2018年5月4日

東京電力「国民の皆様にご迷惑をおかけしないよう最大限努力します」

( 【TEPCO(テプコ)】 東京電力、原発事故、損害賠償、支援機構… の続き)

もうとっくに莫大な迷惑をあっちこっちにまきちらしてしまってるんだが…

原発賠償 東電支援の13兆円余 回収に最長34年 さらに7年延びる
2018年3月23日 17時06分 NHKニュース

福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償などのため国が東京電力に支援している13兆円余りの資金の回収に、最長であと34年が必要だとする試算を会計検査院がまとめました。3年前の試算に比べ回収にかかる期間が7年延び、会計検査院はこれに伴い国の財政負担も増えると指摘しています。

福島第一原発の事故によって東京電力が、避難を余儀なくされた人や農作物の被害を受けた人たちに支払う賠償費用などについて、国は13兆5000億円の国債を発行して資金援助を行っています。

会計検査院が、国がこの資金を回収するために今後どのくらいの期間が必要かを試算したところ、最短で17年、最長で34年かかることがわかりました。
回収にかかる最長の期間は3年前の試算よりも7年延びています。

これについて会計検査院は、避難生活の長期化や除染費用の増加などによって国の支援額が3年前より4兆5000億円増えたことや、東電が国に返済する際の原資となる株式の売却益が当初の想定より低くなっていることなどが、原因だとしています。

回収の長期化によって国が金融機関から調達した資金の利息も増加し、財政負担は前回の試算よりも最大で900億円余り増え、2182億円に上るとしています。

東京電力は、支援を受けた13兆5000億円のうち4兆円を株式の売却益で、1兆6000億円を国の財政支援で、残りの7兆9000億円を他の電力会社とともに毎年収めている負担金で返済する計画ですが、東京電力の株価は現在、事故前の4分の1ほどの水準で推移し、会計検査院は早期の返済のために収益力の改善や企業価値の向上に取り組むよう求めています。

一方、廃炉や汚染対策にかかる費用が8兆円に上ると専門家らが試算していることについて会計検査院は、廃炉の費用は東京電力の経営や資金の返済見通しにも影響することから適切に見積もりを行うよう求めました。

13兆5000億円 内訳と返済方法は


東京電力の賠償などを支援するために国が交付する資金について、政府は避難生活が長期化していることや除染にかかる費用が増加していることなどから、おととし12月にそれまでの9兆円から13兆5000億円に増額することを決定し、今年度の予算に盛り込みました。

13兆5000億円の内訳です。
賠償に充てる費用が7兆9000億円。
除染費用が4兆円。
中間貯蔵の施設にかかる費用が1兆6000億円。

それまでと比較すると、賠償費用が2兆5000億円、除染費用が1兆5000億円、中間貯蔵の費用が5000億円、それぞれ増えました。

一方、返済は3つの方法で行われます。
賠償に充てる7兆9000億円については東京電力と原子力発電所を持つ各電力会社から集めた「負担金」。
除染の費用に相当する4兆円には東京電力の株式の売却益。中間貯蔵の施設にかかる1兆6000億円には国からの財政支援。
これらがそれぞれ充てられることになっています。

除染費用の4兆円を株式の売却益で賄うためには株価がおよそ1500円になる必要がありますが、事故前に2000円を超えていた東京電力の株価は現在400円ほどにとどまっています。
株式の売却益で賄えない分は負担金で補うことになるため、回収は長期化することになります。

「国民が事実上負担 国民に明らかにし議論を」識者

東京電力の経営や賠償に詳しい龍谷大学の大島堅一教授は、国が東京電力に支援している13兆円余りの資金の回収がさらに長期化し国の財政負担が増えることについて「賠償と除染それぞれに甘い見込みを持っていたということだ。汚染者負担の原則からすると本来は東京電力が負担しなければならないが、『負担金』という形で東京電力以外の原子力事業者に負担させたり、税金で東京電力の負担を減らしたりということを行っている。国民がいろいろな形で事実上負担していることが非常にわかりにくくなっているので、国民の目にきちんと明らかにして費用負担をどうするのか議論すべきだ」などと指摘しています。

東京電力が負担する廃炉や汚染水対策の費用の見積もりについても東電に適切に見直すよう求めたことに触れ「不確かなままになっている廃炉や汚染水対策の費用は今後、東京電力の経営に影響してくる。現在見積もられている廃炉の費用が増えてくると、賠償額などが変わらなかったとしても国の資金の回収期間は延びることになり、非常に重要な指摘だ」としています。

東京電力「国民に迷惑かけないよう最大限努力」

会計検査院の指摘に対し東京電力は国民の皆様にご迷惑をおかけしないよう、収益力の改善と企業価値の向上に向けて引き続き最大限の努力を行っていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376231000.html


「国民に迷惑かけない」はウソだな。もう良心や誠実さなんてとっくに麻痺状態だろ。




(書きかけ)




NHKニュース「原発 賠償」検索結果
「原発 賠償」の検索結果(2NN)




(№319 2018年3月23日)

30 件のコメント:

  1. 原発 2030年も「重要電源」…政府計画素案 事業者の経営安定図る
    2018年3月24日5時0分

     政府が見直しを進めているエネルギー基本計画の素案が23日、わかった。原子力発電について、2030年時点でも「重要電源」と位置づけ、電力大手などが将来も原発事業を続けやすいように、政府が制度面などで「環境整備」を進めることも明記する方向だ。太陽光発電などの再生可能エネルギーは「主力電源」と位置づける。

     エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定する。原子力や再生可能エネルギーなどについて、今後10~20年の中長期的な政策の方向性を示す。3~4年ごとに見直しを行っている。

     14年に策定された現在の計画では、原発を「重要なベースロード(基幹)電源」とした。新たな計画でも、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発を重要な電源と位置づける。

     現在の計画では、現在2%程度にとどまる全発電量に占める原発の割合を、30年度に20~22%程度に高めるとしており、見直し後の計画でも大きく変えない方向だ。ただ、福島第一原発事故以前に比べて、依存度は低くする。

     一方、原発事故を受け、電力大手などは安全対策費の増大という課題を抱えている。新たな計画では、政府は原発事業者の経営安定化につながる施策を検討することなどを盛り込む。

     停止した原発の再稼働に依然として反対の声が強いことを受け、電力大手などが住民との対話活動の充実などで信頼を回復し、再稼働を進めるべきだとする内容も盛り込む見通しだ。原発の新設や増設の必要性については、明記を先送りする公算が大きい。

     原子力と並んで、今回の見直しの焦点となっている再生可能エネルギーについては、30年の「主力電源」とする。技術革新を進めることなどで徹底的にコストを下げ、電力の販売価格を海外と同水準まで下げることを目指す。

      東電交付金 回収に34年…検査院「最長」試算 国民負担 2182億円

     会計検査院は23日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の13・5兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長34年かかるとの試算を発表した。公的資金は、国が国債を発行して東電に交付している。

     国は、原発事故による損害額について、被災者への賠償費用が7・9兆円、除染費用が4兆円、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の費用が1・6兆円の計13・5兆円と見込む。

     これらの公的資金は、東電が支払う特別負担金や原発を所有する電力会社など11社で支払う一般負担金のほか、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が持つ東電株の売却益から回収される。

     東電の想定などを加味した検査院の試算によると、東電株が原発事故前の平均株価の1株2100円になれば2034~36年度、同1500円で40~41年度、16年度の平均株価の450円では、49~51年度に回収が終わる。ただ、東電株の23日の終値は385円だった。検査院の試算では、税金で賄われる国債の利息分は最大で2182億円に上る。特別負担金も東電の経営状況に左右されるため、実際には試算よりも回収が長期化し、国民負担が増える可能性がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYTPT50055

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    1. 原発、2030年も「重要電源」…政府計画素案
      2018年3月24日7時17分

       政府が見直しを進めているエネルギー基本計画の素案が23日、わかった。

       原子力発電について、2030年時点でも「重要電源」と位置づけ、電力大手などが将来も原発事業を続けやすいように、政府が制度面などで「環境整備」を進めることも明記する方向だ。太陽光発電などの再生可能エネルギーは「主力電源」と位置づける。

       エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定する。原子力や再生可能エネルギーなどについて、今後10~20年の中長期的な政策の方向性を示す。3~4年ごとに見直しを行っている。

       14年に策定された現在の計画では、原発を「重要なベースロード(基幹)電源」とした。新たな計画でも、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発を重要な電源と位置づける。

       現在の計画では、現在2%程度にとどまる全発電量に占める原発の割合を、30年度に20~22%程度に高めるとしており、見直し後の計画でも大きく変えない方向だ。ただ、福島第一原発事故以前に比べて、依存度は低くする。

       一方、原発事故を受け、電力大手などは安全対策費の増大という課題を抱えている。新たな計画では、政府は原発事業者の経営安定化につながる施策を検討することなどを盛り込む。

       停止した原発の再稼働に依然として反対の声が強いことを受け、電力大手などが住民との対話活動の充実などで信頼を回復し、再稼働を進めるべきだとする内容も盛り込む見通しだ。原発の新設や増設の必要性については、明記を先送りする公算が大きい。

       原子力と並んで、今回の見直しの焦点となっている再生可能エネルギーについては、30年の「主力電源」とする。技術革新を進めることなどで徹底的にコストを下げ、電力の販売価格を海外と同水準まで下げることを目指す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYT1T50004

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    2. 再生可能エネルギーを“主力電源”へ 経産省審議会
      3月26日 19時13分

      国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の見直しを進めている経済産業省の審議会は、2030年度に向け、太陽光発電など再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけて導入を拡大するなどとした方向性をまとめました。

      「エネルギー基本計画」の見直しを進めている経済産業省の審議会は、26日の会合で、その方向性をまとめました。

      それによりますと、2030年度に向けて、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては「主力電源」と位置づけ、導入を拡大するとしています。
      そのうえで今後の政策の方向性として、再生可能エネルギーで、現在、ヨーロッパなどに比べて割高となっている発電コストを国際的な水準まで引き下げるとしたほか、太陽光などで発電した電力を送る送電線の容量を確保するため、現在の運用ルールを見直すなどとしています。

      これについて出席した委員からは「再生可能エネルギーの目標は、まだ低すぎるので、制度の見直しが重要だ」などといった意見が出ていました。

      一方、原子力発電については依存度の低減を図りつつ、安全を最優先して再稼働を進めていくとする従来の内容を維持しています。

      経済産業省は、今回の2030年度に向けた見直しに加えて、2050年に向け温暖化対策の国際的な枠組「パリ協定」を踏まえた長期的な政策の在り方についても検討したうえで、この夏をめどに計画全体を最終的にまとめることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379511000.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2015/03/blog-post_27.html?showComment=1522076600299#c3385741670549782653

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  2. 東電の公的資金回収 最長34年 - 2018/3/23
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6276457

    東電の公的資金、回収に最長34年…検査院試算

     会計検査院は23日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の13・5兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長34年かかるとの試算を発表した。(読売新聞)

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    1. こういうときは、企業は株主のものと言わないのだな。

      利潤儲けは株主の利益、迷惑の賠償負担は顧客にツケ回し。

      企業の社会的責任はどこにもないらしい。

      とんでもない不始末をした企業はきちんと潰して清算してからやり直す法的道筋をつくっておいたほうがよいな。

      株主も出資の範囲内できちんと責任とれよ。

      公社化国営化と民営化を上手につかって、つねに責任のあり方を明確にしながら事業を存続させていくしかない。

      責任(主体)をうやむやにしたまま続けるのが一番よくない。

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  3. 国民負担、最大2182億円=原発事故支援13.5兆円-回収34年も、検査院試算

     東京電力福島第1原発事故の損害賠償などに充てる資金として、国が金融機関から借り入れる額が上限の13兆5000億円となった場合、負担する利息が最大2182億円になるとの試算を23日、会計検査院が公表した。東京電力ホールディングス(東電)からの負担金などで回収を終えるまでには、最長で34年後の2051年度までかかるとしている。
     試算は、12年8月の参院からの要請に基づく東電に関する検査結果報告の中で示した。報告は13年10月、15年3月に続き3回目。要請に対する報告は今回で一区切りとなる。(2018/03/23-19:37)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301352&g=soc

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  4. 廃炉の現場 女性活躍…福島第一 50人が従事
    2018年3月26日15時0分

     東京電力福島第一原子力発電所で、敷地内の放射線量の低下に伴い、働く女性の姿が増えている。防護服姿で土木工事を仕切るなど、廃炉現場の最前線で活躍する女性も現れた。

     「私が担当した現場です」。同原発敷地内の港湾沿いで、東電社員の増井香織さん(30)が、真新しいコンクリートの舗装を指さした。周辺の線量は毎時約5マイクロ・シーベルト。約400メートル南にある水素爆発した1号機の原子炉建屋周辺に比べれば、数十分の1の値だ。

     構内では、放射性物質で汚染された地表をはぎ取り、舗装する工事が進む。港湾沿いの工事は1月に行われ、増井さんは作業の進行状況の確認を担当した。

     入社して10年がたつ。昨年7月、新潟県内の東電の水力発電所から福島第一原発に赴任。「東電で働く者の責任として復興に貢献したい」と、福島への異動を希望した。

     当初は周囲から珍しがられた増井さんだが、工程管理から安全対策まで手堅くこなす仕事ぶりに、現場の信頼は厚い。年上の男性作業員に臆することなく工事を仕切るが「現場でも女性らしくありたい」と、防護マスクで現場に出る時も、化粧は欠かさないという。

     東電によると、同原発の放射線業務従事者は約1万人。女性は全体の0・5%の約50人だが、当初は廃炉作業を担当する女性はゼロだった。放射性物質による被曝ひばくの影響を考慮し、女性の屋外作業を制限していた。状況が変わったのは2014年11月。除染などで構内の放射線量が下がり、一部の高線量エリアを除き、女性が働ける場所を広げた。

     放射線研修の内容を男性より細かくし、構内移動には「女性車両」を導入するなど、女性に配慮した取り組みも行う。東電は「事務や見学者への対応など、構内で働く女性は増えていて、職場環境を変える必要がある」と話す。

      ◆放射線業務従事者 =原発や医療機関など、放射線の管理が必要な現場で働く人。国の規則で、1年間で50ミリ・シーベルト、5年間で100ミリ・シーベルトの被曝限度がある。女性は妊娠に気づかずに働くこともあるため、胎児への影響を考慮して、3か月で5ミリ・シーベルトという、男性より細かい限度が設けられている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180326-118-OYTPT50275

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    1. 精子はつねに新鮮なものに作り変えがきくが、卵子ときたら…

      「卵子形成」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8D%B5%E5%AD%90%E5%BD%A2%E6%88%90

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    2. 廃炉の現場、女性活躍…防護服姿で最前線へ
      2018年3月26日17時45分

       東京電力福島第一原子力発電所で、敷地内の放射線量の低下に伴い、働く女性の姿が増えている。

       防護服姿で土木工事を仕切るなど、廃炉現場の最前線で活躍する女性も現れた。

       「私が担当した現場です」。同原発敷地内の港湾沿いで、東電社員の増井香織さん(30)が、真新しいコンクリートの舗装を指さした。周辺の線量は毎時約5マイクロ・シーベルト。約400メートル南にある水素爆発した1号機の原子炉建屋周辺に比べれば、数十分の1の値だ。

       構内では、放射性物質で汚染された地表をはぎ取り、舗装する工事が進む。港湾沿いの工事は1月に行われ、増井さんは作業の進行状況の確認を担当した。

       入社して10年がたつ。昨年7月、新潟県内の東電の水力発電所から福島第一原発に赴任。「東電で働く者の責任として復興に貢献したい」と、福島への異動を希望した。

       当初は周囲から珍しがられた増井さんだが、工程管理から安全対策まで手堅くこなす仕事ぶりに、現場の信頼は厚い。年上の男性作業員に臆することなく工事を仕切るが「現場でも女性らしくありたい」と、防護マスクで現場に出る時も、化粧は欠かさないという。

       東電によると、同原発の放射線業務従事者は約1万人。女性は全体の0・5%の約50人だが、当初は廃炉作業を担当する女性はゼロだった。放射性物質による被曝ひばくの影響を考慮し、女性の屋外作業を制限していた。状況が変わったのは2014年11月。除染などで構内の放射線量が下がり、一部の高線量エリアを除き、女性が働ける場所を広げた。

       放射線研修の内容を男性より細かくし、構内移動には「女性車両」を導入するなど、女性に配慮した取り組みも行う。東電は「事務や見学者への対応など、構内で働く女性は増えていて、職場環境を変える必要がある」と話す。

       ◆放射線業務従事者=原発や医療機関など、放射線の管理が必要な現場で働く人。国の規則で、1年間で50ミリ・シーベルト、5年間で100ミリ・シーベルトの被曝限度がある。女性は妊娠に気づかずに働くこともあるため、胎児への影響を考慮して、3か月で5ミリ・シーベルトという、男性より細かい限度が設けられている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180326-118-OYT1T50067

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  5. 廃炉・汚染水に年2千億円、福島
    対策費、初めて判明
    2018/3/30 02:00
    ©一般社団法人共同通信社

    東京電力福島第1原発。手前から1、2、3、4号機=2月

     東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を巡り、2018年度から20年度までの3年間の費用が毎年2200億円前後に上る見通しであることが29日、関係者への取材で分かった。廃炉・汚染水対策にかかる年間の具体的な費用が明らかになるのは初めて。東電の経営再建や廃炉事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が、資金計画を国に申請し、近く経済産業相から認可を受ける。

     廃炉費用の総額が当初の見込みを大幅に上回り、長期的な資金の確保に向け廃炉資金の積み立てを義務付ける制度が昨年創設され、今回初めて計画をまとめた。
    https://this.kiji.is/352135585210893409

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  6. 「被災地運動家と関係を持ったら、5000万円要求されて…」

    “福島復興の顔”
    東電元副社長<懺悔告白>

    出会いは3年前の7月。彼女がJヴィレッジへ視察に来たときでした。復興イベントなどで交流を深め、翌年4月男女の関係に。ところが、昨年12月頃から「5000万で手を打ちましょう」「子孫の代まで汚名を背負わせる」などと記されたメールが。会社、家族、被災地の方々に迷惑はかけられません。私は3月28日に辞表を提出しました。

    週刊文春 2018年4月12日号
    http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9471

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    1. 文春オンライン
      東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」 - 2018/4/4
      http://bunshun.jp/articles/-/6885

      《東京電力ホールディングス(以下、東電)の元副社長・石崎芳行氏(64)が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

      「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

       1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

       石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

       15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

       だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

       東電の広報部は「(2人の関係、公私混同については)会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日(木)発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「週刊文春デジタル」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。》

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  7. 原発事故ADRで浪江町と東電和解打ち切り
    2018/4/6 17:42
    ©一般社団法人共同通信社

     東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町の住民約1万5千人が申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターは6日、和解の仲介を打ち切ったと発表した。
    https://this.kiji.is/354909355537106017

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  8. 福島第一原発 廃炉現場を疑似体験 東電が映像公開
    4月5日 4時32分

    廃炉作業が進む福島第一原子力発電所の現状を知ってもらおうと東京電力は、廃炉の現場を疑似体験できる映像を、ホームページに公開しました。

    公開されたのは、福島第一原発の構内を移動しながら撮影された映像で、実際に廃炉の現場を見学しているように見ることができます。

    このうちメルトダウンした3号機の原子炉建屋付近の映像では、水素爆発の生々しい傷痕が映っています。
    また事故対応の拠点となった免震重要棟は、当時吉田昌郎所長が、実際に指揮を執ったときと同じ円卓が映っています。

    そのほか2号機や3号機と構造が同じで、大きな被害を免れた5号機の内部や汚染水を処理した水をためておくタンク群も見ることができます。
    映像では、それぞれの場所での放射線量も表示されています。

    東京電力は、より多くの人に廃炉の現場を知ってもらいたいとしていて、今後も作業の進展に合わせて映像を更新していきたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391141000.html

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  9. 原発事故で避難 国と東電に命じた賠償金額に誤り 東京地裁
    4月9日 18時19分

    福島第一原発の事故で東京に避難した住民などが起こした裁判で、東京地方裁判所は先月言い渡した判決に誤りがあったとして、国と東京電力に命じた賠償の額を100万円ほど多い6000万円余りに訂正しました。

    この裁判は原発事故のあと、福島県から東京に自主的に避難した人など47人が、精神的な苦痛に対する慰謝料や避難先での生活費などとして、国と東京電力に6億3000万円余りの賠償を求めているものです。

    先月16日の判決で、東京地方裁判所の水野有子裁判長は「国と東京電力は津波による事故を予測する義務があった」として責任を認め、総額5900万円余りを賠償するよう命じました。

    しかし、原告側の弁護士から賠償額が間違っているという指摘を受けて確認したところ、原告のうち3人について、東京電力から慰謝料の一部を受け取ったものと勘違いして差し引いてしまったため、賠償額が合計100万円ほど少なかったということです。

    このため、東京地裁は先月27日付けで、国と東京電力に命じた賠償の額を6029万円余りに訂正しました。

    この裁判では国・東京電力と原告側の双方が判決を不服として控訴していて、東京高等裁判所で改めて審理されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396421000.html

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  10. 巨大津波想定「『無視』に専門家から厳しい指摘」東電社員証言
    4月11日 18時29分

    福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が前日に続いて証言しました。担当者は、事故が起きる前に巨大な津波を伴う地震の可能性が指摘されていたことについて、「複数の専門家から、『無視するなら証拠を示す必要がある』という厳しい指摘を受けていた」と証言しました。

    東京電力の元会長の勝俣恒久被告(78)、元副社長の武黒一郎被告(72)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されています。

    事故の9年前、平成14年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を示していましたが、元会長など3人は「専門家の見解が分かれていたためすぐに対策をとれなかった」として、無罪を主張しています。

    11日、東京地方裁判所で開かれた6回目の審理では、前日に続いて、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。

    社員は、事故の3年前、平成20年に、東京電力が福島県沖の地震を津波の想定に取り入れることを保留したことについて、「複数の専門家から、『無視するなら証拠を示す必要がある』などという厳しい指摘を受けた」と証言しました。

    その一方で、東日本大震災で実際に巨大な津波が起きたことを問われると、「あの日の津波はさらに大きいもので、自分たちが想定していた津波とは違っていた」と述べました。

    次回は来週17日に審理が行われ、同じ社員が証言する予定です。

    平安時代の「貞観津波」めぐる対応を証言

    11日の裁判で東京電力の社員は、平安時代の869年に東北地方に押し寄せた「貞観津波」の研究の成果を福島第一原発の津波の想定に反映させるかどうか、東北電力との間で水面下の調整が行われていたことを証言しました。

    前日に続き証人に呼ばれた社員は、事故の4年前、平成19年ごろから、地震や津波などの最新の研究の成果をもとに原発の安全性を再検討する「バックチェック」という作業に関わっていました。

    社員は、検討途中の平成20年10月に、貞観津波の研究を行っていた専門家から論文の提供を受け、シミュレーションを行ったところ、東京電力が当時、最大5.7メートルとしていた想定を大幅に上回る最大9メートルほどの津波が原発に押し寄せるという計算結果を得ていたことを明らかにしました。しかし、社員は、「貞観津波は知見が定まっていないから、バックチェックでは取り扱わないことが決まった」と証言しました。

    一方、福島第一原発と同じく太平洋に面する女川原発を持つ東北電力は、バックチェックに「貞観津波」を盛り込む方向で検討していたとして、東北電力の担当者との間で方針をめぐるやり取りがあったことを明らかにしました。

    社員が「貞観津波はバックチェックの対象としない」とメールで伝えたのに対し、東北電力の担当者からは「当社が記載して御社が記載しなくても問題はないと思います」と返信があったということで、社員は「考え方がどのようなものか、調整といいますか、意見交換をしていた」と証言しました。

    さらに、社員の上司が東北電力の担当者に対して、「貞観津波を記載するのであれば至急、上層部まであげる必要があるので再度、方針を確認したい」とか「同一歩調が最も望ましいが、東電のスタンスを踏まえてあくまで参考資料としてとどめてはどうか」などとするメールを送っていたことも明らかにされました。

    「貞観津波」について「なぜそこまで、気にしていたのか」と問われると、社員は、「かなり大きな津波で、バックチェックにも大きな影響を与えるので気になる対象となっていたからだ」と証言していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399261000.html

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    1. 巨大津波想定「元副社長の方針 “予想外”」東電社員証言
      4月10日 18時17分

      福島第一原発の事故をめぐり東京電力の元副社長ら3人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が証人として呼ばれました。担当者は、巨大な津波が来るという想定を事故の3年前に報告したものの、元副社長から、さらに時間をかけて検討するという方針を告げられ、「予想外で力が抜けた」と証言しました。

      東京電力の元会長の勝俣恒久被告(78)、元副社長の武黒一郎被告(72)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。

      事故の9年前、平成14年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を公表していて、裁判では、こうした地震を想定して対策をとっていれば事故を防げたかどうかが争われています。

      10日、東京地方裁判所で開かれた5回目の審理では、当時、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。

      社員は、福島県沖の地震の可能性について、「権威のある組織の評価結果であることなどから、想定の見直しに取り入れるべきだと思った」と証言しました。

      そして、この見解をもとに、事故の3年ほど前の平成20年6月に、巨大な津波が来るという想定を武藤元副社長に報告したものの、7月になって、さらに時間をかけて専門の学会に検討を依頼するという方針を元副社長から告げられたと説明しました。

      この時の心境について、社員は、「津波対策を進めていくと思っていたので、予想外で力が抜けた」と証言しました。

      審理は11日も行われ、同じ社員が証言します。

      告訴団「最も重要な証言」

      東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴されるきっかけとなった告訴や告発を行ったグループは、審理の後、会見を開きました。

      グループの海渡雄一弁護士は、10日に証言した社員について、「裁判全体の中で最も重要な証人だと思う」と述べました。そのうえで、「技術者として、一生懸命津波対策をやろうとしていたのだろうと思う。『力が抜けた』という感想は、最も重要な証言ではないか」と話していました。

      東京電力社員 津波想定経緯を証言

      法廷で証言した東京電力の社員は、福島第一原発の事故の20年近く前から原発に押し寄せると想定される津波の高さについての検討などに関わっていました。

      10日の裁判で社員は、事故の4年前には政府の「長期評価」を原発の津波の想定に取り入れるべきと考えていたと証言しました。

      「長期評価」とは、政府の地震調査研究推進本部が地震が起きる地域や発生確率を推計して公表するもので、東日本大震災の9年前の平成14年に、太平洋の日本海溝沿いの福島県沖を含む三陸沖から房総沖のどこでも、巨大な津波を引き起こす地震が起きる可能性があると公表しました。

      社員は、この「長期評価」の見解について平成16年に土木学会が行った専門家へのアンケート調査で、「支持する」とした専門家が過半数になった結果を重視していたと証言しました。

      また、「長期評価」を取りまとめる地震調査研究推進本部は国の権威であることや、東京電力自身が青森県に建設を計画している東通原発1号機の地震の想定には「長期評価」の見解を取り入れていたことなどを挙げ、福島第一原発の津波の想定にも取り入れるべきと考えていたと証言しました。

      そして、「長期評価」の見解をもとに、グループ会社の「東電設計」に計算させたところ、平成20年3月には、福島第一原発に押し寄せる津波が、最大で15.7メートルに達する可能性があるという結果がまとまり、6月には、対策の検討状況と合わせて、当時、副社長だった武藤栄被告に報告しました。

      しかし、翌月の7月、武藤元副社長から「研究を実施する」として、すぐには対策を行わず、さらに時間をかけて検討する方針を伝えられたということです。

      この結論について社員は「私が前のめりに検討に携わってきたのもありますが、対策を進めていくと思っていたので、いったん保留になるというのは予想しなかった結論で力が抜けた」と証言しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397781000.html

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  11. 小泉元首相「東電なぜカネ出せる、常識がない」
    2018年4月15日9時53分

     脱原発を主張する小泉純一郎・元首相が14日、水戸市の茨城県立県民文化センターで講演した。

     「科学技術にはリスクと恩恵があるが、原発は一度事故が起きたら取り返しがつかない」と強調し、再生可能エネルギーの積極活用を呼びかけた。

     講演は、日本原子力発電が運営する東海第二発電所(茨城県東海村)の再稼働に反対する住民などでつくる実行委員会が主催。首長や大学教授も呼びかけ人に名を連ねた。

     講演で小泉元首相は「自分は元々、原発推進の立場だったが、東日本大震災で変わった」と振り返り、「過ちを改めるにははばかることなかれ。自然エネルギーを使った方が、今よりもはるかに良い時代が来る。原発に保守も革新も、与党も野党も関係ない」と、立場を超えての協力を訴えた。

     また、日本原電が必要とする東海第二の安全対策費約1700億円のうち、不足分を東京電力が支援する方針を示したことについては、「損害賠償も廃炉作業も自分でできない東電がなぜ原電に金を出せるのか。常識がない」と厳しく批判した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180415-118-OYT1T50010

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  12. 夢のクリーンエネルギーの真っ赤なウソ、エネルギー自給自足、高速増殖炉(核燃料サイクル)のウソ、プルサーマル計画のウソ、何から何までウソ八百万のウソまみれ原子力政策…

    科学者もワルよのお。「脱化石燃料」は一種の「方便」なんだな。

    エネルギーを取り出すものとしては破格の安さなのだろう。

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  13. 「巨大津波の想定は信頼性低い」元社員が証言 東電刑事裁判
    4月24日 22時41分

    福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、当時、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言しました。元社員は、事故の3年前に社内でまとめられた巨大な津波の想定は信頼性が低いと考えていたと証言しました。

    東京電力の元会長の勝俣恒久被告(78)、元副社長の武黒一郎被告(72)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。

    東京電力は、高さ15. 7メートルの津波が福島第一原発に押し寄せる可能性があるという想定を事故の3年前の平成20年にまとめていて、旧経営陣がこの想定をどう受け止めていたのかが裁判で争われています。

    東京地方裁判所で開かれた24日の審理では、当時、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言しました。

    元社員は、津波対策を取ることについて社内を説得しなければならないと考え、当時の上司と相談し、武藤元副社長に報告することになったと証言しました。
    その後、武藤元副社長からは、津波対策を保留し、専門の学会に検討を依頼する方針が示されましたが、元社員は「私も想定は信頼性が低いと考えていた。元副社長の話は合理的だと感じた」と証言しました。

    一方、元社員の当時の部下は、今月10日に開かれた法廷で、対策の保留について「予想外で力が抜けた」と証言していて、違いが表れました。

    次回は今月27日に引き続き元社員が証言します。

    元社員は経営陣と情報共有

    24日の裁判では、津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言し、福島第一原発に到達するおそれがある津波の想定の問題が、担当部署と経営陣との間でたびたび情報の共有が行われていたことをうかがわせました。

    東京電力のグループ会社が原発事故の3年前にまとめた最大15.7メートルという計算結果は、平成20年6月10日の会議で武藤副社長に伝えられました。

    このときの様子について、元社員は「15.7メートルという数字にびっくりされているような感じがあり、何でこうなるのか」という反応だったと述べました。

    そのうえで、武藤副社長からは、津波の高さの計算の基となった政府の地震調査研究推進本部の見解の根拠や、津波が発生するメカニズムの信頼性などについて質問があったと証言しました。

    ただ、その1か月半後の7月31日の会議で、武藤副社長から、津波の想定について、「信頼性の話が気になる。第三者に評価してもらったほうがいいのでは」と言われたということです。

    しかし、検察官役の指定弁護士は、元社員が部下に送ったメールには「武藤副社長が福島沖の津波を心配している」などと記されていることを示しました。

    これについて元社員は、武藤副社長に対し津波の想定などを個別に説明したり、会議の場で報告したりしていたと証言しました。

    さらに指定弁護士は、勝俣会長、武黒元副社長、武藤副社長の3人が出席した平成21年2月の会議の議事録を基に、事故当時、福島第一原発の所長で、原発の安全対策の担当部長だった吉田昌郎氏が、福島県沖で起きる津波について発言していることに関連し、「福島の津波に問題があることを共有していたのではないか」と問いました。

    これに対して元社員は、「それはそうだ」と答え、津波の想定の問題が担当部署と経営陣との間で、たびたび情報の共有が行われていたことをうかがわせました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415831000.html

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    1. 詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」
      https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

      >東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判。初公判から判決まで法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。

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  14. 東電 未払い残業代3億5000万円支払う「社員が過少申告」
    4月25日 16時27分

    東京電力は、去年までの2年間に社員1300人余りが時間外労働を過少申告していたとして、未払いとなっていた残業代合わせておよそ3億5000万円を支払ったことを明らかにしました。

    発表によりますと、東京電力が一般職の社員合わせて2万8000人余りを対象に、去年までの2年間の労働実態を調査した結果、1312人が時間外労働を過少申告していました。

    1か月間の時間外労働が260時間余りだったのに、このうち150時間近くを申請していなかった社員もいたということです。

    東京電力は、時間外労働の過少申告が全社的に行われていたとして労働基準監督署に報告するとともに、今月、対象の社員に未払いとなっていた残業代およそ3億5000万円を支払ったとしています。

    東京電力は本社の原子力部門で時間外労働の過少申告がみつかったことから、ことし1月から全社を対象に実態調査を進めていました。

    これについて東京電力は、上司の勤務管理が不十分で社員も業務を優先したことが原因だとし、「重く受け止めて労働時間管理の徹底を図っていきます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417121000.html

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  15. 東電に5億円賠償命令
    福島原発事故でゴルフ場休業
    2018/4/25 18:55
    ©一般社団法人共同通信社

     東京電力福島第1原発事故で営業できなくなった福島県いわき市のゴルフ場「いわきプレステージカントリー倶楽部」の運営会社が、東電に除染費用など計約67億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、約5億5千万円の支払いを命じた。

     判決によると、ゴルフ場は原発から約30キロに所在。2011年3月の事故後、除染が必要だと判断してコースの芝をはぎ取るなどしたが、営業は再開できていない。

     東電は除染の必要性は低かったと主張したが、水野裁判長は「利用者の安全を考慮して除染を実施したことは合理的」と指摘。事故でゴルフ場の経済的価値がなくなったとも認定した。
    https://this.kiji.is/361813089815020641

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  16. 東電裁判「地震予測 切迫感持っていなかった」元社員証言
    4月27日 18時31分

    福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、当時、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が前回に続いて証言しました。元社員は、巨大な津波を伴う地震の予測が公表されていたものの、切迫感を持っていなかったと証言しました。

    東京電力の元会長の勝俣恒久被告(78)、元副社長の武黒一郎被告(72)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。

    東京電力は、政府の機関が公表した地震の予測を基に、事故の3年前、平成20年に、巨大な津波の可能性があるという想定をまとめていて、旧経営陣がこの想定をどう受け止めていたのかが争われています。

    27日、東京地方裁判所では、前回に続き、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言しました。

    元社員は、政府の機関が公表した地震の予測を基に津波を想定したことについて、見解を取り入れなければ原発の安全性の審査に通らないと考えたことを証言しました。一方で、この地震の予測については「根拠が明確ではないと思っていた」と述べました。

    さらに、担当部署の中でどう受け止めていたのかを問われると「東海、東南海、南海地震のように切迫感のある公表内容ではなかったので、切迫感を持って考えていなかった」と答えました。

    次回は来月8日に別の証人が証言します。

    証言の詳細は

    27日の裁判で前回に続いて証言した東京電力の元社員は、政府の地震調査研究推進本部が平成14年に示した、福島県沖でも巨大な津波を引き起こす地震が起きる可能性があるという見解について、「科学的根拠はなく、新たな知見ではないと思った」と証言しました。

    その一方で、地震調査本部の見解を取り入れるべきと考えていた理由については、「根拠が示されていないものに対して反論するのは難しい。巨大津波がどこでも起きるということを覆すのは『悪魔の証明』のようなもので難しく、取り入れざるをえないと思った」などと述べました。

    これは地震や津波などの最新の研究の成果を基に、原発の安全性を再検討する「バックチェック」の審査を通すためには、地震調査本部の見解を取り入れざるをえないと考えたからでした。

    また、福島県沖で15メートルを超える津波の想定を検討していたことについては、「原子力の設計では、ほとんどありえないような、非常に確率の低いものを想定している」と述べ、「架空なもの、起きないものを考えているという思考になっていたかもしれない」と証言し、反省点かもしれないと振り返りました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420651000.html

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  17. 日立 イギリスに原発建設事業で資金面の支援求めたか
    5月4日 7時55分

    大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明会長がイギリスのメイ首相を訪ね、現地で計画している原子力発電所の建設事業について意見を交わしました。計画の実施にあたって焦点となる資金面での支援を求めたものと見られます。

    日立製作所は2012年に買収した発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じてイギリス中部のアングルシー島で原発2基の建設を計画しています。

    原子力事業は安全基準の強化などで建設コストが増える傾向にあることから日立は事業の採算を慎重に見極め、建設を進めるかどうかの最終的な判断を来年までに行うことにしています。

    こうした中、中西会長が3日、ロンドンの首相官邸を訪れ、メイ首相と意見を交わしました。協議の内容は明らかになっていませんが、日立側は日英両国の官民による出資や建設費用の融資が必要としていて中西会長はメイ首相に資金面の支援を求めるとともにその具体的な内容について話し合ったものと見られています。

    ただ、イギリス側は財政状況の悪化などで巨額の支援が難しいと見られていて、建設の実施にあたってはイギリス政府からどれだけの支援が得られるかが焦点となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011426961000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/04/7.html?showComment=1525415593249#c7862698822676110390

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    1. 【経済】日立が英政府に原発支援強化要請 交渉が不調に終わり撤退した場合の損失は日本国民が負担する予定
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525394747/

      「日立」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E7%AB%8B

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  18. 【社会】
    危険性に修正要求「面食らった」 気象庁職員が証言、原発事故公判
    2018年5月8日 13時10分

     福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第10回公判が8日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、国が2002年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。

     この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。02~04年に国の地震調査研究推進本部の事務局に所属し、04~17年には長期評価の見直しを検討する地震調査委員を務めた。

    (共同)
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050801001331.html

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    1. 東電刑事裁判 福島県沖含む地震評価の担当者が証言
      5月8日 18時27分

      福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、事故の9年前に福島県沖の地震の発生確率を取りまとめた政府機関の担当者が、当時の議論などについて証言しました。

      東京電力の元会長の勝俣恒久被告(78)、元副社長の武黒一郎被告(72)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。

      裁判では、平成14年に政府の地震調査研究推進本部が公表した「長期評価」をもとに、東京電力が津波対策をとっていれば事故を防げたかどうかが争われています。

      7日、東京地方裁判所で開かれた10回目の審理では、当時、気象庁から出向して地震調査研究推進本部の事務局で「長期評価」を取りまとめた職員が証言しました。

      「長期評価」では、過去の地震の頻度をもとに、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード8クラスの巨大地震が30年以内に20%の確率で発生するとされていました。

      これについて、職員は「広い範囲で起きた過去の地震をすべてひとまとめにして考えるということが少し乱暴な評価だと思った」と証言しました。

      一方で、「長期評価」をまとめる過程の議論では、この領域のどの地点でも同じようなメカニズムで地震が起きると考えられることから、地震の発生確率について大きな異論は出なかったと証言しました。

      「『長期評価』は防災対策上の危険度示す」

      8日法廷で証言した気象庁の職員は、地震調査研究推進本部の役割について、「平成7年に起きた阪神・淡路大震災の教訓から今後の地震をめぐってさまざまな学者の意見があるのに対し、地震活動を客観的に学術的に評価し、国として一元的な見解を示すものだ」と説明しました。

      そして平成14年に三陸沖から房総沖のどこでもマグニチュード8クラスの巨大地震が起きる可能性があるとする「長期評価」については「防災対策を行うにあたっての地震の危険度を示すものだ」と述べました。

      そのうえで、三陸沖から房総沖では今後30年間に地震が起きる確率が20%だという長期評価は、この領域でおよそ400年間に3回程度の大津波を伴う地震が発生していることをもとに計算したものだと証言しました。

      また、東日本大震災の巨大地震について職員は、「複数の領域が連動して1度に起きることは想定していなかった」と述べましたが、地震が起きたのは想定されていた領域であり、三陸沖から房総沖のどこでも巨大地震が発生するという「長期評価」そのものは震災後に見直した評価でも変わらなかったと証言しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430981000.html

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  19. 「原発事故 対策で防げた」…東電公判 長期評価策定の名誉教授
    2018年5月10日5時0分

     東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪に問われた東電の旧経営陣3人の第11回公判が9日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。2002年に津波地震の可能性を予測した政府の「長期評価」の策定に携わった島崎邦彦・東京大名誉教授が証人として出廷し、「(長期評価を受けて)東電が津波対策をしていれば原発事故は起きなかった」と述べた。

     地震学者の島崎氏が委員を務めていた国の地震調査研究推進本部は02年、「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で起きる」とする長期評価を公表。これを基に東電は08年、同原発に最大15・7メートルの津波が襲来する可能性があるとの試算結果を得たが、被告らは長期評価に信頼性がないなどとして具体的な対策を取らなかった。

     島崎氏はこの日の証人尋問で、長期評価は、福島県沖のプレート(岩板)構造と同じ三陸沖や房総沖で津波地震が起きた事実に基づいているとして、「福島でも津波地震が起きると考えるべきだった」と指摘した。

     一方、地震調査研究推進本部は、869年の「貞観地震」で福島県などが大津波に襲われていたとする最新の研究成果を加えた長期評価の更新版を、東日本大震災の2日前に公表予定だった。だが、地元自治体などへの事前説明のため公表は延期され、島崎氏は「震災前に公表されていたら何人が避難して命を救われたか。私にも責任がある」と法廷で声を詰まらせた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYTPT50078

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    1. 「地震予測(予知)」には説得力がないからなあ…

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