2018年6月14日

東京電力「国民の皆様にご迷惑をおかけしないよう最大限努力します」

( 【TEPCO(テプコ)】 東京電力、原発事故、損害賠償、支援機構… の続き)

もうとっくに莫大な迷惑をあっちこっちにまきちらしてしまってるんだが…

原発賠償 東電支援の13兆円余 回収に最長34年 さらに7年延びる
2018年3月23日 17時06分 NHKニュース

福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償などのため国が東京電力に支援している13兆円余りの資金の回収に、最長であと34年が必要だとする試算を会計検査院がまとめました。3年前の試算に比べ回収にかかる期間が7年延び、会計検査院はこれに伴い国の財政負担も増えると指摘しています。

福島第一原発の事故によって東京電力が、避難を余儀なくされた人や農作物の被害を受けた人たちに支払う賠償費用などについて、国は13兆5000億円の国債を発行して資金援助を行っています。

会計検査院が、国がこの資金を回収するために今後どのくらいの期間が必要かを試算したところ、最短で17年、最長で34年かかることがわかりました。
回収にかかる最長の期間は3年前の試算よりも7年延びています。

これについて会計検査院は、避難生活の長期化や除染費用の増加などによって国の支援額が3年前より4兆5000億円増えたことや、東電が国に返済する際の原資となる株式の売却益が当初の想定より低くなっていることなどが、原因だとしています。

回収の長期化によって国が金融機関から調達した資金の利息も増加し、財政負担は前回の試算よりも最大で900億円余り増え、2182億円に上るとしています。

東京電力は、支援を受けた13兆5000億円のうち4兆円を株式の売却益で、1兆6000億円を国の財政支援で、残りの7兆9000億円を他の電力会社とともに毎年収めている負担金で返済する計画ですが、東京電力の株価は現在、事故前の4分の1ほどの水準で推移し、会計検査院は早期の返済のために収益力の改善や企業価値の向上に取り組むよう求めています。

一方、廃炉や汚染対策にかかる費用が8兆円に上ると専門家らが試算していることについて会計検査院は、廃炉の費用は東京電力の経営や資金の返済見通しにも影響することから適切に見積もりを行うよう求めました。

13兆5000億円 内訳と返済方法は


東京電力の賠償などを支援するために国が交付する資金について、政府は避難生活が長期化していることや除染にかかる費用が増加していることなどから、おととし12月にそれまでの9兆円から13兆5000億円に増額することを決定し、今年度の予算に盛り込みました。

13兆5000億円の内訳です。
賠償に充てる費用が7兆9000億円。
除染費用が4兆円。
中間貯蔵の施設にかかる費用が1兆6000億円。

それまでと比較すると、賠償費用が2兆5000億円、除染費用が1兆5000億円、中間貯蔵の費用が5000億円、それぞれ増えました。

一方、返済は3つの方法で行われます。
賠償に充てる7兆9000億円については東京電力と原子力発電所を持つ各電力会社から集めた「負担金」。
除染の費用に相当する4兆円には東京電力の株式の売却益。中間貯蔵の施設にかかる1兆6000億円には国からの財政支援。
これらがそれぞれ充てられることになっています。

除染費用の4兆円を株式の売却益で賄うためには株価がおよそ1500円になる必要がありますが、事故前に2000円を超えていた東京電力の株価は現在400円ほどにとどまっています。
株式の売却益で賄えない分は負担金で補うことになるため、回収は長期化することになります。

「国民が事実上負担 国民に明らかにし議論を」識者

東京電力の経営や賠償に詳しい龍谷大学の大島堅一教授は、国が東京電力に支援している13兆円余りの資金の回収がさらに長期化し国の財政負担が増えることについて「賠償と除染それぞれに甘い見込みを持っていたということだ。汚染者負担の原則からすると本来は東京電力が負担しなければならないが、『負担金』という形で東京電力以外の原子力事業者に負担させたり、税金で東京電力の負担を減らしたりということを行っている。国民がいろいろな形で事実上負担していることが非常にわかりにくくなっているので、国民の目にきちんと明らかにして費用負担をどうするのか議論すべきだ」などと指摘しています。

東京電力が負担する廃炉や汚染水対策の費用の見積もりについても東電に適切に見直すよう求めたことに触れ「不確かなままになっている廃炉や汚染水対策の費用は今後、東京電力の経営に影響してくる。現在見積もられている廃炉の費用が増えてくると、賠償額などが変わらなかったとしても国の資金の回収期間は延びることになり、非常に重要な指摘だ」としています。

東京電力「国民に迷惑かけないよう最大限努力」

会計検査院の指摘に対し東京電力は国民の皆様にご迷惑をおかけしないよう、収益力の改善と企業価値の向上に向けて引き続き最大限の努力を行っていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376231000.html


「国民に迷惑かけない」はウソだな。もう良心や誠実さなんてとっくに麻痺状態だろ。




(書きかけ)




NHKニュース「原発 賠償」検索結果
「原発 賠償」の検索結果(2NN)




(№319 2018年3月23日)

57 件のコメント:

  1. 原発 2030年も「重要電源」…政府計画素案 事業者の経営安定図る
    2018年3月24日5時0分

     政府が見直しを進めているエネルギー基本計画の素案が23日、わかった。原子力発電について、2030年時点でも「重要電源」と位置づけ、電力大手などが将来も原発事業を続けやすいように、政府が制度面などで「環境整備」を進めることも明記する方向だ。太陽光発電などの再生可能エネルギーは「主力電源」と位置づける。

     エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定する。原子力や再生可能エネルギーなどについて、今後10~20年の中長期的な政策の方向性を示す。3~4年ごとに見直しを行っている。

     14年に策定された現在の計画では、原発を「重要なベースロード(基幹)電源」とした。新たな計画でも、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発を重要な電源と位置づける。

     現在の計画では、現在2%程度にとどまる全発電量に占める原発の割合を、30年度に20~22%程度に高めるとしており、見直し後の計画でも大きく変えない方向だ。ただ、福島第一原発事故以前に比べて、依存度は低くする。

     一方、原発事故を受け、電力大手などは安全対策費の増大という課題を抱えている。新たな計画では、政府は原発事業者の経営安定化につながる施策を検討することなどを盛り込む。

     停止した原発の再稼働に依然として反対の声が強いことを受け、電力大手などが住民との対話活動の充実などで信頼を回復し、再稼働を進めるべきだとする内容も盛り込む見通しだ。原発の新設や増設の必要性については、明記を先送りする公算が大きい。

     原子力と並んで、今回の見直しの焦点となっている再生可能エネルギーについては、30年の「主力電源」とする。技術革新を進めることなどで徹底的にコストを下げ、電力の販売価格を海外と同水準まで下げることを目指す。

      東電交付金 回収に34年…検査院「最長」試算 国民負担 2182億円

     会計検査院は23日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の13・5兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長34年かかるとの試算を発表した。公的資金は、国が国債を発行して東電に交付している。

     国は、原発事故による損害額について、被災者への賠償費用が7・9兆円、除染費用が4兆円、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の費用が1・6兆円の計13・5兆円と見込む。

     これらの公的資金は、東電が支払う特別負担金や原発を所有する電力会社など11社で支払う一般負担金のほか、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が持つ東電株の売却益から回収される。

     東電の想定などを加味した検査院の試算によると、東電株が原発事故前の平均株価の1株2100円になれば2034~36年度、同1500円で40~41年度、16年度の平均株価の450円では、49~51年度に回収が終わる。ただ、東電株の23日の終値は385円だった。検査院の試算では、税金で賄われる国債の利息分は最大で2182億円に上る。特別負担金も東電の経営状況に左右されるため、実際には試算よりも回収が長期化し、国民負担が増える可能性がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYTPT50055

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    1. 原発、2030年も「重要電源」…政府計画素案
      2018年3月24日7時17分

       政府が見直しを進めているエネルギー基本計画の素案が23日、わかった。

       原子力発電について、2030年時点でも「重要電源」と位置づけ、電力大手などが将来も原発事業を続けやすいように、政府が制度面などで「環境整備」を進めることも明記する方向だ。太陽光発電などの再生可能エネルギーは「主力電源」と位置づける。

       エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定する。原子力や再生可能エネルギーなどについて、今後10~20年の中長期的な政策の方向性を示す。3~4年ごとに見直しを行っている。

       14年に策定された現在の計画では、原発を「重要なベースロード(基幹)電源」とした。新たな計画でも、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発を重要な電源と位置づける。

       現在の計画では、現在2%程度にとどまる全発電量に占める原発の割合を、30年度に20~22%程度に高めるとしており、見直し後の計画でも大きく変えない方向だ。ただ、福島第一原発事故以前に比べて、依存度は低くする。

       一方、原発事故を受け、電力大手などは安全対策費の増大という課題を抱えている。新たな計画では、政府は原発事業者の経営安定化につながる施策を検討することなどを盛り込む。

       停止した原発の再稼働に依然として反対の声が強いことを受け、電力大手などが住民との対話活動の充実などで信頼を回復し、再稼働を進めるべきだとする内容も盛り込む見通しだ。原発の新設や増設の必要性については、明記を先送りする公算が大きい。

       原子力と並んで、今回の見直しの焦点となっている再生可能エネルギーについては、30年の「主力電源」とする。技術革新を進めることなどで徹底的にコストを下げ、電力の販売価格を海外と同水準まで下げることを目指す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYT1T50004

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    2. 再生可能エネルギーを“主力電源”へ 経産省審議会
      3月26日 19時13分

      国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の見直しを進めている経済産業省の審議会は、2030年度に向け、太陽光発電など再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけて導入を拡大するなどとした方向性をまとめました。

      「エネルギー基本計画」の見直しを進めている経済産業省の審議会は、26日の会合で、その方向性をまとめました。

      それによりますと、2030年度に向けて、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては「主力電源」と位置づけ、導入を拡大するとしています。
      そのうえで今後の政策の方向性として、再生可能エネルギーで、現在、ヨーロッパなどに比べて割高となっている発電コストを国際的な水準まで引き下げるとしたほか、太陽光などで発電した電力を送る送電線の容量を確保するため、現在の運用ルールを見直すなどとしています。

      これについて出席した委員からは「再生可能エネルギーの目標は、まだ低すぎるので、制度の見直しが重要だ」などといった意見が出ていました。

      一方、原子力発電については依存度の低減を図りつつ、安全を最優先して再稼働を進めていくとする従来の内容を維持しています。

      経済産業省は、今回の2030年度に向けた見直しに加えて、2050年に向け温暖化対策の国際的な枠組「パリ協定」を踏まえた長期的な政策の在り方についても検討したうえで、この夏をめどに計画全体を最終的にまとめることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379511000.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2015/03/blog-post_27.html?showComment=1522076600299#c3385741670549782653

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  2. 東電の公的資金回収 最長34年 - 2018/3/23
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6276457

    東電の公的資金、回収に最長34年…検査院試算

     会計検査院は23日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の13・5兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長34年かかるとの試算を発表した。(読売新聞)

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    1. こういうときは、企業は株主のものと言わないのだな。

      利潤儲けは株主の利益、迷惑の賠償負担は顧客にツケ回し。

      企業の社会的責任はどこにもないらしい。

      とんでもない不始末をした企業はきちんと潰して清算してからやり直す法的道筋をつくっておいたほうがよいな。

      株主も出資の範囲内できちんと責任とれよ。

      公社化国営化と民営化を上手につかって、つねに責任のあり方を明確にしながら事業を存続させていくしかない。

      責任(主体)をうやむやにしたまま続けるのが一番よくない。

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  3. 国民負担、最大2182億円=原発事故支援13.5兆円-回収34年も、検査院試算

     東京電力福島第1原発事故の損害賠償などに充てる資金として、国が金融機関から借り入れる額が上限の13兆5000億円となった場合、負担する利息が最大2182億円になるとの試算を23日、会計検査院が公表した。東京電力ホールディングス(東電)からの負担金などで回収を終えるまでには、最長で34年後の2051年度までかかるとしている。
     試算は、12年8月の参院からの要請に基づく東電に関する検査結果報告の中で示した。報告は13年10月、15年3月に続き3回目。要請に対する報告は今回で一区切りとなる。(2018/03/23-19:37)
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301352&g=soc

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  4. 廃炉の現場 女性活躍…福島第一 50人が従事
    2018年3月26日15時0分

     東京電力福島第一原子力発電所で、敷地内の放射線量の低下に伴い、働く女性の姿が増えている。防護服姿で土木工事を仕切るなど、廃炉現場の最前線で活躍する女性も現れた。

     「私が担当した現場です」。同原発敷地内の港湾沿いで、東電社員の増井香織さん(30)が、真新しいコンクリートの舗装を指さした。周辺の線量は毎時約5マイクロ・シーベルト。約400メートル南にある水素爆発した1号機の原子炉建屋周辺に比べれば、数十分の1の値だ。

     構内では、放射性物質で汚染された地表をはぎ取り、舗装する工事が進む。港湾沿いの工事は1月に行われ、増井さんは作業の進行状況の確認を担当した。

     入社して10年がたつ。昨年7月、新潟県内の東電の水力発電所から福島第一原発に赴任。「東電で働く者の責任として復興に貢献したい」と、福島への異動を希望した。

     当初は周囲から珍しがられた増井さんだが、工程管理から安全対策まで手堅くこなす仕事ぶりに、現場の信頼は厚い。年上の男性作業員に臆することなく工事を仕切るが「現場でも女性らしくありたい」と、防護マスクで現場に出る時も、化粧は欠かさないという。

     東電によると、同原発の放射線業務従事者は約1万人。女性は全体の0・5%の約50人だが、当初は廃炉作業を担当する女性はゼロだった。放射性物質による被曝ひばくの影響を考慮し、女性の屋外作業を制限していた。状況が変わったのは2014年11月。除染などで構内の放射線量が下がり、一部の高線量エリアを除き、女性が働ける場所を広げた。

     放射線研修の内容を男性より細かくし、構内移動には「女性車両」を導入するなど、女性に配慮した取り組みも行う。東電は「事務や見学者への対応など、構内で働く女性は増えていて、職場環境を変える必要がある」と話す。

      ◆放射線業務従事者 =原発や医療機関など、放射線の管理が必要な現場で働く人。国の規則で、1年間で50ミリ・シーベルト、5年間で100ミリ・シーベルトの被曝限度がある。女性は妊娠に気づかずに働くこともあるため、胎児への影響を考慮して、3か月で5ミリ・シーベルトという、男性より細かい限度が設けられている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180326-118-OYTPT50275

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    1. 精子はつねに新鮮なものに作り変えがきくが、卵子ときたら…

      「卵子形成」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8D%B5%E5%AD%90%E5%BD%A2%E6%88%90

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    2. 廃炉の現場、女性活躍…防護服姿で最前線へ
      2018年3月26日17時45分

       東京電力福島第一原子力発電所で、敷地内の放射線量の低下に伴い、働く女性の姿が増えている。

       防護服姿で土木工事を仕切るなど、廃炉現場の最前線で活躍する女性も現れた。

       「私が担当した現場です」。同原発敷地内の港湾沿いで、東電社員の増井香織さん(30)が、真新しいコンクリートの舗装を指さした。周辺の線量は毎時約5マイクロ・シーベルト。約400メートル南にある水素爆発した1号機の原子炉建屋周辺に比べれば、数十分の1の値だ。

       構内では、放射性物質で汚染された地表をはぎ取り、舗装する工事が進む。港湾沿いの工事は1月に行われ、増井さんは作業の進行状況の確認を担当した。

       入社して10年がたつ。昨年7月、新潟県内の東電の水力発電所から福島第一原発に赴任。「東電で働く者の責任として復興に貢献したい」と、福島への異動を希望した。

       当初は周囲から珍しがられた増井さんだが、工程管理から安全対策まで手堅くこなす仕事ぶりに、現場の信頼は厚い。年上の男性作業員に臆することなく工事を仕切るが「現場でも女性らしくありたい」と、防護マスクで現場に出る時も、化粧は欠かさないという。

       東電によると、同原発の放射線業務従事者は約1万人。女性は全体の0・5%の約50人だが、当初は廃炉作業を担当する女性はゼロだった。放射性物質による被曝ひばくの影響を考慮し、女性の屋外作業を制限していた。状況が変わったのは2014年11月。除染などで構内の放射線量が下がり、一部の高線量エリアを除き、女性が働ける場所を広げた。

       放射線研修の内容を男性より細かくし、構内移動には「女性車両」を導入するなど、女性に配慮した取り組みも行う。東電は「事務や見学者への対応など、構内で働く女性は増えていて、職場環境を変える必要がある」と話す。

       ◆放射線業務従事者=原発や医療機関など、放射線の管理が必要な現場で働く人。国の規則で、1年間で50ミリ・シーベルト、5年間で100ミリ・シーベルトの被曝限度がある。女性は妊娠に気づかずに働くこともあるため、胎児への影響を考慮して、3か月で5ミリ・シーベルトという、男性より細かい限度が設けられている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180326-118-OYT1T50067

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  5. 廃炉・汚染水に年2千億円、福島
    対策費、初めて判明
    2018/3/30 02:00
    ©一般社団法人共同通信社

    東京電力福島第1原発。手前から1、2、3、4号機=2月

     東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を巡り、2018年度から20年度までの3年間の費用が毎年2200億円前後に上る見通しであることが29日、関係者への取材で分かった。廃炉・汚染水対策にかかる年間の具体的な費用が明らかになるのは初めて。東電の経営再建や廃炉事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が、資金計画を国に申請し、近く経済産業相から認可を受ける。

     廃炉費用の総額が当初の見込みを大幅に上回り、長期的な資金の確保に向け廃炉資金の積み立てを義務付ける制度が昨年創設され、今回初めて計画をまとめた。
    https://this.kiji.is/352135585210893409

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  6. 「被災地運動家と関係を持ったら、5000万円要求されて…」

    “福島復興の顔”
    東電元副社長<懺悔告白>

    出会いは3年前の7月。彼女がJヴィレッジへ視察に来たときでした。復興イベントなどで交流を深め、翌年4月男女の関係に。ところが、昨年12月頃から「5000万で手を打ちましょう」「子孫の代まで汚名を背負わせる」などと記されたメールが。会社、家族、被災地の方々に迷惑はかけられません。私は3月28日に辞表を提出しました。

    週刊文春 2018年4月12日号
    http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9471

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    1. 文春オンライン
      東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」 - 2018/4/4
      http://bunshun.jp/articles/-/6885

      《東京電力ホールディングス(以下、東電)の元副社長・石崎芳行氏(64)が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

      「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

       1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

       石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

       15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

       だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

       東電の広報部は「(2人の関係、公私混同については)会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日(木)発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「週刊文春デジタル」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。》

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  7. 原発事故ADRで浪江町と東電和解打ち切り
    2018/4/6 17:42
    ©一般社団法人共同通信社

     東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町の住民約1万5千人が申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターは6日、和解の仲介を打ち切ったと発表した。
    https://this.kiji.is/354909355537106017

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  8. 福島第一原発 廃炉現場を疑似体験 東電が映像公開
    4月5日 4時32分

    廃炉作業が進む福島第一原子力発電所の現状を知ってもらおうと東京電力は、廃炉の現場を疑似体験できる映像を、ホームページに公開しました。

    公開されたのは、福島第一原発の構内を移動しながら撮影された映像で、実際に廃炉の現場を見学しているように見ることができます。

    このうちメルトダウンした3号機の原子炉建屋付近の映像では、水素爆発の生々しい傷痕が映っています。
    また事故対応の拠点となった免震重要棟は、当時吉田昌郎所長が、実際に指揮を執ったときと同じ円卓が映っています。

    そのほか2号機や3号機と構造が同じで、大きな被害を免れた5号機の内部や汚染水を処理した水をためておくタンク群も見ることができます。
    映像では、それぞれの場所での放射線量も表示されています。

    東京電力は、より多くの人に廃炉の現場を知ってもらいたいとしていて、今後も作業の進展に合わせて映像を更新していきたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391141000.html

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  9. 原発事故で避難 国と東電に命じた賠償金額に誤り 東京地裁
    4月9日 18時19分

    福島第一原発の事故で東京に避難した住民などが起こした裁判で、東京地方裁判所は先月言い渡した判決に誤りがあったとして、国と東京電力に命じた賠償の額を100万円ほど多い6000万円余りに訂正しました。

    この裁判は原発事故のあと、福島県から東京に自主的に避難した人など47人が、精神的な苦痛に対する慰謝料や避難先での生活費などとして、国と東京電力に6億3000万円余りの賠償を求めているものです。

    先月16日の判決で、東京地方裁判所の水野有子裁判長は「国と東京電力は津波による事故を予測する義務があった」として責任を認め、総額5900万円余りを賠償するよう命じました。

    しかし、原告側の弁護士から賠償額が間違っているという指摘を受けて確認したところ、原告のうち3人について、東京電力から慰謝料の一部を受け取ったものと勘違いして差し引いてしまったため、賠償額が合計100万円ほど少なかったということです。

    このため、東京地裁は先月27日付けで、国と東京電力に命じた賠償の額を6029万円余りに訂正しました。

    この裁判では国・東京電力と原告側の双方が判決を不服として控訴していて、東京高等裁判所で改めて審理されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396421000.html

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  10. 巨大津波想定「『無視』に専門家から厳しい指摘」東電社員証言
    4月11日 18時29分

    福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が前日に続いて証言しました。担当者は、事故が起きる前に巨大な津波を伴う地震の可能性が指摘されていたことについて、「複数の専門家から、『無視するなら証拠を示す必要がある』という厳しい指摘を受けていた」と証言しました。

    東京電力の元会長の勝俣恒久被告(78)、元副社長の武黒一郎被告(72)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されています。

    事故の9年前、平成14年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を示していましたが、元会長など3人は「専門家の見解が分かれていたためすぐに対策をとれなかった」として、無罪を主張しています。

    11日、東京地方裁判所で開かれた6回目の審理では、前日に続いて、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。

    社員は、事故の3年前、平成20年に、東京電力が福島県沖の地震を津波の想定に取り入れることを保留したことについて、「複数の専門家から、『無視するなら証拠を示す必要がある』などという厳しい指摘を受けた」と証言しました。

    その一方で、東日本大震災で実際に巨大な津波が起きたことを問われると、「あの日の津波はさらに大きいもので、自分たちが想定していた津波とは違っていた」と述べました。

    次回は来週17日に審理が行われ、同じ社員が証言する予定です。

    平安時代の「貞観津波」めぐる対応を証言

    11日の裁判で東京電力の社員は、平安時代の869年に東北地方に押し寄せた「貞観津波」の研究の成果を福島第一原発の津波の想定に反映させるかどうか、東北電力との間で水面下の調整が行われていたことを証言しました。

    前日に続き証人に呼ばれた社員は、事故の4年前、平成19年ごろから、地震や津波などの最新の研究の成果をもとに原発の安全性を再検討する「バックチェック」という作業に関わっていました。

    社員は、検討途中の平成20年10月に、貞観津波の研究を行っていた専門家から論文の提供を受け、シミュレーションを行ったところ、東京電力が当時、最大5.7メートルとしていた想定を大幅に上回る最大9メートルほどの津波が原発に押し寄せるという計算結果を得ていたことを明らかにしました。しかし、社員は、「貞観津波は知見が定まっていないから、バックチェックでは取り扱わないことが決まった」と証言しました。

    一方、福島第一原発と同じく太平洋に面する女川原発を持つ東北電力は、バックチェックに「貞観津波」を盛り込む方向で検討していたとして、東北電力の担当者との間で方針をめぐるやり取りがあったことを明らかにしました。

    社員が「貞観津波はバックチェックの対象としない」とメールで伝えたのに対し、東北電力の担当者からは「当社が記載して御社が記載しなくても問題はないと思います」と返信があったということで、社員は「考え方がどのようなものか、調整といいますか、意見交換をしていた」と証言しました。

    さらに、社員の上司が東北電力の担当者に対して、「貞観津波を記載するのであれば至急、上層部まであげる必要があるので再度、方針を確認したい」とか「同一歩調が最も望ましいが、東電のスタンスを踏まえてあくまで参考資料としてとどめてはどうか」などとするメールを送っていたことも明らかにされました。

    「貞観津波」について「なぜそこまで、気にしていたのか」と問われると、社員は、「かなり大きな津波で、バックチェックにも大きな影響を与えるので気になる対象となっていたからだ」と証言していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399261000.html

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    1. 巨大津波想定「元副社長の方針 “予想外”」東電社員証言
      4月10日 18時17分

      福島第一原発の事故をめぐり東京電力の元副社長ら3人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が証人として呼ばれました。担当者は、巨大な津波が来るという想定を事故の3年前に報告したものの、元副社長から、さらに時間をかけて検討するという方針を告げられ、「予想外で力が抜けた」と証言しました。

      東京電力の元会長の勝俣恒久被告(78)、元副社長の武黒一郎被告(72)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。

      事故の9年前、平成14年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を公表していて、裁判では、こうした地震を想定して対策をとっていれば事故を防げたかどうかが争われています。

      10日、東京地方裁判所で開かれた5回目の審理では、当時、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。

      社員は、福島県沖の地震の可能性について、「権威のある組織の評価結果であることなどから、想定の見直しに取り入れるべきだと思った」と証言しました。

      そして、この見解をもとに、事故の3年ほど前の平成20年6月に、巨大な津波が来るという想定を武藤元副社長に報告したものの、7月になって、さらに時間をかけて専門の学会に検討を依頼するという方針を元副社長から告げられたと説明しました。

      この時の心境について、社員は、「津波対策を進めていくと思っていたので、予想外で力が抜けた」と証言しました。

      審理は11日も行われ、同じ社員が証言します。

      告訴団「最も重要な証言」

      東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴されるきっかけとなった告訴や告発を行ったグループは、審理の後、会見を開きました。

      グループの海渡雄一弁護士は、10日に証言した社員について、「裁判全体の中で最も重要な証人だと思う」と述べました。そのうえで、「技術者として、一生懸命津波対策をやろうとしていたのだろうと思う。『力が抜けた』という感想は、最も重要な証言ではないか」と話していました。

      東京電力社員 津波想定経緯を証言

      法廷で証言した東京電力の社員は、福島第一原発の事故の20年近く前から原発に押し寄せると想定される津波の高さについての検討などに関わっていました。

      10日の裁判で社員は、事故の4年前には政府の「長期評価」を原発の津波の想定に取り入れるべきと考えていたと証言しました。

      「長期評価」とは、政府の地震調査研究推進本部が地震が起きる地域や発生確率を推計して公表するもので、東日本大震災の9年前の平成14年に、太平洋の日本海溝沿いの福島県沖を含む三陸沖から房総沖のどこでも、巨大な津波を引き起こす地震が起きる可能性があると公表しました。

      社員は、この「長期評価」の見解について平成16年に土木学会が行った専門家へのアンケート調査で、「支持する」とした専門家が過半数になった結果を重視していたと証言しました。

      また、「長期評価」を取りまとめる地震調査研究推進本部は国の権威であることや、東京電力自身が青森県に建設を計画している東通原発1号機の地震の想定には「長期評価」の見解を取り入れていたことなどを挙げ、福島第一原発の津波の想定にも取り入れるべきと考えていたと証言しました。

      そして、「長期評価」の見解をもとに、グループ会社の「東電設計」に計算させたところ、平成20年3月には、福島第一原発に押し寄せる津波が、最大で15.7メートルに達する可能性があるという結果がまとまり、6月には、対策の検討状況と合わせて、当時、副社長だった武藤栄被告に報告しました。

      しかし、翌月の7月、武藤元副社長から「研究を実施する」として、すぐには対策を行わず、さらに時間をかけて検討する方針を伝えられたということです。

      この結論について社員は「私が前のめりに検討に携わってきたのもありますが、対策を進めていくと思っていたので、いったん保留になるというのは予想しなかった結論で力が抜けた」と証言しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397781000.html

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  11. 小泉元首相「東電なぜカネ出せる、常識がない」
    2018年4月15日9時53分

     脱原発を主張する小泉純一郎・元首相が14日、水戸市の茨城県立県民文化センターで講演した。

     「科学技術にはリスクと恩恵があるが、原発は一度事故が起きたら取り返しがつかない」と強調し、再生可能エネルギーの積極活用を呼びかけた。

     講演は、日本原子力発電が運営する東海第二発電所(茨城県東海村)の再稼働に反対する住民などでつくる実行委員会が主催。首長や大学教授も呼びかけ人に名を連ねた。

     講演で小泉元首相は「自分は元々、原発推進の立場だったが、東日本大震災で変わった」と振り返り、「過ちを改めるにははばかることなかれ。自然エネルギーを使った方が、今よりもはるかに良い時代が来る。原発に保守も革新も、与党も野党も関係ない」と、立場を超えての協力を訴えた。

     また、日本原電が必要とする東海第二の安全対策費約1700億円のうち、不足分を東京電力が支援する方針を示したことについては、「損害賠償も廃炉作業も自分でできない東電がなぜ原電に金を出せるのか。常識がない」と厳しく批判した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180415-118-OYT1T50010

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  12. 夢のクリーンエネルギーの真っ赤なウソ、エネルギー自給自足、高速増殖炉(核燃料サイクル)のウソ、プルサーマル計画のウソ、何から何までウソ八百万のウソまみれ原子力政策…

    科学者もワルよのお。「脱化石燃料」は一種の「方便」なんだな。

    エネルギーを取り出すものとしては破格の安さなのだろう。

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  13. 「巨大津波の想定は信頼性低い」元社員が証言 東電刑事裁判
    4月24日 22時41分

    福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、当時、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言しました。元社員は、事故の3年前に社内でまとめられた巨大な津波の想定は信頼性が低いと考えていたと証言しました。

    東京電力の元会長の勝俣恒久被告(78)、元副社長の武黒一郎被告(72)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。

    東京電力は、高さ15. 7メートルの津波が福島第一原発に押し寄せる可能性があるという想定を事故の3年前の平成20年にまとめていて、旧経営陣がこの想定をどう受け止めていたのかが裁判で争われています。

    東京地方裁判所で開かれた24日の審理では、当時、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言しました。

    元社員は、津波対策を取ることについて社内を説得しなければならないと考え、当時の上司と相談し、武藤元副社長に報告することになったと証言しました。
    その後、武藤元副社長からは、津波対策を保留し、専門の学会に検討を依頼する方針が示されましたが、元社員は「私も想定は信頼性が低いと考えていた。元副社長の話は合理的だと感じた」と証言しました。

    一方、元社員の当時の部下は、今月10日に開かれた法廷で、対策の保留について「予想外で力が抜けた」と証言していて、違いが表れました。

    次回は今月27日に引き続き元社員が証言します。

    元社員は経営陣と情報共有

    24日の裁判では、津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言し、福島第一原発に到達するおそれがある津波の想定の問題が、担当部署と経営陣との間でたびたび情報の共有が行われていたことをうかがわせました。

    東京電力のグループ会社が原発事故の3年前にまとめた最大15.7メートルという計算結果は、平成20年6月10日の会議で武藤副社長に伝えられました。

    このときの様子について、元社員は「15.7メートルという数字にびっくりされているような感じがあり、何でこうなるのか」という反応だったと述べました。

    そのうえで、武藤副社長からは、津波の高さの計算の基となった政府の地震調査研究推進本部の見解の根拠や、津波が発生するメカニズムの信頼性などについて質問があったと証言しました。

    ただ、その1か月半後の7月31日の会議で、武藤副社長から、津波の想定について、「信頼性の話が気になる。第三者に評価してもらったほうがいいのでは」と言われたということです。

    しかし、検察官役の指定弁護士は、元社員が部下に送ったメールには「武藤副社長が福島沖の津波を心配している」などと記されていることを示しました。

    これについて元社員は、武藤副社長に対し津波の想定などを個別に説明したり、会議の場で報告したりしていたと証言しました。

    さらに指定弁護士は、勝俣会長、武黒元副社長、武藤副社長の3人が出席した平成21年2月の会議の議事録を基に、事故当時、福島第一原発の所長で、原発の安全対策の担当部長だった吉田昌郎氏が、福島県沖で起きる津波について発言していることに関連し、「福島の津波に問題があることを共有していたのではないか」と問いました。

    これに対して元社員は、「それはそうだ」と答え、津波の想定の問題が担当部署と経営陣との間で、たびたび情報の共有が行われていたことをうかがわせました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415831000.html

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    1. 詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」
      https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/

      >東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判。初公判から判決まで法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。

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  14. 東電 未払い残業代3億5000万円支払う「社員が過少申告」
    4月25日 16時27分

    東京電力は、去年までの2年間に社員1300人余りが時間外労働を過少申告していたとして、未払いとなっていた残業代合わせておよそ3億5000万円を支払ったことを明らかにしました。

    発表によりますと、東京電力が一般職の社員合わせて2万8000人余りを対象に、去年までの2年間の労働実態を調査した結果、1312人が時間外労働を過少申告していました。

    1か月間の時間外労働が260時間余りだったのに、このうち150時間近くを申請していなかった社員もいたということです。

    東京電力は、時間外労働の過少申告が全社的に行われていたとして労働基準監督署に報告するとともに、今月、対象の社員に未払いとなっていた残業代およそ3億5000万円を支払ったとしています。

    東京電力は本社の原子力部門で時間外労働の過少申告がみつかったことから、ことし1月から全社を対象に実態調査を進めていました。

    これについて東京電力は、上司の勤務管理が不十分で社員も業務を優先したことが原因だとし、「重く受け止めて労働時間管理の徹底を図っていきます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417121000.html

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  15. 東電に5億円賠償命令
    福島原発事故でゴルフ場休業
    2018/4/25 18:55
    ©一般社団法人共同通信社

     東京電力福島第1原発事故で営業できなくなった福島県いわき市のゴルフ場「いわきプレステージカントリー倶楽部」の運営会社が、東電に除染費用など計約67億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、約5億5千万円の支払いを命じた。

     判決によると、ゴルフ場は原発から約30キロに所在。2011年3月の事故後、除染が必要だと判断してコースの芝をはぎ取るなどしたが、営業は再開できていない。

     東電は除染の必要性は低かったと主張したが、水野裁判長は「利用者の安全を考慮して除染を実施したことは合理的」と指摘。事故でゴルフ場の経済的価値がなくなったとも認定した。
    https://this.kiji.is/361813089815020641

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  16. 東電裁判「地震予測 切迫感持っていなかった」元社員証言
    4月27日 18時31分

    福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、当時、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が前回に続いて証言しました。元社員は、巨大な津波を伴う地震の予測が公表されていたものの、切迫感を持っていなかったと証言しました。

    東京電力の元会長の勝俣恒久被告(78)、元副社長の武黒一郎被告(72)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。

    東京電力は、政府の機関が公表した地震の予測を基に、事故の3年前、平成20年に、巨大な津波の可能性があるという想定をまとめていて、旧経営陣がこの想定をどう受け止めていたのかが争われています。

    27日、東京地方裁判所では、前回に続き、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言しました。

    元社員は、政府の機関が公表した地震の予測を基に津波を想定したことについて、見解を取り入れなければ原発の安全性の審査に通らないと考えたことを証言しました。一方で、この地震の予測については「根拠が明確ではないと思っていた」と述べました。

    さらに、担当部署の中でどう受け止めていたのかを問われると「東海、東南海、南海地震のように切迫感のある公表内容ではなかったので、切迫感を持って考えていなかった」と答えました。

    次回は来月8日に別の証人が証言します。

    証言の詳細は

    27日の裁判で前回に続いて証言した東京電力の元社員は、政府の地震調査研究推進本部が平成14年に示した、福島県沖でも巨大な津波を引き起こす地震が起きる可能性があるという見解について、「科学的根拠はなく、新たな知見ではないと思った」と証言しました。

    その一方で、地震調査本部の見解を取り入れるべきと考えていた理由については、「根拠が示されていないものに対して反論するのは難しい。巨大津波がどこでも起きるということを覆すのは『悪魔の証明』のようなもので難しく、取り入れざるをえないと思った」などと述べました。

    これは地震や津波などの最新の研究の成果を基に、原発の安全性を再検討する「バックチェック」の審査を通すためには、地震調査本部の見解を取り入れざるをえないと考えたからでした。

    また、福島県沖で15メートルを超える津波の想定を検討していたことについては、「原子力の設計では、ほとんどありえないような、非常に確率の低いものを想定している」と述べ、「架空なもの、起きないものを考えているという思考になっていたかもしれない」と証言し、反省点かもしれないと振り返りました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420651000.html

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  17. 日立 イギリスに原発建設事業で資金面の支援求めたか
    5月4日 7時55分

    大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明会長がイギリスのメイ首相を訪ね、現地で計画している原子力発電所の建設事業について意見を交わしました。計画の実施にあたって焦点となる資金面での支援を求めたものと見られます。

    日立製作所は2012年に買収した発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じてイギリス中部のアングルシー島で原発2基の建設を計画しています。

    原子力事業は安全基準の強化などで建設コストが増える傾向にあることから日立は事業の採算を慎重に見極め、建設を進めるかどうかの最終的な判断を来年までに行うことにしています。

    こうした中、中西会長が3日、ロンドンの首相官邸を訪れ、メイ首相と意見を交わしました。協議の内容は明らかになっていませんが、日立側は日英両国の官民による出資や建設費用の融資が必要としていて中西会長はメイ首相に資金面の支援を求めるとともにその具体的な内容について話し合ったものと見られています。

    ただ、イギリス側は財政状況の悪化などで巨額の支援が難しいと見られていて、建設の実施にあたってはイギリス政府からどれだけの支援が得られるかが焦点となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011426961000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/04/7.html?showComment=1525415593249#c7862698822676110390

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    1. 【経済】日立が英政府に原発支援強化要請 交渉が不調に終わり撤退した場合の損失は日本国民が負担する予定
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525394747/

      「日立」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E7%AB%8B

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  18. 【社会】
    危険性に修正要求「面食らった」 気象庁職員が証言、原発事故公判
    2018年5月8日 13時10分

     福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3人の第10回公判が8日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれ、国が2002年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。

     この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。02~04年に国の地震調査研究推進本部の事務局に所属し、04~17年には長期評価の見直しを検討する地震調査委員を務めた。

    (共同)
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050801001331.html

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    1. 東電刑事裁判 福島県沖含む地震評価の担当者が証言
      5月8日 18時27分

      福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、事故の9年前に福島県沖の地震の発生確率を取りまとめた政府機関の担当者が、当時の議論などについて証言しました。

      東京電力の元会長の勝俣恒久被告(78)、元副社長の武黒一郎被告(72)、元副社長の武藤栄被告(67)の3人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。

      裁判では、平成14年に政府の地震調査研究推進本部が公表した「長期評価」をもとに、東京電力が津波対策をとっていれば事故を防げたかどうかが争われています。

      7日、東京地方裁判所で開かれた10回目の審理では、当時、気象庁から出向して地震調査研究推進本部の事務局で「長期評価」を取りまとめた職員が証言しました。

      「長期評価」では、過去の地震の頻度をもとに、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード8クラスの巨大地震が30年以内に20%の確率で発生するとされていました。

      これについて、職員は「広い範囲で起きた過去の地震をすべてひとまとめにして考えるということが少し乱暴な評価だと思った」と証言しました。

      一方で、「長期評価」をまとめる過程の議論では、この領域のどの地点でも同じようなメカニズムで地震が起きると考えられることから、地震の発生確率について大きな異論は出なかったと証言しました。

      「『長期評価』は防災対策上の危険度示す」

      8日法廷で証言した気象庁の職員は、地震調査研究推進本部の役割について、「平成7年に起きた阪神・淡路大震災の教訓から今後の地震をめぐってさまざまな学者の意見があるのに対し、地震活動を客観的に学術的に評価し、国として一元的な見解を示すものだ」と説明しました。

      そして平成14年に三陸沖から房総沖のどこでもマグニチュード8クラスの巨大地震が起きる可能性があるとする「長期評価」については「防災対策を行うにあたっての地震の危険度を示すものだ」と述べました。

      そのうえで、三陸沖から房総沖では今後30年間に地震が起きる確率が20%だという長期評価は、この領域でおよそ400年間に3回程度の大津波を伴う地震が発生していることをもとに計算したものだと証言しました。

      また、東日本大震災の巨大地震について職員は、「複数の領域が連動して1度に起きることは想定していなかった」と述べましたが、地震が起きたのは想定されていた領域であり、三陸沖から房総沖のどこでも巨大地震が発生するという「長期評価」そのものは震災後に見直した評価でも変わらなかったと証言しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430981000.html

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  19. 「原発事故 対策で防げた」…東電公判 長期評価策定の名誉教授
    2018年5月10日5時0分

     東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪に問われた東電の旧経営陣3人の第11回公判が9日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。2002年に津波地震の可能性を予測した政府の「長期評価」の策定に携わった島崎邦彦・東京大名誉教授が証人として出廷し、「(長期評価を受けて)東電が津波対策をしていれば原発事故は起きなかった」と述べた。

     地震学者の島崎氏が委員を務めていた国の地震調査研究推進本部は02年、「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で起きる」とする長期評価を公表。これを基に東電は08年、同原発に最大15・7メートルの津波が襲来する可能性があるとの試算結果を得たが、被告らは長期評価に信頼性がないなどとして具体的な対策を取らなかった。

     島崎氏はこの日の証人尋問で、長期評価は、福島県沖のプレート(岩板)構造と同じ三陸沖や房総沖で津波地震が起きた事実に基づいているとして、「福島でも津波地震が起きると考えるべきだった」と指摘した。

     一方、地震調査研究推進本部は、869年の「貞観地震」で福島県などが大津波に襲われていたとする最新の研究成果を加えた長期評価の更新版を、東日本大震災の2日前に公表予定だった。だが、地元自治体などへの事前説明のため公表は延期され、島崎氏は「震災前に公表されていたら何人が避難して命を救われたか。私にも責任がある」と法廷で声を詰まらせた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYTPT50078

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    1. 「地震予測(予知)」には説得力がないからなあ…

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  20. 福島第一原発5・6号機の燃料搬出が困難に
    5月25日 6時17分

    廃炉作業中の福島第一原発で、東京電力は、深刻な事故にはならなかった5号機と6号機の一部の核燃料を来年から搬出する計画でしたが、受け入れ先の茨城県にある施設の国の審査などが終わる見通しが立っていないことから、燃料の搬出が難しい状況であることがわかりました。原子力規制委員会は、東京電力などから説明を聞いたうえで対応を検討することにしています。

    東京電力は、深刻な事故にはならなかった福島第一原発5号機と6号機の廃炉作業を進めるため、燃料貯蔵プールにある360体の新しい核燃料を来年1月以降、搬出し、2020年度までに終える計画を示しています。

    受け入れ先は茨城県にある燃料加工会社、原子燃料工業の施設で、原子力規制委員会によりますと、この施設の国の審査や検査が終わる見通しが立っていないことから、福島第一原発5、6号機からの搬出が難しい状況であることがわかりました。

    規制委員会は、今後、東京電力などから5、6号機の安全上のリスクや搬出の必要性などについて説明を聞いたうえで、対応を検討することにしています。

    福島第一原発の燃料が敷地の外に搬出されれば、事故後、初めてで、東京電力は「今後の計画については状況に応じて柔軟に対応したい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011451411000.html

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    1. 使用済み核燃料のやり場に困って、原発稼動もままならない状況に似て…

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    2. 使用済み燃料取り出しへ 壁の穴開け開始 福島第一原発2号機
      5月28日 18時11分

      廃炉作業が進む福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、東京電力は28日から、原子炉建屋の壁に幅5メートル、高さ7メートルの穴を開ける作業を始めました。

      福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには今も615体の核燃料が保管されたままで、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を原子炉建屋から別の場所に移すことにしています。

      2号機は水素爆発を免れたものの建屋の中の放射線量は高く、東京電力は、ロボットを投入して線量を測定するなど内部の状況を詳しく調べることにしています。

      今回は、厚さ20センチの建屋の壁に、燃料プールがあるフロアに通じる幅5メートル、高さ7メートルの穴を開けることにしていて、壁を29のブロックに分けて切れ目を入れ、機械で引っ張って取り外すことができるよう取っ手が付けられています。

      28日から始まった作業では、建屋から離れた場所にある免震重要棟でオペレーターが映像を見ながら遠隔で機械を操作し、ブロックを引き抜き穴を開けていました。

      作業は来月中旬まで続けられ、東京電力はその後、放射線量の調査を行ったあと、具体的な燃料の取り出し方法を検討し、2023年度をめどに取り出しを始める計画です。

      東京電力福島第一廃炉推進カンパニー2号機建築グループマネージャーの野田浩志さんは「2号機の廃炉はスタート地点に立ったばかりだが、調査ができるようになり、大きな一歩が踏み出せた。周辺環境に影響を与えないよう取り組んでいきたい」と話していました。

      使用済み燃料プールの状況

      福島第一原発の1号機から3号機では今も核燃料が使用済み燃料プールに残されたままで、3号機でことし秋にも、1号機と2号機では2023年度をめどに、取り出しを始める計画です。

      それぞれの原子炉建屋の最上階に設けられた燃料プールには、1号機に392体、2号機に615体、3号機に566体の核燃料があり、今も冷却が続けられています。

      いずれも原子炉の核燃料がメルトダウンした影響で建屋の中の放射線量は高く、1号機と3号機では水素爆発の影響で散乱したがれきの撤去などが進められてきました。

      3号機では、放射性物質の飛散や作業を妨げる風などを防ぐドーム型のカバーを建屋の屋根に取り付ける作業がことし2月までに終わり、遠隔操作の訓練などを行ってことし秋にもプールから核燃料を取り出す作業が行われる予定です。

      1号機では今後、除染や燃料を取り出すクレーンを新たに設置する必要があり、2号機でも今あるクレーンが使えない可能性が高く、取り替えも含めて検討が必要です。

      原子炉建屋の最上階にある核燃料を取り出す作業は、地震などによるリスクを下げるために重要な工程で、作業員の被ばくを抑えながらいかに安全に進められるかが課題になります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011455971000.html

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  21. 伊方原発に使用済み核燃料の保管施設 5年後に運用へ
    5月24日 18時34分

    原子力発電所にたまり続けている使用済み核燃料を一時的に保管するため、四国電力は、愛媛県にある伊方原子力発電所に使用済み核燃料を保管する新たな施設を建設し、5年後に運用を始める計画をまとめたことがわかりました。

    伊方原発では、福島第一原発の事故のあと、1号機と2号機が廃炉となりましたが、現在、裁判所の仮処分の決定を受けて停止している3号機が運転を再開した場合、使用済み核燃料を保管するプールが、7年ほどでいっぱいになるとされています。

    このため、四国電力は、使用済み核燃料をプールから取り出し、金属製の容器に入れて、空気で冷やしながら保管する施設を原発の敷地内に建設する計画をまとめました。

    関係者によりますと、施設には原発にある燃料の7割ほどにあたる、およそ1200体を保管し、5年後の2023年度から運用を開始するということです。

    四国電力は、25日に地元の愛媛県と伊方町に計画を説明するとともに、原子力規制委員会に施設の審査を申請することにしています。

    使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設は、各原発でプールの容量が限度に近づいていることから、建設の動きが強まっていて、これまで茨城県の東海第二原発と福島第一原発で運用されているほか、中部電力や東京電力と日本原子力発電による建設計画があります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011451141000.html

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  22. 東電の拒否で和解打ち切り 福島 飯舘村住民は裁判検討へ
    5月30日 17時21分

    福島県飯舘村の2つの地区の住民が、原発事故をめぐり慰謝料の増額を求めた集団申し立てで、国の仲介機関が示した和解案を東京電力が拒否したため、和解の手続きが打ち切られました。住民は裁判を起こすかどうか検討することにしています。

    飯舘村の蕨平地区と比曽地区の住民は、被ばくの不安に対する賠償として東京電力に慰謝料の増額を求め、「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てていました。

    センターは蕨平地区の26世帯87人に合わせて4800万円、比曽地区の53世帯177人に合わせて8240万円を支払う和解案を示しましたが、東京電力が拒否したため、今月28日付けで手続きが打ち切られました。

    これを受けて住民側が東京・霞が関で会見を開き、東京電力の対応を批判しました。秋山直人弁護士は「東京電力は和解案を尊重すると誓いながら拒否し続けていて、到底許されない」と述べ、裁判を起こすかどうか検討する考えを示しました。

    蕨平地区の志賀三男区長は、「不誠実で憤りを覚えている。和解の仲介制度を根本的に変えていかないといけない」と話していました。

    一方東京電力は、「和解仲介案を尊重する考えに変わりはありませんが、和解案を検討した結果、一部の項目については賠償は難しいという結論に至りました」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458441000.html

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  23. [ECO]残照 尾瀬<10>地主の東電は保全続行…編集委員・佐藤淳
    2018年6月14日15時0分

     福島第一原発の事故で、多額の賠償金の支払いを迫られた東京電力が、尾瀬の所有地を売却するのではないか。そんなうわさが、東日本大震災後、一時ささやかれたことがあった。

     尾瀬国立公園の総面積は3万7200ヘクタールで、その4割に相当する1万6000ヘクタールが東電の所有地。特に貴重な自然が残る特別保護地区に限れば持ち分は7割に跳ね上がる。それがもし、無責任な企業に売却されたら――。

     尾瀬全体の木道は全長65キロに達する。単線でも1メートル当たり10万円以上かかるというのに、比較的長持ちするカラマツでも10年前後しか持たない。傷んだら交換しなければならないのだ。

     国立公園の開発は厳しく制限されており、土地が売却されても開発が一気に進む可能性は少ない。それでも東電が毎年2億円程度かけて進めてきた木道整備などの環境対策は大きく後退する心配があった。

     環境保護団体は、この際国が買い上げ、政府の責任で保全するよう要求。売却阻止を目指す超党派の国会議員の会も設立されたが、結局、東電が土地売却に踏み出すことはなかった。

     当時、東電と協議を続けた環境省OBによると、東電側は一度も「売却」を口にしなかったという。売却益はわずかと踏んだ打算か、原発事故で取り返しのつかない環境破壊を引き起こした企業の最後の矜持きょうじというべきか。東電は今も尾瀬の保全事業を続けている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50171

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  24. 福島第二原発、廃炉へ…東電社長が知事に表明
    2018年6月14日11時49分

     東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第二原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)の1~4号機全てを廃炉にする方向で検討する考えを表明した。正式に決まれば、福島第一原発を含め、2011年の東日本大震災前に10基あった福島県内の原発は全て廃炉になる。

     内堀知事は会談で、福島第二原発の廃炉を改めて要請した。小早川社長は「重く受け止めている。このまま曖昧な状況を続けることが復興の足かせになる。全基廃炉の方向で具体的に検討に入ってまいりたい」と述べた。

     小早川社長は会談後、報道陣の取材に「地元の復興の妨げになるので、私としてはこれ以上延ばすべきではないと考えた」と語った。既に取締役会では廃炉の方向性を報告し、賛同を得たという。

     東電によると、現時点で4基を廃炉にした場合の費用は、約2800億円に上る見込みだとしている。廃炉作業の開始時期や具体的な工程は今後詰める。

     東電は福島第一原発事故の賠償や除染などにかかる費用約22兆円のうち、16兆円を負担する必要がある。今後30年にわたって毎年約5000億円の資金を確保しなければならない計算だが、福島第二原発の廃炉に伴い、東電の費用負担はさらに増えることになる。

     震災で被災したことで運転を停止している福島第二原発をめぐっては、地元から廃炉を求める要請が相次いでいた。県議会や周辺の市町村議会は廃炉を求める意見書を採択するなどして、東電に早期の判断を求めていた。

     東電はこれまで、福島第二原発は、福島第一原発の廃炉作業の後方支援拠点として活用するなどとして、廃炉については「検討する」とするにとどめていた。県や地元自治体などからの要請を受けて、廃炉は不可避と判断したとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYT1T50054

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    1. 福島第二原発 廃炉へ 東電社長、知事に表明
      2018年6月14日15時0分

       東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第二原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)の1~4号機全てを廃炉にする方向で検討する考えを表明した。正式に決まれば、福島第一原発を含め、2011年の東日本大震災前に10基あった福島県内の原発は全て廃炉になる。

       内堀知事は会談で、福島第二原発の廃炉を改めて要請した。小早川社長は「重く受け止めている。このまま曖昧な状況を続けることが復興の足かせになる。全基廃炉の方向で具体的に検討に入ってまいりたい」と述べた。小早川社長は会談後、報道陣の取材に「地元の復興の妨げになるので、私としてはこれ以上延ばすべきではないと考えた」と語った。既に取締役会では廃炉の方向性を報告し、賛同を得たという。

       東電によると、現時点で4基を廃炉にした場合の費用は、約2800億円に上る見込みだとしている。廃炉作業の開始時期や具体的な工程は今後詰める。

       東電は福島第一原発事故の賠償や除染などにかかる費用約22兆円のうち、16兆円を負担する必要がある。今後30年にわたって毎年約5000億円の資金を確保しなければならない計算だが、福島第二原発の廃炉に伴い、東電の費用負担はさらに増えることになる。

       震災で被災したことで運転を停止している福島第二原発をめぐっては、地元から廃炉を求める要請が相次いでいた。県議会や周辺の市町村議会は廃炉を求める意見書を採択するなどして、東電に早期の判断を求めていた。

       東電はこれまで、福島第二原発は、福島第一原発の廃炉作業の後方支援拠点として活用するなどとして、廃炉については「検討する」とするにとどめていた。県や地元自治体などからの要請を受けて、廃炉は不可避と判断したとみられる。

       ◆福島第二原子力発電所=福島第一原発と同じ「沸騰水型軽水炉(BWR)」と呼ばれるタイプの4基の原子炉を備え、出力は計440万キロ・ワット。1982年4月に1号機が営業運転を開始し、4基とも運転から30年以上が経過している。東日本大震災では炉が一時冷却できなくなったが、炉心の溶融は免れた。震災以降、稼働していない。炉内の核燃料は全て取り出されて原子炉建屋内のプールに計約1万本が保管されている。

      老朽化、地元感情など考慮
       東京電力ホールディングスから、福島第二原子力発電所1~4号機全てを廃炉とする方向で検討する方針が表明された。東日本大震災や福島第一原発事故で甚大な被害を受けた福島県で、事故を起こした電力会社が原発を再び動かすことは不可能との判断がある。設備の老朽化が進んでいることも廃炉の判断につながった。

       福島第二原発は1982年に1号機が運転を開始し、原則40年と定められている原発の運転期限が迫っていた。原子力規制委員会が認めれば最長20年の運転延長が可能だが、安全対策には多額の費用がかかり、地元の理解を得ることも困難だ。

       東電は原発事故の賠償などで、毎年巨額の資金を捻出する必要がある一方、人口減少や省エネの進展で、国内の電力需要の伸びは期待できない。電力自由化で新規参入事業者との競争も激しくなっている。

       収益力のさらなる向上は不可欠だが、福島第二原発の廃炉という課題も抱えることになる東電の経営環境は厳しさを増している。(経済部 小林泰裕)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50256

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  25. 社説
    福島第二廃炉 復興を進める契機としたい
    2018年6月16日6時5分

     福島の復興を、少しでも前進させるための判断と言えよう。

     東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島県の内堀雅雄知事に対し、福島第二原発4基を全て廃炉にする方針を表明した。

     福島第一原発を含め、10基あった福島県内の原発は、全て廃炉になる。東電は、安全かつ着実に作業を進めねばならない。

     福島第二原発は東日本大震災以降、稼働していないが、大量の使用済み核燃料が残る。小早川社長は「このまま曖昧な状況を続ければ、復興の足かせになる」と、廃炉を決めた理由を説明した。

     背景には、廃炉作業が続く福島第一原発で、放射性物質トリチウムを含む処理水が増え続けている事情もある。

     福島県民が求める第二原発の廃炉に応じることで、処理水の海洋放出を実現する突破口にしたい思惑があるのではないか。

     廃炉には、通常でも20~40年かかるとされる。しかも、事故で大きく破壊された福島第一原発と並行しての作業となる。

     熟練した技術者をいかに確保するか。大量に出る放射性廃棄物をどう処理するか。様々な難題が待ち受けている。

     東電は、具体的な作業手順を定めた工程表の作成を急ぐべきだ。政府や、他の電力会社との連携を密にすることも大切である。

     両原発の廃炉費用の捻出にメドが立っていない問題もある。

     福島第一事故を巡る賠償や廃炉にかかる22兆円のうち、16兆円を東電が負担する。これに福島第二の廃炉費用が上乗せされる。

     今後30年間、毎年5000億円を超える資金を確保しなければならない計算だ。東電の利益は2000億円~3000億円程度にとどまっている。収益力の強化が喫緊の課題である。

     東電は昨年の経営再建計画に、原子力や送配電事業で他社と協業する方針を盛り込んだ。だが、目立った成果は出ていない。

     巨額の債務を抱えた東電との協業に二の足を踏む他電力は多い。政府の支援が欠かせまい。

     収益改善のカギとなるのが、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働である。1基動けば、最大900億円の利益拡大効果があるという。

     柏崎刈羽の6、7号機は、原子力規制委員会の安全審査をパスしているが、新潟県の花角英世知事は、早期の再稼働に慎重だ。

     政府と東電は、再稼働に対する地元の理解を得るよう、説得に全力を挙げるべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180615-118-OYT1T50149

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  26. 福島第一原発2号機 核燃料取り出しに向け放射線量調査へ
    2018年6月22日 4時09分

    福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向けた原子炉建屋に穴を開ける作業が、21日で終わり、東京電力は、来週にもロボットを入れ、放射線量を調べることにしています。

    福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには、今も615体の核燃料が保管されたままで、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を原子炉建屋から別の場所に移すことにしています。

    核燃料の取り出しに向けては、建屋の中の放射線量を測定するなど、内部の状況を詳しく調べる必要があり、東京電力ではロボットや重機を入れるため、先月から、建屋の壁に幅5メートル、高さ7メートルの開口部を作る作業を進めてきました。

    作業は21日で終わり、東京電力は、来週にもカメラと線量計を取り付けたロボットを投入して、プールがあるフロアの放射線量などを調べることにしています。

    東京電力は、調査の結果を踏まえて核燃料の具体的な取り出し方法を検討し、2023年度をめどに核燃料の取り出しを始める計画です。

    福島第一原発では1号機でも2023年度をめどに、最も準備が進んでいる3号機ではことしの秋にも核燃料の取り出しを始める計画です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011489931000.html

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    1. 問題は、大爆発をおこした、MOX燃料で稼動していた3号機のほう…

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    2. 福島3号機、核燃料取り出し遅れか…最大2か月
      2018年6月28日21時13分

       東京電力は28日、福島第一原子力発電所3号機の使用済み核燃料貯蔵プールからの燃料取り出しについて、最大で2か月遅れる可能性があると発表した。当初は今秋にも作業を開始する予定だったが、燃料取り出し用クレーンの制御盤の電圧設定にミスがあり、部品が焼損したため、交換が必要になったという。

       クレーンは昨年11月、3号機の原子炉建屋最上階に設置した。試運転中の今年3月、機器の異常を示す複数の警報が出て、正常に運転できなくなった。

       原因を調べたところ、米国のメーカーが制御盤の電圧を誤って380ボルトに設定していたことが判明。東電は制御盤を480ボルトの電圧で使用したため、絶縁体が溶融して回路がショートし、部品が焼損したとみられることがわかった。

       ところが、東電は5月まで2か月間、ショートが起きた場所を特定できず、別の部品を交換するなどしていた。東電は28日の記者会見で「チェックが不十分だった」と釈明した。

       2011年の事故で炉心溶融(メルトダウン)が起きた3号機は、原子炉建屋の使用済み燃料プールに566本の燃料が残っている。政府の廃炉工程表では、今年度の中頃に取り出しを始めることになっていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180628-118-OYT1T50102

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    3. 3号機 核燃料回収延期…福島第一 最大2か月 部品焼損で
      2018年6月29日5時0分

       東京電力は28日、福島第一原子力発電所3号機の使用済み核燃料貯蔵プールからの燃料取り出しについて、最大で2か月遅れる可能性があると発表した。当初は今秋にも作業を開始する予定だったが、燃料取り出し用クレーンの制御盤の電圧設定にミスがあり、部品が焼損したため、交換が必要になったという。

       クレーンは昨年11月、3号機の原子炉建屋最上階に設置した。試運転中の今年3月、機器の異常を示す複数の警報が出て、正常に運転できなくなった。

       原因を調べたところ、米国のメーカーが制御盤の電圧を誤って380ボルトに設定していたことが判明。東電は制御盤を480ボルトの電圧で使用したため、絶縁体が溶融して回路がショートし、部品が焼損したとみられることがわかった。

       ところが、東電は5月まで2か月間、ショートが起きた場所を特定できず、別の部品を交換するなどしていた。東電は28日の記者会見で「チェックが不十分だった」と釈明した。

       2011年の事故で炉心溶融(メルトダウン)が起きた3号機は、原子炉建屋の使用済み燃料プールに566本の燃料が残っている。政府の廃炉工程表では、今年度の中頃に取り出しを始めることになっていた。

       

      原子力機構研究炉 新基準で運転再開…3年7か月ぶり

       日本原子力研究開発機構は28日、「原子炉安全性研究炉(NSRR)」(茨城県東海村)の運転を約3年7か月ぶりに再開した。研究用の原子炉が新規制基準に適合して運転を再開するのは、近畿大などに続き4基目で、同機構では初めて。

       1975年に初臨界を達成したNSRRは、実験用の核燃料を使い、燃料が破損する条件などの研究が行われてきた。東京電力福島第一原発事故後に作られた新規制基準に対応するため、2014年11月から運転を停止していたが、今年1月に原子力規制委員会の安全審査に合格した。今後、福島事故が起きた仕組みの解明などに活用される。

       機構は研究炉5基の安全審査を申請し、NSRRなど2基が既に合格。高速実験炉「常陽」など3基の審査が続いている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180629-118-OYTPT50045

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    4. 福島第一原発3号機 使用済み燃料取り出し遅れる可能性
      2018年6月28日 21時56分

      福島第一原子力発電所3号機で、ことし秋にも予定されている使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて、東京電力は28日、クレーンの制御盤に不具合が見つかった影響で遅れる可能性があることを明らかにしました。

      福島第一原発3号機の使用済み燃料プールには566体の核燃料が残されていて、東京電力はこの秋にも燃料の取り出しを始めるとしてきました。

      しかし先月、「キャスク」と呼ばれる核燃料の輸送用の容器を持ち上げるクレーンの試運転を行っていたところ、制御盤の電気系統に不具合が起きたということです。

      原因は制御盤の電圧の設定を誤ったためだということで、東京電力は制御盤を交換するなどしてクレーンの試運転を再開するとしています。
      そのため、試運転を始める時期は、当初の予定よりも1~2か月ほど遅れる可能性があり、それに伴って核燃料の取り出しを始める時期も遅れる可能性があるということです。

      福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「重要な機器の設定を適切に行えておらず深刻な問題だ。工程ありきではなく、安全が第一だが、目標どおり今年度、中頃の核燃料の取り出し開始を目指したい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011499501000.html

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  27. 原発事故後中断の東通原発 工事再開に向け調査へ 東京電力
    2018年6月29日 18時24分

    東京電力は、建設が中断している青森県の東通原子力発電所について、今年度下期から地盤の調査を始めると発表しました。福島第一原発の事故のあと東京電力が東通原発の建設工事の再開などを判断するために本格的な調査を実施するのは初めてです。

    東京電力の東通原発1号機は、去年3月に運転が開始される計画でしたが、福島第一原発の事故の影響で工事が中断し、敷地はさら地のままになっています。

    こうした中、東京電力は、東通原発について運転開始の前提となる新規制基準への対応や、敷地を有効に活用するために地盤の調査を始めると発表しました。それによりますと、今年度下期から再来年度にかけてボーリングなどで地質や地下の構造を詳しく調べるということです。

    東京電力が、福島第一原発の事故のあと、東通原発の建設工事の再開などを判断するために本格的な調査を実施するのは初めてです。

    東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償などに必要な費用が膨らんでいることから、収益力の向上を図る事業計画の一環として、東通原発の建設や運営をほかの電力会社と共同で進める方針を示しています。

    記者会見した東京電力青森事務所の小野良典副所長は「今回の調査結果などを踏まえて、各社には2020年度ごろに事業に参加するかを判断してもらいたい」と話していました。

    「2020年ごろまでに事業計画」
    今年度下期から地盤の調査を始めることについて、東京電力の小早川智明社長は29日の会見で、「再スタートするにあたって、安全性や技術の高いものを作っていきたいということで今回調査を進めていく」と述べました。

    そのうえで、東通原発を電力会社などと共同で事業を行うことについては「ほかの電力各社からも知見を取り入れながら、あるべき事業の姿を模索したい。具体的な枠組みは決めていないが、2020年ごろまでに魅力のある事業計画を作っていきたい」と述べ、今後、各社に計画を示して参加を働きかけていく考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500821000.html

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  28. 福島第一原発 放射性物質含む水の処分で公聴会開催へ
    2018年7月12日 5時06分

    福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分方法を決める参考にするため、国の有識者会議は、一般から意見を聞く公聴会を来月末に福島県と東京都で開催する方針を決めたことがわかりました。

    福島第一原発の冷却などのために生じる汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれ、現在、およそ89万トンが敷地内のタンクに保管されています。

    こうした水の処分方法について国の有識者会議は、基準以下に薄めて海に放出するなどといった5つの処分方法について、一般の意見を聞く公聴会の開催を決めていて、場所や日程の調整を進めていました。

    その結果、公聴会は、来月30日に福島県の富岡町、31日に郡山市で開催するほか、消費者の立場からも意見を聞くため、31日には東京都でも開催する方針を決めました。

    公聴会は、公募で選んだ複数の市民から望ましい最終的な処分方法や時期、風評被害などの影響について意見を聞く形で行われる見通しです。

    トリチウムを含む水の処分をめぐっては原子力規制委員会の更田豊志委員長が「基準以下に薄めて海に放出することが唯一でベストの選択肢だと思う」と述べています。有識者会議は、市民からの意見を踏まえて最終的な処分方法を国に提言することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011529171000.html

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  29. 福島第一原発 2号機の「燃料デブリ」 来年度少量取り出しへ
    2018年7月26日 19時24分

    福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しに向けて、東京電力は、まず2号機でデブリの状態を装置で触れて確認する調査を行ったうえで、来年度、少量を実際に取り出す方針を明らかにしました。

    福島第一原発1号機から3号機では、溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」の取り出しに向けて、ロボットなどによる格納容器内部の調査が行われています。

    東京電力が26日、明らかにした今後の計画では、最も調査が進んでいる2号機で、来年3月までに格納容器内部に棒状の装置を入れ、直接、デブリと見られる堆積物に触れてその固さや移動できるかなどを確認します。

    そのうえで来年度、カメラや計測器を先端に取り付けることのできる折り畳み式のロボットアームを原子炉の底まで伸ばして、少量のデブリを実際に取り出す方針を示しました。

    また、1号機では、これまで燃料デブリと見られる堆積物は確認されていませんが、来年度の上期に、水中を潜る機能を持つボート型のロボットを格納容器内に投入し、堆積物のサンプルの取り出しを目指すということです。

    3号機は、格納容器内部の水位が高いため、デブリの取り出しに向けて、水位を下げる方法を検討しているということです。

    一方、3号機の原子炉建屋の上部にある使用済み燃料プールに入った核燃料は、新たに取り付けたクレーンを使って、ことし11月の搬出を予定しているということです。

    ”最大の難関”デブリ取り出し
    福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出しが40年に及ぶ廃炉の最大の難関とされていて、これまで、2号機や3号機の格納容器の内部で燃料デブリと見られる塊が見つかっています。

    このうち2号機では、ことし1月、棒状の装置を原子炉の真下に挿入して調査が行われ、原子炉を覆う格納容器の底の付近で「燃料デブリ」と見られる小石状の堆積物があることが確認されたほか、原子炉内にあった核燃料を束ねるケースの取っ手が落ちているのが確認されました。

    また、3号機では去年7月、魚のマンボウに見立てた調査ロボットを原子炉の真下に当たる範囲に投入し、事故の前にはなかった岩のような黒い塊などが堆積しているのが見つかり、東京電力は燃料デブリの可能性が高い塊が確認されたと評価しました。

    一方、去年3月、調査が行われた1号機では、砂のような堆積物は見つかりましたが、燃料デブリは確認できませんでした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180726/k10011550551000.html

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    1. 土盛って半永久的に埋めておいたほうがうんと安上がりだな。

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  30. 福島第一原発の写真載せた記念品 販売を中止 東京電力
    2018年8月9日 13時33分

    東京電力は、福島第一原子力発電所の記念品として、敷地内の写真などを載せたクリアファイルの販売を今月から始めましたが、賛否の声が相次ぎ、8日、販売を中止しました。東京電力は、今後の販売をどうするか検討するとしています。

    東京電力は、廃炉作業が進む福島第一原発を訪れた人や廃炉の作業にあたる人たちの記念品として、今月1日から、1号機から4号機の現在の様子や現場で働く従業員などの写真を載せたクリアファイルを、構内のコンビニエンスストアで3枚セット300円で販売していました。

    これについて、ツイッターなどでは「地域から追い出された人が見たらなんて思うのか」「原発に来たことを忘れない意味でいいのでは」などさまざまな賛否の声が上がっていました。

    こうした中、東京電力は8日、発売から1週間でクリアファイルの販売を中止しました。

    東京電力は、賛成、反対ともに多くの反響があったことを踏まえ、今後の販売をどうするか検討するとしていて、「福島第一原発の事故を忘れないためにもクリアファイルには意味があるので、社内で議論をしたうえで今後の販売を判断したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180809/k10011570721000.html

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  31. 原発写真の文房具品、批判受け1週間で販売中止
    2018年08月16日 17時34分

     東京電力は、福島第一原発の視察者向けに今月から販売を始めたクリアファイルについて、取り扱いを中止した。販売期間はわずか1週間。「避難者がいるのに」などと批判の声が数多く上がったことを受けた判断という。

     クリアファイルは、1~4号機の外観などを写したカラー写真があしらわれ、A4サイズ、3枚セットで300円(税込み)で販売されていた。

     原発構内のコンビニ2店舗で1日から販売を始めたところ、電話やツイッターで反響があり、「避難している人がいるのに、記念品販売とはおかしい」などといった批判が多くあった。東電は8日から販売を中止した。

     昨年度、原発構内を視察した人は約1万2000人に上った。東電によると、これらの視察者らから「記念グッズがほしい」と要望が寄せられていたことを受けて、今回のクリアファイルの企画販売につながったという。

     販売期間の1週間で、数百セットが売れた。東電の担当者は「視察者らの声を聞き、改善が必要なところがあれば改めたい」と話している。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180815-OYT1T50048.html
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYT1T50048

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  32. 「79の原子力施設の解体に70年」 原子力機構が方針案
    2018年8月30日 17時51分

    原子力研究を半世紀以上担ってきた日本原子力研究開発機構は、原子力関連の施設の老朽化が進んでいることから今後、80近くの施設を解体する場合、70年ほどかかるなどとする方針案をまとめ、効率的な解体などに生かすことにしています。

    原子力機構では現在、89の原子力施設の半数ほどが建設から40年を超え、10年後にはおよそ9割が建設から40年以上になるなど、施設の老朽化が進んでいます。

    この中には、高速増殖炉「もんじゅ」の前身にあたり、建設から45年たつ茨城県にある実験炉「常陽」なども含まれ、原子力機構は、古い施設が多いため、長期にわたる廃止の見通しを立て、効率的な解体などに生かそうと、一部を除いた79の施設を廃止した場合の方針案をまとめました。

    これらの施設の解体と放射性廃棄物の埋設処分がすべて終わるには、およそ70年かかるということです。

    計画は3段階に分かれ、1段階目はおよそ10年で、古い施設の安全対策などを優先して取り組み、2段階目はおよそ20年で、放射性廃棄物の量を減らすなどの施設を建設し、処分場を決めて埋設処分を本格化させます。

    3段階目はおよそ40年で、施設の解体や廃棄物の埋設処分を終了するとしています。

    原子力機構では、施設の廃止にかかる費用について、かつて、2兆円に上るとの試算を出していますが、見直しを進め、ことし12月までに示すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011600431000.html

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    1. 「老朽化の原子力施設廃止へ 長期的資金の確保を」
      2018年9月1日 4時34分

      原子力研究を半世紀以上担い、全国に90ほどの関連施設を持つ日本原子力研究開発機構は、施設の老朽化が進んでいることから廃止を進める方針案をまとめ、効率的に解体を行うため、単年度ごとの予算ではなく長期的な借り入れによる資金を確保できる仕組みをつくるよう国に働きかけていくことを明記しました。

      原子力機構では、現在89の原子力施設の半数ほどが建設から40年を超えるなど施設の老朽化が進んでいます。

      原子力機構はこのうち79の施設を今後廃止した場合の方針案を31日に公表し、効率的に施設の解体などを行いコストを削減するため、単年度ごとの予算ではなく長期的な借り入れによる資金の確保ができる仕組みをつくるよう国に働きかけていくことを明記しました。

      また、核燃料物質について資源としてきましたが、再利用が技術的・経済的に困難なものは処分に向けて技術開発を行っていくと記しています。

      このほか、今後30年以内に放射性廃棄物の埋設処分を本格化させるとしたうえで、地中深くに処分する比較的濃度の高い廃棄物はドラム缶でおよそ4万5000本に上る見通しを示しました。

      原子力機構は施設の廃止にかかる費用について、かつて2兆円に上るとの試算を出していますが、見直しを進め、ことし12月までに示すことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180901/k10011603321000.html

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  33. 原発事故後作業で被曝後に死亡、初の労災認定
    2018年9月4日21時1分

     厚生労働省は4日、東京電力福島第一原発事故後の緊急作業などで被曝ひばくし、肺がんで死亡した50歳代の男性作業員について、労災を認定したと発表した。同事故後の作業で被曝後に死亡し、労災認定されるのは初めて。

     発表によると、男性は1980年以降、全国の原発での作業を下請けする会社で放射線量の計測作業などに従事。2011年3月の東日本大震災後、同12月までの緊急作業の一環として、同原発構内で除染作業に先立つ計測作業などを担当したほか、15年まで各地の原発での作業に携わった。男性は16年2月に肺がんと診断され、その後死亡。遺族が労災申請していた。

     男性の被曝線量は緊急作業中で34ミリ・シーベルト、1980~2015年の通算で195ミリ・シーベルトに達していた。厚労省は被曝による「がん」の労災認定にあたり、累積被曝線量が100ミリ・シーベルト以上であることなどを基準としており、同省の有識者検討会は男性について、緊急作業を含む放射線関連業務で肺がんを発症し、死亡したと判断した。

     厚労省によると、同原発事故後の作業で被曝し、労災申請したのは、男性を除き16人(うち2人が申請取り下げ)。これまでに労災と認定されたのは白血病3人、甲状腺がん1人の計4人で、死亡者はいなかった。残る10人のうち5人は調査中、5人が不認定。

     東電は「亡くなられた作業員の方のご冥福めいふくをお祈りする。引き続き発電所の安全確保、労働環境の改善に努めていく」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180904-118-OYT1T50064

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    1. 被曝後死亡 初の労災認定…肺がん 福島原発の緊急作業員
      2018年9月5日5時0分

       厚生労働省は4日、東京電力福島第一原発事故後の緊急作業などで被曝ひばくし、肺がんで死亡した50歳代の男性作業員について、労災を認定したと発表した。同事故後の作業で被曝後に死亡し、労災認定されるのは初めて。

       発表によると、男性は1980年以降、全国の原発での作業を下請けする会社で放射線量の計測作業などに従事。2011年3月の東日本大震災後、同12月までの緊急作業の一環として、同原発構内で除染作業に先立つ計測作業などを担当したほか、15年まで各地の原発での作業に携わった。男性は16年2月に肺がんと診断され、その後死亡。遺族が労災申請していた。

       男性の被曝線量は緊急作業中で34ミリ・シーベルト、1980~2015年の通算で195ミリ・シーベルトに達していた。厚労省は被曝による「がん」の労災認定にあたり、累積被曝線量が100ミリ・シーベルト以上であることなどを基準としており、同省の有識者検討会は男性について、緊急作業を含む放射線関連業務で肺がんを発症し、死亡したと判断した。

       厚労省によると、同原発事故後の作業で被曝し、労災申請したのは、男性を除き16人(うち2人が申請取り下げ)。これまでに労災と認定されたのは白血病3人、甲状腺がん1人の計4人で、死亡者はいなかった。残る10人のうち5人は調査中、5人が不認定。

       東電は「亡くなられた作業員の方のご冥福めいふくをお祈りする。引き続き発電所の安全確保、労働環境の改善に努めていく」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYTPT50084

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  34. 手厚い補償で口封じ、不都合な事実はあの世に持ってってもらいます。

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  35. 福島第一原発3号機 11月中の核燃料取り出し開始は困難
    2018年9月6日 21時39分

    福島第一原子力発電所3号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は、機器や設備に不具合が相次いだことから、「目指していた11月中の開始は現実的には非常に難しい」として、工程を見直す考えを明らかにしました。

    福島第一原発3号機の使用済み燃料プールには、566体の核燃料が残されていて、東京電力は、ことし11月中に燃料の取り出しを始める計画を示していました。

    しかし、先月、「燃料取扱機」と呼ばれるプール内の燃料をつり上げる機器と制御盤をつないでいる配線の一部が切れているのが見つかるなど、ことし3月に試運転を開始して以降、機器や設備の不具合が相次いでいます。

    東京電力で原因を調べていますが、不具合が相次いだのは機器の品質管理の問題だとして、対策を徹底したうえで、試運転を再開したいとしています。

    福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「目指していた11月中の開始は現実的には非常に難しいと考えている。いま立ち止まって、安全に作業を進めるためにしっかりやっていきたい」と述べ、工程を見直す考えを示しました。

    3号機の燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は、3年前に工程を示したときは昨年度とし、去年9月に工程を見直したときは今年度中頃としていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614681000.html

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    1. MOX燃料
      https://koibito2.blogspot.com/search/label/MOX%E7%87%83%E6%96%99

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