2018年6月22日

痴呆症/認知症/アルツハイマー病/ヤコブ病/プリオン病(笑)

怪しいものをわりこませるいつもの医科様手品の手口…

アルツハイマー病 血液で判定できる新技術
2014年11月11日 4時11分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/k10013101451000.html

血液を調べるだけでアルツハイマー病の原因となる物質が脳の中にたまっているかどうかを判定できる新たな技術を、国立長寿医療研究センターなどのグループが開発し、病気の早期発見につながると期待されています。


血液検査で病気診断… 怪しげなのがわんさか(笑)。


医科様「検査」案件の数々…






(書きかけ)






国家戦略「認知症」対策マター…


カネの臭いに敏感な策士どもが大挙群がり…



それにしても怪しさ満載の「老化」関連遺伝子研究分野…

「老化抑制遺伝子 Klotho(ぐぐる先生)
>「不老不死への科学 klotho遺伝子」(笑) まじかよ…

KAKEN検索[キーワード:Klotho]
https://kaken.nii.ac.jp/r?qb=Klotho&c=200&o=4
https://kaken.nii.ac.jp/p?qb=Klotho&c=100&o=2

KAKEN - 永井 良三(60207975)
https://kaken.nii.ac.jp/d/r/60207975.ja.html



【代謝】長寿遺伝子「サーチュイン」が中年太りを抑制 群馬大メタボ対策
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388093609/


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(おまけ)

霞が関大本営「新興・再興感染症」領域テクノクラート「ルイセンコ大先生」顧問団(笑)


プリオン病(1)クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)(公費対象)
http://www.nanbyou.or.jp/entry/240

>東北大学プリオン蛋白研究部門
>長崎大学感染分子解析学


KAKEN - 動物の伝達性海綿状脳症の分子病態(08300011)
https://kaken.nii.ac.jp/d/p/08300011.ja.html

「kaken.nii.ac.jp 海綿状脳症 プリオン(ぐぐる先生)


痴呆症(認知症)版「脚気菌」あるいは「STAP細胞」(笑)。


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WHO 認知症対策で初の閣僚会合
2015年3月18日 5時30分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150318/k10010019291000.html

やはりこれもWHOミッション案件…




( 痴呆症/認知症/アルツハイマー病/ヤコブ病/プリオン病(笑) ★2 へ続く )


(2014年11月11日)(追記11/15、12/28)(1/28、1/31、3/6、3/19 2015年)

209 件のコメント:

  1. アルツハイマー病 血液で判定できる新技術
    2014年11月11日 4時11分 NHKニュース

    血液を調べるだけでアルツハイマー病の原因となる物質が脳の中にたまっているかどうかを判定できる新たな技術を、国立長寿医療研究センターなどのグループが開発し、病気の早期発見につながると期待されています。

    この技術は、愛知県大府市にある国立長寿医療研究センターとノーベル賞を受賞した島津製作所の田中耕一さんのグループが共同で開発しました。
    アルツハイマー病の患者は、発症の10年以上前から脳の中にアミロイドベータと呼ばれる物質がたまり始めることが分かっていますが、検査にはPETと呼ばれる画像診断装置や特殊な試薬などが必要で、簡単にはできませんでした。
    今回、研究グループでは、アミロイドベータがたまった高齢者と健康な高齢者合わせて60人以上から血液を採取し、アミロイドベータがたまった人の血液では「APP669-711」と呼ばれるたんぱく質の量が僅かに変化していることを突き止めました。
    この検査は、血液が数滴あればできるということで、実用化されれば、健康診断の採血の際などに調べることも可能になるということです。
    国立長寿医療研究センター認知症先進医療開発センターの柳澤勝彦センター長は「発症前の患者が簡単に分かるようになれば、そうした患者を対象にした治療法の研究も進む。アルツハイマー病の予防薬の開発にも役立つはずだ」と話しています。

    関連リンク
     キャッチ!インサイト 「高齢化する世界 認知症対策は」 解説委員室ブログ (11月7日)
     認知症の人が社会を評価 WEB特集 (11月7日)
     iPS細胞が変える薬の常識 ~最前線からの報告~ クローズアップ現代 (9月18日)
     アルツハイマー病 早期発見・治療を おはよう日本 特集まるごと (8月12日)
     NHKスペシャル アルツハイマー病をくい止めろ! NHKオンデマンド (1月19日)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/k10013101451000.html

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  2. アルツハイマー 血液で判別…長寿医療センターなど 兆候示す「目印」発見
    2014年11月11日3時0分 読売新聞

     国立長寿医療研究センターなどの研究チームは、アルツハイマー病の発症前に、原因たんぱく質の状態が分かる血液中の目印を見つけたと発表した。発症の兆候を少量の血液で見つける可能性につながる成果で、11日付の日本学士院の学術誌に掲載される。

     アルツハイマー病は、原因たんぱく質「アミロイドβベータ」が脳内にたまり、脳が萎縮して起こるとされる。アミロイドβが蓄積し始めてから発症までに15~20年要すると考えられている。

     脳内のアミロイドβの蓄積を調べるには従来、脊髄に針を刺して脳脊髄液を採取するなど患者の負担が大きかったり、大がかりな画像診断機器が必要だったりするのが課題だった。

     今回の研究では血液中の微量のアミロイドβ関連物質の増減を調べることで、脳内のアミロイドβの蓄積を確認できることが判明。アルツハイマー病やそうでない人を含む65~85歳の62人を対象に解析した結果、脳内の画像診断の結果と92%以上の精度で一致した。

     同センターの柳沢勝彦・認知症先進医療開発センター長は「0・5ccの血液があれば、発症前のアルツハイマー病の兆候を見つけられる可能性がある。発症予防や治療薬の開発につなげたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141111-118-OYTPT50149

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  3. 生命体システムの破綻―がん・免疫疾患・老化・プリオン病
    (加藤記念バイオサイエンス研究振興財団シンポジウムシリーズ)
    関口 睦夫 (著), 後藤 真 (著), 笹月 健彦 (著), D.カールトン ガジュセック (著), 菅野 晴夫 (編集), 谷口 維紹 (編集), D.Carleton Gajdusek (原著)
    講談社 (1997/08)

    内容(「BOOK」データベースより)
    “破綻”という視点から生命体システムをとらえ直す。精妙につくり上げられた生命体システムの破綻は、がん、免疫疾患、老化など、さまざまな異常を引き起こす。生命科学最大の謎の一つである老化。そのモデル疾患であるウェルナー症候群について、先駆的研究を紹介。狂牛病やクロイツフェルト・ヤコブ病を引き起こすプリオンの謎について、研究の歴史的展開を含めて解説。

    著者について
    【関口睦夫】
    九州大学名誉教授、福岡歯科大学教授、理学博士。主な著書に『核酸と遺伝』(培風館)、『分子遺伝学入門』(共立出版)などがある。
    【笹月健彦】
    九州大学生体防御医学研究所教授、医学博士。主な著書に『MHC・ペプチドと疾患』(編、羊土社)などがある。
    【後藤 眞】
    東京都立大塚病院リウマチ膠原病科医長、医学博士。主な著書に『Cancer and Aging』(CRC Press)、『リウマチ・膠原病診療実践マニュアル』(文光堂)などがある。
    【D.Carleton Gajdusek】
    National Institutes of Health、M.D。クールーやクロイツフェルト・ヤコブ病などの研究により、1976年度のノーベル医学生理学賞を受賞。
    【菅野晴夫】
    (株)癌研究会癌研究所名誉研究所長、同研究会癌化学療法センター所長、医学博士。主な著書に『腫瘍病理学』(編著、朝倉書店)、『癌の病理組織アトラス』(監修、南江堂)などがある。
    【谷口維紹】
    東京大学医学部教授、Ph.D。主な著書に『転換するバイオテクノロジー』(共著、三田出版会)などがある。
    http://www.amazon.co.jp/dp/4061536516
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/04/blog-post_30.html

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  4. 【社説】認知症対策 医療・介護以外の課題も多い
    2014年11月7日1時29分 読売新聞

     認知症の人が尊厳を保ち、安心して暮らせる社会を実現するため、政府を挙げた取り組みを推進する必要がある。

     安倍首相は6日、東京で開かれた政府主催の「認知症サミット」日本会議で、認知症対策を加速させる新たな戦略を策定する方針を表明した。

     治療法の研究開発に役立てるため、1万人程度を対象に、遺伝情報や生活習慣などの疫学調査を実施することも打ち出した。着実に実行してもらいたい。

     国内の認知症の高齢者は462万人に上る。予備軍も含めると800万人を超え、高齢者の4人に1人に当たる。団塊の世代の高齢化とともに、今後、急増するのが確実だ。社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。

     認知症が進むと、徘徊はいかいや暴力などの症状が出る場合がある。在宅ケアの体制が不十分なため、精神科病院に長期入院するケースが多い。介護施設に入所しても、職員の人手不足などから、投薬でおとなしくさせられることもある。

     現状を改善せねばならない。

     厚生労働省は2013年度、在宅ケアに重点を置いた認知症対策5か年計画をスタートさせた。発症初期から保健師らが自宅を訪問して相談・助言にあたる「初期集中支援チーム」の新設が柱だ。

     発症初期から対応することで、進行を遅らせたり、在宅生活の期間を延ばしたりできるとされる。支援チームの全国展開と担い手の育成が急務である。

     現在の支援策は、医療・介護分野が中心だが、認知症の人たちの暮らしを支えるには、それだけでは不十分だ。

     認知症の高齢者の独り暮らしが増えた結果、詐欺被害が増えている。財産を守る成年後見制度は、後見人の確保が難しいことなどから、普及が進んでいない。外出したまま行方不明になるケースも相次ぎ、社会問題となった。

     英国には、認知症の人がバス停で行き先を印刷したカードを掲げれば、運転手が目的地まで連れて行ってくれるシステムを導入している地域がある。

     こうした利用しやすい交通機関の整備など、工夫を凝らした支援策が欠かせない。偏見をなくすための教育の充実も重要だ。対策は多岐にわたる。国家戦略が求められるゆえんである。

     先月、国内初の当事者団体「日本認知症ワーキンググループ」が発足した。今後、政策提言などを行う。国家戦略には本人や家族の声を反映させることが大切だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141106-118-OYT1T50191

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  5. 認知症の女性が車にはねられ死亡
    11月12日 15時28分

    12日朝早く、東京・江東区で66歳の女性が道路の真ん中付近を歩いていてタクシーにはねられ死亡しました。女性は認知症で、11日の夜までは自宅にいたということで、警視庁はその後1人で自宅を出てしまい、事故に遭ったとみて調べています。

    12日午前4時すぎ、江東区東陽の通称「四ツ目通り」で、近くに住む66歳の女性が後ろから走ってきたタクシーにはねられて全身を強く打ち、病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。警視庁によりますと、現場は片側2車線の直線道路で、女性は中央分離帯寄りの車線の真ん中付近を歩いていたということです。家族の話では、女性は認知症で、11日の夜までは自宅にいるのを家族が確認していましたが、12日朝になっていないことに気付き通報したということです。
    警視庁は、過失運転致死の疑いでタクシーの56歳の運転手から事情を聴いていますが、「直前まで女性が歩いていたことに気付かなかった」と話しているということです。警視庁は、女性が12日未明に1人で自宅を出てしまい、事故に遭ったとみて調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013144731000.html

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  6. 認知症の国際会議 正しい理解と支援訴え
    11月6日 12時22分

    認知症対策について主要な先進国の政策担当者などが意見を交わす国際会議は、2日目の6日に本会議が開かれ、認知症と診断された女性が「認知症になると何もできなくなるという偏見が本人や家族を社会から孤立させている」と述べ、認知症への正しい理解と支援を訴えました。

    認知症の「ケアと予防」をテーマに5日から東京で開かれている国際会議は、6日は安倍総理大臣のほか、イギリス政府の首席科学顧問などが出席して本会議が始まりました。
    このなかで、7年前に認知症と診断された鳥取市の藤田和子さん(53)が挨拶し「認知症になると何もできない、何も分からないという根強い偏見が、本人や家族を社会から孤立させている」と述べ、認知症の正しい理解と支援を訴えました。
    そのうえで、藤田さんは認知症の当事者たちで作る全国組織を先月立ち上げたことを紹介し「認知症の人が希望と尊厳を持って暮らせる社会の実現に向け、共に歩みましょう」と呼びかけました。
    会議では、認知症の新しいケアと予防法についての国際的な連携の在り方や、認知症の人が安心して暮らせるための支援方法について意見が交わされ、6日夕方に議論の成果が取りまとめられることになっています。

    1万人の追跡調査実施へ
    認知症の予防と治療の研究開発につなげるために、厚生労働省は福岡や茨城などの1万人以上の住民を対象に健康の状態や生活習慣について5年間の追跡調査を行うことになりました。
    認知症の患者は国内でおよそ460万人と推計され、今後も高齢化に伴い増加すると予測されています。
    しかし、認知症のメカニズムは詳しく分かっていないことも多く、厚生労働省は認知症の予防と治療の研究開発につなげるために福岡や茨城などの1万人以上の住民を対象に健康の状態や生活習慣について5年間の追跡調査を行うことになりました。
    調査は、福岡県久山町でおよそ30年前から実施されている調査を参考に行うもので、認知症ではない高齢者を対象に遺伝子や血糖値を検査するための採血を定期的に行うほか、食事や運動などの生活習慣について聞き取って認知症の発症との関連を調べることにしています。
    厚生労働省は来年度から福岡や茨城などの数か所の市町村で調査を始め、順次、対象を広げたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015987741000.html

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  7. 首相 認知症対策で新たな戦略策定へ
    11月6日 11時51分

    安倍総理大臣は、東京都内で開かれている認知症に関する国際会議で、「最速で高齢化が進む日本こそ、社会を挙げた取り組みのモデルを示す必要がある」として、認知症の予防や治療の研究開発を進めるための新たな戦略を取りまとめる考えを示しました。

    この中で安倍総理大臣は認知症について、「日本では高齢者の4人に1人が認知症、またはその予備軍と言われている。認知症の方が安心して暮らせる社会を実現することは世界共通の課題であり、最速で高齢化が進む日本こそ、社会を挙げた取り組みのモデルを示していかなければならない」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は、「認知症対策を加速させるための新たな戦略を策定するよう塩崎厚生労働大臣に指示する。新たな戦略は厚生労働省だけではなく政府一丸となって、認知症の方の生活全体を支えるよう取り組むものだ」と述べ、認知症の人のデータを全国から集めて分析する体制を整えるなど、認知症の予防や治療の研究開発を進めるための新たな戦略を取りまとめる考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015987111000.html

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  8. 医科様案件には詐欺師ペテン師トリックスターがつきもの…

    「薬害エイズ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%96%AC%E5%AE%B3%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA+%E5%B7%9D%E7%94%B0%E9%BE%8D%E5%B9%B3

    「薬害C型肝炎」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%96%AC%E5%AE%B3C%E5%9E%8B%E8%82%9D%E7%82%8E+%E7%A6%8F%E7%94%B0%E8%A1%A3%E9%87%8C%E5%AD%90

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  9. 【医療】東京医科歯科大、老化に伴う病気の共通因子を発見
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1416025606/

    >東京医科歯科大学の下門顕太郎教授・篠崎昇平准教授らによる研究グループは、老化に伴って起こる病気に共通した発症の原因が、長寿遺伝子サーチュイン(SIRT1)のS-ニトロソ化による活性低下であることを明らかにした...

    「アルツハイマー」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC

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  10. site:kaken.nii.ac.jp 老化遺伝子
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E8%80%81%E5%8C%96%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90

    「老化抑制遺伝子 Klotho」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%80%81%E5%8C%96%E6%8A%91%E5%88%B6%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90+Klotho

    >鍋島 陽一 「個体老化の分子機構の解明」

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  11. [キーワード:Klotho]
    https://kaken.nii.ac.jp/r?qb=Klotho&c=200&o=4

    >鍋島 陽一
    >永井 良三
    >小室 一成

    https://kaken.nii.ac.jp/p?qb=Klotho&c=100&o=2

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  12. 遺伝子分析技術の医療活用広がる
    11月24日 12時19分

    大手電機メーカーや通信会社などの間では、将来的な成長を見込んで、遺伝子情報の分析に技術力を活用することなどで、医療関連の分野を強化する動きが広がっています。

    このうち「東芝」は、東北大学と共同で、遺伝子情報の解析にかかる時間を従来より短縮して、1週間程度で解析できるというシステムを開発しました。
    「東芝」は、年内にも研究機関や病院向けに遺伝子情報の解析サービスを始め、さまざまな病気と遺伝子との関係などの研究に役立てたいとしています。
    また、「NTTドコモ」は、腕時計型のウエアラブル端末などで測定した睡眠時間や運動量といったデータを基に、東北大学の遺伝子解析技術を活用した共同研究を今月から始め、将来的には生活習慣による病気の予防などをビジネスにつなげたいとしています。
    このほかIT関連企業の「ヤフー」や「DeNA」が遺伝子検査の事業に参入するなど、各社の間では将来的な成長を見込んで、遺伝子情報の分析など医療関連分野を強化する動きが広がっています。
    ただ、「究極の個人情報」とも言われる遺伝子情報を巡っては、情報管理や商業利用の在り方などに慎重な意見もあり、企業側にはこうした意見を踏まえながらの事業展開が求められそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013442851000.html

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  13. 医科様「がん対策」国策ネタの次世代ネタとして、「認知症対策」ネタの仕込みにとりかかっている最中らしい…

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  14. 迫りくる「認知症」の恐怖をあおる小道具として「狂牛病」「BSE」「プリオン」つうのがあったらしい(笑)。

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  15. kaken.nii.ac.jp klotho 老化抑制遺伝子 群馬大学
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+klotho+%E8%80%81%E5%8C%96%E6%8A%91%E5%88%B6%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90+%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6

    老化抑制遺伝子Klothoを用いた血管及び心移植後の血管内膜肥厚に関する研究
    https://kaken.nii.ac.jp/d/p/11671304.ja.html

    KAKEN - 永井 良三(60207975)
    https://kaken.nii.ac.jp/d/r/60207975.ja.html

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  16. 新たに単離された老化抑制遺伝子の機能と成人病発症における意義
    Physiological function of ageing suppression gene klotho and its role in development of adult disease
    研究課題番号:09470159

    代表者
    1997年度~1998年度
    永井 良三
    NAGAI, Ryozo
    研究者番号:60207975
    群馬大学・医学部・教授

    研究分担者

    宇津木 敏浩
    UTSUGI, Toshihiro
    研究者番号:10282386
    群馬大学・医学部・教務員

    倉林 正彦
    KURABAYASHI, Masahiko
    研究者番号:00215047
    群馬大学・医学部・助教授

    新井 昌史
    ARAI, Masashi
    研究者番号:60270857
    群馬大学・医学部・助手

    中村 哲也
    NAKAMURA, Tetsuya
    研究者番号:10272238
    群馬大学・医学部・講師

    鍋島 陽一
    NABESHIMA, Yo-ichi
    研究者番号:60108024
    京都大学・大学院・研究科・教授

    研究概要(最新報告)

    最近、個体老化の抑制機能を有する新規遺伝子Klothoが発見された。Klotho遺伝子欠損マウスは著明な動脈硬化、肺気腫、骨粗鬆症などの多彩な老化兆候をきたす。Klotho蛋白は分子量が10万で膜結合型ドメインをもつ。また、cDNAの解析では、分泌されて液性因子として機能する可能性も示されている。

    我々は、Klotho遺伝子欠損へテロ接合体マウスにおいて、大動脈における血管内皮機能の異常を明らかにした。このヘテロ接合体における血管内皮機能の異常は、野生型とへテロ接合体のパラビオーシスにより改善された。これらの事実は、Klotho遺伝子が液性因子としてNOの産生を調節している可能性を示している。次に、各種高血圧病態モデルラットにおけるKlotho mRNAの発現を検討した。高血圧モデルラットである自然高血圧発症ラット(SHR)、Dah1食塩感受性ラット、DOCA(deoxycorticosterone acetate)食塩高血圧ラットでは、高血圧症が進展するに伴って、Klotho mRNAの発現は、各々対照群の80、60、50%まで低下していた。高血圧、肥満、糖尿病、高脂血症を合併するOLETF(Otsuka Long-Evans Tokushima Fatty)ラットにおいてもKlotho mRNAの発現が対照群の70%まで低下していた。血管内皮機能の障害が報告されている各種病態モデルラットでKlotho mRNA発現が低下していたことは,Klotho遺伝子が成人病において重要な血管内皮機能調節因子であることを示唆する.
    https://kaken.nii.ac.jp/d/p/09470159.ja.html

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  17. 「不老不死への科学 klotho遺伝子」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=Klotho

    これぞまさしく先端科学ならぬ「仙丹科学」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BB%99%E4%B8%B9

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  18. [解]ヒポクラテスの誓い 医療部次長 山口博弥
    2014年12月18日3時0分 読売新聞

     「私は自身の能力と判断に従って患者に利益すると思う治療法を選び、有害な方法を決してとらない」

     医の倫理について書かれた「ヒポクラテスの誓い」の中の一文だ。ヒポクラテスは紀元前5世紀のギリシャの医師で、「医学の祖」と呼ばれる。「誓い」は医学部の教科書などに載っており、医師で知らない人はまずいない。

     群馬大学病院第二外科で、2010年から14年にかけて腹腔ふくくう鏡きょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した。同科は、院内の倫理審査委員会へ必要な申請を怠っていた。

     現時点では手術と死亡の直接の因果関係は不明だが、手術前に通常行う肝機能検査や、安全に肝臓を切除する量を割り出す計算を行わなかったケースもあったという。患者の肝臓の状態によっては、「患者に利益すると思う治療法」が、「有害な方法」になっていたかもしれないのだ。

     ヒポクラテスの誓いにある「自身の能力と判断に従って」という部分に対しては、「時代遅れ」との批判もある。患者の意思決定や選択という視点がないからだ。群馬大病院の場合も、患者への事前のインフォームド・コンセント(説明と同意)が不十分だったことが病院や遺族への取材から分かっており、患者にリスクの情報をも提供して治療法を選択させる姿勢が欠けていた。

     死亡した患者の遺族の中には、病院の対応に不信感を抱いている人もいる。病院は、原因を徹底的に究明し、問題があれば再発防止策を講じ、遺族の納得いく説明を丁寧に行うべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141217-118-OYTPT50409

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    返信
    1. ヒポクラテス「知りながら害をなすな」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%92%E3%83%9D%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%86%E3%82%B9+%E7%9F%A5%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E5%AE%B3%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%99%E3%81%AA

      削除
    2. 腹腔鏡 死亡検証せず継続 群馬大病院 術後死拡大要因か
      2014年12月18日3時0分 読売新聞

       群馬大学病院(前橋市)で腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、死亡患者の手術を手がけた第二外科(消化器外科)が、患者の死後、死亡症例検討会を一度も開いていないことが関係者への取材でわかった。病院の調査では、同科の責任者である教授には患者死亡の詳細な実態の認識がなかった。問題点のチェックをしないまま手術を続けた診療科全体の態勢が、死亡の連鎖につながった可能性がある。

       死亡症例検討会は、手術や治療を受けた後に患者が死亡した場合、経過に問題がなかったか検討するもの。問題があれば改善して次の治療に生かすのが目的で、大学病院などの基幹病院では行うのが基本だ。

       病院の調査や関係者の話によると、群馬大病院第二外科は、2010年12月に肝臓がんの患者に腹腔鏡手術を行い、患者は約1か月後に亡くなった。その後、死亡について検証しないまま1週間後に別の患者に腹腔鏡手術を行い、この患者も約1か月後に死亡。死亡症例検討会を開くこともなく腹腔鏡手術を続けた結果、今年5月までに計8人が死亡した。

       同科の肝胆膵すい(肝臓、胆道、膵臓)担当の医師は、死亡患者8人の執刀医だった40歳代の男性助教と後輩医師の2人だけ。手術の方針は基本的に執刀医1人で決めており、同科では死亡症例検討会も開いていないため、他の医師によるチェックはほぼなかった。ただ、他の医師は、死亡例が度重なっていることや、一般的には手術前に必ず行う肝臓の働きを測る検査を執刀医がしていないことを知っていたとみられる。

       先月14日に開かれた病院の記者会見などによると、同科教授は、手術に助手として加わることもありながら、術後の死亡患者が8人も出ていることを明確に把握していなかった。病院の聞き取りに対し、教授は「認識が甘かった」と話しているという。

       群馬大病院は「この件については調査中のためコメントできない」としている。

       消化器外科の臨床経験が豊富な小西敏郎・東京医療保健大副学長(前NTT東日本関東病院副院長)の話「手術後、退院することなく亡くなった方の症例については、なぜそうなったか厳しい議論を重ねるのが臨床外科医の基本だ。特に新しくて難しい手術の場合はしっかり検証する義務がある」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141218-118-OYTPT50108

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    3. 手術への緊張感欠如 群大病院 死亡症例検証せず
      2014年12月18日3時0分 読売新聞

       腹腔ふくくう鏡きょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した群馬大学病院。問題の手術を手がけた第二外科(消化器外科)では、死亡症例検討会さえ開かれず、8人が死亡するまで3年半にわたり、リスクの高い手術が繰り返されていた。(医療部 高梨ゆき子)

       

      診療科全体に問題

       手術や治療にかかわる死亡事例があった場合、死亡症例検討会を開いて問題点を検証することは、医療の質や安全性を高めるために欠かせない。「デスカンファレンス」とも呼ばれ、大病院では、病気の進行で亡くなったケースなど、やむを得ない場合を除き、通常は行われている。

       特に大学病院では、「学生や経験の浅い医師を育てる教育機関として、問題症例に学ぶことは、本来、一般の医療機関以上に重要」と、ある大学医学部教授は指摘する。別の大学病院の外科医は「手術に関連した死亡があれば、何か見逃している問題点はないか診療科で徹底的に議論すべきで、何もしないというのは普通ありえない」と話す。

       同科の姿勢は、人の体を傷つける「手術」という医療行為を手がけるにしては緊張感を欠いていたと言わざるを得ない。執刀医だけでなく診療科全体として、手術への取り組み方に問題があったのは事実だろう。他の医師も死亡が相次いでいたことなどを知っていたとみられ、もっと早い時期に止める手だてはあったのではないか。とりわけ、第二外科のトップである教授の責任は重い。

       ただ、このような事態が発覚したとしても、群馬大病院には、地域の重要な医療拠点という役割が今後も求められる。遺族の一人は「こんなに人が亡くなっているんだから手術はやめたほうがいい、と言ってくれる人がいれば」と嘆いた。この思いを繰り返さないために、死亡例の徹底した調査はもちろん、高度な医療を担う大学病院として、診療体制の立て直しに真剣に取り組む必要がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141218-118-OYTPT50092

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    4. 腹腔鏡手術、死亡検証せず継続…群馬大病院
      2014年12月18日7時21分 読売新聞

       群馬大学病院(前橋市)で腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、死亡患者の手術を手がけた第二外科(消化器外科)が、患者の死後、死亡症例検討会を一度も開いていないことが関係者への取材でわかった。

       病院の調査では、同科の責任者である教授には患者死亡の詳細な実態の認識がなかった。問題点のチェックをしないまま手術を続けた診療科全体の態勢が、死亡の連鎖につながった可能性がある。

       死亡症例検討会は、手術や治療を受けた後に患者が死亡した場合、経過に何らかの問題がなかったか医師らが意見交換して検討するもの。問題があれば改善して次の治療に生かすのが目的で、大学病院などの基幹病院では行うのが基本だ。

       病院の調査や関係者の話によると、群馬大病院第二外科は、2010年12月に肝臓がんの患者に腹腔鏡手術を行い、患者は約1か月後に亡くなった。その後、死亡について検証しないまま1週間後に別の患者に腹腔鏡手術を行い、この患者も約1か月後に死亡。死亡症例検討会を開くこともなく腹腔鏡手術を続けた結果、今年5月までに計8人が死亡した。

       同科の肝胆膵すい(肝臓、胆道、膵臓)担当の医師は、死亡患者8人の執刀医だった40歳代の男性助教と後輩医師の2人だけ。手術の方針は基本的に執刀医1人で決めており、同科では死亡症例検討会も開いていないため、他の医師によるチェックはほぼなかった。ただ、他の医師は、死亡例が度重なっていることや、一般的には手術前に必ず行う肝臓の働きを測る検査を執刀医がしていないことを知っていたとみられる。

       先月14日に開かれた病院の記者会見などによると、同科教授は、手術に助手として加わることもありながら、術後の死亡患者が8人も出ていることを明確に把握していなかった。病院の聞き取りに対し、教授は「認識が甘かった」と話しているという。

       群馬大病院は「この件については調査中のためコメントできない」としている。

       消化器外科の臨床経験が豊富な小西敏郎・東京医療保健大副学長(前NTT東日本関東病院副院長)の話「手術後、退院することなく亡くなった方の症例については、なぜそうなったか厳しい議論を重ねるのが臨床外科医の基本だ。特に新しくて難しい手術の場合はしっかり検証する義務がある」

       ◆死亡症例検討会=患者の死亡後、診療科の医師などが手術や治療について問題点を話し合う会議。運営に関する公の規則はなく、事故防止に対する診療科長などの考え方が反映される。医療行為が原因とみられる死亡以外にも、終末期に十分な緩和医療やきめ細かい看護が行われたかどうか、看護師らを交えて振り返る会議も行われている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141217-118-OYT1T50194

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    5. 「彼らは、それが患者に対して有害な方法かどうかよりも、業界の合意と指針(ガイドライン)に従って業界の利益になると思われている治療法を選ぶ」

      ヒッポコクラクラデス「すっとぼけながら害をなせ」

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  19. 腹くう鏡手術後に患者死亡 事前の検査不十分
    12月19日 15時20分

    前橋市にある群馬大学医学部附属病院で、腹くう鏡を使って肝臓の手術を受けた患者8人が、術後3か月余りの間に死亡していた問題で、病院側は手術に耐えられるか判断する事前の検査が不十分だったうえに、患者の死因が不明の場合に必要とされる検討会も開かず、繰り返し腹くう鏡による手術を行っていたことを明らかにしました。

    群馬大学医学部附属病院では、4年前からことしにかけて腹くう鏡を使った手術を受けた肝臓がんなどの患者8人が、術後3か月余りの間に死亡していたことが明らかになり、病院が詳しい調査を進めています。
    病院は19日に記者会見を開き、現時点での調査結果を説明しました。
    それによりますと、患者の肝臓が手術に耐えられるかどうか判断するための事前の検査が不十分だったとしています。
    さらに病院では、手術後、原因がよく分からず死亡した患者について、手術の内容やその後の経緯を検証する検討会が必要となっていますが、死亡した8人については、いずれもその対象だったにもかかわらず、検討会を開かないで繰り返し腹くう鏡による手術を行っていたということです。
    これについて病院では、「執刀した医師らの認識が甘かった」と説明しています。
    ただ、病院では、手術と死亡の因果関係は分かっていないとしています。
    群馬大学医学部附属病院の野島美久病院長は、「改めておわび申し上げる。今後もさらに検証を進めていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/t10014123571000.html

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    1. 同じ医師 開腹手術でも10人死亡 群馬大附属病院
      12月22日 19時26分

      群馬大学医学部附属病院で腹くう鏡を使って肝臓の手術を受けた患者8人が死亡していた問題で、病院が調べたところ、執刀した同じ医師が過去5年間に行った腹部を切り開く開腹手術でも、84人の患者のうち10人が死亡していたことが分かりました。

      病院の説明によりますと、一連の問題で腹くう鏡を使った手術をした40代の男性医師が執刀した手術について調べたところ、平成22年からことしまでの5年間に腹部をメスで切り開いて肝臓の開腹手術を行った84人の患者のうち、10人が手術後3か月以内に死亡していたということです。
      肝臓の開腹手術は一般的に広く行われていますが、この医師が行った手術後の死亡率は10パーセント余りに上っていたということです。病院は、手術と患者が死亡した関連性は分からないとしながらも、厚生労働省に調査の途中経過を報告したということです。
      群馬大学医学部附属病院の総務課の尾内仁志副課長は「今後さらに調査したうえで、きちんと調査結果を公表していきたい」と話して【「明らかに高すぎる」】これについて、日本大学医学部の高山忠利教授は「肝臓は血管の数が多いので手術が難しいが、専門家が行えばそれほど頻繁に患者が亡くなるようなことはない。手術件数が多く経験が豊富な医療機関の中には手術に関連する死亡は全体の1%以下のところもあり、10%を超えるというのは明らかに高すぎる」と指摘しています。
      そのうえで、高山教授は「死亡率が高い理由は、手術中のミスや術後のケアの不足といった技術的な問題や、本来は手術をするべきでない難しい状態の患者に行うといった問題があるからだと考えられる。手術を行うべきかどうか、院内のほかの部署が事前にチェックできる体制をまず整える必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014201221000.html

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    2. 同じ医師 開腹手術でも10人死亡 群馬大附属病院
      12月22日 19時42分

      群馬大学医学部附属病院で腹くう鏡を使って肝臓の手術を受けた患者8人が死亡していた問題で、病院が調べたところ、執刀した同じ医師が過去5年間に行った腹部を切り開く開腹手術でも、84人の患者のうち10人が死亡していたことが分かりました。

      病院の説明によりますと、一連の問題で腹くう鏡を使った手術をした40代の男性医師が執刀した手術について調べたところ、平成22年からことしまでの5年間に腹部をメスで切り開いて肝臓の開腹手術を行った84人の患者のうち、10人が手術後3か月以内に死亡していたということです。
      肝臓の開腹手術は一般的に広く行われていますが、この医師が行った手術後の死亡率は10%余りに上っていたということです。病院は、手術と患者が死亡した関連性は分からないとしながらも、厚生労働省に調査の途中経過を報告したということです。
      群馬大学医学部附属病院の総務課の尾内仁志副課長は「今後さらに調査したうえで、きちんと調査結果を公表していきたい」と話しています。

      厚生労働省が立ち入り検査へ
      群馬大学医学部附属病院で、腹くう鏡を使った手術で患者8人が死亡していた問題では、死因がよく分からないにもかかわらず、手術の内容などが検証されず、同じ手術が繰り返されていたことが明らかになっています。
      このため、厚生労働省は、来月にも、病院に対して医療法に基づく立ち入り検査を行い、再発防止の対策が十分に取られているかどうかなどを確認することにしています。

      「明らかに高すぎる」
      これについて、日本大学医学部の高山忠利教授は「肝臓は血管の数が多いので手術が難しいが、専門家が行えばそれほど頻繁に患者が亡くなるようなことはない。手術件数が多く経験が豊富な医療機関の中には手術に関連する死亡は全体の1%以下のところもあり、10%を超えるというのは明らかに高すぎる」と指摘しています。
      そのうえで、高山教授は「死亡率が高い理由は、手術中のミスや術後のケアの不足といった技術的な問題や、本来は手術をするべきでない難しい状態の患者に行うといった問題があるからだと考えられる。手術を行うべきかどうか、院内のほかの部署が事前にチェックできる体制をまず整える必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014201221000.html

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  20. 群大、開腹手術でも10人死亡…腹腔鏡と同医師
    2014年12月22日3時0分 読売新聞

     群馬大学病院(前橋市)で腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、腹腔鏡手術を手がけた第二外科(消化器外科)による肝臓の開腹手術でも、過去5年間で、84人中10人が術後3か月以内に死亡していたことが関係者への取材でわかった。

     開腹手術の死亡率は11・9%に上り、全国的な肝臓の開腹手術の死亡率に比べ3倍という高率だった。

     開腹手術は、腹部を大きく切り開く手術。肝臓手術では、小さな傷口からカメラ(腹腔鏡)や操作器具を差し入れて行う腹腔鏡手術に比べ、一般に幅広く行われている手術方法だ。

     同科が行った肝臓の開腹手術は、2009年4月から、同科の肝臓手術がすべて停止される今年夏頃までに、肝臓がんなどの患者84人が受け、60代~80代の男女10人が敗血症や肝不全などで死亡していた。

     病院関係者によると、10人の手術を執刀したのは、腹腔鏡手術を受けて死亡した患者の執刀医と同じ40歳代の男性助教だった。この助教が執刀した腹腔鏡手術では、10年12月~14年6月に8人が亡くなっている。開腹手術で死亡した10人のうち5人までが09年度中に集中していたが、同科は、その翌年度には新たに腹腔鏡手術を導入し、同じ医師に執刀させていた形だ。

     腹腔鏡を使う肝臓手術を同科で受けたのは92人で、死亡率は8・7%に上り、その高い割合が問題になっている。開腹手術の死亡率11・9%は、腹腔鏡手術の死亡率より3・2ポイント高いことになる。

     全国で行われた外科手術を登録するNCD(ナショナル・クリニカル・データベース)から肝切除の手術成績を分析した研究によると、肝臓の開腹手術の術後3か月以内の患者死亡率は、比較的リスクの高い切除方法に絞ったデータで4・0%。群馬大病院の開腹手術の件数にはリスクの比較的低い切除方法も含まれているとみられるが、死亡率はこの全国データの3倍に上っている。

     今のところ、手術と患者の死亡との因果関係はわかっていない。ただ、余命が数か月と想定される患者は一般的に、そもそも手術の対象にならない。

     腹腔鏡手術の死亡事例について調査している群馬大病院は「今回の調査は腹腔鏡手術について調べたものであり、開腹手術については調べていないのでコメントできない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141221-118-OYT1T50113

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    1. 群馬大病院、容体悪化後も「順調」…執刀医説明 遺族「納得できぬ」
      2014年12月22日3時0分 読売新聞

       腹腔鏡ふくくうきょうを使った肝臓手術で患者8人が死亡した群馬大学病院(前橋市)で、肝臓の開腹手術を受けた患者にも死亡が相次いでいた。開腹手術の死亡率は10%を超える高い割合。患者側にはその事実が知らされることはなかったが、納得いかない思いを抱えてきた遺族もおり、「病院側の説明を聞きたい」と望んでいる。

       「治すために受けた手術で亡くなるなんて、父も家族も考えていませんでした」

       群馬県内の60歳代の女性は、そう言って言葉を詰まらせた。女性の父は群馬大病院第二外科(消化器外科)で肝臓を切除する開腹手術を受け、約50日後に亡くなった。

       父は2010年秋、胆管がんと診断された。もともと肺や腎臓に持病があったが、担当医から「手術できる」と言われ、11月末、開腹手術で肝臓の半分ほどと胆管を切除。執刀医だった男性助教からは「手術は成功した。3週間で退院できる」と説明され、「正月は家で過ごせるね」と家族で喜んだ。

       しかし、術後はほとんど食べ物を口にできず、腹水がたまり始めて腹痛を訴えるようになった。執刀医は「徐々に良くなっている」「順調です」と繰り返しており、家族もそう信じていた。ところが、12月末から一気に容体が悪化。体はひどくむくみ、会話もほとんどできないまま、翌11年1月、息を引き取った。

       開腹手術を受けた後に亡くなった患者は、女性の父を含め10人。手術や、その前後の処置、管理に問題があったかどうかは不明で、なぜこのような高い割合で患者が死亡しているのかはっきりしていない。大学病院が、腹腔鏡手術の死亡例と同様に詳細な調査を行うのかどうかも不透明だ。

       女性は父の死後、「手術しなければ、もっと生きられたのでは」と苦悩してきた。それだけに、腹腔鏡手術で死亡例が相次いでいたことを報道で知った時は「同じ先生ではないのか」と思ったという。

       女性は「家族としては腑ふに落ちない部分がある。父の手術はどうだったのか」と疑問を投げかけている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141222-118-OYTPT50148

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    2. 群大病院 執刀医「保険適用外と説明」…中間報告 遺族証言とズレ
      2014年12月25日3時0分 読売新聞

       腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受け患者8人が相次ぎ死亡した群馬大学病院(前橋市)は24日、院内に設置した事故調査委員会の中間報告書を病院のウェブサイトに公表した。報告書では、手術が保険適用外であることを執刀医が「患者に口頭で説明した」と遺族の証言と食い違う主張をしていることなどがわかったが、手術ミスの有無といった医学的評価など核心的な問題は年度内にまとめられる最終報告に持ち越された。

       中間報告書によると、インフォームド・コンセント(説明と同意)が不十分だったという問題について、執刀医は、病院側の聞き取りに対し、「口頭では、他の治療法を提示し、保険診療では認められていない術式であることや高難度手術であることを説明していた」と話しているという。

       複数の遺族は読売新聞の取材に、「手術方法が保険診療として認められていない高難度のものだったとは聞いていない」と話しており、執刀医の主張は遺族の証言と食い違っていた。

       しかし、調査委がカルテなどを調べた結果、この主張を裏付ける記録はなかった。報告書では「すべての症例で日々のカルテ記載が乏しく、手術適応や治療方針を判断する過程が不明だった」とされた。

       執刀医が「保険適用外と説明した」と主張している8人のうち7人の手術は、保険診療として診療報酬が請求されていた。保険適用外の手術は本来、臨床試験として病院の倫理審査委員会に申請の必要があったが、執刀医が所属する第二外科は申請しておらず、「保険適用外の新規手術は臨床試験として実施するという意識が欠けていた」と報告書は指摘した。

       8人の死亡後、経過の問題点を検証する死亡症例検討会が一度も開かれていなかったことについては、「行われたという記録を確認できなかった」と認めた。そのうえで「他からの意見や批判を受けることなく閉鎖的診療体制が続いていたことが事故の背景因子」と報告書は結論づけた。

       ただし、不明な点も多い。病院によると、調査委には肝臓手術を専門とする外部の医師も加わっている。しかし中間報告書には、手術の医学的な評価に関する項目はなく、手術にミスがあったかどうかや、手術に適しているかどうかの判断に問題はなかったかなどには触れられていない。執刀医が不適切な腹腔鏡手術を繰り返した理由も不明だ。

       この執刀医による開腹手術では過去5年で10人が死亡し、うち5人が腹腔鏡手術を導入する前年度の2009年度に亡くなっている。厚生労働省にも報告されているが、中間報告書にはこのことについて一切言及がなかった。

      ◇産婦人科死亡例 腹腔鏡原因なし…学会全国調査

       群馬大学病院で腹腔鏡を使う高難度の肝臓手術を受けた8人が死亡した問題を受け、日本産科婦人科内視鏡学会(吉村泰典理事長)は、全国311の医療機関を対象に産婦人科分野での腹腔鏡手術の死亡事例を調査した。

       2010年1月~14年11月21日の死亡例について報告を求め、225医療機関が回答。それによると、死亡患者は5人いたが、同学会は、いずれも腹腔鏡手術が原因ではないと結論づけた。5人のうち4人はがんの進行による病死。残る1人は、感染症による敗血症で手術2日後に死亡していたが、手術開始直後に開腹に切り替えていた。

       産婦人科分野の腹腔鏡手術は、子宮や卵巣の腫瘍切除などで行われる。同学会によると、13年の腹腔鏡手術件数は3万7782件という。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141225-118-OYTPT50111

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    3. [スキャナー]群馬大病院術後死 手術申請 医師任せ 倫理審査なし 組織チェック不能
      2014年12月24日3時0分 読売新聞

       群馬大学病院(前橋市)で、腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した。一般的に広く行われている開腹手術でも多くの死者を出しながら、必要な倫理審査も死亡例の検証もなしに続けられた先進的な手術。なぜ、もっと早く止めることができなかったのか。患者への説明が不十分だったこともわかっており、倫理面の課題が浮き彫りになった。(医療部 高梨ゆき子、前橋支局 鈴木希)

      ■問題意識の欠如

       「執刀医には、死亡事例を検証すべきだという認識がなかったんじゃないか」

       群馬大病院が今月19日に開いた記者会見。野島美久よしひさ・病院長は、第二外科(消化器外科)が患者8人の死後、経過の問題点を検証する死亡症例検討会を一度も開いていなかった背景についてそう説明した。診療科のトップである教授にさえ問題意識はなく、病院の聞き取りに対して「判断が甘かった。検討会をやるべきだった」と話しているという。

       死亡症例検討会は、手術や治療の後に患者が死亡した場合、診療科の医師らが問題点を検証して次の治療に生かすもので、大学病院などでは行うのが基本だ。群馬大病院は「8人のケースは詳細に検証すべきだった」との認識を示した。

       同科の腹腔鏡手術を巡っては、2010~14年に手術を受けた92人中58人が保険適用外の高難度手術で、うち8人が死亡。8人の手術はいずれも同じ助教が執刀した。手術と死亡の因果関係は不明だが、病院側は、8人の手術で、肝機能が手術に耐えられるか調べる術前検査が行われず、患者へのインフォームド・コンセント(説明と同意)も不十分と認めた。

      ■開腹の教訓生きず

       同科では、それ以前から行っていた肝臓の開腹手術でも、過去5年間に手術を受けた84人中、この助教が執刀した10人が死亡していたことが新たに分かった。うち5人が、腹腔鏡手術が導入される直前の09年度中に亡くなっている。にもかかわらず、同科は新しい高難度手術に手を広げることを許した。診療科として、問題点をチェックする機能がなかったことになる。

       腹腔鏡手術の死亡患者8人が受けたのは、有効性や安全性が十分確認されていない手術。本来、事前に病院の倫理審査委員会で承認を受ける必要があったが、審査の申請はなかった。

       倫理審査委員会は、新しい医学研究や医療行為が倫理的に問題ないかチェックする機関で、名称や形態は様々だが、全国の大学病院に設置されている。ただ、申請は医師や診療科の判断次第で、「きちんと申請してくれないと、病院は把握できない」(野島病院長)というのが実情だ。

       さらに、群馬大病院には、事故など医療行為の中で発生した問題事例を安全管理部門に報告するシステムもある。しかし報告はなく、病院が問題に気づいたのは今年6月。8人が亡くなるまで不適切な手術が漫然と繰り返された。結局、当事者の認識が甘ければ、組織もノーチェックとなり、患者は知らぬ間にリスクにさらされていた。

      ■改善策も未知数

       病院は、倫理審査委員会の審査対象を明確化するなどの改善策を打ち出しているが、申請は医師の考え方次第という面は残り、実効性は未知数だ。

       同様の問題は今年4月、千葉県がんセンターでも発覚した。腹腔鏡を使う膵臓すいぞうなどの高難度の手術が倫理審査や十分な説明なしに行われ、患者が相次ぎ死亡した。現在、この件を調査している第三者の検証委員会でも、倫理面の課題が議論されているという。

       検証委の会長を務める多田羅浩三・大阪大名誉教授(公衆衛生学)は「医学は新しいことへの挑戦により進歩してきた。しかし、患者にリスクを押しつけることがあってはならない。丁寧なインフォームド・コンセントはもちろん、患者は常に弱い立場にあるという認識のもとに、別の医師の意見を聞くセカンドオピニオンの制度化など、患者の安心を保障する仕組みが必要だ」と指摘している。

      遺族「腹腔鏡の説明 利点だけ」 リスク低いと認識

       世界医師会が1981年に採択した患者の権利に関する「リスボン宣言」は、「患者は自分自身の決定を行ううえで必要とされる情報を得る権利を有する」としている。

       しかし、群馬大病院の問題では、遺族の証言や残された文書からも、インフォームド・コンセントがおざなりだったことが明らかになった。

       胆管がんで手術を受けた男性の同意書には、手術日と手術名のほか、合併症として「出血」「胆汁漏」「縫合不全」など名称が列挙されているだけ。合併症の頻度や死亡率といったデータの記載はなかった。

       遺族によると、手術の説明は1~2時間かけて行われた。「傷が小さく回復が早い」と、体に負担の少ない腹腔鏡手術のメリットが語られた一方で、「デメリットは聞かなかった。反対に、開腹手術のデメリットは話していました。傷が治るまで大変ですよって」と男性の妻(60)は振り返る。

       この男性が受けたのは、肝臓の左半分を切り取るのと同時に、胆管を切除し、小腸とつなぎ合わせる手術。肝臓手術に詳しい外科医は「開腹でも難しい手術で、完全に腹腔鏡手術で行うのは技術的にかなり難易度が高い」と話す。しかし遺族は、「傷が小さく体に負担が少ない」という説明から、「リスクの低い手術」と受け取っていた。

       ほかにも、「腹腔鏡手術以外に方法はないのかと思っていた」と話す遺族や、手術が腹腔鏡を使ったものかどうかさえ明確な認識がないという遺族もいた。

      (前橋支局 上村健太)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141224-118-OYTPT50116

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  21. 細胞の増殖に「陰の司令塔」 マイクロRNA がんに関連 早期診断にも
    2014年12月21日3時0分 読売新聞

     人間や動物の体をつくる細胞の中では、生命の設計図「DNA」を基に様々なたんぱく質が作られ、多彩な化学反応を起こしている。最近、この仕組みをコントロールする「陰の司令塔」の役割を演じる物質が注目されている。がんや認知症などの早期診断につながる可能性もあるという。どのような物質なのだろうか。(木村達矢)

     その物質は、「マイクロRNA(リボ核酸)」と呼ばれている。

     RNAは、DNAの情報からたんぱく質を作る過程で、重要な働きをしている。だが、様々な種類があるRNAの中でも、マイクロRNAは大きさが極めて小さく、意味のない細胞内のゴミと見なされていた。

     東京大分子細胞生物学研究所の泊幸秀教授は「ところが最近、マイクロRNAが、遺伝子の働きを精密にコントロールし、細胞の増殖や成長などを制御していることがわかってきた」と話す。人間の細胞では、2500種類以上が見つかり、多くの役割を担っていると考えられている。

     マイクロRNAは正常な細胞だけでなく、がんなどの病気の細胞でも働いている。国立がん研究センターの落谷孝広・分野長は「マイクロRNAの一部は血液中に出ているため、病気の診断に利用できると考えられている」と説明する。

     特に期待が集まっているのは、がんの早期診断だ。

     がん細胞は、マイクロRNAを「エクソソーム」という、脂質でできた特別な小袋に入れ、血液中に分泌する。がん細胞が栄養を得るため、近くの血管を呼び寄せたりする働きがあると考えられている。

     しかも、がん細胞の種類によって、分泌するマイクロRNAの種類が違うらしい。つまり、血液検査でマイクロRNAを調べれば、体の中にどのようながんが潜んでいるのか推定できる可能性がある。

     そこに注目した経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構は今年度から、乳がんや肺がんなど13種類のがんや認知症に特有のマイクロRNAを探す取り組みを始めた。がんや認知症の早期診断法の確立を目指す。落谷分野長を責任者に、5年間、計79億円の予算をかけて進める巨大プロジェクトだ。同センターや繊維大手の東レなど、18の研究機関や企業などが参加している。

     計画では、同センターに冷凍保存されている計6万5000人分のがん患者の血液や、国立長寿医療研究センターが保存する4000人分の認知症患者の血液から、それぞれのがんや認知症に多いマイクロRNAを見つけ出す。

     血液中の「腫瘍マーカー」を使ったがんの診断は今も行われているが、早期診断が難しい。腫瘍マーカーはがん細胞から出る特有のたんぱく質だが、がんの病巣がある程度大きくならなければ、検出可能なレベルにならないからだ。落谷分野長は「例えば、初期の乳がん患者のうち、腫瘍マーカーで発見できる確率は数%程度。ほとんどは見逃されている」と述べる。

     これまでの研究で、3~4種類のマイクロRNAを検査すれば、早い段階で乳がん患者を発見できる可能性が示されているという。

     落谷分野長は「今後データを積み重ね、まずは乳がんを対象に来年度中には人間ドックなどで検査を受けられるようにしたい」と意気込んでいる。

    生命活動うまく保つ

     マイクロRNAは、DNAからたんぱく質が作られる量をコントロールしている。

     たんぱく質が過剰にできると、余計な化学反応が起きて細胞の活動のバランスが崩れてしまう。東大の泊教授は「マイクロRNAは、細胞の生命活動をちょうど良い状態に保つように遺伝子の働きを管理している、いわば『陰の司令塔役』だ」と指摘する。

     細胞で作られるすべてのたんぱく質の設計図は、DNAに遺伝情報として記録されている。たんぱく質は、DNAの情報が、RNAの一種の「伝令RNA」にコピーされて作られる。

     マイクロRNAは、伝令RNAに結びつき、たんぱく質が作られる量を抑える。1種類のマイクロRNAは、複数の伝令RNAに結びつくことができる。

     RNAには、ほかにも様々な種類があり、研究が活発になっている。

     DNAの遺伝情報のうち、たんぱく質を作るために必要な情報は2%しかない。残りの情報はほとんど無駄だと考えられていた。だが最近、DNAの7割の情報が、伝令RNA以外のRNAにコピーされていることがわかってきた。

     RNAに詳しい東大の塩見美喜子教授は「RNAがこれまで知られていない多くの働きを持っていると考えられる。RNAは魅力的な研究分野だ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141220-118-OYTPT50401

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  22. 群馬大の附属病院 来月にも立ち入り検査
    12月26日 15時28分

    前橋市にある群馬大学医学部附属病院で、腹くう鏡を使った手術を受けた患者8人が死亡するなどしていた問題で、塩崎厚生労働大臣は26日の閣議のあとの会見で、「尋常な状態ではない」と述べ、来月にも病院に対し立ち入り検査を行う考えを示しました。

    群馬大学医学部附属病院では、4年前からことしにかけて、腹くう鏡を使った手術を受けた肝臓がんなどの患者8人が手術後3か月余りの間に死亡し、その後の病院側の調査で死因がよく分からないにもかかわらず、検証しないまま同じ手術を繰り返していたことが明らかになっています。
    また、手術と死亡の因果関係は分かっていませんが、腹部をメスで切り開く開腹手術でも、ことしまでの5年間で患者10人が手術後3か月以内に死亡していたことが分かっています。
    これについて、塩崎厚生労働大臣は26日の閣議のあとの会見で、「尋常な状態でないことは間違いなく、立ち入り検査をして実態を把握する必要がある」と述べ、病院に対し、医療法に基づく立ち入り検査を行う考えを示しました。立ち入り検査は来月にも行い、手術などの状況を調べるとともに、病院側がすでに提出した再発防止の対策が十分に取られているかどうかなど確認することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/t10014307251000.html

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    1. 厚労相「尋常でない」…群大病院立ち入り検査へ
      2014年12月26日15時0分 読売新聞

       群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた多くの患者が死亡した問題について、塩崎厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、医療法に基づく立ち入り検査を行う方針を明らかにした。

       詳細な事実関係や安全管理体制について調べる。

       塩崎厚労相は「尋常な事態でないことは間違いない。立ち入り検査で実態を掌握し、なぜこのようなことが起きたのか、重大な問題としてしっかり見ていかなければならない」と述べた。

       群馬大病院第二外科(消化器外科)の肝臓手術では、腹腔鏡ふくくうきょうを使った手術で8人の患者が2011~14年に術後4か月以内に死亡していたことが11月14日の読売新聞の報道で明らかになり、院内の調査委員会で医学的な問題の有無について調べている。

       またその後、同じ執刀医による通常の開腹手術でも10人の患者が死亡していたことがわかり、今月22日に病院側がこちらの調査も始める考えを明らかにした。

       腹腔鏡手術で死亡した8人については、手術前に肝臓の働きを調べる検査を行っておらず、患者に対する説明にも問題があったことが判明している。

       多くの病院で行われている、患者死亡に関する症例検討会も診療科内で開いていなかったなど、再発防止の対策も取られていなかった。厚労省は、立ち入り検査により、開腹手術も含め、患者死亡にいたる経緯や院内の安全管理体制などについて調べる必要があると判断した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141226-118-OYT1T50058

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  23. 【厚生労働省】内部告発を研究の代表者に漏えい 懲戒処分
    12月26日 20時56分

    アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指す国内最大規模の臨床研究について、データが改ざんされているという内部告発を受けた厚生労働省の男性の職員が、告発の内容を問題が指摘されていた研究の代表者に漏らしたとして、厚生労働省はこの職員を戒告の懲戒処分にしました。

    懲戒処分を受けたのは、厚生労働省で認知症対策を担当する男性の専門官です。
    厚生労働省によりますと、専門官は去年11月、アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指して東京大学などが進めてきた国内最大規模の臨床研究について、参加する研究者からデータの一部が改ざんされているなどとメールで内部告発を受けましたが、その後、メールを問題が指摘されていた研究代表者に転送していたということです。
    厚生労働省は、職務で知り得た秘密を漏らすことを禁じた国家公務員法に違反するとして、26日、この専門官を戒告の懲戒処分にしました。
    アルツハイマー病の臨床研究を巡っては、東京大学の調査委員会が「データの改ざんはなかったものの、ずさんな管理があった」とする報告書をまとめていて、東京大学は研究代表者の教授を厳重注意の処分にしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014320201000.html

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    1. 認知症臨床研究 「準備行わず混乱」
      12月22日 4時07分

      アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指す国内最大規模の臨床研究で、5年にわたる研究成果が出せなくなっている問題で、東京大学の第三者委員会は、多数の患者のデータを扱うのに基本的な準備を行わなかった結果、コンピューターのシステムを数億円かけて何度も作り直すなど混乱が生じ、研究成果の発表に遅れが生じたなどとする調査結果をまとめました。

      この問題は、アルツハイマー病の根本的な治療法の開発を目指し、東京大学など全国38の大学が国などの資金23億円以上を投じて進めてきた「J-ADNI」と呼ばれる国内最大規模の臨床研究で、5年にわたる研究の成果が出せない状態になっているものです。
      東京大学の第三者委員会がまとめた報告書によりますと、研究では、全国の500人以上のアルツハイマー病の患者などに協力を求めたにもかかわらず、患者のデータをどのように扱うのかを決める責任者を置いていませんでした。
      その結果、患者の基本的なデータの取り扱いに違いが生じるなどし、データベースシステムを数億円かけて何度も作り直すなどの混乱が生じたということで、研究代表者の岩坪威東京大学教授など中心的な研究者の責任は否定できないとしています。
      東京大学の第三者委員会は22日会見し、報告書の詳しい内容について説明することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014170481000.html

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    2. アルツハイマー臨床研究 成果出せず東大謝罪
      12月22日 18時10分

      アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指す国内最大規模の臨床研究で、5年にわたる研究成果が出せなくなっている問題で、東京大学は22日、会見を開き、混乱を招いたことを謝罪するとともに、責任者の教授を厳重注意にしたことを明らかにしました。

      この問題は、アルツハイマー病の根本的な治療法の開発を目指し、東京大学など全国38の大学が国などの資金23億円以上を投じ進めてきた「JーADNI」と呼ばれる臨床研究で、5年にわたる研究の成果が出せなくなっているもので、東京大学の調査委員会は、患者のデータをどう扱うかなど必要な準備を行わずに研究をスタートしたことが混乱の原因だとする報告書をまとめました。
      これを受けて東京大学の松本洋一郎副学長は22日会見し、「これだけの混乱を招いてしまったことは遺憾だ。大学としても真摯(しんし)に受け止め反省している」と謝罪したうえで、研究代表者の岩坪威東京大学教授を口頭で厳重注意にしたことを明らかにしました。
      また、JーADNIの研究成果については、一部の患者でインフォームドコンセントをすでに取り直したということで、今後、東京大学の倫理委員会が問題がないことを確認し、早急に公開するようにしたいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014196891000.html

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  24. みんな内輪仲間内みたいなものだから、どうやっても情報はもれるだろうに…

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  25. アルツハイマー型認知症、治療薬複数登場で使い分けも可能に
    2014.6.17 11:09 産経ニュース

     認知症の診断の中で最も比率の高いアルツハイマー型認知症患者に対する治療薬は現在、4種類あり、患者の体質や生活環境に合わせ、選択できる。香川大学医学部付属病院で認知症治療に取り組む中村祐・医学部教授に聞いた。(日野稚子)



     ◆生活機能改善

     「一般の方は認知症治療薬が、さほど効かないと考えているようだが、治療する立場から言えば、皆さんが思っている以上に効果がある」と中村教授は話す。

     アルツハイマー型認知症を対象とした治療薬で最も古いのは、国内で平成11年に発売されたアリセプト(一般名・ドネペジル塩酸塩)。アルツハイマー病を発症すると、脳の神経伝達物質のアセチルコリンが減少する。アリセプトは、アセチルコリン分解酵素(コリンエステラーゼ)を阻害し、アセチルコリンの減少を食い止めるメカニズム(作用機序)。「これによって、注意力低下や意欲が改善され、生活機能が上がる。そうすると、周囲とのコミュニケーションも改善され、副次的には患者が抱いていた不安も解消され、落ち着いてくる」(中村教授)

     それまではアリセプトだけで行われていた認知症治療だが、23年に次々と新薬が登場。レミニール(一般名・ガランタミン臭化水素酸塩)、イクセロンとリバスタッチ(ともに一般名・リバスチグミン)はアリセプトと同じ作用機序で、コリンエステラーゼ阻害薬だ。
    http://www.sankei.com/life/news/140617/lif1406170022-n1.html

     別の作用機序の薬も同年、登場した。アルツハイマー病が進行すると、脳の神経伝達物質であるグルタミン酸が過剰となり、脳神経のNMDA受容体も過剰に活性化する。記憶の定着を邪魔したり、脳神経そのものを傷付けたりしてしまうが、このNMDA受容体を阻害し、認知機能を改善するのがメマリー(一般名・メマンチン塩酸塩)。コリンエステラーゼ阻害薬と併用でき、焦燥感やイライラした状態、攻撃性も抑えられるという。

     ◆早期に対応

     治療薬が増えることで患者にどのような利点が生まれたのか-。

     「個々の患者の認知機能障害の程度や看護環境などを見ながら薬剤を選択できる。1つ目の薬が効かなかったり、副作用が出たりしたら別の薬に変えることができる。認知障害の進行を緩やかにすることができる」と中村教授は指摘する。例えば、コリンエステラーゼ阻害薬でもレミニールは「ボーッとしている患者」に、残り2薬は「シュンとしている患者」に向くという。また、薬剤によっては食欲の減退や過食も改善する。

     中村教授が診療を行う香川大付属病院では、約300人のアルツハイマー型認知症患者に対し、コリンエステラーゼ阻害薬の3種類を使い分け、アリセプトを約5割の患者に、残る半数に2薬のいずれかを処方。メマリーも約100人が服用している。
    http://www.sankei.com/life/news/140617/lif1406170022-n2.html

     認知症は、リハビリや服薬で早期に認知機能の改善や低下阻止を始めることに意味がある。日本神経学会は24年発行の『認知症疾患治療ガイドライン2010 コンパクト版2012』の中で、認知機能に対する薬物療法を推奨している。中村教授は「患者家族も認知症治療薬に選択肢があることを知ったうえで、診断を受けたら医師に相談してほしい」と呼び掛けている。



    薬の自己判断での中断は危険

     認知症治療薬を服用しても状態が変わらないと思って、看護する家族が服用をやめてしまうことが多い。しかし、中村教授は「薬を早期から服用する患者は、そうでない患者と比べ、認知機能低下が緩やか。このため、状態変化がないからと薬をやめたことによって急激に悪化し、再開を求められることも多い」と指摘。一旦、落ちた認知機能は服用を再開しても戻らないという。

     日本神経学会の治療ガイドラインも、治療効果が明らかでない場合も薬剤中止で認知機能が低下する症例があることを挙げ、「薬剤中止は慎重に検討すべきだ」とする。「効いていないかも」と考えても自己判断は危険だ。
    http://www.sankei.com/life/news/140617/lif1406170022-n3.html

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  26. 認知症、2025年に700万人 高齢者5人に1人、厚労省推計

     厚生労働省は7日、2025年に認知症の人が約700万人に達するとの新たな推計を明らかにした。65歳以上の高齢者の5人に1人に当たる。

     厚労省は同日、この推計を盛り込んだ認知症対策拡充のための国家戦略案を、自民党の厚労部会などの合同会議に提示。政府は近く国家戦略を正式決定する。

     国家戦略では「本人や家族の視点の重視」など七つの柱を掲げたほか、現行計画で取り組んでいる支援策の数値目標を引き上げた。

     厚労省研究班の推計では、65歳以上の認知症の人は12年時点で約462万人。新たな推計では団塊の世代が75歳以上になる25年には675万~730万人になるとした。

    2015/01/07 13:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010701000976.html

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    1. 認知症 25年に700万人 65歳以上の5人に1人、厚労省推計
      2015/1/7 13:36

       厚生労働省は7日、認知症の人が10年後の2025年に700万人に達するとの推計値を明らかにした。65歳以上の高齢者の5人に1人に当たる計算になるという。

       厚労省は同日、推計値を盛り込んだ認知症対策拡充のための国家戦略案を自民党の厚労部会などの合同会議に示した。

       国家戦略案では基本的考えとして「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続ける」ことを明記。本人や家族の視点の重視、若年性認知症施策の強化など7つの柱を掲げた。現行計画で取り組んでいる支援策の数値目標も引き上げた。

       厚労省研究班の別の推計では、65歳以上の認知症の人は12年時点で約462万人に上る。昨年11月に東京都で開かれた認知症の国際会議で、安倍晋三首相が国家戦略の策定を表明していた。

       認知症はアルツハイマー病や脳血管障害などが原因で発症する病気。脳の神経細胞が死んでしまうことで記憶障害が起こり、徘徊(はいかい)や妄想などの症状も出る。加齢によって発症のリスクが高まる特徴があるため、患者は高齢者が多い。
      http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H8G_X00C15A1MM0000/

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    2. 認知症高齢者10年後は730万人…5人に1人
      2015年1月7日12時54分 読売新聞

       全国の認知症の高齢者数は、2025年には最大で730万人に上り、65歳以上の5人に1人にまで増加することが、厚生労働省研究班による推計で分かった。

       別の研究班が12年時点で462万人と推計しており、十数年で1・6倍に急増する見通し。60年には最大で1154万人(65歳以上の3人に1人)とも推計しており、政府は認知症の国家戦略を今月中にも策定し、対策を急ぐ。

       九州大が福岡県久山町で1961年から続けている住民の健康診断データなどを基に、各年齢層の認知症高齢者の割合(有病率)を算出し、2060年までを推計した。

       その結果、高齢化に伴い、認知症高齢者数も上昇。団塊の世代が全員75歳以上になる25年には675万人に、60年には850万人に達することが分かった。

       九大の調査では、糖尿病があるとアルツハイマー型認知症になる危険性が約2倍に上昇することが分かっている。糖尿病の増加に伴い、認知症の有病率が上がった場合についても推計。それによると、認知症高齢者は25年に730万人、60年には1154万人と、さらに増加した。

       急増する認知症の対策として、政府は初めての国家戦略の策定を進めている。

       予防・治療の研究開発に力を入れ、15年度中に、ごく早期の認知症を診断する方法を確立し、20年度頃までに、認知症の根治薬の治験を始めることを目標に掲げた。このほか、16年度からは、看護師や介護職員向けの専門研修を新設。認知症の人や家族が住み慣れた地域で暮らし続けられる支援も強化する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150107-118-OYT1T50061

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    3. はじめにストーリーがあった…

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    4. 認知症の高齢者 10年後には730万人と推計
      1月8日 6時00分

      認知症の高齢者は、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる10年後の2025年には、多い場合で730万人に達し、高齢者のおよそ5人に1人に上るとする新たな推計を厚生労働省の研究班がまとめました。
      国は、認知症への対策を急ぐ必要があるとして、近く新たな戦略をまとめることにしています。

      厚生労働省の研究班によりますと、認知症の人の割合は65歳以上の高齢者の15%とされ、3年前の時点で全国でおよそ462万人と推計されています。
      認知症になる割合は年齢とともに高くなることから、研究班がいわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる10年後の2025年での割合を新たに推計したところ19%となり、推計人数は675万人となりました。
      また認知症になる割合は、糖尿病があるとさらに高くなるとして、その場合は730万人が認知症になると推計しています。
      いずれも3年前の推計の462万人より大幅に増え、高齢者のおよそ5人に1人に上ります。
      国は、増え続ける認知症の人への対策を急ぐ必要があるとして、本人や家族の考えを政策に反映することや、治療薬の研究開発を推進することなどを盛り込んだ新たな戦略を近く取りまとめることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150108/k10014526101000.html

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  27. アルツハイマー病 「原因減らす抗体開発」
    1月9日 22時46分

    認知症患者の6割以上を占めるアルツハイマー病の原因とされるたんぱく質の1つを減らす作用がある抗体を、大阪市立大学の研究グループがマウスを使った実験で開発したと発表しました。
    今後、予防や治療に役立つ可能性があるとしています。

    研究を行ったのは、大阪市立大学大学院の富山貴美准教授などのグループです。
    認知症患者の6割以上を占めるアルツハイマー病は、「アミロイドベータ」と「タウ」という2種類のたんぱく質が脳に蓄積し、神経細胞が壊れることで起きるとされています。
    研究グループは、このうちの「タウ」を形づくるさまざまな種類のアミノ酸のうち、神経細胞を壊す化学反応を特に起こしやすい種類を突き止めたとしています。
    そのうえで、マウスを使った実験で、この種類のアミノ酸と結合し、その働きを阻害する抗体を開発したということです。
    この抗体を、記憶障害の症状が出たマウスに1か月にわたって投与したところ、神経細胞を壊す「タウ」が減り、記憶力が回復したということです。
    富山准教授は「今後、予防や治療に役立つ可能性がある。アルツハイマー病で苦しむ患者は多く、早く実用化につなげたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150109/t10014583761000.html

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  28. 認知症対策費56億円に 社会保障費大枠決定 初期対応の支援拡大
    2015年1月14日3時0分 読売新聞

     政府は13日、首相官邸で社会保障制度改革推進本部(本部長・安倍首相)の会合を開き、2015年度予算の社会保障費の大枠を決定した。消費増税による「社会保障の充実・安定化」は、税率10%への引き上げ延期に伴い予定の1・8兆円を1・36兆円に減らす一方、政府が近く認知症に関する国家戦略を取りまとめることを受け、認知症対策に概算要求(33億円)を上回る56億円を計上した。

     発生初期の認知症を支援する公的サービスがほとんどないことから、国家戦略では、看護師・保健師らが自宅を訪問し相談や支援に当たる「初期集中支援チーム」を18年度までに全市町村に設置する方針。対策費は、これに対応することを目指す。

     推進本部は、医療保険制度改革の骨子も決定した。一般病床などに入院する患者が負担する食事代を、現行の原則1食260円から、16年度に360円、18年度に460円に、それぞれ引き上げることが柱となる。低所得者は210円、難病患者らは260円に据え置く。政府は改革関連法案を26日召集予定の通常国会に提出する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150114-118-OYTPT50125

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  29. 【脳神経】アルツハイマー進行させる物質「バイセクト糖鎖」発見/理化学研究所
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1421974390/

    「アルツハイマー」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC

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  30. 認知症対策の新戦略まとめる
    1月27日 4時18分

    政府は、今後、増えることが予想される認知症への対策に国を挙げて取り組む必要があるとして、2020年ごろまでに新薬の開発に向けた治験を始めるなど、具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略をまとめました。

    政府は、認知症の人は、今後、増えることが予想されるとしていて、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる、10年後の2025年には、高齢者のおよそ5人に1人に当たる700万人が認知症になる可能性があると推計しています。
    このため、国を挙げて認知症への対策を急ぐ必要があるとして、具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略をまとめました。
    それによりますと、全国レベルで認知症の人の症状や遺伝子のデータを集めて症状が発生するメカニズムの解明を進め、予防法や治療法の開発を促進するとともに、2020年ごろまでに日本発の新薬の開発に向けた治験を始めるとしています。
    また、認知症の初期段階で適切な医療や介護が受けられるよう、自治体と医療機関が連携して高齢者やその家族を訪問して支援する仕組みを、2018年度までにすべての市町村に導入するなどとしています。
    政府は27日、関係閣僚会合を開いて、この戦略を正式に決めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150127/k10014988171000.html

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    1. 認知症対策の新戦略決定
      1月27日 12時10分

      政府は認知症対策の関係閣僚会合を開き、安倍総理大臣が、高齢化が進むなか社会全体で対策に取り組むよう指示するとともに、治療薬の開発や認知症の高齢者を支援する仕組み作りなど、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略を決定しました。

      政府は、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる10年後の2025年には、高齢者のおよそ5人に1人に当たる700万人が認知症になる可能性があると推計しており、27日朝、総理大臣官邸で関係閣僚会合を開きました。この中で安倍総理大臣は、「認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、世界共通の課題だ。最も速いスピードで高齢化が進む日本こそ、社会全体で認知症対策に取り組んでいかなければならない」と述べました。
      そして会合では、「患者の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」として、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略を決定しました。
      それによりますと、▽2020年ごろまでに、日本発の新薬の開発に向けた治験を始めるほか、▽初期段階で適切な医療や介護が受けられるよう、自治体と医療機関が連携して家庭を訪問する仕組みを2018年度までにすべての市町村に導入する、▽バリアフリー化や高齢者向け住宅の確保を進めるなどとしています。
      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「認知症対策は、国を挙げて取り組むべき重要課題だと認識している。新たな戦略に基づき、認知症の方やご家族に優しい地域作りに向けて、関係省庁が一丸となって取り組んでいく」と述べました。

      新たな戦略の特徴
      今回、まとめられた認知症の新たな戦略は、3年前、厚生労働省が策定した医療と介護の5か年計画「オレンジプラン」を充実させるともに、治療法の研究開発など新たな分野の対策が盛り込まれています。
      重点分野として、▽認知症の人を支える医療と介護の充実や、▽治療法などの研究開発の推進、それに▽認知症の本人や家族の視点を重視することなど7つの柱が掲げられ、認知症の人が尊重され、できるかぎり住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を目指すとしています。
      医療・介護の分野では、▽看護師や作業療法士などの専門家で作るチームが高齢者の自宅を訪問して早期の診断や治療に当たる「初期集中支援チーム」を3年後までに全国の自治体に導入するほか、▽対象を医師に限定していた認知症に関する研修を歯科医師や薬剤師にも拡大し、早期に診断や治療ができる仕組み作りを加速させるなどとしています。
      また、新たに追加された研究開発の分野では、▽予防法や治療法に関する研究開発を促進し、10年後をめどに日本発の新薬の開発に向けた治験を始めるなどとしています。
      さらに、▽認知症の本人やその家族の視点を重視し今後の政策に反映させるほか、▽65歳未満で発症する若年性認知症の人への支援の強化や、▽はいかいなどで行方不明となる高齢者の捜索体制の整備などが盛り込まれています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150127/k10014995741000.html

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    2. 認知症対策の新戦略決定
      1月27日 12時26分

      政府は認知症対策の関係閣僚会合を開き、安倍総理大臣が、高齢化が進むなか社会全体で対策に取り組むよう指示するとともに、治療薬の開発や認知症の高齢者を支援する仕組み作りなど、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略を決定しました。

      政府は、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる10年後の2025年には、高齢者のおよそ5人に1人に当たる700万人が認知症になる可能性があると推計しており、27日朝、総理大臣官邸で関係閣僚会合を開きました。
      この中で安倍総理大臣は、「認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気であり、世界共通の課題だ。最も速いスピードで高齢化が進む日本こそ、社会全体で認知症対策に取り組んでいかなければならない」と述べました。
      そして会合では、「患者の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」として、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略を決定しました。
      それによりますと、▽2020年ごろまでに、日本発の新薬の開発に向けた治験を始めるほか、▽初期段階で適切な医療や介護が受けられるよう、自治体と医療機関が連携して家庭を訪問する仕組みを2018年度までにすべての市町村に導入する、▽バリアフリー化や高齢者向け住宅の確保を進めるなどとしています。
      菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「認知症対策は、国を挙げて取り組むべき重要課題だと認識している。新たな戦略に基づき、認知症の方やご家族に優しい地域作りに向けて、関係省庁が一丸となって取り組んでいく」と述べました。

      新たな戦略の特徴
      今回、まとめられた認知症の新たな戦略は、3年前、厚生労働省が策定した医療と介護の5か年計画「オレンジプラン」を充実させるともに、治療法の研究開発など新たな分野の対策が盛り込まれています。
      重点分野として、▽認知症の人を支える医療と介護の充実や、▽治療法などの研究開発の推進、それに▽認知症の本人や家族の視点を重視することなど7つの柱が掲げられ、認知症の人が尊重され、できるかぎり住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を目指すとしています。
      医療・介護の分野では、▽看護師や作業療法士などの専門家で作るチームが高齢者の自宅を訪問して早期の診断や治療に当たる「初期集中支援チーム」を3年後までに全国の自治体に導入するほか、▽対象を医師に限定していた認知症に関する研修を歯科医師や薬剤師にも拡大し、早期に診断や治療ができる仕組み作りを加速させるなどとしています。
      また、新たに追加された研究開発の分野では、▽予防法や治療法に関する研究開発を促進し、5年後をめどに日本発の新薬の開発に向けた治験を始めるなどとしています。
      さらに、▽認知症の本人やその家族の視点を重視し今後の政策に反映させるほか、▽65歳未満で発症する若年性認知症の人への支援の強化や、▽はいかいなどで行方不明となる高齢者の捜索体制の整備などが盛り込まれています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150127/k10014995741000.html

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    3. 首相 認知症対策推進する考え
      1月27日 19時17分

      安倍総理大臣は、認知症への具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略を決めたことを受けて、認知症の人たちでつくる団体の代表らと面会し、認知症の人が地域で尊厳を持って生活できるよう、対策を推進していく考えを示しました。

      政府は、今後も認知症の人が増え続けることが予想されることから、27日、関係閣僚会合を開き、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ新たな戦略を決定しました。
      これを受けて、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で、認知症の人たちでつくる団体や医療や介護の団体の代表者と面会しました。
      この中で、認知症の人たちの団体からは、「認知症を理由に会社を解雇されるケースもあるが、働くことが認知症の進行を遅らせることにもつながる」という意見や、「地域社会の理解を深めることが、認知症の人が希望と尊厳をもって生きられる環境づくりにつながる」という指摘が出されました。
      これを受けて、安倍総理大臣は「尊厳を持ち、住み慣れた地域で生活していくための環境づくりの必要性について意見を聞くことができた。新しい戦略を実施していくなかで、参考にしていきたい」と述べ、認知症の人が地域で尊厳を持って生活できるよう、対策を推進していく考えを示しました。

      「新たな取り組みに期待」
      認知症の人たちで作る団体「日本認知症ワーキンググループ」の共同代表を務める藤田和子さんは記者団に対し、「本人や家族の視点を取り入れて必要な政策を進めてほしい。多くの認知症の人たちが、よりよく生きていける社会の実現に向けて、新たな取り組みが始まることに期待したい」と述べました。
      また、同じ団体のメンバーの丹野智文さんは「私は30代で若年性アルツハイマーと診断された。きょうは若い人でも認知症になるということが安倍総理大臣に分かってもらえたと思う。きょうの意見を取り入れて親身になって取り組みを進めてほしい」と述べました。日本介護支援専門員協会の鷲見よしみ会長は記者団に対し、「新しい戦略は、介護施設を利用する人の視点にも立っており、期待している。今後どう実行されていくかを注目していきたい。認知症の人が『人からも制度からもサポートされている』と感じられることが一番重要だと思う」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150127/k10015010311000.html

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    4. 認知症高齢者の権利擁護を考えるシンポ
      1月27日 23時31分

      超高齢社会を迎え、認知症の高齢者が増え続けるなか、判断能力が十分でない人たちが住み慣れた地域で暮らすために法律の面で支えようというシンポジウムが、東京・千代田区で開かれました。

      このシンポジウムは、成年後見制度の利用を中心に、高齢者や障害者の権利擁護をサポートしている東京弁護士会が開きました。
      会場の東京・千代田区の弁護士会館にはおよそ200人が集まり、まず、民法が専門の田山輝明早稲田大学名誉教授が講演し、「判断能力が十分でない人には行政が関わることが最も多いが、そこに弁護士が入って支援することは、トラブルの発生や悪化の防止に有効だ」などと話しました。
      次に行われたパネルディスカッションでは、すでに弁護士と連携している世田谷区の担当者から、虐待の疑いなどがあって立ち入った際、弁護士から法的な助言を得られたことで、自信を持って仕事ができたことなどが報告されました。一方、渋谷区の担当者からは、弁護士への相談を敬遠する人も多く、継続的に相談してアドバイスをもらえる仕組みづくりが必要だという意見が出されました。
      シンポジウムを主催した寺町東子弁護士は「これまでは詐欺被害などが起きてからの相談が多かったが、今後は率先して地域の見守りに関わっていきたい」と話していました。
      港区のNPOの男性は、国が認知症の新たな国家戦略を決めたことについて、「みんなに認知症は他人事ではないと知ってもらえるよい機会だと思う」と話していました。
      高齢者の支援に携わる女性は「認知症の人の思いをくんで支援することは難しく、現場では悩みが多いが、国家戦略をきちんと実のあるものにしていくべきだと思う」と話していました。
      また、新宿区で認知症の高齢者や介護する家族などのボランティアをしている女性は「認知症の人の自尊心を保ちながらサポートするのは難しいと感じている。権利擁護などの面でもっと気軽に法律の専門家に相談できればとても助かります」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150127/k10015011731000.html

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    5. 若年性認知症 支援の課題明らかに
      1月28日 4時10分

      65歳未満で発症する「若年性認知症」の人たちを支援する際の課題について、さいたま市にある支援団体が調査したところ、介護されることへの抵抗や仕事を失ったことによる経済的な困窮など若い世代ならではの課題が明らかになりました。

      65歳未満で発症する若年性認知症の人は全国におよそ4万人いるとみられていますが、実態は明らかになっておらず、認知症の新たな国家戦略でも支援の強化が打ち出されています。
      さいたま市にあるNPO法人「生活介護ネットワーク」は、おととしから去年にかけて埼玉県内の地域包括支援センターやグループホームなどを対象に若年性認知症の人たちを支援する際の課題などについて調査を行い1278の事業所から回答を得ました。
      その結果、延べで334人の若年性認知症の人がいることが分かり、発症した年齢は平均で54.8歳でした。
      支援する際の課題については全体の31%の事業所が、「介護されることへの抵抗」を挙げ、「徘徊(はいかい)」と答えた事業所も27%ありました。
      また、年収について尋ねたところ、回答した人のうちおよそ半数が100万円以下だったということで、介護されることへの抵抗や仕事を失ったことによる経済的な困窮など若い世代ならではの課題が明らかになりました。
      こうした調査は全国でも珍しいということで、NPO法人の西村美智代代表は「認知症は年齢によって抱える問題が異なるのでニーズに応じた支援につなげる必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/k10015018801000.html

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    6. 「若年性認知症」支援充実求める意見相次ぐ
      2月20日 21時52分

      65歳未満で発症する「若年性認知症」の人たちと厚生労働省の担当者が意見を交わす会合が都内で開かれ、若年性認知症の人を受け入れる介護サービスを増やすなど支援の充実を求める意見が相次ぎました。

      65歳未満で発症する若年性認知症の人は全国におよそ4万人いるとみられ、先月国がまとめた認知症の新たな戦略でも支援の強化が打ち出されています。
      20日は若年性認知症の人や家族と厚生労働省の担当者が意見を交わす会合が東京・千代田区で開かれました。
      このなかで、兵庫県の55歳の女性は、去年11月に診断を受けた際、医師から病状の変化や生活への影響についての詳しい説明がなかったため不安が募ったと訴え、専門の医療機関に診断後の生活を支援する態勢を整備するよう求めました。
      また、56歳の妻を介護する東京の男性は、高齢者向けのデイサービスを利用しているため体を動かす機会が少ないなどサービスが本人に合っていない現状を説明し、若年性認知症の人を受け入れるサービスを増やすよう要望しました。厚生労働省は20日の意見を若年性認知症の人や家族への支援に反映させていきたいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015625331000.html

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    7. 若年性認知症も「プリオン」タンパク質で伝染する病気なんだよな(笑)。

      「伝達性海綿状脳症 」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B5%B7%E7%B6%BF%E7%8A%B6%E8%84%B3%E7%97%87+%E4%BC%9D%E9%81%94%E6%80%A7+%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%B3

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  31. 認知症「早期から支援を」 読売医療サロン
    2015年1月27日3時0分 読売新聞

     医療界で活躍する専門家の話を聞く第2回「読売医療サロン」が26日、東京・大手町の読売新聞東京本社で開かれた。

     東京都健康長寿医療センター認知症疾患医療センター長で、精神科医の粟田あわた主一しゅいちさん=写真右=が「認知症の予防とケア」をテーマに、最新の知見を紹介。南砂まさご・同本社調査研究本部長が聞き手を務め、約60人の参加者が熱心に耳を傾けた。

     粟田さんは、原因となる脳の病気の違いによって、症状や治療法が異なることを説明。予防には生活習慣病改善やバランスの良い食生活が重要とし、「認知症になっても、住み慣れた地域で暮らすには早期からの支援が不可欠だ」と訴えた。

     対談の詳細は27日中に、読売新聞社の医療情報サイト「ヨミドクター」( http://yomidr.jp/ )で公開する予定。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150126-118-OYTPT5057

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  32. 認知症 国家戦略を決定…初期支援 全市町村で
    2015年1月27日15時0分 読売新聞

     政府は27日午前、認知症対策についての関係閣僚会合の初会合を開き、手薄だった発症初期や65歳未満の若年性認知症への支援強化を柱とする国家戦略(新オレンジプラン)を正式決定した。認知症の人が約700万人になると見込まれる2025年度までの取り組みをまとめたものだ。

     認知症対策は厚生労働省が13年度から17年度までの「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)で進めているが、安倍首相は昨年11月に東京都内で開かれた「認知症サミット」の日本会議で同計画に加え、省庁横断的な国家戦略を策定する方針を表明。厚労省、警察庁、消費者庁など12省庁が共同で戦略をまとめた。

     国家戦略は公的サービスがほとんどなかった発症初期に関し、専門医の指導を受けた看護師、保健師が自宅訪問して相談や支援にあたる「初期集中支援チーム」を17年度末までに全市町村に作ることや、若年性認知症の相談窓口を同年度末までに全都道府県に設けることを盛り込んだ。20年頃までに日本発の根治薬の治験に入る方針も明記された。

     安倍首相は閣僚会合で「認知症の方が安心して暮らせる社会を実現し、世界のモデルとなる取り組みを進めるため、戦略に基づき、政府一丸となって取り組んでほしい」と指示した。

    国家戦略のポイント

     ▽発症初期段階の相談・支援チームを17年度末までに全市町村に設置

     ▽若年性認知症の相談窓口を17年度末までに全都道府県に設置

     ▽認知症に関するキャンペーンや学校教育を実施

     ▽政策の立案・評価に認知症の人や家族が参加
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150127-118-OYTPT50259

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    1. 認知症、国家戦略を決定…全市町村で初期支援
      2015年1月27日15時1分 読売新聞

       政府は27日午前、認知症対策についての関係閣僚会合の初会合を開き、手薄だった発症初期や65歳未満の若年性認知症への支援強化を柱とする国家戦略(新オレンジプラン)を正式決定した。

       認知症の人が約700万人になると見込まれる2025年度までの取り組みをまとめたものだ。

       認知症対策は厚生労働省が13年度から17年度までの「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)で進めているが、安倍首相は昨年11月に東京都内で開かれた「認知症サミット」の日本会議で同計画に加え、省庁横断的な国家戦略を策定する方針を表明。厚労省、警察庁、消費者庁など12省庁が共同で戦略をまとめた。

       国家戦略は公的サービスがほとんどなかった発症初期に関し、専門医の指導を受けた看護師、保健師が自宅訪問して相談や支援にあたる「初期集中支援チーム」を17年度末までに全市町村に作ることや、若年性認知症の相談窓口を同年度末までに全都道府県に設けることを盛り込んだ。20年頃までに日本発の根治薬の治験に入る方針も明記された。

       安倍首相は閣僚会合で「認知症の方が安心して暮らせる社会を実現し、世界のモデルとなる取り組みを進めるため、戦略に基づき、政府一丸となって取り組んでほしい」と指示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150127-118-OYT1T50096

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    2. 「誰もが可能性ある病気」=認知症患者と意見交換-安倍首相

       安倍晋三首相は27日、政府が「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を策定したのを受け、官邸で認知症患者らと意見交換した。首相は「認知症は今や誰もが関わる可能性のある病気。認知症の方がより良く生活できるよう、政府一丸となって取り組む」と語った。
       患者の丹野智文さん(40)は、戦略に認知症に関する啓発や教育が盛り込まれたことを評価。その上で「現在は『認知症患者は何もできない』と思われ(仕事を)解雇されている。世の中の偏見が変われば解雇されず、働くことで(症状の)進行も遅らせられる」と期待感を示した。
       藤田和子さん(53)は、「戦略を具現化していく中身を一緒につくっていきたい。これからが(対策の)スタートだ」と述べ、認知症患者として政策立案に協力していく考えを表明した。(2015/01/27-19:14)
      http://www.jiji.com/jc/c?k=2015012700843

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  33. 認知症利権みたいなものが出来上がりつつあるな…

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  34. 【主張】認知症戦略 着実な実行につなげたい
    2015.1.28 05:04 産経ニュース

     もはや認知症は誰もが当事者となり得る「国民病」であり、総合的な対策が急がれる。

     安倍晋三政権が省庁を横断してまとめた国家戦略は、取り組みに向けた政府の強い決意を示すものだ。病気に対する国民の理解を深める大きな契機ともなろう。

     国家戦略は「住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けられる社会」を目指している。その理念はもっともだ。しかし、課題を羅列しただけで終わったのでは意味がない。具体的政策として着実に展開する必要がある。

     最も評価したいのは、患者本人や家族の視点を重視した点だ。発症間もない段階でのニーズを把握し、政策に反映していくという。地域でともに暮らすには当事者の声は不可欠である。企画・立案から評価に至るすべての段階で、専門家と同じ立場で議論に参加できるように求めたい。
    http://www.sankei.com/column/news/150128/clm1501280003-n1.html

     厚生労働省の推計では、団塊世代が75歳以上となる平成37年には高齢者の5人に1人が患者になるという。若年性認知症に苦しむ人も多く、極めて深刻な状況だ。

     だが、発症段階で適切な治療をすれば症状を一時的に抑えたり、遅らせたりできる。物忘れなどの予兆がありながら、誰に相談すべきか分からず対応が遅れる人は少なくない。自覚しても将来への不安から受診を避ける人もいる。

     根治薬の開発に力を入れるのはもちろんだが、まずは早期診断・対応に結びつく支援態勢を築くことが大切だ。

     国家戦略は、医師の研修受講者目標を引き上げただけでなく、歯科医や薬剤師や認知症サポーターの養成も充実させるとした。人材育成を加速してもらいたい。

     同時に求めたいのが、気軽に相談できる雰囲気作りだ。専門家がサポートする「初期集中支援チーム」を30年度に全市町村で実施するともしているが、自治体任せにせず、政府が責任を持って実現させてゆくことが肝要だ。
    http://www.sankei.com/column/news/150128/clm1501280003-n2.html

     重症化した人や家族への支援強化も忘れてはならない。老老介護や働き盛りの介護離職も目立つ。一時預かりサービスや、家族が悩みを打ち明けられる態勢をさらに整えてゆきたい。

     患者が住み慣れた地域で暮らし続けるには、地域住民や職場の理解が不可欠だ。患者の尊厳を保ちながら、さりげなく支える。認知症の知識の普及も急務である。
    http://www.sankei.com/column/news/150128/clm1501280003-n3.html

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    1. 【坂口至徳の科学の現場を歩く】
      700万人…認知症も治る! 新予防・治療薬の候補抗体を開発 大阪市大
      2015.1.9 16:00 産経ニュース
      http://www.sankei.com/west/news/150109/wst1501090033-n1.html

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  35. 「長寿 遺伝子」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E9%95%B7%E5%AF%BF+%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90&e=

    ★科学ニュース+ 14/11/14 23:53 47res 0.0res/h □
    【遺伝子】「長寿遺伝子」は存在せず?長寿の秘訣となる共通の特徴は見つからず/米スタンフォード大 画像あり
    ★ニュース速報+ 14/11/13 20:58 35res 0.4res/h □
    【科学/医療】「長寿遺伝子」は存在せず? 110歳以上17人の遺伝子解析…米チーム論文 画像あり

    ★ニュース速報+ 14/09/12 21:29 13res 0.1res/h □
    【医療】「長寿遺伝子」で認知症予防=マウスで効果 国循など
    ★科学ニュース+ 14/05/13 02:01 26res 0.0res/h □
    【医療】老化抑える物質解明 長寿遺伝子をサポート 大阪大チーム
    ★科学ニュース+ 13/12/28 22:27 11res 0.0res/h □
    【代謝】長寿遺伝子が中年太りを抑制 群馬大、メタボ対策に
    ★ニュース速報+ 13/12/27 06:33 58res 0.8res/h □
    【社会】中年太り原因遺伝子を究明…長寿遺伝子「サーチュイン」が関連
    ★科学ニュース+ 13/09/04 19:55 17res 0.0res/h □
    【ゲノム】「長寿遺伝子」の働きを解明=酵母菌の寿命を操作-国立遺伝研 画像あり

    ★科学ニュース+ 13/08/24 01:16 19res 0.0res/h □
    【ゲノム】ブラントホオヒゲコウモリの長寿命、関連の遺伝子変異を特定か/国際研究 画像あり
    ★科学ニュース+ 11/10/13 23:31 57res 0.0res/h □
    【遺伝子】長寿でガンになり難いネズミ、ハダカデバネズミのゲノムを解明 がん研究に貢献も 米ハーバード大など

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  36. 【社説】認知症国家戦略 高齢者の視点を重視しよう
    2015年2月1日1時11分 読売新聞

     認知症になっても安心して暮らせる社会の実現に向け、取り組みを加速させる契機としたい。

     政府が認知症対策に関する初の国家戦略を決定した。高齢者の5人に1人が認知症になるとされる2025年までの対策をまとめた。

     医療・介護分野の支援強化に加え、徘徊はいかいに伴う事故や詐欺被害の防止、就労や社会参加の促進、治療法や予防法の研究開発など、幅広い内容を網羅している。

     認知症の人の生活を支えるためには、多面的な対策や人的資源の投入が欠かせない。政府一丸で着実に実施してもらいたい。

     認知症の高齢者は現在、462万人に上る。団塊の世代が75歳以上になる25年には、最大730万人にまで増えると推計される。若年世代の発症も増加している。

     認知症は症状を自覚しにくく、悪化後に受診する人が多い。医療・介護の在宅サービスが不十分なため、精神科病院に長期入院したり、特別養護老人ホームなどに入所したりするケースが目立つ。

     発症初期から適切な支援を受ければ、症状を抑え、進行を遅らせることが可能という。国家戦略が早期診断・対応の体制整備に重点を置いたのは、うなずける。

     保健師らが自宅を訪問して相談・支援にあたる「初期集中支援チーム」を18年度から全市町村に設置する。かかりつけ医などへの認知症研修も拡充する。

     初期段階から切れ目のないケアを提供するため、認知症に詳しい医療・介護の専門職の養成を急ぐ必要がある。

     認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けるには、近隣住民の理解と協力が欠かせない。国家戦略にも、「認知症の人にやさしい地域づくり」が盛り込まれた。

     行方不明になると、市民に一斉メールで知らせて、目撃情報などを提供してもらうシステムを導入している自治体が増えている。さらに普及させたい。

     外出の付き添いや安否確認などを担うボランティアの育成や、正しい知識を広める啓発活動を強化することも大切である。

     国家戦略が、本人や家族の視点を重視している点は注目される。どのようなサポートを必要としているのか。実態調査の結果を対策に反映させるという。

     認知症対策は世界共通の課題である。安倍首相は「世界のモデルとなる取り組みを進める」と強調する。認知症の人を社会全体で支える仕組みを確立し、世界に発信することが期待される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150131-118-OYT1T50129

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    1. 2月1日 編集手帳
      2015年2月1日3時0分 読売新聞

       「泣ける歌」として数年前に評判を呼んだ曲を、久しぶりに聴いた。 年老いた私がある日/今までの私と違っていたとしても/どうかそのままの私のことを/理解して欲しい◆シンガー・ソングライター樋口了一さんの『手紙~親愛なる子供たちへ~』(原作詞不詳、日本語訳・角智織)である。心身の衰えに向き合う親が、子供たちへの思いを語る。悲しいことではない。支えてくれる心だけ持っていて…◆認知症の当事者自身が胸の内を語る先駆けとなったクリスティーン・ブライデンさんを思い出す。オーストラリアの政府高官だった46歳のときに診断を受けた。「認知症を病む私も、敬意を払われ尊厳を保つべき価値がある」。その訴えは、認知症に対する世界の認識を変えてゆく◆政府が認知症対策の国家戦略を策定した。本人や家族の視点を重視した施策を進めるという。ブライデンさんの手記が日本で出版されて10年あまり、国内でも声を上げる当事者が増えた◆彼らがつづる“手紙”には、高齢者の5人に1人が認知症になるという10年後の未来に、希望をもたらしてくれる何かがきっとある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150201-118-OYTPT50123

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  37. 認知症早期発見へ免許センターに看護師
    2月2日 14時38分

    高齢のドライバーに認知症の症状が出ていないか早期に発見するため、2日から熊本県運転免許センターに全国で初めて看護師が配置されました。

    菊陽町にある熊本県運転免許センターでは、免許の取得や更新の際に高齢のドライバーや家族からの相談を受け付ける看護師を2人配置することになり、2日、辞令を交付する開始式が行われました。
    式では、熊本県警察本部の木庭強交通部長が「高齢ドライバーは熊本でも急増している。病状をより正確に把握し、それに応じたきめ細かい対応を期待します」と訓示しました。これに対し、看護師の緒方道子さん(64)は「看護師として長年培った知識と経験を生かし、的確な相談に努めたい」と決意を述べました。
    警察によりますと、熊本県では去年1年間に75歳以上のドライバーが起こした死亡事故が15件あり、このうち8件でドライバーの認知症が事故につながった疑いがあるということです。
    認知症は自覚症状がない人も多く、警察は、看護師の配置によって運転免許証を更新する際に認知症の症状が出ていないか把握し、免許証を自主的に返納してもらうことなどで事故防止につなげる考えです。熊本県警察本部によりますと、免許センターへの看護師の配置は全国で初めてだということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150202/k10015147521000.html

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    1. ほんとうに、正真正銘の「認知症(痴呆症)」ならば、免許の書き換えにわざわざいくなんてことすらできないはずだが…

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    2. 【交通】運転免許センターに看護師配置...全国初、認知症など相談で事故防止 - 熊本
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422851433/

      「認知症」
      http://www.2nn.jp/word/%E8%AA%8D%E7%9F%A5%E7%97%87

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    3. 認知症早期発見へ免許センターに看護師
      2月2日 17時37分

      高齢のドライバーに認知症の症状が出ていないか早期に発見するため、2日から熊本県運転免許センターに全国で初めて看護師が配置されました。

      菊陽町にある熊本県運転免許センターでは、免許の取得や更新の際に高齢のドライバーや家族からの相談を受け付ける看護師を2人配置することになり、2日、辞令を交付する開始式が行われました。
      式では、熊本県警察本部の木庭強交通部長が「高齢ドライバーは熊本でも急増している。病状をより正確に把握し、それに応じたきめ細かい対応を期待します」と訓示しました。これに対し、看護師の緒方道子さん(64)は「看護師として長年培った知識と経験を生かし、的確な相談に努めたい」と決意を述べました。
      警察によりますと、熊本県では去年1年間に75歳以上のドライバーが起こした死亡事故が15件あり、このうち8件でドライバーの認知症が事故につながった疑いがあるということです。
      認知症は自覚症状がない人も多く、警察は、看護師の配置によって運転免許証を更新する際に認知症の症状が出ていないか把握し、免許証を自主的に返納してもらうことなどで事故防止につなげる考えです。熊本県警察本部によりますと、免許センターへの看護師の配置は全国で初めてだということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150202/k10015147521000.html

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  38. 認知症で最もつらいのは?…松沢病院長が語る
    2015年2月5日0時4分 読売新聞

     精神科医で認知症に詳しい斎藤正彦・東京都立松沢病院長が4日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、2025年には約700万人に達すると推計される認知症の人を正しく理解し、共に歩む社会のあり方について語った。

     斎藤氏は、認知症の人が最もつらいのは「時間や場所、人との関係が分からなくなり、不安に感じること」だと説明し、本人の心配をはぐらかさず、寄り添うことが大切とした。

     政府が1月に正式決定した認知症の国家戦略(新オレンジプラン)については、発症初期からの生活支援を強化する点を評価。同病院では、入院患者の6割が安心して暮らせる場がなく退院できないと指摘し、「地域の人の目が届き、支援を受けながら年金で生活できる住まいが必要」と訴えた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150204-118-OYT1T50153

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  39. カナダでBSEに感染の牛見つかる
    2月14日 11時23分

    カナダ政府は、カナダ国内でBSEに感染した牛が見つかったと発表しました。
    感染が見つかったのは2011年以来で、肉は流通していないということです。

    カナダの食品検査庁の発表によりますと、BSEに感染した牛は西部アルバータ州で飼育されていた肉牛で、13日までに見つかったということです。
    カナダでBSEに感染した牛が見つかったのは2011年以来で、食品検査庁によりますと、感染した牛の肉は食品や飼料などとして一切、流通していないということです。
    食品検査庁は感染の経緯を明らかにするため調査を始め、特に牛が生後1年間どのような餌で育てられ、ほかに感染した牛がいないかどうかを調べることにしています。
    カナダ産の牛肉は2003年にBSEの感染が見つかって、一時、日本への輸入が禁止されましたが、現在は、アメリカ産などと共に生後30か月以下の牛肉が輸入されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150214/k10015454851000.html

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    1. 現代によみがえった「脚気菌」感染症(伝染病)、魔物たちの再来…

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  40. 「現金どこに」「自動改札難しい」 認知症の困りごと 292人に本人調査
    2015年2月16日15時0分 読売新聞

     認知症の人に日常生活でどんなことに困ったかを尋ねたところ、半数以上が「現金をどこにしまったか忘れてしまう」と答えたことが、国際大(本部・新潟県)が行ったアンケート調査で分かった。研究チームは「本人を対象にした初の全国調査。結果を認知症の人が住みやすいまちづくりに生かしたい」としている。

     調査は昨年10~12月に行われた。認知症の家族会や支援団体、グループホームなどを通じて調査票を配布し、認知症の人自身のほか、家族やケアマネジャーなどに本人から聞き取って記入してもらい、全国292人の当事者から回答を得た。

     その結果、最多は「現金をどこにしまったか忘れてしまう」の51%で、記憶力の低下が原因のトラブルが上位に入った。「駅で迷う・バス停が見つけられない」(50・7%)など外出中に迷う心配を抱えている人も多かった。駅の券売機や自動改札、現金自動預け払い機(ATM)などの操作に苦労している実態も浮かび上がった。また、希望する対策としては、「商品選びや支払いを手伝ってくれる買い物サポーター」(65・4%)や、「スーパーのレジの支払いに時間をかけてもよい『スローレーン』の設置」(60・3%)が目立った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150216-118-OYTPT50300

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    1. 認知症の7割、友人らと交流減 - 2015/2/16
      Yahoo!ニュース・トピックス -
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6149891

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  41. [世界深層]アルツハイマー介護士の女性は言った。「大切なのは常に話しかけること」
    2015年2月28日3時0分 読売新聞

    認知症ケア 欧州の知恵

     高齢化が進む欧州各国が認知症対策に取り組んでいる。日本政府が1月、認知症で初の国家戦略を決定し、医療・介護体制作りに本腰を入れる中、欧州では、患者が住み慣れた地域で長く暮らせる体制作りをめざし、ユニークな試みが進む。(前パリ支局長 三井美奈)

    ◇脳トレ介護士…フランス

     パリ郊外に住むカトリーヌ・アンリさん(86)は7年前、アルツハイマー病と診断された。昨年から週1回、自宅で「アルツハイマー介護士」のビルジニー・ニノさん(31)のケアを受けている。症状の進行を遅らせるため、脳トレーニングを行う専門介護士だ。

     ニノさんは女性の笑顔のイラストを見せ、「この人は何をしていますか」と問いかけた。言葉に詰まったアンリさんは「どうかしら」と返事を避け、テレビから目を離さない。ニノさんが辛抱強く様々なイラストを広げて質問を続けると、アンリさんはようやく「これは笑った顔よ」と言い当て、自身も笑みを見せた。

     ニノさんは「患者の気が向かず、一緒に散歩するだけの時もある。大切なのは常に話しかけ、刺激してあげること」と話す。

     仏は2001年に初の「アルツハイマー5か年計画」を策定し、欧州の先駆けとなった。昨年までに病院や訪問看護師、介護士のネットワークが全国に250か所設立された。専門家が高齢者の自宅で早期発見テストを行い、必要に応じてケア体制を組む仕組みが整った。「脳トレ」介護士は09年に創設された資格で、現在全国に430人。昨年秋に策定された19年までの新計画は、さらに約70人増やすと明記した。介護を担う家族への支援強化も目標に掲げられ、患者と家族が共に長期滞在できる「バカンス施設」が増えてきた。

    ◇患者だけの家…ドイツ

     ドイツでは、10人前後の認知症患者がアパートや一軒家で共同生活するシステムが普及している。「患者が自宅にいるような気持ちで暮らせるように」と民間支援団体が主導。ベルリンを中心に約1000軒ある。

     各患者は自室を持ち、居間や台所、浴室を共有。訪問介護士が食事や入浴の世話をする。家の管理や権利関係は、家族や後見人が協議して決める。アパートの多くは患者が1人で外出した場合、介護士に即時通報する設備がある。

     ドイツ・アルツハイマー協会の担当者ハンスユルゲン・フレーターさんは、「患者はこれまで、自活できなくなると施設に頼るしかなかった。『共同住宅』はプライバシーを保ちたい人のための新たな選択肢」と意義を強調する。

    ◇徘徊自由な村…オランダ

     オランダのアムステルダム郊外には、公団住宅地の真ん中に「認知症村」が登場した。

     24時間介護が必要な重度アルツハイマー患者向けの施設だが、1万2000平方メートルの敷地に約20戸の患者用アパート、スーパーやカフェ、劇場が設けられ、一見すると普通の住宅地と変わらない。患者の自由を最大限に尊重する点が特徴だ。患者の食事や入浴の世話をする介護士は患者が徘徊はいかいしても制止せず、「風邪をひくよ」と上着をかけるだけ。敷地内はカメラで監視され、患者の危険が察知された場合に限って職員が出動する。

     スーパーなどの店員は全員、認知症介護の訓練を受けている。スーパーで患者が大量の缶詰を抱えて料金を払わずに店を出ると、店員は「そんなに食べられないよ」と呼びかけるが、とがめない。料金は入居費用で精算する。

     カフェ店長は「患者が突然暴れたり人の皿のものを食べたりしても、注意を別のことに誘導すれば収まる。村では患者が主役。我々が付き合い方を学べばよい」と話す。施設には地域住民が自由に出入りし、買い物や食事、劇場で開かれる音楽会を共に楽しめる。

     元は普通の介護施設だったが07年以降、幹部職員らの努力で現在のような形に変わった。その一員であるイボンヌ・ファンアメロンゲン主任(63)は元看護師。「病院で患者が白衣の職員に囲まれてショックを受け、徘徊するようになったのを何度も見てきた。患者が長年の習慣通りに自宅で食事をとり、買い物や散歩を楽しめるような場所にしたかった」と話す。

    国家戦略 EU10か国が策定

     欧州31か国の支援団体で作る「欧州アルツハイマー協会」のジャン・ジョルジュ事務局長によると、欧州連合(EU)加盟の28か国中、10か国が昨年までにアルツハイマー病や認知症の国家戦略を策定。スペインなど5か国が策定を進めている。

     各国の計画はアルツハイマー病の早期発見や研究促進に加え、「認知症患者を孤立化させず、できるだけ長く自宅で生活できるような支援体制作りを重視している」という。英国では、認知症の患者が利用しやすい図書館や交通機関、金融機関のサービス提供が地域ごとに進む。ジョルジュ氏は「患者への偏見を取り除き、共に暮らせる地域づくりが大切」と訴える。

     日本では65歳以上の4割が家族と同居しているが、西欧では「親子別居」が当たり前。EU域内で子供と同居する高齢者は1割未満に過ぎない。

     高齢化の進展で各国が福祉予算の抑制を迫られる中、施設に頼らず患者の自活を支える体制作りは日本以上に急務の課題となっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150228-118-OYTPT50019

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  42. 群馬大病院 死亡診断書に虚偽記載
    3月3日 18時14分

    腹くう鏡を使った手術で患者8人が死亡していた群馬大学医学部附属病院では、同じ医師が執刀した腹部を切り開く開腹手術でも10人が死亡していますが、このうち1人は病院が当初診断していたがんではなかったにもかかわらず、医師はその事実を遺族に告げず死亡診断書にも虚偽の記載をしていたことが分かりました。
    腹くう鏡を使った手術で患者8人が死亡していた群馬大学医学部附属病院では、同じ40代の男性医師が執刀した腹部を切り開く開腹手術でも10人が死亡していることがすでに明らかになっています。
    この開腹手術で死亡した患者のうち、事前にがんと診断され、手術後に死亡した患者1人について、病院側は記者会見で死亡後の診断でがんではなかったことが分かったものの、医師は遺族に説明せず生命保険の診断書にも虚偽の記載をしていたことを明らかにしました。
    病院によりますと、担当の医師は「記憶がはっきりせず、なぜ診断書にがんと記載したか分からない」と話しているということです。
    病院では手術の妥当性や死亡との因果関係について、腹くう鏡手術の問題とは別の調査委員会を設けて検証を進めていて、結果がまとまりしだい担当の医師と上司の医師を処分する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002751000.html

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    1. 開腹3日死亡、がん誤診判明…診断書に虚偽病名
      2015年3月3日13時11分 読売新聞

       肝臓手術で患者の死亡が相次いだ群馬大学病院(前橋市)は3日、記者会見を開き、開腹手術後3日目に死亡した患者1人について、死亡後にがんではないと判明したのに、執刀医はその事実を遺族に告げず、虚偽の診断書を作成していたと発表した。

       同病院は「極めて重大な問題」とし詳細を調査している。

       同病院第二外科では、腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術で8人が死亡したほか、開腹手術でも2009年度以降10人の死亡が明らかになっている。死亡した患者は、いずれも同じ40歳代の男性医師が執刀した。

       発表によると、問題となっているのは、10年9月に胆管細胞がんと診断され胆管や肝臓を切除する手術を受けた後、容体が急変して3日目に死亡した患者。患者の死亡から10日後、切除した肝臓の一部を病院で検査したところ、がんではなく良性のできものだったことが確認された。

       しかし、執刀医は、この検査結果を遺族に報告しなかった。そのうえ、同年11月に自ら作成した診断書には「胆管細胞がん」と当初の診断名を記入。すでにがんではないと判明していたため、虚偽の病名を記載したことになる。

       これを受け、病院は昨日から同科教授の診療科長としての業務を停止、執刀医については「医師の適格性に疑問がある」として一切の診療行為を停止した。

       群馬大学病院は「遺族にはすでに説明して謝罪した。手術の妥当性や死亡との因果関係について現在、調査しているが、このような事態を病院として重く受け止めている」としている。その他の開腹手術による死亡例についても、調査を進め、5月頃に結果を公表するという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150303-118-OYT1T50057

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    2. 腹腔鏡死亡8人の全例過失認め謝罪…群馬大病院
      2015年3月3日12時14分 読売新聞

       群馬大学病院は、腹腔鏡手術に関する調査の最終報告書についても公表し、死亡した患者8人が受けた診療の医学的検証結果を初めて明らかにした。

       8人に共通する問題として、〈1〉新しい手術導入の際に必要な倫理審査を怠った〈2〉手術前の検査が不十分〈3〉患者への説明が不十分――など7項目が挙げられた。

       具体的には、肝臓を切り過ぎて肝不全を招いた例や、手術操作に問題があるとみられ胆管と腸をうまくつなげなかった例、出血が多く開腹による止血を検討すべきだった例などがあった。術後の対応が適切であれば「異なる経過をとった可能性がある」とされた患者もいた。

       こうした問題を考慮し、報告書は「全ての事例で過失があった」と結論づけた。

       手術を手がけた第二外科では安全への配慮が足りず、教授と執刀医の「責任は重大」としたが、不十分な状態で高難度手術を続けた理由に明確な言及はなかった。

       野島美久よしひさ病院長は「患者様のご冥福を祈り、ご遺族におわび申し上げます。補償の問題については、真摯しんしに対応していきたい」と謝罪した。

       腹腔鏡手術では、2011年1月~14年5月に手術後に相次いで患者が死亡していることが判明。病院は昨年8月から、外部専門家5人を含めた調査委員会(委員長・峯岸敬副病院長)で調査していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150303-118-OYT1T50056

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    3. 遺族「本当は何が」、病院長「なぜもっと早く」
      2015年3月3日17時34分 読売新聞

       肝臓手術で患者が相次ぎ死亡した群馬大学病院第二外科(前橋市)。病院側は3日、腹腔鏡ふくくうきょう手術で死亡した8人について最終の調査報告書を公表し、全例で過失を認め謝罪した。

       開腹手術の患者では、調査の過程で死亡した患者の診断書虚偽記載が判明。一連の問題の深刻さを浮き彫りにした。遺族は、切実な思いで事態の行方を見守っている。

       「亡くなった人はもう帰ってこない。でも、とにかく真実が知りたい」

       腹腔鏡手術を受け死亡した患者の遺族の女性は、心境をそう語った。

       病院による調査報告の説明は受けたが、今も「どうしてこんなことに?」という疑問が消えない。大切な家族はもう帰って来ないが、過ぎたことと割り切れない思いが残る。女性は「本当は何が起こっていたのか知りたい。病院の一方的な話だけでは納得できない」と漏らし、悲しみの深さをうかがわせた。

       記者会見では、野島美久よしひさ病院長が沈痛な面持ちで、「なぜもっと早く問題を把握して、対応できなかったのか。それが最大の問題だった」と振り返った。

       閉鎖的な診療体制で、死亡例が相次いだことについて、「統括すべき診療科長の管理責任は重大だ」と言及。「他の診療科からの意見や批判にさらされることなく、チーム内でも症例の吟味や振り返りがなかった」とした。病院の管理体制についても「不備があった」と述べた。

       会見には、野島病院長や永井弥生・医療の質・安全管理部長に加え、調査委員会委員長の峯岸敬副院長も出席。野島病院長が、最終報告書に基づいて個別の症例の問題点を説明した。

       「手術以外の治療の選択肢を示さなかった」「術中の操作に問題があった」「再手術を検討すべきだった」――。8例の検証結果では、複数の患者で似通った問題点が繰り返し指摘され、主治医や診療科長が重大性に全く気づかずに手術が重ねられたことが明らかになった。

       現在、並行して、開腹手術で亡くなった10人についても調査委員会で検討しており、「腹腔鏡手術と共通の問題点が指摘されている」という。このうち1人は、死亡後にがんではなかったことが判明。執刀医が事実を遺族に告げず、事実が判明した後に、診断書に虚偽の病名を記載していたという重大な問題も明らかにされた。

       肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者数はこれまで、2010年12月~14年6月で計92人とされてきたが、93人に修正された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150303-118-OYT1T50061

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    4. 腹くう鏡手術の医師 学会でみずからの実績など発表
      3月4日 17時35分

      群馬大学医学部附属病院で、同じ医師による腹くう鏡手術を受けた患者8人が手術後に死亡していた問題で、この医師が複数の学会で腹くう鏡手術について良好な結果と期待されるという内容の発表をしていたことが分かりました。
      前橋市にある群馬大学医学部附属病院では、去年6月までの4年間、いずれも40代の男性医師による、腹くう鏡を使った肝臓手術を受けた60代から80代の患者8人が、手術後に相次いで死亡し、病院の調査委員会は3日、「すべての事例において過失があった」とする最終報告書を発表しました。
      この医師は平成22年12月から腹くう鏡手術を始め、導入から1年以内に4人の患者が死亡していましたが、その後の複数の学会で腹くう鏡手術の有効性や、みずからの実績を発表していました。
      このうち、去年4月、京都市で開かれた日本外科学会の定期集会では、腹くう鏡手術について、開腹手術より手術時間は長くなるものの、出血量は少なく在院日数が短い傾向にあるとしたうえで、手術方法の工夫によって、おおむね良好な結果と期待されるなどという内容の発表をしていました。
      また、日本消化器病学会などでも、この医師が実績を示したうえで、腹くう鏡手術の有効性について発表していました。
      腹くう鏡手術は、患者の腹部に開けた小さな穴に腹くう鏡とメスを入れて行う難度の高い手術ですが、病院の調査委員会は最終報告書で「病院はほかの医療機関に比べて、かなり積極的に腹くう鏡手術を導入してきたが、安全確保への配慮が足りなかった」と指摘しています。
      群馬大学医学部附属病院では、平成22年以降、同じ医師が執刀した腹部を切り開く開腹手術でも10人が死亡していて、病院の調査委員会が検証を進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150304/k10010003861000.html

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    5. 3月4日 よみうり寸評
      2015年3月4日15時0分 読売新聞

       昔読んだ海外のミステリーに、著名人の享年や死因をことごとく記憶する新聞記者が出てきた◆死亡記事の担当だが、仕事熱心のためではない。すらすら人の死因が言えるのは自分の死への恐れからだ。幼いころ生き別れた父の享年に、だんだんと近づく。だが、なぜ、どのように死んだか、知らされずに育った◆遺伝子を継ぐ者として怖くて仕方ない。もし自殺なら、がんだったら…。亡くなる人は悲しみの中にも何か大切な“情報”を家族に残していく。それが、違っていたという◆群馬大学病院で行われた“胆管細胞がん”摘出手術である。がんではなかったと、術後4年あまりを経て家族に伝えられた◆死亡診断書への虚偽記載が発覚した。遺族の人生を顧みず、故人の尊厳をも踏みにじる歳月だろう。「縫合部からの体液の漏れが止まらない」。がんを恨みながら肉親を看取みとった家族の心情を察すると、胸がふさがる◆調査対象の死亡例は計18件。まだ不明な点がいくつもある。「なぜ」から遺族を解放してあげたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150304-118-OYTPT50291

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    6. 今回の群馬大学病気の事例だけが特殊事例だとは思わないけどねえ…

      大学病院なんて実際はどこも大して変わらないだろうに…

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    7. なぜ今このタイミングで、群馬大学病院騒動なのか、東京女子医大病院騒動なのか…

      「群馬大 病院」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E5%A4%A7+%E7%97%85%E9%99%A2&e=

      「東京女子医大」
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%8C%BB%E5%A4%A7

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    8. 【社説】群馬大病院調査 連続死を許した甘い管理体制
      2015年3月5日1時11分 読売新聞

       ずさんな手術が、なぜ繰り返されたのか。患者の連続死を見過ごしてきた群馬大病院の責任は、極めて重い。

       2010~14年に、群馬大病院第二外科で腹腔ふくくう鏡の肝臓手術を受けた8人が、100日以内に死亡した問題について、病院が調査報告書を発表した。全員のケースで「過失があった」と結論付けた。

       8人の手術は、40歳代の同じ男性医師が担当した。報告書によると、肝臓を切除し過ぎて肝不全を起こしたり、縫合が不完全で感染症を引き起こしたりした事例があった。手術後の出血への対応が不適切だった点も指摘された。

       過失と死亡の因果関係は明らかではないが、死亡に影響した可能性は大きいのではないか。

       報告書は、患者に手術の同意を得る説明文書の記述が不十分だと指摘した。術後の合併症にどう対応したかが検証できないほど、カルテの記録がいいかげんだったことも、問題点として挙げた。

       この医師が執刀した肝臓の開腹手術でも09年以降、10人が死亡している。うち1人は、後にがんでないことが判明したのに、医師は死亡診断書に「胆管細胞がん」と記していた。

       医師としての適性を著しく欠いていると言わざるを得ない。

       どうして腹腔鏡手術を繰り返したのか。報告書がこの点に触れていないのは物足りない。医師は学会で「手術成績は概おおむね良好」と発表していた。患者の安全よりも、手術の実績作りを優先したとみられても仕方がない。

       看過できないのは、腹腔鏡手術の死亡例について、第二外科の内部で、十分な検証が行われなかったことだ。責任者の教授は「認識の甘さ、指導力のなさに問題があった」と反省している。

       早い段階で、この医師の技量を見極め、外科治療の現場から外していれば、患者の連続死を防げたかもしれない。

       病院長が連続死の事実を把握したのは、昨年6月になってからだった。病院全体の安全管理体制にも不備があった。

       群馬大病院は高度な医療を提供することで診療報酬が優遇される「特定機能病院」だ。菅官房長官は、「特定機能病院の取り消しを含めて検討を行っている。体制の見直しが必要だ」と指摘した。

       群馬大病院は、死亡例を検証する専門委員会を新設する。外科の診療体制を再編する改善策も示した。地域の基幹病院として、再発防止体制を築くことが急務だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150304-118-OYT1T50200

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    9. 3月5日 編集手帳
      2015年3月5日3時0分 読売新聞

       医者は往診から帰るといつも、薬を調合する商売道具の匙さじを神棚に供えて拝む。「何ゆえ拝みなさる?」。尋ねた女房に医者いわく、「これがなければ、わしゃ下手人げしゅにんじゃ」◆その人が、匙ならぬメスを拝んでいたかどうかは知らない。ずさんな肝臓手術と死因の因果関係はいまだ不明であるものの、術後に死亡した患者が4~5年間で18人(腹腔ふくくう鏡手術8人、開腹手術10人)と聞けば、小こ咄ばなしのヤブ医者に連想が及ぶのも致し方ない。群馬大学病院である◆問題の医師には、執刀した患者の死亡診断書に虚偽の病名を書いた行為も明るみに出ている◆病院も病院である。死亡事例の検証もないまま、その医師に同様の手術を繰り返させた。早く手を打てば助かった命もあったろう。「医師として適格性に問題がある」。病院長は記者会見でそう述べたが、いまごろ言われても遺族は泣くに泣けまい◆吉野弘さんに『医』という詩がある。〈「医」の中に「矢」があります/病む者へ、まずは矢のように駈かけつける心情〉(思潮社『続続・吉野弘詩集』)。患者が望むのは救いの矢である。致死性の“毒矢”ではない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150305-118-OYTPT50093

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    10. [スキャナー]院長「医師適格性に問題」…群馬大病院問題
      2015年3月4日3時0分 読売新聞

       群馬大学病院の腹腔鏡ふくくうきょう手術問題の調査で、病院側は死亡した患者8人全例で過失を認めた。8人が受けた手術など最終報告書で明らかにされた診療内容について、専門家は「極めて問題が大きい」と指摘する。同じ医師による開腹手術の死亡例10人についても病院が調査しているが、1人の診断書に、この執刀医による虚偽記載が判明。問題の根深さを物語っている。(医療部 高梨ゆき子、佐々木栄)

      【群馬大学病院の腹腔鏡手術問題】 2010年12月~14年6月、第二外科による肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者93人のうち8人が術後約3か月以内に死亡したことが昨年11月に発覚した。同12月には開腹手術でも09年度以降10人の死亡が明らかになっている。

      腹腔鏡「実績作り疑う」…外部指摘

       「医師としての適格性に問題がある」「もう少し早く問題を認識していれば」

       野島美久よしひさ病院長は3日、記者会見で語った。患者の死亡が相次いだ後も、手術を手がけた第二外科の責任者である教授や執刀医が高難度の手術を続けた。

       「手術後に出血や胆汁の漏れがあった例が多い。技術的に問題があるとしか考えられない」

       腹腔鏡手術を受け、死亡した8人の診療内容について、肝臓の腹腔鏡手術経験が豊富な関東地方の病院の外科医はそう語った。

       この外科医が注目したのは、死亡した患者の中で、肝臓の左半分を切り取ると同時に、胆管を切除して小腸とつなぐ手術を受けた人が3人もいることだ。この手術方法は、「細い胆管と小腸を縫ってつなげるもので、開腹でも難しく、縫い合わせが不完全になりやすい」。

       腹腔鏡手術は、腹部にあけた小さな切り口からカメラや器具を差し入れて行う。腹腔鏡手術で、胆管と腸を縫合するのは一般的により難しいとされる。

       外科医は「患者が亡くなっているのに検証もせず、同様の手術を繰り返すとは、極めて異常な事態。腹腔鏡手術の実績を作りたかったのではないかと疑いを持った」と手厳しい。

       実際、執刀医は精力的に学会発表を続けていた。この手術を受けて死亡した1人が生死の境をさまよっていた昨年4月、日本外科学会で手術成績を「おおむね良好な結果」と発表。昨年10月の日本内視鏡外科学会は、病院の調査が始まったため発表を取り下げたが、胆管と腸の縫合も「腹腔鏡手術で可能になった」と発表する準備をしていた。

       しかし、病院の調査報告では、教授や執刀医が、死亡者を出しながらも検証せず、難易度の高い腹腔鏡手術を繰り返した理由は何だったのか、不透明なままだ。

       記者会見で、報道陣からそのことをただされても、野島病院長が「執刀医は、この手術がベストな治療だと考えたということではないか」とするにとどまった。

       教授と執刀医は、病院側の調査に「申し訳ない」などと話しているという。

       遺族側の弁護団は現在、2人の患者について、専門の医師の協力も得て調査している。カルテや検査画像、手術映像を分析した結果、弁護団は「病院の調査や報告内容は不十分」としており、近く問題点をまとめ公表する考えだ。

      虚偽診断書「極めて重大」

       開腹手術を受けて死亡した10人を対象にした病院の調査も進んでいる。その過程で、1人の患者について、死亡後にがんでないことが判明したのに執刀医が遺族に伝えず、保険会社に提出する診断書に病名を偽って記載していたことがわかった。これに対し、野島病院長は記者会見で「極めて重大な問題」と語った。

       「刑法に抵触する可能性のあるケースであり、極めて悪質な行為ではないか」

       調査報告を公表した病院側の記者会見を聞いた遺族側弁護団の梶浦明裕・事務局長は指摘する。

       公務員がウソの内容の公文書を作成した場合、虚偽有印公文書作成罪などに問われる可能性がある。過去には、公立病院に勤める医師が、医療事故で死亡した患者の死亡診断書に虚偽の記載をし、有罪判決を受けた例もある。

       執刀医は、診断書の虚偽記載だけでなく、日常的な診療の経過をカルテに記載することさえ不十分で、あまりの記載の乏しさに、腹腔鏡手術を受けた死亡患者の調査報告書でも「検査や治療の方針を決めるまでの判断の過程が分からない」とされている。実際、遺族が保管していたカルテを見ると、執刀医による記載はほとんどなく、看護記録から経過をたどるしかないような状態。中には、カルテに記載された内容が事実と異なっているケースもある。

       梶浦事務局長は「診断書の虚偽記載や、カルテの記載がなかったり間違っていたりする問題についても、よく調査して今後の対応を検討したい」と話している。

      ◇「検証体制ずさん」

       肝胆膵すい(肝臓、胆道、膵臓)手術が専門の具英成ぐえいせい・神戸大肝胆膵外科教授の話「大変大きな過失と言わざるを得ない。これほど深刻な事態に至ったのは、診療科内で、手術能力の評価や手術成績の検証などチェック体制がずさんだったためではないか。腹腔鏡手術は傷が小さい利点があるが、開腹手術よりがんの治療効果が高いわけではない。この点に留意し、技術に習熟した医師が安全性や医療倫理に配慮しながら行うべきだ」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150304-118-OYTPT50119

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    11. 「大学病院」は治療よりも研究と教育が主たる使命…

      そんな感じのことをどっかで聞いたような…

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    12. 基本、治って出てくるところじゃないイメージがある…

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    13. 群馬大病院 「特定機能病院」承認取消含め検討
      3月6日 11時21分

      群馬大学医学部附属病院で、同じ医師による腹くう鏡手術を受けた患者8人が手術後に死亡するなどしていた問題で、塩崎厚生労働大臣は高度な医療を提供する「特定機能病院」の承認の取り消しも含めて検討するなど、厳正に対処していく考えを示しました。
      前橋市にある群馬大学医学部附属病院では、去年6月までの4年間、いずれも40代の男性医師による腹くう鏡を使った肝臓手術を受けた60代から80代の患者8人が、手術後に相次いで死亡し、病院の調査委員会は今月3日、「すべての事例において過失があった」などとする最終報告書を公表しました。
      このほか、病院では同じ医師が執刀した腹部を切り開く開腹手術でも10人が死亡し、このうち1人は手術後に当初、病院が診断していたがんではなかったことが分かったものの、遺族に説明せず、生命保険の診断書にも虚偽の記載をしていたことが明らかになっています。
      これについて塩崎厚生労働大臣は、6日の閣議のあとの会見で「腹くう鏡手術で死亡した8例のいずれもインフォームドコンセントや診療記録が不十分だったことなど大きな問題があったと報告されたと理解している」と述べました。そのうえで「高度な医療を提供する『特定機能病院』の承認の取り消しが必要かどうか審議する医療分科会の結果を踏まえて、しかるべき対応をきっちりやっていきたい」と述べ、承認の取り消しも含めて検討するなど厳正に対処していく考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005661000.html

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    14. 群馬大病院 虚偽の診断書作成を警察に報告
      3月6日 17時51分

      群馬大学医学部附属病院で、同じ医師の手術を受けた患者が手術後に相次いで死亡していた問題で、この医師が死亡した1人の患者の虚偽の診断書を作成していたことについて、病院側が警察に対し報告していたということです。
      群馬大学医学部附属病院では、同じ40代の男性医師による腹くう鏡を使った手術で、去年までの4年間に患者8人が手術後に相次いで死亡していたほか、平成22年以降同じ医師が執刀した腹部を切り開く開腹手術でも10人が死亡しています。
      さらに開腹手術を受けた1人は、手術前に診断していた「がん」ではなかったにもかかわらず、医師は遺族にその事実を説明せずに死亡診断書にも「がん」と虚偽の記載をしていたことが明らかになっています。
      これについて病院側は今月2日、警察に対し死亡診断書に虚偽の記載が行われた経緯などを報告したということです。
      この中で病院側は医師が病院の調査に対し、「意図的に作成したものでない。記憶もはっきりしていない」などと説明していることなども報告したということです。
      群馬大学医学部附属病院では、開腹手術で10人が死亡した問題について病院の調査委員会が検証を進めていて、5月にも結果を公表することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010006161000.html

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    15. 群大病院長 聞き取り…厚労省分科会 患者死亡経緯など
      2015年3月10日3時0分 読売新聞

       群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会(厚労相の諮問機関)は9日、野島美久よしひさ病院長ら病院幹部から初の聞き取り調査を行った。委員からは、原因分析や再発防止策に関する厳しい意見が相次いだ。分科会は調査を続け、診療報酬上の優遇措置がある特定機能病院の承認取り消しの是非を判断する。

       分科会には、野島病院長や副病院長、医療の質・安全管理部長ら病院幹部6人が出席。一連の問題について謝罪し、患者8人が死亡した腹腔ふくくう鏡手術の過失を認めた調査結果や、開腹手術後に死亡した患者の診断書に虚偽の記載があった経緯などを説明した。

       委員からは「なぜ病院全体として問題を把握できなかったのか」「職員の安全意識がなければ再発防止策は機能しない」などの意見が出たという。野島病院長は分科会後、「厳しい意見を数々いただき、真摯しんしに対応したい」と語った。遺族側がさらなる調査を求めていることについては、「検討したい」と述べるにとどまった。

       次回の分科会は27日に開かれる予定で、今後の調査方針などを検討する。

       同病院では、肝臓の開腹手術で10人、腹腔鏡手術で8人が、手術後約3か月以内に死亡。いずれも同じ男性医師が執刀しており、病院側の調査で、手術中の操作などに問題があったことが判明している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150310-118-OYTPT50081

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    16. 群大病院の補助金見送り…厚労省、今年度分4億円
      2015年3月10日15時0分 読売新聞

       群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受け、患者が相次ぎ死亡した問題を受けて、同病院への交付が凍結されている「臨床研究中核病院」に関する2014年度分の補助金4億円について、塩崎厚生労働相は10日午前の衆院予算委員会分科会で、交付を見送る考えを明らかにした。

       この中で塩崎厚労相は「(交付には)病院の調査、再発防止策の状況を踏まえる必要があるが、年度末が迫っており、今年度の補助金の交付は現実的には難しい」と述べた。

       臨床研究中核病院は、国際水準に達する質の高い臨床研究を進めることなどが目的で、厚労省が全国の10病院を選び、補助金を交付している。群馬大病院の場合、13年度から5年間で計約15億円が予定され、13年度は関連研究費を含めて約5億6000万円の交付を受けた。14年度は昨年12月までに交付予定だったが、問題発覚で凍結されていた。

       また、群馬大病院は高度な医療を行う「特定機能病院」の承認も受けており、厚労省が年1回の立ち入り検査を実施しているが、同病院の問題に気付かなかった。対策として同省は、検査時に指摘した問題の改善状況を速やかに確認するなど、特定機能病院に対する検査内容を強化する方針も示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150310-118-OYTPT50271

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    17. 厚生労働省 群馬大病院への補助金交付を見送り
      3月11日 4時20分

      群馬大学医学部附属病院で同じ医師によって腹くう鏡手術を受けた患者8人が手術後に死亡していたことなどを受けて、厚生労働省は、医療安全が十分に確保されていない可能性があるとして、今年度の病院への補助金およそ4億円の交付を見送ることを決めました。
      前橋市にある群馬大学医学部附属病院では、去年6月までの4年間に、同じ40代の男性医師による腹くう鏡を使った肝臓手術を受けた、60代から80代の患者8人が手術後に相次いで死亡し、病院の調査委員会は、事前の医学的な評価や患者への説明などを検証して「すべての事例において過失があった」などとする最終報告書を今月3日に公表しました。
      これを受けて厚生労働省は、医療安全が十分に確保されていない可能性があるとして、平成26年度に予定していた病院に対する補助金およそ4億円の交付を見送ることを決めました。
      この補助金は、臨床研究の拠点となる10の医療機関に対して施設の整備費用などとして交付されるもので、群馬大学医学部附属病院は、昨年度からの5年間で合わせて15億円の補助金を受けることになっています。
      今回見送られた補助金は、2年目に当たる今年度分で、厚生労働省は病院側の再発防止に向けた取り組みの状況などを検討したうえで、新年度以降、交付を再開するかどうか、決めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150311/k10010010901000.html

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    18. 患者創造医療ビジネスモデルが広く蔓延している可能性…

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    19. 「高度医療」という名の医療詐欺、その実相と実態…

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    20. 群馬大医学部 学外委員が調査に疑問の声
      3月13日 18時08分

      群馬大学医学部附属病院で腹くう鏡手術を受けた患者8人が手術後に死亡した問題で、調査委員会のメンバーとなった学外の委員3人が、いずれも最初の1回しか出席を求められず、患者を執刀した医師への聞き取り調査の内容も知らされていなかったと話していることが分かりました。患者が死亡した経緯などについて十分議論出来なかったと話す委員もいて、事故原因の調査が十分にできたのか疑問が出ています。

      前橋市にある群馬大学医学部附属病院では、去年6月までの4年間に、40代の男性医師が腹くう鏡を使って肝臓の手術をした患者8人が手術後に死亡し、今月3日、「すべての事例において過失があった」などとする最終報告書が公表されました。
      最終報告書は、学内と学外の委員12人でつくる調査委員会がまとめましたが、NHKが学外の委員3人に取材したところ、いずれも大学側に出席を求められたのは、9回あった会合の1回目だけで、その後の会議の議事録や患者を執刀した医師の聞き取り調査の内容については知らされていなかったと話しました。委員の中には、患者が亡くなった原因の究明や問題の発覚が遅れた経緯について十分な議論ができなかったと話す人もいて、8人もの患者が死亡した医療事故について調査が十分だったのか疑問が出ています。
      この問題を巡っては、遺族側の弁護団も医療事故が起きた詳しい状況が明らかになっていないと調査の継続を求めています。
      これについて、群馬大学医学部附属病院は学外の委員に会議の議事録や執刀した医師の聞き取り調査の内容を送らなかったと認めたうえで、「報告書の案を複数回送って確認いただいているので議論は可能であったと考えます。会議への出席は話し合う内容に応じて求めていて、回数は公表できません」とコメントしています。
      これについて、医療安全の問題に詳しい九州大学病院の後信教授は「今回は死亡事例が続いた重大なケースだ。なぜ続いたのか深く踏み込んだ調査が必要だと思う」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010014451000.html

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    21. 死亡率9・76%の術式も 群馬大問題で肝胆膵学会

       群馬大病院での肝臓の腹腔鏡手術で患者8人が死亡した問題を受け、日本肝胆膵外科学会は23日、手術実績の多い全国約200施設を対象にした調査結果を公表。胆管切除を伴う肝臓切除を受けた患者の9・76%が死亡するなど、術式によっては死亡率が高いことを確認したと発表した。

       保険適用外の高難度の腹腔鏡手術をしている施設のうち55%が倫理委員会の承認を受けていないことも判明、術式ごとに倫理審査を踏まえた上で実施を慎重に判断するように注意を呼び掛けた。

       調査は学会が訓練施設と定めた212施設を対象に1月に報告を求め、207施設から回答があった。

      2015/03/23 11:17 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032301001297.html

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    22. 群馬大病院 胆管切除伴う腹くう鏡手術で3人死亡
      3月23日 17時33分

      日本肝胆膵外科学会の腹くう鏡を使った手術の全国調査で、患者のおよそ1割が死亡していた胆管の切除を伴う肝臓の手術では、今回、問題となった群馬大学医学部附属病院でも3人が亡くなっていて、このうち1人について、大学の調査委員会の最終報告書は「難度の高い手術で、安全性は確立されておらず、開腹手術が妥当だった」などとする見解を示していました。

      前橋市にある群馬大学医学部附属病院では、去年6月までの4年間に、40代の男性医師が執刀した腹くう鏡を使った肝臓の手術を受けた患者8人が亡くなっていて、このうち3人は、日本肝胆膵外科学会の腹くう鏡を使った手術の全国調査で、患者の9.76%が死亡したことが明らかになった胆管の切除を伴うものでした。
      胆管は肝臓から伸びる管で、特に肝臓の出入り口にある「肝門部胆管がん」の手術は、難度が高いとされています。
      病院の調査委員会の最終報告書によりますと、胆管の切除を伴った手術で3人が亡くなっていて、このうち「肝門部胆管がん」と診断された1人について、「医師は複雑な操作が比較的少ないと考えて腹くう鏡を使った手術を選択したが、難度の高い手術で、肝門部胆管がんでは、腹くう鏡を使った手術の安全性は確立していない」と指摘したうえで、「開腹手術が妥当だった」などとする見解を示していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150323/k10010025301000.html

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    23. 群馬大病院 腹くう鏡手術死亡率が平均の18倍
      3月23日 18時13分

      群馬大学附属病院で腹くう鏡による肝臓の手術を受けた患者8人が死亡した問題で、病院の手術の死亡率は、全国平均のおよそ18倍に上ることが日本肝胆膵外科学会が行った全国調査の結果、分かりました。

      群馬大学附属病院では、去年6月までの4年間に、腹くう鏡による肝臓の手術を受けた患者8人が死亡し、その死亡率は8.6%に上っていました。
      この問題を受け、日本肝胆膵外科学会は、難易度の高い手術を安全に行えると学会が認定した全国214の病院を対象に死亡率の調査を行いました。その結果、腹くう鏡を使った肝臓の手術の死亡率は全国平均が0.49%で、群馬大学附属病院の8.6%という死亡率は、平均のおよそ18倍に上っていました。
      また、難易度が高く、安全性や有効性が十分に確認されていない保険適用外の手術に限ってみますと1.45%で、群馬大学附属病院の13.8%は、平均のおよそ10倍に上っていました。
      日本肝胆膵外科学会の宮崎勝理事長は、「難易度の高い手術に対して腹くう鏡を使った結果、このように高い死亡率になった可能性が考えられる」と話しています。
      学会が難易度の高い手術を安全に行えると認めた214の認定施設には、群馬大学附属病院も含まれていましたが、学会は認定を取り消すことを決めました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150323/k10010025391000.html

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  43. 40代から兆しが見える!
    超早期「アルツハイマー病」完全対策
    ▼物忘れはしなくても見過ごしてはならない「重大シグナル」はこれだ
    ▼高齢者も有効な重い負荷の「本山式トレーニング」で上がった成果
    ▼なぜ「タイ風ココナッツカレー」が認知症に最も効果があるのか?
    ▼「麻雀」「スロット」は良くて「パチンコ」はダメなギャンブル療法
    ▼男性ホルモン「テストステロン」筋肉注射で得られる万能効果
    ▼臨床試験が大詰め「アミロイドβ」を叩く新薬の未来

    週刊新潮 2015年3月12日号
    http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20150305/

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  44. 【医学/神経変性疾患】カマンベールチーズにアルツハイマー病を予防する効果 - 東大などが発表
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1426297126/

    「アルツハイマー病」に関連するニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E7%97%85

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  45. WHO 認知症対策で初の閣僚会合
    3月18日 5時30分

    世界的に、高齢化に伴って認知症の患者が大幅に増えると見込まれるなか、WHO=世界保健機関は、認知症対策の重要性について各国の理解を深めてもらおうと、初めての閣僚会合を開きました。

    WHOは、17日までの2日間、認知症についての初めての閣僚会合を開き、高齢化の進む日本やドイツ、それに精神科の医師が少ないアフリカの国々など、およそ80か国の代表が参加しました。
    17日は、冒頭、WHOのチャン事務局長が「認知症にかかるコストは、人的にも資金的にも増加する一方だ。押し寄せる波のように増えるであろう認知症患者に対処できるだけの総合的な計画が、まだわれわれにはない」と危機感を示しました。
    WHOによりますと、世界の認知症の患者は現在およそ4750万人で、その6割が中国やインドを含む低所得や中所得の国の人です。
    このため、今回の会合では、先進国だけでなく、低所得国などでも認知症対策の重要性について理解を深めてもらおうと、介護の制度や認知症の人が暮らしやすい社会をつくるための取り組みなどについて話し合われました。
    認知症患者の数は世界全体で毎年およそ800万人ずつ増えて2030年には7560万人になるとみられ、会合のあと、チャン事務局長は、世界での認知症の広がりや各国の取り組みなどを共有するための組織を近く立ち上げる考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150318/k10010019291000.html

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  46. 一部授業を別教室で受ける発達障害の子ども最多
    3月27日 18時36分

    人とのコミュニケーションが苦手だったり読み書きが難しかったりする発達障害などのため、一部の授業を別の教室で受けている小中学生は全国で8万3000人余りと、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調査で分かりました。

    文部科学省が全国の小中学校を対象に、障害があるため、一部の授業を担当の教員にみてもらいながら別の教室で受けている子どもについて調べたところ、去年5月1日の時点で8万3750人と、前の年に比べて5800人余り増え、これまでで最も多くなりました。
    特に人とのコミュニケーションが苦手だったり、読み書きが難しかったりする発達障害の子どもが増加していて、このうち、自閉症が1万3340人、注意欠陥多動性障害が1万2213人、学習障害が1万2006人と、3つの障害を合わせた人数は全体の45%を占め、調査項目に発達障害が加わった8年前の5.4倍に上っています。
    障害がある子どもに指導を行う担当の教員は6562人と、前の年より350人余り増えていますが、対象となる子どもも増えているため、教員1人当たりの担当は平均で13人と、ここ数年横ばいだということです。
    文部科学省は「発達障害が認知されるようになり、これまで障害が見過ごされがちだった子どもたちも指導を受けるようになっている。早い段階で障害に気付き、支援を行っていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010030041000.html

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    1. 「発達障害」という発育不良の因果関係…

      「赤ちゃんを冷たく育てる」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%82%92%E5%86%B7%E3%81%9F%E3%81%8F%E8%82%B2%E3%81%A6%E3%82%8B

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  47. 脳内で二つの記憶合成に成功 富山大、マウスで実験

     マウスの脳に操作を加え、別々の二つの記憶を組み合わせて新しい記憶を作り出すことに成功したと、富山大の井ノ口馨教授(分子脳科学)らのチームが2日付の米科学誌セルリポーツ電子版に発表した。

     さまざまな記憶を関連付けて活動している人間の脳機能の解明にもつながる成果という。

     チームは、脳の神経細胞の働きをレーザー光の照射によって制御できるマウスを作製。丸い箱の形を覚えた神経細胞と、四角い箱の中で電気ショックを与え恐怖を記憶した神経細胞に光を当て、両方の細胞を同時に働かせた。

     電気ショックとは無関係の丸い箱に入れると、身をすくめて強い恐怖反応を見せるようになった。

    2015/04/03 01:00 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040201001837.html

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  48. 東大、「第六感」つくれた 磁気使いラットが方角判別

     視覚と聴覚、嗅覚、味覚、触覚という五感に加え、東西南北が分かる新たな「磁気感覚」をラットに持たせる実験に成功したと、東京大の池谷裕二教授(神経科学)と大学院生の乗本裕明さんが2日付の米科学誌カレントバイオロジーに発表した。

     池谷さんらは、地磁気を感知し、向いている方角に応じて脳の特定の場所に電気刺激を与えるチップを開発。目を見えなくしたラットの脳にこのチップを埋め込み、迷路の中にあるえさを取りに行かせる課題を与えた。

     すると、ラットはわずか2日の訓練で、目の見えるラットと同じくらい素早くえさの位置を把握し、道を間違えずにたどり着けるようになった。

    2015/04/03 01:00 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040201001745.html

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  49. まだエープリルフールネタがつづいているらしい…

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  50. 消防や警察も認知症と気付かず 男性死亡
    4月8日 13時01分

    去年8月、横浜市の83歳の認知症の男性が介護施設から行方が分からなくなり、2日後に東京都内の路上で倒れているのを発見されましたが、しっかり会話ができる状態だったことなどから、消防や警察も認知症とは気付かず、救急搬送や保護をされないまま翌朝に近くの公園で死亡していたことが分かりました。

    警視庁によりますと、横浜市の83歳の認知症の男性が、去年8月、市内の介護施設から行方が分からなくなり、その2日後に東京のJR中野駅近くの路上で倒れているのが見つかりました。
    男性は、身元を示す物を持っておらず住所も言いませんでしたが、名前を伝えたうえで、「1人で帰れます」と話すなどしっかり会話ができる状態だったため、救急隊員や警察官も認知症と気付かず、男性が搬送も拒否したため、救急搬送や保護はせずに、警察官が水を飲ませて近くの公園のベンチに座らせたということです。
    その日の夜に、男性が公園で寝ているという通報で別の警察官がかけつけましたが、男性が「大丈夫」と答え、不審な点もなかったことから保護はしなかったということです。
    しかし、翌朝、公園で死亡しているのが見つかり、死因は脱水症と低栄養状態とみられています。
    警視庁は、「不審な点が認められなくても、高齢や認知症などで自分の身を守れない人もいる」として、注意するようすべての警察署に通知しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010041861000.html

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    1. 「大丈夫、大丈夫」…

      徘徊痴呆(認知症)老人にもプライドってやつがある…

      徘徊して戻れなくなった認知症老人をわざわざ保護しにきた警察官に、腕を引っ張られた瞬間反射的にアッパーパンチを食らわして卒倒させた事例を知っている…

      下手な扱いをしたら大怪我の元、命がけの仕事…

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  51. 「治る認知症」、年に約1万3千人…厚労省調査
    2015年4月7日17時35分

     認知症のような症状が出る脳の病気「特発性正常圧水頭症」と診断された患者は、全国で年間約1万3000人と推計されることが、厚生労働省研究班(研究代表者=新井一・順天堂大脳神経外科教授)による初の実態調査で分かった。

     この病気は、適切な治療をすれば症状が改善する人が多く、研究班は「認知症との違いについて啓発を進める必要がある」としている。

     特発性正常圧水頭症は、脳内の「脳室」と呼ばれる場所に原因不明で髄液が過剰にたまる病気。周辺の脳組織を圧迫し、歩行障害、尿失禁、物忘れなどを引き起こす。アルツハイマー型などの認知症と間違われやすいが、髄液の量を常時監視し、過剰になれば排出させる器具を体内に埋め込むことで症状が改善する。

     研究班は、無作為に選んだ全国の4220病院に、2012年の患者数を尋ねた。1805施設から回答があり、患者は計3225人で、全国では1万2900人と推計した。

     3225人のうち、こうした処置を受けた1006人(平均年齢76歳)について調べたところ、「(治療の)効果が明らかにあった」とされたのは887人と、9割近くに上った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150407-118-OYT1T50110

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  52. 認知症根治薬20年に…日本版NIHが達成目標

     医療分野の研究開発の司令塔として米国立衛生研究所(NIH)を参考に、政府が設置する「日本版NIH」の総合戦略の原案が14日、明らかになった。

     認知症を根本的に治す新薬の治験開始を2020年頃までに、抗がん剤の副作用予測の確立を20~30年頃までに実現するなどの達成目標を掲げた。

     日本版NIHの意思決定機関となる健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍首相)が来年1月に正式決定するのに向け、専門家らで作る調査会が今秋から検討してきた。大学、研究機関などに資金を配分する中核の独立行政法人が来年度にも発足する。

     達成目標では、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った薬の臨床応用、医療機器の輸出額倍増(11年比)をともに20年頃までに行うとした。目標実現のため、〈1〉患者の膨大な情報「ビッグデータ」を薬の開発に生かす〈2〉基礎研究から実用化までに通じたリーダーを育てる――などを盛り込んだ。

    (2013年12月15日10時46分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131214-OYT1T01211.htm
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131215-118-OYTPT00118

    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_16.html?showComment=1387116060887#c4645064359435031432

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  53. 若年性認知症、8割が失職 職場の配慮不十分

     65歳未満で発症した若年性認知症の人に対する厚生労働省研究班の生活実態調査で、就労経験がある約1400人のうち約8割が勤務先を自ら退職したり、解雇されたりしたと回答したことが18日、分かった。働き盛りで家計を支えていた人も含まれ、仕事を失った後の生活への不安は強い。

     若年性認知症の発症年齢は平均51・3歳。症状には個人差があるが、早期に適切な治療を始めれば、進行を遅らせることができる場合もある。労働時間の短縮や配置転換など、仕事を続けるための配慮が十分とはいえず、企業側の意識改革が求められそうだ。

    2015/04/18 16:44 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041801001588.html

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  54. 文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」
    http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/gan/1327168.htm

    《がんプロフェッショナル養成基盤推進プランのホームページへのリンク集を作成いたしました。
    下記表の「取組名称」をクリックすれば、当該事業のホームページにリンクしています。
    各大学の取組をより広く知っていただくために御活用ください。》

    「聖マリアンナ医科大学 東京女子医科大学 群馬大学 がん」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%81%96%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%8A%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E3%81%8C%E3%82%93

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  55. 群大と東京女子医大、特定機能病院の承認取消へ
    2015年4月30日21時6分

     患者の死亡事故が起きた群馬大病院(前橋市)と東京女子医大病院(東京都新宿区)について、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会は30日、高度な医療を担う「特定機能病院」の承認取り消しが相当とする意見書をまとめ、塩崎厚労相に提出した。

     同省は6月にも承認を取り消す。同省は医療事故が相次いだ事態を重く見て、近く全国の特定機能病院に緊急の一斉立ち入り検査を行うほか、承認の要件を厳格化する。

     群馬大病院では2011~14年、第二外科の40歳代の男性助教(3月末で退職)が行った肝臓の腹腔ふくくう鏡手術で、患者8人が術後約3か月以内に死亡。東京女子医大病院では、人工呼吸中の小児患者への投与が禁止されている鎮静剤「プロポフォール」を08~13年に大量投与された小児11人が死亡。14年には同じ薬を投与された2歳男児の死亡事故が起きた。

     分科会は群馬大病院について、患者の死亡が続いたのに、病院長ら幹部に報告が上がらず、改善策が講じられなかった点を問題視。東京女子医大病院では多くの医師や薬剤師が薬のリスクを十分認識していなかったと指摘し、いずれの病院も高度医療で患者の安全を確保できないと結論づけた。

     一方で分科会は、厚労省にも、特定機能病院の安全性を確保するよう要請。これを受け、厚労省は30日、作業部会を設置し、承認の要件や、病院への検査項目の見直しを始めた。

     特定機能病院の承認取り消しは過去に、カルテ改ざんが行われた東京女子医大病院(02年)と、医療事故が相次いだ東京医科大病院(05年)の2件のみ。東京女子医大病院は07年に再承認され、今回が2度目の取り消しとなる。

     塩崎厚労相は同日の記者会見で「特定機能病院を監督する立場として大変申し訳ない。管理運営体制を抜本的に見直す」と述べた。

     ◆特定機能病院=同規模の一般病院の2倍近い医師を配置し、400床以上の病床があるなどの要件を満たし、高度な医療を提供できる病院で、厚労相が承認する。1992年に制度化された。診療報酬が優遇される一方、医療安全の専従スタッフや患者窓口の設置が義務づけられる。現在、全ての大学病院と国立がん研究センター中央病院など86病院が承認を受けている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150430-118-OYT1T50140

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    1. 2大学病院「特定機能病院」取り消し
      4月30日 17時52分

      患者が死亡する医療事故が起きた東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院について、厚生労働省は、医療安全の体制が確保されていないなどとして、高度な医療を提供する「特定機能病院」としての承認を取り消すことを決めました。

      東京・新宿区にある東京女子医科大学病院と前橋市にある群馬大学医学部附属病院では、患者が死亡する医療事故が起きたことなどから、厚生労働省は、高度な医療を提供する「特定機能病院」としての承認の取り消しが必要かどうか専門家で作る分科会で検討してきました。
      東京女子医科大学病院では、人工呼吸器を付けて集中治療が行われている子どもへの投与が原則、禁止されている鎮静薬について、医師などが危険性を認識しないまま去年までの6年間に60人余りの子どもに投与し、このうち1人が薬の副作用で死亡しています。
      また、群馬大学医学部附属病院では、腹くう鏡を使った手術を受けた8人が手術後に死亡し、死因などを検証しないまま同じ手術を繰り返していたことが明らかになっています。
      分科会は、いずれの病院も医師や看護師などの連携が不十分でチーム医療が機能しておらず医療安全が確保されていないなどとして、特定機能病院の承認の取り消しが相当だとする意見書をまとめました。
      そのうえで、承認を取り消したあとも再発防止に向けた取り組み状況を確認するなど、2つの病院への指導を継続するべきだとしています。
      これを受け、厚生労働省は来月にも2つの病院から意見を聴いたうえで承認を取り消すことを決めました。
      特定機能病院は現在、全国86の医療機関が承認され、診療報酬に一定額が加算される優遇措置を受けています。
      承認の取り消しで2つの病院はいずれも年間で数億円規模の減収になるとみられています。
      承認が取り消されるのは今回で4例目で、東京女子医科大学病院は平成14年に続いて2回目です。

      異例の2度目の取り消し

      東京女子医科大学病院では、平成13年、心臓の手術を受けた女の子が死亡した医療事故を巡って、医師がカルテを改ざんする事件が起き、翌年、特定機能病院の承認が取り消されました。
      病院は、その後、病院長の権限を強化するなど安全管理の体制を見直したほか、医療事故の原因を分析し、研修などを通じて再発を防ぐ対策を取っているなどとして、平成19年に再び承認を受けました。
      しかし、実際にはこうした対策が病院全体で取られることはなく、形骸化していたことが今回の医療事故をきっかけに明らかになりました。
      分科会では医療安全を軽視する病院側の体質に厳しい意見が相次ぎ、承認を再び取り消す異例の処分となりました。

      東京女子医科大学病院での医療事故

      東京・新宿区の東京女子医科大学病院では、人工呼吸器を付けて集中治療が行われている子どもへの使用が原則、禁止されている鎮静薬「プロポフォール」について、医師などが危険性を認識しないまま去年までの6年間に63人の子どもに投与していました。
      このうち、2歳の男の子が薬の副作用で死亡し、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査を進めています。
      死亡した男の子の治療には複数の医師が当たりましたが、薬の危険性について認識しないまま4日間にわたって投与を続けたほか、薬を使用する際に家族に説明しておらず、カルテにも記録を残していませんでした。
      また、薬の使用方法が適切かどうか専門的な立場からチェックする薬剤師も、薬が人工呼吸器を付けて集中治療が行われている子どもへの使用が原則、禁止されていることを認識していませんでした。
      厚生労働省の分科会は、薬を投与する際に妥当性やリスクの検討が不十分だったとしたうえで、手術後の患者の管理を適切に行うための研修や教育も不十分で安全管理の体制が確保されていないと指摘しています。

      群馬大学医学部附属病院での医療事故

      前橋市の群馬大学医学部附属病院では、去年までの4年間に、腹くう鏡を使った手術を受けた患者8人が、その後3か月余りの間に相次いで死亡していたことが明らかになっています。
      病院によりますと、手術を行ったのは40代の男性医師で、家族に対し、手術に伴うリスクなどを十分に説明していなかったほか、診療の内容などがカルテに十分記載されていませんでした。
      また、死亡する患者が相次いでいたにもかかわらず、病院では死因などの検証が行われないまま同じ手術が繰り返されていました。
      さらに、事故の原因を調べるため学外の有識者を交えて行った調査では、病院が学外の委員に出席を求めたのは初回の会合だけで、その後は学内の委員だけで議論していたことが分かり、調査を行う病院側の姿勢に批判が集まりました。
      厚生労働省の分科会は、医療事故の情報を病院全体で共有する仕組みが機能していないほか、医療安全の基本となる事故調査の進め方に問題があるなど、安全管理の体制が確保されていないと指摘しています。

      「深く反省」

      高度な医療を提供する「特定機能病院」としての承認が取り消される見通しとなったことについて、東京女子医科大学病院は「大変深刻に受け止めている。今回の医療事故に対しては深く反省し、今後、国の指導を受けながら医療安全管理の体制を早急に再構築し、患者の視点に立った安全・安心な医療を心がけ、信頼回復を目指し、真摯(しんし)に対応していきたい」などとコメントしています。

      「改革改善を図っていきたい」

      群馬大学医学部附属病院が高度な医療を提供する「特定機能病院」としての承認を取り消されることになったことについて、群馬大学の後藤宏平副学長は「重大なことと受け止め、改革改善を図っていきたい」と話していました。
      また、病院の田村遵一病院長は「病院の財政面が厳しくなり、信頼も失われる。しかし、診療内容は変わらないし、病院の改革を進めているので、承認の取り消しを真摯(しんし)に受け止め、信頼回復を図っていきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010066141000.html

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  56. 術後死亡調査拡大へ 群大病院
    2015年5月1日3時0分

     群馬大病院(前橋市)で同じ医師による肝臓手術後に患者の死亡が相次いだ問題で、病院側は30日、前橋市内で記者会見し、すでに公表した18人以外にも死亡例があり、調査対象を拡大すると発表した。診療内容の調査とは別に、病院の体制を総合的に検証するため、外部の有識者からなる改革委員会を新たに設置し、今夏をめどに提言をまとめることも明らかにした。

     同病院は腹腔鏡手術の患者8人と、2009年4月以降に開腹手術を受けた患者10人の死亡を公表している。腹腔鏡は今年3月に調査結果を発表したが、調査の問題点が指摘され追加調査中。開腹は今月、調査結果を公表する予定だった。

     しかし、他にも開腹手術後に死亡した患者の遺族から問い合わせが相次いだため、臓器や手術時期の対象を広げて調べることにした。調査結果の公表は予定より大幅に遅れる見通しだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150501-118-OYTPT50079

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    1. 特定病院 承認取り消し「当然」 群大・女子医大 遺族「立て直して」
      2015年5月1日3時0分

       高度な医療を担う特定機能病院の承認取り消しが30日、確実となった群馬大病院(前橋市)と東京女子医大病院(東京都新宿区)。いずれも医療安全管理の問題が、患者の死亡につながったとみられている。遺族は怒りと悲しみを新たにし、再発防止への願いを語った。

       「高い技術を持つ医師がいると信じて預けたのに」

       群馬県内の女性は憤った。腹腔ふくくう鏡を使う高難度の肝臓手術を受け、70歳代の母親は死亡した。地域トップの大学病院として信頼していただけに、「裏切られた」との思いがある。

       「取り消しは当然という気持ちと、残念な気持ちが半々」と複雑な胸中を語るのは、60歳代の母親を失った女性だ。母親が別の難病の治療で長年、世話になったという思いもある。女性は「他の病院に治療を断られた母親を、受け入れてくれたことには感謝している」と振り返った。

       群馬大病院の再生を願う遺族もいる。80歳代の父親を亡くした男性は「地域医療の中核を担う病院として、再び承認を受けられるよう立て直してほしい」と期待。別の遺族女性も「これを機に、本当の意味で良い病院に生まれ変わってほしい」と願った。

       東京女子医大病院で鎮静剤プロポフォールを過剰に投与され死亡した男児(当時2歳)の両親は同日、東京都内で記者会見した。

       父親は「このような危険な病院に大切なわが子を預けてしまったことを、悔やんでも悔やみきれない」と無念さを口にした。「本当に立ち直りたいなら、患者のことを一番に考えてほしい」と強調した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150501-118-OYTPT50081

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    2. 「高度な医療」っていうのは実は、偽善欺瞞な講釈と屁理屈が「高度な医療」技(偽・欺)術のこと…

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    3. 巧言令色すくなし仁…

      「医は仁術」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%BB%E3%81%AF%E4%BB%81%E8%A1%93

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  57. 特定機能病院の指導強化策 年内にも取りまとめ
    5月15日 4時53分

    高度な医療を提供する「特定機能病院」で重大な医療事故が相次いだことを受けて、厚生労働省は、立ち入り検査の項目や承認要件の見直しなど、特定機能病院に対する指導の強化策を早ければ年内にもまとめることになりました。

    高度な医療を提供する特定機能病院を巡っては、東京女子医科大学病院と群馬大学医学部附属病院で患者が死亡する医療事故をきっかけに、病院のずさんな安全管理が明らかになり、厚生労働省がすべての特定機能病院への指導を強化する方針を決めています。
    14日は強化策を検討する専門家などで作る会議が初めて開かれました。
    会議では指導を強化するためには、現在特定機能病院でどのような安全対策が取られているのかや管理体制がどうなっているのか、その実態を把握する必要があるなどの意見が出され、すべての特定機能病院を対象に実態調査を行うことを決めました。
    また、調査結果を踏まえて、厚生労働省が年1回行う立ち入り検査の項目や特定機能病院を承認する要件などを見直す方針を確認しました。
    厚生労働省は、実態調査を来月から始め、早ければ年内にも指導の強化策をまとめたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080101000.html

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  58. “健忘症”マウス 記憶取り戻しに成功
    5月29日 6時24分

    体験した出来事を思い出せない「健忘症」の状態になったマウスの脳に光を当て、神経細胞を刺激して記憶を取り戻すことに成功したと理研ーMIT神経回路遺伝学研究センターのグループが発表しました。
    アルツハイマー病などで記憶を取り戻せなくなった患者の治療法の開発につながる可能性があるとしています。

    この研究を行ったのは、ノーベル賞受賞者で理研ーMIT神経回路遺伝学研究センターの利根川進センター長のグループです。
    グループでは、まず、箱の中に入れたマウスに電気的な刺激を与え、怖いと感じる体験をさせたあと、特殊な化合物を注射して「健忘症」の状態にしました。
    するとこのマウスは、電気的な刺激を与えられた体験を思い出せなくなり、再び箱の中に入れても、通常のマウスが怖い体験を思い出して取る、身をすくめるような行動を取らなくなりました。
    ところが、光を使って細胞を刺激する「オプトジェネティクス」と呼ばれる技術で脳の記憶を担う神経細胞を活性化させると、マウスは電気刺激を受けた記憶を取り戻し、身をすくめる行動を取るようになったということです。
    利根川センター長は、「健忘症の状態は、初期のアルツハイマー病の患者などでもよくみられるが記憶が失われているわけではなく、思い出すことができないだけだと思われる。将来、記憶を取り戻す治療法を開発できる可能性がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010095081000.html

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    1. いつのころからか、ノーベル賞医学生理学賞者はおしなべて魔術幻術錬金術師、妖術つかいのようなものに成り下がっているらしい…

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  59. 認知症の医療・介護費は年間14.5兆円
    5月29日 16時27分

    高齢化に伴い、認知症の患者が増え続けるなか、去年1年間に認知症の人にかかった医療や介護などの費用は、およそ14兆5000億円に上るという初めての推計を厚生労働省の研究班がまとめました。

    認知症の患者は高齢化に伴い増え続け、3年前の時点では全国でおよそ462万人、10年後の2025年には、多い場合でおよそ730万人に達すると推計されています。
    厚生労働省の研究班は、医療機関から発行される診療報酬明細書や介護サービスを受けた人のデータを基に、去年1年間に認知症の人にかかった医療や介護などの費用を初めて推計しました。
    その結果、入院と外来を合わせた医療費はおよそ1兆9000億円、介護サービスの費用はおよそ6兆4000億円となることが分かりました。
    研究班ではさらに、家族の介護を担っている1400人余りを対象に介護に費やしている時間を調べ、外部のサービスを利用した場合にかかる費用や、その間、介護者が得られたはずの賃金を推計しました。
    その結果、家庭で行われている介護を費用に換算すると6兆1500億円余りで、去年1年間に認知症の人にかかった医療や介護などの費用をすべて合わせると、およそ14兆5000億円と推計されることが分かりました。こうした費用は2025年にはおよそ19兆4000億円、2060年には24兆2600億円余りに増加すると推計されています。
    厚生労働省の研究班の主任で、慶応大学医学部の佐渡充洋助教は「認知症患者が増え続けるなか、限りある財源をどのように使い、患者とその家族を支えていくか社会全体で考えていく必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010095931000.html

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    1. 認知症「社会費用」推計年14・5兆円 家族会「負担軽減策を」
      2015年5月30日3時0分

       認知症の人の医療や介護費で社会全体が負担している「社会的費用」は、2014年には14・5兆円に上ったことが29日、厚生労働省の研究班(代表・佐渡充洋みつひろ慶応大助教)の推計で分かった。このうち、4割超の6・2兆円が家族介護による費用だった。認知症の家族会などからは、家族らの負担軽減策の強化を求める声が上がっている。

       推計は、国の医療保険や介護保険のデータを基に計算。その結果、医療費は年1・9兆円、介護費は年6・4兆円だった。

       家族の介護負担の費用は、約1500人の家族が実際に介護した時間を調査。認知症の人1人に対し、年間延べ1300時間を使っていた。このうち、トイレ介助などの身体介護は、介護保険サービスの費用に置き換え、1時間当たり4955円で計算。服薬の手伝いなどは、介護の代わりに働いた場合に得られる賃金として、1時間当たり965円とした。認知症の人1人当たりの家族介護の費用は年間382万円だった。

       認知症の人を介護する家族らでつくる「認知症の人と家族の会」(京都市)の高見国生代表理事は「推計には見守りなどが含まれないが、負担が数字で示された意義は大きい。今後、支援の強化につなげてほしい」と期待する。

       認知症の人は現在約500万人で、25年には約700万人に増える見通しだ。今回の推計では、団塊の世代が85歳以上になる35年には、社会的費用が22・9兆円に達する。

       佐渡助教(精神神経学)は、「認知症は医療・介護にとどまらず労働や経済など広い分野に影響を及ぼす重要な課題であることを明らかにした。限られた財源の中で、費用対効果の高い医療・介護サービスを開発する必要がある」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150530-118-OYTPT50202

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  60. 2015.5.30 16:00
    【坂口至徳の科学の現場を歩く】
    発症は人種に差!? 認知症カギ握るタンパク質、世界初発見 産総研・前橋工大

     超高齢社会が進行するとともに、アルツハイマー病など記憶の障害を伴う認知症が増えている。10年後には、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるとの厚生労働省の推計があり、深刻な事態が予測される。しかし、治療法は、現段階では発症のごく初期の段階にみつけて投薬などで悪化を遅らせるしかない。使える薬剤の種類は増えているが、あくまで対処療法で完治には結びついていない。認知症になる詳細な仕組みがわかり、全体像が解明されれば、発症原因に標的を定めた薬剤の開発の突破口が開けることになる。

     そのための有力な手がかりになる物質がみつかった。

     国立研究開発法人産業技術総合研究所バイオメディカル研究部門の小島正己・分子細胞病態研究特別チーム長と前橋工科大学システム生体工学科の石川保幸・准教授らの研究グループは、マウスやラットを使い、認知や記憶、学習の機能に関わる脳の神経細胞の働きを障害する新たなタンパク質を世界で初めて発見した。神経細胞の情報伝達の能力を低下するように仕向ける作用があり、この物質を標的にして働きを抑える新薬の開発が期待できる。

     脳の神経回路は、細長い突起が出た神経細胞が近接して結合し、網のような構造をしている。その結合部分はシナプスと呼ばれ、ここで神経細胞は、伝達物質(情報)を放出し次の順番の神経細胞に渡す形で情報を伝えていく。このシナプスでの伝達能力が加齢などにより、長期間、著しく低下する「長期抑圧現象」が伴うことで、記憶や学習の能力が衰え、認知症の原因になることが知られている。
    http://www.sankei.com/west/news/150530/wst1505300006-n1.html

     小島チーム長らが発見した記憶障害に関わる物質は、「脳由来神経栄養因子(BDNF)プロペプチド」といわれるタンパク質の断片。BDNF自体はシナプスでの伝達能力を増強するタンパク質だが、このプロペプチドは、大本の前駆体と呼ばれる未成熟なタンパク質からBDNFを生産するさいに、余計なタンパク質として切り離されて捨てられる。研究グループがその働きを調べたところ、記憶障害などにつながるシナプスの伝達能力の低下を促進させることがわかった。なんとBDNFとは真逆の働きをしていることになる。

     さらに詳しく調べたところ、このプロペプチドが神経伝達能力の強度を調節する受容体に対して、その量を減らすことで、神経の伝達能力を抑えていることも明らかになった。

     また、このプロペプチドを構成する66番目のアミノ酸について、「バリン」から「メチオニン」へと1つ変異しただけでも、長期間の抑圧現象が起こらなくなることもつきとめた。シナプスの伝達のスイッチの役割をする受容体が増加しなくなることが原因とみられる。「バリン型」が欧米人に多く、「メチオニン型」は日本人などアジア人によく見られることからも、人種による認知症の発症の差異を知る手がかりが得られるかもしれない。これらの成果は米科学アカデミー紀要(オンライン速報版)に発表された。
    http://www.sankei.com/west/news/150530/wst1505300006-n2.html

     小島チーム長は「生体内で有用なタンパク質の生産の過程で切り捨てられ、無駄とされていた物質にも重要な生理活性があることがわかりました。認知症治療のターゲットが明確になってきたことで、今後、このプロペプチド自体を抑制する抗体医薬や、関連する受容体の阻害剤などの開発に結びつくことを期待します」と話している。

    坂口至徳
    昭和50年、産経新聞社入社。社会部記者、文化部次長などを経て編集局編集委員兼論説委員。この間、科学記者として医学医療を中心に科学一般を取材。
    http://www.sankei.com/west/news/150530/wst1505300006-n3.html

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  61. 細胞の老化:原因は遺伝子の「メチル化」 筑波大など発表
    毎日新聞 2015年06月09日 12時30分(最終更新 06月09日 14時22分)

     細胞の中で酸素からエネルギーを生産するミトコンドリアは、細胞の核のDNA(デオキシリボ核酸)の変化によって機能が落ちるとの研究成果を、筑波大などのチームが英電子版科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。ミトコンドリアの機能低下は老化が進む一因と考えられており、今回の発見は「細胞の若返り」の研究に役立つ可能性があるという。

     ミトコンドリアの機能低下はこれまで、加齢によってミトコンドリア自体のDNAが突然変異を起こすことが原因とみられていた。しかし、チームが胎児〜12歳、80〜97歳の2グループから提供を受けた体細胞を分析すると、ミトコンドリアDNAの突然変異に年齢による差はなかった。

     一方、高齢グループの細胞からiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作ると、エネルギーを作る機能が回復した。iPS細胞では、細胞核の時計を胎児のような状態に巻き戻す「初期化」が起きている。初期化してもミトコンドリアDNAの突然変異は消えないため、機能低下は細胞核の遺伝子が「メチル化」と呼ばれる変化をしたのが原因だと結論付けた。

     さらに、機能低下した細胞にアミノ酸の一種「グリシン」を加えると、機能が一部回復することも確認された。チームの林純一・同大特命教授(細胞生物学)は「グリシンを摂取すれば老化を遅らせることが期待できるが、がん細胞を増やすとの報告もあり、慎重に研究を進めたい」と話す。【去石信一】
    http://mainichi.jp/select/news/20150609k0000e040217000c.html

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    1. そして、「アンチエージング」という名の、ウソ大げさ紛らわしい誇大宣伝文句…

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  62. 知能発達に遅れ出る難病 iPSで病態解明
    6月9日 16時40分

    子どもの発育や知能の発達に遅れが出る難病「レット症候群」の患者では、脳の中で特定の細胞が、異常に増えていることを慶応大学などのグループがiPS細胞を使った研究で突き止めました。細胞の異常な増殖を抑える物質が見つかれば、新たな治療法の開発につながるとしています。

    この研究を行ったのは慶応大学の岡野栄之・教授らのグループです。
    レット症候群は、子どもの発育や知能の発達に遅れが出る難病で国内におよそ5000人の患者がいるとされます。
    研究グループでは、患者の皮膚からiPS細胞を作り出し、神経の元になる「神経幹細胞」に変化させました。そして、この神経幹細胞を培養し、詳しく観察したところレット症候群の患者では、「ニューロン」と呼ばれる脳の神経細胞が多く作られる時期に、「アストロサイト」と呼ばれる別の神経系の細胞が異常に増殖していることが分かったということです。
    研究グループでは、この「アストロサイト」の異常な増殖が病気の原因ではないかとみていて岡野教授は「アストロサイトの異常な増殖を抑える物質を見つければ、病気の症状を軽減する薬の開発につながるのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108251000.html

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    1. iPS細胞で難病の病態解明…

      なんとまあ詐欺なこと…

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  63. ジュリアン・ムーアさん 若年性認知症の苦悩演じて
    6月10日 8時59分

    ことしのアカデミー主演女優賞を受賞した、ジュリアン・ムーアさん。映画「アリスのままで」という作品で、若年性アルツハイマー病の患者をリアルに演じて評価されました。その演技からは、働き盛りが襲われるこの病気の苦しみが浮かび上がってきます。

    50歳の主人公アリスは、高い評価を受ける言語学者です。ある日突然、自分の居場所や、ことばが分からなくなる症状に襲われます。精神的に不安定になり、家族と衝突。やがて仕事にも影響するようになり、勤めていた大学も退職を余儀なくされました。
    若年性アルツハイマーの患者をストレートに描いたこの作品は、全米に衝撃を与えました。役作りに当たって、ジュリアン・ムーアさんは、インターネットを通してアメリカ各地の女性患者数人と話すなど、実際に見た患者の行動を演技に取り入れました。なかでも印象的だったのは、手術室の看護師だった女性についてだということです。女性は病気のため予約の事務係に異動させられましたが、それはアルツハイマーの人には最も向かない役割でした。結局、女性は退職に追い込まれてしまいました。職場が病院でも、この病気は理解してもらえないことに、ジュリアンさんは大きなショックを受けたといいます。
    さらにジュリアンさんは、この病気になったら「この世にいない人」と思われることが患者さんにはいちばんつらいと言います。また、この病気は、情報も少なく、知られるのは恥ずかしいと思われてきたため、この映画で病気が知られて、患者さんの孤立の解消に役立てたらと考えています。

    若年性認知症 日本では

    アルツハイマー病に代表される若年性の認知症。厚生労働省の研究班によりますと、日本ではおよそ3万7000人の患者がいると推計されています。今、患者や家族が自分たちが置かれた現状を知ってもらいたいと、声を上げ始めています。
    先週、さいたま市で開かれた若年性認知症についての集会には、患者や家族、20人が集まりました。39歳で若年性アルツハイマー型認知症と診断された男性は、「生活していて困ることは、障害者だと誰も気付かないこと」と語り、働き盛りで発症する若年性認知症は、本人だけでなく介護する家族にも重い負担がのしかかっている現状を訴えました。

    患者と家族の苦しみ

    兵庫県に住む62歳の男性は、7年前、55歳のときに若年性認知症と診断されました。症状が進み、意思の疎通はほとんどできません。着替えなど身の回りのことはすべて妻に頼っています。30年間連れ添った妻のことも、たびたび忘れてしまいます。妻は夫から、「子ども何人いるの?」と聞かれ「男の子と女の子と1人ずつ」と答えると、「うちとよく似てる」と言われました。そのことばに涙があふれたといいます。
    地元の建設会社で一級建築士として働いていたこの男性は、認知症の診断から2か月後、解雇されました。「認知症は治る病気ではなく、仕事を続けるのは難しい」というのが理由でした。当時、中学生と高校生の子どもは進学を控えていて、収入の柱を失った妻は途方に暮れたと言います。食べ盛りの子どもを2人抱えながら、月々7万円近い住宅のローンを支払うのは大変な苦労だったということです。ほかにも、車を処分したり、生命保険を解約したりして、何とか生活費を捻出したと言います。
    妻は男性を介護するために仕事ができず、今は年金に頼るギリギリの生活を送っています。

    若年性認知症特有の悩みもあります。朝4時すぎ、男性が起きてくることがあります。体力のある男性は、外が明るくなると、仕事に出かけようとするためです。自分が納得しないまま退職したため、仕事への思いが残っているのではないかと、妻は考えています。妻は、男性が1人で外に出て行かないよう、居間のソファーで仮眠を取る生活を続けています。

    妻の心が唯一安らぐのは、人目を気にしなくて済む公園で2人きりで過ごす時間です。
    国は若年性認知症の患者や家族が相談できる窓口を設置したり、仕事が続けられるよう企業に呼びかけを行ったりしていますが、対策は始まったばかりです。男性の妻は、子どもを育てなくてはいけないのに、仕事をしたくてもできないという状況を知ってもらうとともに、普通にあいさつするなど、温かく見守ってほしいと思っています。
    若年性認知症の患者と家族の中には周囲から理解されず孤立している人が少なくありません。全国におよそ30ある家族会は、国に対して実態の把握や支援体制の充実を求めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109001000.html

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    1. なんのものでも使いすぎると壊れて元に戻らなくなるということ…

      もちろん壊れやすさには個人差があって一律な負荷の値をあてはめるわけにはいかない…

      最終的には「自己管理」の問題…

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  64. 認知症予備軍、血液で判定法を開発…筑波大など
    2015年6月28日9時50分

     アルツハイマー病の予備軍とされる軽度認知障害の発症を血液成分から判定できる検査法を開発したと、筑波大などの研究チームが発表した。

     約80%の精度があるという。

     アルツハイマー病は、原因たんぱく質「アミロイドβ(ベータ)」が脳内にたまり、神経細胞を傷つけて起こるとされており、認知症の7割を占める。内田和彦同大准教授や朝田隆東京医科歯科大特任教授らは2001~12年、茨城県利根町の住民約900人を対象に発症と、血液成分の関係を調べた。

     その結果、軽度認知障害、アルツハイマー病と進むほど、アミロイドβの脳外への排除などに関わるたんぱく質3種類が減ることが判明した。

     さらに、この3種類のたんぱく質を測ることで、軽度認知障害を高精度に判別できる検査法を開発。7cc程度の血液を採って調べる。全国約400か所の医療機関で検査を受けられるようにした。保険はきかず、検査費は数万円。

     研究チームは「60歳以上で、症状がない人や、物忘れなどの異変に家族が気づいた人に適している。運動や頭の体操など発症予防のプログラムにつなげることにも使える」としている。

     ◆軽度認知障害 記憶力や判断力などの認知機能は低下しているが、日常生活に支障をきたす「認知症」と診断されるほどではない状態。その後、認知症に進行する人がいる一方、正常な認知機能に回復する人もいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150627-118-OYT1T50084

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    1. 血液鑑定…

      「古畑鑑定」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%A4%E7%95%91+%E8%A1%80%E6%B6%B2+%E9%91%91%E5%AE%9A

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    2. 昔「古畑鑑定」、今「DNA鑑定」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%AD%A6%E5%AF%9F+%EF%BC%A4%EF%BC%AE%EF%BC%A1+%E9%91%91%E5%AE%9A

      個体識別は無理だろうに…いつまでそんなウソをつきまくる…

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    3. 「筑波大」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E7%AD%91%E6%B3%A2%E5%A4%A7

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  65. 「体内時計」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E4%BD%93%E5%86%85%E6%99%82%E8%A8%88

    【生化学】体内時計をつかさどる『時計タンパク質』 地球の自転周期と同調 細菌の一種ラン藻で実験/分子科学研究所
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1435424602/

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    1. 「タンパク質」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E8%B3%AA

      「たんぱく質」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%81%9F%E3%82%93%E3%81%B1%E3%81%8F%E8%B3%AA

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    2. 「タンパク質 検査 田中耕一」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E8%B3%AA+%E6%A4%9C%E6%9F%BB+%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%80%95%E4%B8%80

      >血液検査の感度100倍 ノーベル賞・田中耕一さんらが新技術開発…

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  66. チョコで認知症予防?脳の栄養分たんぱく質増加
    2015年7月18日8時5分

     チョコレートに認知症予防の効果が期待できる――。

     そんな研究成果を、大手菓子メーカー「明治」(東京)や愛知県蒲郡市などがまとめ、17日、名古屋市内で発表した。

     発表によると、実証実験の結果、チョコレートに含まれるカカオポリフェノールに、脳の重要な栄養分となるたんぱく質の一種「脳由来神経栄養因子(BDNF)」を増やす働きがあることが分かったという。BDNFは記憶や学習などの認知機能にかかわる栄養分で、65歳以上では年々減るとされる。

     昨年6月中旬から4週間かけて行われた実証実験には、蒲郡市民ら347人が参加。カカオポリフェノールを多く含むチョコレートを毎日25グラム食べ、摂取前と摂取後の血中のBDNF濃度などを調べた。

     共同研究者の大沢俊彦・愛知学院大心身科学部教授(食品機能学)によると、実験の結果、摂取前には1ミリ・リットルあたり6・07ナノ・グラム(ナノは10億分の1)だったBDNF濃度の平均値が、4週間後には7・39ナノ・グラムに上昇したという。今回は摂取時の条件を指定せず、性別や年齢別の分析も行っていないが、大沢教授は「一緒に摂取するものとの組み合わせなどで結果が変わる可能性もある。ほかの病気の予防も含め、次のステップでの調査を検討したい」と話している。

     今回の研究について、桜美林大加齢・発達研究所長の鈴木隆雄教授(老年学)は「認知症予防には、適度な運動に加え、認知症になりにくい食べ物をとることが重要。チョコレートがその可能性を秘めていることを示唆する大きな一歩だ」と評価している。

    参考記事
    新着アルツ発症前から脳観察、認知症予防へ臨床研究 6/22 7:47
    朝夕刊認知症予防 臨床研究へ 東大など 発症前から脳を観察 6/22 3:00
    関西発 連載[サイエンス]究極のエコ 光る街路樹 2種のたんぱく質融合 大阪大 3/23 5:00
    生活医療チョコに血圧下げる効果 愛知・蒲郡市など研究 1/15 15:00

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150717-118-OYT1T50165

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  67. 脳神経を死滅させる仕組み解明 アルツハイマー病 

     脳内に蓄積しアルツハイマー病を引き起こすとされるタンパク質「アミロイドベータ」が球状の集合体となって神経細胞を死滅させる仕組みを、先端医療振興財団(神戸)や京都大などのチームが解明し、31日発表した。発見した化合物で、ラットの神経細胞死を防ぐことにも成功した。

     成果は米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。星・同財団客員上席研究員は「症状が重くなるのを長期間抑える薬剤や予防薬の開発につながる」としている。

     チームによると、アミロイドベータが約30個球状に集まると、アミロスフェロイドと呼ばれる塊になる。強い毒性を持ち、患者の脳に蓄積しているという。

    2015/07/31 16:57 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015073101001681.html

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