2018年9月5日

【ワクチン商法】予防接種費用 自治体で最大8倍の開き

2013年11月19日 4時3分 NHKニュース

法律に基づいて行われている、はしかや風疹など6種類の予防接種で、全国の自治体が医療機関に支払っている1回当たりの接種費用に最大で8倍の開きがあることが、厚生労働省が行った初めての全国調査で分かりました。

はしかや風疹など12の感染症は、全国で法律に基づく定期の予防接種が行われていて、ほとんどの自治体が費用の全額を公費で負担しています。
予防接種の1回当たりの接種費用について、自治体は地元の医師会や医療機関と個別に交渉して決めていて、ばらつきがあるため、厚生労働省は去年6月、初めて全国調査を行いました。

このうち、調査時点で定期接種となっていた8つの感染症の6種類の予防接種を比較すると、全国の自治体の間で3.6倍から8倍の開きがあることが分かりました。
このうち最も開きが大きかったのが、65歳以上の高齢者を対象とする季節性のインフルエンザのワクチンで、最も安い自治体は1000円でしたが、最も高い自治体では8000円でした。
厚生労働省は、自治体ごとの具体的な金額は明らかにしていません。
都道府県や政令指定都市の保健衛生の担当者で作る全国衛生部長会の坂元昇副会長は「自治体ごとにこれほどの差があるとは、正直驚いている。自治体は今後このデータを活用して、医療機関と費用の交渉に臨んでほしい」と話しています。

接種の費用はどう決まる

接種の費用は、ワクチンの仕入れ値に医師の診察料や注射を行う技術料などを加えて算出されます。
全国衛生部長会によりますと、ワクチンは医療機関や自治体が卸売業者から購入していますが、大量に購入すれば割引きになるなど、条件によって仕入れ値に差が出るということです。
また、医師の診察料や技術料のほかに「外来管理加算」「乳幼児育児栄養指導料」「生物学的製剤注射加算」「調整額」などがあり、項目によっては計上しない自治体もあるということです。
このほか、自治体の中には、医療機関と十分に費用の交渉をしないまま、言い値で契約するケースもあり、接種費用にばらつきが出る要因の一つになっているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013160341000.html



同じメーカーの車も、ディーラーによって、100万円で買えたり、800万円もしたりすることがあるってことか…。

さぞや医療機関のサービスの内容に雲泥の差があるってことなんでしょうかね?(笑)。


受益者「2割・3割負担」公的補助医療健康保険ビジネスってのは、いろいろとヨコシマな商法医療ビジネススタイルを生む元凶になっているな…




(書きかけ)





「医療業界」こそがまるごと、「構造的談合業界」そのもの。





【倒錯(フェティシズム)政策】「薬を売るために病気は作られる」 (つれづれすくらっぷ)





厚生労働省「インフルエンザワクチンに関する効果等の評価」


「予防接種 ワクチン 有効性 科学的根拠」(ぐぐる先生)




(2013年11月19日)(追記12/26)

28 件のコメント:

  1. インフルワクチン1000円の自治体ってどこなんだろう…
     

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  2. 自治体ごとの価格一覧表を公表できない理由って何なのだろう…

    ぼったくり容認自治体の体面をかばってんでしょうかね。
     

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  3. 風疹 成人へのワクチン接種すすめるべき
    11月30日 17時18分

    風疹の流行の影響で、目や耳、心臓などに障害が出る赤ちゃんが相次いで報告されているなか、日本ワクチン学会が津市で開かれ、専門家が「赤ちゃんを守るためにも成人へのワクチンの接種をすすめるべきだ」と訴えました。

    30日から津市で始まった日本ワクチン学会では、ことしの患者が1万4000人を超え、過去5年で最大の流行となった風疹がテーマの1つとなりました。
    今回の流行では、母親が妊娠中に感染したことで、これまでに全国で29人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断されていて、今後の対策について発表が行われました。
    理化学研究所の加藤茂孝研究員は、今回の流行は子どものころにワクチンを接種していない人が多い20代から40代の男性を中心に広がったと報告しました。
    そのうえで、ほかの国では公的な費用で成人に一斉にワクチンを接種した結果、風疹が流行しなくなったことを指摘し、「日本も成人男性に接種をすすめるべきだ」と訴えました。
    また、会場では先天性風疹症候群で生まれた子どもの親などで作る患者会がブースを設け、医師などに母親の手記やチラシを手渡し、これ以上、赤ちゃんに障害が出ないよう、対策の徹底を呼びかけました。
    「風疹をなくそうの会」の可兒佳代さんは「風疹によって障害が出る赤ちゃんをこれ以上増やしてほしくない。また、障害が出た赤ちゃんへの支援をお願いしたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013470581000.html

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  4. ワクチン製造態勢 確立遅れる見通し
    11月29日 4時55分

    新型インフルエンザが発生した場合、すべての国民に接種するワクチンのうち、製造業者の撤退で2500万人分の製造態勢が整っていない問題で、厚生労働省は追加して公募を行うことになり、再来年3月としていた製造態勢の確立時期は遅れる見通しになりました。

    新型インフルエンザが発生した場合、国は国民全員がワクチンを接種できるよう、およそ1億3000万人分を半年以内に製造することになっています。
    厚生労働省は、製造業者4社に合わせて1000億円余りの助成金を出して、再来年3月までに製造態勢を整える計画ですが、業者の1社が撤退し、その後の公募でも条件に合う業者はなく、2500万人分のめどがたたなくなっていました。
    このため厚生労働省が28日、専門家を集めた会議で対応を協議した結果、追加して公募を行い、国内の業者を探すべきだという意見でまとまったということです。
    これを受けて厚生労働省は、できるだけ早く追加で公募を行う方針で、再来年3月としていた製造態勢の確立時期は遅れる見通しになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131129/k10013432001000.html

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  5. 先天性風疹症候群 新たに1人
    11月28日 17時3分

    風疹の流行の影響で赤ちゃんに障害が出る症例が全国で相次ぐなか、新たに1人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断され、去年からの流行で障害が出た赤ちゃんは全国で29人となりました。

    風疹は妊娠中の母親が感染すると赤ちゃんの心臓や目、耳などに障害が出る「先天性風疹症候群」になるおそれがあり、ことしの春から夏にかけて風疹の流行がピークとなったことから、この冬にかけて生まれる赤ちゃんへの影響が心配されています。
    こうしたなか、東京都で新たに1人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断されたと医療機関から報告があったということです。
    この結果、去年から続く流行で「先天性風疹症候群」と診断された赤ちゃんは全国で29人に上り、専門家は今後さらに増えるおそれがあるとして赤ちゃんの診断や治療体制を整える必要性を指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013418131000.html

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  6. インフルワクチン効果低かった可能性
    11月26日 4時56分

    昨年度、流行の主流となったA香港型のインフルエンザのワクチンは、ウイルスの遺伝子の変異が原因で効果が低くなっていた可能性のあることが、国立感染症研究所の研究で分かりました。

    国立感染症研究所は、昨年度、流行の主流となったA香港型のインフルエンザに対するワクチンの効果を調べるため、ワクチン接種によって体の中にできる抗体が、実際に流行したウイルスをどの程度、攻撃する力があるのか調べました。
    その結果、ワクチンが作り出す抗体は、インフルエンザウイルスを攻撃するのに理想的な抗体と比べると形が一部異なるものが多くワクチンの効果が低くなっていた可能性のあることが分かりました。
    ワクチンは、インフルエンザウイルスを鶏の卵の中で培養して作りますが、昨年度流行したA香港型のウイルスは、遺伝子が変異していて、このウイルスを元にワクチンをつくっても必要な抗体ができにくいタイプだったということです。
    この冬のワクチンは遺伝子の変異が少ないウイルスを選んで作ったためより高い効果が期待できるということですが、国立感染症研究所の小田切孝人室長は、「ワクチンを接種しても油断はせずに、マスクや手洗いなど感染予防の対策を怠らないでほしい」と呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013333011000.html

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  7. 小田切孝人・国立感染症研究所室長
    「ワクチンを接種しても油断はせずに、マスクや手洗いなど感染予防の対策を怠らないでほしい」
     

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  8. ワクチン接種
    油断せず
    マスクや手洗いなど
    感染予防対策


    感染予防 感染予防 感染予防 感染予防 感染予防 感染予防 感染予防
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  9. 「一刻も早く培養細胞を用いたワクチン製造へ切り替える必要がある」
    国立感染症研究所
    インフルエンザワクチン株選定会議事務局
    インフルエンザウイルス研究センター
    小田切孝人 田代眞人
    http://idsc.nih.go.jp/iasr/31/367/dj3675.html
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80+%E4%B8%80%E5%88%BB%E3%82%82%E6%97%A9%E3%81%8F%E5%9F%B9%E9%A4%8A%E7%B4%B0%E8%83%9E%E3%82%92%E7%94%A8%E3%81%84%E3%81%9F%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E8%A3%BD%E9%80%A0%E3%81%B8%E5%88%87%E3%82%8A%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B

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  10. 水ぼうそう定期接種に…1~2歳 国が9割負担 来秋から
    2013年12月22日3時3分 読売新聞

    高齢者の肺炎球菌は3割

     政府は、子どもの命を奪うこともある水痘(水ぼうそう)を予防する小児用ワクチンと、高齢者の主な死因の一つの肺炎を起こす肺炎球菌用のワクチンを、予防接種法に基づいて自治体が行う定期予防接種に加える方針を固めた。総務省が地方交付税を通じて財政支援し、厚生労働省が予防接種法の施行令を改正する。定期接種は来年秋から実施される見通しだ。

     全身に発疹ができる水痘は、厚労省の推計では小児を中心に年間に約100万人が感染し、20人程度が死亡する。ワクチンは患者を大幅に減らせると期待され、1~2歳までに一定期間を置いて2回接種する。

     肺炎球菌は主に高齢者が年間に数十万人感染し、約3万人が亡くなる。ワクチンは重症者を減らす効果があり、65歳以上が1回接種すればよく、最初の5年間は対象年齢を65歳、70歳、75歳などと5歳刻みとすることで幅広い高齢者世代が受けやすくする。

     ワクチンの分類で、水痘は発生や流行の予防が重点の「A類」、肺炎球菌は個人の重症化防止を目指す「B類」。交付税は、接種費用のうち、A類では9割、B類では3割をまかなう。

     水痘ワクチンの接種費用は6000円以上かかる医療機関が多く、助成を行う自治体は多くないが、東京都品川区のように1回3000円程度を助成する自治体もある。定期接種化で国が9割を負担した場合、残りは自治体が補助することで、自己負担は無料または少額で済む見通しだ。

     肺炎球菌の成人用ワクチンは現在8000円前後の接種費用がかかり、国の3割負担で自己負担は数千円になる見通し。現在、約半数の自治体では3000~5000円程度の助成を行っているが、定期接種化後の対応ははっきりせず、自己負担は数千円とあまり変わらない可能性もある。

     ◇定期予防接種 主に感染症の流行予防のため、国が指定し、市町村が期間などを決めて実施するワクチン接種。強制ではないが、多くは接種が勧奨されている。2012年5月に厚労省の部会が水痘を含む7疾病のワクチンを対象にするように提言、このうち子宮頸(けい)がん、小児の肺炎球菌など3疾病が今春に加わった。現在12疾病を対象に接種が行われている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131222-118-OYTPT00092
     

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  11. インチキ医科様ワクチン抱き合わせ予防接種体制構築法令制度…

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  12. 水ぼうそうワクチン定期接種へ 来秋にも無料
    12月26日 4時38分

    乳幼児を中心に年間およそ100万人が感染するとされる、水ぼうそうのワクチンについて、厚生労働省は、法律に基づいて自治体が行う定期接種に加えることを決めました。
    来年秋の実施を目指していて、全国のほとんどの自治体で無料で接種が受けられるようになる見通しです。

    水ぼうそうは、発症すると全身に発疹ができる、感染力が極めて強いウイルスによる感染症で、厚生労働省によりますと、乳幼児を中心に年間およそ100万人が感染し、4000人程度が入院、20人前後が死亡していると推計されています。
    このワクチンについて、厚生労働省は法律に基づいて自治体が行う定期接種に加えることを決めました。
    ワクチンは発症を大幅に減らせると期待されていて、1歳から2歳までに一定期間を置いて2回接種します。
    定期接種化されると、全国のほとんどの自治体で無料で接種が受けられるようになる見通しです。
    また、厚生労働省は、高齢者の肺炎の主な原因となっている肺炎球菌のワクチンについても、定期接種に加えることを決めました。
    65歳以上を対象に重症化を予防するのが目的で、接種費用は多くの自治体で一定の負担が必要となる見通しです。
    政府は、2つのワクチンの接種費用の一部として、およそ300億円を来年度の予算案に盛り込んでいて、来年秋からの実施を目指しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131226/k10014117581000.html
     

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  13. 「水ぼうそう」ワクチンは必要かもしれないけど、老人用「肺炎球菌」ワクチンってのはどうよ?

    なんかねえ、すこぶるインチキ医科様くさい…
     
    子宮頸がんワクチンと同じに副反応騒動とかおこらなきゃいいが…

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  14. 予防接種でカルテル排除命令へ
    1月30日 20時40分

    埼玉県東部の2つの市と町の医師が所属する医師会がインフルエンザの予防接種の最低料金を取り決め価格競争を制限していたとして、公正取引委員会は、この医師会に再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めました。

    インフルエンザの予防接種の料金を取り決めていた疑いが持たれているのは、埼玉県の吉川市と松伏町の医師が所属する「吉川松伏医師会」です。
    公正取引委員会は去年、立ち入り検査をして調べていましたが、この医師会では少なくとも2年前からインフルエンザの予防接種の最低料金を13歳以上は4450円以上、13歳未満は1回目の接種を3700円以上と、話し合いで取り決めていたということです。
    厚生労働省によりますと、インフルエンザの予防接種は65歳未満の場合、自由に決められ、料金は3000円から4000円程度が一般的だということです。
    公正取引委員会は、価格競争を制限する不正なカルテルに当たると判断し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、医師会に文書で通知しました。
    これについて吉川松伏医師会は「内容を吟味して対応を慎重に検討したいと考えています」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140130/k10014895861000.html
     

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  15. 市区町村の予防接種、ミス4596件…被害なし
    2014年7月16日20時56分 読売新聞

     全国の市区町村で2013年度に行われた定期予防接種で、誤って別のワクチンを打つなど4596件のミスがあったことが16日、厚生労働省の専門家会議で公表された。

     現時点で健康被害の報告はないという。

     同省は昨年度から、定期接種時に発生したミスの報告を自治体に求めている。

     それによると、複数回必要なワクチンの接種間隔の間違いが最多の3170件(69%)。別のワクチンの接種328件(7%)、薬剤量の誤り117件(3%)などが続いた。使用済みの注射器を別の人に使うなど、血液感染につながりかねないミスも6件あった。

     定期接種は、風疹やはしか、高齢者のインフルエンザなど12の病気が対象。昨年4月の予防接種法改正で乳幼児期の接種スケジュールが過密となり、ミスが起きやすい状況が懸念されている。このため、同省は接種時の注意点などをまとめた冊子を医療機関などに配布して対策を進めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140716-118-OYT1T50139

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  16. ワクチン予防接種、規定量の5倍注射するミス
    2014年7月18日23時29分 読売新聞

     茨城県つくばみらい市は18日、11~12歳を対象としたジフテリアと破傷風の2種混合ワクチンの予防接種で、昨年4月~今年7月、男女24人に規定の5倍にあたる0・5ミリ・リットルを注射するミスがあったと発表した。

     うち3人は腕が腫れたが、体調不良などの報告はないという。

     同市保健福祉部によると、市が委託している同市板橋の「伊奈クリニック」で看護師が注射器にワクチンを入れる際、「3種混合」の量と勘違いし、医師がそのまま注射したという。昨年4月に1人、今年4~7月に23人が注射を受けた。今月10日、同クリニックの内部調査でミスが判明。24人の中には10歳の男児1人が含まれていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140718-118-OYT1T50159

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  17. 医療費「支出目標」設定へ初会合
    8月11日 20時08分

    都道府県ごとに医療費のあるべき水準を示した「支出目標」を設定する、政府の有識者会議の初会合が開かれ、診療報酬明細書=レセプトなどのデータを活用して地域ごとに病気の傾向を分析するなどして来年3月までに目標の算定方法を示すことになりました。

    医療費は、平成14年度にはおよそ31兆円でしたが、平成24年度にはおよそ39兆2000億円になると見込まれ、高齢化などに伴って今後も増え続ける見通しです。
    こうしたなか、政府は、医療の効率化を進めるため医療費のあるべき水準を示した「支出目標」を都道府県ごとに設定することにしており、11日、有識者会議の初会合が開かれました。
    この中で社会保障と税の一体改革を担当する甘利経済再生担当大臣は、「あらゆるデータを活用して都道府県ごとの傾向を客観的に把握し無駄や無理を探り出していく」と述べました。
    そして会合では、診療内容が記載されている診療報酬明細書=レセプトなどのデータを活用して地域ごとに病気の傾向を分析したり過剰な診療や投薬が行われていないかを検証したりして、来年3月までに「支出目標」の算定方法を示すことになりました。
    各都道府県は「支出目標」に基づいて地域の医療提供体制などを盛り込んだ「地域医療ビジョン」を来年度から再来年度にかけて策定することになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140811/k10013737611000.html

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  18. 水痘ワクチン 無料の定期接種に
    10月1日 15時53分

    乳幼児を中心に毎年、推計100万人が感染する「水ぼうそう」のワクチンが、1日から無料で接種できる定期接種となり、各地の小児科で子どもたちがワクチンの接種を受けました。

    水ぼうそうは発熱とともに全身に発疹が出るウイルス性の感染症で、0歳児や大人が感染すると重症化することがあります。
    ワクチンは30年近く前からありましたが、接種率が低く、毎年、乳幼児を中心に推計100万人が感染、4000人が入院し、20人前後が死亡する状況が続いています。
    1日から法律に基づく定期接種になったことで、1歳から2歳の子どもは2回、また来年3月までは3歳から4歳の子どもも1回、無料でワクチンの接種を受けられるようになり、都内の診療所には午前中、6組の親子が訪れ、接種を受けていました。
    このうち1歳の女の子の母親は「無料になるのを待っていました。これまでさまざまなワクチンにずいぶんお金がかかったので助かります」と話していました。
    水ぼうそうのワクチンは、1回の接種では20%の人が感染してしまい、症状が軽くなるためかえって周囲にウイルスを広げることがあり、2回の接種を徹底することが重要だということです。
    日本小児科医会の松平隆光会長は「定期接種の対象者はもちろん、3歳以上の子どもや大人で水ぼうそうにかかったことのない人も、自費にはなるが病気を予防するために2回接種を受けてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141001/k10015030061000.html

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  19. インフルワクチン一斉値上げ=昨年の1.5倍、各社横並び-医師ら接種率低下懸念

     国内4社が製造する季節性インフルエンザワクチンの販売価格が今秋、一律に昨年の1.5倍へ値上がりしていることが3日、医療関係者や自治体への取材で分かった。ワクチン接種は10月から始まるが、医療現場からは値上げによる接種率低下を懸念する声が上がっている。

     医薬品の多くは国が価格を決めるが、インフルエンザワクチンは保険適用外のため自由な価格設定が認められている。ただ、今回の値上げ幅は各社横並びで、関係者からは「自由競争とは思えない」との指摘も出ている。

     値上げの要因について、メーカー側は今シーズンからワクチンに含まれる抗原を3種類から4種類に増やした点を挙げる。従来はA型2種類、B型1種類のウイルスに対応していたが、厚生労働省が5月、B型を2種類に増やすことを決定。製造コストの上昇や設備投資を迫られたという。

     ワクチンは製薬大手が販売元となり、卸業者を通じて医療機関などに販売される。希望小売価格は公表されていないが、各地の医師や自治体の担当者は「大人1回分1500円」を卸業者に提示されたと話す。

     昨年の価格は1000円とされ、値上げ幅は各社の製品で一致。卸業者が100円程度の値引きに応じるケースもあるが、値引き幅も横並びが見られるという。厚労省は「価格に関して指導はしておらず、あくまで自由競争だ」とするが、現場では「一律の値上げ幅は不自然だ」(大手病院の薬剤調達担当者)と疑問視する見方が多い。 

     インフルエンザワクチンは、高齢者ら一部を除き、全額が自己負担となる任意接種。ワクチン代に医師の技術料などを加えた費用を支払うが、医師らの間では値上げ分の上乗せに抵抗感が強い。

     千葉県のある小児科医は「負担感が増すと接種率が下がる恐れがある」と話す。多くの医師が取り分となる技術料を削り利用者負担を抑える動きが目立つが、数百円値上げする医療機関が多い。

     複数のメーカーや販売元は、いずれも「価格についてはお答えできない」などとしている。(2015/10/03-18:25)

    国内4社が製造するインフルエンザワクチンの販売価格が今秋、一律に昨年の1.5倍へ値上がりしていることが分かった。写真はインフルエンザの予防接種の様子(人物は記事とは関係ありません)=東京都内
    http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015100300187

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    1. いつまで、医科様鶏ウイルスなんちゃってワクチンでやりとおすつもりなのかな?

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  20. 4種混合ワクチン、不足の恐れ…出荷自粛で
    2015年10月31日9時7分

     定期接種の4種混合ワクチン(ジフテリア、百日ぜき、ポリオ、破傷風)の6割を製造する一般財団法人・化学及血清療法研究所(化血研)が出荷を自粛し、11月中旬にも在庫切れの恐れがあることが30日、分かった。

     化血研などによると、ワクチンの製造方法が、国の承認を受けた内容と異なることが判明。化血研は厚生労働省の要請を受け、9月中旬からワクチンの出荷を自粛した。既に出荷されたワクチンは販売会社に在庫としてあるが、今後も自粛が続けば、11月中旬にもゼロとなる見通し。化血研はワクチンの品質が確保されているか調査しているが、供給再開のめどは立っていない。

     このワクチンは乳幼児期に4回接種する。国内の製造販売会社は化血研と一般財団法人・阪大微生物病研究会(阪大微研)の2社のみ。昨年の出荷数約370万本のうち、化血研製造分が約64%を占める。化血研などは、阪大微研のワクチンでの代替を求めているが、ワクチン不足による接種制限などの影響が懸念される。

     厚労省は「地域によってはワクチン不足に陥る恐れがあり、早急に出荷が再開できるようにメーカー側に求めていきたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151030-118-OYT1T50139

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    1. インフルワクチン値上げ…接種費500~1000円増 対応ウイルス4種に増え
      2015年10月16日3時0分

       インフルエンザの流行が本格化するのを前に、ワクチンの接種費用を値上げする動きが広がっている。ワクチンが対応するウイルスの種類が、今冬は3種類から4種類に増えて販売価格が上がったためで、専門家からは接種率への影響を懸念する声もあがっている。

       インフルエンザワクチンは従来、ウイルスのA型2種類(H3N2型、H1N1型)、B型1種類の計3種類に対応していたが、世界保健機関はB型を2種類に増やした計4種類に対応したワクチンを推奨している。世界的にも4種類が主流になりつつあり、日本も今冬から切り替えた。

       ワクチンは、医療保険が適用される医薬品とは異なり、薬価は決められておらず接種費用は医療機関ごとに異なる。国内の製造販売会社4社は価格を公表していないが、あるメーカーによると、切り替えに伴い、原材料の鶏卵を増やしたり、新たな設備投資を行ったりしたため、価格が前年の1・5倍になったという。

       東京都の調査では、大手卸4社の販売価格は大人1回分を1000円から1500円に値上げしていた。これに伴い、接種費用を500~1000円程度上げる医療機関が相次ぎ、65歳以上の高齢者を対象にした市町村の定期接種の費用助成額にも波及している。東京都世田谷区では、対象者の自己負担額を昨年度より300円高い2500円に引き上げた。

       けいゆう病院小児科の菅谷憲夫医師は「接種をすべき人たちの差し控えにつながらないか心配。値上げはやむを得ないかもしれないが、メーカー側も理由を明確に説明すべきだ」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151016-118-OYTPT50121

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  21. 中国 違法ワクチン流通で350人超処分
    4月13日 23時38分

    中国で200万本を超えるともされる、保存状態に問題のあるワクチンが違法に転売された事件で、中国政府は、監督が十分ではなかったとして、薬品の監督当局の責任者ら350人以上の処分を決定し、厳しく対応する姿勢を示すことで、当局への批判を抑えるねらいがあるとみられます。

    この事件は、中国山東省の病院に勤務経験のある女らが、去年までの5年間に、インフルエンザや狂犬病などの200万本を超えるともされるワクチンを、温度管理などが適切に行われない、ずさんな保存状態で違法に転売した疑いで去年4月に摘発されたものです。この事件が、ことしになって明るみに出たことで、公表の遅れなどに批判が高まりました。
    中国政府は先月、専門のチームを立ち上げて本格的な捜査に乗り出し、違法な転売に関わった疑いのある製薬会社の関係者らの摘発を進め、13日、これまでに202人を拘束したと発表しました。
    そして、ワクチンを接種した人の健康状態に問題が無いかなどの調査を進めるとしたうえで、監督が十分ではなかったとして、薬品の監督当局や地方政府の責任者ら合わせて357人について、免職や降格の処分を決めたとしています。
    中国政府としては、食品や薬品の安全を脅かす事件が後を絶たないなか、事件に厳しく対応する姿勢を示すことで、当局への批判を抑えるねらいがあるものとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477931000.html

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  22. 予防接種ミス、過去最多の6168件…15年度
    2016年10月31日23時34分

     全国の市区町村で2015年度に行われた定期予防接種で、対象でない人に接種してしまったなどのミスが過去最多の6168件に上ったことが、厚生労働省の専門家会議で報告された。

     接種10万回当たりでは約14件になる。感染など健康被害は確認されていない。

     それによると、最も多いのは、接種間隔のミスで2991件(49%)。このほか、規定の回数より多く接種925件(15%)、期限の切れたワクチンの使用671件(11%)など。使用済みの注射器を別の人に使ってしまったなど血液感染のおそれがある重大な間違いも8件あった。

     ミスの件数が最多となった背景について同省は、14年10月から、子どもの水痘ワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチンが新たに定期接種になり、全体の接種回数が増えた影響と見ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161031-118-OYT1T50124

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  23. 化血研、日本脳炎ワクチン自主回収
    2018/1/26 11:57
    ©一般社団法人共同通信社

     熊本市の化学及血清療法研究所は26日、製造した日本脳炎ワクチンの一部が、効力が国の承認規格を下回る可能性があるとして自主回収していると明らかにした。対象は約13万本で、安全性に影響があったとの報告はないとしている。
    https://this.kiji.is/329455189864612961

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  24. 日本脳炎ワクチン自主回収
    化血研「効力下回る」
    2018/1/26 12:31
    ©一般社団法人共同通信社

     化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)は26日、製造した日本脳炎ワクチン「エンセバック皮下注用」について、効力が国の承認規格を下回る可能性があるとして自主回収していると明らかにした。対象は約13万本で、化血研は「現在のところ安全性に影響があったという報告はない」としている。

     化血研によると、製造日が2016年8月7日で、製造番号がE071Kの製品。出荷時点では問題なかったが、製造から1年後の試験で承認規格を下回る可能性が出てきた。

     16年4月の熊本地震で製造を停止した期間があり、通常より長期間保存した原液を使って製造したことが原因とみられるという。
    https://this.kiji.is/329463931910882401

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