地球温暖化詐欺はつづくよどこまでも…
2021年12月22日 14時18分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398681000.html
二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について議論している環境省の有識者委員会は、今後の方向性をまとめ「地球温暖化対策税」の見直しも含め、社会全体の負担の在り方などを考慮しながら、検討を続けるとしています。
2050年の「脱炭素社会」の実現に向けて、「カーボンプライシング」を議論してきた環境省の有識者委員会は22日、今後の検討の方向性をまとめました。
この中では、温室効果ガスの排出量に応じて課税する「炭素税」や、排出量に上限を設けて過不足する分を売買する「排出量取引」などについて、「成長につながる制度設計ができるかどうか検討を進める」としました。
このうち「炭素税」をめぐっては、すでに石油や石炭などへの課税に上乗せする形で導入されている「地球温暖化対策税」について、海外の国と比べて税率が低い状況などを背景に、見直しも含めた検討を行うとしています。
今後のポイントとしては▽課税水準を段階的に引き上げることで、将来の負担を見通しやすくすることや、▽税収を「脱炭素」の研究開発に充てることなどを挙げています。
環境省はこれまで、ことし中に議論の取りまとめを目指すとしていましたが、検討の方向性をまとめるのにとどまり、今後も、ほかの政策との組み合わせや、社会全体の負担の在り方などを考慮しながら、議論を続けることにしています。
（追記1/5 2022）
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（2018年3月10日 4時06分 ＮＨＫニュース）
ワケワカメな、おカルトな、あまりにおカルトな学者と役人の仕事…
（追記3/10 2018）
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「地球温暖化」盗賊団、「対策税」という衣をまとわせて、チャクチャクと詐欺スキームの「暴走拡大」を図る…
地球温暖化対策税 きょうから税率引き上げ
2016年4月1日 5時27分 ＮＨＫニュース
石油や石炭などに課税する地球温暖化対策税の税率が１日から引き上げられ、政府は、合わせておよそ２６００億円の税収で、再生可能エネルギーの普及など地球温暖化対策の強化を図る方針です。
地球温暖化対策税は石油や石炭、ＬＮＧ＝液化天然ガスなどの化石燃料に課税するもので、従来の石油石炭税に上乗せする形で、平成２４年に導入されました。
政府は急激な負担の増加を避けるため、段階的に税率を上げてきましたが、１日、最後の引き上げが行われました。
具体的には、石油は１キロリットル当たり２６０円の増税となり、ガソリンなどの小売価格に上乗せされると平均的な家庭で月に３０円程度、負担が増すと試算されています。
政府は、今年度、温暖化対策税として見込まれるおよそ２６００億円の税収を▽住宅やオフィスビルなどでの省エネ対策や▽太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの普及拡大に向けた技術開発などに充て地球温暖化対策の強化を図る方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463961000.html
（追記2016/4/1）
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消費税率変更のどさくさに紛れて、灯油ガソリンのリッターあたり約５円はデカイでしょ…
地球温暖化対策税（環境税）
詐欺ネタを口実にして税金掠め取る、ならず者国家に成り下がってしまったんだな、わが国日本…
アコギな「炭素税」スキームを創造（創作捏造）したのは、どこのだれかな？
環境税・炭素税 Q＆A | 「環境・持続社会」研究センター（JACSES)
http://www.jacses.org/paco/carbon/qanda.htm
「site:kaken.nii.ac.jp 炭素税」（ぐぐる先生）
KAKEN[キーワード:炭素税]
http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E&c=50&o=1
http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E&c=50&o=4
KAKEN - 植田 和弘(20144397)
http://kaken.nii.ac.jp/d/r/20144397.ja.html
「地球温暖化対策税」に関するツイート
地球温暖化対策税 に関するツイート
異次元アベノミクス低炭素社会おカルト国家ニッポンの持続可能性（笑）。
（2014年4月1日 よりによって4月馬鹿の日にマジなことやりやがる霞が関大本営…）
ワケワカメな、おカルトな、あまりにおカルトな学者と役人の仕事…
（追記3/10 2018）
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「地球温暖化」盗賊団、「対策税」という衣をまとわせて、チャクチャクと詐欺スキームの「暴走拡大」を図る…
地球温暖化対策税 きょうから税率引き上げ
2016年4月1日 5時27分 ＮＨＫニュース
石油や石炭などに課税する地球温暖化対策税の税率が１日から引き上げられ、政府は、合わせておよそ２６００億円の税収で、再生可能エネルギーの普及など地球温暖化対策の強化を図る方針です。
地球温暖化対策税は石油や石炭、ＬＮＧ＝液化天然ガスなどの化石燃料に課税するもので、従来の石油石炭税に上乗せする形で、平成２４年に導入されました。
政府は急激な負担の増加を避けるため、段階的に税率を上げてきましたが、１日、最後の引き上げが行われました。
具体的には、石油は１キロリットル当たり２６０円の増税となり、ガソリンなどの小売価格に上乗せされると平均的な家庭で月に３０円程度、負担が増すと試算されています。
政府は、今年度、温暖化対策税として見込まれるおよそ２６００億円の税収を▽住宅やオフィスビルなどでの省エネ対策や▽太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの普及拡大に向けた技術開発などに充て地球温暖化対策の強化を図る方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463961000.html
（追記2016/4/1）
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消費税率変更のどさくさに紛れて、灯油ガソリンのリッターあたり約５円はデカイでしょ…
地球温暖化対策税（環境税）
詐欺ネタを口実にして税金掠め取る、ならず者国家に成り下がってしまったんだな、わが国日本…
アコギな「炭素税」スキームを創造（創作捏造）したのは、どこのだれかな？
環境税・炭素税 Q＆A | 「環境・持続社会」研究センター（JACSES)
http://www.jacses.org/paco/carbon/qanda.htm
「site:kaken.nii.ac.jp 炭素税」（ぐぐる先生）
KAKEN[キーワード:炭素税]
http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E&c=50&o=1
http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E&c=50&o=4
KAKEN - 植田 和弘(20144397)
http://kaken.nii.ac.jp/d/r/20144397.ja.html
「地球温暖化対策税」に関するツイート
地球温暖化対策税 に関するツイート
異次元アベノミクス低炭素社会おカルト国家ニッポンの持続可能性（笑）。
（2014年4月1日 よりによって4月馬鹿の日にマジなことやりやがる霞が関大本営…）
名鉄でも券発行で消費税トラブル
返信削除4月1日 13時52分
１日朝、名古屋市に本社がある私鉄大手、名鉄の駅員が対応するすべての駅の窓口で、定期券や乗車券などが発行できなくなるトラブルがありました。
名鉄は消費税率の引き上げに伴って運賃などのデータを更新した際に不具合が生じ、駅員が操作する機械が正常に動かなかったとみて原因を調べています。
名鉄によりますと、愛知県と岐阜県にある駅員が対応する９５すべての駅の窓口で、１日朝の始発から定期券や乗車券などを発行できなくなりました。
このトラブルは午前７時５０分ごろにすべて復旧しましたが、少なくとも２０人程度が定期券を購入できなかったということです。
名鉄は消費税率の引き上げに伴って運賃などのデータを更新した際に不具合が生じ、駅員が操作する定期券などを発行する機械が正常に動かなかったとみて原因を調べています。
また、定期券を購入できずに乗車した乗客に対しては、運賃を返金することにしています。
一方、乗客が操作する自動券売機には、トラブルはありませんでした。
名鉄広報部の原田章吾チーフは「お客様にご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます」と陳謝しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013411511000.html
首都圏のスーパー 消費税トラブル相次ぐ
返信削除4月1日 16時02分
東京に本社があるスーパーの「いなげや」で、消費税率の引き上げにともなうシステムトラブルが起き、１日午後になっても半数以上の店舗で会計ができずに閉店が続いています。
開店できない店舗が出ているのは、東京や神奈川など首都圏に１３６の店舗を持つスーパーの「いなげや」です。
いなげやによりますと、１日から消費税の税率が５％から８％に引き上げられたことにともなって、１日未明にかけて、商品の新しい価格データを各店に送信しました。
しかしシステムトラブルによって、多くの店舗でコンピューターが価格データをレジに反映できず、会計ができない状態になったということです。
いなげやはシステムの復旧を急いでいますが、午前１１時時点で、全体の４分の３に当たる１０２の店舗が、午後２時になっても半数以上に上る７５の店舗が会計ができない状態のまま、閉店が続いています。
いなげやは、「われわれの準備不足でこういう事態になり、お客さまにたいへんご迷惑をおかけしています」としたうえで、すべて復旧するのがいつになるか、まだ見通しが立たないとしています。
一時は千葉・松戸のスーパーでも
千葉県松戸市に本社のあるスーパーマーケットのチェーン「ハローマート」によりますと、展開する６つの店舗のうち４つの店で１日朝、開店準備をしていた際に、レジのシステムが立ち上がらなかったり、前日夜に変更したはずの消費税率の設定がシステムに反映されていなかったりするトラブルがありました。
システム会社に連絡して対応に当たりましたが、このうち２つの店では、午前９時半の開店時間に間に合わず、３時間近くたった１日午後０時半ころ、ようやくすべての店が開店できたということです。
その間、店の入り口に開店が遅れることを記した紙を掲示し、従業員が訪れた客に事情を説明する対応に追われたということです。
買い物に訪れた近所の女性は、「店が開いていなかったので一度帰ってからまた出直しました。消費税率が変わったばかりなのでトラブルも仕方がないと思います」と話していました。
「ハローマート」の島※ざき征弘社長は「午前中しか時間がなかったというお客様からはせっかく来たのに閉まっていて残念だというお話がありました。トラブルは想定しておらずご迷惑をおかけしました」と話していました。
西友も開店最大２時間遅れ
大手スーパーの「西友」は、２４時間営業をしている一部の店舗で消費税率切り替え作業に時間がかかり、開店時間が最大で２時間程度遅れました。
西友は全国に３７５あるグループの店舗のうち３００店余りで２４時間営業をしていますが、１日は、未明にいったん店を閉めて消費税率を５％から８％に変えるシステムの変更作業を終えたあと、午前６時に開店する予定でした。
しかし、一部の店舗では切り替え作業に予想以上に時間がかかっため、店を開けるのが遅くなり、最大で２時間ほど開店が遅れたところもあったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013408721000.html
税込み表示を税別表示にするのは、えっらい余計な手間隙かかってしまう…
返信削除３％のときに税別表示でよかったもん、５％にしたとき、なんでわざわざ行政指導みたいなことまでして、税込み内税表示にさせてしまったのか、そっちのほうが問題あり…
石破氏「景気落ち込めば補正編成も」
返信削除4月1日 16時02分
自民党の石破幹事長は、記者会見で、消費税の税率が、１日から８％に引き上げられたことに関連して、今後、景気の落ち込みがみられた場合には、今年度の補正予算案を編成して対応することもあり得るという認識を示しました。
この中で、自民党の石破幹事長は、消費税の税率が、１日から８％に引き上げられたことについて、「景気対策として、予算を早期に執行することを政府・与党で確認しており、人手不足や資材不足で公共事業の入札が不調に終わらないようにしなければならない」と述べ、政府に公共事業の早期実施を求めていく考えを示しました。
そのうえで、石破氏は、「まずは予算執行がどのような効果を上げるかが重要だ。状況次第では、また、財政的な対策を講じることもあるかもしれない。補正予算案を組まなければならない状況が出てくれば、政府として対応するのは当然だ」と述べ、今後、消費税率の引き上げによる景気の落ち込みがみられた場合には、今年度の補正予算案を編成して対応することもあり得るという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/t10013415061000.html
景気は、政府投資でコントロールできんのかよ？ 石橋ゲルくん、市場経済を知らんな…
返信削除消費税１０％の判断 今後数か月の景気重要
返信削除4月1日 11時48分
麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、消費税率が１７年ぶりに引き上げられたことについて、「財政の信認を確保する観点から意義深い」と述べたうえで、法律どおり来年１０月に１０％に引き上げるかどうか、今後数か月の景気が非常に重要になるという考えを示しました。
このなかで、麻生副総理兼財務大臣は今回の消費税率の引き上げについて「社会保障制度の持続性を確保するとともに、財政健全化目標のもと財政の信認を確保する観点から意義深い」と述べました。
また、麻生副総理は昨年度の補正予算と今年度予算を早期に実施していくことで駆け込み需要の反動や家計の負担増などによる景気の落ち込みを最小限に抑えていく考えを強調しました。
そのうえで、麻生副総理は消費税率を法律どおり来年１０月に１０％に引き上げるかどうかについて「１０％に引き上げられるような経済情勢、景気というものを４月から６月以降に作り上げていく必要があり、これからの数か月が一番大事だ」と述べ、今後数か月の景気が非常に重要になるという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013408591000.html
もうとっくに焼け石に水だろ…
返信削除沸騰したウンコカレーの大鍋に、森永のアイスクリーム１カップいれて味を調整して冷まして食えるようにしようとしてるに等しい…
返信削除何個入れたって食えるようにはならんけど…
転嫁Ｇメン 「転嫁拒否は相談を」
返信削除3月31日 17時59分
消費税率の引き上げを控え、中小企業が増税分の上乗せを取引先から拒否されていないか監視する中小企業庁の「転嫁Ｇメン」が国への相談を呼びかけました。
中小企業庁は消費税率の引き上げに合わせて全国各地で催しを開いていて、引き上げ前日の３１日、東京・板橋区の商店街に特設の会場を設けました。
この中で、中小企業庁の「転嫁Ｇメン」の三宅正記さんは、前回、平成９年の消費増税の際には、中小企業が取引先から増税分の価格への上乗せを拒否される「転嫁拒否」が相次いだことを指摘したうえで、「下請けいじめは、私たちがしっかりと取り締まりたい」と述べ、買い物客などにＧメンの活動への理解を求めました。
続いて、三宅さんは商店街を回り、経営者などに相談窓口の電話番号が書かれたパンフレットを手渡し、転嫁拒否にあった場合は直ちに相談するよう呼びかけていました。中小企業庁と公正取引委員会は、転嫁拒否をした疑いがある企業に対して、今月２０日現在で「転嫁Ｇメン」による立ち入り検査を６８１件実施していて、悪質なケースは企業名を公表することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013391981000.html
経産相「転嫁対策厳正に行う」
返信削除4月1日 11時16分
茂木経済産業大臣は１日の閣議のあとの会見で、消費税の税率が８％に引き上げられたことについて、中小企業が消費税率の引き上げ分を適切に自社の販売価格に上乗せできるよう、監視や取り締まりを厳正に行う考えを示しました。
この中で、茂木経済産業大臣は「消費税率の引き上げによる反動減の影響を緩和して、経済を成長軌道に早期に乗せるため総額５兆５０００億円規模の補正予算や新年度・平成２６年度の予算を成立させたところであり、これらの経済対策をすみやかに実行したい」と述べました。
また、消費増税のあとは、中小企業が大企業など取引先から圧力を受けて税率の引き上げ分を適切に自社の販売価格に上乗せできなくなる事態が懸念されています。
これについて、茂木大臣は「中小企業が税率の引き上げ後に適切に上乗せできるよう調査官を派遣して立ち入り検査を行っているが、今後とも違反行為に対しては、監視や取り締まりを厳正に行っていきたい」と述べるとともに、書面による調査を通じて実態把握に努める考えを改めて示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013407601000.html
中小企業 増税分すべて転嫁できずが４割超
返信削除3月27日 16時23分
全国の中小企業で、消費税率の引き上げ分の３％すべては価格に転嫁することができない企業が４０％を超えるとする調査結果がまとまりました。
この調査は、信金中央金庫が今月、全国の信用金庫を通じて取引先のおよそ１万５７００社の中小企業を対象に行い、９１％に当たる１万４０００社余りから回答がありました。
それによりますと消費税率の引き上げ分を販売価格に転嫁できるかという質問に「すべて転嫁できる」と答えた企業は全体の３３％でした。
一方で「一部の転嫁にとどまる」が３５％、「全く転嫁できない」が８％となり、引き上げ分すべては転嫁できないと答えた企業は全体で４０％を超えました。
また、この春、従業員の賃金を引き上げたかという質問に対し「引き上げた」と答えた企業は１６％にとどまり、「引き上げていない」と答えた企業が８３％に上りました。
賃金を引き上げていない理由で最も多かったのは「当面、様子を見ている」で３４％、次いで「景気の見通しが不透明」が２５％、「業績低迷」が１６％でした。
ことしの春闘で、大手企業の間ではベースアップの動きが広がりましたが、多くの中小企業は依然として賃金の引き上げには慎重だという結果となりました。
調査を行った信金中央金庫の地域・中小企業研究所の鉢嶺実上席主任研究員は「規模が小さい企業ほど増税分を販売価格に転嫁できないとか、賃金を引き上げられない傾向にあり、景気回復の実感が及んでいないことがうかがえる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013288681000.html
首相 価格転嫁対策などを指示
返信削除4月1日 13時05分
安倍総理大臣は、消費税の税率が８％に引き上げられたことを受けて、１日の閣議で、各閣僚に対し、適正な価格転嫁対策や、景気の落ち込みを最小限に抑えるための予算の速やかな執行などに、政府が一丸となって取り組むよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げ分は全額が社会保障の充実・安定化に充てられる。世界に冠たる国民皆保険、皆年金などの社会保障制度をしっかり次世代に引き渡していくよう、政策を進めていく必要がある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「予算の早期実施を図り、的確に経済効果を発揮させる経済・財政運営に注力する。今後も経済状況を注視し、機動的な財政運営を行っていく」と述べ、景気の落ち込みを最小限に抑えるため、予算の速やかな執行などに努める考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は、各閣僚に対し、社会保障と税の一体改革の意義を国民に丁寧に説明し、適正な価格転嫁対策や、予算の速やかな執行などに政府が一丸となって取り組むよう指示しました。
これに関連して、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「経済対策を速やかに実行に移し、その状況を注視しながら、７月から９月も含めて、どういう経済状況になるかをみて、安倍総理大臣が最終判断されると思う」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013410601000.html
首相「デフレ脱却のため対策行う」
返信削除4月1日 9時22分
安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、消費税の税率が１日、８％に引き上げられたことについて、デフレからの脱却を着実に進めるため、国民生活に目配りしながら必要な対策を取っていく考えを強調しました。
この中で、安倍総理大臣は「本日から消費税の８％への引き上げを国民にお願いするが、これは年々伸びていく年金や医療、介護など社会保障費の増加を賄い、国の信認を維持するためのものだ。全額を社会保障費に充て、子ども・子育て支援の充実にも使う」と述べ、消費税率の引き上げに改めて理解を求めました。
そのうえで、安倍総理大臣は「中小企業や小規模事業者が価格に適切に転嫁できるよう、対策を強力に進めていく。やっと手に入れた『デフレから脱却できるかもしれない』という、このチャンスを手放すわけにはいかない。５．５兆円の経済対策をしっかりと実行し、景気、そして、国民の生活や暮らしにしっかりと目配りしながら、必要な対応は行っていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013405531000.html
結局、景気が低迷するようなことばっかりやってるから、増税したつもりになってる分が、どんどん不景気に食われていってしまうことになるのさ（笑）。
返信削除環境保全型経済システム構築のための政策研究
返信削除Policy Studies on the Economic System For Preserving the Environment
研究課題番号：11430012
代表者
1999年度～2001年度
横山 彰
YOKOYAMA, Akira
研究者番号：60137792
中央大学・総合政策学部・教授
研究分担者
藤川 清史
FUJIKAWA, Kiyoshi
研究者番号：90238543
甲南大学・経済学部・教授
植田 和弘
UETA, Kazuhiro
研究者番号：20144397
京都大学・大学院・経済学研究科・教授
研究概要(最新報告)
本研究の目的は、地球的規模のインフラストラクチャーである地球環境に焦点をあてつつ、環境に負荷を及ぼす人間の諸活動の制御はいかなる経済システムの下で可能になるのかについて考察し、経済システムの中に環境保全のルールを組み込んだ「環境保全型経済システム」を構築するための政策のあり方を明らかにすることである。
平成11年度は、本研究組織全員による共同論文"Green Tax Reform : Converting Implicit Carbon Taxes to a Pure Carbon Tax"を完成させ、平成12年8月28-31日スペインのセビリアで開催された甲際財政学会で報告した。この研究では、現行の化石燃料諸税を潜在的炭素税と認識した上で、新たに推計した各化石燃料の需要の価格弾力性に基づき、その税収を変えることなく炭素含有量に応じて課税する純粋炭素税に税率を改変することによって、約1,833万トン炭素を削減できる点を提示した。さらに、税制のグリーン化及び環境・エネルギー関連税制を中心とした環境保全型経済システムの構築において国と地方政府の役割分担を検討し、地方環境税と地方環境保全対策のあり方を考察し、地方環境税の意義を明らかにした。
平成13年度は、本研究の最終年度であり、環境・エネルギー関連税制を中心とした環境保全型経済システムの構築を具体化するための研究を取りまとめた。研究代表者の横山と研究分担者の植田は、本年度までの本研究成果を基礎にし、自治総合センター「地方における環境関連税制のあり方に関する研究会」と環境省中央環境審議会「地球温暖化対策税制専門委員会」などの公的な政策現場においても委員として専門的発言をしてきた。また研究分担者の藤川は、産業連関分析による産業構造変化の検討を通して、日本の経済発展と環境負荷について論文をまとめた。
キーワード
carbon tax
economic system for preserving the environment
emission permits
environmental taxes
global environment
green tax reform
local environmental taxes
クリーン開発メカニズム
グリーン税制改革
地方環境税
地球環境
排出権市場
炭素税
環境保全型経済システム
環境税
産業連関分析
http://kaken.nii.ac.jp/d/p/11430012.ja.html
増税でガソリン５年ぶり高水準
返信削除4月3日 15時32分
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、消費税率の引き上げなどで先週に比べ５円値上がりし、およそ５年６か月ぶりの高い水準となりました。
資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、４月１日時点のレギュラーガソリンの小売り価格は、１リットル当たりの全国平均で前の週に比べて５．１円高い１６４．１円でした。
値上がりは４週連続で価格は平成２０年１０月以来、およそ５年６か月ぶりの高い水準となっています。
これは１日からの消費税率の引き上げ分と、ガソリンなどの化石燃料に課税する地球温暖化対策税の増税分として１リットル当たり０．２５円が上乗せされたことが主な要因です。
ガソリン価格はすべての都道府県で値上がりし、このうち上昇幅が最も大きかったのは、新潟県で６．３円、次いで、岐阜県と北海道で６．２円、神奈川県と愛知県で６円などとなっています。
調査を行った石油情報センターは「駆け込み需要の反動で販売量は減る見込みだが、円安などで原油の輸入コストは上昇している。このため来週のガソリン価格は横ばいかわずかな値上がりが予想される」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013474841000.html
＞１日からの消費税率の引き上げ分と、ガソリンなどの化石燃料に課税する地球温暖化対策税の増税分として１リットル当たり０．２５円が上乗せされたことが主な要因
返信削除世の中の利潤を、どんどん税金が食いまくる地獄絵図（笑）。
返信削除site:kaken.nii.ac.jp 中根千枝 茅陽一
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E4%B8%AD%E6%A0%B9%E5%8D%83%E6%9E%9D+%E8%8C%85%E9%99%BD%E4%B8%80
我が国における地球環境科学の基礎研究の在り方に関する研究
返信削除研究課題番号：06306013
代表者
1994年度
樋口 敬二
研究者番号：50022512
中部大学・国際関係学部・教授
研究分担者
茅 陽一
研究者番号：20010704
東京大学・工学部・教授
川那部 浩哉
研究者番号：60025286
京都大学・生態学研究センター・教授
半田 暢彦
研究者番号：00022559
名古屋大学・大気水圏科学研究所・教授
松野 太郎
研究者番号：40037172
北海道大学大学院・地球環境科学研究科・教授
中根 千枝
研究者番号：00012964
東京大学・名誉教授
研究概要(最新報告)
地球環境科学の基本的な考え方、各学問分野において推進すべき研究課題、そして推進方策について6WG(研究基盤、気候システム、物質循環、生態システム、人間活動、総合技術)とそれを総括する総括WGを設けて検討を行った。7月から2月にかけて、計35回のWG会合を開催し、以下の結果を得た。
(1)地球環境科学の定義としては、「人類の生存基盤である地球環境の理解を深め、人間活動の影響によって損なわれた地球環境の維持・回復に関連する諸問題の解決に資する総合的・学際的科学であり、そのために大気、海洋、陸域、生態系に関わる地球環境変動のメカニズムを解明するととともに、人間活動と地球環境の相互関係を踏まえて、影響の予測及び対応策に関する研究を行い、環境調和的な人間活動の在り方を考究するものである」と定義するのが適当と考えられる。
(2)主要な研究課題としては、現象の総合化、対応策の総合化などに基づいたものが重要であり、各研究課題は
a)人間活動や社会システムの変化による地球環境の変化を解明する視点、
b)人為的な地球環境変化による自然や人間社会への影響を解明する視点、
c)人間活動と自然現象との相互作用から地球環境保全の方策を探る視点の3視点を基にしたものに分類できる。
たとえばa)に該当する一般的課題としては、人間活動の拡大や社会システムの変化による地球環境負荷の増大に関する研究、人為的環境負荷の増大による地球環境の変化に関する研究、地球環境の環境変化を引き起こす社会システム及び自然システムの解明に関する研究が考えられる。
(3)推進方策として最も重要なのは、既存の研究ネットワークをもとにプロジェクト型の研究を推進する中核的研究機関の設立である。また、同時にプロジェクトの実施体制の改善、人材の流動化、国際共同研究の一層の推進と主としてアジア・太平洋地域でにおける持続的な研究とデータの蓄積を図ることが最も重要であるという方向が示された。
http://kaken.nii.ac.jp/d/p/06306013.ja.html
えっらい日本の学者先生がたが、実質、「デマゴーグ」の役割を果たしてしまう構図…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%87%E3%83%9E%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%82%B0
官房長官「消費増税影響は予想範囲内」
返信削除5月2日 13時48分
菅官房長官は記者会見で、先月、消費税率が８％に引き上げられたことに伴う景気への影響について「今日までの推移を見ていると政府が予想した範囲内だ」と述べ、想定以上の大幅な落ち込みは見られないという認識を示しました。
この中で菅官房長官は、先月１日に消費税率が５％から８％に引き上げられてから１か月が過ぎたことに関連して「当然、消費税を引き上げたら反動が出る。その反動をできるかぎり抑えて景気が腰折れしないような対策に政府として取り組んできた」と述べました。そのうえで菅官房長官は、景気への影響について「消費税率の引き上げから今日までの推移を見ていると、政府が予想した範囲内だ」と述べ、想定以上の大幅な落ち込みは見られないという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014185901000.html
飲料自販機 価格切り替えに時間
返信削除5月4日 16時28分
消費税率の引き上げから１か月がたちましたが、全国におよそ２５０万台ある飲料の自動販売機の価格の切り替え作業に時間がかかり、同じ飲料でも販売機によって価格が異なる状況がさらに１か月から２か月程度、続きそうです。
全国におよそ２５０万台ある飲料の自動販売機は、消費税率の引き上げに伴って飲料メーカーや販売機の管理会社が順次、手作業で価格の切り替えを進めています。
このうち、飲料メーカー最大手の「日本コカ・コーラ」は、全国およそ９８万台のすべての作業が終わるまでにはさらに２か月程度かかる見通しです。
ほかの各社も切り替え作業を終えた自動販売機は、「サントリー」が５０万台のうち３０％、「アサヒ」は２７万台のうち２５％程度にとどまっています。
さらに、「キリン」は２４万台のうち４０％程度、「伊藤園」も１６万台のうち３０％程度にとどまり、各社ともすべての作業を終えるまでにはさらに１か月から２か月程度かかるとしています。
この理由は、販売機の設置場所を管理する事業者との間で、個別に再契約をしたり了解を取ったりするために時間がかかっているためだとしていて、同じ飲料でもしばらくは販売機によって価格の異なる状況が続きそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014219761000.html
120円のが130円になるんだっけ？ メーカーが増税分値下げすれば、何も変える必要なく、何も面倒なことないんだけどな（笑）。
返信削除消費税引き上げ “統計見極め首相が判断”
返信削除7月23日 16時16分
甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、来年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、安倍総理大臣が有識者の意見を踏まえ、１２月１日に発表される「法人企業統計調査」などを見極めて判断することになるという見通しを示しました。
この中で甘利経済再生担当大臣は、来年１０月に予定どおりに消費税率を１０％に引き上げるかどうかについて、「私の仕事は適切な判断材料をできるだけ短い時間にそろえるということだ」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は「１１月１７日にＧＤＰ＝国内総生産の速報値が、１２月１日に『法人企業統計調査』が出る。ＧＤＰの速報値が出たところで有識者のヒアリングが必要だと思っている。各方面の英知を集めて安倍総理大臣が判断する」と述べ、消費税率を引き上げるかどうかは、安倍総理大臣が有識者の意見を踏まえ、１２月１日に発表される「法人企業統計調査」などを見極めて判断することになるという見通しを示しました。
また、甘利大臣は「引き上げを見送る可能性もゼロではないが、そういう判断をする時には、それに見合う財政再建プランを示さなければならない。経済が順調に回復し、予定どおりに上げられるのがベストだ」と述べました。
一方、甘利大臣は内閣改造について「安倍総理大臣の専権事項だから、私がいつがいいとか悪いとか言うべきではない。単なる予測だが、普通に考えると改造は９月ではないか」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013227381000.html
世の中の経済活動の「利潤」を大きく掠め取る「消費税」という名のアコギな「売上税」のスリカエ…
返信削除「消費税率１０％予定どおりに」
返信削除8月26日 17時01分
公明党の山口代表は、札幌市で講演し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを予定どおり実施することが望ましいという考えを示しました。
この中で、山口代表はことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「一時的に消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が生じているが、経済全体の１年間の動きをみると、前の年と比べて着実に勢いは上がっている」と指摘しました。
そのうえで、山口氏は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「自民・公明両党が、当時、与党だった民主党と３党で引き上げに合意したあと、われわれは政権を獲得し、重要な責任を持っている。経済の動向は生き物なので、慎重に見ながらも、大局的な判断がなされなければならない」と述べ、予定どおり、引き上げを実施することが望ましいという考えを示しました。
また、山口氏は消費税の軽減税率の導入について、「安倍総理大臣が消費税率を再び引き上げる決断を行うときに、低所得者対策の中身がはっきりしないことで判断が鈍るような状況になってはならない」と述べ、年内に制度の詳細を固める必要があるという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014097711000.html
近代経済学 発展に貢献 宇沢弘文氏 環境問題積極的に提唱
返信削除2014年9月26日3時0分 読売新聞
【評伝】東大名誉教授の宇沢弘文ひろふみ氏は、近代経済学の発展に貢献し、地球環境と共生する社会をどうやって作るかを積極的に提唱した。現在、日本の経済学界で活躍する多くの学者を育てた功績も大きい。
門下生の一人である吉川洋・東大教授は訃報を受け、「戦後の日本経済学界を代表する人物だ。地球環境問題にも取り組んだ先駆者だった」と振り返った。宮川努・学習院大教授も「近代経済学の基礎を作った。私が大学で教えている内容で、宇沢先生（の教え）に通じないものはない」と功績をたたえた。
米シカゴ大などで教べんをとり、ノーベル経済学賞受賞が近いとの観測が何度も浮上した。
早くから環境問題に取り組んだことでも知られる。高度経済成長に伴い、自動車が普及するようになると、公害や交通事故死などのマイナス面を算定し、それを減らすシステムの構築を提唱。地球温暖化を防ぐため、その国の１人当たりの国民所得に比例させる炭素税の導入を呼びかけた。
３年半前に倒れ、リハビリ中だった。社会に対する厳しい問題意識を持ち続けていたが、妻の浩子さんによると、「倒れてからは、穏やかで心静かな人になっていた」という。
２０１１年には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に慎重な議員や有識者らでつくる「ＴＰＰを考える国民会議」の代表世話人に就任。昨年も著書「経済学は人びとを幸福にできるか」を出版した。小学校の社会科教科書の監修を長年手がける一方、自宅の児童書を地域文庫として開放するなど、子どもとの交流も大切にしていた。（栗原健）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140926-118-OYTPT50101
＞地球温暖化を防ぐため、その国の１人当たりの国民所得に比例させる炭素税の導入を呼びかけた…
返信削除「地球温暖化」真理教カルト教義に簡単に染まってしまうリテラシーなら、いくら数学の才能に恵まれていても、それはオウムの信者と五十歩百歩だということだな…
返信削除“温暖化対策推進の技術革新”フォーラム
返信削除10月8日 16時08分
温暖化対策を進めるための技術革新をテーマにした国際フォーラムが都内で開かれ、安倍総理大臣が、ビデオメッセージを通じて、温室効果ガスの削減に向けて国際社会が協力して技術開発を進めていくための工程表＝ロードマップを策定することを提言しました。
このフォーラムは経済産業省が初めて開いたもので、各国の政府の代表やエネルギー業界の関係者らが参加しました。
まず、安倍総理大臣がビデオメッセージを通じて、「イノベーションを加速するためには、未来に向けた技術のロードマップを産学官で国際的に共有することが必要だ」と述べ、温室効果ガスの削減に向けて、国際社会が協力して技術開発を進めていくための工程表＝ロードマップを策定することを提言しました。
これに対し、フランスの代表は「イノベーションを民間の自発的な取り組みに任せるのではなく、各国の政府が国際的に協力していくことも重要だ」と述べていました。
そのあと、フォーラムでは、再生可能エネルギーや、化石燃料を使わない自動車の技術開発や普及を促進するため、各国が持つノウハウをどのように共有していくかなどを巡り意見が交わされていました。
経済産業省は、日本が温室効果ガスの新しい削減目標を示す時期を明確にできていないなか、温暖化対策につながる技術開発の分野で国際的な存在感を示したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015235151000.html
岸田外相「温暖化対策 積極的に貢献」
返信削除10月6日 0時15分
岸田外務大臣は５日夜、東京都内でフランスのファビウス外相と会談し、来年末にパリで開かれる温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１に向けて、日本も温暖化対策に積極的に貢献していく考えを伝えました。
この中でファビウス外相は、来年末にパリで開かれる温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ２１に触れ、「温室効果ガスの削減に向けて議長国として議定書を取りまとめたい。日本も温室効果ガスの削減目標を早期に提出してほしい」と述べ、協力を呼びかけました。
これに対し岸田外務大臣は、「日本としてもできるだけ早期に削減目標を示したい」と述べたうえで、温室効果ガスの削減に向けた途上国への技術面や経済面の支援を継続するなど温暖化対策に積極的に貢献していく考えを伝えました。
また両外相は、イスラム過激派組織「イスラム国」に対し引き続き国際社会が緊密に連携して対応していく必要があるという認識で一致したほか、安全保障分野での協力の強化に向けて、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２を、来年、東京で開催する方向で調整を進めることを確認しました。
会談のあと岸田大臣は記者団に対し、「日本とフランスはさまざまな形で協力関係が深化しており、ファビウス外相との個人的な信頼関係をさらに深めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141006/k10015144251000.html
首相 「技術革新で日本の課題克服を」
返信削除10月5日 11時20分
安倍総理大臣は、各国の科学者や政府関係者らを招いて京都市で開かれた国際会議であいさつし、ロボット開発など、イノベーション＝技術革新を通じて、少子高齢化や人口減少など、日本が抱える課題を克服していきたいという考えを示しました。
あいさつは英語で行われ、安倍総理大臣は「日本には立ち向かうべきたくさんの問題がある。社会は高齢化し、人口は伸びていない。世界各国が遅かれ早かれ直面する課題に、真っ先に取り組んでいるのが日本だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「イノベーション＝技術革新が持つ力で、こうした課題を解決に導き、日本を、世界をよりよいものにするよう貢献できるフロントランナーにしたい」と述べ、ロボット開発やｉＰＳ細胞を活用した再生医療など技術革新を通じて、少子高齢化や人口減少など日本が抱える課題を克服していきたいという考えを示しました。
また、安倍総理大臣は水素と酸素を反応させて発生した電力で走る燃料電池車について、２５の規制を撤廃したことで市販される見通しがついたとしたうえで、すべての省庁で燃料電池車を公用車として導入するほか、購入者に補助金を支給するなどして普及を図りたいという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141005/k10015132311000.html
昔「東亜新秩序」建設、今「地球温暖化」防止…
返信削除スーパーグローバルな異次元おカルト政府（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB
最近もう「持続可能」なんちゃらのコトバを耳にすると、インチキいかさま異次元おカルトな政府が必死こいて持続性を確保するのに躍起になっている姿しか思い浮かばない感じ…
返信削除“消費税率１０％への引き上げは先送りを”
返信削除11月4日 0時04分
安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与は、東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げは需要の面でマイナスだとして、先送りすべきだという考えを示しました。
このなかで、浜田内閣官房参与は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「ひと言で言えば反対だ。アベノミクスが前に進もうと思えば、需要の面では消費税率の引き上げは向かい風になる。『引き上げを１年半、引き延ばすべきだ』と言っている本田内閣官房参与の意見に同調する」と述べ、需要の面でマイナスだとして、消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
そのうえで、浜田氏は「皆さんは『消費税率を上げなかったら日本は売りたたかれる』と言うが、そういうことは起こらないだろうと思う。逆に『消費税をここで上げたら困る』と言っている海外の声のほうが多い」と指摘しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/k10015909331000.html
消費税増税は「国際公約」（笑）。
返信削除ハンター減で狩猟税廃止検討 農業被害対策
返信削除政府、与党は来年度の狩猟税制改正で、都道府県がハンターから徴収している狩猟税を廃止する検討を始めた。ハンターの減少に歯止めをかけ、野生動物による農作物への被害を防ぐ狙いで、今後、議論を本格化する。ただ全国の税収は２０１２年度で約１７億円に上り、都道府県から反対の声も出ている。
狩猟税は使用する銃や網、わなに応じて、それぞれ５５００～１万６５００円を毎シーズン、支払う。税収は鳥獣保護や猟場のパトロールなどに使われる。
狩猟免許を持つ人は１９７０年代には５０万人前後だったが、ここ数年は２０万人程度に減少した。高齢化と、新たに猟を始める人が少ないことが原因。
2014/11/17 17:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001819.html
CO2排出を抑制するため、地球温暖化対策のための税が始まります！
返信削除平成24年10月1日掲載 政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201210/1.html
Outline
火力発電や自動車の走行など、化石燃料からエネルギーを生み出すときに排出されるCO2を抑制し、地球温暖化対策を強化するために、「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月1日から導入されました
この税は、原油・石油製品（ガソリンなど）、天然ガス、石炭といったすべての化石燃料に対して、環境負荷（CO2排出量）に応じて広く薄く公平に負担を求めるものです
この税は、「広く薄く」負担を求めることで、特定の産業に過重な負担となることを避け、課税の公平性を確保します。また、急激な負担増とならないよう、税率は、施行から3年半をかけて段階的に引き上げられます
この税による追加的な家計の負担は、燃料などの使用状況によって異なりますが、家庭のエネルギー使用量をベースに試算すると、最終的に一世帯当たり1か月平均は約100円程度（平成28年度～）と見込まれます
エネルギー使用量の多い特定の産業や地域に対しては、負担増に配慮した免税・還付措置などの支援策を併せて実施します
この税による税収は、中小事業者向けの省エネ設備の導入支援など省エネルギーの対策の強化や、次世代の蓄電池技術の開発、地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進など、地球温暖化対策に限って活用されます
CO2排出量の抑制など地球温暖化への対応は地球規模の大きな課題です。私たちは大量のエネルギーを使って日常生活をしており、CO2を大量に排出しています。そこで地球温暖化対策として、CO2排出量を減らすための省エネルギーの取組みや再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていくことが必要となります。このため、「地球温暖化対策のための税」（以下「地球温暖化対策税」という。）が平成24年10月から導入されました。この税は、課税によるCO2排出抑制効果に加え、税収を省エネ・再エネ対策などのCO2 排出抑制対策にあてることで、二重のCO2排出抑制効果が期待できます。諸外国でもそれぞれの国の実情に応じた様々な方法で導入されています。CO2排出の削減のため皆さんのご理解・ご協力をお願いします。
【税制】環境省、自然保護を目的とした新税を検討 全国民に毎日1円ずつ住民税に上乗せ
削除http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1434785166/
「環境省」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81
税金泥棒が税金詐欺師に進化を遂げたらしい…
削除環境相 自然保護に新税の導入も検討
返信削除6月30日 16時18分
望月環境大臣は３０日の閣議のあとの記者会見で、森林や河川、里山などの利用や手入れが減って各地で荒廃が進むおそれがあるとして、今後、新税の導入も含めて自然保護のための財源確保の仕組みを検討していく考えを明らかにしました。
環境省の専門家会議は今後、人口減少や高齢化が加速することで、森林や河川、それに身近な里山などの利用や手入れが減って各地で荒廃が進むおそれがあるとして、国民１人当たり１日１円から２円程度を負担し、自然保護や再生のための資金を確保すべきだとする提言をまとめました。
これについて、望月環境大臣は３０日の閣議のあとの記者会見で、「実現に向けた具体的な制度設計や、必要な予算要求、税制改正要望についても検討していきたい。経済に影響があると困る面もあり、どういう形がいちばんよいかをよく研究したい」と述べて、今後、新税の導入も含めて財源確保の仕組みを検討していく考えを示しました。
提言では、財源を森林、河川、農地などを活用した災害対策につなげたり、トキやコウノトリなど多様な生き物が生息できる環境の保全に活用したりすることが想定されています。
環境省は、自治体やＮＰＯ、専門家などとも連携し、今後、具体的な取り組みについて議論を進めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133191000.html
自然保護を大義名分ネタにした環境税という名のれっきとした詐欺スキームそのもの…
削除env.go.jp ＠Chiyoda
返信削除訪問時間2015年7月3日 16:56:28
IPアドレス210.164.30.76
サービスプロバイダーNTT
官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討
返信削除2月26日 20時18分
菅官房長官は午後の記者会見で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、リーマンショックのような世界経済の収縮が起きて、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、延期を検討することになるという考えを示しました。
この中で菅官房長官は来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施するとしたうえで、重大な事態を説明するなかで、世界経済の大幅な収縮にも言及している。いずれにしろ、従来の立場と何ら変わらない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010423041000.html
地球温暖化対策税 きょうから税率引き上げ
返信削除4月1日 5時27分
石油や石炭などに課税する地球温暖化対策税の税率が１日から引き上げられ、政府は、合わせておよそ２６００億円の税収で、再生可能エネルギーの普及など地球温暖化対策の強化を図る方針です。
地球温暖化対策税は石油や石炭、ＬＮＧ＝液化天然ガスなどの化石燃料に課税するもので、従来の石油石炭税に上乗せする形で、平成２４年に導入されました。
政府は急激な負担の増加を避けるため、段階的に税率を上げてきましたが、１日、最後の引き上げが行われました。
具体的には、石油は１キロリットル当たり２６０円の増税となり、ガソリンなどの小売価格に上乗せされると平均的な家庭で月に３０円程度、負担が増すと試算されています。
政府は、今年度、温暖化対策税として見込まれるおよそ２６００億円の税収を▽住宅やオフィスビルなどでの省エネ対策や▽太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの普及拡大に向けた技術開発などに充て地球温暖化対策の強化を図る方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463961000.html
炭素税も検討課題に＝温暖化対策は新ステージ－１６年版環境白書
返信削除政府は３１日の閣議で、２０１６年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」を決定した。温暖化対策について、昨年末に新たな国際枠組み「パリ協定」が採択されたことを踏まえ「新たなステージに入った」と明記。協定の実施に必要となる先進的な取り組みとして、温室効果ガスの排出に課す炭素税などを紹介した。
政府はパリ協定採択に呼応し、５０年までに温室ガス排出量を８０％削減する長期目標を掲げている。今夏から目標の達成に向け、炭素税や企業間で温室ガス排出枠を売買する排出量取引といった具体策を検討する予定。（2016/05/31-10:12）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100148&g=eco
異次元おカルト政府の面目躍如（笑）。
削除もういいかげんにやめにしとけばいいのに…
削除環境白書 “再生エネの購入や省エネの徹底を”
返信削除5月31日 12時45分
環境省はことしの環境白書をまとめ、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、温暖化対策が新たなステージに入ったと指摘し、家庭でできる対策として再生可能エネルギーで発電する電力会社から電気を買うことや省エネを徹底することなどを求めています。
３１日閣議決定された環境白書では、去年、地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２１」で国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、世界の温暖化対策が新たなステージに入ったことを認識すべきだと指摘しています。
そのうえで近年、温室効果ガスの排出が増加している家庭での対策として、先月から始まった電力小売りの全面自由化を受けて、再生可能エネルギーなどで発電する電力会社を選ぶことが望ましいと指摘しているほか、住宅の断熱化やＬＥＤ照明の導入による省エネの徹底などを求めています。
また、原子力発電については、「成熟した低炭素エネルギー」としながらも、活用にはさまざまなリスクが存在すると位置づけています。
このほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故については、発生から５年余りが経過した今もなお残る大量の放射性物質の処分が最大の環境問題だとしたうえで、除染や中間貯蔵施設の整備、それに指定廃棄物の処理などに引き続き取り組むとしています。
環境相「革命的な取り組みを」
環境白書について丸川環境大臣は閣議の後の記者会見で「ライフスタイルを変えるほど相当、革命的な取り組みをしないと地球温暖化対策が次のステップに進まないということを国民と共有できるような発信をしていきたい」と述べました。
そのうえで、再生可能エネルギーなどで発電する電力会社を選ぶことが望ましいと指摘したことについて「経済産業省や消費者庁とも意思疎通を図りながら国民に働きかけをしていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541011000.html
“観光新税” 東京五輪前に1000円以内で 検討会が提言
返信削除11月9日 21時57分
観光分野の政策に充てる新たな税金を検討してきた観光庁の検討会は、外国人、日本人を問わずに飛行機や船で日本を出国する際に１人１０００円以内の税金をかけるべきだという提言をまとめました。
提言は、検討会の座長を務める一橋大学大学院の山内弘隆教授から観光庁の田村明比古長官に提出されました。
それによりますと、新たな税金は外国人、日本人を問わず徴収し、税額は日本を出国するたびに１人１０００円以内にするべきだとしています。
徴収の方法は、飛行機で出国する場合は海外の例にならって航空運賃に上乗せし、船で出国する場合は徴収方法が国際的に統一されていないことから、検討する必要があるとしています。
また、徴収を始める時期は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック前で検討するべきだとしています。
報告書を受け取った観光庁の田村長官は「提言をもとに関係省庁とも相談しながら具体化に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
観光庁では、１人１０００円を徴収した場合、税収は年間およそ４００億円程度になると見ており、出入国審査のスピードアップや地方の観光資源の整備などに充てたい考えです。
政府・与党は、提言の内容を踏まえ、年末の税制改正の中で検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011218021000.html
［ＥＣＯ・聞きたい みどりの経済］＜３＞炭素税が排出減を促す…日本経済研究センター 岩田一政理事長
返信削除2017年11月20日5時0分
世界が取り組む温暖化対策の枠組み「パリ協定」に基づき、２０５０年までに温室効果ガスの８０％排出削減を目指す日本。大幅削減の切り札として、「カーボンプライシング」という新たな制度が検討されている。どのような仕組みで、暮らしにはどんな影響があるのか。この問題に詳しい日本経済研究センターの岩田一政理事長（７１）に聞いた。（社会部 中根圭一）
カーボンプライシングは、その名の通り、炭素（カーボン）に価格を付ける（プライシング）ことによって、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らす行動を促す仕組みのことだ。大別すると、排出量に応じて課税する「炭素税」と、一定の水準以上に減らした排出量を売買する「排出量取引」がある。
やり方は異なるが、排出を減らすと得をし、削減努力を怠ると損をする点は共通している。市場メカニズムを利用して低炭素社会の実現を目指すため、行政コストも安い。低炭素商品を生み出す技術革新も期待できる。
環境省は今年６月から有識者による検討会を開き、導入に向けた議論を進めているが、「企業は自主的に取り組んでいる」など、反対意見もある。
ノーベル賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ教授らが所属する「カーボンプライシングリーダーシップ連合」は、パリ協定が掲げる「世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて２度未満に抑える」との目標を達成するには炭素税が有用だと指摘。３０年までにＣＯ２排出量１トンにつき、発展途上国で５０ドル（約５５００円）、先進国では１００ドル（約１万１０００円）の課税を提言している。
日本では炭素税に当たる「地球温暖化対策税」が２０１２年に導入されているが、課税額はＣＯ２排出量１トン当たり２８９円で、海外で実施されている炭素税に比べると非常に安い。間接的に炭素に課税しているエネルギー関連税などを炭素税に組み替えたとしても、１トン当たり６０００円程度。現状のままでは、発展途上国並みの対策にとどまっており、排出をさらに減らす効果があるとは言い難い。
日本の産業界には「炭素税は国際競争上、不利になる」と懸念する声がある。しかし、私は国境調整措置を取れば済むと考えている。炭素税を日本よりも低く課していたり、全く課していなかったりする国からの輸入に日本の税率で炭素税を課し、逆に、炭素税の負担が低い他国への輸出には炭素税を還付する仕組みにすれば、国際競争力が衰えることはないだろう。
一人ひとりの暮らしに目を向けると、エネルギーは食料と同様、必需品であり、炭素税の本格導入に伴い、低所得者ほど家計が圧迫される恐れがある。その点は消費税と性格が似ている。炭素税を導入する場合、国は炭素税による税収を一般会計として計上し、低所得の家庭に再配分する制度にすることが望ましいだろう。
パリ協定からの離脱を表明した米国でも、共和党の重鎮ジェームズ・ベーカー氏らが民間の協議会を作り、炭素税の本格導入に向けて議論を進めており、炭素税や排出量取引の導入は世界的な流れになっている。大型台風や記録破りの豪雨の頻発など、温暖化の影響とみられる現象が国内外で相次いでいる。温暖化対策は待ったなしだ。日本も炭素税に、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度などの制度も組み合わせて実行することで、国際社会に貢献すべきだ。
【カーボンプライシングリーダーシップ連合】 カーボンプライシングを推進するため、２０１５年の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で発足した国際的な有志連合。英名はCarbon Pricing Leadership Coalition（ＣＰＬＣ）。０６年の「スターン・レビュー」で気候変動に伴う経済損失に警鐘を鳴らした英国のニコラス・スターン博士も、メンバーに名を連ねている。
【炭素税】 石油や石炭など化石燃料の使用に伴って発生する温室効果ガスの排出量に応じ、国が企業や個人に対して課す税金。化石燃料の使用やそれを利用して製品を作る際のコストを引き上げて化石燃料の消費を減らし、排出削減に結びつける効果が期待される。税収を、法人税や低所得者の所得税の減税に回したり、電気自動車を購入した人に還付したりしている国もある。
【排出量取引】 国や自治体が企業などに排出量の上限を「排出枠」として割り当て、上限を超過した場合、削減努力をして枠が余った他社から買うことができる制度。排出枠を買えば上限以内とみなされるが、余分な支出になる。二酸化硫黄を削減するため、米国で初めて導入された。日本ではオフィスビルなどを対象に東京都などが導入しているが、国レベルでは実施されていない。
省エネ投資 将来へ備え
日本では「カーボンプライシング」の本格的な導入の是非をめぐる議論が続いているが、世界では制度導入に踏み切った国も少なくない。世界銀行が１１月に公表した報告書によると、４２か国、２５自治体がカーボンプライシングを導入済みか、導入を計画中。環境省によると、世界最大のＣＯ２排出国である中国も近く排出量取引を導入する見通しだ。こうした動きを捉え、日本の国内でも、社内で炭素の価格付けを試行する企業が出始めている。
オランダに本社がある化学メーカー「ＤＳＭ」の日本法人は２０１５年に「インターナル・カーボンプライシング」と呼ばれる取り組みを始めた。例えば、ある事業への投資を検討する場合、ＣＯ２排出量１トン当たり５０ユーロ（約６５００円）の炭素税がかかる場合と、全くかからない場合の２通りの事業見通しを作成する。電気代や原料費などは、炭素税がかかっていない現在の価格であれば負担は軽くて済むが、将来、炭素税が上乗せされれば、経営の重荷となることが一目瞭然にわかる仕組みだ。
その結果、炭素税が導入される場合を念頭に、少し値が張っても、省エネ効果が高い事業に投資をしたり、環境負荷の少ない原料を調達したりすることが増えたという。
排出枠を売り買いするわけではないが、ＤＳＭ日本法人の中原雄司社長は、「結果的に将来の規制への対応や、社内の意識付けが徹底できるようになった。低炭素製品を開発しようと技術革新を目指す意欲が芽生え、優れた製品の開発にもつながった」と語る。
生産高の一定割合を省エネ投資に回すことを原則にしている企業もある。大手電機メーカー「三菱電機」の製造拠点では約１０年前から、それぞれの生産高の０・１％を、省エネ効果の高い設備や照明器具に切り替えたり、太陽光発電パネルを設置したりする費用に充てている。
取り組みを始める前、社内には「出費になる」といった反対意見もあったが、実際に導入してみると、電気代などの支出が減り、複数の拠点で収益性が改善。１６年度の温室効果ガスの排出量も２０～３０年前と比べて半減したという。
ただし、日本国内ではインターナル・カーボンプライシングなどの先駆的取り組みの実施例はまだ少ない。英国の国際環境ＮＧＯ「ＣＤＰ」によると、調査に応じた日本企業２８３社のうち、実施していたのは２割に満たない４７社にとどまる。多くの企業に広がるには、まだ時間がかかりそうだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171119-118-OYTPT50245
で、「地球温暖化対策」って、ほんとうに必要な政策（行政施策）なのかな？
返信削除社説
返信削除森林経営法案 新税の無駄遣いは許されない
2018年2月12日6時0分
国土の３分の２を占める森林は、国民共有の財産である。その保全は、土砂災害を防ぎ、水源の涵養かんようにつながる。
新たな税を導入する以上、無駄遣いを排し、林業再生に向けた多方面の方策を総合的に進める必要がある。
政府は、林業の成長産業化と、森林資源の適切な保全を車の両輪とする「森林経営管理法案」を通常国会に提出する。
未活用の私有林を市町村が集約し、より広い区画で林業事業者に経営を委託する。採算が合わない私有林は、市町村が公費で間伐など最低限の管理を行う。政府は２０１９年度の施行を目指す。
伐採―販売―植林のサイクルをうまく回すためには、ある程度の事業規模がなければなるまい。
公費による私有林の管理も、山林の荒廃が災害を招く可能性を考えれば、方向性は妥当である。
懸念されるのは、新制度の中核を担うべき自治体の能力不足だ。山間部の市町村のうち、林業専従の職員は「不在または１人」が４割に上る。近隣自治体との広域連合が選択肢となろう。
新制度の財源として政府は「森林環境税」を新設する方針だ。
２３年度に終了する震災復興特別税を事実上衣替えし、２４年度から個人住民税に１人当たり年１０００円を上乗せする。年６２０億円の税収を見込む。
国が森林面積に応じて自治体に配分するため、毎年数千万円を受け取るケースも出てくる。予算消化に追われ、不要不急の使途に流れる事態は避けねばならない。
自治体には新制度の意図を十分踏まえた執行とともに、利用状況の詳しい公表が望まれる。
３７府県が既に、森林にかかわる地方税を独自に課している。新税との重複で、過剰な徴税にならないよう調整が要る。
新税の使途には、森林保全や山村維持の観点も大切だ。
国内林業は、安価な輸入材に押され、木材産出額が１９８０年の２割程度に落ち込んでいる。
森林行政は、戦災の復興需要による乱伐で山地が荒廃したことを受けて植林を最優先し、産業の長期展望を欠いていた。
作業用の林道が少ない。林業従事者は減少し、後継者育成の遅れで高齢化が目立つ。こうした構造的な問題は手つかずのままだ。
木材の需要開拓も重要だ。木くずを燃やすバイオマス発電は有望だろう。断熱・耐震性に優れるビル向け集成板の普及など、官民の連携で活用促進を図るべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180211-118-OYT1T50098
１月７日 編集手帳
削除2018年1月7日5時0分
正月の縁起物に、「喜ぶ」に通じる昆布がある。おせち料理の昆布巻きに舌鼓を打った人は多いだろう◆北海道・襟裳岬産の日高昆布は人気の銘柄である。かの地の昆布漁は苦難の歴史を持つ。明治以降、岬一帯は木々の乱伐で地表がむき出しになり、「えりも砂漠」と呼ばれるようになった。土砂が海に流出し、それまで採れていた上質の昆布が育たない◆戦後、昆布の再生を懸けて漁業者らがクロマツを植え始める。生え揃そろってきたのは１９８０年代頃からだ。すると、腐葉土の栄養素が海に溶け出し、豊富なミネラルを吸収した昆布が復活した。濃厚な味わいは森の恵みでもある◆手入れの行き届かぬ森林は、今や全国に広がる。政府は整備費に充てる森林環境税を２０２４年度に創設する方針だ。全ての住民税納税者から年１０００円を集める。森林面積に応じて自治体に配り、間伐や植栽を行う。山間部から離れた都市部の住民にとっては、無駄遣いだけは避けてほしいところだ◆襟裳の人々は「山が荒れれば海が荒れる」との思いで植林に励んだという。森林が社会にもたらす恩恵は何か。改めて考えたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180107-118-OYTPT50075
出国時に1000円「国際観光旅客税」審議入り 野党３党は欠席
返信削除2月23日 19時46分
衆議院財務金融委員会は、２３日午後、「国際観光旅客税」を導入する法案の実質的な審議に入りましたが、立憲民主党など野党３党は、平成３０年度の税制改正の関連法案を採決してから審議を行うべきだなどと反発し、欠席しました。
平成３０年度の税制改正の関連法案などを審議している衆議院財務金融委員会は、２３日午後、日本を出国する際に１人当たり１０００円を徴収する「国際観光旅客税」を、来年１月から導入する法案の実質的な審議に入りました。
これに対し、立憲民主党、希望の党、民進党の野党３党は、新年度の税制改正の関連法案を採決してから審議を行うべきだなどと反発し、午後の審議を欠席しました。
このあと、財務金融委員会の理事会が開かれ、野党３党が欠席する中、自民党の小里泰弘委員長が、職権で週明けの２６日に審議を行うことを決めました。
しかし、野党側は、応じられないとしており、小里委員長の解任決議案の提出を検討すべきだという意見も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011340771000.html
なあんだ、外国人観光客向けの「出国税」なんじゃなくて、あくまでも海外旅行にいく日本人観光客から金ふんだくるつもりの「増税策」だったのか…
削除だったら最初からそういえばいいじゃないか、やっぱり騙してたんだな。
「炭素税」など導入検討を提言 環境省の検討会
返信削除3月10日 4時06分
地球温暖化対策を進めるため、企業などが排出する二酸化炭素に価格をつける「カーボンプライシング」について、環境省の検討会は、二酸化炭素の大幅な排出削減と、持続的な経済成長につながるとして、本腰を入れて検討する必要があるとする提言をまとめました。
「カーボンプライシング」は、二酸化炭素に価格をつけて、企業などが排出量に応じて負担する制度で、環境省の検討会が９日、本格的な導入に向けた提言をまとめました。
この中では、「カーボンプライシング」を導入すると、二酸化炭素の大幅な排出削減に加え、技術革新が進み、持続的な経済成長につながるとしています。
そのうえで、欧米のほか中国や韓国でも導入されていると紹介し、日本も本腰を入れて検討する必要があるとしています。
また、日本で考えられる手法として、石油や石炭などに課税する「炭素税」や、企業の排出量に上限を設け過不足分を取り引きする「排出量取引」と「炭素税」の併用をあげています。
検討会の座長で日本社会事業大学の神野直彦学長は「カーボンプライシングの導入は温暖化対策を進める世界の流れになっている。導入に向けて国民的な議論が進むことを期待している」と話しています。
環境省は提言を受け、今後、企業の代表や消費者などから意見を聞いて、制度の具体的な内容を検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180310/k10011359071000.html
インチキなネタでカネまきあげるフンベツばかりしやがる、どこぞのおカルトな国のおカルトな役人組織…
削除1000キロで5000円？ 走行税の実態は
返信削除2019年4月12日 17時18分
自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを検討する方針で、その１つの案として去年の末に急浮上してきた。しかし、日常的に車を使っている人たちからは、早くも懸念の声が相次いでいる。いったい走行税とはどんな税なのか。すでに制度を導入している国があると聞き、現地に入って実態を取材した。（経済部記者 影圭太）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881941000.html
走行税の導入国は…
削除日本から飛行機で約11時間。空港に降り立つと、季節は日本と真逆の秋へと変わっていた。向かったのは、南半球の島国・ニュージーランドだ。500万人近い人口より羊のほうが多いことで有名なこの国だが、自動車の数も多い。
保有台数は約400万台に達し、都市部から郊外に向かう幹線道路は、夕方になると帰宅する人の車で大渋滞が起きていた。
道路新産業開発機構の中村徹さん（手前）
世界に先駆けて走行税を導入しているこの国に、世界の道路料金システムを調べる道路新産業開発機構の中村徹さんが調査に入ると聞いて、制度の実態を取材するため同行することにした。
1000キロ＝5000円～
削除まず課税の仕組みを調べるため、私たちは最大の都市、オークランドにある観光ツアー会社を訪れた。この会社では11台の小型バスなどに走行税が課税されている。
社長が税金を納めるために向かったのは、ガソリンスタンドに併設された車検場のような場所だった。
ここで１台１台、走行する距離を1000キロ単位で事前に申請し、距離に応じた税金を納める仕組みだ。申請した分より走行距離が伸びると、そのつど支払い直す必要がある。
気になる金額は車種ごとに細かく決められていて（分類は約90種類に及ぶ）、最低でも1000キロ当たり68ＮＺドル、日本円にして約5000円だ。
この会社では、１台当たり平均で年間約30万円が課税されていると言う。現場を見た中村調査員は「少し金額の負担が重い気がする。支払いの手間もかかるのではないか」と指摘した。
税金を納付すると、それを証明するステッカーがその場で発行される。そこには、金額に応じた走行可能な距離が書かれていて、ドライバーは車のフロントガラスに貼り付けて走っている。
自動車大変革で急浮上
削除日本で走行税が浮上したのは、100年に１度と言われる自動車を取り巻く環境の大変革が関係する。
今の自動車の税金は、「使用する燃料」や「車の保有」を基準に課税されているが、電気自動車やハイブリッド車の普及で今後燃料の使用は減り、カーシェアの普及で車を持つ人も減少すると予想されている。
このままでは、自動車の税収が急速に落ち込むとみられるため、政府・与党としては、時代の変化に合わせた新たな課税の基準が必要になってきた、という訳だ。税収が落ち込めば、今後、道路や橋といったインフラの補修もままならなくなると危機感もある。
今後の税制のすべてをつかさどる与党の「税制改正大綱」には、自動車に関連する税を中長期的な視点から見直す検討に入ることが初めて明記され、具体案の１つとして走行距離に応じて課される税が浮上したのだ。
課税逃れはどう防ぐ？
削除ニュージーランドでは、燃料への課税がないディーゼル車を主な対象に走行税が導入された。道路は車の走行によって傷むため、そのコストは走行距離に応じて正確に公平に負担してもらうという考えに基づいている。
しかし課税逃れを防げなければ不公平感が生まれてしまう。私たちは幹線道路沿いに設けられた、警察の検問所へと向かった。
タイヤに取り付けられたメーターで走行距離をチェックする警察官
その日は午前７時半から取締りが行われていた。警察官は停止させた車のステッカーに書かれた申請距離と、実際の走行距離を示す走行メーターとを見比べて取締りを行う。
私たちが取材をした２時間ほどの間に、申請距離以上に走行した「違反車」が１台見つかった。こうした違反車には高い罰金が科される。ただ、１台１台すべての車をチェックできるわけではない。取締りは担当の警察官がランダムに停止させた車だけが対象だ。「取締りの優先は大型車や商用車」（担当警察官）だと言う。走行メーターの不正操作のおそれも否定できない。
正確な課税に使われるのは…
削除そこで政府がいま導入を進めているのが、ＧＰＳの位置情報を使った課税システムだ。ＧＰＳシステムの受信機を設置した車の位置情報を、システムの運用会社が即時に把握して走行距離を計算する。
その距離に基づいて自動的に税金にあたる金額が引き落とされるー。ドライバーにとってはいちいち走行距離を申請する手間がかからない利点があり、政府にとっては課税逃れを防ぐことができる。
オークランドにある国内最大手のバス会社でも、所有する約1500台のバスに順次このシステムを導入していた。会社の大型スクリーンには、システムを利用しているバスの位置が無数に示され、即時に把握できるようになっていた。位置情報だけではなく、スピードや急ブレーキの有無などの運転情報まで把握できるため、会社ではこのデータを運転手の評価につかっていると言う。「システム導入の費用はかかったが非常に便利だ」と社長は話したが、こうしたＧＰＳを利用したシステムには懸念もある。
プライバシーどう守る？
削除それはプライバシー保護の問題だ。このシステムは便利で、正確に距離を測れる一方、第三者に位置情報や運転情報を知られてしまうおそれが出てくる。
中村調査員は「政府もすべての車をチェックするのは難しいが、一方でＧＰＳシステムを導入するとプライバシー保護が問題となる。難しい問題で、日本で今後検討を進めるとすると、幅広い分野の人たちで議論する必要がある」と話していた。
これに対し、システム運用会社の１つ「ＰＩＣＯＢＹＴＥ」のＣＥＯは「情報は厳重に管理されている。政府もこの情報に触れることはできないため、プライバシーは厳重に保護されている」とＮＨＫの取材に回答した。そして日本でもし走行税が導入される際には、ぜひこのシステムを輸出したいと話した。
どうなる走行税
削除ニュージーランドと同様に距離に注目した料金制度は、ドイツやベルギーの一部ですでに導入されている。アメリカでも一部の州で走行税導入の検討が進められている。
ニュージーランド運輸省の担当者は、「今後、世界中でガソリンや軽油を使った車は急速に減り、電気自動車に置き換わっていく可能性が高い。そうなるとほぼすべての自動車が走行税の対象になってくる可能性がある」と今後、世界各国に走行税の議論が広がるという見方を示した。
日本では早ければことしの冬以降、走行税も含めた自動車税制の見直し議論が始まる可能性がある。しかしすでに、公共交通機関が少なく生活に車が欠かせない地域に住む人たちや、運送業者などの税負担が重くなるのではと反対の声が相次いでいる。正確な課税やプライバシー保護という課題も見えてきた。
税収の維持や増税ありきの制度変更では、多くのドライバーが納得するのは難しい。なぜ見直しが必要なのか、そして複雑な自動車税制をどう見直すのか。政府・与党には時間をかけた丁寧な議論と説明が求められている。
経済部記者
影圭太
平成17年入局
山形局、仙台局を経て
現在、財務省を担当
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881941000.html
温室効果ガス排出量 ４年連続で減少
返信削除2019年4月16日 11時41分
2017年度に国内で排出された温室効果ガスは、前の年度に比べ1.2％少ない12億9200万トンで、４年連続で減少したことが環境省のまとめで分かりました。
環境省によりますと、2017年度に国内で排出された温室効果ガスの量は二酸化炭素に換算して12億9200万トンで、前の年度に比べ1600万トン、率にして1.2％減りました。
減少は４年連続で、環境省は、減少の主な要因として、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入が拡大していることや、一部の原子力発電所の再稼働をあげています。
しかし、減少の幅は前の年度と変わらず、環境省は、エアコンや冷蔵庫などの冷媒として使われ強い温室効果がある代替フロンの回収が進んでいないことが影響していると分析しています。
政府は、国内の温室効果ガスの排出量を2030年度に、2013年度と比べ26％削減する目標を掲げていますが、2017年度の時点では8.4％の削減にとどまっています。
原田環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「これからも相当しっかりした施策を投入していかないと、さらなる削減は厳しいと感じている」と述べ、温室効果ガスの削減に向けた対策を強化していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011885321000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/10/blog-post_16.html?showComment=1555422450315#c8318702343063471996
“二酸化炭素排出で企業や家庭がコスト負担” 制度検討へ
返信削除2020年12月21日 17時10分
二酸化炭素の排出量に価格をつけ企業などにコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について梶山経済産業大臣は菅総理大臣からの指示を受け、今後、環境省と制度設計などについて議論していく考えを示しました。
二酸化炭素の排出量に価格をつけ、企業や家庭がコストを負担する「カーボンプライシング」については環境省が導入の可能性を検討する有識者による小委員会を年明けにも開くことにしています。
21日の閣議のあとの記者会見で、梶山経済産業大臣は、環境省とともに経済産業省も制度設計などについて検討するよう菅総理大臣から指示を受けたことを明らかにしました。
会見で梶山大臣は「2050年のカーボンニュートラルを進めるにあたってカーボンプライシングも当然、検討していかなくてはならない。税や排出量取引などさまざまなものが入ってくる」と述べました。
そのうえで「経済産業省と環境省の両大臣が一緒に検討してほしいという話をされたので、今後、検討する組織や検討の進め方も含めて両省でしっかり対応していく」と述べ環境省とともに議論していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775701000.html
https://koibito2.blogspot.com/2015/03/blog-post_27.html?showComment=1608538741712#c6418449441866419067
息して二酸化炭素を吐いたら金払え、ヤクザのみかじめ料と大して変わらんな、まるで国の役人組織が手がけるみかじめ料だな。
返信削除持続可能な農林水産業へ 戦略に脱炭素数値目標など盛り込む
返信削除2020年12月21日 17時21分
農林水産省は、持続可能な農林水産業の実現を目指して取りまとめる予定の戦略に、脱炭素に向けた数値目標などを新たに盛り込むことを決めました。
これは21日農林水産省で開かれた会議で決まったもので、野上農林水産大臣は「農林水産業や加工流通を含めた持続可能な食料システムの構築が急務だ」とあいさつしました。
戦略の取りまとめに向けては、脱炭素の取り組みなど、技術革新による持続的な生産体制の実現を目指す方針です。
具体的には、農業用ハウスや漁船などの燃料を再生可能エネルギーでまかなうとしているほか、化学肥料や農薬の削減などについては、具体的な数値目標を盛り込むことにしています。
また、環境に配慮する生産者や事業者に対しては、重点的に補助金を出す仕組みなども検討することにしています。
農林水産省は、今後、生産者などとも意見交換を行い、来年5月をめどに戦略を取りまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012776181000.html
もう、現実現場からどんどん乖離遊離して、生産現場、現実の経済活動からかけ離れた机上の空論、絵に描いた餅の「理念」だけが一人歩きしてしまってんだな…
返信削除できることとできないことの分別や現実感覚すら喪失してしまっている。
“カーボンプライシング” 環境省と経産省で制度検討へ
返信削除2020年12月21日 17時40分
二酸化炭素に価格をつけ、排出量に応じてコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について、小泉環境大臣は、経済産業省と連携して議論するよう菅総理大臣から指示を受けたことを明らかにし「歴史的な一歩だ。来年のうちに一定の取りまとめを得ることを目指したい」と述べました。
「カーボンプライシング」は、二酸化炭素に価格をつけ、企業や家庭に排出量に応じてコストを負担してもらう仕組みで、環境省は年明けにも、中央環境審議会の小委員会でおよそ1年半ぶりに、本格的な導入をめぐる議論を再開する方針です。
この「カーボンプライシング」について小泉環境大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で、経済産業省と連携して議論するよう菅総理大臣から指示を受けたことを明らかにしました。
そのうえで小泉大臣は「環境省にとっては歴史的な一歩だ。選択肢はさまざまあるが、新型コロナウイルスの影響で大変な苦労をしている業界もあり、日本の成長に資する形での『カーボンプライシング』を描いていかなければならない。来年のうちに一定の取りまとめを得ることを目指し、環境省と経済産業省で議論を進めていきたい」と述べました。
「カーボンプライシング」とは
「カーボンプライシング」は排出される二酸化炭素に価格をつけ、排出量に応じたコストを負担してもらうもので、具体的な制度としては「炭素税」や「排出量取引制度」などが挙げられます。
環境省によりますと、世界では46か国でいずれかの制度がすでに導入されているということです。
このうち「炭素税」は、温室効果ガスの排出量に応じて課税するもので、日本では8年前、「地球温暖化対策税」として石油や石炭などへの課税に上乗せする形ですでに導入されています。
しかし「炭素税」を導入しているスウェーデンやスイス、フランスなどと比べると税率は大幅に低くなっています。
また「排出量取引制度」は、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け、過不足分を別の企業と売り買いできる仕組みです。
海外では、EU＝ヨーロッパ連合や韓国などで導入されていますが、国内では、東京都や埼玉県が設けているものの、全国規模の制度はありません。
環境省は「カーボンプライシング」を、温室効果ガスの排出量の削減と、経済成長を両立できる有力な政策だと位置づけ、検討を続けてきましたが、排出量が多い業界を中心に、産業界からは慎重な声が根強く、本格的な導入には至っていません。
梶山経産相
会見で梶山大臣は「2050年のカーボンニュートラルを進めるにあたってカーボンプライシングも当然、検討していかなくてはならない。税や排出量取引などさまざまなものが入ってくる」と述べました。
そのうえで「経済産業省と環境省の両大臣が一緒に検討してほしいという話をされたので、今後、検討する組織や検討の進め方も含めて両省でしっかり対応していく」と述べ環境省とともに議論していく考えを示しました。
有識者会議「政府目標 法律に盛り込むこと検討すべき」
地球温暖化対策を進めるための制度のあり方を検討してきた環境省の有識者会議は、2050年までに「脱炭素社会」を実現するという政府の目標を法律に盛り込むことを検討するべきなどとする報告書の案を公表しました。
報告書の案はきょう開かれた有識者会議で示されました。
この中では、「パリ協定」で掲げられている世界の平均気温に関する数値目標や「脱炭素社会」の実現など、地球温暖化対策の長期的な方向性を法律で位置づけるべきだとしています。
そのうえで、2050年までに「脱炭素社会」を実現するという政府の目標についても、法律に盛り込むことを検討するべきだとしています。
また、「脱炭素社会」の実現に向けては地域での再生可能エネルギーの導入が重要だとして、都道府県などが策定する温暖化対策の「実行計画」で導入の目標を設定することを求めているほか、環境保全や地域社会への貢献などに配慮している事業については自治体が個別に認定し、必要な許認可の手続きを簡素化するといった優遇措置を受けられるような支援も必要だとしています。
環境省は、近く取りまとめられる最終的な報告書の内容を来年の通常国会に提出する予定の地球温暖化対策推進法の改正案に反映させる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775831000.html
商品の「総額表示」ことし4月から義務化 税込み価格を表示
返信削除2021年1月4日 5時08分
商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。
消費税率を5％から8％に引き上げる前の2013年10月に施行された、条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法がことし3月で失効し、4月1日からは本体価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられます。
現在「税抜き価格＋税」という形式で表示している場合、4月からは税込みの価格を示す必要があります。
税抜き価格と税込み価格の併記は認められます。
総額表示の義務化は値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページも対象になります。
消費者にとっては実際に支払う価格が一目で分かるようになり、ほかの店と価格を比較しやすくなります。
一方で事業者からは、値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出たり、値札の張り替えなどの作業の負担が一時的に増えたりすることを懸念する声も出ています。
財務省は「円滑に移行できるよう事業者からの相談や問い合わせなどに対応していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795461000.html
二酸化炭素排出のコスト負担 有識者委が約1年半ぶりに議論再開
返信削除2021年2月1日 19時31分
二酸化炭素の排出量に応じて、企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について、環境省の有識者委員会がおよそ1年半ぶりに議論を再開しました。経済成長につながる具体的な制度設計を議論し、ことし中に意見をとりまとめたいとしています。
中央環境審議会に設けられた「カーボンプライシング」の活用を検討する小委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあっておととし7月以降、一度も開かれていませんでしたが1日、およそ1年半ぶりに議論を再開しました。
小泉環境大臣は「『2050年カーボンニュートラル』を実現するうえで、成長につながるカーボンプライシングが不可欠だと思う。賛否両方の立場からの丁寧な議論が欠かせない」と述べました。
このあと環境省の担当者が炭素税や排出量取引制度の特長や課題を説明したほか、EU＝ヨーロッパ連合では地球温暖化対策が十分でない国からの輸入を制限する「炭素国境調整措置」の導入に向けた検討が進められていることを紹介しました。
出席した委員からは炭素税を財源に新たに補助金などを設け、企業の技術革新を促せば、成長戦略にもつながるはずだという意見が出された一方、感染拡大の影響で経済活動が停滞する中、国民生活や企業の国際競争力に深刻な影響を及ぼさないか、議論する必要があるという声も聞かれました。
委員会では今後、数回会合を開いて、経済成長につながる具体的な制度設計を議論し、ことし中に意見をとりまとめたいとしています。
「カーボンプライシング」をめぐっては経済産業省も近く研究会を設置し、検討を本格化させる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012844411000.html
2050年までにCO2排出量を実質ゼロに ファーストリテイリング
返信削除2021年2月2日 17時55分
企業に温室効果ガスの削減に向けた取り組みが求められる中、ユニクロを展開するファーストリテイリングは、工場での電気の使用量を減らすなどして2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする方針を明らかにしました。
これは、会社が2日、オンラインで開いた環境対策などに関する会見で明らかにしました。
それによりますと、会社では今後、店舗に太陽光パネルを設置するなど再生可能エネルギーの活用を進めるほか、生産を委託する工場で電気の使用量を減らし、衣類の配送など物流の効率化もさらに加速させるとしています。
こうした取り組みを通じ、2050年までに事業活動で排出される二酸化炭素を実質ゼロにするとしています。
ファーストリテイリングが二酸化炭素の排出量の数値目標を示すのは初めてで、今後、より具体的な計画を策定し、ことし中に公表するとしています。
柳井正 会長兼社長は「環境破壊が進めば、地球は今の世代で終わりになるかもしれないという危機感がある。社会をよりよくする企業を目指し、本気で行動したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845841000.html
「カーボンプライシング」経済成長へ制度設計 年内めどに結論
返信削除2021年2月17日 19時37分
脱炭素社会の実現に向けて、企業などに二酸化炭素の排出量に応じたコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について、経済産業省が設けた専門家などによる研究会が初会合を開きました。経済成長につながる制度設計を検討し、年内をめどに結論をまとめる方針です。
「カーボンプライシング」には、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税や、企業などの間で排出量を売買する排出量取引制度などがあり、政府は2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、制度の検討を進めることにしています。
経済産業省は、エネルギーの専門家や経済団体の代表者などでつくる研究会を設け、17日初会合を開きました。
この中で、経済産業省の担当者は産業競争力の強化や技術革新など経済成長につながる制度にするため、さまざまな手法を組み合わせることが必要だと説明しました。
これに対し、出席したメンバーからは、排出量の多い業種や規模の小さな企業には経営への影響が大きく、軽減措置を講じるべきだとか、国民負担に関わるデータを示しながら議論を進めるべきだといった意見が出されました。
研究会では、経済成長につながる形の制度設計を検討し、年内をめどに結論をまとめる方針です。
カーボンプライシングの制度設計に向けては、環境省も有識者による委員会で検討を進めていて、経済成長と気候変動対策の観点から足並みをそろえられるかも課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210217/k10012872871000.html
【独自】「炭素税」本格導入を環境省検討、税率を段階的に引き上げへ
返信削除2021/03/01 07:18
２０５０年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討していることがわかった。激変緩和のため税率を段階的に引き上げ、税収は脱炭素政策に活用する。２日の中央環境審議会の小委員会で素案を示す。
国内では２０１２年から炭素税の一種として二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて原油やガスなどの化石燃料の輸入業者らに課税する地球温暖化対策税（温対税）を導入している。しかし、１トンあたり２８９円で、スウェーデンの約１万４４００円、フランス約５５００円、デンマーク約３０００円など欧州と比べて税率が桁違いに低い。
環境省
環境省は、ＣＯ２削減に向けて産業構造を転換させるには、炭素税の本格的な導入が不可欠と判断。温対税の増税か、新たな炭素税を導入するか、どちらかの方式を想定する。
ただ、課税水準をいきなり欧州並みにすると、経済や社会への影響が大きい。このため当初は低く抑えつつ、段階的に引き上げる方針を明示することで、企業の計画的な脱炭素化への取り組みを促す。
経済界には国際競争力への影響などの懸念があるため、化石燃料を使わない技術への代替が難しい業界などは税の減免や還付措置を行う。税収は脱炭素政策に活用することで、企業の技術革新を後押しし、経済成長につなげることを狙う。
環境省は今後、中環審や経済産業省が別途行っている研究会の議論を踏まえ、具体的な制度を設計する。早ければ夏に財務省に税制改正を要望し、年末の政府・与党の税制調査会で本格導入の是非や税率、導入時期などが議論される可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210228-OYT1T50253/
炭素税検討 企業・国民負担に配慮を
削除2021/03/01 05:00
政府が導入を検討している温室効果ガスの排出量を金額に換算する「カーボンプライシング」には、炭素税や排出量取引がある。環境省が炭素税を軸に据えたのは、制度設計がシンプルで、税収を産業の支援に使えば、経済界の理解も得やすいと考えているためだ。
炭素税は、税収を脱炭素に取り組む企業の技術革新や新たな事業創出に投じることで経済の構造転換を促せる。企業側にとっても、税率という形で負担が明示されるため、脱炭素への計画を立てやすいメリットがある。
一方、政府が排出上限を決めて超過分に負担を課す排出量取引は、制度設計が複雑で、民間取引で価格が変動するため企業側にとって負担が予測しにくいという課題がある。
欧州連合（ＥＵ）や米国は、脱炭素対策の不十分な国からの輸入品に税金などを課す「国境調整措置」の導入を検討している。政府には、炭素税の本格導入などの対策をとらなければ、輸出企業が不利益を被り、国際的なルール作りの議論にも参加できなくなるとの危機感がある。
ただ、税負担の増大は、企業の競争力の低下を招きかねず、最終的には消費者に負担が転嫁される。政府には、業界や国民の負担に偏りが出ないよう配慮しつつ、国際的な流れに乗り遅れないような迅速な制度の設計が求められる。（山下真範）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210301-OYT1T50004/
政府 地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定
返信削除2021年3月2日 11時05分
政府は、地球温暖化対策推進法の改正案を2日、閣議決定し、「2050年までの『脱炭素社会』の実現」を基本理念として明記したうえで、地域での「脱炭素化」を進めるため、市区町村が認定した再生可能エネルギーを利用する事業などについては必要な手続きを簡素化できることが盛り込まれました。
2日、閣議決定された地球温暖化対策推進法の改正案では、基本理念として「2050年までの『脱炭素社会』の実現」が明記され、その実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することが規定されています。
そのうえで、全国の市区町村に対し、再生可能エネルギーによる発電施設の導入など、「脱炭素化」につながる事業を促進する区域を地元の住民などと協議して指定するよう努めること、それに、太陽光発電や風力発電などをそれぞれどの程度導入するのか、その目標を定めるよう努力することを求めています。
このほか改正案には、市区町村が環境保全の基準に適合し、地域貢献に資すると認めた事業については、開発や水の利用などに必要な許可などの手続きを簡素化できることも盛り込まれています。
政府はこの改正案を今の通常国会に提出し、成立を目指す方針です。
小泉環境相「国民一丸でカーボンニュートラルを」
地球温暖化対策推進法の改正案が閣議決定されたことについて、小泉環境大臣は記者会見で「2050年までの『カーボンニュートラル』の宣言について、法的な根拠を持って国際社会に訴えることができ、日本の政策の継続性や投資予見性も高めるという象徴的な効果もある。国民が一丸となって『カーボンニュートラル』への道を歩んでいく法的な基盤とするべく、成立に向けて全力で汗をかきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892871000.html
https://koibito2.blogspot.com/2014/11/blog-post.html?showComment=1614690376564#c2785623843290015507
二酸化炭素の排出量に応じ課税「炭素税」について意見交換
返信削除2021年3月3日 7時50分
二酸化炭素の排出量に応じて、企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について議論する環境省の有識者委員会が開かれ、排出量に応じて課税する「炭素税」について意見が交わされました。
この委員会は2日にオンラインで開かれ「カーボンプライシング」の1つ「炭素税」について、環境省の担当者があらゆる立場の人の行動の変化につなげられるなどの利点がある一方、税負担が増えるため企業の技術開発にかける資金を奪うといった課題があると説明しました。
そのうえで、低い課税水準でスタートしつつ段階的に引き上げることを、あらかじめ示す方法が考えられるとし、これによって企業などが「脱炭素化」に取り組む動機づけができるのではないかと述べました。
有識者などからは「早期の排出削減につなげるためスピード感を持って本格導入すべきだ」とか「税収を活用し、企業が投資にふみ切りづらい高度な技術開発を支援すれば経済成長にもつながる」などの意見が出された一方「国民生活や産業活動への影響について、新型コロナウイルスによる影響も含め、データを示したうえで定量的に見極めるべきだ」といった慎重な声も聞かれました。
この有識者委員会では、二酸化炭素の排出量に上限を設け、過不足分を別の企業と取り引きできる「排出量取引制度」についても今後、議論する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012894321000.html
商品価格に消費税分含める「総額表示」4月から義務化
返信削除2021年3月14日 18時11分
商品やサービスの価格に消費税分を含める「総額表示」が、来月から義務化されます。消費者にとっては、実際に支払う金額が分かりやすくなりますが、事業者からは値上げのような印象を持たれ、売り上げに影響が出ないかと懸念する声もあります。
商品やサービスの価格表示をめぐっては、消費税率が5％から8％に上がる前の2013年10月、条件付きで税抜きでの表示を認める特別措置法が施行されましたが、この法律は今月末で効力がなくなります。これに伴って、来月1日からは、消費税分を加えた「総額表示」が義務づけられることになります。
例えば、本体の価格が1000円、消費税が100円の商品やサービスであれば、事業者は必ず税込み価格である1100円と表示することが必要になります。
財務省によりますと、「総額表示」が義務づけられるのは、値札や陳列棚だけでなく、折り込みチラシやホームページ、店頭のポスターなども対象になるということです。
一方、ワゴンセールのように、複数の種類の商品を1か所に集めて販売する場合、商品ごとに価格を示さなくても、「税込み1100円均一」といったように、税込み価格が分かるように表示すれば、問題はないということです。
「総額表示」の義務化によって、消費者にとっては実際に支払う金額が分かりやすくなりますが、事業者からは値上げのような印象を持たれ、売り上げに影響が出ないかと懸念する声もあります。
総額表示 消費者は…
総額表示について、消費者からは「支払う金額が分かりやすい」と前向きに受け止める一方、「割高に感じる」といった声も聞かれました。
このうち、都内の40代の女性は「総額表示が義務化されること自体知らなかったが、支払う金額が一目で分かり便利かもしれない」と話していました。
また、都内の70代の男性は「高齢者には総額表示のほうが分かりやすい。一見割高に感じるかもしれないが、半年くらいで慣れるのではないか」と話していました。
一方、都内の30代の女性は「スーパーでは、199円などの表示で割安に感じる部分もあったが、店頭価格が割高に感じれば買わないこともあるかもしれない」と話していました。
このほか、「本体価格が分かりにくくなってしまうので今のままにしてほしい」という声も聞かれました。
税抜き価格の値下げ 一方で値上げの動きも
「総額表示」の義務化をめぐって企業の間では、税抜き価格を値下げして消費者の心理的負担を軽くしようとしたり、表示を変更するタイミングに合わせて税抜き価格を値上げしたりするなどさまざまな動きも見られます。
日本チェーンストア協会が行った調査では、平成16年（2004年）4月に総額表示が義務づけられた際に、全国のスーパーの売り上げが前の年の同じ月よりも4.4％減少しました。
協会では総額表示が始まったことで、消費者が「モノの値段が高くなった」と感じて買い物を控えたのではないかと分析しています。
こうしたことを背景に、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは、総額表示にしてもこれまでの表示価格を変えなくてすむよう税抜き価格の値下げに踏み切りました。
例えば、税抜き価格1990円の商品は、これまで消費税10％分を加算した2189円で販売していましたが、12日からは、税込み価格1990円で表示・販売しています。会社では、今の税込み価格である2189円をそのまま総額表示にすると切りのいい価格とならず分かりにくくなるためだと説明しています。
また、NTTドコモは、データ使用量20ギガバイトのプランの料金を当初、打ち出した月額2980円から今月、2700円に引き下げると発表しました。消費税額を加えても3000円を下回る料金にするねらいがあります。
一方、ハンバーガーチェーンを展開する「モスフードサービス」は総額表示の導入に合わせて一部を値上げし、主力商品の「モスバーガー」は持ち帰りで今の370円から390円に20円上がります。
このチェーンでは原材料の価格が上昇しているため、総額表示に切り替えるタイミングに合わせて価格の改定を行うとしています。
こうした企業の動きについて三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平 研究員は「総額表示となることで、消費者には値上げと捉えられ、財布のひもが固くなるおそれはあるが、支払う金額は変わらないため、影響は徐々に薄れるだろう。しかし、企業は値上げが客離れのリスクになると考えるので、消費者の反応や競合する他社の動向を見ながら試行錯誤しつつ価格を設定していくことになるだろう」と分析しています。
出版社 本につける帯に総額表示の対応も
総額表示の義務化は本も対象ですが、本は従来、カバー自体に「本体価格＋税」と表示しているケースが多く、総額表示に対応するにはカバーを取り替えたり、シールを貼ったりして表示を変える必要があります。
ある都内の出版社は、本につける帯に総額を表示して対応することを決め、新しい帯の印刷を急ピッチで進めています。これならカバー自体を取り替えるよりも安く済むからです。
また、本は一度出荷されると流通する期間が長く、仮に将来、税率が変更されて総額が変わった場合も、帯を取り替えるだけで済む利点もあります。
この会社では4月以降に発売される新刊や重版される本を新しい帯に切り替え、その後、すでに流通している本の帯も順次、変更する予定です。
帯をつけない本は、カバー自体を総額表示にすることにしています。
すばる舎営業部の野村尚輝次長は「表示の変更は印刷のコストもかかり、出版社にとっては少なくない負担だ。すぐには全部を変えることはできないが対応できるよう努めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210314/k10012914711000.html
「カーボンプライシング」 作業チーム設置し検討へ 自民党
返信削除2021年3月21日 6時29分
二酸化炭素の排出量に応じて企業などにコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について、自民党は、産業界に慎重な意見が根強いことも踏まえ、新たに作業チームを設置して、経済成長と両立が図れる制度のあり方などを検討することになりました。
「カーボンプライシング」をめぐって、政府は、2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「炭素税」の導入や、企業間で排出量を売買する制度の導入を検討しています。
こうした中、自民党は、下村政務調査会長のもとに、今月中にも新たに作業チームを設けて、制度の本格的な導入に向けた検討を進めることになりました。
作業チームでは「炭素税」を導入した場合の税率など、具体的な制度設計の議論のほか、産業界で導入に慎重な意見が根強いことも踏まえ、先進的な取り組みを行っている企業への優遇措置をはじめ、経済成長と両立が図れる制度のあり方について検討することにしています。
作業チームは、海外の事例の研究や、関係者へのヒアリングを行うなどして議論を進め、年内に政府への提言をまとめたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210321/k10012927061000.html
空気に値段つけるようなことをして、本当は何をどうしたいのだろう…
返信削除“炭素税導入で経済成長とCO2削減両立可能” 研究機関が分析
返信削除2021年6月19日 10時15分
二酸化炭素の排出量に応じて課税する「炭素税」をめぐり、環境省が、導入した場合の経済への影響について研究機関に分析を委託したところ、税収を省エネ技術の普及に活用することなどによって、経済成長と温室効果ガスの排出削減を両立できるとする結果が示されていたことが分かりました。
2050年までの「脱炭素社会」の実現を目指す中、環境省は二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について検討を進めています。
その一環として、「炭素税」による経済への影響について2つの研究機関に分析を委託し、来年、導入した場合の2030年時点の影響について結果が示されたということです。
このうち国立環境研究所は二酸化炭素1トン当たり、1000円から1万円の4つのパターンで分析していて、最も高い1万円の場合でもGDP＝国内総生産への影響はマイナス1％未満におさえられるとしています。
また、二酸化炭素の排出量削減につながるだけでなく、省エネ機器などの導入が促進されれば、長期的には経済成長につながるうえ、税収を省エネ技術の普及に活用すれば、その経済効果はより顕著になるとしていて、排出削減と経済成長が両立できるという見方を示しています。
また、日本政策投資銀行グループのシンクタンクは、二酸化炭素1トン当たり1000円から1万円の課税水準で試算を行った結果、税収の半分を民間の設備投資に充てるなど税収の使途によっては、実質GDPの伸びにつながる可能性があるなどと分析しています。
環境省は、こうした分析結果も参考に「カーボンプライシング」について、さらに検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210619/k10013092711000.html
カーボンプライシング 中間整理では結論見送り 環境省委員会
返信削除2021年7月30日 5時38分
二酸化炭素の排出量に応じて税金などの形で企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」を議論してきた環境省の有識者委員会が、中間整理をまとめました。この中には賛否両方の意見が盛り込まれて結論は見送られ、委員会は年内に方向性を取りまとめたいとしています。
「カーボンプライシング」について、環境省と経済産業省は菅総理大臣の指示を受けて、成長につながる制度の在り方をそれぞれの有識者の会合で議論しています。
29日、半年余りの議論を受けて、環境省の有識者委員会が中間整理をまとめました。
中間整理には、カーボンプライシングに賛成の立場として、ヨーロッパで脱炭素の取り組みが不十分な国からの輸入品などに対し、事実上の関税を課す制度の検討が進んでいることなどから、導入しないことで日本経済が不利益を被るリスクがあるという意見が盛り込まれました。
一方で、新型コロナウイルスの影響が続く中、導入によって国民生活や企業の競争力に深刻な影響がないか十分な検討が必要だとする、慎重な意見も記されました。
委員会は中間整理では一定の方向性や結論を出すことは見送り、年内の取りまとめを目指してさらに議論を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013168781000.html
最初から、貿易上の「関税」措置対策に、口実として用いているだけじゃないか。アホらしい。
削除“脱炭素”に向け 地球温暖化対策税の見直し含め検討へ 環境省
返信削除2021年12月22日 14時18分
二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について議論している環境省の有識者委員会は、今後の方向性をまとめ「地球温暖化対策税」の見直しも含め、社会全体の負担の在り方などを考慮しながら、検討を続けるとしています。
2050年の「脱炭素社会」の実現に向けて、「カーボンプライシング」を議論してきた環境省の有識者委員会は22日、今後の検討の方向性をまとめました。
この中では、温室効果ガスの排出量に応じて課税する「炭素税」や、排出量に上限を設けて過不足する分を売買する「排出量取引」などについて、「成長につながる制度設計ができるかどうか検討を進める」としました。
このうち「炭素税」をめぐっては、すでに石油や石炭などへの課税に上乗せする形で導入されている「地球温暖化対策税」について、海外の国と比べて税率が低い状況などを背景に、見直しも含めた検討を行うとしています。
今後のポイントとしては▽課税水準を段階的に引き上げることで、将来の負担を見通しやすくすることや、▽税収を「脱炭素」の研究開発に充てることなどを挙げています。
環境省はこれまで、ことし中に議論の取りまとめを目指すとしていましたが、検討の方向性をまとめるのにとどまり、今後も、ほかの政策との組み合わせや、社会全体の負担の在り方などを考慮しながら、議論を続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398681000.html
二酸化炭素「排出量取引」実現目指し実証実験開始へ 経産省
返信削除2022年9月12日 5時33分
二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けて、経済産業省は、企業どうしが排出量の過不足分を取り引きする実証実験を近く、始めることになりました。
政府は2050年の脱炭素社会の実現に向けて、企業などが二酸化炭素の排出量に応じてコストを負担するカーボンプライシングの導入を検討しています。
その具体策として経済産業省は、企業どうしが二酸化炭素の排出量の過不足分を売買する「排出量取引」と呼ばれる制度の実現を目指していて、今月22日から東京証券取引所で実証実験を行うことになりました。
実験には国内企業を中心に120社余りが参加し、企業が再生可能エネルギーの導入や植林などを行って、二酸化炭素の排出量の削減を達成した分を市場で売買できるようにします。
実験を通じて、排出量の取り引きが活発になるようにと、取引価格が公開されます。
経済産業省は、今年度いっぱい実験を行ったうえで取り引きの課題などを整理し、来年度には本格的な取り組みを始めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013813751000.html
空気に値段をつける、雲をつかむような話に御用心。これはれっきとした詐欺のような政策である。
返信削除これが「新しい価値の創造」というつもりでやっているのならば、それを信じ切れる連中ってのは、自分の妄想幻想に自分で一番最初にだまされてしまう、そういった迷妄した思考回路を有してるヒトビトだろう。
削除「排出量取引」活用へ 航空機で森林のCO2吸収量測定する動き
返信削除2022年10月31日 5時28分
脱炭素社会の実現に向けて、いわゆる「排出量取引」の活用が課題となっています。企業の間では取り引きに必要な森林による二酸化炭素の吸収量の測定を効率的に行うため、航空機を活用する動きが広がっています。
「排出量取引」は、企業などが二酸化炭素の排出量を削減した分を売買できる制度で、取り引きによっては森林が二酸化炭素をどれくらい吸収し、排出削減につなげたかを測定する必要があります。
これまでは現地の森林に足を運んで調べるのが一般的で、コスト負担が排出量取引を利用するうえで障害となっていましたが、去年8月からは航空機による測定が認められました。
このため、企業の間では航空機やドローンを使って上空から効率的に測定する動きが広がっていて、大手製紙メーカーの「日本製紙」は先月、静岡県富士市にあるおよそ100ヘクタールの社有林について8年間で6800トンの吸収量があるとする国の認証を受けました。
鈴木由之調査役は「航空機の活用で簡単に精度の高い測量ができるようになった。われわれが先頭にたって、モデルになれるよう取り組みを加速したい」と話しています。
このほか、三井物産も北海道帯広市にある社有林で航空機による測定をしていて、排出量取引の利用拡大につながるかが注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013875281000.html
どこぞに巣食った連中が、さらなる禍々しい実を求めて唾を付けた土壌への種まきに勤しむ。
返信削除「排出量取引」市場 参加企業が設定の削減目標を公表 経産省
返信削除2024年1月17日 6時44分
去年開設された温室効果ガスの排出量の削減分を売買する「排出量取引」の新たな市場に関連して、経済産業省は、参加企業がそれぞれ設定している削減目標を公表しました。目標の達成に向けた各企業のさらなる削減の取り組みや取り引きの活性化を促すねらいがあります。
脱炭素社会の実現に向けて、政府は、企業などが温室効果ガスの排出量の削減分を売買する「排出量取引」の市場を去年、新たに開設し、2026年度からの本格的な運用を目指しています。
新たな市場に参加する企業や団体はそれぞれ設定した削減目標の達成を目指すことになっていて、経済産業省は、16日このうち大手企業などおよそ370社の目標を公表しました。
主な企業の目標をみますと、2013年度に比べて2025年度には、
▽日本製紙が37％
▽トヨタ自動車は30％
▽日本製鉄が20％
▽ENEOSは14％
▽三菱ケミカルグループは8％
それぞれ削減するとしています。
実際に、これらの企業がどの程度削減できたかも、今年度分から公表される予定で、経済産業省としては、各企業の目標を公表することで、さらなる削減の取り組みや、取り引きの活性化を促したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240117/k10014323541000.html
国連開発計画 恐竜キャラクターが渋谷に出現 地球温暖化防止を
返信削除2024年4月8日 17時10分
国連開発計画＝UNDPの恐竜のキャラクター「フランキー」が東京 渋谷区に出現し、地球温暖化を防ぐための取り組みを強化するよう呼びかけました。
「フランキー」は、UNDPが3年前に公開した動画に登場した恐竜のキャラクターで、国連総会の議場に突然現れ、「恐竜の絶滅は隕石（いんせき）が原因だが、人類の言い訳は？」「気候危機に対処するために言い訳をやめて立ち上がれ」などと演説する動画が大きな話題となりました。
フランキーは地球温暖化対策を啓発するため、アメリカやエジプトなど各国を巡っていて、今回、初めて日本を訪れました。
8日、渋谷センター街に現れたフランキーは、日本語の通訳を介して「みんなが力を合わせればきっと環境保護につながる」として、市民一人一人が節電やフードロスの問題に取り組むよう呼びかけていました。
そして、環境保護団体の若者たちとともにセンター街を行進し、「進みつつある気候変動を止めるのは今しかない」と訴えていました。
フランキーは、今月13日まで日本に滞在し、気候変動をテーマにしたイベントに参加したり国会議員らと面会したりするということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240408/k10014415771000.html
「気候変動にアクションを」国立科学博物館で“恐竜”が訴え
削除2024年4月10日 0時00分
国連の機関で気候変動対策を呼びかけている恐竜のキャラクターが9日、東京 上野の国立科学博物館を訪れ、現代も恐竜の時代のように生物が大量絶滅する危機にあるとして、「今こそアクションを起こすべきだ」と対策を呼びかけました。
全長4メートルの恐竜のキャラクター「フランキー」は、UNDP＝国連開発計画で温室効果ガスの削減など気候変動対策を呼びかけていて、今回初めて日本を訪れました。
9日は国立科学博物館を訪れ、恐竜学者の真鍋真副館長から説明を受けました。
恐竜はおよそ6600万年前に絶滅したという説明を聞いた「フランキー」は、通訳を介して「家族や仲間とこうした形で再会するのは複雑な気持ちで、人間には同じ思いはしてほしくない」と話しました。
真鍋副館長は、この400年余りの間に数多くの生物が絶滅し、今後も気候変動などの影響でさらに増えることが予想されるとした上で、「現代は恐竜が絶滅した時代よりもっと深刻な大量絶滅が起こっていると考えられる」と述べました。
これに対して「フランキー」は、「人類には選択肢があり、言い訳するのはもうやめなければならない。今こそ気候変動にアクションを起こすべきだ。『絶滅を選ぶな』と呼びかけたい」などと訴えていました。
「フランキー」は大阪や京都なども訪れて気候変動対策を訴えるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014417461000.html
まるで「子供だまし」のレベルになってきたな。
削除本気でやってるなら頭がおかしいか、ただの演技でやってる偽善欺瞞の輩か…
返信削除政府「排出量取引制度」運営など担う新機構の設立を認可
返信削除2024年4月19日 12時49分
企業などが二酸化炭素の排出量の削減分を売買する「排出量取引制度」の運営などを担う新たな機構の設立が19日、認可されました。脱炭素社会の実現に向けて、ことし7月に業務をスタートする方針です。
政府は、脱炭素社会の実現に向けて、企業などが排出量の削減分を売買する「排出量取引制度」について、2026年度からの本格的な運用を目指しているほか、2028年度からは化石燃料を輸入する石油元売り会社などから「賦課金」を徴収する方針を示しています。
齋藤経済産業大臣は、19日の閣議のあとの会見で、「排出量取引制度」の運営などを行う新たな組織として「GX＝グリーントランスフォーメーション推進機構」の設立を認可したと発表しました。
経団連の副会長を務める日本生命の筒井義信会長がトップの理事長に就任する予定で、ことし7月から業務をスタートします。
機構では、当面は脱炭素に関連した企業の投資に対して金融支援を行うほか、排出量取引の運営や「賦課金」の徴収などの業務を担うことになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427051000.html
あれやこれや様々の口実を作ってただひたすら国民からカネを巻きあげる仕組みづくりに邁進する政府中央省庁役人組織だな。国会議員と役人組織のなかのヒトビトとは、カネを巻きあげることについては、ウィンウィンの関係なのだろう。
返信削除企業に生物多様性・自然環境保全促す 環境省が指針
返信削除2024/06/08 05:00
環境省は水や森林、生物など自然資本に依存する企業活動を持続可能なものとするための指針「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定した。企業が生物多様性や自然環境の保全に力を入れることを促すものだ。
同戦略では、自然資本の損失は社会経済の持続可能性において明確なリスクと位置付けた。企業に対し自然資本を意識した経営への移行を求め、情報開示を通じた企業価値の向上を促している。
また、取締役会や経営会議で生物多様性関連の報告や決定がある大企業を、２０３０年に５割にすることを目指す。同省によると、２２年度の経団連の調査では加盟企業の３割にとどまっている。
２２年の国連の生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）や政府の国家戦略では、生物多様性の損失を３０年までに食い止めて、豊かな生態系を取り戻す「ネイチャーポジティブ」が掲げられた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240607-OYT8T50101/
いまや国の役所（役人組織）のやっていることは、古今東西の宗教教団同様の、広く民衆からつのる金集めと、おカルトな教義の浸透を図ることだな。まったく頭が狂ってるようなもの。
返信削除「排出量取引」違反企業に課徴金検討 2026年度本格運用へ 政府
返信削除2024年10月24日 8時12分
2026年度から本格的な運用が始まる二酸化炭素の「排出量取引」について、政府は企業ごとに排出枠を割り当てたうえで、制度に違反した企業には課徴金を科す方向で検討を進めていて、年内にも制度を具体化させる方針です。
企業などが二酸化炭素の排出量の削減分を売買する排出量取引は、2023年度から企業が自主的に参加する形で、試験的な運用が始まっています。
政府は2026年度からの本格的な運用を目指し、専門家による会議で具体的な制度の検討を進めています。
政府は、排出量の多い大企業について、制度への参加を義務化する方針ですが、これまでの議論では、参加企業ごとに第三者機関の認証を受けた「排出枠」を割り当てたうえで、排出枠を超えたのに、ほかの企業から購入しないなど、制度に違反した場合には課徴金を科す方向で検討を進めています。
政府はさらに議論を進め、年内にも排出量取引の具体的な制度を固めたうえで、来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241024/k10014617291000.html
ＣＯ２排出量取引への参加義務、国内で年１０万トン以上排出の３００～４００社が対象へ
返信削除2024/11/19 19:00
政府は、企業から出る二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向け、２０２６年度に本格導入する「排出量取引制度」で、国内で年間１０万トン以上を排出する企業の参加を義務づける方針を固めた。鉄鋼や自動車など大手３００～４００社が対象となる。義務化により脱炭素の工場や製品への投資も促し、産業競争力の強化につなげる。
業種別のＣＯ２排出量
経済産業省が２２日の有識者会議で制度の骨子案を示す。来年の通常国会で関連法の改正を目指す方針だ。
同制度は、ＣＯ２排出量をお金に換算して企業に負担させる「カーボンプライシング」の一つ。年間１０万トンは、先行導入している欧州連合（ＥＵ）や韓国と同水準となる。対象は鉄鋼や自動車、石油、航空など大企業で、国内の温室効果ガス排出量の６割近くを占める。業種による例外は認めない。
同制度では政府が毎年、企業ごとに排出枠を無償で割り当て、排出量が枠を超えれば市場で枠を購入する必要がある。必要な枠を確保しなければ企業に負担金を求める。枠が余った場合は市場で売却できる。工場を新設した場合などは枠を追加する。企業は排出実績で第三者機関の認証を受ける。
政府は５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を目標に掲げる。排出量取引制度のほか、２８年度には化石燃料を輸入する企業から賦課金を徴収する制度を導入。３３年度からは発電事業者に対し、有償でＣＯ２排出枠を割り当て、負担金を求める制度も始める。これらの資金は、企業の脱炭素投資を支援する財源に活用する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241119-OYT1T50099/
ＣＯ２排出量取引、国内で「年１０万トン以上」の３００～４００社に参加義務づけへ
削除2024/11/19 23:30
経済産業省は２０２６年度に本格導入する「排出量取引制度」について、国内で年間１０万トン以上の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する企業の参加を義務づける方針だ。企業活動によるＣＯ２の排出削減が狙いで、鉄鋼や自動車など大手３００～４００社が対象となる。工場や製品の脱炭素化投資も促し、産業競争力の強化につなげる。
業種別のＣＯ２排出量
経産省が２２日の有識者会議で制度の骨子案を示す見通し。２５年の通常国会で関連する法律の改正を目指す方針だ。
排出量取引制度はＣＯ２排出量を金額に換算して企業に負担させる「カーボンプライシング」の一つ。年間１０万トンは、先行導入している欧州連合（ＥＵ）や韓国と同水準となる。鉄鋼などのほか石油や航空も含む大企業３００～４００社が対象となり、国内の温室効果ガス排出量の６割近くを占める。
同制度では政府が毎年、企業ごとに排出枠を無償で割り当て、排出量が枠を超えれば市場で購入する必要がある。必要な枠を確保しない企業には応分の負担金を求める。枠が余った場合は市場で売却も可能だ。企業は排出実績で第三者機関の認証を受ける。
政府は５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を目標に掲げる。２８年度には化石燃料を輸入する企業から賦課金を徴収する制度を導入するほか、３３年度からは発電事業者に対し、有償でＣＯ２排出枠を割り当て、負担金を求める制度も始める計画だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241119-OYT1T50099/
国家主導のＣＯ２投資詐欺だな。
返信削除排出量取引 年間10万トン以上の企業に参加を義務づけへ 政府
返信削除2024年11月20日 7時35分
2027年度から本格運用される予定の、企業間で二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」について、政府は、排出量が年間10万トン以上の企業に参加を義務づける方針です。電力や鉄鋼、化学などの分野の300から400程度の企業が対象になる見込みだということです。
政府は、脱炭素社会の実現に向け、企業の間で、二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」を導入する予定で、近く、専門家による会議で具体的な制度の大枠を示します。
それによりますと、二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業には、取り引きへの参加を義務づける方針で、大手の電力、鉄鋼、化学、それに自動車などの分野の合わせて300から400程度の企業が対象になる見込みだということです。
排出量取引は、政府がそれぞれの参加企業に対し、「排出枠」を設定し、実際の二酸化炭素の排出量が、「枠」の範囲内であれば、余った「枠」をほかの企業に売ることができ、「枠」を超えた場合は、ほかの企業から「枠」を買うなどして埋め合わせをする仕組みです。
埋め合わせをしなかった企業に対しては、追加の費用負担を求めるということです。
こうした制度の導入に向けて、政府は、来年の通常国会に関連する法律の改正案の提出を目指していて、2026年度に企業ごとの排出枠など制度の詳細を固め、2027年度から本格的な取り引きの運用を開始する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241120/k10014643481000.html