2018年6月26日

NHKスペシャル 最強ウイルス 新型インフルエンザの恐怖|NHK出版

NHK「最強ウイルス」プロジェクト 著
2008年5月27日 発売

NHKは大丈夫なのか?(笑)。



日本は大丈夫なのか?
新型インフルエンザ発生の可能性が高いインドネシアや対策の進むアメリカなどへの取材をもとに、危機の逼迫度や発生時に想定される事態を詳細に描く。誰ひとりとして免疫を持たない最強のウイルスに対して、はたして有効策はあるのか。残された課題や日本のとるべき道を提示する。
www.nhk-book.co.jp


>日本、アメリカ、インドネシア、など新型インフルエンザと闘う各国の最前線を総力取材し、人類の危機を立体的に浮かび上がらせる迫真のリポート。

目次 
序章 最強ウイルス
第1章 間近に迫っていたパンデミック
第2章 変貌するウイルス
第3章 世界各国の闘い
第4章 命をめぐる決断
第5章 日本は大丈夫なのか?
第6章 パンデミックは、どこまで迫っているのか?
終章 国際協力に向けて
http://www.amazon.co.jp/dp/4140812923





(書きかけ)





コワイコワイヒ~「ホラー営業」の手練れの手法を思いっきりみせつけて…

ゲッベルスもけつまくって逃げ出すんじゃないかというほどのみごとな腕前でプロパガンダ電波を飛ばしまくる、わが日本放蕩教会の平成版「大本営発表」なのであった…




むかーしむかし、あるところに、「いつか天が落ち、地が崩落して身の置き所が無くなってしまうのではないだろうか」と心配して夜も眠れなくなった男がいて……(笑)。


さしずめ今なら、「いつか最強の新型ウイルス感染爆発し、人が次々に死亡して人類は滅亡してしまうのではないだろうか」と心配して、だな。


いったいぜんたい、「ウイルス」をなんだと思っているのだろう…生物学の基礎からお勉強しなおして、生き物の世界の概略総論に関する基礎教養をちゃんと身につけたほうがよいかもしれないね。

「超(スーパー)ウイルス」のインチキいかさまなお話を真に受けちゃってるヒトビトのみなさん…


(おまけ)

「出番を待つ太古から甦った怪物たち 超(スーパー)ウイルスの陰謀 40億年目の地球制覇」(笑)。
http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/199781.html


人間の妄想力こそがこの世で最強最悪のげにおそろしきモンスターを生み出す…



■NHKニュース関連リンク
発熱の男性 緊急対応 エボラ出血熱への警戒強まる ニュースウオッチ9 (10月28日)
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=141028_1
くらし☆解説 「エボラ出血熱と日本」 解説委員室ブログ (10月23日)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/201573.html
るエボラ出血熱 備えは WEB特集 (10月17日)
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_1017_02.html
ここに注目! 「エボラ出血熱 欧米でも感染拡大の懸念」 解説委員室ブログ (10月15日)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/201034.html
時論公論 「エボラ 拡大を防ぐには」 解説委員室ブログ (9月6日)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/201034.html
ボラ出血熱 医療現場の舞台裏は 国際報道2014 (8月28日)
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/08/0828.html


たたみかけるように…(笑)。



(2014年10月21日)(追記10/23)

196 件のコメント:

  1. 【感染症】新型インフルやエボラ出血熱など人獣共通感染症対策で北大人獣共通感染症リサーチセンターがWHO協力拠点に
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1323263879/
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html?showComment=1413943996386#c434162329051780649

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  2. [論点スペシャル]エボラ出血熱 世界の脅威
    2014年10月22日3時0分 読売新聞

     エボラ出血熱の感染拡大が止まらない。アフリカ西部の犠牲者は増え続け、欧米では二次感染への不安が強まっている。エボラ出血熱とはどんな病気なのか。なぜ封じ込めに失敗したのか。今後はどのような対策が必要になるのか。日米の4人の専門家に聞いた。

    リベリア 医療混乱

    ◇加藤康幸氏 国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長
    かとう・やすゆき 米ジョンズ・ホプキンス大大学院修了。専門は感染症内科、臨床熱帯医学。44歳

     世界保健機関(WHO)のエボラ出血熱治療・感染防止チームの一員として、5月と8月の2回、アフリカのリベリアへ派遣された。

     5月の時点では、患者はほとんどいなかった。ただ、医療機関での感染防止策がほとんどなされておらず、防護具、手袋などの物資も少ない。水道がないので手洗いできる場所もあまりない。いったん患者が出ると、急速に広がる恐れがあると感じた。8月に再び現地へ行くと、かなり広がっていた。隣国で発生し、旅行者が持ち込んだ。

     驚いたのは、入院施設のある大きな病院から医師、看護師などのスタッフが感染を怖がって逃げてしまったことだ。エボラ出血熱だけでなく、他の病気の治療もできなくなっていた。

     リベリア政府は、スタッフを呼び戻すためにエボラ出血熱や感染防止策の研修会を実施した。私も指導にあたった。やみくもに怖がらないよう、まず知識を持ってもらう必要がある。

     大事にしていたのは、防護具で全身をおおい、皮膚を露出させないことだ。しかし、これが結構難しい。脱ぐ時に汚れた表面に触ってしまったりするからだ。私も不安だった。自分ではきちんとしているつもりでも、誤って触れたりしないか。緊張が続いた。体温測定も欠かさなかった。熱があれば感染を考える必要がある。米国で、熱のある看護師が飛行機に搭乗したというが、現地の医療チームの緊迫感から見ると、少し油断があったかもしれない。

     日本とアフリカは地理的に遠いので、日本で発生する可能性は低い。あるとしたら、アフリカからの旅行者や現地で支援した医療スタッフが持ち込むケースだ。その際にどう対応するか、国内の手順を検討しておく必要がある。どういう場所で診察するか、チェック項目は何かなどを確認しておく。

     私たちは、患者を診療することが想定される国内の病院に毎週出かけ、現地での体験も含めて知識を伝えている。こうした活動にも力を入れたい。(聞き手・編集委員 知野恵子)

    米、患者対応見直し

    ◇デービッド・アイゼンマン氏 UCLA公衆衛生・災害対策センター所長
    米UCLA(カリフォルニア大ロサンゼルス校)准教授を経て現職。52歳

     エボラ出血熱への対応で、米疾病対策センター(CDC)と(女性看護師2人が二次感染した)テキサス州ダラスの病院は、いくつかのミスを犯した。不十分な運用指針策定や男性患者の誤診などの結果、混乱が広がった。保健当局への信頼が揺らぎ、一部の住民はパニック状態に陥ってしまった。

     CDCは対策が十分だと過信し、状況が一気に悪化する事態に備えていなかった。患者の受け入れ、治療に備えた病院での訓練を行うべきだった。「国境なき医師団」は、防護服の使用法について入念な訓練を行っている。CDCは当初、防護服の着脱を簡単なイラストで説明していた。米国内の医師も、大半が「エボラ出血熱は、アフリカの病気だ」と思っていた。

     米国では公衆衛生に関する権限は州にある。(米厚生省下の)CDCは州保健当局や病院に勧告する機関だが、州や地方自治体との連携がうまくいっていない。米同時テロ直後に起きた炭疽たんそ菌事件を受け、公衆衛生面での災害は安全保障の問題と位置づけられた。だが、この数年で対策の予算は削減されてしまった。

     ただ、CDCは対応の修正に機敏に動いている。運用指針を見直し、死亡した男性患者に接触した人の経過観察も無事に終わった。

     西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大は、米国の安全保障に対する最も深刻な脅威の一つだ。(イスラム過激派組織)「イスラム国」よりも危険だ。事態がさらに悪化すれば、(感染発生国の)政府は崩壊する。その結果、感染者の隔離がさらに困難になる悪循環に陥る。そうなる前に、先進国は西アフリカで支援要員の活動を開始しなければならない。今後数週間の対応が重要だ。

     感染地域に対する渡航禁止を求める意見もあるが、事態を悪化させるだけだ。支援物資の搬入も難しくなり、住民はパニック状態になる。近隣国に陸路で脱出しようとするだろう。そうなれば、感染者の把握、追跡は一層難しくなる。(聞き手・ロサンゼルス支局 加藤賢治)

    過去と違う大流行

    ◇中島秀喜氏 聖マリアンナ医大教授
    なかしま・ひでき 山口大大学院修了。専門はウイルス学。近著に「感染症のはなし」。61歳

     エボラ出血熱は1976年にスーダン、ザイール(現コンゴ民主共和国)で感染が広がり、その後も中央アフリカを中心に、小規模な流行が繰り返されてきた。WHOの調べでは2012年までに約2400人が感染、約1600人が死亡している。

     エボラウイルスは感染力が強く、増殖能力も非常に強い。患者の血液や分泌物、排泄はいせつ物などに直接触れると、皮膚の傷口や粘膜から入り、骨と骨格筋以外の全ての細胞に感染。突然の発熱、嘔吐おうと、下痢、筋肉痛など風邪に似た症状が表れ、全身から出血する場合もある。

     肝臓も弱って血を固める成分が作れなくなり、加えて過剰な免疫反応が起き、一気に悪化する。このウイルスには五つのタイプがあるが、病原性が最も強いザイール株の死亡率は70~90%と高い。

     だが、過去の中央アフリカでの感染と、いま西アフリカ諸国で起きている大流行とは意味合いがまったく違うのではないか。内陸で人々の行動範囲があまり広くない中央アフリカの流行は局地的で、家族間や集落内で収束するのがほとんどだった。先進国にとっては「対岸の火事」でしかなかった。一方、西アフリカは欧米との関係も深く、国際便による人の移動が頻繁にある地域。封じ込めるには国際的協調が欠かせない。

     現時点で、この病気に効く薬はない。対症療法しかないが、先進国の医療水準なら死亡率がそう高くなることはないだろう。むしろ懸念されるのは、患者に接した医療従事者による感染拡大が見られること。

     米テキサス州の病院で二次感染した看護師が発病前に民間機で移動し、ほかの乗客を危険にさらしかねない行動を取ったが、医療従事者として絶対に許されない行為だ。

     感染症と闘うには、防護服や立派な感染防止マニュアルだけでは不十分なのだろう。社会を守るために自分を律するという一人ひとりの「責任ある行動」が重要となる。(聞き手・編集委員 柴田文隆)

    途上国支援 長期に

    ◇尾身茂氏 地域医療機能推進機構(JCHOジェイコー)理事長
    おみ・しげる 元WHO西太平洋地域事務局長。独立行政法人JCHOは4月発足。65歳

     エボラ出血熱の特徴を理解するには、2003年に大流行した新型肺炎のSARSサーズ(重症急性呼吸器症候群)と比べるのが良い。

     医学的には共に致死率が高い、恐ろしい病気だが、明確な違いもある。エボラは患者の体液や血液に直接触れないと感染しないとみられている。

     一方、SARSは物理的な接触なしでもうつる。香港のホテルの廊下で患者の嘔吐おうとした物が換気扇で舞い上げられ、そこを通った人たちが感染した例もある。

     社会的、文化的な背景を比べてみることも重要だ。

     エボラは医療制度を含めたインフラ(社会基盤)が極めて脆弱ぜいじゃくな国々で起きた。貧しさゆえ、病原体の宿主となっている野生動物を殺して食べる習慣も一部にはある。亡くなった人に哀悼の意を示すために抱擁する文化も感染拡大の一因になった。

     これに対し、SARSはビジネスマンらが泊まる香港の一流ホテルから飛行機であっという間に世界に広まった。まさにグローバル化時代の21世紀型感染症だった。

     ただ、どちらの病気もワクチンや特効薬はない。感染拡大を防ぐには、19世紀的な公衆衛生の手法しかない。感染者とそれ以外の人々の接触をなるべく絶つこと、つまり隔離するしかない。SARSはそれで最終的に制圧できた。

     日本は空港で西アフリカの流行国からのすべての入国者に対し、検疫と注意喚起を徹底する必要がある。潜伏期間の場合にはすり抜けるので、帰宅後に発熱などした場合は必ず保健所に連絡して相談することが重要になる。不用意に病院に行くと多くの人に接触して感染を広げかねない。行政、医療、国民が冷静に対処すれば封じ込めは可能だ。

     エボラ出血熱は以前から知られている感染症だが、新しい感染症も毎年1個のペースで出現している。長期的には感染症に対する途上国自身の対応能力を高めることが欠かせない。国際社会は息の長い支援が必要になる。(聞き手・企画委員 大塚隆一)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141021-118-OYTPT50453

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  3. >尾身茂氏 地域医療機能推進機構(JCHOジェイコー)理事長
    おみ・しげる 元WHO西太平洋地域事務局長。独立行政法人JCHOは4月発足。65歳

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  4. 「尾身茂 新型インフルエンザ 専門家諮問委員会」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%BE%E8%BA%AB%E8%8C%82+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E8%AB%AE%E5%95%8F%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

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  5. 新型インフル諮問委、記録残さず=首相に答申の専門家会議−非公開の10回検証困難
    2010年 2月 21日 4:06 JST

     政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会(委員長・尾身茂自治医科大教授)が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが20日、分かった。

     実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。

     諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年5月1日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。

     厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。

     5月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に5回開かれた。6月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため3日連続で開催。8月、9月は各1回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。

     会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。

     世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。 

    [時事通信社]
    http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/34686

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  6. 政府の対策本部会議の議事録も公表できないトンデモ専門家会議の委員長さま(笑)。

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  7. 米でエボラパニック…国防総省内でも封鎖騒ぎ
    2014年10月22日10時23分 読売新聞

     【ニューヨーク=中島達雄、ワシントン=井上陽子】エボラ出血熱で死亡したリベリアの男性患者から、女性看護師2人への二次感染が発生した米国で、感染への過剰反応とも言える騒動が相次いでいる。

     バージニア州にある米国防総省内の駐車場で、17日に女性が嘔吐おうとし、駐車場が封鎖される騒ぎが起きた。この女性が警察官に、「最近、アフリカを旅行した」と話したという情報が駆けめぐったためだが、その後、米メディアは「この女性はパスポートすら持っていない」と報じた。

     19日、カリブ海を巡るクルーズ船が、中米ベリーズやメキシコへの入港を拒否された末、出港したテキサス州に戻った。クルーズ船には、リベリア男性が死亡したテキサス州の病院の、医療関係者が乗っていた。その後、感染なしと確認されたが、船内で一時隔離状態だったという。米メディアは一連の騒動を、「エボラクルーズ」(ニューヨーク・タイムズ)などと大々的に報じた。

     過剰な反応の背景には、エボラ熱への理解不足が指摘されている。感染するのは、発症者の血液や吐しゃ物などに触れ、傷口や粘膜からウイルスが侵入した時だが、米ハーバード大が今月8~12日に実施した世論調査では、85%が「せきやくしゃみで感染する」と回答した。

     オバマ米大統領は18日のビデオ演説で、「科学に基づいて行動すれば、米国で大量感染は起きない」と強調。20日の演説でも「インフルエンザでは毎年2万~3万人が亡くなるが、エボラでは今のところ1人だ」と語り、冷静な対応を呼びかけた。

     ただ、オバマ政権の対応の不手際が、各地のパニックをもたらした面もある。二次感染した看護師の一人は、発症前に微熱があったにもかかわらず、13日に旅行で民間機に搭乗。同じ便に乗っていた児童が通う学校が休校になった。米疾病対策センター(CDC※)は20日、「防護服に隙間を作らず肌を露出させない」、「肌を露出させない」などとする病院での二次感染防止策を定めたものの、病院関係者からは「対応が遅すぎる」との指摘が出ている。

        ◇

     テキサス州の保健当局は20日、死亡したリベリア男性が9月末までに接触した43人の経過観察を解いたと発表した。最長潜伏期間の21日間を過ぎても発症しなかったためで、残る経過観察者は、テキサス州と米中西部オハイオ州の計約260人となった。オハイオ州では、二次感染後に旅行した看護師が接触するなどした約140人が、検温などを続けている。

     ※CDC=Centers for Disease Control and Prevention
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141022-118-OYT1T50047

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  8. エボラ感染のカメラマン、隔離病棟を退出へ
    2014年10月22日10時50分 読売新聞

     【ワシントン=中島達雄】米ネブラスカ州のネブラスカメディシン病院は21日、西アフリカのリベリアで取材中にエボラ出血熱に感染し、6日に搬送された米NBCテレビの契約カメラマンの男性について、体内からウイルスが検出されなくなり、22日に隔離病棟を退出する見通しだと発表した。

     一方、首都ワシントン郊外の米国立衛生研究所(NIH)は21日、テキサス州ダラスの病院で死亡したリベリアの男性からエボラ出血熱に感染し、16日に移送された女性看護師の病状について、「快方に向かっている」と発表した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141022-118-OYT1T50058

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  9. 日本薬投与と報道のスペイン看護師、エボラ治癒
    2014年10月22日10時50分 読売新聞

     【パリ=三井美奈】スペイン政府は21日、アフリカ大陸以外で初めてエボラ出血熱への感染が確認され、隔離入院していた看護師が治癒したと発表した。

     担当医が記者会見し、最終的なウイルス検査で陰性の結果が出たと述べた。

     発表によると、看護師はウイルス感染による内臓への後遺症が懸念されるため、隔離室から一般病棟に移され、治療を続ける。看護師は、西アフリカで感染して治療のためスペインに帰国した神父の看護を担当し、今月6日に感染が確認された。

     政府は使用薬について明らかにしていないが、スペイン紙エル・ムンドは、富士フイルムのグループ会社が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」が投与されたと報じていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141022-118-OYT1T50051

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  10. 厚労相が“エボラ患者”受け入れ施設を視察
    < 2014年10月22日 13:10 >

     塩崎厚生労働相は22日朝、国内でエボラ出血熱の患者が発生した場合に患者を受け入れる病院として指定されている東京・新宿区の国立国際医療研究センターを視察した。

     塩崎厚労相は、国立国際医療研究センターの「新感染症棟」で、エボラ出血熱の患者を受け入れる際に使用される防護服や、特別な病室を視察した。国内では「特定感染症指定医療機関」に指定されているこの施設を中心に、全国に45ある施設で対応することになっている。

     視察を終え、塩崎厚労相は、国内で患者が発生した時のための研修や対策をさらに徹底したいとの考えを示した。
    http://news24.jp/articles/2014/10/22/07261884.html

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  11. >「特定感染症指定医療機関」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E6%8C%87%E5%AE%9A%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E9%96%A2

    感染症指定医療機関の指定状況(平成26年4月1日現在) - 厚生労働省
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02.html

    パンデミックに対応できる規模じゃないなあ…っていうか、あくまでも申し訳程度にやってますと言えるだけでお茶を濁すレベルの話なんだろね…

    そもそも最初の最初から、インチキ医科様感染症対策ごっこだものな(笑)。

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  12. 厚労相 空港でのエボラ検疫に万全期す
    10月22日 12時13分

    塩崎厚生労働大臣は、西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が広がり続けていることを受けて、感染症患者の治療に当たる東京都内の医療機関を視察し、記者団に対し、空港での検疫の態勢を強化するなど、対応に万全を期す考えを示しました。

    WHO=世界保健機関によりますと、エボラ出血熱やその疑いでこれまでに死亡した人は、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心に4500人を超えていて、アメリカでも患者の治療に関わった女性看護師2人がエボラウイルスに二次感染したことが確認されています。
    これを受けて、塩崎厚生労働大臣は22日、感染症患者の治療に当たる国立国際医療研究センターを視察し、担当者からエボラ出血熱の感染の疑いのある患者が運び込まれた場合の対応などについて説明を受けました。
    そのあと、塩崎大臣は記者団に対し「空港などでの水際対策が重要であり、さらなる態勢強化の検討を指示した。さらに、万が一の国内での感染に備え、指定医療機関への研修をスピードアップさせていく」と述べ、国際便が就航している空港での検疫の態勢を強化するなど、対応に万全を期す考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141022/k10015598731000.html

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    1. エボラで入院可能施設なし 秋田など9県未指定
      2014年10月22日

       エボラ出血熱が猛威を振るうなか、これら致死率の高い「1類感染症」の患者が入院できる「第1種感染症指定医療機関」が、秋田など9県で未指定のままになっている。現状では、県内での患者対応が難しく、県外の指定施設へ搬送するなどの措置が必要になる。このため、県は早期の指定を目指しているが、病院側とコストや人員面の折り合いがつかず、指定交渉は難航している。

       第1種には「換気や排水の配管が独立し、室内の空気が漏れないよう気圧が外気より低く保たれた個室病室の設置」「常勤の感染症専門医が在籍」などの要件があり、今年4月1日現在、38都道府県の44機関(84床)が指定されている。

       指定は感染症法が施行された1998年に始まり、厚生労働省は各都道府県に1機関以上の設置を求めている。しかし、施設が整っていなかったり、専門医がいなかったりで、秋田、青森、宮城、石川、香川、愛媛、大分、宮崎、鹿児島県はまだ指定していない。

       県内には、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)や鳥インフルエンザ(H5N1型)など2類感染症までの患者が入院できる第2種感染症指定医療機関が12施設あり、現状で、仮に1類の患者が発生した場合、知事の権限で第2種の施設で受け入れるか、国などと調整して県外の施設へ移送するかのどちらかになる。近隣では、盛岡市立病院や山形県立中央病院が第1種に指定されている。

       県は8年ほど前から、第1種の指定を複数の病院に打診しているが、専用病室の増設費や運営費が障壁になり、合意していない。

       病室そのものの設置にかかる2000万~3000万円は全額、国と県が負担するものの、病室につながる廊下やエレベーターなどの共用部分は対象外だからだ。保守点検などの運営費も、国と県が病室1室当たり年間約460万円を上限に補助するが、足りない場合の補助はなく、「運営費が数百万円単位で不足する病院もある」(厚生労働省)のも足かせになっている。

       専門医の確保も、内部の常勤医を養成するにせよ、外部から招くにせよ、人件費は病院側の負担になる。

       一方で、国内でこれまでに1類感染症で入院した例は、1987年のラッサ熱の1人だけ。専用の病室を設置してもほぼ使う機会がなく、収益も見込めないため、こうした負担を巡り、県と医療機関との一致点が見いだせないのが現状だ。

       ただ、エボラ出血熱の感染拡大により、万一の備えの必要性が高まったこともあり、県は今後、経費を精査し直したうえで、改めて医療機関に打診し、「できるだけ早い指定を目指す」(健康推進課)方針だ。
      http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20141021-OYTNT50204.html

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    2. エボラ懸念で訪米自粛、秋田の中学生訪問団
      2014年10月22日 09時00分

       姉妹都市提携先の米オクラホマ州ショーニー市に中学生の交流訪問団を派遣する予定だった秋田県にかほ市は、発着空港があるテキサス州ダラス市でエボラ出血熱の二次感染患者が出た事態を受け、21日に予定していた出発を急きょ、見合わせることにした。

       20日の臨時議会で横山忠長市長が経緯などを報告するとともに、市の担当部局も同日、生徒たちに伝えた。

       市企画課によると、一行は斎藤光正教育長を団長とし、市内の中学2年生14人と引率教諭1人、市職員1人の計17人。7泊8日の日程で、21日に秋田空港を出発し、成田空港からダラス市のダラス・フォートワース空港へ行き、同市内で1泊、現地時間の22日にバスで約300キロ北にあるショーニー市へ向かう予定だった。ホームステイや学校訪問で交流を深め、28日に帰国することになっていた。

       ところが、ダラス市の病院で医療従事者にエボラ出血熱の二次感染患者が出たことから、にかほ市は外務省やヒューストンの日本総領事館、厚生労働省と対応を協議。ダラス以外の空港に変更して派遣する案も検討したが、「感染拡大の懸念に加え、帰国した生徒が単なる疲労で発熱してもエボラ出血熱との関連が疑われる」(横山市長)との判断から、保護者とも話し合って見合わせを決めた。

       生徒たちは英会話やにかほ音頭の稽古など、姉妹都市訪問の準備を重ねてきており、市企画課はエボラ出血熱騒動が沈静化すれば、派遣を再検討する考えだ。

       ショーニー市とは、TDKの工場があった縁で、仁賀保町が1990年に姉妹提携に調印。以後、毎年、相互に訪問団を派遣してきた。今年が25回目で、この夏はショーニー市から10人の訪問団がやって来た。

       県国際課によると、「県内の自治体がエボラ出血熱を理由に国際交流事業を見合わせたケースはまだ聞いていない」という。
      http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20141021-OYT8T50101.html

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    3. SARS騒動のときも、新型の豚インフルエンザ騒動のときも…

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    4. エボラ患者の国内受け入れ先を公開…墨東病院
      2014年10月22日 13時23分 読売新聞

       西アフリカでエボラ出血熱の感染が広がる中、国内患者の受け入れ先の一つである東京都墨田区の都立墨東病院は22日、院内の感染症病棟を報道陣に公開した。

       同病院は、エボラ出血熱など危険性が高い感染症に対応できる全国45か所の指定医療機関の一つ。この日は、患者を受け入れた場合を想定して、ウイルスを室外に漏らさない設備がある専用病室内で、防護服を着た医師が作業をする様子などを実演した。

       この後、院内の医療者向けに感染対策などを確認する研修会が開かれた。研修会は、厚生労働省研究班が今月上旬から指定医療機関を対象に始めており、同病院は2番目の実施。今年度は14か所以上の医療機関で行う予定という。
      http://www.yomiuri.co.jp/science/20141022-OYT1T50085.html

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    5. エボラ出血熱 二次感染防ぐための講習会
      10月22日 17時33分

      エボラ出血熱の患者の治療に当たったアメリカやスペインの医療従事者が二次感染するケースが問題となるなか、東京の医療機関で医療従事者への感染を防ぐための講習会が行われました。

      東京・墨田区の都立墨東病院で行われた講習会には、ことし8月に西アフリカのリベリアで医療支援に当たった国際医療研究センターの加藤康幸医師が講師として招かれ、医師や看護師などおよそ200人が参加しました。
      墨東病院は、エボラ出血熱の患者を治療する国内45の指定医療機関の一つで、患者を隔離する病室などが設けられています。
      エボラ出血熱は、西アフリカを中心に感染が拡大し、アメリカやスペインでは治療に当たった医療従事者が二次感染するケースが確認されています。
      講習会で加藤医師は、防護服を着る際には隙間がないか医療従事者どうしでチェックすることや、僅かな量のウイルスが口や目などの粘膜に触れただけで感染のおそれがあるため、手袋をこまめに消毒したうえで、ゴーグルやマスクを外す際は表面が肌に触れないようにするなど、感染を防ぐための注意点を指摘しました。
      都立墨東病院の富山順治副院長は、「エボラ出血熱の脅威が身近に迫るなかで、二次感染を確実に防ぐ態勢を作りたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141022/k10015611661000.html

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    6. >ことし8月に西アフリカのリベリアで医療支援に当たった国際医療研究センターの加藤康幸医師が講師

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    7. 富山順治・都立墨東病院副院長「エボラ出血熱の脅威が身近に迫るなかで、二次感染を確実に防ぐ態勢を作りたい」

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  13. 米 西アフリカから入国は5空港に限定
    10月22日 7時04分

    アメリカの国土安全保障省は21日、エボラ出血熱が流行している西アフリカの3か国からの渡航者が入国できるのは、検疫の体制を強化しているニューヨークなど5つの空港に限定すると発表しました。

    アメリカでは今月中旬から、ニューヨークのケネディ国際空港や首都ワシントン近郊のダレス国際空港など5つの空港で、エボラ出血熱が流行している西アフリカのリベリア、ギニア、シエラレオネの3か国からの渡航者に対し、体温を測定したり感染者との接触がなかったか質問したりする検疫の強化を行っています。
    西アフリカの3か国からの渡航者の94%は、もともとこれらの5つの空港に到着しますが、アメリカ政府はさらに入国できる空港を限定することで、確実に渡航者の動向を把握し感染の拡大を未然に防ごうとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141022/k10015592851000.html

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  14. 米軍 エボラ対応や人道支援で日米協力強化を
    10月22日 12時50分

    アメリカで自衛隊発足60年の記念式典が開かれ、アメリカ軍の高官は、日米両国が西アフリカで感染が広がり続けるエボラ出血熱への対応も含め、人道支援分野などで協力を強化していくことに期待を示しました。

    自衛隊発足から60年のことし、アメリカの首都ワシントンで21日、記念式典が開かれ、各国の軍の関係者らおよそ500人が参加しました。
    式典には、在日アメリカ軍の司令官を務めたフィールド空軍中将も出席し、記者団に対して、エボラ出血熱の感染が広がり続ける西アフリカにアメリカ軍が最大で4000人規模の兵士を送り、治療施設の整備などを行う計画を説明し、「われわれはいつでもほかの国と協力したい」と述べました。
    そのうえで、アメリカとしては日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを通じて、日米両国が世界の繁栄と安定のため、人道支援分野などで協力を強化していくことに期待を示しました。
    これに対して、佐々江駐米大使も日本がエボラ出血熱に関する情報を収集するため、ドイツにあるアメリカ軍の「アフリカ軍司令部」に自衛官らを派遣したことに触れ、「アメリカ軍が活動を開始しているので、状況をよく把握し、日本として何ができるか検討していきたい」と述べ、さらなる支援を検討していく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141022/k10015598841000.html

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  15. エボラ感染者数 今週中に1万人超えか
    10月23日 6時09分

    西アフリカで広がるエボラ出血熱について、WHO=世界保健機関は22日、感染者が9900人を超えたと発表し、感染者の数は今週中に1万人を超えるとみられています。

    西アフリカを中心に感染が広がっているエボラ出血熱について、WHOは、22日、感染やその疑いのある人が9936人となり、このうち4877人が死亡したと発表しました。
    WHOは、ナイジェリアとセネガルについては、患者と接触した人の追跡調査を徹底するなどの対策が功を奏したとして、今月20日までに感染の終息を宣言しました。
    しかし、流行の中心地であるリベリアとシエラレオネ、ギニアでは感染拡大が深刻な状況が続き、特にリベリアとシエラレオネでは、国のほぼ全域に感染が広がっているとしています。
    エボラ出血熱の感染者の数は、このところ毎週、およそ1000人ずつ増えており、今週中に1万人を超えるとみられています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015625511000.html

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  16. エボラ感染 米大統領「より楽観的な状況に」
    10月23日 9時59分

    オバマ大統領は、エボラウイルスの感染拡大を防ぐために、国内の空港での監視態勢を強化するなど新たな対策を始めたことを受け、「慎重ではあるが、国内では、より楽観的な状況となっている」と述べました。

    エボラウイルスの感染を巡ってはWHO=世界保健機関が、ナイジェリアやセネガルで拡大が終息したと発表する一方、リベリアとシエラレオネ、ギニアの3か国では深刻な状況が続いています。
    アメリカでもエボラウイルスの二次感染が確認され、オバマ大統領は、22日、エボラ出血熱の対策責任者に新たに任命したロン・クレイン氏を、ホワイトハウスに呼び最新情勢について説明を受けました。
    このあと、オバマ大統領は記者団に対して、CDC=疾病対策センターが、西アフリカの3か国からの渡航者に対して、入国後3週間、毎日、体温を測って州当局に報告するよう求める、新しい対策を始めるなど、多くの対策を実施してきたと強調しました。
    そして「慎重ではあるが、アメリカ国内では、より楽観的な状況となっている。感染拡大を防ぐために、今後も新たな対策を取っていく」と述べました。
    エボラ出血熱の対策を巡っては、オバマ政権の対応が後手に回っているとして、野党・共和党が批判を強めるなか、来月4日に行われる議会の中間選挙で、争点の1つにも浮上しており、オバマ大統領には、国民の間に広がる不安を払拭(ふっしょく)するねらいがあるとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015627461000.html

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  17. ■関連リンク
     くらし☆解説 「エボラ出血熱と日本」 解説委員室ブログ (10月23日)
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/201573.html
     広がるエボラ出血熱 備えは WEB特集 (10月17日)
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_1017_02.html
     ここに注目! 「エボラ出血熱 欧米でも感染拡大の懸念」 解説委員室ブログ (10月15日)
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/201034.html
     時論公論 「エボラ 拡大を防ぐには」 解説委員室ブログ (9月6日)
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/201034.html
     エボラ出血熱 医療現場の舞台裏は 国際報道2014 (8月28日)
    http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/08/0828.html

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  18. エボラ対策 米が3か国渡航者を監視対象に
    10月23日 6時49分

    アメリカで、エボラウイルスの二次感染が確認され、不安が広がるなか、アメリカのCDC=疾病対策センターは、エボラ出血熱が流行している西アフリカの3か国からの渡航者に対して、入国後3週間、毎日体温を測って州当局に報告するよう求める、新しい対策を始めると発表しました。

    アメリカでは、エボラ出血熱を発症した男性が死亡した南部テキサス州の病院で、看護師2人がエボラウイルスに二次感染したことが確認され、不安が広がっています。
    こうしたなか、CDCのフリーデン所長は22日、電話会見で、エボラウイルスの感染拡大を防ぐ新たな対策を発表しました。
    具体的には、エボラ出血熱が流行している西アフリカのリベリア、ギニア、シエラレオネの3か国からの渡航者に対し、入国後3週間、毎日体温を測り、体調に変化がないか滞在先の州当局に報告するよう求めます。
    また、3か国からの渡航者は、入国する際に電話番号やメールアドレスなどを提出するよう求められ、仮に本人から報告がない場合、州当局が連絡を取ったり、捜し出したりするということです。
    CDCは、来週からニューヨークやニュージャージーなど、渡航者が多い6つの州と協力してこの対策を始め、その後、全米に広げることにしています。
    アメリカは、西アフリカの3か国からの渡航は禁止していませんが、入国できる空港を5つに限定していて、今回の新たな対策で、さらに監視態勢の強化を図っています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015625911000.html

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  19. なにかありふれたウイルス感染(症)が、恐怖の「エボラウイルス」感染にすりかえられている可能性はないか…大いにあるある(笑)。

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  20. エボラ熱「緊急事態」継続=西アフリカ3国依然深刻-WHO

     【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は23日、西アフリカで流行するエボラ出血熱に関する緊急委員会の声明を発表し、リベリアとギニア、シエラレオネ3カ国の状況は「依然として深刻な懸念」と指摘した上で、8月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」との判断を継続した。
     緊急委は22日に開催された。エボラ熱の感染拡大を現地で食い止めることが重要として、3カ国の空港や港湾などでの出国検査強化を呼び掛ける一方、感染国に対する経済的打撃を避けるため、渡航禁止や貿易制限の措置を講じないよう各国に求めた。(2014/10/23-23:52)
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2014102300968

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  21. NY 医師がエボラウイルス陽性反応
    10月24日 11時05分

    ニューヨークのデブラシオ市長は、日本時間の24日午前11時前、発熱などの症状を訴えて、市内の病院に入院している男性医師について、エボラウイルスへの感染を調べた結果、陽性反応が出たと発表しました。

    ニューヨーク市などによりますと、この医師は、国際的なNGO「国境なき医師団」の一員として、エボラ出血熱の感染が拡大する西アフリカでエボラ出血熱の患者の治療に当たり、最近、帰国したばかりだということです。この男性医師は、現在、エボラ出血熱の患者に対応する施設に指定されたニューヨーク市内の病院に隔離され、治療を受けているということです。
    アメリカでは、エボラ出血熱の患者の治療に関わった看護師2人が二次感染するケースが起きていますが、この男性医師の感染が確定すれば、西アフリカで感染し、アメリカ国内で発症する2例目になります。
    ニューヨーク市のデブラシオ市長は会見で、「われわれはこの問題に対応するために準備を重ねてきた。ニューヨーク市民は不安を感じる必要はない」と述べて、市の対応は万全であると強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/j66822510000.html

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  22. NY 医師がエボラウイルス陽性反応
    10月24日 11時05分

    ニューヨークのデブラシオ市長は、日本時間の24日午前11時前、発熱などの症状を訴えて、市内の病院に入院している男性医師について、エボラウイルスへの感染を調べた結果、陽性反応が出たと発表しました。

    ニューヨーク市などによりますと、この医師は、国際的なNGO「国境なき医師団」の一員として、エボラ出血熱の感染が拡大する西アフリカでエボラ出血熱の患者の治療に当たり、最近、帰国したばかりだということです。
    この男性医師は、現在、エボラ出血熱の患者に対応する施設に指定されたニューヨーク市内の病院に隔離され、治療を受けているということです。
    アメリカでは、エボラ出血熱の患者の治療に関わった看護師2人が二次感染するケースが起きていますが、この男性医師の感染が確定すれば、西アフリカで感染し、アメリカ国内で発症する2例目になります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015661731000.html

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  23. 医師がエボラの疑いで隔離=西アフリカから帰国-NY

     【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市によると、エボラ出血熱が流行している西アフリカから最近帰国した医師が発熱などエボラ熱と共通の症状を訴え、23日、市内の病院に隔離された。検査結果は同日中にも発表される。感染が確認されれば、ニューヨークでは初の患者となる。

     この医師は市内在住で、最近、国際医療支援団体「国境なき医師団」の一員として活動し、帰国後の23日に症状を報告した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ギニアで活動し、今月14日にニューヨークに戻ったという。(2014/10/24-07:42)
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2014102400099

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  24. 普通のインフルエンザを「エボラ検査」で引っ掛けていたりなんかして…(笑)。

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  25. ギニア代表団が出国=エボラ熱流行で国際会議辞退-韓国

     【ソウル時事】韓国保健福祉省は23日、釜山で開催中の国際電気通信連合(ITU)の全権委員会会議に出席するために同日夕、仁川空港に到着したギニア代表団の男女2人を出国させたことを明らかにした。エボラ出血熱が流行しているギニアの政府は、会議に代表団を派遣しない意向を表明していたが、2人はそのことを知らなかったといい、「自主出国」の形で対応した。
     2人はドバイ経由で仁川空港に到着。韓国当局が隔離後、健康状態を確認したところ、問題はなかった。2人は23日深夜のドバイ行きの便で韓国をたった。(2014/10/24-10:56)
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2014102400246

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  26. 準「魔女狩り」ヒステリーだな、こりゃ…

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  27. エボラ熱調整官に次期欧州委員=EU

     【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は23日の首脳会議で、西アフリカで流行するエボラ出血熱への対応で各国や国際機関との連携に当たる調整官を新設し、スティリアニデス次期欧州委員(援助・危機管理担当)を充てることを決めた。
     EUは20日の外相理事会で、加盟各国がエボラ熱対策で協調する重要性を確認し、調整官を任命する方向で合意していた。(2014/10/24-11:20)
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2014102400300

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  28. エボラ熱二次感染 防止対策通知へ
    10月24日 6時00分

    西アフリカで広がるエボラ出血熱を巡って、治療に当たった医療従事者が二次感染するケースが確認されていることから、厚生労働省は発熱などの症状を訴える患者を診察する際には、流行地域への渡航歴を確認するなど全国の医療機関に二次感染を防ぐための対策を求めることになりました。

    エボラ出血熱は西アフリカを中心に感染が広がり、アメリカやスペインでは患者の治療に当たった医療従事者が二次感染するケースが確認されています。
    このため、厚生労働省は万が一国内で患者が確認された場合に備えて、全国の医療機関に対策を求めることを決めました。
    具体的には、発熱などの症状を訴える患者については、エボラ出血熱の最長の潜伏期間に当たる3週間以内に西アフリカに滞在していないかを確認し、現地で患者に接触するなど、感染の疑いが強い場合は、直ちにほかの患者と隔離したうえで、保健所に連絡するよう求めることにしています。
    厚生労働省は、近く都道府県などを通じて全国の医療機関に通知する方針で、「感染をいち早く確認するとともに、二次感染を防ぐ態勢を整えていきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015656251000.html

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  29. エボラ出血熱対策 日本医師会に協力要請
    10月24日 12時01分

    塩崎厚生労働大臣は日本医師会の横倉会長と会談し、全国の診療所や病院でエボラ出血熱の感染の疑いのある患者が出た場合には速やかに保健所に連絡し、指定医療機関に患者を搬送する措置をとるよう要請しました。

    エボラ出血熱の患者が西アフリカを中心に増え続けていることを受けて、塩崎厚生労働大臣は24日、厚生労働省で日本医師会の横倉会長と会談しました。
    この中で、塩崎大臣は「エボラ出血熱への対策は極めて重要な課題であり、国民の命を守るため政府と医療機関が連携して備えを万全にしたい」と述べました。
    そのうえで、塩崎大臣は横倉会長に対し全国の診療所や病院で西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国に渡航歴のある患者が発熱などの症状を訴えている場合には速やかに保健所に連絡し、指定医療機関に患者を搬送する措置をとるよう要請しました。これに対し、横倉会長は「国民の健康を守るためしっかり対応したい」と応じました。
    また、塩崎大臣は記者会見で、「エボラ出血熱はインフルエンザのように容易に飛まつ感染する可能性は非常に低く、国民には冷静な対応をお願いしたい。ただ、国内に入り込むリスクをゼロにすることはできず、対応に万全を期していく」と述べました。
    そして、塩崎大臣は、流行国に渡航し帰国したあと1か月程度の間に発熱した場合には、地域の医療機関に受診するのではなく、保健所に連絡するよう呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/t10015663621000.html

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  30. マリで初めてのエボラ出血熱の患者確認
    10月24日 12時01分

    エボラ出血熱の流行が続く西アフリカで、新たにマリで初めての患者が確認され、WHO=世界保健機関などでは感染の中心となっているリベリアなど3か国以外に感染が広がらないよう警戒を強めています。

    西アフリカのマリの保健省が、23日、発表したところによりますと、病院で診断を受けた2歳の女の子がエボラ出血熱に感染していることが確認されたということです。
    マリでエボラ出血熱の患者が確認されるのは初めてです。
    この女の子は最近、祖母と一緒にエボラ出血熱の感染が広がる隣国のギニアを訪問したということで、保健衛生当局では、この女の子がギニアで感染したものとみています。
    西アフリカでは、ナイジェリアとセネガルについてはエボラ出血熱への感染の終息宣言が出されたもののギニア、シエラレオネ、リベリアの3か国では流行に歯止めがかからない危機的な状況が続いていて、WHOなどでは感染が周辺国に広がらないよう警戒を強めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015663271000.html

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  31. NY 医師がエボラウイルス陽性反応
    10月24日 12時12分

    ニューヨーク市は、発熱などの症状を訴えて、市内の病院に入院した男性医師について、エボラウイルスへの感染を調べた結果、陽性反応が出たと発表しました。
    市は、エボラ出血熱への備えはできているとして、市民に冷静に対応するよう呼びかけました。

    ニューヨークのデブラシオ市長とクオモ州知事は23日夜、記者会見を開き、発熱などの症状を訴えて市内の病院に入院した33歳の男性医師について、エボラウイルスへの感染を調べた結果、陽性反応が出たと発表しました。
    現在、アメリカのCDC=疾病対策センターがさらに詳しい検査を行って、確認を急いでいます。
    市によりますと、この男性は、国際的なNGO「国境なき医師団」の一員として、エボラ出血熱の感染が拡大する西アフリカのギニアで医療支援活動に携わり、今月17日に帰国したばかりだということです。
    この男性医師は、23日の朝、発熱し、ニューヨーク市内の病院に搬送されたということです。
    男性医師が入院している病院は、エボラ出血熱の患者に対応する施設に指定されており、現在、隔離され、治療を受けているということです。
    また会見で、ニューヨーク市当局は、男性医師が、22日、地下鉄に乗って、ボーリング場に出かけていたことも明らかにしました。
    市は、症状がでたあとに、患者の血液などの体液に直接、接触しないかぎりエボラウイルスに感染しないとしたとしたうえで、「男性医師が外出したときには、発熱などの症状はでていない」と述べて、周囲の人が感染するリスクは、低いと説明しました。
    さらに、「われわれは、この問題への備えはできている。ニューヨーク市民は不安を抱く必要はない」と述べて市民に冷静に対応するよう呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/t10015661731000.html

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  32. エボラ対策 すべての入国者の滞在歴確認へ
    10月24日 12時12分

    エボラ出血熱の感染が拡大していることを受けて、厚生労働省は全国の空港の検疫所ですべての入国者を対象に西アフリカなどの発生国に滞在していないか確認するとともに、入国審査の際にも再度滞在歴を確認するなど、水際での対策を強化することになりました。

    エボラ出血熱は西アフリカを中心に患者が増え続け、感染やその疑いがある人は9900人を超え、このうち4800人以上が死亡しています。
    厚生労働省は、ことし8月以降、国際線が到着する全国30の空港で、エボラ出血熱の発生国に滞在していないか申告してもらい、健康状態などの聞き取り調査を行っています。
    エボラ出血熱の感染の拡大が続くなか、厚生労働省は水際での対策をさらに強化する必要があるとして、すべての入国者を対象にギニア・リベリア・シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4か国に最長の潜伏期間に当たる3週間以内に滞在していないか確認するとともに法務省と協力し、入国審査の際にも再度、滞在歴を確認することになりました。
    塩崎厚生労働大臣は「エボラ出血熱への対応はまず国内に入り込むことを防ぐのが第一で、できるかぎりの対策を行い、リスクを減らしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/t10015663861000.html

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  33. [解説スペシャル]エボラ封じ3つのカギ 正しい知識・孤立防止・経済支援
    2014年10月24日3時0分 読売新聞

     「世界の安全保障に対する脅威」。エボラ出血熱の感染拡大をこう位置付け、国連と主要国による協力が動き出した。深刻な事態が続くギニア、リベリア、シエラレオネの3か国で、エボラを封じ込めるには、何が必要なのか。今月、3か国を回り、来日した国連開発計画(UNDP)の担当局長に聞いた。

     編集委員 河野博子

      ◆地方は不十分

     現在、3か国の首都には、医療施設ができつつあるが、地方ではまだ十分ではない。だが路上に遺体が置き去りにされている状況はほとんどなくなった。

     国際社会が動き出したが、感染拡大のスピードは速く、我々は感染の連鎖を断つには至っていない。

     封じ込めの鍵は三つある。

     まず、感染地域の人々に正しい知識と理解を広めることだ。感染者を特定することと、亡くなった人の埋葬を適切に行う必要がある。

     亡骸なきがらに手で触れ、きれいに洗って天国で祖先と一緒に暮らせるよう送り出すのが伝統的な葬送だが、これで感染が拡大してしまった。死者を正しく葬れないことを嫌がる人々によく説明しないと。われわれは、地域社会に出向いて、せっけんで手を洗うことや、ごみの捨て方を伝えているが、感染防止について理解を深めてもらうことが大事だ。

     隔離地域の検問所で、警察官が適切な対応をすることも重要だ。非常に緊迫した雰囲気の中、住民が怒り出したり、警察官が過剰反応したりする事態を防がねばならない。人々はその日暮らしで、朝、何かを売りに出て1日の食べものを買う。行ったり来たりを制限されると困る。そのために食料配給をしているので、その説明も必要だ。

     人々は落ち着き、秩序だって行動している。だが、一部で治療施設の襲撃などが伝えられた。背景には医療関係者が病気を持ちこんでいるとの人々の誤解がある。当初、病院で医療従事者は、エボラか、風邪か、マラリアかわからずに治療にあたり、命を落とした。英雄的な行為だったのだが、人々は病院を、「ウイルスが培養される場所」と思いこみ、病院を避けている。他の病気の治療も含め、病院が信頼を得る必要がある。

     二つ目の鍵は、感染地域や国を孤立させないこと。

     アフリカには国境を封鎖した国があるし、米国などで西アフリカからの乗り入れを中止する航空規制が検討されているとの報道を見る。こうした施策は、一見魅力的でシンプルに見えるが、完全に逆効果で、害悪をもたらすだけだ。各国には、入国審査や、空港で外国から到着した人の健康をチェックする権利がある。しかし、貿易や国際援助は、国境や交通が開かれていることを前提にしている。もしこれらの国の状況を安定させようと思うなら、国境および域内の行き来、交通がオープンであることが必要だ。封じ込めるべきなのは、エボラ出血熱のウイルスで、感染拡大が起きた国を孤立させてしまってはいけない。

     感染地域外の国にできることは、国際協力を支持し、日本のように予防や治療の研究を行い、自国の空港での予防的措置により、症状があれば隔離と治療を徹底することだと思う。

      ◆緊急プログラム

     三つ目の鍵は、経済回復を支援すること。

     3か国の経済は大打撃を受けている。経済損失は推定130億ドル。農作業者の数が減り、米の値段がシエラレオネで3割上がった。1世帯あたりの所得はリベリアで35%、シエラレオネで30%近く減った。3か国はとても貧しい。長く続いた内戦も終わり、ようやく経済社会が良くなり始めていた。しかし、この10年で積み上げたすべてが失われる恐れがある。

     われわれは、医療現場で働く人や、両親が感染で亡くなった孤児を育てる人に現金で手当を支払う緊急プログラムを行う。現地で経済が回り出すきっかけをつくり、経済回復を支えたい。(聞き手・河野)

    医療者感染への対応課題

     国際機関や主要各国による対応が本格化している。

     日本がこれまで表明した支援総額は4500万ドル(約48億円)。世界保健機関(WHO)、世界食糧計画(WFP)などに対し拠出を決めている。また、これまでにWHOの派遣団に医師など専門家6人が参加。さらに時期などをWHOと調整中で、派遣人数は計約30人となりそうだ。また、民間団体「国境なき医師団」の日本事務局によると、現在、日本人の看護師2人がシエラレオネで活動中。

     国連では、エボラ緊急対応ミッション(本部・ガーナの首都アクラ)が全体の指揮・総括にあたり、WHOが医療、UNDPが医療を支える社会経済の条件整備などに当たっている。

     課題になっているのは、外国人の医師、看護師などが感染した場合の「退避・隔離・治療」体制だ。患者の輸送に当たる航空機や要員の確保が必要で、欧州や米国では軍用機による体制を組む国もある。

     国境なき医師団は長年にわたる感染症対策の蓄積があるが、今回のエボラ出血熱の感染拡大では、現在までにスタッフ21人が感染した。うち外国人は2人だが、ノルウェー人の医師、フランス人の看護師とも本国に搬送されて、回復し、退院している。

    UNDP政策・プログラム支援局長 マグディ・マルティネス・ソリマン氏 スペイン人。弁護士。マラガ大学で教べんを執った後、UNDPに入り、メキシコ常駐代表などを経て現職。53歳。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141023-118-OYTPT50417

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  34. エボラで渡航制限措置取らないで…WHO再勧告
    2014年10月24日11時14分 読売新聞

     【ジュネーブ=石黒穣】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は23日、エボラ出血熱の感染が拡大する西アフリカ諸国からの渡航を制限する動きが各国で広がっていることを巡り、渡航や貿易の制限措置を取らないよう、改めて勧告した。

     制限の対象となった国で経済的な苦境が深まることにより、移民の流出に歯止めが利かなくなり、世界的なウイルス拡散の危険が一段と高まることを理由として挙げた。

     エボラ出血熱に関する専門家による3回目の緊急委員会会合が22日に開かれ、渡航や貿易制限の悪影響が改めて取り上げられた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141024-118-OYT1T50056

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  35. エボラハイプで一時的に経済活動が閉塞してまうでぇ(笑)。

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  36. 成田空港 エボラ出血熱の水際対策強化
    10月24日 18時18分

    エボラ出血熱の感染が拡大していることを受けて、成田空港ではすべての入国者を対象に入国審査で西アフリカなどの発生国への滞在歴がないか確認するなど水際での対策を強化しています。

    成田空港では、ことし8月以降、検疫所でエボラ出血熱の発生国に滞在していなかったか自己申告してもらい、健康状態などの聞き取り調査を行うなどの対策を取っていたほか、入国審査の際、発生国の国籍を持つ人に検疫所に申告するよう伝える対策を取っていました。
    しかし、エボラ出血熱の感染が拡大していることを受けて、新たな対策として入国審査の際、審査官がすべての入国者を対象に発生国に最長の潜伏期間に当たる3週間以内に滞在していないか確認することになりました。
    滞在が確認された場合、検疫所に戻って申告するよう伝えるということです。
    また、入国審査を行う審査場と検疫所には、英語やアラビア語など9か国語で書かれたポスターを新たに掲げて、発生国に滞在した場合、検疫所に申し出るよう呼びかけています。
    東京入国管理局成田空港支局の石井秀司渉外調整官は「今までは国籍だけを確認していたが、きょうからはすべての人の滞在歴などを確認することになった。今後も検疫と連携を深め、拡大防止に努めたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015676671000.html

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  37. 国立感染研 エボラ出血熱の検査施設公開
    10月24日 18時33分

    エボラ出血熱が疑われる患者が国内で見つかった場合にエボラウイルスに感染しているかどうかを患者の血液などから調べる実験施設の内部の写真を国立感染症研究所が初めて公開しました。

    国立感染症研究所が公開したのは、東京・武蔵村山市の建物内にある実験施設の写真です。
    施設の内部は外よりも気圧が低く保たれ、ウイルスが外に漏れないような設計になっています。
    施設内には「安全キャビネット」と呼ばれる箱型のケースが置かれ、担当者がグローブをつけて中に手を入れ、患者の血液にエボラウイルスが含まれているかどうかの確認検査を行います。
    この実験施設は、エボラウイルスのような致死率の高い病原体を扱えるバイオセーフティレベル4の実験施設として、昭和56年に建設されましたが、地域住民の同意を得られていないことなどから現在は1段階低いバイオセイフティーレベル3の病原体を扱う施設としてしか稼働していません。
    このため、厚生労働省によりますと、エボラ出血熱が疑われる段階で患者の血液にエボラウイルスが含まれているかどうかの検査はできますが、いったんエボラウイルスが検出されると、その後の作業が行えなくなるということです。その結果、エボラウイルスの遺伝子を調べて特別な変異が起きていないかや未承認の治療薬に効果があるかどうかの実験、またワクチンの開発などは現状では行えないということです。
    さらに、患者が退院するためにはエボラウイルスを持っていないことを確認する必要がありますが、平成11年に当時の厚生省が出した通知では、ウイルスを分離する検査で確認することになっていて、こうした検査も現在はできず、問題が生じるおそれがあるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015677351000.html

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  38. WHO~CDC~国立感染研・・・パンデミック詐欺

    IPCC~NOAA~国立環境研・・・地球温暖化詐欺

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  39. エボラ熱 未承認薬使用条件の検討開始
    10月24日 21時54分

    エボラ出血熱の感染が西アフリカを中心に拡大するなか、厚生労働省は国内で患者が確認された場合に備えて、安全性などが最終的に確認されていない「未承認薬」を使用する際の条件について検討を始めました。

    24日夜、エボラ出血熱の治療について検討する厚生労働省の専門家会議が開かれました。
    エボラ出血熱は西アフリカを中心に感染が拡大し、これまでに感染やその疑いがある人は9900人を超え、4800人以上が死亡しています。エボラ出血熱に対する有効な治療薬はありませんが、フランスやアメリカなどで未承認の薬が投与され、一部の患者の容体が回復したことが報告されています。このため、現在、複数の未承認薬について有効性や安全性の検証が海外で進められています。
    会議では、今後、国内で患者が確認された場合に備えて未承認薬を使用する際の条件について検討を進め、海外で使用された際の薬の効果や副作用を患者に説明して事前に同意を得ることや副作用で健康状態が著しく悪化しないかを見極めることなどが盛り込まれる見通しです。厚生労働省は、国内で患者が確認された際には改めて専門家会議を開き、未承認薬についての最新の検証結果を薬を使用する際の条件に反映させることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015682611000.html

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  40. エボラ熱 未承認薬の使用条件まとまる
    10月25日 4時08分

    エボラ出血熱の感染が西アフリカを中心に拡大するなか、厚生労働省は、国内で患者が確認された場合に備えて安全性などが確認されていない「未承認薬」を使用する際は患者の同意を得るなどの基本的な条件をまとめました。

    これは、24日夜に開かれた厚生労働省の専門家会議で決まったものです。
    エボラ出血熱に対する有効な治療薬はありませんが、フランスやアメリカなどで有効性や安全性が確認されていない複数の未承認の薬が投与され、一部の患者の容体が回復したことが報告されています。
    会議では「エボラ出血熱は危険性が高く感染も拡大していることなどから国内で患者が確認された場合は未承認薬であっても使用が許される」という見解で一致しました。そのうえで、海外で使用された際の効果や副作用について事前に患者に説明し同意を得ることや、患者の健康状態が副作用などによって著しく悪化しないか見極めることを、使用する際の基本的な条件にすることを決めました。厚生労働省は今後、国内で患者が確認された際には改めて専門家会議を開き、未承認薬についての最新の検証結果を薬を使用する際の条件に反映させることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015687011000.html

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  41. 「新型インフルエンザ」と「エボラ出血熱」の「抗ウイルス薬」は同じ穴のなんとやら…(笑)。


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  42. 医療センターでエボラ対策会議=山口
    2014年10月24日5時0分 読売新聞

     下関市の国立病院機構・関門医療センター(佐柳さなぎ進病院長)で23日、エボラ出血熱の緊急対策会議が開かれた。同センターの医師、看護師、検査技師など約60人が参加し、発生の状況や防護具の着脱方法などを確認した。

     エボラ出血熱は、米国で医療従事者への感染が確認されるなど広がりが懸念されている。県内で発生した場合、県立総合医療センター(防府市)が対応にあたるが、地域の緊急医療施設である関門医療センターは、初期の診療段階で患者に接する可能性もあるため、情報共有を目的に開催した。

     会議では、〈1〉嘔吐おうと、下痢、胸部痛などの症状〈2〉現在までにワクチンや特異的な治療法がない〈3〉患者の体液や体液に汚染された物質に接触すると傷口や粘膜を介して感染する――などの説明があった。

     このほか、防護具の着脱方法については「着脱は2人以上で行う」「防護具を1枚脱ぐごとに手袋を取り換える」「脱いだ防護具は直ちに廃棄を」といった注意があり、参加者が真剣な表情で聞き入っていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141023-119-OYTNT50312

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  43. 迅速な準備態勢、まるで滑稽なほどに…

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  44. 集団ヒステリー(狂気)とはいつもそんなもの…

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  45. エボラ予防ワクチン、来年中に数百万人分量産へ
    2014年10月25日11時10分 読売新聞

     【ジュネーブ=石黒穣】世界保健機関(WHO)は24日、西アフリカで広がるエボラ出血熱の感染を予防するワクチンについて、来年6月までに20万~30万人分、同年中に数百万人分を量産できるとの見通しを発表した。

     感染者が1万人に迫る中、ワクチン開発を急ぎ、感染拡大に歯止めをかけたい考えだ。

     量産が想定されるのは、英製薬大手グラクソ・スミスクラインが手がけるワクチンと、カナダ政府が開発し、米ニューリンク・ジェネティックスが製造権を持つワクチンの2種類。共に臨床試験が始まっており、安全性と効果を確かめた上で、今年12月にもリベリアで2万~3万人を対象に試験的な投与が行われる。

     WHOのマリーポール・キーニー事務局長補は24日の記者会見で、「ワクチンは魔法の弾丸ではないが、形勢を変える可能性がある」と述べ、期待を示した。

     ほかに5種類のワクチン候補についても来年初めに臨床試験に入る見込みだ。

     量産される20万~30万人分は、エボラ出血熱が広がるギニア、リベリア、シエラレオネの3か国での集団接種には足りないが、感染の危険が大きい医療従事者らに十分行き渡る量となる。

     WHOによると、3か国で22日時点の感染者は9911人、死者は4868人に上る。隔離などの封じ込め対策だけでは限界があり、有効なワクチンと治療薬の活用が不可欠となっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141025-118-OYT1T50035
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20141025-OYT1T50035.html

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  46. H5N1プレパンデミックワクチンの二の舞…

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  47. 新型インフル治療薬1万5000人分誤廃棄
    10月25日 12時39分

    新型インフルエンザ対策として、国などが備蓄している治療薬について、会計検査院が調べたところ、通知によって薬の有効期間が延長されたにもかかわらず、防衛省が誤って解釈し、まだ使用できるはずだった1万5000人分の薬、金額にして5000万円分を廃棄していたことが分かりました。

    各省庁や自治体は、新型インフルエンザの流行に対応するための国の行動計画を受けて治療薬を備蓄することにしていて、このうち防衛省は、平成20年からの5年間で「リレンザ」8万4000人分を調達しました。
    会計検査院が薬の備蓄状況を調べたところ、平成21年に厚生労働省から適切に保管されている薬については、有効期間を5年間から7年間に延長するという通知が出されていたにもかかわらず、防衛省が通知の内容を誤って解釈し、まだ使用できるはずだった1万5000人分の薬、金額にして5000万円分を廃棄していたことが分かりました。
    「リレンザ」は「診療用」と「備蓄用」に分けて販売されていて、防衛省は隊員のために「診療用」を購入していましたが、有効期間が延長されるのは「備蓄用」だけで「診療用」は延長されないと、通知を誤って解釈していたということです。
    防衛省は「検査中なのでコメントできない」としていますが、指摘を受けて通知内容の確認を徹底するなどの対策を取ったということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015690381000.html

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  48. どっちみち最後は捨てることになるわけで、ちょっと早いか遅いかだけ…

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  49. 「インフルエンザ 薬」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E8%96%AC&e=

    【社会】抗インフルエンザ薬「リレンザ」の有効期限を7年から10年に延長・・・厚生労働省
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1385466437/

    【社会】備蓄しているインフルエンザ薬1800万人分(300億円)、期限切れで処分へ…
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1372043915/

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  50. 億のカネをどっかに流すために、せっせと捨てるものを買いだめすることを推奨する日本の役人組織…

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  51. 4000万人を殺した1918年のインフルエンザウイルスを改造する狂気じみた研究が必要な理由とは:
    http://gigazine.net/news/20141021-1918-flu-re-creating/

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    1. 《通常、インフルエンザウイルスはアヒルなどの水鳥が運搬役となり、水鳥がウイルスを保有した状態で湖や海に排便すると、水辺を介して豚など別種の動物に感染します。不運な条件が重なると、ブタがH5N3・H1N1の2種類のウイルスを保有することがありますが、その後ブタの体内でほ乳類の免疫を通過できる新型ウイルスが現れることがあり、これがヒトに感染することでパンデミックが始まります。

      河岡氏の研究はウイルス変質の過程を人為的に発生させることで、ウイルスが自然変質する段階を見極めて防衛策をあらかじめ講じる、というもの。インフルエンザウイルスは水鳥・ニワトリ・ブタ・馬・犬などを介して変質していきますが、インフルエンザをコントロールできれば、パンデミックに至る前に、例えば養鶏場などの巨額の損失を未然に防ぐことができるとのことです。なお、河岡氏は獣医でもあります。

      インフルエンザを根絶させることはできませんが、機能獲得型の対立遺伝子を研究することが、「インフルエンザによるパンデミックに対処する現実的方法の1つです」と河岡氏は主張します。なお、論争の的になっている改造ウイルスについては、タミフルで治療可能であることを示しており、「大惨事」が起きるほど危険な研究ではないとのことです。河岡氏によると、「厳重に管理された研究所で事故が起きるよりも、公園でアヒルに餌を与える方がインフルエンザにかかる可能性は高いでしょう」と話しています。》

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    2. 「超(スーパー)ウイルス理論」学説(笑)。
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/199781.html

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    3. ラベル:河岡義裕
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E6%B2%B3%E5%B2%A1%E7%BE%A9%E8%A3%95

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    4. >1999年、私たちの研究グループは、世界で初めてインフルエンザウイルスの人工合成に成功しました。
      https://www.jili.or.jp/kuraho/2006/inochi/web04/i_web04.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/nhk-2003227.html

      >河岡:感染源は糞便が主ですが気管や腸管にもウィルスがいます。家のキッチンでの解体は、したがって、非常に危険です。ホンコンでヒトへの感染が成立する条件は、ここにあります。
      http://www.nbi.ne.jp/talk5.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/01/971024.html?showComment=1390438877614#c4336168183335036322

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  52. エボラ出血熱 感染や感染疑い1万人超える
    10月25日 19時00分

    西アフリカを中心に広がるエボラ出血熱について、WHO=世界保健機関は、感染や感染の疑いがある人が1万人を超えたと発表しました。
    WHOによりますと、これまでに感染やその疑いのある人は1万141人、このうち4922人が死亡したということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015696971000.html

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  53. エボラ出血熱 感染や感染疑い1万人超える
    10月25日 19時00分

    西アフリカを中心に感染が拡大するエボラ出血熱について、WHO=世界保健機関は25日、感染者が1万人を超えたと発表しました。

    西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心に患者が増え続けているエボラ出血熱について、WHOは日本時間の25日夜、最新の状況を発表しました。
    それによりますと、今月23日の時点で、感染やその疑いのある人は合わせて1万141人に上り、このうち死者はマリで初めての患者となった2歳の女の子を含む4922人に上っています。
    ギニア政府が今年3月にエボラ出血熱の感染拡大を報告してから7か月で感染者は1万人を超えましたが、西アフリカでは保健当局が把握しきれないケースも多く、実際の感染者の数はさらに多いとみられています。
    また西アフリカでは、患者の治療に当たる医療従事者の感染も相次いでおり、WHOは感染した医療従事者は450人に上り、このうち半数以上の244人が命を落としたとしています。
    エボラ出血熱のさらなる感染拡大を防ぐため、西アフリカでの医療態勢の充実に加えて、国際空港や港などでの水際対策の強化も急務となっており、WHOや各国政府は対応に追われています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015696971000.html

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  54. エボラ出血熱 米で行進「偏見やめて」
    10月25日 19時30分

    アメリカで西アフリカから帰国した男性医師がエボラウイルスに感染したことが確認され、不安が広がるなか、エボラ出血熱の流行が続く西アフリカからの移民などがニューヨークの中心部を行進し、アフリカ系住民への偏見をやめるよう訴えました。

    アメリカでは、エボラ出血熱で死亡したリベリア人男性の治療に関わった看護師がエボラウイルスに二次感染したほか、ニューヨークで西アフリカから帰国した男性医師の感染も確認されました。
    こうした状況に不安が広がるなか、ニューヨークで24日、アフリカからの移民で作る団体が、エボラ出血熱の感染拡大の防止とともに、アフリカ系の住民への偏見をやめるよう訴えて行進しました。
    行進には西アフリカからの移民などおよそ80人が参加し、「汚名を着せないでくれ」などと声を上げながら横断幕を掲げ、ニューヨークの中心部を歩いていました。
    現地の報道によりますと、エボラ出血熱を巡って、アメリカではリベリア人の男性の感染が確認されたあと、アフリカ系の住民が職場の上司から理由もなく仕事を休むように言われたり、握手を断られたりするなど、偏見が広がっているということです。
    参加者の1人で西アフリカのギニアから移住した男性は「お金にエボラウイルスがついているからと、アフリカ系住民が買い物をさせてもらえないケースもある。大きな問題だ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015695361000.html

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  55. エボラ出血熱 西アフリカで懸命に拡大阻止
    10月26日 5時59分

    西アフリカでは、エボラ出血熱の流行が続くリベリアなど3か国で感染者が1万人を超え、マリでも初めての感染者が確認されるなかで、感染の拡大を阻止するため国境を接する国々でも懸命の取り組みが続いています。

    西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国を中心に患者が増え続けているエボラ出血熱について、WHO=世界保健機関は25日、感染や、その疑いのある人が合わせて1万141人に上り、死者は4922人に達したと発表しました。
    現地では治療施設や医療従事者が大幅に不足し、患者の治療が十分にできず、感染の広がりの実態を把握するのも困難な状況が続いています。
    世界でも最も貧しい国の1つマリでも、23日初めて患者が確認され、政情が安定せず医療体制も貧弱なことから、さらなる感染の拡大が懸念される事態となっています。
    こうしたなかでリベリアと国境を接するコートジボワールでは、国境付近の町で保健スタッフがバイクで一戸一戸を回り、感染予防策についての啓発活動を強化しています。
    またマリと広大な国境を接するモーリタニアでも、国境付近に医療チームを派遣したり国境を閉鎖したりする動きが出ていて、西アフリカの各国で感染拡大を阻止しようと懸命の取り組みが続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141026/k10015701671000.html

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  56. エボラ出血熱 現地派遣の医師研修会
    10月26日 13時11分

    感染者が1万人を超えたエボラ出血熱の今後の拡大を防ごうと、日本から西アフリカに派遣される医師などを対象にした研修会が都内で開かれています。

    この研修会はエボラ出血熱の対策を研究している国の研究班が開いたもので、西アフリカに派遣される予定の大学病院の感染症が専門の医師など9人が参加しました。
    研修会では、まずことしに入って2回現地で支援に当たった国立国際医療研究センターの加藤康幸医師が、「エボラ出血熱への対応は危険と隣り合わせだが、現地に行ったメンバーが直接経験を話すことで、皆さんの派遣を支援したい」とあいさつしました。
    参加者らはこのあと厚生労働省の担当者から現地の最新の状況について説明を受けるほか、帰国後にエボラ出血熱以外の原因で発熱し混乱を招くことなどがないよう、ほかの病気のワクチン接種など、出発前の準備について学ぶことになっています。
    参加した東北大学の中島一敏医師は、「経験者から現地の生活や治安状況など詳しい話を聞けるのは、準備をするうえでとても参考になります。西アフリカでの流行を食い止めることが日本にウイルスが入ってくる可能性を下げることにつながるので、現地でしっかり働いてきたい」と話していました。
    26日に参加した医師らは来月下旬ごろから順次現地に向かうということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141026/k10015704461000.html

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  57. 最新医療機器「ECMO」 国内初の専門部署
    10月26日 4時55分

    インフルエンザなどで重い肺炎になり、肺から酸素を取り込めなくなった患者でも血液に直接酸素を送り込んで治療することができる「ECMO(エクモ)」と呼ばれる最新の医療機器を使う専門の部署を、日本医科大学が国内で初めて設立しました。

    インフルエンザなどで重症の肺炎になった患者には、人工呼吸器を使って肺に酸素を送り込む治療をしますが、症状が悪化すると肺が酸素を取り込めなくなるため治療には限界がありました。
    このため日本医科大学では、「ECMO」と呼ばれる血液中に直接酸素を送り込む装置を使って患者を治療する専門の部署を今月設立し、治療成績の向上を目指すことになりました。
    専門の部署では、ECMO先進国のスウェーデンで研修を受けた医療スタッフが治療に当たり、地域の他の病院からも重症患者を受け入れるということです。
    厚生労働省によりますとECMOによる治療を専門に行う部署は国内で初めてで、日本医科大学の竹田晋浩教授は「5年前に発生した新型インフルエンザの際にもECMOを使ったが、欧米の医療機関に比べ日本の重症の肺炎患者の治療成績はよくなかった。今後、各地域ごとに中心になる施設を整備できるよう、専門の学会などと一緒に人材を育成していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141026/k10015700831000.html

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  58. 富士フイルム、米製薬会社を買収 エボラのワクチン製造

     富士フイルム(東京)は27日、医薬品事業強化の一環で、ワクチンを受託製造する米ケイロン・バイオセラピューティクス(テキサス州)を買収すると発表した。新型インフルエンザやエボラ出血熱などの危険な感染症を予防するワクチンの製造技術や最先端設備を評価した。

     富士フイルムは数十億円を投じ、ケイロン社の持ち分の49%を年内に取得し、取締役の過半数を送り込む。将来的には持ち分比率を100%に引き上げる。

     富士フイルムでは、グループ会社の富山化学工業(東京)が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン(一般名・ファビピラビル)」が、エボラ出血熱の患者に投与されている。

    2014/10/27 12:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102701001451.html

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  59. 富士フイルムが食い物にされているようなもの…

    貧すれば鈍する…

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  60. パンデミック詐欺で食い物にされる企業、地球温暖化詐欺低炭素社会エコエコ詐欺で食い物にされる企業…

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  61. 「東芝 企業買収」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E8%8A%9D+%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E4%BC%81%E6%A5%AD%E8%B2%B7%E5%8F%8E

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  62. 首相 エボラ出血熱対応で関係省庁の連携強化を
    10月27日 12時24分

    安倍総理大臣はエボラ出血熱の感染拡大を受けて、総理大臣官邸で塩崎厚生労働大臣と会談し、政府を挙げて万全の対応を取るため、近く関係閣僚会議を開いて、各省庁の連携を強化する考えを示しました。

    WHO=世界保健機関によりますと、エボラ出血熱は西アフリカを中心に患者が増え続け、感染やその疑いのある人は1万人を超えています。
    これを受けて、安倍総理大臣は27日午前、総理大臣官邸で塩崎厚生労働大臣と会談し、日本としての対策を協議しました。
    この中で、塩崎大臣は全国の空港の検疫所ですべての入国者を対象に、西アフリカなどの発生国に滞在していなかったか確認していることなどを報告しました。
    これに対し、安倍総理大臣は「今後、何が起きるか分からない。危機対応は盤石なものにする必要がある」と述べ、近く厚生労働大臣や法務大臣、それに外務大臣らによる関係閣僚会議を開き、各省庁の連携を強化する考えを示しました。
    さらに、安倍総理大臣はエボラ出血熱への対応は国の安全保障上の問題だとして、塩崎大臣にNSC=国家安全保障会議に感染の広がりや政府の対応などを報告するよう指示しました。

    菅官房長官「関係閣僚会議速やかに」
    菅官房長官は、午前の記者会見で、「エボラ出血熱は拡大傾向にあり、わが国としても内閣を中心に対応策をしっかり取ってきている。安倍総理大臣は、対応策をさらにバージョンアップするため、塩崎厚生労働大臣に対して、関係閣僚会議を開くよう指示を出されたのだと思うが、状況を見て速やかに開くことになると思う」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015721161000.html

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    1. エボラ対応協議へ関係閣僚会議…首相が指示
      2014年10月27日13時45分 読売新聞

       安倍首相は27日午前、首相官邸で塩崎厚生労働相と会談し、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱への対応を協議する関係閣僚会議を開くよう指示した。

       週内にも初会合を開く方向だ。エボラ出血熱が世界的な流行になりつつあることから、政府としても水際対策を徹底し、国内で感染が確認された場合の対応など省庁横断で取り組む必要があると判断した。

       菅官房長官は同日午前の記者会見で、「エボラ出血熱は拡大傾向にあり、我が国も対応策をしっかり取っている。バージョンアップするための関係閣僚会議だ」と語り、対応策をさらに拡充させる考えを示した。

       政府は、エボラ出血熱への対応を巡り、国内で患者が発生した際の未承認薬投与を認め、ギニアなど流行4か国の滞在歴をチェックする空港での入国審査を強化する方針を決めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141027-118-OYT1T50061

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  63. 暴走するホニャララ、泥沼のナントカ…

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  64. 《平時のごたごたは、私たちに精神の自主性を要求する。それに反して戦争となると、それをいっさい抛擲してしまふことができる。つまり最も激しい我の主張の場である戦場では、我を捨て去ることが出来る。自我の曖昧な日本の民衆は、とかくそういうふうに傾きやすい》
    (福田恒存『福田恒存全集3 平和論にたいする疑問』 麗澤大学出版会)
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/2020.html

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  65. 平時の「雑音」騒ぎは、彼らに資金管理の明朗性を要求する。それに反して超グローバル問題となると、それをいっさい抛擲してしまふことができる。つまり最も激しい国益の主張の場である世界的危機脅威の下では、瑣末な雑音問題を追いやることが出来る。責任主体(所在)の曖昧な日本の役人衆は、とかくそういうふうに傾きやすい…
    http://www.2nn.jp/word/%E9%9B%91%E9%9F%B3
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%B0%8F%E6%B8%95&e=

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  66. リベリア滞在の男性発熱 エボラウイルス含め検査
    10月27日 20時02分

    西アフリカのリベリアに滞在したあと、27日夕方、羽田空港に到着した男性が発熱の症状を訴え、厚生労働省は、男性を新宿区の国立国際医療研究センターに搬送するとともに、念のためにエボラウイルスを含めて、何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っています。
    厚生労働省によりますと、男性はこれまでのところ患者などとの接触は確認されていないということです。

    厚生労働省などによりますと、27日午後4時ごろ、羽田空港に到着した男性が発熱の症状を訴えたということです。
    警視庁などによりますと、男性は45歳のジャーナリストで、西アフリカのリベリアにことし8月から今月18日まで2か月間滞在したあと、ベルギーやイギリスを経由して27日、羽田空港に到着したということです。
    男性は体の不調は訴えていませんが、到着時に検疫所で熱を測ったところ、37度8分の熱があったということです。
    このため、厚生労働省は、男性を新宿区の国立国際医療研究センターに搬送するとともに、念のために採取した血液などを東京の国立感染症研究所に送り、エボラウイルスを含めて何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っています。
    検査の結果は、28日未明には判明するということです。
    厚生労働省によりますと、男性は、これまでのところ患者などとの接触は確認されていないということです。
    厚生労働省は、エボラウイルスが国内に持ち込まれるのを防ぐため、今月24日からすべての入国者を対象に検疫所などでエボラ出血熱の発生国のリベリアなど4か国に最長の潜伏期間にあたる3週間以内に滞在していないか確認し、感染が疑われる場合は、指定医療機関に搬送しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015739231000.html

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  67. 米大統領 外出禁止による医療従事者の萎縮懸念
    10月27日 20時13分

    アメリカの一部の州が、西アフリカでエボラ出血熱の患者と接触した医療従事者など渡航者に対して、3週間外出を禁じる予防策を導入したことに関連して、オバマ大統領は支援のため現地に行こうと考えている医療従事者が萎縮しかねないとして懸念を示しました。

    アメリカでは、西アフリカのリベリア、ギニア、シエラレオネの3か国からの乗り継ぎ便が到着する国際空港がある、東部のニューヨーク州とニュージャージー州、それに中西部のイリノイ州が、現地でエボラ出血熱の患者と接触した渡航者に対して、到着後21日間、自宅などからの外出を禁止する予防策を導入しています。
    ニュージャージー州の空港では、24日、シエラレオネでの医療活動を終えて帰国した女性看護師が強制的に病院に収容され、医療従事者の間では行き過ぎた対応であり、不当な人権の侵害だなどとして不満の声が強まっています。
    ホワイトハウスによりますと、これに関連してオバマ大統領は、26日に開いた対策会議で「対策は、医療従事者のやる気を失わせるものであってはならない」と述べ、支援のため現地に行こうと考えている医療従事者が萎縮しかねないとして懸念を示しました。
    エボラ出血熱への対応を巡っては野党・共和党がオバマ政権に対し、西アフリカへの渡航を禁止するなど、規制を強化すべきだなどと求めており、この問題は来月4日に行われる議会の中間選挙の争点の一つとなっています。

    WHO「外出禁止は推奨せず」
    アメリカの一部の州が、西アフリカでエボラ出血熱の患者を治療した医療従事者などに対して、入国後3週間、外出を禁じる措置を導入したことについて、WHO=世界保健機関は「エボラウイルスは、症状が出ていなければ、周りの人には感染しない。予防策を講じる場合は、市民を感染から守る効果と偏見を広める副作用、双方を検討する必要がある。WHOは今回のような予防策は推奨しない」という見解を示しました。
    そして「西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大を食い止めるには、各国の医療従事者の手助けが不可欠だ」と述べ、より多くの医療従事者が現地で活動できるよう、各国の支援を訴えました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015720331000.html

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  68. 「病原体の侵入とまん延の防止」っつったら、「水際対策」「隔離停留」ってのがお決まりのパターンだろに…

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  69. エボラ出血熱 感染拡大の経緯
    10月27日 20時13分

    西アフリカを中心に感染拡大が続く今回のエボラ出血熱の流行は、去年12月、ギニア南東部の村に住む2歳の女の子から、親族や治療に当たった医療関係者へとウイルスが感染したのが始まりとされています。

    当初は、エボラ出血熱と分からず、WHO=世界保健機関が感染を確認し、警戒を呼びかけたのはことし3月でした。
    最初の発表での感染者数は49人。
    しかし、感染者は、その後、ギニアだけでなく隣国リベリアとシエラレオネに広がり、飛躍的に増えていきます。
    7月中旬には、患者の数は3か国合わせて1000人を超え、WHOは3か国以外にも広がるおそれがあるとして、8月8日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
    同じ時期に、周辺国のナイジェリアやセネガルでも感染者が確認されるなど、アフリカ諸国の間で感染拡大への懸念が一段と強まり、一部の航空会社はリベリアなど3か国への運航を取りやめました。
    こうした事態を受けて、アメリカが軍の派遣を決めるなど、各国は感染の拡大を防ぐための支援を強化していきますが、エボラウイルスの感染はアメリカとヨーロッパの先進国にも広がっています。
    先月、アメリカではテキサス州ダラスで滞在中のリベリア人男性がエボラ出血熱を発症し、治療を受けたものの、10月上旬に死亡しました。
    その後、この男性の治療に関わっていた看護師2人が、エボラウイルスに二次感染したことも明らかになりました。
    また、スペインでも、同じような二次感染が明らかになり、各国では、エボラ出血熱の患者が出た場合に医療機関内での感染をどう防ぐのかが大きな課題となっています。
    エボラウイルスの感染拡大の勢いは収まらず、10月25日現在、感染者数は1万141人死者の数は4922人となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015739381000.html

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  70. WHOなどエボラ出血熱感染拡大を警告
    10月27日 20時13分

    エボラ出血熱を巡って、WHO=世界保健機関とアメリカのCDC=疾病対策センターは、今後有効な対策が取られなければ感染者が急増すると警告しています。

    WHOは今月14日、エボラウイルスに新たに感染する人の数が、7月以降、急激に増えているとして、有効な対策が講じられない場合、12月の初めには1週間当たりの新たな感染者が1万人に急増するおそれがあると警告しました。
    また、アメリカのCDCは、先月、西アフリカのリベリアとシエラレオネの患者の増え方などを基に行ったシミュレーションや、専門家などへの聞き取り調査の結果、感染拡大の勢いが衰えなければ、来年1月には、患者の数は最大で140万人に上るおそれがあると指摘しています。
    その一方で、患者の7割を適切に隔離して処置できる医療体制が整えば、来年1月までに感染拡大に歯止めがかかると予測しています。
    しかし、西アフリカでエボラ出血熱の対応に当たる国際的なNGO、「国境なき医師団」によりますと、現地では、患者を隔離して入院させるための施設が足りず、自宅で待機している患者の家族に、塩素剤や手袋、作業着などのセットを配るなどの対応を取っているのが実情だということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015739361000.html

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  71. リベリアには4600人余のエボラ出血熱患者
    10月27日 20時44分

    WHO=世界保健機関が25日に発表した報告では、西アフリカのリベリアでは、エボラウイルスへの感染、もしくは感染の疑いがある患者は4665人に上り、このうちおよそ58%に当たる2705人が死亡しています。

    エボラ出血熱の患者は、ギニア、リベリア、シエラレオネの西アフリカの3か国で特に増え続けてますが、この中でもリベリアは患者数と死者数が最も多くなっています。
    リベリアは、もともと医療体制がぜい弱で、エボラウイルスの感染が広がり始めた当初から医療施設や医療従事者の不足が指摘され、感染の拡大に歯止めをかけられずにきました。
    WHOのまとめでは、隔離治療をするためのベッド数は必要な数の2割程度しかないということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015739411000.html

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  72. 国際線到着の30空港で検疫態勢を強化
    10月27日 21時18分

    エボラウイルスが国内に持ち込まれるのを防ぐため、厚生労働省は、国際線が到着する全国30の空港で検疫態勢を強化しています。

    サーモグラフィーを使って、乗客が発熱していないかチェックするとともに、今月24日からは、すべての入国者を対象に、検疫所でエボラ出血熱の発生国のギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4か国に、最長の潜伏期間に当たる3週間以内に滞在していないか確認するとともに、入国審査の際にも再度滞在歴を確認しています。
    滞在歴のある人については、検疫官が個室で聞き取り調査を行い、エボラ出血熱の症状の発熱や吐き気、下痢、出血などがないかや、患者と接触した可能性がないかなどを確認し、感染が疑われる場合は検疫法に基づいて国内に45か所ある指定医療機関に搬送します。しかし、エボラウイルスに感染してから症状が出るまでの最長3週間の「潜伏期間」に検疫所を通った場合、水際で食い止めるのは難しいのが現状です。
    このため、検疫所で発熱などの症状が確認されなくても、感染が拡大しているギニア、リベリア、シエラレオネの3か国に滞在したすべての人と、聞き取り調査の結果、患者と接触した可能性が否定できない人については、健康状態に変わりがないか、1日2回、電話などで検疫所に報告を義務づけ帰国した日から3週間は健康状態の監視を行っています。
    検疫官による聞き取り調査で、西アフリカに滞在していたのに「滞在していない」などとうその回答をした場合、検疫法に基づいて、6か月以下の懲役、または、50万以下の罰金が科されることになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015740051000.html

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  73. 厚労相 「検査結果分かれば速やかに公表」
    10月27日 21時18分

    塩崎厚生労働大臣は、記者団に対し、西アフリカに滞在歴があり、午後、羽田空港に到着した40代の男性が発熱の症状を訴えたことから、国立国際医療研究センターに搬送し、念のためエボラウイルスを含め病気に感染していないか検査を行っているとしたうえで、結果が分かれば速やかに公表する考えを示しました。

    塩崎厚生労働大臣は、27日午後8時20分すぎ、厚生労働省で記者団に対し、西アフリカに滞在歴があり、羽田空港に到着した40代の男性が発熱の症状を訴えたことから、国立国際医療研究センターに搬送し、念のためエボラウイルスを含め何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っていることを明らかにしました。
    そのうえで、塩崎大臣は「検査結果は出しだい、お知らせすることになる。おそらく明け方になるだろう」と述べました。
    さらに、塩崎大臣は、男性と同じ飛行機に乗っていた乗客などへの感染のおそれについて、「しかるべき対応を準備している」と述べました。
    また、塩崎大臣は、「エボラ出血熱は接触によって感染するものであり、飛まつ感染とは違うので、冷静に受け止めてほしい」と述べ、国民に冷静な対応を求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015740081000.html

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  74. 訪問時間2014年10月27日 20:29:47
    ホスト名eservl21.ncgm.go.jp
    サービスプロバイダーNational Institute of Informatics
    組織Aids Clinical Center
    Yahoo!JAPANNHK 読売 エボラ 疑い 国際医療研究センター で検索

    ncgm.go.jp @Bunkyo
    https://www.google.co.jp/search?q=ncgm.go.jp

    独立行政法人 国立国際医療研究センター病院 
    http://www.ncgm.go.jp/hospital.html
    エイズ治療・研究開発センター
    http://www.acc.ncgm.go.jp/accmenu.htm
    http://www.acc.go.jp/

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  75. リベリア滞在の男性 エボラウイルス含め検査
    10月28日 4時18分

    西アフリカのリベリアに滞在したあと、27日夕方、羽田空港に到着した男性に発熱の症状が確認され、厚生労働省は男性を都内の医療機関に搬送するとともに、念のためにエボラウイルスを含めて何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っています。
    厚生労働省によりますと、男性はこれまでのところ、患者などとの接触は確認されていないということです。

    厚生労働省や警視庁などによりますと、27日午後4時ごろ、羽田空港に到着した男性に発熱の症状が確認されました。
    男性は45歳のカナダ国籍のジャーナリストで、エボラ出血熱の発生国の西アフリカのリベリアに、ことし8月から今月18日まで2か月間滞在したあと、ベルギーやイギリスを経由して、27日、羽田空港に到着したということです。男性は体の不調は訴えていませんでしたが、到着時に検疫所で熱を測ったところ、37度8分の熱があったということです。
    このため、厚生労働省は同意を得たうえで、男性を新宿区の国立国際医療研究センターに搬送するとともに、念のために採取した血液などを東京の国立感染症研究所に送り、エボラウイルスを含めて何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っています。
    厚生労働省は検査の結果が出しだい、公表することにしています。厚生労働省によりますと、男性はこれまでのところ、患者などとの接触は確認されていないということです。
    厚生労働省はエボラウイルスが国内に持ち込まれるのを防ぐため、今月24日からすべての入国者を対象に、検疫所などでエボラ出血熱の発生国のリベリアなど4か国に最長の潜伏期間に当たる3週間以内に滞在していないか確認し、感染が疑われる場合は、指定医療機関に搬送しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015745291000.html

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  76. リベリア滞在の男性 エボラウイルス検出されず
    10月28日 5時42分

    西アフリカのリベリアに滞在したあと、27日、羽田空港に到着し発熱の症状が確認された男性について、厚生労働省はエボラウイルスを含めて何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されなかったということです。
    しかし、男性に症状が出てから日が浅いためウイルスが検出されなかった可能性もあるとして、厚生労働省は念のため男性を東京・新宿区の国立国際医療研究センターにとどめて経過を観察することにしています。

    厚生労働省などによりますと、27日午後4時ごろ、羽田空港に到着した男性に発熱の症状が確認されたということです。
    男性は45歳のカナダ国籍のジャーナリストで、西アフリカのリベリアに今月18日まで2か月間滞在したあと、ベルギーやイギリスを経由して、27日、羽田空港に到着したということです。
    男性は体の不調は訴えていませんでしたが、到着時に検疫所で熱を測ったところ、37度8分の熱があったということです。
    このため、厚生労働省は同意を得たうえで男性を国立国際医療研究センターに搬送するとともに、採取した血液などを東京の国立感染症研究所に送り、エボラウイルスを含めて何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っていました。
    厚生労働省によりますと、検査の結果、エボラウイルスは検出されなかったということです。
    しかし、男性に発熱の症状が出てから日が浅いためウイルスが検出されなかった可能性もあるとして、念のため男性を国立国際医療研究センターに3日間程度とどめて、経過を観察することにしています。
    男性はリベリアでエボラ出血熱について取材をしていたということですが、厚生労働省によりますと、患者などとは接触はしていなかったということです。
    厚生労働省はエボラウイルスが国内に持ち込まれるのを防ぐため、今月24日からすべての入国者を対象に、検疫所などでエボラ出血熱の発生国のリベリアなど4か国に最長の潜伏期間に当たる過去3週間以内に滞在していないか確認し、感染が疑われる場合は指定医療機関に搬送する対応を取っています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015745551000.html

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  77. エボラ拡大防ぐ任務の米軍司令官や兵士隔離
    10月28日 10時09分

    アメリカ軍は、西アフリカでエボラウイルスの感染拡大を防ぐ任務に当たった司令官や兵士について、感染拡大の予防措置を強化するため、基地内で3週間にわたって外部との接触を制限する事実上の隔離措置を実施していることを明らかにしました。

    アメリカ軍は、エボラウイルスの感染拡大が続く西アフリカで治療施設の整備などに当たるため、最大で4000人規模の兵士を送る方針で、すでに陸軍の兵士などおよそ800人がリベリアなどで任務に当たっています。
    このうち、初動の任務を終えて、西アフリカからイタリアにある陸軍の司令部に戻ったウィリアムズ司令官と兵士十数人について、国防総省のウォレン報道部長は27日、記者団に対し、3週間、外部との接触を厳しく制限するなど、基地内で事実上の隔離措置を取っていることを明らかにしました。アメリカでは、一部の州が西アフリカでエボラ出血熱の患者と接触した医療従事者などに対して、3週間外出を禁じる隔離策を導入したことについて、人権の侵害だなど不満の声が上がっています。
    今回の軍の措置について、ウォレン報道部長は、司令官らがエボラウイルスに感染した兆候はないものの予防措置を強化したものだと説明し、兵士たちの家族からも理解を得られているとしています。そして、今後もエボラウイルスの感染拡大を防ぐ任務を終えて引き揚げる兵士たちに対し、同様の措置を取るということで、軍が、二次感染に神経をとがらせていることがうかがえます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015746511000.html

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  78. 安倍首相 エボラ熱対策に万全の体制指示
    10月28日 10時58分

    安倍総理大臣は、西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が拡大していることを受けて設置された関係閣僚会議で、検疫の徹底や2次感染の防止、それに医療体制の確保など、万全の体制を整えるよう指示しました。

    総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議では、塩崎厚生労働大臣が、西アフリカのリベリアに滞在したあと、27日羽田空港に到着し、発熱の症状が確認された男性について、「検査を行ったところ『陰性』の結果が出た。発症後3日程度は『陽性』の結果が出ない場合があることから引き続き入院してもらい、健康観察を行うことにした」と報告しました。
    このあと、安倍総理大臣は、「きのうエボラ出血熱の疑いがある事例が発生したため、緊急対応をとったが、事前の備えの重要さを改めて認識した。国際的な人的・物的支援や国内対策を進めているが、一丸となって危機対応を盤石なものにするため、関係閣僚会議を立ち上げた」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「検疫の徹底、迅速な初動検査、2次感染の防止、医療体制の確保などに万全を期すほか、国民に対する迅速かつ的確な情報提供を行い、国民の安心安全の確保に全力で努めてほしい」と述べ、各閣僚に対し、連携して万全の体制を整えるよう指示しました。
    また政府は、一体となって対策を推進するため、内閣官房に「エボラ出血熱対策室」を、情報の集約体制を強化するため、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置しました。

    厚労相「スムーズに対応できた」
    塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「非常事態の対応について、いろいろなケースを想定して準備していたので、今回は、患者や検体の搬送や、警察との協力など大変スムーズに対応できた」と述べました。
    そのうえで塩崎大臣は、「今後も西アフリカから入国する人が想定されるほか、西アフリカ以外の国を経由して入国する外国人もいる。政府が一丸となって、空港での検疫を徹底するとともに、万一、国内で感染者が発生した場合の封じ込めに全力を尽くしていきたい」と述べました。

    防衛相 海外の日本人も含め対応検討
    江渡防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、この問題に対する自衛隊の活動について、「どこまでできるかという問題があるが、万が一、日本人が海外で感染した場合にどう対応するかなども含めて、現在検討しているところだ」と述べました。
    また江渡大臣は、情報収集のため自衛官1人を派遣しているドイツにあるアメリカ軍の「アフリカ軍司令部」に、さらに追加して自衛官を派遣する考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015749451000.html

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  79. 米CDC エボラ高リスク者は行動制限
    10月28日 12時04分

    アメリカの保健当局は、エボラ出血熱の流行が続く西アフリカからの渡航者や医療従事者などのうち、感染のリスクが高い人に対して公共交通機関の利用を控えるなど行動を制限する対応を求める新たな指針を発表したうえで、こうした人については、「自主的に自宅待機することが望ましい」という認識を示しました。

    アメリカでは、エボラ出血熱の流行が続く西アフリカの3か国からの入国者が多い東部のニューヨーク州とニュージャージー州で、現地で患者と接触した医療従事者などに対して、到着後、最大3週間にわたり自宅などからの外出を禁止する隔離策が導入され、波紋を広げています。
    こうしたなか、CDC=疾病対策センターは27日、渡航者や医療従事者などへの対応をまとめた新たな指針を発表しました。
    指針では、感染のリスクに応じて4段階に分類し、現地で患者の看病をした家族や、防護服を着用せずに血液などに触れた医療従事者などを「高いリスク」としたほか、現地で防護服を着用して患者と接触した医療従事者を「ある程度のリスク」などとしています。
    このうち、「高いリスク」の人は入国後、最大3週間、保健当局の担当者が、直接体温などの健康状態を調べる監視の対象となるほか、公共交通機関の利用や公共の場への外出を控えるよう求め、行動を制限しています。
    また、「ある程度のリスク」の人は、原則健康状態の監視だけを求め、行動の制限は状況に応じて判断するとしています。
    CDCのフリーデン所長は電話会見で、「高いリスク」の人は「自主的に自宅待機することが望ましい」という認識を示し、具体的な対応についてはそれぞれの州が決めるものの、一部の州が導入した外出を禁止する隔離策については、「間違った印象を与え、汚名を着せかねない」と述べて懸念を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015751941000.html

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  80. エボラ熱厚労省が対策本部設置へ
    10月28日 13時36分

    西アフリカのリベリアに滞在したあと羽田空港に到着した男性に発熱の症状が確認され、詳しい検査の結果エボラウイルスは検出されませんでしたが、厚生労働省は今後、国内で感染が確認された場合に備え医療機関の態勢を整備するなど感染を防ぐための対策を強化することにしています。

    27日午後4時ごろ、羽田空港に到着した男性に発熱の症状が確認され、西アフリカのリベリアに2か月間滞在していたことから、厚生労働省は、男性を指定医療機関に搬送し詳しい検査を行いました。
    その結果、エボラウイルスは検出されませんでしたが、発熱の症状が出てから日が浅いためウイルスが検出されなかった可能性もあるとして、厚生労働省は男性を医療機関にとどめて30日まで経過を観察することにしています。
    現在、男性は平熱に戻り、容体は落ち着いているということです。
    今回の事態を受けて、厚生労働省は、今後、国内で感染が確認された場合に備えて、対策本部を設け医療機関の態勢を整備するなど感染を防ぐための対策を強化することを決めました。
    対策本部では、水際でウイルスの流入を防げなかったことを想定し、治療に当たる指定医療機関に防護服などを供給する態勢の整備や、患者の搬送方法などを検討するということです。
    塩崎厚生労働大臣は「エボラウイルスが国内に入らないようにすることはもちろん、万が一、発生した場合は封じ込めに全力を尽くしたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015754281000.html

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  81. Yahoo!JAPAN「聖マリアンナ医科大学医学部 中島秀喜 エボラ」 検索
    http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%81%96%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%8A%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8+%E4%B8%AD%E5%B3%B6%E7%A7%80%E5%96%9C+%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9

    散弾銃か機関銃のように同検索ページからアクセスしまくる同一人がいて…

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  82. 同一人なのになぜかIE7とIE8を使ってる不思議…

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  83. 8月13日

     聖マリアンナ医科大学教授の中島秀喜(なかしまひでき)さんは、微生物学が専門である。加えて、漫画もお好きに違いない。著書「感染症のはなし」で、人気の劇画連載「ゴルゴ13」の中から、こんな場面を紹介している

    ▼主人公ゴルゴ13が、密輸されたサルからエボラウイルスに感染する。瀕死(ひんし)のゴルゴは、おりの中から元気なサルを見つけて血液を採る。車のタイヤを遠心分離機として使い、血清から抗体を取り出し注射、病を治す。もちろん現実には考えにくいと中島さんは言う

    ▼作品は1995年に発表された。同じ年、ザイールでエボラ出血熱が流行して、約250人が死亡した。この病気は76年に発見されたが、重い症状や高い致死率が広く知られるようになったのはインターネットが普及した90年代に入ってからという。95年の流行は世界を震え上がらせた

    ▼その後も流行は繰り返されてきたが、どこかに油断があったのだろう。宗教や民族、領土や資源をめぐって、紛争が絶えない人類のスキを突くように、エボラウイルスが猛威を振るっている

    ▼世界保健機関(WHO)は「過去約40年で最も大規模で深刻、かつ複雑だ」として、緊急事態を宣言した。死者は増え続け、千人を超えた。有効な治療薬は見つかっていない。感染の拡大阻止には国際社会の協力が欠かせないとWHOは訴えている

    ▼敵は肉眼では見えない。ミサイルも大砲も役に立たず、狙撃名人のゴルゴだってお手上げである。戦うべき相手は外国ではなく、顕微鏡の中にいる。

    【日報抄】 2014/08/13
    http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/nipposho/20140813128770.html

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  84. KAKEN - 中島 秀喜(20192669)
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E4%B8%AD%E5%B3%B6%E7%A7%80%E5%96%9C

    抗HIV活性をもつ機能性アンチセンスDNAの合成とその作用機序
    高久 洋
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/20192669

    HIV-1複製制御に係わる宿主要因子の解析とHIV-1治療薬の探索
    高久 洋
    研究期間 : 2012年4月1日~2015年3月31日(予定)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/50101267.ja.html

    エイズの病態と制御に関する基礎研究 柱5.感染と病態の制御
    山本 直樹
    研究期間 : 1995年度~1997年度
    研究分野:
    研究種目:重点領域研究
    研究機関:東京医科歯科大学
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/07277103.ja.html

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  85. 研究分担者

    伊藤 正彦
    研究者番号:90045740
    山梨医科大学・医学部・教授

    松下 修三
    研究者番号:00199788
    熊本大学・医学部・助手

    志田 壽利
    研究者番号:00144395
    京都大学・ウイルス研究所・助教授

    多比良 和誠
    研究者番号:10261778
    筑波大学・応用生物化学系・教授

    高久 洋
    研究者番号:50101267
    千葉工業大学・工学部・教授

    島田 隆
    研究者番号:20125074
    日本医科大・医学部・教授
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/07277103.ja.html

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  86. がん治療をめざしたアデノウイルスベクターを用いた発現制御法の開発
    斎藤 泉 東京大学・医科学研究所・教授
    研究期間 : 2000年度~2004年度
    研究分野:
    研究種目:特定領域研究(C)→特定領域研究
    研究機関:東京大
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/10261778.ja.html

    研究分担者

    多比良 和誠
    研究者番号:10261778
    東京大学・工学系研究科・教授

    伊庭 英夫
    研究者番号:60111449
    東京大学・医科学研究所・客員教授

    鐘ヶ江 裕美
    研究者番号:80251453
    東京大学・医科学研究所・助手

    小澤 敬也
    研究者番号:30137707
    自治医科大学・医学部・教授

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  87. 「多比良和誠 論文不正」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%9A%E6%AF%94%E8%89%AF%E5%92%8C%E8%AA%A0+%E8%AB%96%E6%96%87%E4%B8%8D%E6%AD%A3

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  88. 感染疑いの男性をどう確認?
    10月28日 18時49分

    西アフリカのリベリアに滞在したあと、27日、羽田空港に到着し発熱の症状が確認された男性について、厚生労働省が詳しく検査したところエボラウイルスは検出されませんでした。
    男性がみずからリベリアに滞在していたと申告したことが迅速な検査につながりました。

    男性が羽田空港に到着したのは27日の午後4時前。
    西アフリカのリベリアに今月18日まで2か月間滞在したあとベルギーやイギリスを経由していました。
    男性は体の不調を訴えておらず、サーモグラフィーでも発熱は検知されませんでしたが、みずから検疫所にリベリアに滞在していたと申告したということです。
    念のため検疫所内の個室に移動し体温を測ったところ、男性には37度8分の熱があり、検疫官の聞き取り調査に対してはエボラ出血熱の患者などとは接触していないと説明したということです。
    この時点で医療機関に搬送する基準の38度の熱には達していませんでしたが、それに近い熱が確認されたことに加え、リベリアでの滞在歴があったため厚生労働省は男性を東京・新宿区の国立国際医療研究センターに搬送し、詳しい検査を行いました。
    国際便が到着する国内30の空港では今月24日から、すべての入国者を対象にエボラ出血熱の発生国に過去3週間以内に滞在していないか、検疫と入国審査で二重に確認するなど対策を強化していました。
    こうしたなか、男性が滞在歴をみずから申告したことが発熱の症状の確認や迅速な検査につながりました。
    その後、男性から採取された血液は国立感染症研究所に運ばれエボラウイルスの遺伝子が含まれているか詳しい検査を受けました。
    結果が出たのは男性が空港に到着してからおよそ13時間後。
    エボラウイルスは検出されませんでした。
    厚生労働省は症状が出てから日が浅いためウイルスが検出されなかった可能性もあるとして、念のため男性を30日まで国際医療研究センターにとどめて健康状態に変化がないか確認を続けることにしています。
    厚生労働省によりますと現在、男性は平熱に戻り、容体は落ち着いていて、30日の最終的な検査で異常がなければ退院することになっています。
    万が一、感染が確認されていた場合、厚生労働省は男性と同じ便に乗っていたすべての乗客などを対象に男性と濃厚に接触していないかや健康状態に異常が無いか調査を行うことにしていました。
    厚生労働省は引き続き水際での対策を続ける一方で、今後、国内で感染が確認された場合に備えて、医療機関の受け入れ態勢を整備するなど、対策を強化することにしています。

    指定医療機関の感染対策は
    国立国際医療研究センターは、エボラ出血熱をはじめ危険性が極めて高い感染症を治療する「特定感染症指定医療機関」です。
    患者が入院するのはウイルスが漏れ出さないように外よりも気圧を低くした専用の病室です。
    治療に当たる医師や看護師も二次感染を防ぐためガウンや手袋、それに保護メガネやマスクを装着して対応に当たります。
    また、これらの身に着け方に問題がないかや取り外す際の手順を間違って感染することなどがないよう別のスタッフがチェックをする態勢も取られています。
    病室には患者が使うためのトイレやシャワーが備え付けられ、使用された水は高温で処理するなどして感染のおそれがない状態にして排出されます。
    また、患者の処置に使った器具などを高温高圧で滅菌する「オートクレーブ」と呼ばれる機器も病室の中に備えられていて、ウイルスが付着したものを外に出さないようになっています。
    患者は検査でウイルスを持っていないことが確認されるまでこの病室に入院し、家族などが病室に入って面会することもできません。
    このため病室の天井にはカメラが設置されていて、外とテレビ電話で話せるようになっています。
    また、カメラは患者の状態や点滴の進み具合を確認することにも使われ、医師や看護師が病室に出入りする回数を極力少なく出来るようにもなっています。

    警察も連携
    今回、警視庁は、患者を乗せた民間の救急車を先導するためパトカーを出動させました。
    エボラ出血熱への対応については、警察庁が感染者や検体の搬送を支援するよう、今月24日に各都道府県の警察本部に通知していました。
    今回、東京検疫所からの協力要請を受けた警視庁は、この通知に沿う形でパトカーを出動させ、患者を乗せた民間の救急車を、東京検疫所から国立国際医療研究センターまで先導したほか、男性から採取した血液などを積んだ車を先導して東京・武蔵村山の国立感染症研究所に向かったということです。
    パトカーに乗った警察官2人のうち、運転席の警察官は運転に支障があるため制服姿でしたが、助手席の警察官は防護服を着用したということです。

    専門家「地方でもしっかり準備を」
    エボラ出血熱など感染症の問題に詳しい東北大学の賀来満夫教授は「エボラ出血熱のような深刻な病気では、リスクのある人を早く見つけ出し、念のための対応をしていくことが重要だ。今回は本人の自己申告を基に発熱が確認され検査を行ったというケースで、検疫での対応がうまくいった事例だと思う。結果的には陰性だったが、今後、本当に感染した人が出てきた場合の対応をスムーズに行うための確認にもなった」と評価しています。
    一方で「今回は羽田空港で疑い患者が出たため、入院先の指定医療機関や検査を行う国立感染症研究所が近くにあり、うまくいったと思うが、今後、地方で疑い患者が出ると検査用の血液を東京まで運ばなければならなかったり、指定医療機関が県内になかったりして対応に手間取ることも考えられる。各地域でしっかり準備をしておくことが必要だ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015767071000.html

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  89. 羽田空港はきょうも水際対策
    10月28日 18時49分

    羽田空港では先週からエボラ出血熱に対する水際対策をさらに強化していて、28日も検疫所の担当者が、感染が広がっている地域に滞在した人は申し出るようすべての乗客に呼びかけるなどしていました。

    羽田空港では、西アフリカに滞在したあと27日、ロンドンから到着した男性が、到着ゲートからおよそ200メートル先の検疫所で体温を測ったところ発熱の症状がみられたため、都内の病院に運ばれました。
    詳しい検査の結果、男性からエボラウイルスは検出されませんでした。
    羽田空港を発着する便は、国際線、国内線ともに引き続き通常どおり運航されています。
    一方で、空港では28日も、検疫所の担当者が乗客に呼びかけを行うなどの水際対策が続けられています。
    海外から到着した乗客が、さまざまなチェックを受ける検査場の入り口では、検疫所の担当者が西アフリカに滞在したことがある人は申し出てほしいと日本語と英語で呼びかけていました。
    また、乗客が最初に通過する検疫所のカウンターには体温を調べることができるサーモグラフィーが設置され、担当者が画面を見ながら、すべての乗客について発熱の症状がないかチェックしていました。
    さらに、検疫のあとに行われる入国審査のカウンターでは、審査官が、西アフリカへの渡航歴がないか乗客のパスポートをチェックするなど、二重三重の水際対策が行われています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015767151000.html

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  90. 【社会】エボラ疑惑で入院の男性はニューヨークタイムズ前東京支局長のノリミツ・オオニシ氏・・・検査結果は陰性★2
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414488146/
    【社会】エボラ疑惑で入院の男性はニューヨークタイムズ前東京支局長のノリミツ・オオニシ氏・・・検査結果は陰性
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414485792/

    「エボラ」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9

    こりゃ、盛り上がらないわけにはいかない…(笑)。

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  91. エボラ出血熱国内初感染は確認されず
    DAILY NOBORDER 10月28日(火)13時43分配信

     各社報道によると、27日午後、西アフリカのリベリアに滞在していた男性が羽田空港に到着し、発熱の症状を訴えたため、エボラ出血熱の疑いがあるとして国立国際医療研究センターに搬送された。

     厚生労働省によると、検査の結果、男性からエボラウィルスは検出されなかったということだが、念のため引き続き入院して経過を見るという。

     また、この男性については40代のジャーナリストと報道されていたが、ニューヨークタイムズの前東京支局長である日系カナダ人のオオニシノリミツ氏であることが、明らかになっている。現在サンフランシスコ支局長を務めるオオニシ氏は、今月にもリベリアにおけるエボラ出血熱の取材をし、記事を書いている。

     政府は28日、エボラ出血熱対策関係閣僚会議を開き、本格的な対策に乗り出している。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00010000-noborder-soci

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    1. NYT記事の表現に飽き足らず自ら身を挺してカラダを張って演じた見事なパフォーマンス(笑)。

      どうも「カナダ系ジャーナリスト」と聞いたときからそんな気がしていた…

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  92. 「マタオオニシカ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%82%AA%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%AB

    とたんに胡散臭いネタと化してしまったな…

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  93. オオニシノリミツの注目度
    http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%AA%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%83%8E%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%83%84&ei=UTF-8

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  94. エボラ国内対策、未承認薬2万人分備蓄…厚労相
    2014年10月28日22時8分 読売新聞

     塩崎厚生労働相は28日、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱への国内対策として、治療効果が期待される「アビガン錠」を2万人分備蓄していることを明らかにした。

     東京・羽田空港でエボラ出血熱の感染が疑われた40歳代の男性は、検査でエボラウイルスが検出されず、陰性であることがわかった。厚生労働省は念のため、男性に3日程度入院してもらい、経過観察する方針だ。

     政府は感染疑いの事例が出たことから、国内で万が一、感染が確認された場合への備えに万全を期す構えだ。アビガンは抗インフルエンザ薬で、エボラ出血熱の治療薬としては未承認だが、ウイルスの増殖を防ぐ効果があるとされる。政府は、医師の判断で国内の感染者に未承認のアビガンの投与を認めることを決めている。塩崎氏は11月初旬に、エボラ出血熱が国内で発生した場合に治療にあたる全国の指定医療機関(計45機関)の関係者を集め、防護服の使い方などの研修を実施する考えも示した。

     厚労省は28日、省内に対策推進本部を設置し、初会合を開いた。塩崎氏は「いつ患者が国内に入ってきてもおかしくないという緊張感を持って、仕事にあたってもらいたい」と訴えた。

     これに先立ち、政府は28日に首相官邸でエボラ出血熱への対応を協議する関係閣僚会議の初会合を開いた。安倍首相は検疫などの水際対策の徹底、迅速な初動検査と二次感染の防止、医療体制の確保に万全を期すよう指示した。政府は同日付で、内閣官房にエボラ出血熱対策室を設けたほか、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141028-118-OYT1T50126

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  95. 【エボラ出血熱/国内】国内対策、未承認薬「アビガン」2万人分備蓄…塩崎厚労相 [10/28]
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414503222/

    「アビガン」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%93%E3%82%AC%E3%83%B3

    「ファビピラビル」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB

    「富山化学」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%8C%96%E5%AD%A6

    そもそもが「新型インフルエンザ」医科様幻惑案件…

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  96. いつインフルエンザがエボラにすりかえられて騒動が起こってもおかしくない状況…(笑)。

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  97. 【社説】エボラ熱対策 国内発生に万全の態勢整えよ
    2014年10月29日1時32分 読売新聞

     日本国内でエボラ出血熱患者が確認された際、速やかに対応できる態勢を築かねばならない。

     エボラ出血熱の感染が西アフリカで拡大し続けている。欧米にも飛び火する深刻な状況だ。日本政府は28日、関係閣僚会議を開き、国内の対策を徹底する方針を確認した。

     安倍首相は、感染症対策を担う塩崎厚生労働相に対し、国家安全保障会議にも状況を報告するよう指示している。患者が発生すれば、国内に不安が広がるだろう。経済活動にも支障が出かねない。

     安全保障の観点を重視するのは当然と言える。

     東京・羽田空港で27日、リベリア滞在後に欧州経由で到着した男性に発熱症状が見つかり、政府の指定医療機関に搬送された。検査の結果、幸い陰性だった。

     国境を越えた人の往来が活発な中、日本もアフリカ発の感染症と無縁でないことを印象づけた。

     男性は、リベリア滞在を自己申告したため、関係機関が速やかに対応できた。厚労省は、この男性が搭乗していた便の乗客名簿を確保して万が一の事態に備えた。機内の消毒も行われた。

     ただ、陽性だった場合には、機内で乗客や乗務員に感染する可能性がゼロではない。申告がない場合の対処にも不安が残る。

     厚労省は既に検疫を強化している。国際便が到着する空港では、入国者全員に流行国での滞在歴がないかを尋ねている。

     エボラ出血熱は、発症までの潜伏期間が最長21日程度と長いため、該当者には、症状がなくても1日2回、健康状態を検疫所に報告するよう義務づけている。これを徹底せねばならない。

     検疫所と入国管理局が連携を密にし、可能な限りの水際対策を講じることが求められよう。

     対策を強化しても、検疫のすり抜けは起こり得る。国内の医療体制を充実させることが肝要だ。

     全国に45か所の指定医療機関があるものの、9県では未整備だ。他県への搬送態勢を整えておく必要がある。西アフリカや欧米では医師や看護師の二次感染が多い。国内でも、防護服の着脱法などの訓練が欠かせない。

     西アフリカでは感染者数が1万人を超え、死者は約5000人に上る。来年初めには感染者が140万人にまで増えるという最悪シナリオ通りの勢いである。国際社会が協力し、多発地域での感染封じ込めに当たらねばならない。

     日本も、医療支援や治療法の研究開発などで貢献すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141028-118-OYT1T50150
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141028-OYT1T50150.html

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  98. エボラ出血熱 「不安を感じる」77%
    11月11日 5時33分

    NHKの世論調査で、エボラ出血熱の感染が日本にも広がる可能性に不安を感じるかどうか尋ねたところ、「不安を感じる」と答えた人は77%、「不安を感じない」と答えた人は19%でした。

    NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の63%に当たる963人から回答を得ました。
    このなかで、西アフリカを中心に感染が広がっているエボラ出血熱が日本にも広がる可能性に不安を感じるかどうか尋ねたところ、「非常に不安を感じる」が30%、「少し不安を感じる」が47%で、合わせて77%でした。
    これに対し、「あまり不安を感じない」が16%、「まったく不安を感じない」が3%で、合わせて19%でした。
    また、北朝鮮の拉致問題に関する安倍内閣の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が44%、「あまり評価しない」が33%、「まったく評価しない」が10%でした。
    一方、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が24%、「反対」が40%、「どちらともいえない」が31%でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/k10013101861000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/10/2014.html?showComment=1415683081045#c6995302824716489291

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  99. 悪質な自作自演マッチポンプの不安扇動印象誘導…

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  100. エボラ熱死者、8千人超す 感染者は2万人超 WHO
    朝日新聞デジタル 1月3日(土)1時33分配信

     世界保健機関(WHO)は2日、西アフリカで大流行中のエボラ出血熱の死者数と感染者数のデータを更新した。それをもとに集計すると、死者が8004人、感染者が2万416人に達した。

     今回の更新で、シエラレオネが感染者9633人で死者2827人、リベリアが感染者8018人で死者3423人、ギニアが感染者2730人、死者1739人となった。また、英国が感染者1人、マリは感染者8人、死者6人だった。

     一方、データが更新されなかった国の死者数は、米国が1人、ナイジェリアが8人。これらを足し合わせると、死者は8千人を超えた。(ジュネーブ)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150103-00000003-asahi-int

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    1. 【国際】エボラ熱死者、8千人超す 感染者は2万人超 WHO
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420287241/

      「エボラ」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9

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  101. NHKニュース WEB特集
    エボラ 終わらぬ苦しみ - 2015/5/12
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0512.html

    エボラ 終わらぬ苦しみ
    5月12日 17時30分

    味田村太郎記者

    世界を震かんさせたエボラ出血熱。西アフリカを中心に過去最悪の規模で感染が拡大し、これまでにおよそ1万1000人が亡くなりました。このうち最も多い4700人を超える死者が出たリベリアで9日、流行が終息したと宣言されました。地元は、「エボラから解放された」と市民が喜びに沸き上がっています。その一方で、復興に向けてさまざまな課題も見えてきました。現地で取材に当たったヨハネスブルク支局の味田村太郎記者が解説します。

    ついに終息宣言

    エボラ出血熱の終息を宣言する記念式典は、リベリアの首都モンロビアで9日朝から行われました。

    リベリア政府の高官や世界各国のメディアが集まる中、WHO=世界保健機関の現地責任者が、「患者がゼロになった。皆さんを祝福したい」と発表。続いてサーリーフ大統領が立ち上がり、「エボラの流行がついに止まった。皆さんをギュッと抱きしめて祝福したい」として抱きしめるしぐさを見せると、参加者から大きな拍手が起きました。

    街では、市民が喜びに沸きかえっていました。アフリカならではの踊って喜びを表す市民の姿も。恐怖の感染症がようやく去ったと、皆、安堵の表情を浮かべていました。

    終息宣言までの道のり

    去年3月ごろに西アフリカで始まったエボラ出血熱の流行は、リベリア、ギニア、シエラレオネの3か国を中心に過去最悪の規模で広がり、WHOによりますと、アメリカとヨーロッパを含む9か国で合わせて2万6600人以上の患者が報告され、その41%に当たるおよそ1万1000人が死亡しました。

    中でもリベリアは、最も多い4700人を超える死者が出ましたが、患者を隔離するなどの感染対策が浸透し、ことしに入って新たな患者の報告が大幅に減少。そしてついに、ことし3月下旬以降、今月9日まで、新たな患者が報告されないまま、42日間が経ちました。この42日間は、WHOが示している「流行が終息した」と判断できる、基準の日数で、流行が深刻な3か国のうち、終息を宣言できたのはリベリアが初めてとなります。

    郊外に行くと・・・

    市民が喜びに沸く中心部を離れ、車で郊外へ1時間。エボラ出血熱の患者の遺体が埋葬されている共同墓地を訪れました。

    そこには、おびただしい数の「墓」がありました。感染がすさまじい勢いで広がっていたとき、患者の遺体は収容袋に入れられ、次々と、こうした墓地に埋葬されていったのです。大人の墓の半分ほどの大きさしかない、子どもの墓も数多くありました。一時は「制御不能」とまで恐れられたエボラ出血熱。無数の墓は、どれほど多くの人の命が奪われたのかを示していました。

    生存者への偏見と差別

    復興に向かうリベリア。感染の長期化でエボラ出血熱の治療が最優先され、ほかの病気を治療する医療体制は崩壊寸前にまで追い込まれました。外国からの投資もなくなり経済も停滞するなど、復興に向けた課題が山積しています。

    さらに今、大きな問題となっているのは、エボラウイルスに感染した人に対する、差別や偏見です。モンロビア郊外に住む、13歳と10歳の2人の姉妹も、地元の住民から差別や偏見にさらされています。

    エボラ出血熱で両親を失ったこの姉妹。2人だけが回復して生き残りました。地元の子どもたちが遊んでいる広場に2人が近づこうとすると、子どもたちが一斉に逃げてしまいます。2人は「エボラに感染してから、以前は一緒に遊んでくれた友達が、誰も寄りつかなくなったの」と辛そうに話していました。

    両親が亡くなったため、頼ろうとした親戚は、誰も、受け入れてくれず、2人は今、両親と知り合いだった女性に引き取られて、暮らしています。この女性は、「2人と暮らすようになってからは、私まで友人から避けられるようになりました。
    でも私が面倒を見ないと、彼女たちは生きていけない」と話していました。
    リベリアでようやく終息したエボラ出血熱の流行ですが、感染に対する恐怖が、社会に深い傷痕を残しているのです。

    ポスト・エボラ・シンドローム

    差別や偏見にさらされる生存者たち。彼らをさらに苦しめている新たな問題も分かってきました。

    エボラ出血熱から回復した人の多くが視力の低下や、全身の痛み、けん怠感など原因不明の症状を訴えているのです。エボラウイルスが血液の中からもなくなったはずなのに、生存者たちを苦しめる“謎の症状”。専門家は、これを「ポスト・エボラ・シンドローム」と呼んでいます。

    40代のリベリア人の男性が取材に応じてくれました。男性はエボラウイルスに感染し、生き残ることができたものの、今、「ポスト・エボラ・シンドローム」とみられるさまざまな症状に苦しめられているのです。「左目が見えなくなった。右目もだんだん暗くなってきている。将来、目が完全に見えなくなるのではないかと不安だ。膝も足首も全身経験がないくらいの痛みが続き、眠れない」。

    各国の専門家も調査に乗り出す

    WHOのリベリア事務所の代表を務めるガサシラ氏はポストエボラシンドロームの原因を解明するため、調査を進めていく考えを示しました。「生存者の中には、視覚の異常を訴える人もいれば聴覚に異常がある人もいます。体全体の疲労感、痛みを訴える人もいます。中には完全に視力を失ってしまう人もいます。今回の状況を克明な記録に残し、原因を解明しなければなりません」。

    「心の復興」に向けて

    ポスト・エボラ・シンドロームをはじめ、エボラ出血熱を巡っては分からないことが多く、それがまた住民の不安を募らせ、患者や家族に対する差別や偏見を助長しています。

    リベリアはこれから復興に向けて歩んでいくことになりますが、エボラ出血熱が社会に残した断絶を乗り越え、「心の復興」も進めていかなければなりません。

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    1. NHKニュース WEB特集
      アトピーの原因は細菌の増殖? - 2015/5/11
      http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0511.html

      アトピーの原因は細菌の増殖?
      5月11日 20時32分

      藤原淳登記者

      子どもの10人に1人に症状が出ると言われるアトピー性皮膚炎。長期間続く、皮膚の強いかゆみと炎症反応が特徴です。これまでアトピー性皮膚炎は、免疫の異常な反応によって起きるアレルギー性疾患だと考えられてきました。ところが、アメリカのNIH・国立衛生研究所と慶應大学などのグループが、アトピー性皮膚炎の原因について、皮膚の表面にいる複数の細菌が関係しているのではという新しい研究結果を発表し注目を集めています。多くの人たちを悩ませるアトピー性皮膚炎の原因について最新の研究を科学文化部の藤原淳登記者が解説します。

      アトピー性皮膚炎っでどんな病気?

      アトピー性皮膚炎は、子どもを中心に発症する病気です。強いかゆみを伴った皮膚の炎症が、長期間続きます。症状は、良くなったり、悪くなったりを繰り返し、大人になっても続くことが少なくなく、悩む人が多い病気です。

      これまでは、▽花粉症や食物アレルギー、ぜんそくなどのアレルギー体質の人に発症しやすいこと、▽また血液検査をするとダニやハウスダストなどに対する抗体価が高くなっていることから、異常な免疫反応によるアレルギー性疾患と考えられていました。

      ところが、先月、これとは全く異なる仕組みで、アトピー性皮膚炎が起きているのではないかという研究結果が発表され、注目を集めています。

      細菌が鍵か?

      研究を発表したのは、アメリカの国立衛生研究所の永尾圭介主任研究員と慶應大学などのグループです。

      永尾主任研究員たちは、遺伝子組み換えの技術を使って、ヒトのアトピー性皮膚炎と極めて似た症状を出すモデルマウスを作り出すことに成功しました。
      そして、そのマウスの皮膚の表面を詳しく調べたところ、「黄色ブドウ球菌」と「コリネバクテリウム」と呼ばれる2種類の細菌が、アトピー性皮膚炎を発症する過程で、順を追って異常に増えることに気付きました。

      これらの細菌は、もともとアトピーの患者の皮膚に多いことは知られていたのですが、興味深かったのは、その増える順番です。アトピー性皮膚炎を発症する遺伝子を組み換えたマウスは、6週間ほどでアトピー性皮膚炎を発症します。ところが、「黄色ブドウ球菌」が大量に検出され始めるのは、生後4週間の段階から。つまり、アトピー性皮膚炎を発症する前の段階で、大量に増えていたのです。

      ひょっとすると、アトピー性皮膚炎は、この黄色ブドウ球菌が、原因なのではないか。研究グループは、これらの細菌がどんな影響を皮膚にあたえるのか、さらにマウスで実験を繰り返しました。すると「黄色ブドウ球菌」は、モデルマウスの皮膚に感染させると強い炎症を引き起こすことが分かりました。アトピー性皮膚炎で起きるのと同じ症状です。一方、「コリネバクテリウム」は、皮膚表面で増えると、マウスの体内で異常な免疫反応につながる「抗体」と呼ばれる物質を作り出すことが分かったというのです。

      これまでアトピー性皮膚炎は、▽アレルギー反応による異常な免疫反応→皮膚表面の炎症と考えられてきましたが、研究グループでは、▽黄色ブドウ球菌の急増→皮膚炎+コネリバクテリウムの急増→アレルギー反応という図式で起きるもので、強いかゆみを伴う皮膚炎の本当の原因は、黄色ブドウ球菌の急増にあるのではないかと考えたというのです。

      細菌を消すと症状も消えた!

      研究グループでは、次に、アトピー性皮膚炎のモデルマウスに、生後直後から、大量の抗生物質を投与し、黄色ブドウ球菌とコリネバクテリウムを排除する実験を行ってみました。すると、マウスは10週間経ってもアトピー性皮膚炎を発症しませんでした。一方、抗生物質の投与を止めると2週間でアトピー性皮膚炎を発症したのです。

      抗生物質をヒトに投与すれば治る?

      今回の研究では、アトピー性皮膚炎のマウスに抗生物質を使う事で発症のコントロールができることが示されました。ただ今回マウスに投与した抗生物質は、非常に多く、ヒトに同じ量の抗生物質を投与することは、実際にはできないということです。また投与を止めてしまうと、症状が再び出てしまうことから、この方法がヒトの治療にすぐに応用できるわけではありません。

      研究グループが、新たな治療法の開発に向けて考えているのは、皮膚表面の細菌の量をコントロールし、そのバランスを崩さないことです。アトピー性皮膚炎の治療は、今はステロイドを含む軟こうを塗って皮膚の炎症を抑えるという対症療法が中心ですが、皮膚炎の原因ではないかとみられる黄色ブドウ球菌の量をコントロールできる方法が見つかれば、患者にとって治療の選択肢が増え、大きなメリットになると考えています。

      研究グループでは、今回の研究成果をもとに、さらに詳しくアトピー性皮膚炎の発症のメカニズムを解明し、細菌をコントロールする具体的な方法についても研究を進めたいとしています。

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  102. MERS感染者新たに1人死亡 死者7人に
    6月9日 11時33分

    重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が拡大している韓国で、新たに1人が死亡し、これまでに死亡した人は7人となったほか、感染者も8人増えて95人となりました。

    韓国の保健福祉省は9日午前、「MERSコロナウイルス」に感染し治療を受けていた68歳の女性が死亡したと発表しました。
    また、新たに8人の感染も確認され、これまでに感染が確認されたのは死亡した7人を含め、95人となりました。新たに感染が確認された8人のうち4人については、これまで院内での感染が確認されていた6つの病院ではなく、ソウル市内の2つの病院と、中部ファソンにある1つの病院での感染が確認されたということです。
    これについて保健福祉省は、「すべて病院内での感染であり感染経路は把握できている」としたうえで、今週が感染拡大を防ぐための重要なヤマ場だという見方を改めて示しました。
    一方、WHO=世界保健機関の専門家チームも9日から5日間、韓国側と合同で、感染経路やウイルスの特性などを分析することにしています。

    岸田外相「日本大使館に現地対策本部」

    岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が拡大していることを受けて、ソウルの日本大使館などに現地対策本部を設置したことを明らかにし、日本人の感染防止に全力を挙げる考えを示しました。
    この中で岸田外務大臣は、韓国で重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が拡大していることを受けて、今月5日にソウルの日本大使館に、また、8日、南部プサン(釜山)の日本総領事館にそれぞれ現地対策本部を設置し、現地に滞在する日本人への情報提供や注意喚起などにあたっていることを明らかにしました。
    そのうえで、岸田大臣は「外務省としては引き続き状況を注視しつつ、適時適切な情報発信を行っていくとともに、国内での発生防止に向けて関係省庁で連携していきたい」と述べ、日本人の感染防止に全力を挙げる考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010107921000.html

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    1. 特定アジア流行性幻惑感染症…(笑)。

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    2. 専門家 “出張や観光での感染考えにくい”
      6月8日 19時49分

      韓国で重い肺炎などを引き起こすMERSコロナウイルスの感染者が増えてますが、専門家は今のところ感染の広がりは医療機関の中に限られていて、通常の出張や観光で韓国を訪れて感染することは考えにくいとしています。

      韓国では、先月20日に中東地域から帰国した男性がMERSコロナウイルスに感染していることが分かって以降、2次感染や3次感染が相次ぎ、8日までに87人の感染を確認、このうち6人が死亡しています。
      韓国観光公社のまとめでは、去年、韓国を訪れた日本人は228万人と仕事や観光で行き来する人が多くいますが、国立感染症研究所の松山州徳室長は、韓国での感染は現時点では医療機関の中にとどまっていること、また誰から誰に感染したのか感染のつながりが特定され、ウイルスのいる場所が分かっているので、街なかで感染するような状況ではなく、出張や観光で韓国を訪れても感染することは考えにくいとしています。
      ただ今後、誰から感染したのか分からないケースが出て増えると、街なかでも感染してしまう可能性が出てくるので、状況の変化には注意する必要があるとしています。
      松山室長は「韓国では感染者が出た病院が公表されているので、そこに出入りするのは避けたほうがよいが、出張や観光で行って感染することは考えにくい。渡航する際は、MERSコロナウイルスだけでなく、さまざまな感染症から身を守り健康管理に努める意味でも、こまめな手洗いやマスクなど一般的な感染対策を心がけてほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010107411000.html

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    3. WHOの専門チームが韓国に到着
      6月8日 19時07分

      「MERSコロナウイルス」の感染が広がっている韓国に、8日、WHO=世界保健機関の専門家チームが到着し、感染経路やウイルスの特性を分析するなどの調査を9日から行うことにしています。

      韓国では「MERSコロナウイルス」の感染が広がり、これまでに87人が感染し、このうち6人が死亡しました。
      韓国政府は、感染者に接触した2500人余りに対し、医療機関や自宅に隔離する措置を取って、感染の拡大を阻止しようとしています。
      こうしたなか、WHOのフクダ事務局長補が責任者を務める専門家チームが8日、ソウルに到着しました。
      フクダ事務局長補は「韓国政府と協力し、急激な感染拡大を防ぐために来た」と述べて、感染拡大の阻止に全力を挙げる姿勢を示しました。
      韓国政府によりますと、WHOの専門家チームは9日から5日間にわたって、韓国側と合同で感染経路や個々の症状について調べるとともに、韓国で感染が広がっているウイルスの特性についても詳しく分析することにしています。
      そして、感染者が出た病院を訪問して感染予防の現状を視察し、今後の感染拡大の防止策についても協議するということです。
      韓国政府は、感染拡大の現状について、中東から帰国した男性から病院内で感染が広がった中部ピョンテクでは終息し、その後、34人が感染したソウルにある韓国有数の大規模病院でもまもなく新たな感染は減少に転じるという見方を示しています。
      しかし、感染者の数が増え続けていることなどから、市民の間では懸念が広がっています。
      また、韓国政府の初期の対応に問題があったという見方も強まっており、先週行われた世論調査ではパク・クネ(朴槿恵)大統領の支持率が、前の週より6ポイント下がって34%となるなどパク政権は厳しい批判にさらされています。

      感染拡大の経緯

      韓国での「MERSコロナウイルス」の感染は、先月4日に中東から帰国した68歳の男性から広がりました。
      韓国の保健福祉省によりますと、この男性は、先月11日に発熱の症状を訴え、先月15日から17日まで中部ピョンテクにある「ピョンテクソンモ病院」に入院しました。
      しかし、「ピョンテクソンモ病院」では、「MERSコロナウイルス」の感染は確認できず、別の医療機関に移ったあと、検査を受けて、先月20日に初めて感染が確認されました。
      「ピョンテクソンモ病院」では、その後、中東から帰国した男性と同じ病室や病棟にいた人や医療スタッフなど、これまでで最も多い36人の感染が確認されています。
      韓国政府は、男性がいた病室で換気が十分に行われていないなど感染が広がりやすい環境だった可能性があるとしています。
      さらに、「ピョンテクソンモ病院」で感染した36人のうちの1人の35歳の男性が、先月27日からソウル市内の「サムスンソウル病院」へ移ってさらに感染が広がりました。
      35歳の男性は、「ピョンテクソンモ病院」では、中東から帰国した男性とは別の病室で、症状も見られなかったため隔離の対象になっていませんでした。
      このため、転院先の「サムスンソウル病院」には、保健当局からこの男性が感染者に接触した可能性があるといった情報提供はなく、「MERSコロナウイルス」の感染者に見られる症状も認められなかったため、隔離など特別な措置は取らなかったということです。
      その後、29日の夜遅く保健当局からこの男性が感染者と接触している可能性があるという情報が寄せられ、ウイルス検査を実施したところ、翌30日になって感染が確認されたということです。
      「サムスンソウル病院」は、韓国でも有数の大規模な病院で、特に救急センターは人の出入りも多く、35歳の男性の治療に当たった医療スタッフや別の患者など、合わせて34人に感染したことが確認されています。
      「ピョンテクソンモ病院」で感染した人が別の病院へ移動し、さらに感染が広がったことについて、ムン・ヒョンピョ保健福祉相は記者会見で「ピョンテクの病院についてわれわれの対応は少し楽観的だったといえる。初動が不十分だったことについては遺憾だ」と述べています。
      韓国政府は、これ以外のケースも含め感染はこれまでのところ6か所の病院内で起きており、病院外の感染はなく、感染の経路はすべて把握できているとして国民に冷静な対応を呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010107341000.html

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    4. ケイジ・フクダWHO事務局長補…

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    5. MERSコロナウイルス 韓国で死者6人に
      6月8日 12時08分

      「MERSコロナウイルス」の感染が広がっている韓国で、新たに80歳の感染者が死亡し、これまでに死亡した人は6人となりました。

      韓国の保健福祉省によりますと、新たに死亡したのは、「MERSコロナウイルス」に感染したことが確認されていた80歳の男性で、この男性は3月から韓国中部のテジョン市で肺炎で入院していましたが、先月末に、病院内で、感染者と接触していたことが確認されているということです。
      これまでに感染が確認された人は87人でこのうち6人が死亡しました。
      また、感染者に接触したことから医療機関や自宅に隔離する措置が取られている人は2500人余りに上っています。
      韓国では、感染が広がるなか、休校となる学校が増えており、首都ソウルなど感染が確認されている地域を中心に、幼稚園や小中高校、大学など合わせて1800以上が休校となっています。
      ソウルでは、韓国有数の大規模な病院で感染した人が増えていることから感染への懸念がさらに高まっており、マスクをする人が増え、外出も控えるなど市民生活にも影響が広がっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010106811000.html

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    6. 嘘つきホニャララ人の自作自演劇…

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  103. WEB特集
    MERS 知っておくべき6つの事
    6月8日 20時58分

    韓国で、重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」に感染した患者が増え続けています。
    6月8日正午時点の感染者は87人。死者も6人に上っています。
    韓国に出張や旅行で行くという人も多いと思いますが、大丈夫なのでしょうか。日本にウイルスが侵入するおそれはあるのでしょうか。
    科学文化部の田中陽子記者が解説します。

    1 そもそも、どんなウイルス?

    MERSコロナウイルスは3年前に見つかった新型のウイルスです。サウジアラビアの病院に入院した男性患者から初めて検出されました。

    12年前に中国などで感染が広がり、800人近くが死亡した新型肺炎「SARS」と同じコロナウイルスの仲間ですが、まだ未知の部分も多いウイルスです。電子顕微鏡で見たときのウイルスの姿は、太陽とその周囲で光るコロナに似ていて、それがコロナウイルスという名前の由来と言われています。

    もともと動物の体内にいたウイルスがヒトにも感染するように変異したとみられていますが、どのようなルートを通じて、動物からヒトに感染を始めたのか、詳しいことは分かっていません。中東地域では、ヒトコブラクダの世話をしたり、乳を飲んだりした人が感染していることなどから、ヒトコブラクダがMERSコロナウイルスを媒介する動物の一種ではないかと考えられています。

    ちなみに、日本にも動物園などにヒトコブラクダが25頭ほどいるので検査しましたが、MERSウイルスは見つかっていません。また、フタコブラクダからウイルスが検出されたことはありません。

    2 どんな症状が?

    MERSコロナウイルスに感染するルートは主に2つ。

    1 ウイルスを持つヒトコブラクダを触ったり、生の乳を飲んだりすること。
    2 感染した人と一緒にいて、せきなどに含まれるウイルスを吸い込んだりすること。

    このウイルスに感染すると、2週間ほどの間に、発熱やせき、息切れなどの症状が現れ、多くの場合、肺炎を起こして呼吸困難に陥ります。特に、糖尿病など慢性的な病気を抱えている人や高齢者が重症化しやすく、致死率は40%程度にもなるとみられています。

    エボラウイルスほどではありませんが、かなり高い致死率です。

    予防のためのワクチンはなく、治療法も確立されていません。このため、治療は、患者の免疫がウイルスを攻撃できるようになるまで、体力を維持し、人工呼吸器などで呼吸を助ける「支持療法」が柱になります。

    3 世界の感染状況は?

    実は、世界的に見ると、MERSの流行は去年4月に大きなピークがあったあと、“いったん収まっている”状況です。

    3年前にウイルスが発見されてから今月6日まで確認された感染者は、中東を中心に1190人。うち444人が死亡しています。一連の流行の中で患者が最も急激に増えたのは去年の春。このときは中東地域で、4月の1か月間で350人以上の患者が確認される事態になりました。ただ、その後、患者数の報告は急激に減り、多くても1週間に十数人程度の状況が続いていたのです。

    MERSコロナウイルスに詳しい専門家によりますと、去年4月の患者急増の背景には、通称「ラクダ祭り」と呼ばれる中東最大規模の祭りがあるとみられているそうです。

    この祭りはサウジアラビアで毎年2月に開かれる「ジャナドリア祭」で、メインイベントのラクダレースを楽しみに多くの人たちが集まります。

    因果関係は証明されていませんが、去年はこの祭りのあと患者が増え始め、4月に急増したことから、専門家たちは、この祭りが流行に影響したのではないかとみています。また、ことしは2月から4月にかけても患者数が少ない状態が続きましたが1月にサウジアラビアのアブドラ国王が亡くなり、祭りが中止になったためではないかという見方もあるということです。

    4 韓国の感染の広がりは?

    こうしたなか、韓国では8日までに87人の感染者が報告され、6人が死亡。中東地域以外では最も大きい規模の感染拡大となっています。

    発端は先月20日、サウジアラビアなどの中東地域で農業関係の仕事をして帰国した68歳の男性の感染が初めて確認されたことでした。

    この男性は、症状が出てから9日間診断が確定せず、4つの医療機関で診察を受けたり、入院したりしていました。

    この間、適切な院内感染対策が取られなかったこともあり、同じ病室の患者やその家族、医療スタッフなどが2次感染していったのです。

    さらに、2次感染した患者が転院した先の病院でも院内感染が起き、3次感染が確認されてしまいました。

    感染の広がりが少し急なので、ウイルスが変異を起こして感染力が強くなったのではないかという懸念も持たれていましたが、6日、遺伝子解析の結果、中東で流行しているウイルス株とほぼ同じだったと報告されました。

     
    5 日本に侵入する可能性は?

    隣国の韓国で増え続ける感染者。では、日本にもMERSウイルスが侵入したり、韓国を旅行して感染したりすることがあるのでしょうか。

    専門家の答えは「現時点では考えにくい」です。

    韓国では、患者数は増えていますが、
    ▽感染が主に医療機関内にとどまっていること、
    ▽誰から誰に感染したのかという感染のつながりが分かっていること、
    ▽感染者に接触した人は“隔離”され、健康状態の確認が行われていること、
    がその理由だということです。

    つまり、韓国内では、MERSコロナウイルスがどこにいるのか把握できていて、現時点では、いわゆる“封じ込めができている”状況になります。

    このため、専門家は、韓国に旅行に行ってソウル市内で感染したり、ウイルスが韓国から国内に入ってくる可能性は極めて低く、一般の人たちが不安を感じる必要はないとしています。

    そのうえで、韓国からではなく、ヒトコブラクダが生息し、MERSに感染した患者が把握できていない可能性がある中東地域からウイルスが持ち込まれるリスクに注意を払う必要があるとしています。

    ただし、この状況は変わる可能性があります。

    韓国で、MERSの患者と接触のなかった人が感染したと確認され、ウイルスの感染のつながりが途切れた場合です。

    こうしたケースが増えると、韓国内でウイルスがどこにいるのか分からなくなります。街なかにいてウイルスに感染してしまう「市中感染」という可能性が出てくるので注意が必要になるのです。

    韓国の一部の報道では、感染者との接触が確認されていない住民が一次検査で陽性反応が出たという情報もあり、状況を注意深く見ていく必要があります。

    6 私たちができる注意は?

    それでは、私たち自身が注意できることはあるのでしょうか。

    MERSに詳しい国立感染症研究所の松山州徳室長は「韓国に出張や旅行で行く場合には、感染者が出た病院が公表されているので、そこに出入りするのは避けたほうがよいと思う。渡航する際は、MERSコロナウイルスだけでなく、さまざまな感染症から身を守り、健康管理に努める意味でも、こまめな手洗いやマスクなど一般的な感染対策を心がけてほしい」と話しています。

    手洗いやマスクといった感染予防策は、MERSだけでなく、さまざまな感染症を防ぐことにつながります。

    私たちは、冬場はインフルエンザなど、さまざまな感染症が流行することもあり、手洗いやマスク、せきやくしゃみが出るときの「せきエチケット」に気を配りますが、夏場はおろそかになりがちです。改めて心がけることが必要だということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0608.html

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    1. 肝心要のところをさりげなく(巧妙に)はぐらかして、稀有(気宇)壮大なインチキ医科様ストーリーを創作しまくる…

      喚きまくるマスゴミとインチキいかさま役人には勝てぬ…

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    2. 自乗自爆(自縄自縛)の異次元おカルト政府のなかのヒトビト(役人たち)…

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  104. WHO「韓国はなお厳重対策必要」
    6月13日 12時09分

    「MERSコロナウイルス」の感染が広がる韓国で、現地調査に当たってきたWHO=世界保健機関と韓国の当局が合同で会見し、医療機関の外で感染が広がるような事態には至っていないとみられるものの、今後も引き続き、厳重な対策に取り組む必要があると強調しました。

    韓国では「MERSコロナウイルス」の感染が広がっていて、これまでに138人が感染し、このうち14人が死亡しています。
    WHOのフクダ事務局長補率いる専門家チームは、韓国政府と合同で、感染者が出た医療機関を訪問するなどして、感染の経路や広がりについて詳しく調べてきました。
    フクダ事務局長補は13日、韓国側と共に会見を開き、「地域の中で感染が広がっていることを示す事実はない」と述べ、感染が医療機関の外で広がるような事態には至っていないとの見方を示しました。
    そのうえで、感染者はさらに増えるだろうとの見通しを示し、「韓国政府は終息まで万全の態勢で監視を続けていく必要がある」と述べ、今後も引き続き、厳重な対策に取り組む必要があると強調しました。
    また、フクダ事務局長補はウイルスの特性について、「ヒトからヒトへと感染しやすくなるような変異は確認されていない」としています。
    さらに今回、感染が比較的短期間で広がったことについては、一部の病院で応急室に大勢の患者らがいたことや、患者が自分に合った医者を探すために次から次へと病院を渡り歩く韓国独特の慣習などが、感染を広げる一因になったとの見方を示しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113401000.html

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    1. 「WHO」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/WHO

      WHO「ラクダの尿は飲まないで!」(笑)。

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    2. 「福田敬二 H5N1 香港 1997年 CDC」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E7%94%B0%E6%95%AC%E4%BA%8C+H5N1+%E9%A6%99%E6%B8%AF+1997%E5%B9%B4+%EF%BC%A3%EF%BC%A4%EF%BC%A3

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  105. MERS感染「完全には解明できていない」
    6月14日 4時30分

    「MERSコロナウイルス」の感染が広がる韓国で現地調査にあたったWHO=世界保健機関のフクダ事務局長補は、ウイルスの感染の仕組みが完全には解明できていないと指摘し、日本などでも十分な警戒が必要だという考えを示しました。

    WHOのフクダ事務局長補は13日、韓国政府と合同で記者会見を行い、現地調査に当たった結果として、終息までにはなお時間がかかるという見方を示しました。
    このあとフクダ事務局長補はNHKのインタビューに応じ、MERSコロナウイルスについて「どのように人から人へと感染するのか、完全には解明できていない」と述べ、空気感染しないとされているものの、ウイルスの感染の仕組みが完全には解明できていないと指摘し、感染が疑わしい患者は、まず隔離することが重要だと強調しました。
    また、韓国の保健当局の取り組みについて、「感染者や感染が疑われる人を隔離し、監視する態勢を取り、海外旅行を阻止する努力をしている」と一定の評価をしました。
    その一方で、韓国から日本など各国に感染が広がるおそれについては、「ウイルスは世界中に広がるおそれがある。日本や各国は十分な警戒が必要だ」と述べました。そして、日本などの医療機関に対しては、「ウイルスへの感染が少しでも疑わしい人がいたら、渡航歴を尋ねるなど、感染者が受診する可能性を常に意識してほしい」と呼びかけました。
    韓国では、これまでに145人が感染し、このうち14人が死亡しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010113941000.html

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    1. MERS 専門家「準備不十分だと感染拡大」
      6月15日 5時01分

      韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が広がるなか、WHO=世界保健機関で感染対策に取り組む専門家は、医療体制の整った先進国でも、準備が不十分だと感染が拡大することが分かったと指摘し、徹底した対策が必要だと強調しました。

      韓国では先月、「MERSコロナウイルス」の最初の患者が出てから僅か1か月程度の間に急速に感染が広がり、これまでに145人の感染が確認され、このうち14人が死亡しています。
      これについて、WHOで韓国や日本などの地域の感染症対策を担当する西太平洋地域事務局の葛西健次長が、NHKの取材に応じました。葛西次長は、「韓国の医療体制は非常に高い水準にあるという認識だが、態勢がとられるまでの間に、非常に多くの方が感染者に接した」と述べ、感染を想定した準備が不十分だったと指摘しました。
      そのうえで、「たとえ先進国であっても、準備ができていないと感染拡大の危険にさらされる。世界中の感染症が入ってくる可能性があることを念頭に、感染を防ぐ態勢をとることが大切だ」と話し、徹底した対策が必要だと強調しました。
      また、葛西次長は、「ヒトやモノの国際的な移動の量やスピードが非常に増しているうえ、潜伏期間があるため、国境で外からの流入を防ぐ水際対策には限界がある」と指摘し、WHOとして感染症の発生を速やかに把握し、その情報を広く提供していくことを強化していく考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150615/k10010114601000.html

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    2. >WHOで韓国や日本などの地域の感染症対策を担当する西太平洋地域事務局の葛西健次長

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    3. 新型インフルエンザパンデミック
      1998年 1版
      久留米大学名誉教授 加地 正郎 編著
      厚生省保健医療局 葛西 健 著
      国立感染症研究所 根路銘 国昭 著
      http://www.nanzando.com/books/23061.php

      http://koibito2.blogspot.jp/2014/01/971024.html

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    4. MERS 隔離した人たちの中に日本人も
      6月15日 17時53分

      韓国の保健福祉省は15日、ソウル市内で外国メディアを対象に記者会見を開き、このなかで「MERSコロナウイルス」の感染拡大を防ぐために隔離した人たちの中に、日本人を含む外国人が20人から30人程度いることを明らかにしました。ただ、いずれも自宅に隔離されていて、感染が疑われている人はいないということです。しかし、日本人の人数などについては、明らかにしませんでした。
      これについて、ソウルにある日本大使館は、「韓国政府から情報が寄せられており内容を確認中だ。ただ、感染が確認されたり、感染が疑われたりして隔離の対象となっているわけではないようだ」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150615/k10010115191000.html

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  106. WHO、専門家の緊急委開催へ…韓国MERS
    2015年6月15日12時54分

     【ジュネーブ=石黒穣】世界保健機関(WHO)は、韓国で感染が急拡大した中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスへの対応を協議するため、16日に専門家による緊急委員会を開催すると発表した。

     討議は電話で行い、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言して、警戒水準を引き上げるかどうかを検討する。

     WHOがMERSを巡って緊急委員会を開くのは、中東などで感染が広がった2013年以後9回目。

     緊急事態宣言は、「世界的な流行の危険」があるかどうかが判断基準。宣言が出された場合、世界各国が協調して拡散防止策を強化することが求められる。16日の委員会では、韓国の封じ込め策の効果を踏まえ、国境を越えた拡散を食い止められるかどうかの見極めに重点が置かれる見通し。

     WHOは昨年8月、西アフリカでのエボラ出血熱流行に関して、緊急事態を宣言している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150615-118-OYT1T50011

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    1. 韓国MERS 感染150人 WHO「緊急事態」検討へ
      2015年6月15日15時0分

       【ソウル=吉田敏行】中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が拡大している韓国のサムスンソウル病院(ソウル市)は14日、患者の外来診療や入院受け入れを制限し、24日まで病院を部分閉鎖すると発表した。患者搬送担当者の男性(55)や医師の感染が新たに発覚し、院内感染がさらに広がる可能性が高まったため。

       韓国保健福祉省によると、搬送担当者は発熱症状が出ていたが2日から10日まで勤務し、12日に感染が確認された。5月下旬、多くの三次感染者を生んだ救急病棟に出入りしていたものの、隔離対象に入っていなかった。ソウル市は同病院内の非正規職員約2900人の健康状態を調査する。

       同病院は1日約8000人の外来患者が利用する韓国5大病院の一つで、在韓日本人も利用する。

       同省の15日朝の発表によると、13日から感染者は12人増えて150人、死者は2人増えて16人になった。隔離対象者は5216人に達したが、このうち3122人は感染していないことが確認され、隔離を解除されたという。

       韓国では先週、小学校などで2000校以上が休校措置を取ったが、世界保健機関(WHO)が「授業再開」を勧告したため、15日には約440校に減少した。

      あす緊急委開催

       【ジュネーブ=石黒穣】世界保健機関(WHO)は、韓国で感染が急拡大した中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスへの対応を協議するため、16日に専門家による緊急委員会を開催すると発表した。討議は電話で行い、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言して、警戒水準を引き上げるかどうかを検討する。

       WHOがMERSを巡って緊急委員会を開くのは、中東などで感染が広がった2013年以後9回目。

       緊急事態宣言は、「世界的な流行の危険」があるかどうかが判断基準。宣言が出された場合、世界各国が協調して拡散防止策を強化することが求められる。16日の委員会では、韓国の封じ込め策の効果を踏まえ、国境を越えた拡散を食い止められるかどうかの見極めに重点が置かれる見通し。

       WHOは昨年8月、西アフリカでのエボラ出血熱流行に関して、緊急事態を宣言している。

      スロバキア渡航 韓国人感染疑い

       【ジュネーブ=石黒穣】AFP通信などは、東欧スロバキアで韓国人男性(38)が13日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染の疑いで首都ブラチスラバの病院に隔離されたと伝えた。男性は今月3日にスロバキアに入国。下痢や発熱などの症状を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150615-118-OYTPT50203

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  107. WHO MERS緊急委で対策など協議
    6月16日 21時09分

    韓国で重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が広がっている事態を受けて、WHO=世界保健機関は、日本時間の16日夜、専門家らによる緊急の委員会を開き、さらなる感染の拡大を防ぐため、今後の対策などについて協議しています。

    韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が確認された人はこれまでに154人に上り、このうち19人が死亡しています。
    韓国で感染の拡大が続いている事態を受けて、WHOは16日、専門家らによる緊急の委員会を招集しました。
    会合は、スイス・ジュネーブにあるWHOの本部と各地の専門家をテレビ電話などでつないで、日本時間の午後7時過ぎから行われています。
    WHOは、これまでも、サウジアラビアなど中東での「MERSコロナウイルス」の感染の拡大を受けて専門家による委員会を開き、感染が広がっている様子を注意して監視することや医療施設での対応を徹底することなどを勧告しています。
    今回の委員会では、韓国での最新の状況を踏まえて感染拡大の現状を検証し、今後の対策などについて協議しており、WHOでは日本時間の17日午後、会見を開いて協議の結果を明らかにする予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150616/k10010116811000.html

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    1. 2014年西アフリカエボラ出血熱
      2009年豚由来H1N1新型インフルエンザ(Pandemic H1N1 2009)、

      2003年11月~「鳥インフルエンザ ~東南アジア等で多発しています~」
      http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/tori_influ.html
      http://www.who.int/influenza/human_animal_interface/en/
      http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/

      2002-2003年重症急性呼吸器症候群(SARS)
      1997年H5N1高病原性鳥インフルエンザ…

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  108. 独でMERS死者、UAEで感染か…65歳男性
    2015年6月16日22時55分

     【ベルリン=工藤武人】ドイツ北部ニーダーザクセン州当局は16日、中東を旅行して中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染したため、同州内の病院で治療を受けていた65歳の男性が死亡したと発表した。

     当局によると、男性は今年2月、アラブ首長国連邦(UAE)を訪れた際、動物を介して感染した可能性があるとされている。病院での治療で改善に向かっていたが、容体が悪化し、今月6日に肺疾患で亡くなった。同州によると、男性と接触した人への感染は確認されていないという。ドイツでの感染者は3人目で、死者は2人目。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150616-118-OYT1T50157

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  109. コロナウイルスの威を借るSARS・MERS…

    「コロナウイルス 風邪症候群」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E9%A2%A8%E9%82%AA%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4

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  110. MERSでWHOが緊急の委員会
    6月17日 2時35分

    韓国で重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が広がっている事態を受けて、WHO=世界保健機関は、16日、専門家らによる緊急の委員会を開き、さらなる感染の拡大を防ぐための対策などについて協議しました。

    韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が確認された人はこれまでに154人に上り、このうち19人が死亡しています。
    韓国で感染が広がっている事態を受けて、WHOは16日、専門家らによる緊急の委員会を開き、スイス・ジュネーブにあるWHOの本部と各地の専門家らがテレビ電話などを通じて協議しました。
    WHOは、これまでも、サウジアラビアなど中東での「MERSコロナウイルス」の感染の拡大を受けて専門家による委員会を開いており、今回は9回目の会合です。
    WHOによりますと、今回の会合では、韓国で感染が拡大している現状を確認したうえで、今後どの程度広がるリスクがあるかや感染を防ぐための対策について協議したということです。
    WHOは、韓国で現地調査を行ったフクダ事務局長補が日本時間の17日午後、記者会見を開いて、協議の詳しい結果を明らかにする予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117211000.html

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    1. 病院でMERS対応の研修会 鳥取
      6月17日 1時50分

      重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が韓国で広がっていることを受けて、鳥取県米子市の大学病院では、16日、職員を対象に、感染が疑われる患者への対応などの研修会が行われました。

      米子市の鳥取大学医学部附属病院は、「MERSコロナウイルス」の感染が疑われる人を受け入れる医療機関に指定されていて、16日の研修会には医師や看護師ら500人余りが参加しました。
      重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が広がっている韓国では、16日までに154人の感染者が確認され、このうち19人が死亡しています。
      研修会では、感染症を専門とする感染制御部の千酌浩樹医師が、受け付けや問診で発熱などの症状がある患者に対して、韓国のほか、3年前にウイルスの感染が発生した中東への渡航歴があるかどうか確認するよう求めました。そして、感染が疑われる患者は、ウイルスが外に漏れないよう室内の気圧を低くできる専用の病室に移したうえで、医師や看護師は防護服を着用して診察することなどを説明しました。
      研修に参加した50歳の女性看護師は「韓国の情報に気を配りながら、万が一の場合にはしっかり対応したい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117121000.html

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    2. 医療関係者がMERS対応緊急セミナー 千葉
      6月17日 2時36分

      「MERSコロナウイルス」の感染が韓国で広がっていることを受け、千葉県は16日夜、医療関係者などを集めた緊急のセミナーを開き、感染が疑われる患者が出た場合の対応などを確認しました。

      「MERSコロナウイルス」は重い肺炎などを引き起こすウイルスで、韓国で感染が確認されたのは154人となり、19人が死亡しています。
      16日夜、千葉県が開いた緊急のセミナーには、県内の医師や市町村の職員などおよそ500人が参加しました。
      この中では、感染症対策に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長が、「MERSコロナウイルス」は、これまでに1100人余りの感染が確認され、致死率は40%程度に上るとみられることなどを解説しました。
      また、千葉県の担当者が、感染が疑われる患者が出た場合には感染症指定医療機関に搬送することなどの手順を改めて説明しました。
      成田空港で感染が疑われる患者が見つかった場合には、地元の保健所が指定医療機関に搬送することになっています。
      千葉県健康福祉部の古元重和担当部長は「感染が疑われる患者が発生した場合には、医療機関や保健所、自治体と連携して感染拡大を食い止めたい」と話していました。
      セミナーに参加した、感染症指定医療機関の1つで千葉大学医学部附属病院の猪狩英俊感染症管理治療部長は「千葉県は成田空港が控えていて、日本で最も気を付けなければならない地域だ。感染対策の基盤をしっかり整えていきたい」と話していました。
      同じく指定医療機関で成田赤十字病院の野口博史顧問は「韓国で進行中の状況が詳しく分析されていて、参考になった。準備は整っているので、今後、関係機関とのシミュレーションをしていきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117141000.html

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  111. WHO会見 MERS「緊急事態に当たらず」
    6月17日 17時45分

    韓国で感染が広がっている「MERSコロナウイルス」で、WHO=世界保健機関は記者会見を開き、感染がほかの国にも広がるおそれがある「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には当たらないとしながらも、今後はどの国でも感染が起きることを想定して対策を徹底すべきだと強調しました。

    これは、WHOのフクダ事務局長補が記者会見して明らかにしたものです。WHOは16日、韓国で感染が広がっている「MERSコロナウイルス」の現状について議論するため、専門家による緊急の委員会を開きました。委員会の中では、感染がほかの国にも広がるおそれがある「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかどうかが議論されましたが、委員会は「緊急事態には当たらない」と結論づけたということです。
    その理由について、フクダ事務局長補は、韓国で感染が広がっているウイルスについて、中東でこれまで確認されているものと比べて大きな違いはないほか、感染も現段階では、医療機関の中などで起きていて地域の中で感染が広がっている事実は確認されていないことなどを挙げています。
    フクダ事務局長補は会見で、「新たな患者の報告は減少している」としながらも飛行機などで人が世界を自由に行き来できる時代において今回の韓国での感染拡大は、「警鐘を鳴らすものだ」と述べ、各国は、深刻な感染症の予期せぬ感染拡大の可能性に常に備える必要があると強調しました。さらに、感染者が入国してくることなどを想定して、各国の医療関係者が航空関係者との連携を強めるなどして感染対策を徹底すべきだと呼びかけています。

    専門家「流行収まるか慎重にみていく必要あり」

    WHOの緊急委員会が公表した声明では、韓国で感染が広がった理由について、病院での感染の予防や対策が十分ではなかったことなどに加えて、医療関係者と一般市民にMERSに対する意識が欠けていたことを挙げています。そのうえで声明では、韓国での今回の感染拡大は航空機などで人が行き来する世界に警鐘を鳴らすもので、すべての国は深刻な感染症の流行に常に備えるべきだと指摘しています。

    国立感染症研究所の名誉所員の田代眞人さんは「韓国での感染の広がりは、現段階では基本的に医療機関内にとどまっているという評価で、これまでの3年間、中東地域で起きている状況と変わらないのではないかという意見が強く、緊急事態を宣言しなかったのではないか。ただ、今後韓国内で感染のつながりが分からないケースが出てくるなどした場合は、再度、緊急事態に当たるのかどうか検討されることになると思う。韓国での流行が収まっていくのかどうか、慎重にみていく必要がある」と話しています。

    また東北大学の押谷仁教授は「日本でも、感染症の指定医療機関などを除く一般の病院や診療所ではMERSに対する意識が必ずしも高いとは言えない。患者が入ってきたときに早期に把握できなければ、韓国と同じようなことが起こりえると思う。今回の声明を重く受け止め、今後、さらに医療関係者への啓発活動などに力を入れるべきだ」と話しています。

    厚労省「検疫や二次感染を防ぐ対策を徹底」

    厚生労働省は、引き続き検疫などの対策を徹底し、韓国から入国する人については、患者が入院する病棟を訪れたり、患者と接触したりしていた場合は、空港や港の検疫所で申告するよう呼びかけるとともに、最長の潜伏期間に当たる14日間は、健康状態を確認するとしています。
    そのうえで、発熱やせきなどの症状を訴えた人は、ただちに指定医療機関に搬送するとともに、院内感染の対策を徹底するよう自治体や医療機関に改めて求めていくことにしています。厚生労働省は「韓国では街じゅうで感染が広がっている事実は確認されていないが、引き続き警戒が必要だ。検疫や二次感染を防ぐための対策を徹底したい」としています。

    関連リンク
     MERS(2) 韓国なぜ拡大 WEB特集 (6月16日)
     MERS(1) 感染に備える WEB特集 (6月16日)
     時論公論 「MERS 日本の感染対策は大丈夫か」 解説委員室ブログ (6月12日)
     MERS 知っておくべき6つの事 WEB特集 (6月8日)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010118041000.html

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    1. >WHOのフクダ事務局長補
      >現段階では、医療機関の中などで起きていて地域の中で感染が広がっている事実は確認されていない

      >各国は、深刻な感染症の予期せぬ感染拡大の可能性に常に備える必要がある

      >各国の医療関係者が航空関係者との連携を強めるなどして感染対策を徹底すべき

      >WHOの緊急委員会が公表した声明
      >韓国で感染が広がった理由
      >病院での感染の予防や対策が十分ではなかった
      >医療関係者と一般市民にMERSに対する意識が欠けていた

      >韓国での今回の感染拡大は航空機などで人が行き来する世界に警鐘を鳴らすもの
      >すべての国は深刻な感染症の流行に常に備えるべき

      >国立感染症研究所の名誉所員の田代眞人さん
      >「韓国での感染の広がりは、現段階では基本的に医療機関内にとどまっているという評価で、これまでの3年間、中東地域で起きている状況と変わらないのではないかという意見が強く、緊急事態を宣言しなかったのではないか。ただ、今後韓国内で感染のつながりが分からないケースが出てくるなどした場合は、再度、緊急事態に当たるのかどうか検討されることになると思う。韓国での流行が収まっていくのかどうか、慎重にみていく必要がある」

      >東北大学の押谷仁教授
      >「日本でも、感染症の指定医療機関などを除く一般の病院や診療所ではMERSに対する意識が必ずしも高いとは言えない。患者が入ってきたときに早期に把握できなければ、韓国と同じようなことが起こりえると思う。今回の声明を重く受け止め、今後、さらに医療関係者への啓発活動などに力を入れるべきだ」

      >厚生労働省
      >「韓国では街じゅうで感染が広がっている事実は確認されていないが、引き続き警戒が必要だ。検疫や二次感染を防ぐための対策を徹底したい」

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    2. メンバーが新型インフルエンザ・パンデミック騒動のときとまったく同じなのな…

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    3. 韓国MERS「緊急事態宣言」見送り…WHO
      2015年6月17日22時4分

       【ジュネーブ=石黒穣】世界保健機関(WHO)は17日、韓国で感染が急拡大した中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスについて、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」には当たらないとの見解を発表した。

       WHOは、専門家による緊急委員会を16日に開き、MERSへの対応を協議した。17日に記者会見したWHOのケイジ・フクダ事務局長補は、緊急委が「韓国で感染者や、感染者と接触した人の隔離や監視が適切に行われ、新たな感染者が減っている」と判断したことが、緊急事態宣言を見送る理由だと説明。ウイルスの遺伝子には感染力が高まる変異は見られないとし、「地域レベルでの継続的な流行は起きていない」と強調した。

       一方、韓国で新たな感染者が出る状況は今後5~6週間は続くとし、各国に対しても警戒を保ち、患者発生に備えることを求めた。ただ、渡航制限や空港や港での全員検査は不要との立場を改めて示した。

       【ソウル=吉田敏行】WHOが「緊急事態宣言」を見送ったことについて、韓国メディアは「韓国に警告音」(聯合ニュース)などと速報で伝えた。韓国保健福祉省によると、17日現在、MERSコロナウイルスの感染による死者は20人、感染者は計162人となった。

       新たに感染が確認された8人のうち5人は、サムスンソウル病院(ソウル市)で感染したとみられる。このうち4人は5月下旬、感染者が多発した同病院の救急病棟に入院していた患者。最近では、14日間とされる潜伏期間を過ぎても感染が確認されるケースが相次いでいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150617-118-OYT1T50128

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  112. MERS「今月末には感染者出ないように」
    6月18日 5時24分

    韓国で感染が広がる「MERSコロナウイルス」で、WHO=世界保健機関は新たに報告される感染者の数は減っているとしていて、韓国の保健当局は「今月末には新たな感染者が出ないようにするのが目標だ」と述べました。

    韓国の保健福祉省は17日、「MERSコロナウイルス」に感染した人が新たに8人報告されたと発表し、感染が確認されたのは合わせて162人、このうち死亡した人は20人に上っています。
    感染者は今週に入っても毎日のように報告されていますが、WHOのフクダ事務局長補は17日の記者会見で、「新たに報告される感染者の数は減っている」と述べています。
    韓国の保健福祉省も17日の会見で、今後もしばらくは病院内での新たな感染が散発的に確認される可能性があるとしながらも、「今月末には新たな感染者が出ないようにするのがまずは第1の目標だ」と述べ、今月中に感染の拡大を食い止めたいとの考えを示しました。
    WHO=世界保健機関は韓国での感染拡大について、感染がほかの国にも広がるおそれがある「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には現段階では当たらないと結論づけています。
    韓国政府は、感染者と接触した人など合わせて6500人を自宅や医療機関での隔離の対象とする措置を取るとともに、ほかに感染者と接触した人がいないか、把握に全力を挙げています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118431000.html

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  113. タイでMERS感染確認 オマーン男性

     【バンコク共同】タイ保健省は18日、病気治療のためタイに入国したオマーンの男性(75)が、中東呼吸器症候群(MERS)に感染していたことが確認されたと発表した。

     男性は15日に入国、心臓病の治療のため入院した病院で検査を受けた際、MERS感染が疑われる症状があり、専門家が感染の有無を調べていた。

    2015/06/18 21:04 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061801001888.html

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    1. MERS感染者 タイで初めて確認
      6月18日 23時54分

      韓国で、重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が広がるなか、タイの保健省は、中東のオマーンから入国した70代の男性の感染が確認されたと発表しました。タイでMERSコロナウイルスの感染が確認されたのは今回が初めてです。

      これは18日、タイの保健省が記者会見して、明らかにしたものです。
      それによりますと、感染が確認されたのは中東オマーンからタイを訪れていた75歳の男性で、持病の心臓疾患の治療を受けるため、今月15日に家族とともにタイに入国したということです。この男性は、治療に訪れた首都バンコクの病院で行われた検査で、MERSコロナウイルスの感染が確認されました。タイでMERSコロナウイルスの感染者が確認されたのは今回が初めてです。
      男性は現在、バンコク近郊の別の病院で治療を受けていますが、容体は安定しているということです。
      タイの保健省は、タイに向かう旅客機の中でこの男性の近くに座っていた人や病院の関係者など、男性との接触が疑われる人は合わせて59人に上り、このうち数人は病院で隔離され、感染の兆候がないか調べていて、残りの人は自宅などで経過の観察を義務づけているとしています。

      中東以外にも拡散するMERS

      WHO=世界保健機関によりますと、「MERSコロナウイルス」の感染は、サウジアラビアなど中東の国々を中心にこれまでに1300人余りの患者が確認され、このうち、およそ35%が死亡しています。
      韓国では、中東で感染して帰国した韓国人男性が訪れた医療機関で接触した人たちへ感染が広がりました。韓国政府は、感染者や感染者と接触した人を隔離するなど対策を続けていますが、これまでに165人の感染が確認されこのうちの23人が死亡しました。
      中国では、韓国で感染した韓国人の患者が確認され、治療を受けています。ほかにもマレーシアとフィリピンで患者が報告され、この2か国の患者は、ウイルスへの感染が確認される直前にサウジアラビアに滞在していたということです。
      今回、タイでウイルスへの感染が確認されたことで、アジアで「MERSコロナウイルス」の患者が報告された国は5か国に上ります。
      一方、アメリカやイギリス、フランス、ドイツなど欧米の先進国でも中東を訪れた人が、帰国後にウイルスに感染したことが分かり、治療を受ける事例が報告されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119821000.html

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  114. MERS抗体をダチョウの卵から大量精製 京都府大グループ
    産経新聞 6月19日(金)7時55分配信

     韓国で感染が拡大している中東呼吸器症候群(MERS(マーズ))コロナウイルスに強く結合する抗体を、京都府立大大学院の塚本康浩教授(動物衛生学)のグループが、ダチョウの卵を使って大量精製することに成功した。共同で研究を進めている米国陸軍感染症医学研究所で検証中だが、すでに韓国、米国に配布、スプレー剤として大量生産を開始した。抗体によって覆われたウイルスは人の細胞に侵入できなくなり、感染予防に大きな効果があるという。

     今回、塚本教授らは、カイコの細胞で作製したコロナウイルス(ベータ・コロナウイルス)の表面タンパクの一部を抗原としてダチョウに投与。体内で生成された抗体をダチョウが産んだ卵から取り出し精製した。

     コロナウイルスはこのタンパクによって人の細胞に取り付くが、塚本教授は「この抗体で、人の細胞に侵入しようとするウイルスをマスキング(覆う)することにより、感染を防ぐことが期待できる」と説明する。

     ダチョウは傷の治りが極めて早く、塚本教授はその免疫力に着目。抗体を作る能力も高いことを突き止め、平成20年に卵から大量の抗体を取り出す技術を開発した。

     同年に新型インフルエンザが流行した際に販売した抗体入りマスクが注目を浴び、昨年はエボラウイルスに結合するダチョウ抗体も作製。これに注目した米国のバイオベンチャー会社と同研究所が共同でMERS対策を進め、現在は精製した抗体の効果や副作用などを検証している。

     抗体はMERSの感染が拡大している韓国のほか、米国にも配布。治療薬として認可されていないため人体へ直接投与することはできないが、抗体を使ったスプレー剤はマスクやドアノブ、手などに噴射すれば感染予防になる。すでに大量生産しており、医療従事者や韓国と日本の空港への配布を考えているという。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000081-san-hlth

    MERS抗体 ダチョウ卵で精製 - 2015/6/19
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6164116

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    1. 一種の株式ニュースなんだな、これが…

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    2. 株屋さんたちは、それの真偽なんか二の次三の次なんだよね…

      要は瞬間的に株があがってそのとき儲かれば無問題、失敗して損したら別のところで取り返しさえすれば結果オーライ…

      科学はしょせんは金儲けの道具とかネタでしかない…

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  115. MERSの致死率 実際にはもっと低いか
    6月19日 17時49分

    韓国で患者が相次いでいるMERS=中東呼吸器症候群の致死率は、これまで主に中東地域の報告から40%近いとされていましたが、専門家は、韓国でのデータをみると実際にはもっと低いのではないかと指摘しています。

    WHO=世界保健機関によりますとMERSコロナウイルスは、3年前に発見されて以降、サウジアラビアやアラブ首長国連邦など中東を中心に広がり、その致死率は40%近くに上りました。
    しかし、韓国での感染者は19日までに166人、死者は24人で、致死率は14%余りにとどまっています。
    これについて、専門家は、中東では症状が重くなって病院を訪れた患者が主に把握されたため、見かけ上、致死率が高くなったのではないかとしています。
    一方、韓国では、患者だけでなくその接触者も把握したうえで感染の有無を検査する態勢のため、ウイルスに感染した人全体を中東よりも正確に把握できていて、韓国のデータのほうが病気の実態に近いとしています。
    国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「新しい感染症は、最初、致死率が高く出る傾向がある。韓国には、まだ重症の患者がいるので、今後、致死率は上がるかもしれないが40%に行くようなことはないだろう。ただ致死率が10%を超えるのは深刻な病気に違いはなく、持病のある人などが入院している病院で広がると問題なので、医療機関では特に対策をしておくべきだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010120711000.html

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  116. 韓国 MERS感染確認から1か月
    6月20日 6時52分

    韓国で「MERSコロナウイルス」に感染した患者が初めて確認されて20日で1か月になります。
    患者はこれまでに166人に上り、このうち24人が死亡していて、感染の規模は中東以外では最大となっています。

    韓国で感染が広がる「MERSコロナウイルス」は、中東を訪れた男性が先月、韓国に帰国してから広がり、20日はこの最初の男性患者の感染が確認されてからちょうど1か月に当たります。
    韓国政府によりますと、患者は166人にまで増え、このうち24人が死亡していて、「MERSコロナウイルス」の感染源の1つとされる「ヒトコブラクダ」が生息する中東以外では、感染の規模は最大となっています。
    感染が広がった原因として、WHO=世界保健機関は、患者の隔離が十分に行われなかったなど初期対応に問題があったと指摘していますが、WHOのチャン事務局長は、韓国で現在行われている感染対策を評価していて、「この感染は食い止められる」との見方を示しています。
    しかし、最初に報告された患者から2人の患者を介して感染する「4次感染」が複数起きているほか、患者の中にはどのような経路で感染したかがまだはっきりしていない人もいることが分かっています。
    このため韓国政府は、感染経路の調査に全力を挙げるとともに、患者と接触した可能性のある5900人以上を医療機関や自宅での隔離の対象にして地域で感染が広がるような事態を防ごうとしています。
    韓国政府は、今月末までに新たな患者が出ないよう感染をおさえ込みたいとしていますが、外国人観光客が大幅に減るなど経済に大きな影響が出ているほか、市民の間では政権への不信感も増していて、感染の広がりをいかに早く食い止められるかが焦点となります。

    感染で死亡 全員40代以上

    韓国の保健福祉省によりますと、これまでに「MERSコロナウイルス」に感染して死亡した人は全員40代以上で、60代から80代が80%近くを占めています。
    今月19日までに報告された死亡した人の数は24人で、年齢別にみると、40代が1人で4%、50代が4人で17%、60代が8人で33%、70代が8人で33%、80代が3人で13%となっています。
    また保健福祉省は、感染した患者のうち、高齢の人やがんをはじめ、心臓病、糖尿病などの「基礎疾患」がある人を「高危険群」としていますが、保健福祉省によりますと、これまでに死亡した24人の92%に当たる22人が「高危険群」の人だということです。

    新たな患者の報告は減少傾向に

    韓国で「MERSコロナウイルス」に感染した新たな患者が最も多く確認されたのは今月6日と7日で、2日で合わせて45人に上りましたが、韓国政府などによりますと、新たな患者の報告は減少傾向にあるということです。
    韓国で感染が最初に確認されたのは、先月、中東から帰国した68歳の男性で、体調不良を訴えて複数の医療機関を転々としたあと、1か月前の先月20日に「MERSコロナウイルス」に感染していたことが分かりました。
    しかし、男性は感染が確認されるまでに複数の医療機関で多くの人と接触していて、この男性から感染した35歳の別の男性は、ソウルにある大規模な病院「サムスンソウル病院」に入院し、感染を広げました。
    今月に入ると新たに感染した患者の数が増え、6日には22人、7日には23人の感染が新たに確認され、このうちのおよそ7割が「サムスンソウル病院」で感染したとされています。
    韓国政府は感染拡大を防ぐため、感染者と接触した可能性のある人を隔離することにしていて、19日現在で5900人以上が医療機関や自宅などでの隔離の対象となっています。
    こうしたなか、今月8日以降は感染が新たに確認された患者の数は、1日当たり最大でも14人で、今月18日のように1人しか確認されていない日も出ています。
    韓国政府などによりますと、新たな患者の報告は減少傾向にあるということです。

    関連リンク
     MERS(1) 感染に備える WEB特集 (6月16日)
     MERS(2) 韓国なぜ拡大 WEB特集 (6月16日)
     MERS その脅威に国際社会は・・・ 国際報道2015 (6月17日)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121321000.html

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    1. MERS影響 小松-ソウル便が来月運休へ
      6月20日 11時59分

      大韓航空は石川県の小松空港と韓国のソウルとを結ぶ定期便について、「MERSコロナウイルス」の影響で利用客が減少していることを受けて、来月1か月間、すべての便の運休を決めました。ソウルとの定期便では、秋田や岡山との便でも運休や一部運休することが明らかになっています。

      石川県の小松空港では現在、韓国・ソウルとの間で週に3往復、定期便が運航されています。
      この便を運航する大韓航空や石川県によりますと、韓国で重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が広がって以降、予約のキャンセルが相次ぎ利用客が減少しているということです。
      このため大韓航空は、来月1日から31日までの1か月間、小松とソウルを結ぶすべての便の運休を決めました。
      8月には運航を再開したいとしていますが、石川県は状況によって再開が遅れる可能性もあるとみています。
      小松空港とソウルを結ぶ定期便は、ことし3月までの1年間に観光客やビジネス客など3万3000人余りが利用しています。
      韓国での「MERSコロナウイルス」の感染の広がりによる影響で、大韓航空のソウルとの定期便では、秋田空港や岡山空港と結ぶ便でも運休や一部運休することが明らかになっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121701000.html

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    2. 騒動がおさまってほとぼりがさめ忘れたころに確実にはいってきて、この風症候群コロナウイルスによる風邪がそれとはなしに流行することになるのさ…

      いちいち検査しなかったらただの流行り風邪でしかない。

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    3. 韓国 MERS新感染報告なしも対策に全力
      6月20日 12時03分

      韓国政府は、「MERSコロナウイルス」の新たな感染の確認の報告は19日は一日なかったと発表しましたが、感染者と接触した人など5900人余りを隔離の対象にして、感染拡大をくい止めるのに全力を挙げています。

      20日午前、韓国の保健福祉省は、「MERSコロナウイルス」について新たに感染が確認されたという報告は19日は一日なかったと発表しました。
      新たな感染の確認が報告されなかったのは今月3日以来で、これまでに韓国で感染が確認された人は、死亡した24人を含む166人となっています。
      韓国では、今月6日に22人、7日には23人の感染が確認されましたが、その後は新たな患者の報告は減少傾向にあります。
      ただ、韓国政府は今後もしばらくは病院内での新たな感染が散発的に確認される可能性があるとしており、感染者と接触した人など5900人余りを自宅や医療機関での隔離の対象とする措置を取り、今月中に感染の拡大を食い止めたい考えです。
      また、治療を受けていた6人が新たに退院したものの、入院中の患者の中には容体が不安定な人もいるということで、治療にも全力を挙げています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121711000.html

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    4. MERSで韓国との交流事業中止 宮崎
      6月20日 13時32分

      韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が拡大していることを受け、宮崎県は、来月予定していた宮崎と韓国の子どもどうしの交流事業を中止することを決めました。

      宮崎県は韓国との相互理解を深めようと、平成14年度以降、小中学生や高校生が互いの地域を訪問して一般の家庭に数日宿泊し交流する事業を毎年行っていて、今年度も来月22日から4泊5日の日程で韓国・ソウルなどの子どもおよそ40人が宮崎県を訪れ、来月29日からは宮崎県から45人が韓国を訪問する予定でした。
      しかし、今月17日に韓国側の担当者から「MERSの影響で子どもの募集ができていない。双方の子どもの安全を考えると事業の実施は難しい」という内容の電子メールが送られてきたということです。
      これを受けて宮崎県が検討した結果、「子どもの安全に配慮する必要がある」として、19日までに今年度の交流事業の中止を決め、それぞれの家庭に伝えたということです。
      宮崎県の担当者は「大変残念だが、やむをえない。県が行う国際交流事業の中でも最も規模が大きいものなので、来年度はぜひ実施したい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121731000.html

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    5. 感染症の病気自体はありふれてるもので大したことじゃないんだが、この「騒動」に引っかかったらたまったもんじゃない…回避するのが賢明だ。

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  117. MERS 米専門家が韓国で合同調査へ
    6月21日 18時43分

    「MERSコロナウイルス」の感染が広がる韓国では、新たに3人の感染が確認されて感染者は169人となり、韓国政府は、早期終息につなげるため、22日からアメリカのCDC=疾病対策センターと合同で調査を行うと発表しました。

    韓国の保健福祉省は、21日、新たに3人が「MERSコロナウイルス」に感染していたことが確認されたと発表し、これで、感染者は、死亡した25人を含む169人となりました。
    新たに感染が確認された3人は、いずれも病院の中で感染したということで、保健福祉省は、感染者と接触した人など4000人余りを自宅や医療機関での隔離の対象とするなどの対策を引き続き徹底するとしています。
    また、韓国政府は、アメリカのCDC=疾病対策センターから感染症や疫学調査の専門家ら合わせて7人が韓国を訪れ、22日から10日間、韓国側と合同で感染の拡大が確認された病院などで調査を行うと発表しました。
    韓国政府は、今月中には感染の拡大を食い止めたいとしており、合同調査を通じて「MERSコロナウイルス」への対応能力をより一層高め、早期終息につなげたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150621/k10010122681000.html

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  118. MERS 連携強化で対策に万全期す
    6月22日 12時38分

    塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が広がっている事態を受けて、空港などでの水際対策を徹底するとともに、医療機関など関係機関との連携を強化し、対策に万全を期す考えを改めて強調しました。

    重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が広がる韓国では、新たに2人が死亡し、これまでに死亡した人は27人となったほか、感染者は3人増えて172人となりました。
    こうした事態を受けて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、空港などでの水際対策を徹底する考えを示すとともに、中東や韓国を旅行する場合には、感染している人や感染源であるラクダとの接触を極力避けるほか、帰国後2週間程度の間に発熱やせきなどの症状が出た場合は保健所に連絡して指示に従うよう協力を求めました。
    そのうえで、塩崎大臣は、「MERSが万一、国内で発生しても、国民、医療機関、行政がそれぞれの役割を果たせば、封じ込めは可能だ」と述べ、医療機関など関係機関との連携を強化し、対策に万全を期す考えを改めて強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123211000.html

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    1. MERSで運休広がる 鹿児島ソウル便も
      6月22日 14時26分

      鹿児島とソウルを往復している定期便について大韓航空は、「MERSコロナウイルス」の感染が広がって以降、利用客が減っていることから、24日から来月半ばまで運休することを決めました。

      運休が決まったのは、鹿児島とソウルを週に3往復している大韓航空の定期便です。
      大韓航空によりますと、韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が広がって以降、予約のキャンセルが相次ぎ、利用客が減っていて、今後も減少が予想されることから24日から来月17日まで、合わせて11往復の運休を決めたということです。大韓航空ではその後は運航を再開したい考えですが、状況によっては運休が長引く可能性もあるとしています。
      韓国での「MERSコロナウイルス」の感染の広がりによる影響では、秋田空港や岡山空港、それに石川県の小松空港とソウルを結ぶ大韓航空の便でも運休や一部運休することが明らかになっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123351000.html

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    2. MERS影響 小松-ソウル便が来月運休へ
      6月20日 11時59分

      大韓航空は石川県の小松空港と韓国のソウルとを結ぶ定期便について、「MERSコロナウイルス」の影響で利用客が減少していることを受けて、来月1か月間、すべての便の運休を決めました。ソウルとの定期便では、秋田や岡山との便でも運休や一部運休することが明らかになっています。

      石川県の小松空港では現在、韓国・ソウルとの間で週に3往復、定期便が運航されています。
      この便を運航する大韓航空や石川県によりますと、韓国で重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が広がって以降、予約のキャンセルが相次ぎ利用客が減少しているということです。
      このため大韓航空は、来月1日から31日までの1か月間、小松とソウルを結ぶすべての便の運休を決めました。
      8月には運航を再開したいとしていますが、石川県は状況によって再開が遅れる可能性もあるとみています。
      小松空港とソウルを結ぶ定期便は、ことし3月までの1年間に観光客やビジネス客など3万3000人余りが利用しています。
      韓国での「MERSコロナウイルス」の感染の広がりによる影響で、大韓航空のソウルとの定期便では、秋田空港や岡山空港と結ぶ便でも運休や一部運休することが明らかになっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121701000.html

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    3. MERS影響で韓国便運休へ 富山
      6月22日 15時55分

      アシアナ航空は、韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が拡大した影響で利用客が減っているとして、富山空港と韓国のインチョン(仁川)空港を結ぶ定期便を来月3日からおよそ3週間、運休することを決めました。

      運休が決まったのは、富山空港と韓国のインチョン空港の間で、1週間に3往復運航されている定期便です。
      アシアナ航空の富山支店によりますと、定期便の搭乗率は、これまでは60%程度でしたが、韓国で重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が広がって以来、40%程度にまで落ち込んだということです。
      このため、アシアナ航空では、来月3日から21日までの間、定期便を運休することを決め、旅行代理店などに伝えたほか、今週中に国土交通省に運休を届け出る予定だということです。
      アシアナ航空富山支店のキム・ギョンテ(金徑兌)支店長は、「来月下旬から、夏の旅行シーズンを迎えるので、運航が再開できるよう、『MERSコロナウイルス』の感染拡大が早く落ち着いてほしい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123431000.html

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    4. MERS影響で日韓交流行事中止へ 福岡
      6月22日 16時31分

      韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が広がっていることを受けて、福岡県太宰府市にある九州国立博物館は、日韓国交正常化50周年などを記念して来月予定していた韓国との交流イベントを中止することを決めました。

      中止になったのは、太宰府市の九州国立博物館で来月5日に予定されていた「韓国伝統芸能へのいざない」という交流イベントです。
      日韓国交正常化50周年と博物館の開館10周年を記念して韓国・テグ(大邱)市の伝統芸能楽団の団員16人を招き、韓国の伝統的な楽器の演奏や舞踏を披露する予定でした。
      しかし、今月上旬になって韓国側の主催者から「MERSの影響を考えると、観客の安全上、イベントを中止したほうがよいのではないか」と申し出があり、日韓の主催者で協議した結果、イベントの中止を決めたということです。
      日本側の主催者の九州国立博物館振興財団は、「日韓友好50周年の節目の年であり、大変残念だが、不特定多数の人が訪れる博物館の性質上、安全性を確保するためにはやむをえないと判断した。来年以降実施できないか検討していきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123501000.html

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    5. MERS影響 韓国劇団の日本公演が中止
      6月22日 17時04分

      重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が韓国で拡大していることを受けて、7月から東京や福岡、宮崎など全国14か所で予定されていた韓国の劇団によるミュージカルの公演が中止になりました。

      公演が中止になったのは、財団法人の民主音楽協会が日韓の国交正常化50年を記念して来月14日から8月7日にかけて東京や福岡、宮崎など全国14か所で予定していた韓国の劇団によるミュージカル「BIBAP」です。
      民主音楽協会によりますと、韓国でMERSコロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、チケットを購入した人から不安の声や開催に関する問い合わせが相次いだことなどから、14か所すべての公演を中止することを決めたということです。
      このうち宮崎県都城市にある都城市総合文化ホールは、来月26日に公演が行われる予定でしたが、主催する協会からの連絡を受けて中止を知らせる文章をホールに貼りだしたり、ホームページに掲載したりする対応をとっています。協会の担当者は「多くの方が楽しみにしていた公演なのでとても残念です。MERSコロナウイルスの感染が終息したら改めて開催を検討したい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123521000.html

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    6. 韓国航空各社 MERS影響で196便運休へ
      6月22日 18時03分

      日本とのソウル便を運航する韓国の航空各社は、「MERSコロナウイルス」の感染の広がりで需要が見込めないとして、24日から8月上旬までの間に運航する予定だった合わせて196便の運休を決めました。

      運休の期間は路線によって異なりますが、このうち、大韓航空は、秋田、小松、鹿児島、岡山の各空港を発着する合わせて92便の運休を決めました。
      また、アシアナ航空は、松山、成田、羽田、富山、広島、中部の各空港を発着する合わせて104便の運休を決めています。

      <大韓航空>
      ▽秋田:計30便(6/29~7/30)
      ▽小松:計30便(7/1~7/31)
      ▽鹿児島:計22便(6/24~7/17)
      ▽岡山:計10便(6/25~8/10)

      <アシアナ航空>
      ▽松山:計26便(6/30~7/28)
      ▽成田:計24便(7/7~7/23)
      ▽羽田:計20便(7/21~7/30)
      ▽富山:計18便(7/3~7/21)
      ▽広島:計10便(7/1~7/29)
      ▽中部:計6便(7/1~7/8) 
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123621000.html

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    7. 厚労相 MERS対策の徹底を医師会に要請
      6月22日 20時28分

      塩崎厚生労働大臣は日本医師会の横倉会長と会談し、韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が広がっている事態を受けて、感染の疑いのある患者が出た場合は直ちに保健所に連絡するなどの措置を徹底するよう、改めて要請しました。

      塩崎厚生労働大臣は、韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が広がっている事態を受けて、日本医師会の横倉会長と、22日、厚生労働省で会談しました。
      会談で、塩崎厚生労働大臣は「MERSが韓国で発生し、国民も心配している。日本医師会との強力な連携の下で国民が安心できる態勢を作りたい」と述べ、全国の診療所や病院で発熱などの症状を訴える患者には、中東や韓国への渡航歴がないか確認するとともに、感染の疑いがある場合は直ちに保健所に連絡するなどの措置を徹底するよう、改めて要請しました。
      これに対して、横倉会長は「国民の生命や健康を守るのが医師の役割だ。厚生労働省と協力して、大きな感染の広がりを作らないよう、初期対応にしっかり取り組みたい」と述べ、対策に万全を期す考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123791000.html

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    8. MERS多数発生の病院、部分閉鎖を解除
      2015年7月20日18時31分

       【ソウル=吉田敏行】中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染者が多数発生したサムスンソウル病院(ソウル市)に対する部分閉鎖措置が20日、解除された。

       韓国では新たな感染者が2週間以上発生しておらず、感染抑止のため国が指定した病院15か所に対する集中管理措置も全て解除された。韓国政府は8月上旬にも、MERSの終息を宣言するとみられる。

       サムスンソウル病院では5月末に救急病棟でMERS感染者(35)と接触するなどした医療関係者や患者らに感染が拡大。6月中旬から新規患者の外来診療受け入れなどを制限した。20日現在、韓国では感染者は186人、死者は36人。136人が退院し、治療中の患者は14人となっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150720-118-OYT1T50073
      http://www.yomiuri.co.jp/world/20150720-OYT1T50073.html

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    9. MERS感染入国者 二次感染招く恐れ 22%…東大チーム解析
      2015年7月11日15時0分

       中東を中心に感染が広がる中東呼吸器症候群(MERSマーズ)コロナウイルスの感染者が入国した場合、4人に1人が二次感染をもたらす危険性があるとの研究結果を、東京大の西浦博准教授らのチームがまとめた。欧州の感染症専門誌に発表した。

       研究チームは、米、英、仏、韓国などで1日までに確認された海外から感染者が入国した計36回の事例で、患者数や感染の広がりを解析した。最初の患者から感染が広がる二次感染の危険性は22%、さらに次の患者が感染を広げる三次感染は10%、四次感染は6%と推定された。全体を通して患者1人が新たな感染者を生み出す数は0・75人で、本格的な流行が広がる目安の1人を下回った。

       MERSは2012年に、中東で初めて感染者が確認された。10日現在の感染者は26か国で1368人、死者は489人。韓国では今年5月以降、院内感染を中心に拡大した感染者が186人に上る。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150711-118-OYTPT50347

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    10. 「MERS」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/MERS

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    11. MERS、終息段階=訪問呼び掛け-韓国

       【ソウル時事】韓国の外務省と保健福祉省は20日、ソウルで各国の外交当局者を対象とした説明会を開き、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大が終息段階にあると強調し、韓国を平常通りに訪れるよう呼び掛けた。
       MERSの新規感染者は15日連続で出ていない。外務省などは、病院内での感染の可能性も非常に低くなっていると説明した。正式な終息宣言はまだ行われていないが、萎縮している外国人の観光を回復させるため、安全性をアピールした。 (2015/07/20-18:47)
      http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072000271

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  119. NHK・BS1スペシャル 世界を襲う異常気象「迫りくる気候変動の脅威」
    6月18日(木)午前2時15分~午前3時55分

    今月発表された国連IPCCの最新報告は、このままのペースで温暖化が進めば、異常気象が増え、食料危機や海面上昇など被害が甚大になると警告。私たちの暮らしはどうなるのか、ウオッチ9気象予報士の井田寛子ら専門家がバーチャルスタジオでわかりやすく解説。西南極氷床の最新リポートやバングラデシュのルポ、NYやロンドンの防災対策の最前線、アル・ゴア元米副大統領からのメッセージも!【ゲスト】土田晃之、小島瑠璃子

    解説 江守正多
    http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/2443/2549041/index.html

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  120. MERS治療のガイドライン作成へ
    7月18日 4時22分

    韓国で、重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が広がったことを受けて、厚生労働省は国内で患者が確認された場合に備えて、治療の方針を定めたガイドラインを作成することを決めまた。

    韓国ではことし5月以降、MERSコロナウイルスの感染が広がり、WHO=世界保健機関によりますと、今月5日以降、新たな感染は報告されていないものの、17日までに185人の感染が確認され、このうち36人が死亡しています。
    17日開かれた厚生労働省の専門家会議では、国内で感染が確認された場合に備え専門家でつくる研究班を新たに設けて、治療の方針を定めたガイドラインを作成することを決めました。
    現在は、感染を予防するためのワクチンや、有効性が確認された治療薬はないため、研究班は酸素吸入や解熱剤の投与などの対症療法をガイドラインで示すとともに、海外で研究が進められている治療薬の有効性や安全性を検証し国内の患者に使用する際の条件についても検討することにしています。
    厚生労働省は「韓国では新たな感染が確認されていないが、中東では継続的に感染が報告されている。国内で患者が確認された場合に備え対応を急ぎたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150718/k10010157521000.html

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  121. MERS治療研究班立ち上げへ 厚労省
    2015年7月17日21時34分

     中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染した患者が国内で確認されたときに備え、厚生労働省は17日、治療法を検討する研究班を立ち上げる方針を決めた。海外で進められている研究などをもとに、国内で推奨される治療法を決める。

     この日開かれた厚労省の専門家会議で了承された。重症患者にはその治療法に従い、公的医療保険が使えない薬でも臨床研究として使えるようにするという。

     MERSには現在、特効薬はなく、症状を和らげる対症療法しかない。重症者には、酸素吸入や人工呼吸器で呼吸を助ける治療が中心となる&#