【ワクチン商法】予防接種費用 自治体で最大８倍の開き

2013年11月19日 4時3分　ＮＨＫニュース

法律に基づいて行われている、はしかや風疹など６種類の予防接種で、全国の自治体が医療機関に支払っている１回当たりの接種費用に最大で８倍の開きがあることが、厚生労働省が行った初めての全国調査で分かりました。

はしかや風疹など１２の感染症は、全国で法律に基づく定期の予防接種が行われていて、ほとんどの自治体が費用の全額を公費で負担しています。
予防接種の１回当たりの接種費用について、自治体は地元の医師会や医療機関と個別に交渉して決めていて、ばらつきがあるため、厚生労働省は去年６月、初めて全国調査を行いました。

このうち、調査時点で定期接種となっていた８つの感染症の６種類の予防接種を比較すると、全国の自治体の間で３．６倍から８倍の開きがあることが分かりました。
このうち最も開きが大きかったのが、６５歳以上の高齢者を対象とする季節性のインフルエンザのワクチンで、最も安い自治体は１０００円でしたが、最も高い自治体では８０００円でした。
厚生労働省は、自治体ごとの具体的な金額は明らかにしていません。
都道府県や政令指定都市の保健衛生の担当者で作る全国衛生部長会の坂元昇副会長は「自治体ごとにこれほどの差があるとは、正直驚いている。自治体は今後このデータを活用して、医療機関と費用の交渉に臨んでほしい」と話しています。

接種の費用はどう決まる

接種の費用は、ワクチンの仕入れ値に医師の診察料や注射を行う技術料などを加えて算出されます。
全国衛生部長会によりますと、ワクチンは医療機関や自治体が卸売業者から購入していますが、大量に購入すれば割引きになるなど、条件によって仕入れ値に差が出るということです。
また、医師の診察料や技術料のほかに「外来管理加算」「乳幼児育児栄養指導料」「生物学的製剤注射加算」「調整額」などがあり、項目によっては計上しない自治体もあるということです。
このほか、自治体の中には、医療機関と十分に費用の交渉をしないまま、言い値で契約するケースもあり、接種費用にばらつきが出る要因の一つになっているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013160341000.html



同じメーカーの車も、ディーラーによって、100万円で買えたり、800万円もしたりすることがあるってことか…。

さぞや医療機関のサービスの内容に雲泥の差があるってことなんでしょうかね？（笑）。


受益者「2割・3割負担」公的補助医療健康保険ビジネスってのは、いろいろとヨコシマな商法医療ビジネススタイルを生む元凶になっているな…




（書きかけ）





「医療業界」こそがまるごと、「構造的談合業界」そのもの。





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「予防接種 ワクチン 有効性 科学的根拠」（ぐぐる先生）




（2013年11月19日）（追記12/26）