（ 厚生労働省「肝炎総合対策推進国民運動事業」 の続き）
＠独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」
副作用情報 国が直接収集
…厚労省 データベース構築
2018年3月31日5時0分 読売新聞
医薬品による副作用の疑いを迅速にキャッチするため、厚生労働省は４月１日から、製薬会社の報告任せではなく、直接医療現場から薬の処方状況や患者の検査情報などを収集し、分析できる「医療情報データベース」を本格運用する。対象は全国２３病院の患者計約４００万人分で、製薬会社や研究者も活用できる。
医薬品医療機器法は、副作用が疑われる死亡や障害と、投薬の因果関係が否定できない事例が起きた場合、主に製薬会社に副作用情報として国に報告するよう義務付けている。しかし、医師が気付かない副作用疑いは、医療現場から製薬会社に報告されず、同様のケースが実際にどの程度の頻度で起きているのかなど、全体状況を把握することが困難だった。
さらに最近では、製薬会社が同法に違反して、副作用事例を報告しないケースも相次いでいる。２０１４～１５年には、大手製薬会社「ノバルティスファーマ」（東京）が国に報告していなかった副作用事例が８７００件以上あったことが発覚した。昨年には「バイエル薬品」（大阪）が血栓症治療薬の副作用を把握していたにもかかわらず、報告していなかったことも明らかになっている。
こうした状況を受け、厚労省は、製薬会社任せではなく、医療現場から患者の病名や投与された薬の量と期間、服用後の症状などの情報を収集し、個人情報などを秘匿した上で、症例を分析できる体制の整備を進めていた。厚労省の担当者は「医療機関から直接情報を得て分析することで、早期の対応につなげることが可能になる」とデータベースの狙いを説明する。
データベースは、医薬品の審査などを行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」が管理する。医師が診察し、電子カルテに記入した患者の情報が集約され、厚労省や製薬会社、研究者などが使用料を支払ってデータを受け取って分析する。
厚労省は「製薬会社も薬の販売後に行っている投与の実態調査の代替としてデータベースを活用することができ、コスト削減にもつながるのではないか」とし、データベースの幅広い活用を促していく方針だ。
薬害被害者が要望 「運用 大きな一歩」
副作用の情報を迅速に集約するデータベースの活用は、薬害の被害者らの要望を受けたものでもある。
汚染された血液製剤で多くの患者がＣ型肝炎に感染した問題を受け、薬害被害者や有識者で構成される第三者委員会が２０１０年にまとめた報告書は、「医療現場の安全対策を製薬会社に任せるだけでなく、行政が適切な対策ができるよう情報収集体制を強化すべきだ」と指摘し、データベースの活用を提案していた。
薬害エイズ訴訟の大阪原告団代表で第三者委員会にも加わった花井十伍じゅうごさんは「厚労省が能動的に情報を収集できるデータベースの運用は大きな一歩。ただし、製薬会社や医療機関が安全を第一に考え、誠実に取り組んでいくことが大前提だ」とクギを刺した。
薬害問題に詳しい臨床・社会薬学研究所（埼玉県）の片平洌彦きよひこ所長は「過去の薬害は、重篤な副作用情報を軽視したために被害が拡大した事例が多い。製薬会社や国はデータベースを有効活用し、重篤な副作用の疑いは１例でも軽視せず、慎重に評価し素早く対応する姿勢が必要だ」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180331-118-OYTPT50177
ワクチンなんかだと、もみ消し方向に機能するのかなあ…
「ユニバーサル・ワクチネーション」（ぐぐる先生）
「ユニバーサルインフルエンザワクチン（インフルエンザ万能ワクチン）」
（追記10/4 2018）
［迫る］医療に生かす「ビッグデータ」…自治医大学長 永井良三氏 ６９
2018年10月3日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181002-118-OYTPT50509
＞ながい・りょうぞう 医療の質・安全学会副理事長、日本学術会議会員。群馬大教授、東大教授、東大医学部付属病院長などを歴任。専門は循環器内科。２００９年、紫綬褒章（鈴木竜三撮影）
＞電子カルテ、レセプト（診療報酬明細書）、健康診断データ、身に着けるウェアラブル端末での計測など、医療健康分野で膨大なデジタル情報（ビッグデータ）が日々発生している。グーグル、アップルなど海外の大手ＩＴ（情報技術）企業のこの分野への進出も目立ち始めた。長年データの重要性に着目、蓄積してきた永井良三・自治医大学長に、ビッグデータの意義や課題を聞いた。（聞き手 知野恵子）
（書きかけ）
「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである」
（掛谷英紀 『学者のウソ』）
「パーキンソンの法則」
＞役人の数は、仕事の量とは無関係に増え続ける
第1法則: 仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する
第2法則: 支出の額は、収入の額に達するまで膨張する
「無能な働き者」と「勤勉な馬鹿」と「腐朽官僚制」…
（№323 2018年4月1日）
がんゲノム医療 ４月から本格実施 連携病院１００カ所、体制整う 遺伝子変異に対応した薬で撃退
返信削除2018.4.1 05:00
厚生労働省は１日から、がん患者の遺伝子を調べて治療を行う「がんゲノム（遺伝情報）医療」を本格的に導入する。全国１１カ所の中核拠点病院と１００カ所の連携病院を初めて決めた。公的医療保険が適用される保険診療と保険外の自費診療を併用する「先進医療」にがんゲノム医療を採用する。がんの原因遺伝子を特定し、効果が高い薬を選択できる新しい医療が使いやすくなり、治療法がないがん患者らの期待も高まりそうだ。
これまでのがん治療は、血液検査や画像診断などの結果をもとに（１）手術（外科治療）（２）薬物療法（抗がん剤治療）（３）放射線治療－を中心に行ってきた。これからは診断にゲノム検査が加わり、ゲノム情報に基づいた手術や、薬物療法を行うことになる。
ゲノム医療は臓器別ではなく、遺伝子変異に対応して治療するのが最大の特徴だ。例えば、同じ肺がんでも原因の遺伝子はさまざまで、対応する薬も異なる。ゲノム医療では原因の遺伝子を特定しそれに応じた薬を選択できるようになる。
その際に活用するのが、解析装置で複数の遺伝子変異を一度に網羅的に調べる「遺伝子パネル検査」だ。これまでは一度に１つの遺伝子変異しか判別できない「コンパニオン診断」が主流だった。厚労省はこれらのゲノム医療を先進医療として始め、平成３１年度中の保険適用を目指している。
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180401/ecc1804010500001-n1.htm
がんゲノム医療は基準を満たす中核拠点病院と連携病院でしか認めておらず、岩手、群馬、熊本、大分、沖縄の５県には連携病院がない。厚労省では将来全都道府県に設置する方針だ。
遺伝子変異などのデータは国立がん研究センターに設置する「情報管理センター」に集約し、治療法の開発につなげる。
まずは国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）が、パネル検査を活用した先進医療を実施する。対象者は治療法がなかったり切除不能な患者らで、自己負担は約４６万円になる見通しだ。厚労省の担当者は「がんゲノム療法が今後、標準治療になるのは確実だ」としている。（坂井広志）
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180401/ecc1804010500001-n2.htm
https://koibito2.blogspot.jp/2018/02/11-2018214-2031-httpswww3.html?showComment=1522533224770#c2617352974828493451
“介護ロボット推進室”で開発メーカー支援強化 厚労省
返信削除4月1日 5時12分
介護現場での人材不足が深刻化する中、厚生労働省は介護ロボットの開発や普及を進める新たな部署を今月から立ち上げ、開発メーカーなどの支援を強化することになりました。
介護の現場では人手不足が深刻化し、団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年には３８万人の介護人材が不足すると推計されています。
厚生労働省は人材を確保するためには職員の負担を減らし定着をはかる必要があるとして、介護ロボットの開発や普及に力を入れることになり、今月から専門の部署を立ち上げることを決めました。
この部署は「介護ロボット開発・普及推進室」と名付けられ、全国の介護施設からどのような作業でロボットの手助けが必要かニーズを聞き取った上で、開発メーカーに伝えます。
また、メーカーが開発した介護ロボットの効果を検証して職員の負担軽減につながるものを選定し、介護施設が導入する際には補助金を出すことにしています。
厚生労働省は「介護ロボットは職員の負担軽減だけでなく高齢者の生活の質を向上させるためにも重要で、積極的に開発や普及を進めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387181000.html
「後期高齢者医療」の保険料 平均で月72円増の5857円に
返信削除4月2日 4時35分
７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は、今月から全国平均で月額７２円増えて５８５７円となる見込みで、厚生労働省は、高齢化の進展に伴い加入者１人当たりの医療費が伸びていることが要因だとしています。
７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料は２年に一度の改定が今月行われ、厚生労働省は、制度を運用している各都道府県の広域連合の報告を基に今後２年間の保険料の見込みをまとめました。
それによりますと、１人当たりの保険料は全国平均で月額５８５７円で、これまでと比べて７２円、率にして１.２％増えました。
３６の道府県で保険料が増え、１１の都府県で減る見込みです。
月額の保険料が最も高いのは東京都で８０９４円、次いで神奈川県が７４１６円、愛知県が６９０５円などとなっています。
最も低いのは秋田県で３２７１円、次いで青森県が３４７５円、岩手県が３６０３円などとなっています。
厚生労働省は１人当たりの保険料が増えた要因について、高齢化の進展に伴い加入者１人当たりの医療費が伸びていることに加え、所得が低い人の保険料を軽減する特例の一部が廃止されたことなどを挙げています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011387751000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/10/1.html?showComment=1522612282991#c4279939275691141575
薬広告 違反疑い３０件…厚労省調査 抗がん剤など誇大表現
返信削除2018年4月12日5時0分
医師が処方する「医療用医薬品」に関する製薬会社の広告について、厚生労働省が医療機関を通じて実態を調査したところ、抗がん剤など２３製品で効能の誇大表現など法律や通知に違反する疑いのあるケースが、計３０件あったことがわかった。同省は、製薬会社に情報提供の適正化を求める指針を作成する。
調査は２０１７年度の２か月間実施。全国の医療機関の医師ら２０人程度をモニターに指定した。医師にパンフレットなどで製品情報を提供する医薬情報担当者（ＭＲ）の説明などで、問題がありそうなケースの報告を求めたところ、「事実誤認の恐れのある表現を使った」（９件）などの事例が見つかった。
こうした事例が後を絶たないため、同省は指針の中に、ＭＲを監督する部門の設置など社内体制の整備や、ＭＲへの教育を製薬会社の責務とすることなどを盛り込む方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYTPT50519
ギラン・バレー症候群 免疫抑制の薬で重症患者の70％余が回復
返信削除4月23日 11時25分
急に手足の筋力が低下して後遺症が出るおそれがある病気「ギラン・バレー症候群」の治療で、従来の方法に加えて免疫の働きを抑えるとされている薬を投与すると重症患者の７０％余りが回復したという研究結果を千葉大学などがまとめました。
ギラン・バレー症候群は、かぜや下痢など感染症の症状が出たあと、急に手足の筋力が低下する病気で、細菌やウイルスに感染したことをきっかけに、体内で作られた抗体が誤って自分の神経を攻撃することが原因と見られています。
血液製剤などを投与するこれまでの治療法では、患者の２０％ほどにまひなどの後遺症が出ることが課題となっていました。
千葉大学医学部附属病院など全国１３の医療機関で作る研究グループは、発症から２週間以内の重症患者３４人を対象に、従来の治療法に加えて「エクリズマブ」という薬を投与した際の効果を調べる臨床試験を行いました。
エクリズマブには免疫機能の一部を抑制する効果があるとされ、半年後には、投与した患者の７４％が走れるようになり、ほぼ後遺症がなかったということです。
千葉大学医学部附属病院の桑原聡教授は「新たな治療法の可能性を確認できた。さらに研究を進めて、実際に医療の現場で利用できるようにしたい」と話しています。
国内で年間１４００人が発症
ギラン・バレー症候群は、手や足などの神経に障害が起きる病気で、急にしびれや脱力などの症状が出て、重症の場合、呼吸不全を起こすケースもあります。
細菌やウイルスに感染したことをきっかけに、体内で作られた抗体が誤って自分の神経を攻撃することが原因と見られ、国の研究班の調査では国内で年間１４００人ほどが発症しているということです。
症状が治まれば再発は少ないということですが、血液製剤などを使った従来の治療法では患者のうち２０％近くに後遺症があり、発症直後に神経へのダメージをいかに抑えるかが課題となっていました。
千葉県内に住む６９歳の女性は、２６年前に４０度近くの高熱が出たあと手足に力が入らなくなり、１週間ほどで首から下が動かなくなりました。
リハビリを続けた結果、手すりなどにつかまって歩けるようになりましたが、今でも移動の際には車いすなどが必要で、早期の診断と適切な治療の重要性を訴えています。
女性は「自分が発症したときにはリハビリしかありませんでした。若い人でも発症することがあると聞いているので、新しい治療法ができれば、すばらしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011413961000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2018/01/blog-post_27.html?showComment=1524451052503#c9060354537904408552
原因をうやむやにしたまま、ナンチャッテ治療法だけが一人歩きしてないか？
返信削除あるいは、真の原因を別なものにスリカエしてるとか…
５０００万人診療情報 集約…政府方針 治療・研究に活用
返信削除2018年4月24日5時0分
政府は２０２３年をめどに、国内医療機関による診療や健康診断の結果などを集めた世界最大の診療データベースを作る方針を固めた。５０００万人規模の情報を匿名化してビッグデータとし、新薬開発や人工知能（ＡＩ）を活用した検査技術向上などにつなげる。
世界最大データベース
今は医療機関ごとにデータを匿名加工しており、同じ患者の病気でも別々に分析している。一方、データベースを使えば同じ患者のデータを集約できる。例えば、歯周病と糖尿病など関係が深いとされる症状を総合的に分析して治療に生かせるようになる。
新薬開発だけでなく、薬の副作用を調べる時にもデータベースが威力を発揮しそうだ。特定の病気に関する内視鏡の画像を大量検索してＡＩが分析し、病気の早期発見につなげることなども期待される。
データベースは５月施行の医療ビッグデータ法に基づき、政府が認定する事業者が年内をめどに構築する。当初、取り扱う情報は３００万人規模でスタートし、５年後の２３年に５０００万人規模とする方針だ。
政府は今秋にも認定する事業者として、大学の研究者らが作る社団法人などを想定している。事業者は、医療機関や学校、健康保険組合などから集めた情報を匿名化し、製薬会社や研究機関に有償で提供する。
政府によると、診療結果などを集めたデータベースは海外でも数百万人規模のものしかない。これに対し、国民皆保険制度を持つ日本は、医療機関が豊富な情報を抱えている点が強みとされる。政府はデータベースを通じ、医療分野での先端技術開発や新産業育成を目指す。
ただ、個人のプライバシーに直結する情報を第三者に提供することに抵抗感を覚える人は多い。そこで、政府は今月中にも、データベースの安全対策などを定めた医療ビッグデータ法の基本方針を閣議決定する。
基本方針では、医療機関に対し、初診時に患者が自分の情報を提供する意思があるかどうかを書面で確認させるとともに、同意後も提供を拒否できることを周知徹底させる。認定事業者には、高度な匿名加工技術だけでなく、データベースを外部のインターネットから切り離すといった安全管理体制を求める。
◆医療ビッグデータ法 ＝正式名称は「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」。個人の治療歴や投薬歴、検査結果といった医療情報を匿名化し、第三者が活用できるようにする目的で制定された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180424-118-OYTPT50078
５千万人の診療情報を集約、治療・研究に活用へ
削除2018年4月24日6時0分
政府は２０２３年をめどに、国内医療機関による診療や健康診断の結果などを集めた世界最大の診療データベースを作る方針を固めた。
５０００万人規模の情報を匿名化してビッグデータとし、新薬開発や人工知能（ＡＩ）を活用した検査技術向上などにつなげる。
今は医療機関ごとにデータを匿名加工しており、同じ患者の病気でも別々に分析している。一方、データベースを使えば同じ患者のデータを集約できる。例えば、歯周病と糖尿病など関係が深いとされる症状を総合的に分析して治療に生かせるようになる。
新薬開発だけでなく、薬の副作用を調べる時にもデータベースが威力を発揮しそうだ。特定の病気に関する内視鏡の画像を大量検索してＡＩが分析し、病気の早期発見につなげることなども期待される。
データベースは５月施行の医療ビッグデータ法に基づき、政府が認定する事業者が年内をめどに構築する。当初、取り扱う情報は３００万人規模でスタートし、５年後の２３年に５０００万人規模とする方針だ。
政府は今秋にも認定する事業者として、大学の研究者らが作る社団法人などを想定している。事業者は、医療機関や学校、健康保険組合などから集めた情報を匿名化し、製薬会社や研究機関に有償で提供する。
政府によると、診療結果などを集めたデータベースは海外でも数百万人規模のものしかない。これに対し、国民皆保険制度を持つ日本は、医療機関が豊富な情報を抱えている点が強みとされる。政府はデータベースを通じ、医療分野での先端技術開発や新産業育成を目指す。
ただ、個人のプライバシーに直結する情報を第三者に提供することに抵抗感を覚える人は多い。そこで、政府は今月中にも、データベースの安全対策などを定めた医療ビッグデータ法の基本方針を閣議決定する。
基本方針では、医療機関に対し、初診時に患者が自分の情報を提供する意思があるかどうかを書面で確認させるとともに、同意後も提供を拒否できることを周知徹底させる。認定事業者には、高度な匿名加工技術だけでなく、データベースを外部のインターネットから切り離すといった安全管理体制を求める。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180423-118-OYT1T50116
介護ロボ開発へ「推進室」 厚労省
返信削除2018年5月1日5時0分
厚生労働省は４月、介護現場で使用するロボットやセンサー機器の開発・普及を目指すため、「介護ロボット開発・普及推進室」を設置した。
推進室の職員は１０人態勢。同省職員のほか、国立長寿医療研究センターの近藤和泉・健康長寿支援ロボットセンター長ら工学やリハビリの専門家９人を参与として起用した。今後、開発メーカーへの支援を行う経済産業省とも人事交流を行う。
介護ロボットは、ベッドから車いすへの乗り移りや入浴の補助、高齢者の見守りなどの分野で開発が進められている。介護職の負担軽減や人手不足解消などに役立つと期待されている。
こうしたことから、政府は、介護ロボットの市場規模を２０１５年の約２５億円から、２０年までに５００億円に拡大させることを目指している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180430-118-OYTPT50138
１００万人遺伝情報 ＤＢ化…米国立衛生研開始へ 世界最大規模
返信削除2018年5月2日15時0分
【ワシントン＝三井誠】米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は１日、人間の遺伝情報（ゲノム）データベースの構築を本格的に始めると発表した。１００万人分の登録を目指しており、世界最大規模となる。
遺伝情報の違いに基づいて、一人ひとりに最適な治療法を選んだり、病気の予防策を検討したりする「個別化医療」の普及に弾みを付ける狙いがある。
ＮＩＨによると、６日から１８歳以上のボランティアを募り、遺伝情報解析のため血液などを提供してもらう。健康状態や生活習慣なども調べ、１０年間以上にわたって追跡調査する。遺伝情報と病気との関係や、有効な治療法などを調べる。
遺伝情報のデータベースは英国の５０万人規模の研究などがあるが、１００万人規模は初めて。今後５年前後で達成の見込みという。ＮＩＨのフランシス・コリンズ所長は「次世代の医療を開拓する試みだ」と指摘している。
ＮＩＨのデータベース構築計画は２０１５年に始まり、これまで約２万５０００人が予備的な研究に参加した。１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の研究費は２億９０００万ドル（約３２０億円）。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180502-118-OYTPT50223
このてのＤＢスキームはマヤカシまみれ、糞も役に立たん…
削除っていうか、予算に群がる「銀ハエ」どもの格好の肥溜めにしかならんじゃろ。
「銀バエ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%8A%80%E3%83%90%E3%82%A8&num=50&source=lnms&tbm=isch
一匹一匹は艶々しててなんともリッチそうにみえるんだけどなあ…
群れてると、ただただウザいだけ。
「コバエ」ちゅうんは、メロンの皮とか置いとくと、ほんとにどこからともなくやってくるし…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B3%E3%83%90%E3%82%A8&num=50&source=lnms&tbm=isch
薬の副作用 初のデータベース運用開始 患者400万人を分析
返信削除2018年7月16日 5時06分
薬の副作用などを迅速に把握するため、患者400万人の電子カルテの情報を集め、分析することができる初めてのデータベースの運用が始まりました。
薬の副作用は、製薬会社が各医療機関から情報を聞き取り、国に報告することになっていますが、医師が薬の副作用と気付かなかったり、製薬会社からの報告が不十分であったりして、正確に把握することが難しいのが現状でした。
こうした中、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構が運用を始めたデータベースは、全国23の病院のおよそ400万人の患者の電子カルテの情報をオンラインでつなぎ、データとして集めています。
専用の端末は、機構の担当者が操作して調べたい薬の名称や症状で検索ができるほか、２つの薬で副作用の発生頻度を比べることもできます。
このデータベースは23の病院のデータに限られるため、患者数が少ない希少疾患は分析が難しいということですが、一般的に使用されている薬の副作用を客観的に調べることができる貴重なデータベースになると期待されています。
データベースの責任者で医薬品医療機器総合機構の宇山佳明部長は「患者の安全を守るうえでこのデータベースの意義は大きく、今後は対象となる病院の数を増やしていきたい」と話しています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011534731000.html
［医療なび］データ改ざん対処 新法施行…臨床研究 他者がチェック
返信削除2018年7月25日5時0分
医師らが医薬品や医療機器などを人に使用し、安全性や有効性を確かめる臨床研究の手続きを定めた「臨床研究法」が今年４月に施行された。この法律は、２０１３年７月に発覚した高血圧治療薬「ディオバン」を巡る臨床研究データ改ざん事件を受け、研究の透明性を高めるために作られた。ただ、手続きの負担が重くなり、研究が止まってしまうとの懸念の声も現場から上がっている。（原隆也）
この法律の対象は、医師や歯科医が主体となって治療や診断、予防方法の改善などを目的に行う臨床研究。企業などが新薬や医療機器の開発と販売を目的に行う臨床試験（治験）は、すでに医薬品医療機器法に基づく法規制がかかっているため、臨床研究法の対象から外されている。
こうした臨床研究は従来、厚生労働省が定めた倫理指針に沿って行われてきた。しかし、指針通りに行われているかどうかのチェックが不十分なうえ、たとえ指針に違反しても罰則がなく、実効性に欠けるなどの反省から今回、臨床研究法が定められた。
これにより、製薬会社が臨床研究に資金提供する場合、医療機関と提供額や支払時期など契約を結び、インターネットで提供額などを公表するよう義務付けられた。
臨床研究を実施する医療機関は、計画を審査する組織として新たに、外部の生命倫理や法律の専門家などで構成する厚労省認定の臨床研究審査委員会を設けることになった。従来の指針に基づいて病院長の下に置かれた倫理審査委員会よりも客観性を高めた。
監督にあたる厚労省の権限も強化された。法律違反が確認されれば、研究責任者に改善命令を出すほか、健康被害を及ぼす恐れがある場合は研究の緊急停止を命じられるようになった。
特に現場の医師らの目を引いているのが、臨床研究が計画通りに行われているかどうか、実施中と終了時のチェックを行うのは担当の医師とは別とするとしたことだ。
ある大学病院の医師は「製薬会社から資金を得られず、医師が細々と自主的に行ってきた研究は、そのために新たに人を雇うか、外部への発注を迫られるため、資金難で中止に追い込まれるケースが出てくる」と明かす。
複数の医師は、これまで自分たちが無給で担ってきた作業を、法律に沿って他者に有給で担ってもらうには臨床研究１件当たり数千万円の費用がかかると見積もる。ある医師は「あの事件のせいで、医師が行う臨床研究は全て質が低くて疑わしいものだと思われてしまった」と肩を落とす。
◆臨床研究データ改ざん事件 ＝脳卒中などに対するディオバンの予防効果の検証を目的に５大学で行われた臨床研究の一部で、有利な結果になるようなデータの改ざんが確認された。５大学には販売元のノバルティスファーマから寄付金が支払われ、データの解析などに同社社員が携わっていた。
資金難で研究中止も
臨床研究を実施する中核病院として国から指定されている、国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）は、各部署に分散していた臨床研究支援組織を１５年に一本化。臨床研究計画の作成やデータの管理・解析、研究に参加する患者や家族への相談などにあたる専門家約１００人が所属している。
組織の責任者で副院長の藤原康弘さんは「全国トップレベルの臨床研究の支援組織だが、それでも人員と資金が足りない。他の医療機関や研究機関はもっと厳しいはず」と明かす。現在取り組む約２００の臨床研究のうち、続ける研究と、成果が芳しくなく、やむなく中止する研究の仕分けを進めているという。
藤原さんは「厳しい規制で臨床研究の質を高めるのが法律の狙いだが、研究はすぐに成果が上がるものばかりではない。規制と同時に投資も増やす必要がある」と話す。
臨床研究の法規制に詳しい生命倫理政策研究会共同代表の●島ぬでしま次郎さんは「現場の混乱は、これまでの手続きが甘かったツケが回ってきたとも言える。ただし、欧米などの関係法令では治験と他の臨床研究を分けていない。別々の法律では手続きが煩雑になり、現場の負担が大きい。日本も一つの法律にまとめた方がわかりやすく、患者にも信頼されやすくなる」と指摘している。（●は木へんに勝）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180724-118-OYTPT50363
国立感染症研究所 初の薬剤耐性菌バンク設置へ
返信削除2018年8月19日 5時16分
薬が効きにくい薬剤耐性菌による感染が問題となっていることから、病院で検出された薬剤耐性菌を集め菌の特性や全国的な分布の状況を解析する初めての拠点を国立感染症研究所が整備することになりました。
抗生物質などの抗菌薬がほとんど効かない多剤耐性菌に感染した人は、去年、報告されただけで1700人以上に上るなど、薬剤耐性菌による感染が全国で問題になっています。
このため国立感染症研究所は、病院で感染を引き起こした薬剤耐性菌を集めた「薬剤耐性菌バンク」を初めて設けることになりました。
バンクでは、およそ600の病院と提携して検出された薬剤耐性菌を集めて保管し、遺伝子を解析して菌の特性や全国的な分布状況を調べることにしています。また、バンクでは、それぞれの薬剤耐性菌について有効な対処法を探し出して情報を共有し、病院の支援も行います。さらに、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターが保管するおよそ400種類の薬剤耐性菌を譲り受け、国内から集めた菌とともに新しい薬の開発に活用することにしています。
国立感染症研究所は、来年１月の運用開始を目指して３億円余りの費用をかけて、東京・東村山市の支所に専用の冷凍設備などを整備する方針です。
国立感染症研究所薬剤耐性研究センターの菅井基行センター長は「バンクができれば国内の薬剤耐性菌対策に大きく貢献できる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180819/k10011581851000.html
https://koibito2.blogspot.com/2016/04/blog-post.html?showComment=1534670889532#c5992016791147245988
エイズウイルス感染者1400人 ３割が発症後に感染知る
返信削除2018年8月28日 4時25分
去年１年間に国内で新たに報告されたエイズウイルスの感染者は合わせておよそ1400人で、このうち３割の人がエイズを発症して初めて感染がわかったということです。厚生労働省は「早い段階で検査を受けて適切な治療や感染の拡大防止につなげてほしい」と呼びかけています。
厚生労働省によりますと、去年１年間に国内の医療機関や保健所などから新たに報告されたエイズウイルスの感染者は合わせて1389人となり、去年より59人少なくなりましたが、依然として高い水準となっています。
このうちおよそ３割にあたる413人は、エイズを発症して初めて感染がわかったということです。
ウイルスに感染してからエイズが発症するまではおよそ10年の潜伏期間があり、自覚症状がほとんどないため、この間に感染が広がるおそれがあると指摘されています。
若い世代の感染も目立ち、20代から30代が感染者全体の半数以上を占めているということです。
厚生労働省は「早い段階で検査を受けて感染がわかれば、エイズを発症させないための適切な治療を受けられるうえ、周囲への感染拡大を防ぐことができる。保健所での相談や検査を積極的に利用してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596301000.html
「エイズ」は、ほんとうに「ウイルス」感染症なのか？
削除「ＨＩＶ」は、ほんとうに実在するのか？
削除「疾患」現象と、「ウイルス」病原体は、その因果関係を含めて、双方ともに創作捏造されたものなのではないのか？
削除［迫る］医療に生かす「ビッグデータ」…自治医大学長 永井良三氏 ６９
返信削除2018年10月3日5時0分
ながい・りょうぞう 医療の質・安全学会副理事長、日本学術会議会員。群馬大教授、東大教授、東大医学部付属病院長などを歴任。専門は循環器内科。２００９年、紫綬褒章（鈴木竜三撮影）
電子カルテ、レセプト（診療報酬明細書）、健康診断データ、身に着けるウェアラブル端末での計測など、医療健康分野で膨大なデジタル情報（ビッグデータ）が日々発生している。グーグル、アップルなど海外の大手ＩＴ（情報技術）企業のこの分野への進出も目立ち始めた。長年データの重要性に着目、蓄積してきた永井良三・自治医大学長に、ビッグデータの意義や課題を聞いた。（聞き手 知野恵子）
先行する海外ＩＴ企業…データの「質」確保 課題
削除０．１％の重大さ
――グーグルなどの「プラットフォーマー」と呼ばれる大手ＩＴ企業が、医療健康分野に進出している。
「医療や健康データは、かつては医師などの専門家しか採れなかった。しかしＩＴが発展し、専門家以外でもある程度は採れるようになった。大手ＩＴ企業がデータを生かそうと考えるのは自然な流れだ」
――ビッグデータが期待を集める理由は。
「見えないものが見えるようになる。例えば、薬の重い副作用は０・１％の発生率でも重大だ。ただ、１０００件程度のデータではわからない。数十万の単位を集めて初めて見えてくる」
――ほかにはどういう期待があるか。
「日本の医療研究に変革をもたらすことだ」
――変革とは。
「日本では病気や薬効のメカニズムを解明しようという理論研究が多い。だが、現実は理論通りでなく、ばらつきがある。治療結果が良いように見えてもたまたまかもしれない。ビッグデータがあると、様々な前提条件で原因を推測したり、将来を予測したりできる」
――かなり前からデータの重要性に着目した。なぜか。
「日本の医学界は昔からたくさん症例報告をしてきた。一部は論文として公表されるが、それ以外のデータは埋もれている。一定の仕様で蓄積して共有すれば、診断や治療に役立つと考えた」
――それを実現したのか。
「約３０年前に明治以来の東大病院のカルテのデータベースを作った。最近は数万例の症例をデータベース化した。類似した症例の検索や、ＡＩ（人工知能）による診断支援などに役立てている」
遅れる日本
――政府の成長戦略などで、様々なデータの利用がうたわれる一方、日本の遅れが指摘される。医療健康分野はどうか。
「やはり遅れている。特に基盤となる電子カルテに大きな問題がある」
――どういう問題か。
「昔のワープロ専用機は、メーカーごとにばらばらで、データに互換性がなかった。今の電子カルテも同じだ」
――ビッグデータにならないということか。
「そうだ。同じメーカーの製品でも、病院によってデータの形式やデータの保存場所などが違う」
――共通化できないのか。
「膨大な費用と手間がかかる。最初から統一してデータを集めるべきだ」
――なぜ統一が進まないのか。
「メーカーにとって利点がないからだ。現状は、少数の大手メーカーで電子カルテ市場を作り、それぞれがデータを囲いこんでいる。電子カルテを担当する官庁もはっきりしない。政治主導でやらないといつまでもばらばらだろう」
――医療だけでなく、ビッグデータで日本が遅れる背景をどう見るか。
「国民性の問題がある。組織の縦割りが強いと、データの共有が難しい」
――縦割りだけか。
「不確実さを分析することも必要だ。大学の研究は確実な法則性を追求しがちだが、不確実な現実の研究も欠かせない。データ利用の遅れは、日本という国の根幹に関わっている」
不利益の懸念
――ビッグデータで後れを取るとどんな弊害が出てくるか。
「医療に必要な情報を、外国に依存せざるを得なくなる。また、争いが起きた時に反論できない」
――どういうことか。
「ビッグデータが常に正しいとは限らない。前提となるデータや解析が不適切だと、誤った結論になる。その結果、貿易摩擦のような事態も起こりうる」
――具体例はあるか。
「日本製の糖尿病治療薬に膀胱ぼうこうがんの副作用が多い、と欧州から指摘されたことがある。確定的なデータはなかったし、否定する論文も出た。だが、米国内で訴訟が起きた」
――日本の対応は。
「製薬企業は因果関係は認めなかったが、高額なお金で和解した。相手から数百万例ものデータを分析するとこうだと言われた時に、ビッグデータを持っていないと反論できない。今はそういう時代だ」
――データの質をどうやって保証すべきか。
「これからの課題だ。大学や病院で専門家が研究や検証をしないといけない。それがないとデータばかり増え、怪しげな医療健康情報が飛び交いかねない」
――グーグルなどの進出によって、日本が不利益を被る心配はないか。
「大手ＩＴ企業が本気で乗り出したら、そういう問題も出てくる。例えば、日本は心臓ペースメーカーを作ることができない。長年、欧米の製品を使ってきたためだ。作動状況や不具合など、日本人のデータは欧米メーカーが握っている。データを持たない日本が今から作ろうとしても無理だ」
――なぜ欧米に押さえられる前に、日本で作らなかったのか。
「国内の医療機器メーカーの規模は小さく、リスクを避けているうちにこうなった。ビッグデータでも同様のことが起きないか心配だ」
多角的な「検証」不可欠
削除産業界、政府、研究者などからビッグデータへ熱い視線が注がれる。医療健康分野は、まさにそのど真ん中にある。
日本はデータ利用全般で後れを取る。背景には、縦割り、理論優先の国民性がある、と永井氏は分析した。データを採られる側には、個人情報拡散という不安もつきまとう。
不確実なビッグデータがまかり通るようになれば、社会に混乱や損失をもたらす。永井氏は、専門家による「検証」の重要性を挙げた。データの確かさ、効用に加え、人々にどんな恩恵があったか。検証が必要だろう。（知野）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181002-118-OYTPT50509
「永井良三 群馬大 鍋島陽一 klotho」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%B8%E4%BA%95%E8%89%AF%E4%B8%89+%E7%BE%A4%E9%A6%AC%E5%A4%A7+%E9%8D%8B%E5%B3%B6%E9%99%BD%E4%B8%80+klotho
クロトーの黒歴史…
「永井良三 矢崎義雄 ＫＡＫＥＮ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%B8%E4%BA%95%E8%89%AF%E4%B8%89+%E7%9F%A2%E5%B4%8E%E7%BE%A9%E9%9B%84+%EF%BC%AB%EF%BC%A1%EF%BC%AB%EF%BC%A5%EF%BC%AE
「ディオバン」データ改ざん、２審も無罪判決
返信削除2018年11月19日21時34分
高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データを改ざんしたとして薬事法（現・医薬品医療機器法）違反（誇大記述・広告）に問われた製薬大手「ノバルティスファーマ」の元社員・白橋伸雄被告（６７）と法人としての同社の控訴審判決で、東京高裁は１９日、無罪とした１審・東京地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。
芦沢政治裁判長は、「たとえ白橋被告が虚偽のデータを提供し、それを基に虚偽の論文を学術雑誌に掲載させたとしても、薬事法が禁じる誇大記述・広告にはあたらない」と述べた。
白橋被告は、京都府立医大の研究チームが実施したディオバンの効能に関する臨床研究にデータ解析の担当者として２００４年から参加。虚偽の患者データを同大医師らに提供し、「ディオバンの効果が高い」とする虚偽の内容の論文を作成させ、１１～１２年に学術雑誌に掲載させたとして起訴された。法人としての同社は、従業員に違法行為があれば法人の責任を問う両罰規定によって起訴された。
昨年３月の１審判決は、白橋被告が虚偽のデータを提供して論文を執筆させたと認定した一方、掲載が学術雑誌だったことを重視し、論文によって一般の利用者が薬を購入する意欲は高まらないとした。
この日の高裁判決も「学術論文まで規制対象になれば、その内容に誤りがある度に刑事罰を視野に入れて詮索され、自由な研究の発展が阻害されかねない」と指摘。問題となった論文について、「白橋被告が関与した学術雑誌への掲載は、全体をみれば広告の準備行為で、直接、顧客を誘引する手段ではなく、白橋被告にその意思もなかった」と判断した。
一方、判決は「研究者に故意に虚偽の情報を提供し、論文を発表させる行為には規制が必要だ」として立法措置での対応を提言した。
判決後、同社は「臨床研究で弊社が適切な対応を取らなかったことに責任を感じており、改めておわびする」とコメント。山上秀明・東京高検次席検事は「主張が認められず、誠に残念。判決内容を精査し、適切に対処したい」とコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181119-118-OYT1T50069
首都圏 NEWS WEB
返信削除臨床データ改ざん事件で検察上告
11月30日 15時17分
大手製薬会社「ノバルティスファーマ」と元社員が高血圧治療薬の臨床研究のデータを改ざんしうその論文を発表させたとして、薬事法違反の罪に問われている裁判で、検察は無罪とした２審の判決を不服として、最高裁判所に上告しました。
大手製薬会社「ノバルティスファーマ」と元社員の白橋伸雄さん（６７）は、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究でデータを改ざんし、京都府立医科大学の研究チームにうその論文を発表させたとして、薬事法違反の罪に問われています。
今月１９日の２審の判決で東京高等裁判所は、「研究者らにうそのデータを提供し、論文を作成させて学術雑誌に投稿させたとしても法律で規制される広告にはあたらない」と指摘し、１審に続いて会社と元社員にいずれも無罪を言い渡しました。
これについて、東京高等検察庁は判決を不服として、３０日最高裁判所に上告したことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181130/0021994.html
高血圧治療薬の臨床データ改ざん事件 無罪判決受け検察が上告
削除2018年11月30日 15時26分
大手製薬会社「ノバルティスファーマ」と元社員が高血圧治療薬の臨床研究のデータを改ざんし、うその論文を発表させたとして薬事法違反の罪に問われている裁判で、検察は無罪とした２審の判決を不服として最高裁判所に上告しました。
大手製薬会社「ノバルティスファーマ」と元社員の白橋伸雄さん（67）は、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究でデータを改ざんし、京都府立医科大学の研究チームにうその論文を発表させたとして薬事法違反の罪に問われています。
今月19日の２審の判決で、東京高等裁判所は「研究者らにうそのデータを提供し論文を作成させて学術雑誌に投稿させたとしても、法律で規制される広告にはあたらない」と指摘し、１審に続いて会社と元社員にいずれも無罪を言い渡しました。
これについて、東京高等検察庁は判決を不服として30日、最高裁判所に上告したことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011729701000.html
脳卒中患者を講師に 全国で登録し予防の重要性語る
返信削除2018年12月8日 17時54分
日本人の死因で３番目に多い「脳卒中」について、医師などで作る日本脳卒中協会は、病気のリスクが十分知られていないとして、みずからの体験を語る患者を全国各地で登録し、講演活動を通じて予防の重要性を訴えていくことになりました。
脳卒中は、脳の血管が詰まる脳梗塞や、血管が破れる脳出血などがあり、去年は11万人が死亡していてがんや心臓病に次いで３番目に多い死因となっています。
患者の半数近くは体のまひなどの後遺症が残り、介護が必要になるというデータもあり、喫煙や過度な飲酒、運動不足などの生活習慣を見直すことで、発症のリスクを下げられます。
専門の医師や患者などで作る「日本脳卒中協会」は、多くの人に脳卒中のリスクを理解してもらい予防の重要性を訴えようと、年明けからみずからの体験を語る患者を全国で養成していくことになりました。
「スピーカーズバンク」というこの取り組みでは、過去20年間に体験記を協会に寄せた1000人以上の患者の中から、講演が可能な人を探して参加を呼びかけ、全国48の支部ごとに１人以上、講師として登録します。
協会の担当者が、人前での話し方や要点のまとめ方など指導し、各地で開かれる講演会に派遣する計画です。日本脳卒中協会で副事務局長を務める山本晴子医師は、脳卒中は重い後遺症が残るケースが多いため、がんなどに比べて自分の体験を語る患者が少なく啓発活動が遅れていると指摘しています。
山本医師は「予防できる病気でありながらほとんどの患者は発症するまでその怖さを知らない。医者が訴えるよりも患者が同じ目線で語るほうが心に響くと思うので、講演活動を後押ししたい」と話しています。
患者多数も啓発活動に遅れ
「脳卒中」は、脳の血管が詰まる「脳梗塞」や、血管が破れる「脳出血」、それに「くも膜下出血」などを合わせた総称です。
厚生労働省によりますと、脳卒中で死亡した人は、去年１年間でおよそ11万人にのぼり、がんや心臓病に次いで３番目に多い死因となっています。
脳が傷つくことによって体のまひや言語障害などの後遺症が出ることが多く、滋賀医科大学の調査では、７年前の時点で、全国の推計で年間29万人が発症し、このうち半数近くは介護が必要になるとされています。
発症する人は、働き盛りの30代から増え始め、60代から70代にかけてがピークとされ、今後、高齢化に伴ってさらに患者が増える見通しです。
一方で、喫煙や飲酒、それに運動不足などの生活習慣を見直し、高血圧や肥満、糖尿病などに注意すれば、発症のリスクを大きく下げることができるとされています。
しかし、国立循環器病研究センターの山本晴子医師によりますと、重い後遺症が残るケースが多いため、がんなどに比べて体験談を語る患者が少なく、啓発活動が遅れているということです。
山本医師は「がんのように患者が自分の体験を語ることで、予防が意識され対策が前に進む面もある。患者の声を社会に届けるための仕組み作りが必要だ」と話しています。
45歳で発症患者の後悔
仙台市に住む会社員の細川貴司さん（51）は、５年前、営業部門の管理職だった45歳の時、会議中に突然、意識を失って倒れました。すぐに病院に搬送され、命は助かったものの、右半身のまひや認知機能の障害が出ました。
脳の血管が破れたことによる「脳出血」でした。長時間働き、食生活も偏っていたという細川さんは、当時、脳出血の大きなリスクとされる高血圧の状態でした。１年に及ぶリハビリをへて、営業から内勤に移ることで職場復帰を果たしましたが、今も歩くにはつえが必要で、話したい言葉がすぐに出てこなくなる後遺症が残っています。
脳卒中を発症する前は、クロスカントリーや自転車などスポーツを楽しんでいた細川さんは、「自分の血圧が高いことは自覚していたが、それが脳卒中のリスクになるとは知らなかった。思うように動いたり話したりできなくなり自分の存在意義が見いだせない、つらい時期もあった。病気になる前に戻れるなら、もう少し体のことをケアしなさいと自分に言い聞かせたい」と話しています。
「スピーカーズバンク」とは
「スピーカーズバンク」の取り組みを考案したのは、日本脳卒中協会の理事で、自身も脳卒中を患い10年以上、講演を続けてきた会社員の川勝弘之さんです。14年前、48歳のときに脳の血管が詰まる「脳梗塞」を発症し、歩いたり物を取ったりする動作を素早くできなくなったほか、言葉が思うように出なくなり、一時、うつのような状態に陥りました。
「自分と同じ思いをする人を１人でも減らしたい」と、勤め先の社内セミナーで体験を語ったのをきっかけに、これまでに全国各地で300回以上講演を行い、およそ２万4000人に、予防の重要性を訴えてきました。講演を聴いた人から、脳卒中の前兆に気づき早期に治療できたと感謝されたこともありましたが、社会全体にリスクを知ってもらうには個人の活動では限界があると感じていました。
そこで注目したのが日本脳卒中協会が20年前から募集を続けている患者の体験記です。体験記を寄せた患者は1000人以上いて、この中から新たな講演の担い手を見つけ、啓発活動を広げていきたいと考えています。
５年前に脳卒中を発症し、リハビリを続けている仙台市の細川貴司さんも講師として登録される見通しです。
川勝さんは、「かつての自分も含め、脳卒中のリスクを知らない人があまりにも多いと感じている。患者になった自分にしか語れないことがあり、今後、仲間を増やして、脳卒中でつらい思いをする人を１人でも減らしたい」と話しています。
欧米では患者による啓発活動盛ん
脳卒中の患者による啓発活動は、欧米では、すでに大きな広がりを見せています。
平成４年にイギリスで専門医や患者が中心になって設立された、「英国脳卒中協会」は、イギリス国内で年間10万人以上とされる脳卒中の発症の予防と、発症後の生活支援に力を入れています。
脳卒中のリスクを下げる生活習慣の改善方法や、発症後に利用できる生活支援サービスなどについて専門の相談窓口を設け、去年は電話やメールなどで１万8000件以上の問い合わせに対応したということです。
また、患者やその家族が自身の体験を語るインタビュー動画や記事を団体のホームページなどで発信しているほか、脳卒中のリスクに注意を呼びかける大規模なキャンペーンにも取り組んでいます。
こうした活動は、多くの患者やボランティア、それにチャリティーによって支えられていて、イギリスだけでなく、アメリカやスイスなどでも患者による活動が行われているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011740051000.html
ホニャララバンクスキームってやつはたいがいは怪しげ…
返信削除［平成時代 ＤＮＡの３０年］第３部「治す」＜１０＞Ｃ型肝炎 根絶は目前
返信削除2019年1月10日15時0分
肝臓がんの原因の６割を占めるＣ型肝炎ウイルス。３０年前に発見されるまで正体不明の病原体だったが、今や制圧の一歩手前だ。決定打となったのは２０１５年に承認された新薬ハーボニー。「核酸アナログ製剤」という成分を含み、３か月服用するとウイルスが体内から消える。
「国が対策を徹底すれば、あと２年でＣ型肝炎を根絶できる」。千葉大や東大で肝炎を研究し、ハーボニーの国内臨床試験（治験）を実現させた山梨県立病院機構理事長の小俣おまた政男（７３）は言い切る。
核酸アナログ製剤のアナログとは「類似の」という意味。ＤＮＡなどと似た構造の化合物だ。ウイルスは人の細胞に感染すると、自らの遺伝子を複製し、必要なたんぱく質を合成して新しいウイルスを作り出す。核酸アナログ製剤は、その遺伝子の中に入り込み、複製を途中で止めてしまう。
早くから分子生物学の手法を取り入れ、Ｂ型肝炎の研究で成果を上げてきた小俣は「核酸アナログ製剤ができれば、Ｃ型は治せる」と確信。薬の権利を持つ米製薬会社の幹部と交渉し、日本での早期の治験実施が決まった。
ハーボニーは「ソホスブビル」という核酸アナログ製剤に、たんぱく質の働きを阻害する「レジパスビル」という成分を加え、ウイルスを挟み撃ちにする。１３～１４年の治験で１５７人に投与した結果、ウイルス除去率１００％を達成した。
１９８８年に米国でＣ型肝炎ウイルスが発見されると、輸血や注射針の使い回しなどの医療行為が感染を拡大させたことが判明。「医原病」と言われるようになる。従来、治療の中心は、抗ウイルス作用があるインターフェロン注射。発熱や頭痛、全身の倦怠けんたい感などの、重い副作用があった。
新薬は治療の現場を一変させた。副作用はインターフェロンよりはるかに軽く、２０１５年の発売から３年で１５万人以上に使われた。世界保健機関（ＷＨＯ）は、２０３０年をＣ型肝炎撲滅の目標に掲げる。（敬称略）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190110-118-OYTPT50138
https://koibito2.blogspot.com/2018/02/11-2018214-2031-httpswww3.html?showComment=1547158551108#c8518607111611859786
＞３か月服用するとウイルスが体内から消える
削除ここ大事なところ（笑）。
NEWSポストセブン
返信削除東大病院「心臓手術死亡事故」現役医師たちが覚悟の内部告発 - 2019/1/21
https://www.news-postseven.com/archives/20190121_851086.html
＞国内の心臓疾患患者はおよそ172万人。病状の悪化が死に直結する部位だけに、新たな治療法の確立がいまこの瞬間も待ち望まれている。しかし、患者にとって希望になるべき最新術式を巡って、医療の信頼を揺るがす問題が起きていた。舞台は東大病院。内部告発で暴かれた、手術死亡事故の全容とは──。
https://koibito2.blogspot.com/2018/02/11-2018214-2031-httpswww3.html?showComment=1548082525919#c5986074753204986470
「賢くなる薬」個人輸入ダメ 海外で健康被害…「脳血流」効果 ２５品目
返信削除2019年1月21日15時0分
「頭が良くなる」「集中力が高まる」などの触れ込みで海外で販売されている「スマートドラッグ」について、厚生労働省は今月から、２５品目を対象に、医師の処方箋などがなければ個人輸入を認めない規制措置に踏み切った。海外での報告を踏まえ、健康被害や乱用のおそれがあると判断した。厚労省は「医師の処方箋がない薬を安易に使用するのは危険」と注意を呼びかけている。
スマートドラッグには明確な定義はないが、本来、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）やてんかん、睡眠障害などの治療に使われる医薬品を指すことが多い。厚労省によると、これらの薬には脳の血流を増やす成分などが含まれており、個人輸入代行業者が本来の用法とは異なり、集中力向上や学習能力の改善などを宣伝して販売している。
てんかん治療薬などを日本国内で入手するには医師の処方箋が必要なため、通常は本来の用法以外に流用することは難しい。しかし、海外では脳の機能を高めるなどの効果をうたってインターネットで広く流通しており、日本語のサイトも多いことから、個人輸入して使われているとみられる。日本への医薬品の個人輸入は、１～２か月分の少量であれば、医師の指示や処方箋は必要ない。
一方で、こうしたスマートドラッグの服用により、海外では吐き気や頭痛、倦怠けんたい感、意識障害などの副作用が報告されている。日本国内でも、国民生活センターには「子どものために頭が良くなるサプリを購入し、自分で試したら吐き気などで苦しくなった」といった相談も寄せられており、受験生などの若者が安易に使用することが懸念されている。
こうした状況を受け、厚労省は今回、ネット上で「脳の機能を高める」として販売されていた約６０品目のうち副作用情報などが確認された２５品目について、少量であっても、個人輸入時には医師の指示や処方箋を必要とする措置に切り替えた。医師がスマートドラッグとしての使用のために処方箋を書くことは考えにくいため、２５品目の個人輸入は事実上、禁止となる。
厚労省監視指導・麻薬対策課の担当者は「今後も調査を続け、健康被害や乱用の危険があると判断した場合は規制対象を拡大する」としている。
ダイエット薬で「しびれ」…国、規制強化へ
インターネットで個人輸入した医薬品を巡っては、スマートドラッグ以外でも様々な被害が報告されている。厚労省は、個人輸入の規制をさらに強化するため、医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を通常国会に提出する予定だ。
「個人輸入したダイエット薬を飲んだら、手足がしびれた」。２０１７年９月、東京都内の医療機関で、２０歳代の女性が医師にこう訴えた。女性は個人輸入代行サイトでタイから購入した「ホスピタルダイエット」を服用し、吐き気などの症状が出たという。
タイ製のダイエット薬を巡っては、０２年１２月以降、少なくとも１５都府県で意識障害や動悸どうきなどの被害が計２２件確認されている。また、海外製の経口妊娠中絶薬でも健康被害が各地で確認されている。
厚生労働省では、これらについて、すでに個人輸入時に処方箋を求める対象としているが、税関のチェックをすり抜けてしまうケースもあり、現状では罰則もない。改正法案では、罰則規定や、麻薬取締官らによる捜査権限を盛り込むことなどを検討している。
薬物依存問題に詳しい東京都医学総合研究所の井手聡一郎・主席研究員は、「医師の指示に基づかない個人輸入では、医薬品であってもサプリメントのような感覚で適正量を超えて摂取する例があり、副作用も起こりやすくなる。インターネットが普及した現状に合わせた規制強化が必要だ」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYTPT50237
「頭が良くなる」薬、個人輸入ダメ…健康被害も
削除2019年1月21日15時0分
「頭が良くなる」「集中力が高まる」などの触れ込みで海外で販売されている「スマートドラッグ」について、厚生労働省は今月から、２５品目を対象に、医師の処方箋などがなければ個人輸入を認めない規制措置に踏み切った。海外での報告を踏まえ、健康被害や乱用のおそれがあると判断した。厚労省は「医師の処方箋がない薬を安易に使用するのは危険」と注意を呼びかけている。
スマートドラッグには明確な定義はないが、本来、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）やてんかん、睡眠障害などの治療に使われる医薬品を指すことが多い。厚労省によると、これらの薬には脳の血流を増やす成分などが含まれており、個人輸入代行業者が本来の用法とは異なり、集中力向上や学習能力の改善などを宣伝して販売している。
てんかん治療薬などを日本国内で入手するには医師の処方箋が必要なため、通常は本来の用法以外に流用することは難しい。しかし、海外では脳の機能を高めるなどの効果をうたってインターネットで広く流通しており、日本語のサイトも多いことから、個人輸入して使われているとみられる。日本への医薬品の個人輸入は、１～２か月分の少量であれば、医師の指示や処方箋は必要ない。
一方で、こうしたスマートドラッグの服用により、海外では吐き気や頭痛、倦怠けんたい感、意識障害などの副作用が報告されている。日本国内でも、国民生活センターには「子どものために頭が良くなるサプリを購入し、自分で試したら吐き気などで苦しくなった」といった相談も寄せられており、受験生などの若者が安易に使用することが懸念されている。
こうした状況を受け、厚労省は今回、ネット上で「脳の機能を高める」として販売されていた約６０品目のうち副作用情報などが確認された２５品目について、少量であっても、個人輸入時には医師の指示や処方箋を必要とする措置に切り替えた。医師がスマートドラッグとしての使用のために処方箋を書くことは考えにくいため、２５品目の個人輸入は事実上、禁止となる。
厚労省監視指導・麻薬対策課の担当者は「今後も調査を続け、健康被害や乱用の危険があると判断した場合は規制対象を拡大する」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYT1T50058
「ダイエット薬で手足しびれた」個人輸入で被害
削除2019年1月21日15時39分
インターネットで個人輸入した医薬品を巡っては、スマートドラッグ以外でも様々な被害が報告されている。厚労省は、個人輸入の規制をさらに強化するため、医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を通常国会に提出する予定だ。
「個人輸入したダイエット薬を飲んだら、手足がしびれた」。２０１７年９月、東京都内の医療機関で、２０歳代の女性が医師にこう訴えた。女性は個人輸入代行サイトでタイから購入した「ホスピタルダイエット」を服用し、吐き気などの症状が出たという。
タイ製のダイエット薬を巡っては、０２年１２月以降、少なくとも１５都府県で意識障害や動悸どうきなどの被害が計２２件確認されている。また、海外製の経口妊娠中絶薬でも健康被害が各地で確認されている。
厚生労働省では、これらについて、すでに個人輸入時に処方箋を求める対象としているが、税関のチェックをすり抜けてしまうケースもあり、現状では罰則もない。改正法案では、罰則規定や、麻薬取締官らによる捜査権限を盛り込むことなどを検討している。
薬物依存問題に詳しい東京都医学総合研究所の井手聡一郎・主席研究員は、「医師の指示に基づかない個人輸入では、医薬品であってもサプリメントのような感覚で適正量を超えて摂取する例があり、副作用も起こりやすくなる。インターネットが普及した現状に合わせた規制強化が必要だ」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190121-118-OYT1T50064
薬害Ｃ型肝炎 「劇症」死亡給付の対象外 救済法「慢性」のみ想定
返信削除2019年1月26日15時0分
血液製剤の投与で患者らがＣ型肝炎ウイルスに感染した薬害肝炎問題で、急激な症状悪化で亡くなった「劇症肝炎」の患者遺族に死亡給付金が支払われない事態が続いている。被害者救済のための法律では、慢性肝炎の進行による死亡のみを想定し、劇症肝炎が盲点となっている状況だ。劇症肝炎の死者は「無症状の感染者」の扱いで給付金の一部しか支払われず、被害者側は法改正を求めている。
遺族 改正求める
「どうして母の命が軽く扱われるのか」
薬害肝炎で母親を亡くし、薬害Ｃ型肝炎被害者救済法に基づいて２０１７年１０月、東京地裁に提訴した関東在住の男性（７１）は、悔しさをにじませた。
３０年余り前、男性の母親（当時６５歳）は子宮を全摘出する手術を受けた後、止血のために血液製剤を投与された。その約２週間後、劇症肝炎を発症。男性が病院に駆けつけた時には肝炎による黄だんが生じ、すでに意識がなかった。
前年に男性の弟が結婚し、当時、まもなく待望の孫が生まれる予定だった。孫を抱くことを楽しみにしていた母親は、意識を回復することなく、手術から約３か月後に亡くなった。
救済法では、被害者が死亡した場合、国と製薬会社から計４０００万円が給付されるが、「慢性Ｃ型肝炎の進行」が条件となっている。男性の母親は感染後、慢性肝炎を経ずに劇症肝炎になった。このため現状では、「症状が出ていない感染者」の扱いとなり、給付金は最低額の１２００万円にとどまる見込みだ。
「同じ薬害で亡くなったのに、なぜ区別されるのか」。納得できない男性は、裁判を続けている。
◇
Ｃ型肝炎は慢性化すると、２０～３０年かけて肝硬変や肝がんに移行し死亡するケースがあることは広く知られている。０８年１月に議員立法で成立した救済法はこの点を踏まえ、死亡給付金の条件に「慢性肝炎の進行」を付けた。
この条件について、厚生労働省医薬品副作用被害対策室は「闘病が長期間にわたり、肉体的にも経済的にも負担が見込まれるため」と説明する。
一方で、Ｃ型肝炎ウイルスは、Ｂ型肝炎やＡ型肝炎に比べるとまれだが、感染後に突然、急激に肝機能が悪化し、劇症肝炎で亡くなる人もいる。だが、救済法の成立時には劇症肝炎については議論されておらず、同省の担当者も「想定していなかった」と明かす。
集団予防接種によるＢ型肝炎感染被害者の救済法（１２年施行）では、死亡給付を慢性肝炎の進行に限定しておらず、劇症肝炎も、予防接種との因果関係が証明できれば死亡給付金の対象となるという。
薬害肝炎全国弁護団の桜田晋太郎弁護士は「症例は少なくても、Ｃ型肝炎が劇症化するケースがあるのは事実。死亡給付の対象にするべきだ」と話す。
◇
出産時に止血剤として血液製剤を投与され、１９８７年に劇症肝炎で３８歳で亡くなった女性には、当時、２人の幼い娘がいた。
北海道に住む女性の夫（６９）は「家族４人の平穏な生活を楽しみにしていたのに、子どもたちを残して亡くなった妻は本当に無念だったと思う」と振り返る。
この夫も、２０１２年に東京地裁に提訴した後、和解を保留している。「劇症肝炎だから精神的、経済的負担が軽いとされてしまうのはつらい。妻が救済されないのは、議員立法の不備が原因だ。ぜひ改正してほしい」と訴えた。
薬害Ｃ型肝炎被害者救済法
汚染された血液製剤の投与でＣ型肝炎ウイルスに感染した被害者を一律救済するため、２００８年１月に５年の時限法として成立。裁判で投与の事実が認められれば国と和解し、１人当たり１２００万～４０００万円が支給される。１７年１２月の２回目の法改正で請求期間が５年延長された。被害者は１万人以上と推定されるが、厚生労働省によると、昨年１２月末時点で和解などが成立した人数は２３５７人にとどまる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190126-118-OYTPT50384
肺がん治療薬副作用で52人死亡
返信削除オプジーボ使用歴リスク高
2019/2/28 21:59
©一般社団法人共同通信社
肺がん治療薬「タグリッソ」の使用後に間質性肺疾患などの副作用とみられる症状が出て、約2年半の間に52人が死亡していたことが28日、分かった。特にがん免疫治療薬「オプジーボ」の使用歴がある患者に多く、厚生労働省は使用時に注意するよう呼び掛けた。
タグリッソは「EGFR」という遺伝子に突然変異があるタイプの肺がんの治療薬で、手術ができないか再発の患者が対象。製造販売するアストラゼネカが2016年3月から18年8月までの全使用例を調査したところ、3578人のうち、下痢や発疹などの副作用が2079人に出て、うち52人が死亡していた。
https://this.kiji.is/473837118982767713
肺がん治療薬の副作用か、２年半で５２人死亡
削除2019/03/01 21:03
肺がん治療薬「タグリッソ」の副作用とみられる症状で、約２年半で５２人が死亡していたことが、製造販売元のアストラゼネカの調査で判明した。報告を受けた厚生労働省は、患者の治療歴に注意して使うよう呼びかけた。
調査は、２０１６年３月から昨年８月までに、タグリッソによる治療を受けた患者３５７８人を調べた。このうち２０７９人に下痢や爪の炎症、発疹などの副作用がみられた。亡くなった５２人中、２７人が間質性肺疾患を発症していた。
背景を詳しく調べたところ、免疫治療薬オプジーボでの治療後に、タグリッソを使うと、治療歴のない患者と比べ、同肺疾患を発症するリスクが２倍以上に高まることがわかった。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190301-OYT1T50283/
ブロイラーなのに「地鶏一筋」課徴金９８０万円
削除2019/03/01 20:18
ブロイラーを使った一部商品についてメニューで「地鶏」と表示したとして、消費者庁は１日、居酒屋「塚田農場」などを展開するエー・ピーカンパニー（東京）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で約９８０万円の課徴金納付を命じた。
発表などによると、同社は２０１７年４月以降、塚田農場で提供していた「チキン南蛮」などのメニューに、「地鶏一筋」などと記載していたが、実際は、タイ産のブロイラーなどだった。対象商品の売り上げは３億円超に上ったという。同社は「再発防止に努める」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190301-OYT1T50250/
医薬品安全性審査 独立行政法人職員が製薬会社のコンサル業務
返信削除2019年3月1日 18時33分
医薬品の安全性などを審査する厚生労働省の独立行政法人の職員が、兼業で製薬会社のコンサルタント業務などを行っていたとして、懲戒解雇の処分を受けました。
処分を受けたのは、医薬品の安全性などを審査する厚生労働省の独立行政法人、医薬品医療機器総合機構＝ＰＭＤＡの国際部門に所属していた、30代の係長級の男性職員です。
ＰＭＤＡによりますと、この職員は平成28年に採用されましたが、みずからが立ち上げていた企業を通じて、国内外の３つの製薬会社などから報酬を得て、コンサルタントや翻訳の業務を行っていたということです。
このうち１社は、今後、医薬品の審査をＰＭＤＡに申請しようとしていたということです。
先月、勤務時間中に仕事とは関係のない作業を行っていたため上司が確認したところ、兼業が発覚しました。
使用していたパソコンやＵＳＢメモリなどを調べたところ、外部への情報漏えいは確認されず、職員も漏えいについては否定しているということです。この職員は28日付けで懲戒解雇の処分を受けました。
ＰＭＤＡは「再発防止に向けた取り組みを進めていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011833141000.html
Ｃ型肝炎訴訟 別の医師の証言で血液製剤投与を立証 和解成立
返信削除2019年3月5日 18時18分
妻がＣ型肝炎に感染したのは血液製剤の投与が原因だと、北海道の男性が訴えた裁判で、実際に投与した主治医とは別の医師の証言によって投与が立証され、国と製薬会社が給付金を支払うことで東京地方裁判所で和解が成立しました。
北海道石狩市に住む本間憲雄さん（73）は、平成22年に死亡した妻の弘子さんがＣ型肝炎に感染したのは昭和52年に札幌市内の病院で次男を出産した際に出血し、血液製剤のフィブリノゲンを投与されたのが原因だと訴えていました。
当時のカルテがなく、主治医も死亡していたため、本間さんと弁護団は同じ病院に主治医の前後に勤めていた医師２人を探して「同じような症状の患者には血液製剤が投与されていた」という証言が得られました。
東京地裁はこの証言から、弘子さんにも血液製剤が投与されたと認められるという判断を示し、５日、国と製薬会社が給付金として4000万円を支払うことで和解が成立したということです。
弁護団によりますと、カルテがないケースの裁判は全国でおよそ750件起こされ、和解の成立はこれで35人になりますが、患者への投与に立ち会っていない別の医師の証言によって投与が立証されたのは初めてだということです。
会見で本間憲雄さんは「同じ病院に勤めた医師を探すのに８年間かかり、大変な思いをした。運よく和解できたが、医師の証言を得られず苦しんでいる人がまだまだいる」と話していました。
また、弁護団の加藤晋介弁護士は「医療関係者による立証は限界に来ている。さらなる救済には法律の見直しが必要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190305/k10011836761000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/05/blog-post_10.html?showComment=1551788196133#c5510112922324399210
脳梗塞 “血栓溶かす治療をより多くの患者に” 治療指針変更
返信削除2019年3月22日 16時36分
脳の血管が詰まることで起きる脳梗塞について、日本脳卒中学会は、初期の患者には高い効果があるとされる「ｔ－ＰＡ」療法と呼ばれる血栓を溶かす治療をより多くの患者が受けられるよう、治療の指針を変更しました。
脳梗塞は脳の血管に血液などの塊が詰まることで起きるもので、初期の段階の患者には血の塊を溶かす薬を使う「ｔ－ＰＡ」療法という治療が高い効果を発揮しますが、発症から４時間半を超えたら行わないとされてきました。
そのため、寝ている間に発症するなど、時間の経過が正確にわからない患者には行えなかったとして、日本脳卒中学会は治療の指針を見直し、ＭＲＩの検査で脳の血管の状態がよければ医師の判断で「ｔ－ＰＡ」療法を行うことができるとしました。
脳梗塞では年間６万人以上が死亡しているとされ、今回の変更で、この治療が実施できる患者が年間、数千人ほど増えるとみられています。
一方で、血管の状態が悪いとこの治療法によって脳出血を起こすリスクが上がるため、学会は、検査結果を慎重に見極めて実施することになるとしています。
学会の理事長を務める京都大学脳神経外科の宮本享教授は「医師が最適な治療を選択でき、より多くの患者を救えると期待している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857041000.html
肝機能改善薬を無許可販売の疑い 元理事長ら再逮捕
返信削除2019年4月2日 20時03分
肝機能を改善するための薬を無許可で販売する目的などで千葉県野田市の病院に保管していたとして、病院を運営する法人の元理事長らが逮捕された事件で、警察は、この薬を無許可で販売していたとして元理事長らを再逮捕しました。
再逮捕されたのは、野田市にある野田中央病院を運営する法人の元理事長で医師の八木禧徳容疑者（73）ら６人です。
警察によりますと、八木元理事長らは、ことし、肝機能を改善するために医師が処方する薬「ラエンネック」を、国の許可を受けずに販売したとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。
警察は先月、「ラエンネック」を無許可で販売する目的などで病院などに保管していたとして、八木元理事長らを逮捕していました。
警察の調べに対し、八木元理事長は容疑を認め、「薬の保管料を受け取っていた。転売されることは知っていた」と供述しているということです。
また、ほかの５人のうち１人は容疑を認め、残りの４人は否認しているということです。
これまでの調べで、薬は中国人などに転売された疑いがあるということで、警察はさらに詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190402/k10011871061000.html
医療法人前理事長ら再逮捕、千葉
削除肝治療薬を無許可販売疑い
2019/4/2 20:05
©一般社団法人共同通信社
千葉県野田市の野田中央病院で肝臓治療の処方薬「ラエンネック」を販売目的で許可なく保管したとして男6人が逮捕された事件で、県警は2日、この薬を販売したとして医薬品医療機器法違反（無許可販売）容疑で、同病院を運営する医療法人社団「喜晴会」前理事長の医師八木禧徳容疑者（73）＝同市＝と無職浅田一弘容疑者（72）＝東京都北区＝ら6人を再逮捕した。
県警によると、八木容疑者は、浅田容疑者が東京都内の医薬品卸業者に発注したラエンネックを病院内で保管。2017年3月から43回にわたり、計約2900箱（約2600万円相当）が納入されていた。
https://this.kiji.is/485767230096196705
薬（ヤク）の転売は、とんでもなく大儲けできるんやろな…
削除画像診断で病気見落とし ３年間で12人死亡
返信削除2019年4月29日 4時36分
全国の救急医療の現場で、画像診断を行ったのに病気が見落とされるなどして治療につながらなかったケースが相次ぎ、去年までの３年間で合わせて12人の患者が死亡していたことがわかりました。
医療事故について全国の医療機関から報告を受ける日本医療安全調査機構は、国の制度に基づいて去年10月までの３年間に報告があった851件のケースを分析しました。
それによりますと、救急医療の現場でＣＴやエックス線の画像診断を行ったのに病気が見落とされるなどして治療につながらなかったケースが相次ぎ、合わせて12人の患者が死亡していたということです。
その内訳を見ますと、画像診断で緊急性の高い病気を見落としていたケースが７人、画像診断で病気が見つかったのに別の担当医師がその報告書を確認していなかったケースが２人などとなっています。
鮮明な画像を一度に大量に撮影できるＣＴの画像診断は病気の早期発見につながっていますが、画像診断の専門医が少ないなど体制が追いついていないとも指摘されています。
日本医療安全調査機構は、患者側が心がけることとして、「特に救急の場合は、すべての画像について当日に説明してもらうことは難しいので、後日の外来などで改めて画像診断の説明を求めることが望ましい」などとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190429/k10011900281000.html
厚生労働省
返信削除@MHLWitter
【医薬品の副作用情報をお寄せください】
医薬品医療機器総合機構（#PMDA）では、患者の皆さまやご家族からの医薬品による、副作用報告の受付を開始しました。皆さまからの情報提供が、医薬品の安全対策に役立ちます！ご協力をお願いします。
詳細は、こちら→
https://www.pmda.go.jp/safety/reports/patients/0004.html …
#薬 #副作用
https://twitter.com/MHLWitter/status/1125625578390937600
なお、PMDAは、厚生労働省が所管する公的な組織です。皆さまが安心して医薬品や医療機器などを使用できるように、これらに関する情報をホームページで提供していますので、ぜひご活用ください。
削除詳細は、こちら→
https://www.pmda.go.jp/pnavi-01.html
#薬 #医療機器
https://twitter.com/MHLWitter/status/1125625580563468288
国立循環センター 患者データ 承認得ず使用…倫理違反１５８件 論文２本撤回申請
返信削除2019/05/30 15:00
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は３０日、センターの医師らが倫理審査委員会の承認を得ずに患者の診療データを用いた２件の研究を含め、国の倫理指針に反する計１５８件の事案があったと発表した。２件の研究論文には倫理委の承認を受けたと虚偽の記載があり、センター側は不正を認定し、論文２本の取り下げを学術誌に申請。研究を担当した不整脈科と小児循環器科の男性医師２人の懲戒処分を検討する。
いずれも患者の健康被害はないが、研究倫理に関する国の指針違反にあたり、記者会見した小川久雄理事長は「信頼を損なうことになり、心からおわびする。再発防止を徹底したい」と謝罪した。
発表によると、論文不正と認定したのは、不整脈科の医師らがセンターで治療を受けた心不全患者らの診療データを基に治療効果を調べた２０１３年の論文など。
人を対象とする医学研究では、倫理的、科学的に中立で公正かどうかを審議することが国の指針で定められている。しかし、昨年３月の内部調査で、倫理委に審査を申請したのは論文投稿後だったことが発覚。その後の調査で、小児循環器科の医師が１８年に発表した新生児の心疾患に関する論文も、投稿前に審査を受けていなかったことが判明した。
いずれの論文も「倫理委の承認を受けた」と虚偽の記述をしており、センターは論文取り下げを学術誌に申請。医師らは「先行研究で承認を受けていたので、新たに申請しなくてもいいと思った」などと釈明したという。別の男性医師１人も論文執筆にかかわったが、すでに退職しているという。
また、１３年度以降に承認された１５６件の研究計画について、センターのホームページなどでデータ利用の拒否に関する説明を載せていなかった。
センターは「研究者らは事務職員が掲載してくれるものだと誤解していた。周知が不十分だった」としている。これらの研究からも６本の論文が発表されており、センターは論文取り下げと担当研究者の処分を検討する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190530-OYT1T50201/
【研究不正】倫理委通さず研究、論文投稿の不正行為 国立循環器病研究センター
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559186109/
「国立循環器病研究センター」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%99%A8%E7%97%85%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC
関西 NEWS WEB
削除国循 １５８研究で倫理指針違反
05月30日 11時43分
大阪・吹田市にある国立循環器病研究センターが行った１５８件の研究で、国の倫理指針に定められた手続きを取らずに患者の診療データを使うなどしていたことが分かりました。
これは、３０日、国立循環器病研究センターの小川久雄理事長などが会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、センターの研究者が平成２５年度以降に行った手術の効果などを検証する２件の研究が、内部の倫理審査委員会の審査を受けずに進められ、成果をまとめた論文には「委員会で承認された」などと記載していたということです。
センターは、これらの論文の取り下げの手続きを進めているということです。
また、ほかにも患者の診療データを利用する１５６件の研究で倫理審査委員会の審査は受けていたものの、患者の同意を得るためにホームページなどに情報を掲載する手続きを取っていなかったということです。
センターによりますと、いずれも国の研究倫理指針に違反していることから、今後、第三者委員会で詳しい経緯を調査したうえで関係者の処分を検討するということです。
会見で小川理事長は、「患者やご家族の皆さまの信頼を損なうことになり、深くおわび申し上げます。事態を真摯（しんし）に受け止め、研究倫理の徹底や再発防止策の構築と実施などに努めます」と謝罪しました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190530/0016044.html
循環器病センターで手続き不備 研究158件、2論文撤回へ
削除5/30(木) 10:14配信 共同通信
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は30日、2013年度以降の158件の研究で、倫理審査や患者の了解などに関し国の倫理指針で定められた必要な手続きを取らないまま患者データなどを研究に利用していた不適合事案があったと発表した。虚偽だとして論文2件は撤回される見通し。研究者の意識の欠如や研究者への周知が不十分だったとしている。いずれも診察時の症状や治療の結果などを利用しており、患者の健康への影響はないという。
センターによると、13年度と18年度に計2件、内部の倫理審査委員会に計画書の審査を受けないまま実施した研究があった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000054-kyodonews-soci
国循、倫理指針に反した研究158件＝手続き経ず患者データ利用
削除5/30(木) 10:38配信 時事通信
国の倫理指針に反して行われた研究が１５８件あったとして、記者会見で頭を下げる国立循環器病研究センターの幹部ら＝３０日午前、大阪府吹田市
国立循環器病研究センターは30日、必要な手続きを経ずに患者の情報を利用するなど、国の倫理指針に反して行われた研究が158件あったと発表した。
治療の経過を観察するなどの内容で患者に健康被害は生じなかったが、同センターの小川久雄理事長は記者会見し「深くおわび申し上げる」と謝罪した。
同センターによると、2013年度と18年度に、内部の倫理審査委員会の承認を受けずに各1件の研究が行われていた。心疾患に関する研究で、論文の投稿受理日が倫理審査承認日より前だったことなどから不正が発覚した。研究成果をまとめた論文は、掲載誌に撤回を求めたという。
また、13年度以降の研究を調べたところ、治療データを患者に示さず利用していたケースが156件あった。患者が拒否できることを示す文書をホームページに掲載しておらず、同センターは「研究者の一部は、事務職員が掲載すると誤解していた」などと説明した。
同センターは患者らに対し、電話などで経緯を説明し謝罪。外部有識者で構成される第三者委員会で検証し、関係者の処分を検討するという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000038-jij-soci
倫理委通さず研究、論文投稿の不正行為 国立循環器病研究センター
削除5/30(木) 11:19配信 毎日新聞
謝罪する国立循環器病研究センターの小川久雄理事長（左から2人目）ら＝大阪府吹田市で2019年5月30日午前9時2分、梅田麻衣子撮影
大阪府吹田市の国立循環器病研究センター（国循）は30日、内部の倫理審査委員会を通さず研究を実施し、論文を投稿した不正が2件あったと発表した。論文撤回の手続きを進めており、研究に携わった小児科の男性医師の処分を検討する。このほか、国の指針が定める手続きを怠った研究が2013年以降、156件あることが分かり、小川久雄理事長は同日、記者会見を開いて陳謝した。
国循によると、倫理審査委を通さなかった2件はいずれも診療結果や回復状況を調べる観察研究。うち1件は終末期心不全患者への治療効果に関する研究で、不整脈科の男性医師（既に退職）が13年度に論文を投稿。別の1件は、先天性の心臓病を持つ新生児への有効な手術法についての研究で、小児科の男性医師が18年度に論文投稿した。
それぞれの論文には、倫理審査委の承認を得たと虚偽の記載があった。2人は内部調査に「先行研究などで同意を得ていたので不要だと思っていた。倫理委への申請の必要は後で気づいた」と事実を認めた。
一方、156件の研究はいずれも、診療データが載ったカルテを使った研究だったが、患者に研究への参加を拒否する機会を知らせる手続きを怠っていた。参加の拒否については、郵送やホームページへの掲載、病棟への掲示などで患者に知らせるよう国の指針で定められている。
156件のうち6件は既に論文が掲載され、国循は撤回が相当とみて、手続きを検討する。残りの150件は、患者らに説明した上で研究を継続するという。
小川理事長は「信頼を損なう事態を深くおわびする。研究倫理の徹底と再発防止策の構築に努めたい」と述べた。【渡辺諒】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000024-mai-soci
国立循環器病センター、指針沿わぬ患者情報利用１５８件
削除5/30(木) 11:31配信 朝日新聞デジタル
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は３０日、患者の個人情報を使って病気の大規模な実態調査などをする観察研究で、国の倫理指針に沿わずに個人情報を利用していた例が１５８件あったと発表した。うち２件は、学内の倫理委員会の承認を得る前に研究を始めて論文まで投稿していた。会見した小川久雄理事長は「研究倫理の徹底に努めて参りたい」と謝罪した。
観察研究は、過去に受診した患者の年齢や性別、診療記録などの個人情報を使い、病気の実態や治療の効果を調べる。大規模な研究では、改めて患者から個人情報の提供の同意を得ることは難しい。国の倫理指針に沿い、国循ではホームページや診察室などに、個人情報の提供の依頼や研究の目的、拒否する方法などを掲示することになっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000033-asahi-soci
158件の研究で倫理指針に違反 国立循環器病研究センター
削除2019年5月30日 15時50分
大阪・吹田市にある国立循環器病研究センターで、２件の研究論文で内部審査の経緯について事実と異なる記載をするなど、合わせて158件の研究で国の倫理指針に定められた手続きが取られていなかったことが分かりました。
これは30日に国立循環器病研究センターの小川久雄理事長などが会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、２人の研究者が平成25年度以降に行った手術の効果などを検証する２件の研究は、内部の倫理審査委員会の審査を受けずに進められたうえ、成果をまとめた論文には「委員会で承認された」などと事実と異なる記載をしていたということです。
センターの調査に対して、２人は「先行する別の研究で承認を得ていたため、新たな手続きは必要と思わなかった」などと説明したということですが、センターは、虚偽に当たると判断して、これらの論文を取り下げる手続きを進めているということです。
また、ほかにも、患者の診療データを利用する156件の研究で、倫理審査委員会の審査は受けていたものの、患者の同意を得るためにホームページなどに情報を掲載する手続きを取っていなかったということです。
いずれも国の研究倫理指針に違反していることから、センターは、今後、関係者の処分を検討する方針です。
小川理事長は「事態を真摯（しんし）に受け止め、研究倫理の徹底や再発防止策の構築と実施に努めます」と謝罪しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934911000.html
「国立循環器病研究センター 心臓移植」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%99%A8%E7%97%85%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E5%BF%83%E8%87%93%E7%A7%BB%E6%A4%8D
とにかくやればお金にはなるんだろうけど…
削除医療ビッグデータをＡＩで解析 治療などに活用本格化
返信削除2020年1月4日 4時28分
電子カルテに記録された患者の情報など、大量の医療データを集約し、人工知能＝ＡＩを活用するなどして病気の治療などに役立てる国の取り組みがことし本格的に始まります。
電子カルテやＣＴ画像のデータといった患者に関わる大量の情報＝「医療ビッグデータ」をＡＩを活用するなどして解析すると、病気の早期発見や、最適な治療の選択、それに新薬の開発にも役立つと考えられています。
しかし患者に関する情報は全国の医療機関に分散しているうえ、匿名にされておらず、活用が難しい状態が続いてきました。
こうした中で、内閣府などは先月、医療機関が持つ患者のデータを匿名にする事業者を初めて認定しました。
これは研究機関や企業に患者データを提供し、活用してもらう仕組みを整備する「次世代医療基盤法」に基づくもので、認定を受けた京都大学の名誉教授が代表理事を務める「一般社団法人ライフデータイニシアティブ」などは大規模な病院を中心に患者のデータを集めて匿名化し、2021年度には年間500万人分を超えるデータを集めるとしています。
早ければ、ことし春以降、研究機関や製薬会社などにデータを提供できるようになるということで、医療ビッグデータの活用が本格的に始まることになります。
内閣府医療情報基盤担当室の田中謙一参事官は「一人一人の医療情報の提供が次の世代の医療の進歩につながる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200104/k10012234991000.html
複数の患者情報データベースをまとめて検索 新薬開発に期待
返信削除2020年1月9日 4時42分
患者の情報が登録されたさまざまな学会などのデータベースをまとめて検索できるシステムを国立国際医療研究センターが作りました。製薬会社などが協力を呼びかける患者を見つけやすくなり、薬の開発に役立つと期待されています。
薬を開発する際には、患者に薬を投与する臨床試験を行うことが必要ですが、国内では患者の情報が登録されたデータベースを医学系の学会や病院がそれぞれ作っていて、どこにあるのかも分からないことが多いため、製薬会社などが患者を探すのが難しく、新たな薬の開発の妨げとなってきました。
国立国際医療研究センターは、500近い学会や病院のデータベースをまとめて検索できるシステムを作り、ウェブサイトで公開しました。
このシステムに病名などを入れて検索すると、患者の数や、それぞれのデータベースに患者が受けた治療内容や遺伝子の情報といったデータが含まれているか、それにデータベースの担当者の連絡先などが表示されます。
国立国際医療研究センターでは、担当者に連絡を取ることで製薬会社が臨床試験に参加する患者を効率的に探したり、研究者が治療内容などを調べたりできるとしています。
将来的には患者自身が自分の病気を多く診療している医療機関を探せるようにしたいとしており、國土典宏理事長は「システムを生かして、できるだけ効率よく、薬が開発され、患者の治療に役立つという循環ができてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012239301000.html
「医療 ビッグデータ go.jp」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%BB%E7%99%82+%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF+go.jp
何が目的で、何が手段なのか…
医療データ人材育成拠点形成事業：文部科学省
削除https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1414738.htm
＞本プログラムでは、医療現場から大規模に収集される多様なデータの利活用を推進し、質の高い医療を実現するため、医療データの活用基盤を構築・運営する人材や医療データを利活用できる人材を育成することを目的として、2019年度より、下記のとおり公募の上で支援を行うこととしました。
研究拠点形成費等補助金（先進的医療イノベーション人材養成事業）交付要綱 （PDF:1083KB） PDF
削除医療データ人材育成拠点形成事業は、研究拠点形成費等補助金により補助を行います。補助金の交付を受けるための申請の要綱については、上記交付要綱を参照してください。
「医療データ人材育成拠点形成事業」の概要 （PDF:139KB） PDF
「医療データ人材育成拠点形成事業」の公募
「医療データ人材育成拠点形成事業」の申請状況
「医療データ人材育成拠点形成事業」の選定結果
○選定大学の取組状況
「医療データ人材育成拠点形成事業」選定大学の取組状況
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/iryou/1419682.htm
各選定大学の事業ウェブサイト、事業構想等が記載された申請書等を一覧にまとめ、掲載しています。
選定大学の取組状況をより広く知っていただくために御活用ください。
お問合せ先
高等教育局医学教育課
大学病院支援室病院第二係
電話番号：03-5253-4111（代表）（内線2578）
腸内細菌 世界最大規模のデータベースを国内で構築へ
返信削除2020年1月11日 4時43分
さまざまな病気の発症などに関わるとされる、腸の中にいる細菌をおよそ5000人から集めて、生活習慣との関連を調べる世界最大規模のデータベースが国内で作られることになり、薬の開発や病気の予防などに役立てられると期待されています。
人の腸内には、乳酸菌やビフィズス菌など、数百から1000種類ほどの細菌がいるとされ、動脈硬化や糖尿病といった病気の発症や、免疫の活性化などに関わっているのではないかと考えられています。
大阪 茨木市にある医薬基盤・健康・栄養研究所は健康な1200人の腸内細菌を集めて、生活習慣との関連を調べていて、このデータベースを世界最大規模となる5000人に拡大することを決めました。
研究所では、20歳以上のボランティアを募り便を採取して腸内細菌を集めるとともに、食べた食品や睡眠時間、運動時間など、生活習慣に関するデータを合わせて収集します。
腸内細菌は、生活習慣や環境によって種類や量に違いがあり、研究所では、その違いが健康状態とどう関連するか調べるほか、５年以内にデータベースを公開して、企業や研究機関で薬の開発や病気の予防に役立ててもらいたいとしています。
データの分析を担当する細見晃司研究員は「腸内細菌の状況によって薬の効き具合も異なることもわかってきている。それぞれの患者に応じた医療の実現にもつなげていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200111/k10012241961000.html
ま、100人分の糞便集めても1000人分集めても1万人分集めても、現実にはほとんど役に立たないだろうな。要は集めることを「仕事」にする人たちの雇用安定政策でしかない。
削除いわゆる一種の国研による国研のための「持続可能な開発目標」なんだろう。
「全ゲノム解析」データベース構築へ 伊藤忠商事
返信削除2020年1月14日 4時50分
大手商社の伊藤忠商事はベンチャー企業と提携し、患者のすべての遺伝情報を調べる「全ゲノム解析」のデータを集めて、新薬の開発などに活用するデータベースの構築に乗り出すことになりました。
「全ゲノム解析」は、患者の遺伝情報をすべて調べて効果的な治療や新しい薬の開発につなげようというものです。
これについて伊藤忠商事は、遺伝子の解析を手がけるベンチャー企業と提携し、遺伝子のデータを管理するデータベースの構築に乗り出すことになりました。
今後３年をめどに、１万人規模の日本人の遺伝子データを集めて研究機関や企業に提供し、新薬の開発やかかりやすい病気を個人単位で見極めて、食生活を改善するサービスなどに活用できるようにする計画です。
伊藤忠と提携したベンチャー企業の社長で、筑波大学の佐藤孝明特命教授は「患者をはじめ、全ゲノム解析の意味を幅広く理解してもらい、多くの人が参加する取り組みにしたい」と話しています。
遺伝子のデータをビジネスに活用しようという取り組みは、電機メーカーの東芝やＮＥＣなども進めています。
ただ、遺伝子データは「究極の個人情報」とも言われるだけに、適切な管理や商業利用の在り方など、患者や家族の理解を得ながら事業を進められるかが課題になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012244091000.html
38種類のがん 全遺伝情報を国際協力で解析 治療法開発に期待
返信削除2020年2月6日 5時30分
およそ2800人の患者から取られた38種類のがんについて、理化学研究所などが加わった国際研究グループが、すべての遺伝情報を解析し、4600万を超える遺伝子の変異などを見つけたと発表しました。データを活用すれば、がんが起きる仕組みや新たな治療法の開発が進むと期待されています。
理化学研究所と東京大学が加わった37か国の国際研究グループは、およそ2800人の患者から摘出された肝臓がんや前立腺がんなど38種類のがんについて、すべての遺伝情報を解析した結果をイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表しました。
研究グループで、東京大学医科学研究所にある「ＳＨＩＲＯＫＡＮＥ」など、10基のスーパーコンピューターを連結させて解析を進めたところ、合わせて4600万を超える遺伝子の変異や、遺伝情報が欠けている部分があるなどの異常が見つかりました。
また、がんの発生や進行に関わることが知られている変異や異常だけでも、１人のがんから平均で４個から５個見つかったということです。
データは世界中の研究者に公開されるということで、今後、がんが起きる仕組みの解明や、新しい治療法の開発などにつながると期待されています。
理化学研究所の中川英刀チームリーダーは「世界が一体となって大規模な研究を行ったことに大きな意義がある。治療法の開発など各国で研究が進んでほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200206/k10012274301000.html
その解析したとかいう「データ」とやら、全部、実際にはゴミ同然のつかえないものじゃないのかなあ…
返信削除鳥取県でワクチン接種後に高齢者３人死亡 因果関係は不明
返信削除2021/6/16 23:03 中国新聞
鳥取県は16日、新型コロナウイルスのワクチン接種後の副反応の疑いが県内で15日までに22件あり、うち３人が死亡したと明らかにした。70、80、90代のいずれも女性で、ワクチンとの因果関係は不明という。
副反応の疑いは、医師が国の審査機関「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」に報告する。政府から県への情報提供によると、死亡を除く19件のうち、アレルギー反応のアナフィラキシーの疑いが４件、アナフィラキシー以外の重篤例が１件だった。大半は当日か翌日に回復したという。
13日までの県内での接種は65歳以上の高齢者が10万７６７０回、医療従事者が約５万回。県は「米ファイザー社製に安全性の重大な懸念はなく、接種のメリットの方が大きい。不安があれば、健康状態を把握しているかかりつけ医に相談してほしい」としている。（小畑浩）
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=764437&comment_sub_id=0&category_id=256
https://koibito2.blogspot.com/2021/06/97711.html?showComment=1624416160347#c906824363626028426
ワクチン接種601万人余 85人死亡 “重大な懸念認められず”
削除2021年5月26日 22時23分
厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと公表しました。厚生労働省は現時点で重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。
厚生労働省は26日に開いた専門家部会で、今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。
78％が65歳以上の高齢者で、医療機関などからの報告では
▽出血性の脳卒中や
▽心不全などを
起こしていたということです。
接種との因果関係については、いずれも情報不足などを理由に「評価できない」か「評価中」としています。
また、今月16日までに報告された接種後の症状のうち国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは146件で、およそ4万1900回に1件の割合でした。
これを受け、厚生労働省は現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210526/k10013053461000.html
5/26時点で85人、1か月後は…
削除ワクチン接種後 20人死亡 “因果関係 評価できずか評価中”
削除2021年5月12日 22時09分
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、新たに20人の死亡が確認されたと発表しました。接種との因果関係については評価できないか、評価中だとしています。
これは、厚生労働省が12日開いた専門家部会で報告しました。
死亡したのは、今月6日までにファイザーのワクチンの接種を受けた20代から90代の男女20人です。
医療機関などからの報告では、接種後に脳出血や心不全などが見られ、2人は老衰と診断されたということです。
接種との因果関係については、いずれも「情報不足などで評価できない」か「評価中」だとしています。
今月6日までに高齢者や医療従事者などに行われた接種は合わせて423万回余りで、接種後に死亡したのは39人となりました。
また、今月2日までに報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは107件で、およそ3万5700回に1件の割合でした。
全体の4割近くが40代だったということです。
厚生労働省の専門家部会は「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」として、引き続き接種を進めていくことを了承しました。
専門家「体調優先して 接種延期なども検討を」
厚生労働省の専門家部会の委員で、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、接種後の死亡について「高齢者の死亡は一定の確率で起きるので、どのように評価して伝えていくかは非常にデリケートな問題だ」としたうえで「具合が悪いときに接種を受けると、状態が悪化するリスクなどがある。接種を焦らず、体調を優先して延期することなども検討してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210512/k10013027611000.html
ワクチン接種の高齢女性死亡 “因果関係 評価できず” 厚労省
削除2021年4月23日 18時45分
厚生労働省は、先週、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた高齢の女性が死亡したことを明らかにしました。
厚生労働省は「接種との因果関係は評価できないものの、体調がすぐれない時は接種を延期することも検討してほしい」と呼びかけています。
死亡したのは、今月12日にファイザーのワクチンの接種を受けた102歳の女性です。
厚生労働省によりますと、死亡したのは接種の4日後で、接種の前に誤えん性肺炎や慢性心不全などと診断されていたということです。
厚生労働省は「高齢で、もともと全身状態がすぐれなかった可能性があり、接種と死亡との因果関係は評価できない」としています。
23日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、出席者から「ワクチンが不足する中で、せっかく接種の順番が回ってきたワクチンを打ちたい気持ちはあるだろうが、体調が悪い時は避けるべきだ」といった意見が相次ぎました。
厚生労働省は、自治体や医療機関に対し「体調がすぐれない人や基礎疾患が悪化している人については接種を延期し、回復してから接種を行うことを検討してほしい」と呼びかけています。
これまでに、接種を受けた医療従事者や高齢者のうち死亡したのは合わせて10人で、いずれも接種との因果関係は評価できなかったということです。
アナフィラキシーは193万回余で88件
一方、アナフィラキシーの最新の発生件数なども公表されました。
厚生労働省によりますと、今月18日までに合わせて193万回余りの接種が行われ「アナフィラキシーの疑いがある」と医療機関から報告された事例を国際的な評価指標で分析した結果、アナフィラキシーに該当したのは88件でした。
100万回当たりにすると46件の割合です。
アナフィラキシーを発症した人の86％は20代から50代の女性だったということです。
報告を受けた厚生労働省の専門家部会は「現時点でワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」として、接種を続けることを認める見解を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012993911000.html
ワクチン接種の女性死亡 くも膜下出血か 因果関係は評価できず
削除2021年3月2日 21時14分
厚生労働省は、4日前に新型コロナウイルスのワクチンを接種した60代の女性が1日、死亡したと明らかにしました。国内で接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてです。死因はくも膜下出血と推定され、女性が接種を受けた医療機関は「接種との因果関係は現時点で評価できない」と報告しているということです。
厚生労働省によりますと、死亡したのは60代の医療従事者の女性で、先月26日にアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けました。
2日になって接種が行われた医療機関から、女性が1日死亡したと報告があったということです。
医療機関からの報告によりますと女性に基礎疾患やアレルギーはなく、死因はくも膜下出血と推定され「現時点で接種との因果関係は評価できない」ということです。
国内で、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてで、厚生労働省は、今後、専門家部会で詳しく検証することにしています。
厚労省幹部「偶発的に起きた紛れ込み事案か」
厚生労働省の幹部の1人は、NHKの取材に対し「ワクチン接種後に偶発的に起きた紛れ込み事案ではないかと受け止めているが、接種を開始したばかりなのでネガティブな内容についても、しっかり発表するという方針のもと公表した」と話しています。
専門部会委員「海外事例でくも膜下出血と関連報告はない」
今回の死亡事例について、新型コロナウイルスのワクチンの安全性などについて評価する厚生労働省の専門家部会の委員はコメントを発表しています。
専門家部会の部会長をつとめる東京医科歯科大学の森尾友宏教授は、「死因として疑われているくも膜下出血は、40代から60代の方に比較的起こりやすい疾患とされており、今のところ、海外における接種事例でも、くも膜下出血と新型コロナワクチンに関連があるとはされていないようだ。偶発的な事例かもしれないが、さらに情報を収集し、今後の審議会で評価していく必要がある」などとしています。
また、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、「くも膜下出血と考えられるということで、そうであれば一般には以前からあった動脈りゅうなどの破裂が原因となることが多く、こうした年代の方々に生じうる疾患と考えられる。ワクチンとの関連については、海外での治験や接種後の報告でも、新型コロナワクチン接種後にくも膜下出血が増加するとの知見は報告されていないようだ。事例に関する情報等をさらに収集したうえで、今後の審議会で検討することになる」などとしています。
米CDC 死亡理由に一定のパターンは見られず
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに、亡くなったケースは日本に先行してワクチンの接種が行われている国々でも報告されていますが、アメリカのCDC＝疾病対策センターは死亡した理由にワクチンの安全性の問題を示すような一定のパターンは見られないとしています。
CDCによりますと、アメリカでは去年12月14日以降、先月（2月）21日までに6300万回を超えるワクチンの接種が行われ、ワクチンを接種したあとに亡くなった人は1099人いるということです。
率にすると0.0015％で、CDCなどがワクチンを接種したこととの因果関係があるかどうかそれぞれのケースについて調べていますが、これまで、死亡した理由にワクチンの安全性の問題を示すような一定のパターンは見られないとしていて、新型コロナウイルスのワクチンは安全で効果があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012894331000.html
ワクチン接種から数日後に死亡 長崎県の60代医療従事者
削除2021/5/13 13:38 (2021/5/14 0:47 更新) 西日本新聞
長崎県は13日、医療従事者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの優先接種を受けた60代女性が、接種から数日後の今月上旬に死亡したと発表した。死因は脳底動脈瘤（りゅう）破裂とくも膜下出血で、現時点でワクチン接種との因果関係は不明。医療従事者の接種後の死亡確認は、県内で2例目。
県によると、女性は4月下旬に米製薬大手ファイザー製ワクチンの1回目の接種を受けた。基礎疾患はなく、接種日から死亡までの間に副反応を疑う症状もなかった。記者会見した県福祉保健部の中田勝己部長は「ファイザー製ワクチンは国の薬事審査を経て承認されており、安全性や有効性は確認されていると認識している」と述べた。
接種後の副反応疑いは医療機関から医薬品医療機器総合機構（PMDA）を通じて国に報告されることになっており、今月7日に国から県に報告があった。 （岡部由佳里）
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/737983/
ワクチン接種した長崎の女性、脳出血で死亡…基礎疾患・副反応なく「評価不能」
削除2021/04/14 18:38 読売新聞オンライン
長崎県は１４日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した県内の医療従事者の女性（６０歳代）が死亡したと発表した。女性に基礎疾患はなく、接種から死亡までの間に、副反応を疑う症状もなかった。現時点でワクチン接種との因果関係は「評価不能」としている。
発表では、女性は３月中旬、医療従事者向けの１回目の接種を受け、同月下旬に亡くなった。死因は脳出血だった。
厚生労働省によると、副反応の疑いがある死亡事例は今月７日までに６件が報告されている。同省は今回のケースが含まれているかどうかを明らかにしていない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210414-OYT1T50205/
都合のわるいことは「不明」としておけば無問題…
返信削除ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省
返信削除2021年6月13日 4時35分
ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、接種を受けた7人に心筋炎などの症状が確認されたと明らかにしました。アメリカでも、比較的少ないものの同様の症状が報告されていて、厚生労働省は「現時点で重大な懸念は認められない」としたうえで情報の収集を続けています。
厚生労働省によりますと、先月30日までに国内でファイザーのワクチンの接種を受けた人はおよそ976万人で、20代から60代の男女合わせて7人が心筋炎や心膜炎を起こしたと医療機関から報告がありました。
このうち6人は男性で、2回目の接種後に症状が見られたということです。
アメリカでも、同じ「mRNA」を使ったワクチンを接種した人に、比較的少ないものの心筋炎が確認されていて、16歳以上の若い男性や2回目の接種後のほうが多いということです。
厚生労働省は「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としたうえで、引き続き国内外の情報を収集していくことにしています。
専門家「感染で心筋炎になるリスクのほうが高い」
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとで「心筋炎」などの症状が出た人が確認されたことについて、循環器内科が専門で慶応大学の福田恵一教授は「ウイルスへの感染が原因で起きる心筋炎は、重症化すると命に関わるため非常に注意しなければならないが、今回のワクチンにはウイルスが含まれておらず、免疫の反応によって心臓に炎症が起きているとみられる。ワクチンの接種を終えたあとに心筋炎が起きる可能性を考慮して対応することは大切だが、ウイルスによるものと比べると症状は強くはないと考えられる」と話しています。
そのうえで「新型コロナウイルスへの感染によって心筋炎を発症する人は一定程度いる。現段階で明らかになっているワクチン接種後に症状が出た頻度やその症状などを見るかぎり、新型コロナウイルスに感染して心筋炎になるリスクのほうがずっと高い。ワクチン接種で得られるメリットがリスクを大きく上回るため、積極的に接種すべきだと考える」と話しています。
アメリカCDC調査 2回目や若い年代の人のほうが多い
アメリカのCDC＝疾病対策センターは、医療機関だけでなく、接種を受けた本人なども報告できる「VAERS」と呼ばれる仕組みで接種後の症状を調査しています。
アメリカでは、先月29日の時点で、延べ889万2000人がファイザーとモデルナのワクチンの接種を受けていて、現時点で接種との因果関係は不明ですが、2回目の接種を受けた人や若い年代の人のほうが心筋炎や心膜炎の報告が多くなっています。
2回目の接種後に症状が報告されたのは先月31日の時点で528人で、このうち12歳から24歳が52％を占めました。
また、30歳以下で、心筋炎や心膜炎の症状が報告された人のうち、状況が判明した285人について分析した結果、95％（270人）が退院していました。
退院後の体調を把握できた人の81％（180人/221人）は完全に回復していたということです。
一方、15人は入院中で、このうち3人は集中治療室に入っていたということです。
CDCはデータをさらに分析するため、今月18日に予防接種の実施に関する諮問委員会を開くことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210613/k10013082131000.html
大規模な感染症データバンク運用始まる 研究機関などに提供へ
返信削除2021年8月16日 4時32分
新型コロナウイルスをはじめとする新たな感染症の研究に活用するため、患者の血液などのサンプルや治療情報を集めた大規模な感染症のデータバンクを国立国際医療研究センターなどが立ち上げました。今後、新型コロナの患者、1万人分のデータを集め、研究機関などに提供していくということです。
このデータバンクは新型コロナウイルスなどの新たな感染症に対する治療法や予防法などの研究を進めるため、国の委託を受けた国立国際医療研究センターと国立感染症研究所が立ち上げたもので、今月はじめから運用が始まりました。
国内のおよそ50の医療機関と連携し、感染症の患者から提供された血液などのサンプルやウイルスの遺伝子情報、それに治療情報などを集め、大学や研究機関などに提供するということです。
すでにおよそ200人分の新型コロナの患者のデータが登録されていて、当面は1万人分のデータ登録を目指すということで、早ければ年内にもデータの提供を始める予定だということです。
責任者を務める国立国際医療研究センターの杉浦亙臨床研究センター長は「新しい感染症に対しては迅速な対応が求められる中で、こうしたバンクの意義は大きい。治療薬の研究、開発などに役立ててほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210816/k10013204781000.html
中国で開発進むワクチン 長崎大学などが国内初の臨床試験へ
返信削除2021年9月14日 5時41分
長崎大学などのグループが、中国の四川大学が開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を国内で始めたことが分かりました。
中国で開発が進むワクチンの臨床試験が国内で行われるのは初めてです。
臨床試験が始まったのは、中国の四川大学が開発を進めている「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプのもので、ウイルスのたんぱく質の一部だけを人工的に作って投与することで体の中で抗体を作り出します。
長崎大学は、神戸市にある「医療イノベーション推進センター」とともに、国内での臨床試験に必要な手続きを進めていましたが、先月中旬、国内で医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構からの承認が得られたということです。
初期段階の臨床試験は、先月下旬からすでに始まっていて、240人の健康な人を対象にワクチンなどを投与し、その安全性や効果などを確認することにしています。
厚生労働省によりますと、中国で開発が進む新型コロナのワクチンの臨床試験が国内で行われるのは初めてです。
長崎大学などのグループでは「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」の技術はほかのワクチンでも実用化されていることから、副反応などのリスクが小さいと考えていて、乳幼児などにも接種できるようこのワクチンをもとにさらに安全性を高めたものを開発したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258051000.html
コロナワクチンの治験評価、大幅に簡素化へ…接種進み「参加できる人」少なく困難
返信削除2021/10/22 21:56
医薬品の審査を行う独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は２２日、新型コロナウイルスワクチンの治験の有効性評価を大幅に簡素化する方針を公表した。血液中に含まれる抗体の量が、承認済みのワクチンと同等以上かなどを調べることで承認申請を可能とする。開発中の国産ワクチンの審査を加速する狙いがある。
同機構によると、従来の治験は、最終段階でワクチン未接種の人を対象に、ワクチンを接種するグループと、偽薬を接種するグループに分け、それぞれの発症者数などを比較して効果を確かめることを求めていた。しかし、国内のワクチン接種率が向上するにつれ、治験に参加できる人が少なくなり、実施が事実上困難となっていた。
そのため、ウイルスの細胞への侵入を防ぐ「中和抗体」の量が、国内で承認済みのワクチンと同程度か上回る場合、承認が可能になるとした。
有効性は、原則として同様の製法の先行ワクチンと比較して検証することを求めているが、該当する先行ワクチンがない場合、異なるタイプのワクチンと比べることも可能とする。通常数万人必要な参加者数を「３０００人以上」に縮小することも認めた。
同機構の担当者は「国内メーカーなどが偽薬を使った治験を実施できない中、今後は新たな基準をクリアすることで審査が可能となる」と話している。
国産の新型コロナワクチンを巡っては、塩野義製薬（大阪市）や、第一三共（東京都）、ＫＭバイオロジクス（熊本市）などが治験を進めている。
◆治験＝ 人に対して新しい医薬品が有効かどうか調べる試験。動物実験などの研究を経て医薬品の候補を選定し、一般的に参加者を増やしながら３段階で試験を行う。有効性や安全性が確認された場合、医薬品は製造・販売が認められる。新しいワクチン開発には、通常数年～１０年程度かかるとされる。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20211022-OYT1T50207/
＞ホーム安全対策業務副作用・不具合等情報の収集・整理業務医療従事者からの報告（副作用・副反応・感染症・不具合報告）予防接種法に基づく副反応疑い報告（医療従事者向け）報告方法及び報告用紙
返信削除https://www.pmda.go.jp/safety/reports/hcp/prev-vacc-act/0002.html
＞報告受付サイトから、ウェブブラウザを使用してオンラインにて報告書を作成し、PMDAへ提出することが可能です。新型コロナワクチンの副反応疑い報告についても同様に報告が可能です。
＞患者の皆様からの医薬品副作用報告
削除https://www.pmda.go.jp/safety/reports/patients/0004.html
＞報告いただいた副作用報告に関する情報
https://www.pmda.go.jp/safety/reports/patients/0005.html
「新型コロナワクチン 副反応 報告 PMDA」
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%20%E5%89%AF%E5%8F%8D%E5%BF%9C%20%E5%A0%B1%E5%91%8A%20PMDA&ei=UTF-8
もう少し報告を促す「啓発活動」をしてもよいのではないのかな。
削除薬害肝炎救済進まず 国と和解成立４分の１…期限来年１月 遺族ら延長求める
返信削除2022/04/04 15:00
血液製剤の投与による薬害肝炎問題で、被害者の救済が進んでいない。国は対象者は１万人以上と推計しているが、救済法に基づいて国と和解が成立したのは４分の１にとどまる。請求期限が来年１月に迫る中、先月３０日には、３０年以上前の手術で血液製剤の投与が判明した患者の遺族ら１７人が新たに提訴した。遺族や支援の弁護士らは、被害者の掘り起こしと請求期限の延長を政府に求めている。
「まさか亡くなった父が被害者だったとは。病院からの通知がなければ、自分たちで知るのは不可能だ」。先月３０日、救済法に基づいて東京地裁に提訴後、東京・霞が関で記者会見した遺族の男性（６９）はこう訴えた。
男性の父親は１９８８年、千葉県の病院で、心臓手術を受けた際に血液製剤「フィブリノゲン」を投与されていた。６年後に肝硬変とわかり、その後、Ｃ型肝炎ウイルスの感染が判明。入退院を繰り返した末、９８年、７１歳で肝がんで死亡した。
男性は昨年４月、病院からの通知で父への血液製剤投与の事実を初めて知った。男性は「病気の原因が父の若い頃の不摂生だとうわさされ、悔しい思いをした」と声を詰まらせ、「国は真剣にカルテ調査と通知を進めてほしい」と求めた。
この日は男性を含め、東京、大阪や福岡の各地裁で計１７人の患者や遺族が一斉に提訴した。
汚染された血液製剤の投与による被害者を救済するため２００８年１月に成立した救済法では、裁判で投与の事実が認められれば国と和解し、症状などに応じて１人当たり１２００万～４０００万円が給付される。同法は５年間の時限法だったが、法改正で期限延長が繰り返され、現在の期限は来年１月となっている。
厚生労働省は被害者は１万人以上いると推定しているが、今年２月時点の提訴者数は３４２２人。和解などが成立したのは２４８０人にとどまる。
薬害肝炎全国弁護団の桜田晋太郎弁護士は「救われるべき被害者への告知がいまだに進んでいない。当然、法改正してさらに期限を延長すべきだ」と話す。
一方、救済法を巡っては、慢性肝炎の進行で被害者が死亡した場合は４０００万円が給付されるが、急激に症状が悪化する「劇症肝炎」で亡くなった場合は無症状感染者と同じく給付金は１２００万円となる。薬害肝炎全国原告団の浅倉美津子代表（７１）は「救済法から『慢性』の２文字を削除し、平等な被害者救済を図るべきだ」として、この点についての法改正も求めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220404-OYT1T50130/
かつては、ハンセン病（らい）隔離断種政策も、れっきとした「正義」であった…
返信削除「肝炎ウイルス」幻惑政策は、はたしていつまで続くのだろう。
削除第三者機関というならまだしも、「国が直接」となれば、国（の役人組織）にとって都合の悪い情報はできるだけ隠蔽するという方向にバイアスがかからんとも限らなくなるということも懸念されるわけだが…
返信削除新型コロナワクチンの障害報告は、たぶん、ことごとく「隠蔽」「隠匿」のために、公表をせず、意図的に「放置」されたままになっているのだろう。
削除新型コロナ対策を検証 新たに有識者会議を発足へ 政府
返信削除2022年4月28日 15時08分
これまでの新型コロナ対策を検証するため、政府は、有識者会議を発足させることになりました。医療提供体制や保健所の機能強化に向けた課題を洗い出し、将来の感染の拡大に備える方策を検討することにしています。
新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は、政府のこれまでの対応を徹底的に検証し、ことし6月までに感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめる考えを示しています。
これに向けて政府は、新たに有識者会議を発足させ、これまで講じてきた新型コロナ対策を検証することになりました。
有識者会議の座長は、自治医科大学学長の永井良三氏が務める予定で、社会学者の古市憲寿氏や、東京大学大学院の教授で憲法が専門の宍戸常寿氏ら合わせて8人で構成されます。
大型連休明けの来月から具体的な議論を始める予定で、感染拡大時にひっ迫した医療提供体制や保健所の機能強化のほか、ワクチンや治療薬の生産・確保の体制などについて課題を洗い出し、将来の感染拡大に備える方策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013603581000.html
https://koibito2.blogspot.com/2022/04/413.html?showComment=1651158796126#c7464937154234848287
高久、金澤、永井…
返信削除日本医学会 元会長 高久史麿さん死去 91歳
削除2022年3月25日 19時36分
日本医学会の会長や自治医科大学の学長を務めた東京大学名誉教授の高久史麿さんが24日、亡くなりました。91歳でした。
高久史麿さんは1931年生まれで、1954年に東京大学医学部を卒業し、造血細胞の研究などで多くの成果をあげ、自治医科大学や東京大学の教授を歴任しました。
1991年に日本骨髄バンクの前身にあたる「骨髄移植推進財団」が設立された際には中心的な役割を果たし、後に理事長も務めました。
また、国立国際医療センターの総長や自治医科大学の学長を歴任し、2004年からは日本医学会の会長を務めるなど日本の医学や医療の分野をリードしてきました。
こうした功績が認められ、1994年に紫綬褒章を2012年には「瑞宝大綬章」を受章しています。
高久さんが会長を務める地域医療振興協会によりますと、高久さんは24日、91歳で亡くなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552201000.html
「高久史麿 白血病 癌 遺伝子」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AB%98%E4%B9%85%E5%8F%B2%E9%BA%BF+%E7%99%BD%E8%A1%80%E7%97%85+%E7%99%8C+%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90
骨髄バンクと移植と免疫抑制…
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A7%BB%E6%A4%8D+%E5%85%8D%E7%96%AB%E6%8A%91%E5%88%B6
コロナワクチンのデータベース 早期構築要望 薬害被害者の団体
返信削除2023年8月24日 18時19分
薬害の被害者などで作る団体が24日、国に対し、新型コロナウイルスのワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう要望しました。
厚生労働省の玄関前には薬害エイズ事件の民事裁判の和解を経た、24年前の24日、薬害の根絶などを誓った碑が建てられ、それ以降8月24日は「薬害根絶デー」とされています。
24日は、薬害エイズ事件や薬害肝炎問題の被害者などで作る団体が厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣に薬害根絶に向けた要望書を手渡しました。
要望書では新型コロナウイルスのワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースを早期に構築するよう求めていて、24日は厚生労働省側から、令和8年度までにデータベースを整備できるよう準備を進めていると説明があったということです。
厚生労働省によりますと
▽自治体から報告される接種記録の情報と
▽副反応の疑いがあった場合に、医療機関から報告される情報を重ね合わせて検証できるよう整備を進めていて、調査や研究に生かしていくということです。
薬害エイズ事件の被害者で「全国薬害被害者団体連絡協議会」の代表世話人を務める花井十伍さんは、要望後の会見で「新型コロナワクチンは、何億人という人に使うもので、決断としては相当重く、評価システムの構築は、本来であれば必死になって早急にやらなければならない。それにもかかわらず相当のんびりしている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172951000.html
ワクチン分析 自治体や国保有の情報データベース作成へ 厚労省
返信削除2023年9月1日 18時45分
ワクチンの安全性や有効性の分析に生かすため、厚生労働省は自治体が管理している予防接種の記録や、国が保有する副反応の情報などをまとめたデータベースを作成することになりました。
ワクチンの接種をめぐっては、接種後に発熱などの副反応が起きることがあるほか、ごくまれに心筋炎や心膜炎など重い副反応が起きるケースもあり、厚生労働省は医療機関に対して副反応の疑いがある事例の報告を求めています。
一方、接種歴などの情報は自治体が保有しているため、副反応の情報とひも付けできず、専門家などからワクチンの安全性などを調べることが容易ではないと指摘されていました。
こうした状況を受けて、厚生労働省は国や自治体などが保有する情報を結び付けて管理できる全国的なデータベースを作ることになり、1日、専門家の会議が開かれました。
会議では想定されるデータベースの内容が示され、
▽自治体が保有している接種をした人の生年月日や性別、ワクチンの種類などの情報と、
▽副反応が疑われる症状が出た日時や内容、基礎疾患の有無などの情報をひも付けて管理することにしています。
また、データベースの情報をレセプト＝診療報酬明細書の情報と結び付けて、接種した人としていない人の間で副反応が疑われる症状が起きる割合に差があるかを調べることも想定しているということです。
このデータベースについて、厚生労働省は令和8年度中の稼働を目指していて、ワクチンの有効性や安全性の分析に役立てる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230901/k10014181271000.html
https://koibito2.blogspot.com/2023/05/531.html?showComment=1693584464078#c3032968905051177773