2024/03/04 22:36 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240304-OYT1T50137/
＞大分県椎茸農業協同組合（大分市）は４日、東京電力福島第一原発事故で風評被害を受けたとして、損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電と和解し、約４億円が支払われたと明らかにした。約２６億２０００万円の申し立てに対し、国の原子力損害賠償紛争解決センターが和解案を示し、双方が受け入れた。和解は１月２４日付。
2023年12月15日 14時29分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014289051000.html
《東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償などにかかる費用が増える見込みとなったことから、政府は、東京電力に貸し出すための財源となる交付国債の発行枠を1兆9000億円増やし、15兆4000億円へと引き上げる方針を固めました。
福島第一原発の事故に伴う廃炉や賠償などの費用は2016年時点で21兆5000億円と試算されています。
（中略）
これに伴い、廃炉や賠償などにかかる費用も23兆4000億円に膨らむ想定となります。》
原発廃炉 費用総額 少なくとも６兆7000億円に
2019年5月2日 4時05分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190502/k10011903531000.html
「あつまれ！げんしりょくむら」に批判相次ぐ サイト閉鎖
2019年4月12日 23時30分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011882621000.html
（追記4/12 2019）
----------------------------
東京電力「＃工場萌え」
https://www.2nn.jp/word/%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E8%90%8C%E3%81%88
無神経の窮み…
（追記10/30）
-----------------------
もうとっくに莫大な迷惑をあっちこっちにまきちらしてしまってるんだが…
原発賠償 東電支援の13兆円余 回収に最長34年 さらに７年延びる
2018年3月23日 17時06分 ＮＨＫニュース
福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償などのため国が東京電力に支援している１３兆円余りの資金の回収に、最長であと３４年が必要だとする試算を会計検査院がまとめました。３年前の試算に比べ回収にかかる期間が７年延び、会計検査院はこれに伴い国の財政負担も増えると指摘しています。
福島第一原発の事故によって東京電力が、避難を余儀なくされた人や農作物の被害を受けた人たちに支払う賠償費用などについて、国は１３兆５０００億円の国債を発行して資金援助を行っています。
会計検査院が、国がこの資金を回収するために今後どのくらいの期間が必要かを試算したところ、最短で１７年、最長で３４年かかることがわかりました。
回収にかかる最長の期間は３年前の試算よりも７年延びています。
これについて会計検査院は、避難生活の長期化や除染費用の増加などによって国の支援額が３年前より４兆５０００億円増えたことや、東電が国に返済する際の原資となる株式の売却益が当初の想定より低くなっていることなどが、原因だとしています。
回収の長期化によって国が金融機関から調達した資金の利息も増加し、財政負担は前回の試算よりも最大で９００億円余り増え、２１８２億円に上るとしています。
東京電力は、支援を受けた１３兆５０００億円のうち４兆円を株式の売却益で、１兆６０００億円を国の財政支援で、残りの７兆９０００億円を他の電力会社とともに毎年収めている負担金で返済する計画ですが、東京電力の株価は現在、事故前の４分の１ほどの水準で推移し、会計検査院は早期の返済のために収益力の改善や企業価値の向上に取り組むよう求めています。
一方、廃炉や汚染対策にかかる費用が８兆円に上ると専門家らが試算していることについて会計検査院は、廃炉の費用は東京電力の経営や資金の返済見通しにも影響することから適切に見積もりを行うよう求めました。
13兆5000億円 内訳と返済方法は
東京電力の賠償などを支援するために国が交付する資金について、政府は避難生活が長期化していることや除染にかかる費用が増加していることなどから、おととし１２月にそれまでの９兆円から１３兆５０００億円に増額することを決定し、今年度の予算に盛り込みました。
１３兆５０００億円の内訳です。
賠償に充てる費用が７兆９０００億円。
除染費用が４兆円。
中間貯蔵の施設にかかる費用が１兆６０００億円。
それまでと比較すると、賠償費用が２兆５０００億円、除染費用が１兆５０００億円、中間貯蔵の費用が５０００億円、それぞれ増えました。
一方、返済は３つの方法で行われます。
賠償に充てる７兆９０００億円については東京電力と原子力発電所を持つ各電力会社から集めた「負担金」。
除染の費用に相当する４兆円には東京電力の株式の売却益。中間貯蔵の施設にかかる１兆６０００億円には国からの財政支援。
これらがそれぞれ充てられることになっています。
除染費用の４兆円を株式の売却益で賄うためには株価がおよそ１５００円になる必要がありますが、事故前に２０００円を超えていた東京電力の株価は現在４００円ほどにとどまっています。
株式の売却益で賄えない分は負担金で補うことになるため、回収は長期化することになります。
「国民が事実上負担 国民に明らかにし議論を」識者
東京電力の経営や賠償に詳しい龍谷大学の大島堅一教授は、国が東京電力に支援している１３兆円余りの資金の回収がさらに長期化し国の財政負担が増えることについて「賠償と除染それぞれに甘い見込みを持っていたということだ。汚染者負担の原則からすると本来は東京電力が負担しなければならないが、『負担金』という形で東京電力以外の原子力事業者に負担させたり、税金で東京電力の負担を減らしたりということを行っている。国民がいろいろな形で事実上負担していることが非常にわかりにくくなっているので、国民の目にきちんと明らかにして費用負担をどうするのか議論すべきだ」などと指摘しています。
東京電力が負担する廃炉や汚染水対策の費用の見積もりについても東電に適切に見直すよう求めたことに触れ「不確かなままになっている廃炉や汚染水対策の費用は今後、東京電力の経営に影響してくる。現在見積もられている廃炉の費用が増えてくると、賠償額などが変わらなかったとしても国の資金の回収期間は延びることになり、非常に重要な指摘だ」としています。
東京電力「国民に迷惑かけないよう最大限努力」
会計検査院の指摘に対し東京電力は「国民の皆様にご迷惑をおかけしないよう、収益力の改善と企業価値の向上に向けて引き続き最大限の努力を行っていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376231000.html
「国民に迷惑かけない」はウソだな。もう良心や誠実さなんてとっくに麻痺状態だろ。
（書きかけ）
ＮＨＫニュース「原発 賠償」検索結果
「原発 賠償」の検索結果（２ＮＮ）
（№319 2018年3月23日）
原発 ２０３０年も「重要電源」…政府計画素案 事業者の経営安定図る
返信削除2018年3月24日5時0分
政府が見直しを進めているエネルギー基本計画の素案が２３日、わかった。原子力発電について、２０３０年時点でも「重要電源」と位置づけ、電力大手などが将来も原発事業を続けやすいように、政府が制度面などで「環境整備」を進めることも明記する方向だ。太陽光発電などの再生可能エネルギーは「主力電源」と位置づける。
エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定する。原子力や再生可能エネルギーなどについて、今後１０～２０年の中長期的な政策の方向性を示す。３～４年ごとに見直しを行っている。
１４年に策定された現在の計画では、原発を「重要なベースロード（基幹）電源」とした。新たな計画でも、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を重要な電源と位置づける。
現在の計画では、現在２％程度にとどまる全発電量に占める原発の割合を、３０年度に２０～２２％程度に高めるとしており、見直し後の計画でも大きく変えない方向だ。ただ、福島第一原発事故以前に比べて、依存度は低くする。
一方、原発事故を受け、電力大手などは安全対策費の増大という課題を抱えている。新たな計画では、政府は原発事業者の経営安定化につながる施策を検討することなどを盛り込む。
停止した原発の再稼働に依然として反対の声が強いことを受け、電力大手などが住民との対話活動の充実などで信頼を回復し、再稼働を進めるべきだとする内容も盛り込む見通しだ。原発の新設や増設の必要性については、明記を先送りする公算が大きい。
原子力と並んで、今回の見直しの焦点となっている再生可能エネルギーについては、３０年の「主力電源」とする。技術革新を進めることなどで徹底的にコストを下げ、電力の販売価格を海外と同水準まで下げることを目指す。
東電交付金 回収に３４年…検査院「最長」試算 国民負担 ２１８２億円
会計検査院は２３日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の１３・５兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長３４年かかるとの試算を発表した。公的資金は、国が国債を発行して東電に交付している。
国は、原発事故による損害額について、被災者への賠償費用が７・９兆円、除染費用が４兆円、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の費用が１・６兆円の計１３・５兆円と見込む。
これらの公的資金は、東電が支払う特別負担金や原発を所有する電力会社など１１社で支払う一般負担金のほか、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が持つ東電株の売却益から回収される。
東電の想定などを加味した検査院の試算によると、東電株が原発事故前の平均株価の１株２１００円になれば２０３４～３６年度、同１５００円で４０～４１年度、１６年度の平均株価の４５０円では、４９～５１年度に回収が終わる。ただ、東電株の２３日の終値は３８５円だった。検査院の試算では、税金で賄われる国債の利息分は最大で２１８２億円に上る。特別負担金も東電の経営状況に左右されるため、実際には試算よりも回収が長期化し、国民負担が増える可能性がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYTPT50055
原発、２０３０年も「重要電源」…政府計画素案
削除2018年3月24日7時17分
政府が見直しを進めているエネルギー基本計画の素案が２３日、わかった。
原子力発電について、２０３０年時点でも「重要電源」と位置づけ、電力大手などが将来も原発事業を続けやすいように、政府が制度面などで「環境整備」を進めることも明記する方向だ。太陽光発電などの再生可能エネルギーは「主力電源」と位置づける。
エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定する。原子力や再生可能エネルギーなどについて、今後１０～２０年の中長期的な政策の方向性を示す。３～４年ごとに見直しを行っている。
１４年に策定された現在の計画では、原発を「重要なベースロード（基幹）電源」とした。新たな計画でも、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発を重要な電源と位置づける。
現在の計画では、現在２％程度にとどまる全発電量に占める原発の割合を、３０年度に２０～２２％程度に高めるとしており、見直し後の計画でも大きく変えない方向だ。ただ、福島第一原発事故以前に比べて、依存度は低くする。
一方、原発事故を受け、電力大手などは安全対策費の増大という課題を抱えている。新たな計画では、政府は原発事業者の経営安定化につながる施策を検討することなどを盛り込む。
停止した原発の再稼働に依然として反対の声が強いことを受け、電力大手などが住民との対話活動の充実などで信頼を回復し、再稼働を進めるべきだとする内容も盛り込む見通しだ。原発の新設や増設の必要性については、明記を先送りする公算が大きい。
原子力と並んで、今回の見直しの焦点となっている再生可能エネルギーについては、３０年の「主力電源」とする。技術革新を進めることなどで徹底的にコストを下げ、電力の販売価格を海外と同水準まで下げることを目指す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYT1T50004
再生可能エネルギーを“主力電源”へ 経産省審議会
削除3月26日 19時13分
国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の見直しを進めている経済産業省の審議会は、２０３０年度に向け、太陽光発電など再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけて導入を拡大するなどとした方向性をまとめました。
「エネルギー基本計画」の見直しを進めている経済産業省の審議会は、２６日の会合で、その方向性をまとめました。
それによりますと、２０３０年度に向けて、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては「主力電源」と位置づけ、導入を拡大するとしています。
そのうえで今後の政策の方向性として、再生可能エネルギーで、現在、ヨーロッパなどに比べて割高となっている発電コストを国際的な水準まで引き下げるとしたほか、太陽光などで発電した電力を送る送電線の容量を確保するため、現在の運用ルールを見直すなどとしています。
これについて出席した委員からは「再生可能エネルギーの目標は、まだ低すぎるので、制度の見直しが重要だ」などといった意見が出ていました。
一方、原子力発電については依存度の低減を図りつつ、安全を最優先して再稼働を進めていくとする従来の内容を維持しています。
経済産業省は、今回の２０３０年度に向けた見直しに加えて、２０５０年に向け温暖化対策の国際的な枠組「パリ協定」を踏まえた長期的な政策の在り方についても検討したうえで、この夏をめどに計画全体を最終的にまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379511000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2015/03/blog-post_27.html?showComment=1522076600299#c3385741670549782653
東電の公的資金回収 最長34年 - 2018/3/23
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6276457
東電の公的資金、回収に最長３４年…検査院試算
会計検査院は２３日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の１３・５兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長３４年かかるとの試算を発表した。(読売新聞)
こういうときは、企業は株主のものと言わないのだな。
削除利潤儲けは株主の利益、迷惑の賠償負担は顧客にツケ回し。
企業の社会的責任はどこにもないらしい。
とんでもない不始末をした企業はきちんと潰して清算してからやり直す法的道筋をつくっておいたほうがよいな。
株主も出資の範囲内できちんと責任とれよ。
公社化国営化と民営化を上手につかって、つねに責任のあり方を明確にしながら事業を存続させていくしかない。
責任（主体）をうやむやにしたまま続けるのが一番よくない。
国民負担、最大２１８２億円＝原発事故支援１３．５兆円－回収３４年も、検査院試算
返信削除東京電力福島第１原発事故の損害賠償などに充てる資金として、国が金融機関から借り入れる額が上限の１３兆５０００億円となった場合、負担する利息が最大２１８２億円になるとの試算を２３日、会計検査院が公表した。東京電力ホールディングス（東電）からの負担金などで回収を終えるまでには、最長で３４年後の２０５１年度までかかるとしている。
試算は、１２年８月の参院からの要請に基づく東電に関する検査結果報告の中で示した。報告は１３年１０月、１５年３月に続き３回目。要請に対する報告は今回で一区切りとなる。（2018/03/23-19:37）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301352&g=soc
廃炉の現場 女性活躍…福島第一 ５０人が従事
返信削除2018年3月26日15時0分
東京電力福島第一原子力発電所で、敷地内の放射線量の低下に伴い、働く女性の姿が増えている。防護服姿で土木工事を仕切るなど、廃炉現場の最前線で活躍する女性も現れた。
「私が担当した現場です」。同原発敷地内の港湾沿いで、東電社員の増井香織さん（３０）が、真新しいコンクリートの舗装を指さした。周辺の線量は毎時約５マイクロ・シーベルト。約４００メートル南にある水素爆発した１号機の原子炉建屋周辺に比べれば、数十分の１の値だ。
構内では、放射性物質で汚染された地表をはぎ取り、舗装する工事が進む。港湾沿いの工事は１月に行われ、増井さんは作業の進行状況の確認を担当した。
入社して１０年がたつ。昨年７月、新潟県内の東電の水力発電所から福島第一原発に赴任。「東電で働く者の責任として復興に貢献したい」と、福島への異動を希望した。
当初は周囲から珍しがられた増井さんだが、工程管理から安全対策まで手堅くこなす仕事ぶりに、現場の信頼は厚い。年上の男性作業員に臆することなく工事を仕切るが「現場でも女性らしくありたい」と、防護マスクで現場に出る時も、化粧は欠かさないという。
東電によると、同原発の放射線業務従事者は約１万人。女性は全体の０・５％の約５０人だが、当初は廃炉作業を担当する女性はゼロだった。放射性物質による被曝ひばくの影響を考慮し、女性の屋外作業を制限していた。状況が変わったのは２０１４年１１月。除染などで構内の放射線量が下がり、一部の高線量エリアを除き、女性が働ける場所を広げた。
放射線研修の内容を男性より細かくし、構内移動には「女性車両」を導入するなど、女性に配慮した取り組みも行う。東電は「事務や見学者への対応など、構内で働く女性は増えていて、職場環境を変える必要がある」と話す。
◆放射線業務従事者 ＝原発や医療機関など、放射線の管理が必要な現場で働く人。国の規則で、１年間で５０ミリ・シーベルト、５年間で１００ミリ・シーベルトの被曝限度がある。女性は妊娠に気づかずに働くこともあるため、胎児への影響を考慮して、３か月で５ミリ・シーベルトという、男性より細かい限度が設けられている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180326-118-OYTPT50275
精子はつねに新鮮なものに作り変えがきくが、卵子ときたら…
削除「卵子形成」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8D%B5%E5%AD%90%E5%BD%A2%E6%88%90
廃炉の現場、女性活躍…防護服姿で最前線へ
削除2018年3月26日17時45分
東京電力福島第一原子力発電所で、敷地内の放射線量の低下に伴い、働く女性の姿が増えている。
防護服姿で土木工事を仕切るなど、廃炉現場の最前線で活躍する女性も現れた。
「私が担当した現場です」。同原発敷地内の港湾沿いで、東電社員の増井香織さん（３０）が、真新しいコンクリートの舗装を指さした。周辺の線量は毎時約５マイクロ・シーベルト。約４００メートル南にある水素爆発した１号機の原子炉建屋周辺に比べれば、数十分の１の値だ。
構内では、放射性物質で汚染された地表をはぎ取り、舗装する工事が進む。港湾沿いの工事は１月に行われ、増井さんは作業の進行状況の確認を担当した。
入社して１０年がたつ。昨年７月、新潟県内の東電の水力発電所から福島第一原発に赴任。「東電で働く者の責任として復興に貢献したい」と、福島への異動を希望した。
当初は周囲から珍しがられた増井さんだが、工程管理から安全対策まで手堅くこなす仕事ぶりに、現場の信頼は厚い。年上の男性作業員に臆することなく工事を仕切るが「現場でも女性らしくありたい」と、防護マスクで現場に出る時も、化粧は欠かさないという。
東電によると、同原発の放射線業務従事者は約１万人。女性は全体の０・５％の約５０人だが、当初は廃炉作業を担当する女性はゼロだった。放射性物質による被曝ひばくの影響を考慮し、女性の屋外作業を制限していた。状況が変わったのは２０１４年１１月。除染などで構内の放射線量が下がり、一部の高線量エリアを除き、女性が働ける場所を広げた。
放射線研修の内容を男性より細かくし、構内移動には「女性車両」を導入するなど、女性に配慮した取り組みも行う。東電は「事務や見学者への対応など、構内で働く女性は増えていて、職場環境を変える必要がある」と話す。
◆放射線業務従事者＝原発や医療機関など、放射線の管理が必要な現場で働く人。国の規則で、１年間で５０ミリ・シーベルト、５年間で１００ミリ・シーベルトの被曝限度がある。女性は妊娠に気づかずに働くこともあるため、胎児への影響を考慮して、３か月で５ミリ・シーベルトという、男性より細かい限度が設けられている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180326-118-OYT1T50067
廃炉・汚染水に年2千億円、福島
返信削除対策費、初めて判明
2018/3/30 02:00
©一般社団法人共同通信社
東京電力福島第1原発。手前から1、2、3、4号機＝2月
東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策を巡り、2018年度から20年度までの3年間の費用が毎年2200億円前後に上る見通しであることが29日、関係者への取材で分かった。廃炉・汚染水対策にかかる年間の具体的な費用が明らかになるのは初めて。東電の経営再建や廃炉事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が、資金計画を国に申請し、近く経済産業相から認可を受ける。
廃炉費用の総額が当初の見込みを大幅に上回り、長期的な資金の確保に向け廃炉資金の積み立てを義務付ける制度が昨年創設され、今回初めて計画をまとめた。
https://this.kiji.is/352135585210893409
「被災地運動家と関係を持ったら、5000万円要求されて…」
返信削除“福島復興の顔”
東電元副社長＜懺悔告白＞
出会いは3年前の7月。彼女がJヴィレッジへ視察に来たときでした。復興イベントなどで交流を深め、翌年4月男女の関係に。ところが、昨年12月頃から「5000万で手を打ちましょう」「子孫の代まで汚名を背負わせる」などと記されたメールが。会社、家族、被災地の方々に迷惑はかけられません。私は3月28日に辞表を提出しました。
週刊文春 2018年4月12日号
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9471
文春オンライン
削除東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」 - 2018/4/4
http://bunshun.jp/articles/-/6885
《東京電力ホールディングス（以下、東電）の元副社長・石崎芳行氏（64）が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。
「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」
1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。
石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。
15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。
だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。
東電の広報部は「（2人の関係、公私混同については）会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日（木）発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「週刊文春デジタル」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。》
原発事故ADRで浪江町と東電和解打ち切り
返信削除2018/4/6 17:42
©一般社団法人共同通信社
東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町の住民約1万5千人が申し立てた裁判外紛争解決手続き（ADR）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターは6日、和解の仲介を打ち切ったと発表した。
https://this.kiji.is/354909355537106017
福島第一原発 廃炉現場を疑似体験 東電が映像公開
返信削除4月5日 4時32分
廃炉作業が進む福島第一原子力発電所の現状を知ってもらおうと東京電力は、廃炉の現場を疑似体験できる映像を、ホームページに公開しました。
公開されたのは、福島第一原発の構内を移動しながら撮影された映像で、実際に廃炉の現場を見学しているように見ることができます。
このうちメルトダウンした３号機の原子炉建屋付近の映像では、水素爆発の生々しい傷痕が映っています。
また事故対応の拠点となった免震重要棟は、当時吉田昌郎所長が、実際に指揮を執ったときと同じ円卓が映っています。
そのほか２号機や３号機と構造が同じで、大きな被害を免れた５号機の内部や汚染水を処理した水をためておくタンク群も見ることができます。
映像では、それぞれの場所での放射線量も表示されています。
東京電力は、より多くの人に廃炉の現場を知ってもらいたいとしていて、今後も作業の進展に合わせて映像を更新していきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391141000.html
原発事故で避難 国と東電に命じた賠償金額に誤り 東京地裁
返信削除4月9日 18時19分
福島第一原発の事故で東京に避難した住民などが起こした裁判で、東京地方裁判所は先月言い渡した判決に誤りがあったとして、国と東京電力に命じた賠償の額を１００万円ほど多い６０００万円余りに訂正しました。
この裁判は原発事故のあと、福島県から東京に自主的に避難した人など４７人が、精神的な苦痛に対する慰謝料や避難先での生活費などとして、国と東京電力に６億３０００万円余りの賠償を求めているものです。
先月１６日の判決で、東京地方裁判所の水野有子裁判長は「国と東京電力は津波による事故を予測する義務があった」として責任を認め、総額５９００万円余りを賠償するよう命じました。
しかし、原告側の弁護士から賠償額が間違っているという指摘を受けて確認したところ、原告のうち３人について、東京電力から慰謝料の一部を受け取ったものと勘違いして差し引いてしまったため、賠償額が合計１００万円ほど少なかったということです。
このため、東京地裁は先月２７日付けで、国と東京電力に命じた賠償の額を６０２９万円余りに訂正しました。
この裁判では国・東京電力と原告側の双方が判決を不服として控訴していて、東京高等裁判所で改めて審理されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396421000.html
巨大津波想定「『無視』に専門家から厳しい指摘」東電社員証言
返信削除4月11日 18時29分
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が前日に続いて証言しました。担当者は、事故が起きる前に巨大な津波を伴う地震の可能性が指摘されていたことについて、「複数の専門家から、『無視するなら証拠を示す必要がある』という厳しい指摘を受けていた」と証言しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７８）、元副社長の武黒一郎被告（７２）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されています。
事故の９年前、平成１４年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を示していましたが、元会長など３人は「専門家の見解が分かれていたためすぐに対策をとれなかった」として、無罪を主張しています。
１１日、東京地方裁判所で開かれた６回目の審理では、前日に続いて、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。
社員は、事故の３年前、平成２０年に、東京電力が福島県沖の地震を津波の想定に取り入れることを保留したことについて、「複数の専門家から、『無視するなら証拠を示す必要がある』などという厳しい指摘を受けた」と証言しました。
その一方で、東日本大震災で実際に巨大な津波が起きたことを問われると、「あの日の津波はさらに大きいもので、自分たちが想定していた津波とは違っていた」と述べました。
次回は来週１７日に審理が行われ、同じ社員が証言する予定です。
平安時代の「貞観津波」めぐる対応を証言
１１日の裁判で東京電力の社員は、平安時代の８６９年に東北地方に押し寄せた「貞観津波」の研究の成果を福島第一原発の津波の想定に反映させるかどうか、東北電力との間で水面下の調整が行われていたことを証言しました。
前日に続き証人に呼ばれた社員は、事故の４年前、平成１９年ごろから、地震や津波などの最新の研究の成果をもとに原発の安全性を再検討する「バックチェック」という作業に関わっていました。
社員は、検討途中の平成２０年１０月に、貞観津波の研究を行っていた専門家から論文の提供を受け、シミュレーションを行ったところ、東京電力が当時、最大５．７メートルとしていた想定を大幅に上回る最大９メートルほどの津波が原発に押し寄せるという計算結果を得ていたことを明らかにしました。しかし、社員は、「貞観津波は知見が定まっていないから、バックチェックでは取り扱わないことが決まった」と証言しました。
一方、福島第一原発と同じく太平洋に面する女川原発を持つ東北電力は、バックチェックに「貞観津波」を盛り込む方向で検討していたとして、東北電力の担当者との間で方針をめぐるやり取りがあったことを明らかにしました。
社員が「貞観津波はバックチェックの対象としない」とメールで伝えたのに対し、東北電力の担当者からは「当社が記載して御社が記載しなくても問題はないと思います」と返信があったということで、社員は「考え方がどのようなものか、調整といいますか、意見交換をしていた」と証言しました。
さらに、社員の上司が東北電力の担当者に対して、「貞観津波を記載するのであれば至急、上層部まであげる必要があるので再度、方針を確認したい」とか「同一歩調が最も望ましいが、東電のスタンスを踏まえてあくまで参考資料としてとどめてはどうか」などとするメールを送っていたことも明らかにされました。
「貞観津波」について「なぜそこまで、気にしていたのか」と問われると、社員は、「かなり大きな津波で、バックチェックにも大きな影響を与えるので気になる対象となっていたからだ」と証言していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399261000.html
巨大津波想定「元副社長の方針 “予想外”」東電社員証言
削除4月10日 18時17分
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の元副社長ら３人が強制的に起訴された裁判で、東京電力の津波対策の担当者が証人として呼ばれました。担当者は、巨大な津波が来るという想定を事故の３年前に報告したものの、元副社長から、さらに時間をかけて検討するという方針を告げられ、「予想外で力が抜けた」と証言しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７８）、元副社長の武黒一郎被告（７２）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
事故の９年前、平成１４年には、政府の地震調査研究推進本部が、福島県沖で巨大な津波を伴う地震が起きる可能性を公表していて、裁判では、こうした地震を想定して対策をとっていれば事故を防げたかどうかが争われています。
１０日、東京地方裁判所で開かれた５回目の審理では、当時、東京電力で津波対策を担当していた社員が証言しました。
社員は、福島県沖の地震の可能性について、「権威のある組織の評価結果であることなどから、想定の見直しに取り入れるべきだと思った」と証言しました。
そして、この見解をもとに、事故の３年ほど前の平成２０年６月に、巨大な津波が来るという想定を武藤元副社長に報告したものの、７月になって、さらに時間をかけて専門の学会に検討を依頼するという方針を元副社長から告げられたと説明しました。
この時の心境について、社員は、「津波対策を進めていくと思っていたので、予想外で力が抜けた」と証言しました。
審理は１１日も行われ、同じ社員が証言します。
告訴団「最も重要な証言」
東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴されるきっかけとなった告訴や告発を行ったグループは、審理の後、会見を開きました。
グループの海渡雄一弁護士は、１０日に証言した社員について、「裁判全体の中で最も重要な証人だと思う」と述べました。そのうえで、「技術者として、一生懸命津波対策をやろうとしていたのだろうと思う。『力が抜けた』という感想は、最も重要な証言ではないか」と話していました。
東京電力社員 津波想定経緯を証言
法廷で証言した東京電力の社員は、福島第一原発の事故の２０年近く前から原発に押し寄せると想定される津波の高さについての検討などに関わっていました。
１０日の裁判で社員は、事故の４年前には政府の「長期評価」を原発の津波の想定に取り入れるべきと考えていたと証言しました。
「長期評価」とは、政府の地震調査研究推進本部が地震が起きる地域や発生確率を推計して公表するもので、東日本大震災の９年前の平成１４年に、太平洋の日本海溝沿いの福島県沖を含む三陸沖から房総沖のどこでも、巨大な津波を引き起こす地震が起きる可能性があると公表しました。
社員は、この「長期評価」の見解について平成１６年に土木学会が行った専門家へのアンケート調査で、「支持する」とした専門家が過半数になった結果を重視していたと証言しました。
また、「長期評価」を取りまとめる地震調査研究推進本部は国の権威であることや、東京電力自身が青森県に建設を計画している東通原発１号機の地震の想定には「長期評価」の見解を取り入れていたことなどを挙げ、福島第一原発の津波の想定にも取り入れるべきと考えていたと証言しました。
そして、「長期評価」の見解をもとに、グループ会社の「東電設計」に計算させたところ、平成２０年３月には、福島第一原発に押し寄せる津波が、最大で１５．７メートルに達する可能性があるという結果がまとまり、６月には、対策の検討状況と合わせて、当時、副社長だった武藤栄被告に報告しました。
しかし、翌月の７月、武藤元副社長から「研究を実施する」として、すぐには対策を行わず、さらに時間をかけて検討する方針を伝えられたということです。
この結論について社員は「私が前のめりに検討に携わってきたのもありますが、対策を進めていくと思っていたので、いったん保留になるというのは予想しなかった結論で力が抜けた」と証言しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397781000.html
小泉元首相「東電なぜカネ出せる、常識がない」
返信削除2018年4月15日9時53分
脱原発を主張する小泉純一郎・元首相が１４日、水戸市の茨城県立県民文化センターで講演した。
「科学技術にはリスクと恩恵があるが、原発は一度事故が起きたら取り返しがつかない」と強調し、再生可能エネルギーの積極活用を呼びかけた。
講演は、日本原子力発電が運営する東海第二発電所（茨城県東海村）の再稼働に反対する住民などでつくる実行委員会が主催。首長や大学教授も呼びかけ人に名を連ねた。
講演で小泉元首相は「自分は元々、原発推進の立場だったが、東日本大震災で変わった」と振り返り、「過ちを改めるにははばかることなかれ。自然エネルギーを使った方が、今よりもはるかに良い時代が来る。原発に保守も革新も、与党も野党も関係ない」と、立場を超えての協力を訴えた。
また、日本原電が必要とする東海第二の安全対策費約１７００億円のうち、不足分を東京電力が支援する方針を示したことについては、「損害賠償も廃炉作業も自分でできない東電がなぜ原電に金を出せるのか。常識がない」と厳しく批判した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180415-118-OYT1T50010
夢のクリーンエネルギーの真っ赤なウソ、エネルギー自給自足、高速増殖炉（核燃料サイクル）のウソ、プルサーマル計画のウソ、何から何までウソ八百万のウソまみれ原子力政策…
返信削除科学者もワルよのお。「脱化石燃料」は一種の「方便」なんだな。
エネルギーを取り出すものとしては破格の安さなのだろう。
「巨大津波の想定は信頼性低い」元社員が証言 東電刑事裁判
返信削除4月24日 22時41分
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、当時、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言しました。元社員は、事故の３年前に社内でまとめられた巨大な津波の想定は信頼性が低いと考えていたと証言しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７８）、元副社長の武黒一郎被告（７２）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
東京電力は、高さ１５. ７メートルの津波が福島第一原発に押し寄せる可能性があるという想定を事故の３年前の平成２０年にまとめていて、旧経営陣がこの想定をどう受け止めていたのかが裁判で争われています。
東京地方裁判所で開かれた２４日の審理では、当時、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言しました。
元社員は、津波対策を取ることについて社内を説得しなければならないと考え、当時の上司と相談し、武藤元副社長に報告することになったと証言しました。
その後、武藤元副社長からは、津波対策を保留し、専門の学会に検討を依頼する方針が示されましたが、元社員は「私も想定は信頼性が低いと考えていた。元副社長の話は合理的だと感じた」と証言しました。
一方、元社員の当時の部下は、今月１０日に開かれた法廷で、対策の保留について「予想外で力が抜けた」と証言していて、違いが表れました。
次回は今月２７日に引き続き元社員が証言します。
元社員は経営陣と情報共有
２４日の裁判では、津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言し、福島第一原発に到達するおそれがある津波の想定の問題が、担当部署と経営陣との間でたびたび情報の共有が行われていたことをうかがわせました。
東京電力のグループ会社が原発事故の３年前にまとめた最大１５．７メートルという計算結果は、平成２０年６月１０日の会議で武藤副社長に伝えられました。
このときの様子について、元社員は「１５．７メートルという数字にびっくりされているような感じがあり、何でこうなるのか」という反応だったと述べました。
そのうえで、武藤副社長からは、津波の高さの計算の基となった政府の地震調査研究推進本部の見解の根拠や、津波が発生するメカニズムの信頼性などについて質問があったと証言しました。
ただ、その１か月半後の７月３１日の会議で、武藤副社長から、津波の想定について、「信頼性の話が気になる。第三者に評価してもらったほうがいいのでは」と言われたということです。
しかし、検察官役の指定弁護士は、元社員が部下に送ったメールには「武藤副社長が福島沖の津波を心配している」などと記されていることを示しました。
これについて元社員は、武藤副社長に対し津波の想定などを個別に説明したり、会議の場で報告したりしていたと証言しました。
さらに指定弁護士は、勝俣会長、武黒元副社長、武藤副社長の３人が出席した平成２１年２月の会議の議事録を基に、事故当時、福島第一原発の所長で、原発の安全対策の担当部長だった吉田昌郎氏が、福島県沖で起きる津波について発言していることに関連し、「福島の津波に問題があることを共有していたのではないか」と問いました。
これに対して元社員は、「それはそうだ」と答え、津波の想定の問題が担当部署と経営陣との間で、たびたび情報の共有が行われていたことをうかがわせました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415831000.html
詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/toudensaiban/
＞東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判。初公判から判決まで法廷でのやりとりを詳しくお伝えします。
東電 未払い残業代３億5000万円支払う「社員が過少申告」
返信削除4月25日 16時27分
東京電力は、去年までの２年間に社員１３００人余りが時間外労働を過少申告していたとして、未払いとなっていた残業代合わせておよそ３億５０００万円を支払ったことを明らかにしました。
発表によりますと、東京電力が一般職の社員合わせて２万８０００人余りを対象に、去年までの２年間の労働実態を調査した結果、１３１２人が時間外労働を過少申告していました。
１か月間の時間外労働が２６０時間余りだったのに、このうち１５０時間近くを申請していなかった社員もいたということです。
東京電力は、時間外労働の過少申告が全社的に行われていたとして労働基準監督署に報告するとともに、今月、対象の社員に未払いとなっていた残業代およそ３億５０００万円を支払ったとしています。
東京電力は本社の原子力部門で時間外労働の過少申告がみつかったことから、ことし１月から全社を対象に実態調査を進めていました。
これについて東京電力は、上司の勤務管理が不十分で社員も業務を優先したことが原因だとし、「重く受け止めて労働時間管理の徹底を図っていきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417121000.html
東電に5億円賠償命令
返信削除福島原発事故でゴルフ場休業
2018/4/25 18:55
©一般社団法人共同通信社
東京電力福島第1原発事故で営業できなくなった福島県いわき市のゴルフ場「いわきプレステージカントリー倶楽部」の運営会社が、東電に除染費用など計約67億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、約5億5千万円の支払いを命じた。
判決によると、ゴルフ場は原発から約30キロに所在。2011年3月の事故後、除染が必要だと判断してコースの芝をはぎ取るなどしたが、営業は再開できていない。
東電は除染の必要性は低かったと主張したが、水野裁判長は「利用者の安全を考慮して除染を実施したことは合理的」と指摘。事故でゴルフ場の経済的価値がなくなったとも認定した。
https://this.kiji.is/361813089815020641
東電裁判「地震予測 切迫感持っていなかった」元社員証言
返信削除4月27日 18時31分
福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、当時、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が前回に続いて証言しました。元社員は、巨大な津波を伴う地震の予測が公表されていたものの、切迫感を持っていなかったと証言しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７８）、元副社長の武黒一郎被告（７２）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
東京電力は、政府の機関が公表した地震の予測を基に、事故の３年前、平成２０年に、巨大な津波の可能性があるという想定をまとめていて、旧経営陣がこの想定をどう受け止めていたのかが争われています。
２７日、東京地方裁判所では、前回に続き、東京電力で津波対策の部署を統括する立場だった元社員が証言しました。
元社員は、政府の機関が公表した地震の予測を基に津波を想定したことについて、見解を取り入れなければ原発の安全性の審査に通らないと考えたことを証言しました。一方で、この地震の予測については「根拠が明確ではないと思っていた」と述べました。
さらに、担当部署の中でどう受け止めていたのかを問われると「東海、東南海、南海地震のように切迫感のある公表内容ではなかったので、切迫感を持って考えていなかった」と答えました。
次回は来月８日に別の証人が証言します。
証言の詳細は
２７日の裁判で前回に続いて証言した東京電力の元社員は、政府の地震調査研究推進本部が平成１４年に示した、福島県沖でも巨大な津波を引き起こす地震が起きる可能性があるという見解について、「科学的根拠はなく、新たな知見ではないと思った」と証言しました。
その一方で、地震調査本部の見解を取り入れるべきと考えていた理由については、「根拠が示されていないものに対して反論するのは難しい。巨大津波がどこでも起きるということを覆すのは『悪魔の証明』のようなもので難しく、取り入れざるをえないと思った」などと述べました。
これは地震や津波などの最新の研究の成果を基に、原発の安全性を再検討する「バックチェック」の審査を通すためには、地震調査本部の見解を取り入れざるをえないと考えたからでした。
また、福島県沖で１５メートルを超える津波の想定を検討していたことについては、「原子力の設計では、ほとんどありえないような、非常に確率の低いものを想定している」と述べ、「架空なもの、起きないものを考えているという思考になっていたかもしれない」と証言し、反省点かもしれないと振り返りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420651000.html
日立 イギリスに原発建設事業で資金面の支援求めたか
返信削除5月4日 7時55分
大手電機メーカー「日立製作所」の中西宏明会長がイギリスのメイ首相を訪ね、現地で計画している原子力発電所の建設事業について意見を交わしました。計画の実施にあたって焦点となる資金面での支援を求めたものと見られます。
日立製作所は２０１２年に買収した発電会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を通じてイギリス中部のアングルシー島で原発２基の建設を計画しています。
原子力事業は安全基準の強化などで建設コストが増える傾向にあることから日立は事業の採算を慎重に見極め、建設を進めるかどうかの最終的な判断を来年までに行うことにしています。
こうした中、中西会長が３日、ロンドンの首相官邸を訪れ、メイ首相と意見を交わしました。協議の内容は明らかになっていませんが、日立側は日英両国の官民による出資や建設費用の融資が必要としていて中西会長はメイ首相に資金面の支援を求めるとともにその具体的な内容について話し合ったものと見られています。
ただ、イギリス側は財政状況の悪化などで巨額の支援が難しいと見られていて、建設の実施にあたってはイギリス政府からどれだけの支援が得られるかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011426961000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2018/04/7.html?showComment=1525415593249#c7862698822676110390
【経済】日立が英政府に原発支援強化要請 交渉が不調に終わり撤退した場合の損失は日本国民が負担する予定
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525394747/
「日立」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E7%AB%8B
【社会】
返信削除危険性に修正要求「面食らった」 気象庁職員が証言、原発事故公判
2018年5月8日 13時10分
福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１０回公判が８日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が２００２年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。
この職員は気象庁地震火山部の前田憲二氏。０２～０４年に国の地震調査研究推進本部の事務局に所属し、０４～１７年には長期評価の見直しを検討する地震調査委員を務めた。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050801001331.html
東電刑事裁判 福島県沖含む地震評価の担当者が証言
削除5月8日 18時27分
福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、事故の９年前に福島県沖の地震の発生確率を取りまとめた政府機関の担当者が、当時の議論などについて証言しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７８）、元副社長の武黒一郎被告（７２）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
裁判では、平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が公表した「長期評価」をもとに、東京電力が津波対策をとっていれば事故を防げたかどうかが争われています。
７日、東京地方裁判所で開かれた１０回目の審理では、当時、気象庁から出向して地震調査研究推進本部の事務局で「長期評価」を取りまとめた職員が証言しました。
「長期評価」では、過去の地震の頻度をもとに、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード８クラスの巨大地震が３０年以内に２０％の確率で発生するとされていました。
これについて、職員は「広い範囲で起きた過去の地震をすべてひとまとめにして考えるということが少し乱暴な評価だと思った」と証言しました。
一方で、「長期評価」をまとめる過程の議論では、この領域のどの地点でも同じようなメカニズムで地震が起きると考えられることから、地震の発生確率について大きな異論は出なかったと証言しました。
「『長期評価』は防災対策上の危険度示す」
８日法廷で証言した気象庁の職員は、地震調査研究推進本部の役割について、「平成７年に起きた阪神・淡路大震災の教訓から今後の地震をめぐってさまざまな学者の意見があるのに対し、地震活動を客観的に学術的に評価し、国として一元的な見解を示すものだ」と説明しました。
そして平成１４年に三陸沖から房総沖のどこでもマグニチュード８クラスの巨大地震が起きる可能性があるとする「長期評価」については「防災対策を行うにあたっての地震の危険度を示すものだ」と述べました。
そのうえで、三陸沖から房総沖では今後３０年間に地震が起きる確率が２０％だという長期評価は、この領域でおよそ４００年間に３回程度の大津波を伴う地震が発生していることをもとに計算したものだと証言しました。
また、東日本大震災の巨大地震について職員は、「複数の領域が連動して１度に起きることは想定していなかった」と述べましたが、地震が起きたのは想定されていた領域であり、三陸沖から房総沖のどこでも巨大地震が発生するという「長期評価」そのものは震災後に見直した評価でも変わらなかったと証言しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430981000.html
「原発事故 対策で防げた」…東電公判 長期評価策定の名誉教授
返信削除2018年5月10日5時0分
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪に問われた東電の旧経営陣３人の第１１回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。２００２年に津波地震の可能性を予測した政府の「長期評価」の策定に携わった島崎邦彦・東京大名誉教授が証人として出廷し、「（長期評価を受けて）東電が津波対策をしていれば原発事故は起きなかった」と述べた。
地震学者の島崎氏が委員を務めていた国の地震調査研究推進本部は０２年、「マグニチュード８級の津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で起きる」とする長期評価を公表。これを基に東電は０８年、同原発に最大１５・７メートルの津波が襲来する可能性があるとの試算結果を得たが、被告らは長期評価に信頼性がないなどとして具体的な対策を取らなかった。
島崎氏はこの日の証人尋問で、長期評価は、福島県沖のプレート（岩板）構造と同じ三陸沖や房総沖で津波地震が起きた事実に基づいているとして、「福島でも津波地震が起きると考えるべきだった」と指摘した。
一方、地震調査研究推進本部は、８６９年の「貞観地震」で福島県などが大津波に襲われていたとする最新の研究成果を加えた長期評価の更新版を、東日本大震災の２日前に公表予定だった。だが、地元自治体などへの事前説明のため公表は延期され、島崎氏は「震災前に公表されていたら何人が避難して命を救われたか。私にも責任がある」と法廷で声を詰まらせた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYTPT50078
「地震予測（予知）」には説得力がないからなあ…
削除福島第一原発５・６号機の燃料搬出が困難に
返信削除5月25日 6時17分
廃炉作業中の福島第一原発で、東京電力は、深刻な事故にはならなかった５号機と６号機の一部の核燃料を来年から搬出する計画でしたが、受け入れ先の茨城県にある施設の国の審査などが終わる見通しが立っていないことから、燃料の搬出が難しい状況であることがわかりました。原子力規制委員会は、東京電力などから説明を聞いたうえで対応を検討することにしています。
東京電力は、深刻な事故にはならなかった福島第一原発５号機と６号機の廃炉作業を進めるため、燃料貯蔵プールにある３６０体の新しい核燃料を来年１月以降、搬出し、２０２０年度までに終える計画を示しています。
受け入れ先は茨城県にある燃料加工会社、原子燃料工業の施設で、原子力規制委員会によりますと、この施設の国の審査や検査が終わる見通しが立っていないことから、福島第一原発５、６号機からの搬出が難しい状況であることがわかりました。
規制委員会は、今後、東京電力などから５、６号機の安全上のリスクや搬出の必要性などについて説明を聞いたうえで、対応を検討することにしています。
福島第一原発の燃料が敷地の外に搬出されれば、事故後、初めてで、東京電力は「今後の計画については状況に応じて柔軟に対応したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011451411000.html
使用済み核燃料のやり場に困って、原発稼動もままならない状況に似て…
削除使用済み燃料取り出しへ 壁の穴開け開始 福島第一原発２号機
削除5月28日 18時11分
廃炉作業が進む福島第一原子力発電所２号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、東京電力は２８日から、原子炉建屋の壁に幅５メートル、高さ７メートルの穴を開ける作業を始めました。
福島第一原発２号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには今も６１５体の核燃料が保管されたままで、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を原子炉建屋から別の場所に移すことにしています。
２号機は水素爆発を免れたものの建屋の中の放射線量は高く、東京電力は、ロボットを投入して線量を測定するなど内部の状況を詳しく調べることにしています。
今回は、厚さ２０センチの建屋の壁に、燃料プールがあるフロアに通じる幅５メートル、高さ７メートルの穴を開けることにしていて、壁を２９のブロックに分けて切れ目を入れ、機械で引っ張って取り外すことができるよう取っ手が付けられています。
２８日から始まった作業では、建屋から離れた場所にある免震重要棟でオペレーターが映像を見ながら遠隔で機械を操作し、ブロックを引き抜き穴を開けていました。
作業は来月中旬まで続けられ、東京電力はその後、放射線量の調査を行ったあと、具体的な燃料の取り出し方法を検討し、２０２３年度をめどに取り出しを始める計画です。
東京電力福島第一廃炉推進カンパニー２号機建築グループマネージャーの野田浩志さんは「２号機の廃炉はスタート地点に立ったばかりだが、調査ができるようになり、大きな一歩が踏み出せた。周辺環境に影響を与えないよう取り組んでいきたい」と話していました。
使用済み燃料プールの状況
福島第一原発の１号機から３号機では今も核燃料が使用済み燃料プールに残されたままで、３号機でことし秋にも、１号機と２号機では２０２３年度をめどに、取り出しを始める計画です。
それぞれの原子炉建屋の最上階に設けられた燃料プールには、１号機に３９２体、２号機に６１５体、３号機に５６６体の核燃料があり、今も冷却が続けられています。
いずれも原子炉の核燃料がメルトダウンした影響で建屋の中の放射線量は高く、１号機と３号機では水素爆発の影響で散乱したがれきの撤去などが進められてきました。
３号機では、放射性物質の飛散や作業を妨げる風などを防ぐドーム型のカバーを建屋の屋根に取り付ける作業がことし２月までに終わり、遠隔操作の訓練などを行ってことし秋にもプールから核燃料を取り出す作業が行われる予定です。
１号機では今後、除染や燃料を取り出すクレーンを新たに設置する必要があり、２号機でも今あるクレーンが使えない可能性が高く、取り替えも含めて検討が必要です。
原子炉建屋の最上階にある核燃料を取り出す作業は、地震などによるリスクを下げるために重要な工程で、作業員の被ばくを抑えながらいかに安全に進められるかが課題になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180528/k10011455971000.html
伊方原発に使用済み核燃料の保管施設 ５年後に運用へ
返信削除5月24日 18時34分
原子力発電所にたまり続けている使用済み核燃料を一時的に保管するため、四国電力は、愛媛県にある伊方原子力発電所に使用済み核燃料を保管する新たな施設を建設し、５年後に運用を始める計画をまとめたことがわかりました。
伊方原発では、福島第一原発の事故のあと、１号機と２号機が廃炉となりましたが、現在、裁判所の仮処分の決定を受けて停止している３号機が運転を再開した場合、使用済み核燃料を保管するプールが、７年ほどでいっぱいになるとされています。
このため、四国電力は、使用済み核燃料をプールから取り出し、金属製の容器に入れて、空気で冷やしながら保管する施設を原発の敷地内に建設する計画をまとめました。
関係者によりますと、施設には原発にある燃料の７割ほどにあたる、およそ１２００体を保管し、５年後の２０２３年度から運用を開始するということです。
四国電力は、２５日に地元の愛媛県と伊方町に計画を説明するとともに、原子力規制委員会に施設の審査を申請することにしています。
使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設は、各原発でプールの容量が限度に近づいていることから、建設の動きが強まっていて、これまで茨城県の東海第二原発と福島第一原発で運用されているほか、中部電力や東京電力と日本原子力発電による建設計画があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011451141000.html
東電の拒否で和解打ち切り 福島 飯舘村住民は裁判検討へ
返信削除5月30日 17時21分
福島県飯舘村の２つの地区の住民が、原発事故をめぐり慰謝料の増額を求めた集団申し立てで、国の仲介機関が示した和解案を東京電力が拒否したため、和解の手続きが打ち切られました。住民は裁判を起こすかどうか検討することにしています。
飯舘村の蕨平地区と比曽地区の住民は、被ばくの不安に対する賠償として東京電力に慰謝料の増額を求め、「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てていました。
センターは蕨平地区の２６世帯８７人に合わせて４８００万円、比曽地区の５３世帯１７７人に合わせて８２４０万円を支払う和解案を示しましたが、東京電力が拒否したため、今月２８日付けで手続きが打ち切られました。
これを受けて住民側が東京・霞が関で会見を開き、東京電力の対応を批判しました。秋山直人弁護士は「東京電力は和解案を尊重すると誓いながら拒否し続けていて、到底許されない」と述べ、裁判を起こすかどうか検討する考えを示しました。
蕨平地区の志賀三男区長は、「不誠実で憤りを覚えている。和解の仲介制度を根本的に変えていかないといけない」と話していました。
一方東京電力は、「和解仲介案を尊重する考えに変わりはありませんが、和解案を検討した結果、一部の項目については賠償は難しいという結論に至りました」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458441000.html
［ＥＣＯ］残照 尾瀬＜１０＞地主の東電は保全続行…編集委員・佐藤淳
返信削除2018年6月14日15時0分
福島第一原発の事故で、多額の賠償金の支払いを迫られた東京電力が、尾瀬の所有地を売却するのではないか。そんなうわさが、東日本大震災後、一時ささやかれたことがあった。
尾瀬国立公園の総面積は３万７２００ヘクタールで、その４割に相当する１万６０００ヘクタールが東電の所有地。特に貴重な自然が残る特別保護地区に限れば持ち分は７割に跳ね上がる。それがもし、無責任な企業に売却されたら――。
尾瀬全体の木道は全長６５キロに達する。単線でも１メートル当たり１０万円以上かかるというのに、比較的長持ちするカラマツでも１０年前後しか持たない。傷んだら交換しなければならないのだ。
国立公園の開発は厳しく制限されており、土地が売却されても開発が一気に進む可能性は少ない。それでも東電が毎年２億円程度かけて進めてきた木道整備などの環境対策は大きく後退する心配があった。
環境保護団体は、この際国が買い上げ、政府の責任で保全するよう要求。売却阻止を目指す超党派の国会議員の会も設立されたが、結局、東電が土地売却に踏み出すことはなかった。
当時、東電と協議を続けた環境省ＯＢによると、東電側は一度も「売却」を口にしなかったという。売却益はわずかと踏んだ打算か、原発事故で取り返しのつかない環境破壊を引き起こした企業の最後の矜持きょうじというべきか。東電は今も尾瀬の保全事業を続けている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50171
福島第二原発、廃炉へ…東電社長が知事に表明
返信削除2018年6月14日11時49分
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１４日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第二原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）の１～４号機全てを廃炉にする方向で検討する考えを表明した。正式に決まれば、福島第一原発を含め、２０１１年の東日本大震災前に１０基あった福島県内の原発は全て廃炉になる。
内堀知事は会談で、福島第二原発の廃炉を改めて要請した。小早川社長は「重く受け止めている。このまま曖昧な状況を続けることが復興の足かせになる。全基廃炉の方向で具体的に検討に入ってまいりたい」と述べた。
小早川社長は会談後、報道陣の取材に「地元の復興の妨げになるので、私としてはこれ以上延ばすべきではないと考えた」と語った。既に取締役会では廃炉の方向性を報告し、賛同を得たという。
東電によると、現時点で４基を廃炉にした場合の費用は、約２８００億円に上る見込みだとしている。廃炉作業の開始時期や具体的な工程は今後詰める。
東電は福島第一原発事故の賠償や除染などにかかる費用約２２兆円のうち、１６兆円を負担する必要がある。今後３０年にわたって毎年約５０００億円の資金を確保しなければならない計算だが、福島第二原発の廃炉に伴い、東電の費用負担はさらに増えることになる。
震災で被災したことで運転を停止している福島第二原発をめぐっては、地元から廃炉を求める要請が相次いでいた。県議会や周辺の市町村議会は廃炉を求める意見書を採択するなどして、東電に早期の判断を求めていた。
東電はこれまで、福島第二原発は、福島第一原発の廃炉作業の後方支援拠点として活用するなどとして、廃炉については「検討する」とするにとどめていた。県や地元自治体などからの要請を受けて、廃炉は不可避と判断したとみられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYT1T50054
福島第二原発 廃炉へ 東電社長、知事に表明
削除2018年6月14日15時0分
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１４日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第二原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）の１～４号機全てを廃炉にする方向で検討する考えを表明した。正式に決まれば、福島第一原発を含め、２０１１年の東日本大震災前に１０基あった福島県内の原発は全て廃炉になる。
内堀知事は会談で、福島第二原発の廃炉を改めて要請した。小早川社長は「重く受け止めている。このまま曖昧な状況を続けることが復興の足かせになる。全基廃炉の方向で具体的に検討に入ってまいりたい」と述べた。小早川社長は会談後、報道陣の取材に「地元の復興の妨げになるので、私としてはこれ以上延ばすべきではないと考えた」と語った。既に取締役会では廃炉の方向性を報告し、賛同を得たという。
東電によると、現時点で４基を廃炉にした場合の費用は、約２８００億円に上る見込みだとしている。廃炉作業の開始時期や具体的な工程は今後詰める。
東電は福島第一原発事故の賠償や除染などにかかる費用約２２兆円のうち、１６兆円を負担する必要がある。今後３０年にわたって毎年約５０００億円の資金を確保しなければならない計算だが、福島第二原発の廃炉に伴い、東電の費用負担はさらに増えることになる。
震災で被災したことで運転を停止している福島第二原発をめぐっては、地元から廃炉を求める要請が相次いでいた。県議会や周辺の市町村議会は廃炉を求める意見書を採択するなどして、東電に早期の判断を求めていた。
東電はこれまで、福島第二原発は、福島第一原発の廃炉作業の後方支援拠点として活用するなどとして、廃炉については「検討する」とするにとどめていた。県や地元自治体などからの要請を受けて、廃炉は不可避と判断したとみられる。
◆福島第二原子力発電所＝福島第一原発と同じ「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」と呼ばれるタイプの４基の原子炉を備え、出力は計４４０万キロ・ワット。１９８２年４月に１号機が営業運転を開始し、４基とも運転から３０年以上が経過している。東日本大震災では炉が一時冷却できなくなったが、炉心の溶融は免れた。震災以降、稼働していない。炉内の核燃料は全て取り出されて原子炉建屋内のプールに計約１万本が保管されている。
老朽化、地元感情など考慮
東京電力ホールディングスから、福島第二原子力発電所１～４号機全てを廃炉とする方向で検討する方針が表明された。東日本大震災や福島第一原発事故で甚大な被害を受けた福島県で、事故を起こした電力会社が原発を再び動かすことは不可能との判断がある。設備の老朽化が進んでいることも廃炉の判断につながった。
福島第二原発は１９８２年に１号機が運転を開始し、原則４０年と定められている原発の運転期限が迫っていた。原子力規制委員会が認めれば最長２０年の運転延長が可能だが、安全対策には多額の費用がかかり、地元の理解を得ることも困難だ。
東電は原発事故の賠償などで、毎年巨額の資金を捻出する必要がある一方、人口減少や省エネの進展で、国内の電力需要の伸びは期待できない。電力自由化で新規参入事業者との競争も激しくなっている。
収益力のさらなる向上は不可欠だが、福島第二原発の廃炉という課題も抱えることになる東電の経営環境は厳しさを増している。（経済部 小林泰裕）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50256
社説
返信削除福島第二廃炉 復興を進める契機としたい
2018年6月16日6時5分
福島の復興を、少しでも前進させるための判断と言えよう。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長が福島県の内堀雅雄知事に対し、福島第二原発４基を全て廃炉にする方針を表明した。
福島第一原発を含め、１０基あった福島県内の原発は、全て廃炉になる。東電は、安全かつ着実に作業を進めねばならない。
福島第二原発は東日本大震災以降、稼働していないが、大量の使用済み核燃料が残る。小早川社長は「このまま曖昧な状況を続ければ、復興の足かせになる」と、廃炉を決めた理由を説明した。
背景には、廃炉作業が続く福島第一原発で、放射性物質トリチウムを含む処理水が増え続けている事情もある。
福島県民が求める第二原発の廃炉に応じることで、処理水の海洋放出を実現する突破口にしたい思惑があるのではないか。
廃炉には、通常でも２０～４０年かかるとされる。しかも、事故で大きく破壊された福島第一原発と並行しての作業となる。
熟練した技術者をいかに確保するか。大量に出る放射性廃棄物をどう処理するか。様々な難題が待ち受けている。
東電は、具体的な作業手順を定めた工程表の作成を急ぐべきだ。政府や、他の電力会社との連携を密にすることも大切である。
両原発の廃炉費用の捻出にメドが立っていない問題もある。
福島第一事故を巡る賠償や廃炉にかかる２２兆円のうち、１６兆円を東電が負担する。これに福島第二の廃炉費用が上乗せされる。
今後３０年間、毎年５０００億円を超える資金を確保しなければならない計算だ。東電の利益は２０００億円～３０００億円程度にとどまっている。収益力の強化が喫緊の課題である。
東電は昨年の経営再建計画に、原子力や送配電事業で他社と協業する方針を盛り込んだ。だが、目立った成果は出ていない。
巨額の債務を抱えた東電との協業に二の足を踏む他電力は多い。政府の支援が欠かせまい。
収益改善のカギとなるのが、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働である。１基動けば、最大９００億円の利益拡大効果があるという。
柏崎刈羽の６、７号機は、原子力規制委員会の安全審査をパスしているが、新潟県の花角英世知事は、早期の再稼働に慎重だ。
政府と東電は、再稼働に対する地元の理解を得るよう、説得に全力を挙げるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180615-118-OYT1T50149
福島第一原発２号機 核燃料取り出しに向け放射線量調査へ
返信削除2018年6月22日 4時09分
福島第一原子力発電所２号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向けた原子炉建屋に穴を開ける作業が、21日で終わり、東京電力は、来週にもロボットを入れ、放射線量を調べることにしています。
福島第一原発２号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには、今も615体の核燃料が保管されたままで、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を原子炉建屋から別の場所に移すことにしています。
核燃料の取り出しに向けては、建屋の中の放射線量を測定するなど、内部の状況を詳しく調べる必要があり、東京電力ではロボットや重機を入れるため、先月から、建屋の壁に幅５メートル、高さ７メートルの開口部を作る作業を進めてきました。
作業は21日で終わり、東京電力は、来週にもカメラと線量計を取り付けたロボットを投入して、プールがあるフロアの放射線量などを調べることにしています。
東京電力は、調査の結果を踏まえて核燃料の具体的な取り出し方法を検討し、2023年度をめどに核燃料の取り出しを始める計画です。
福島第一原発では１号機でも2023年度をめどに、最も準備が進んでいる３号機ではことしの秋にも核燃料の取り出しを始める計画です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011489931000.html
問題は、大爆発をおこした、ＭＯＸ燃料で稼動していた３号機のほう…
削除福島３号機、核燃料取り出し遅れか…最大２か月
削除2018年6月28日21時13分
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所３号機の使用済み核燃料貯蔵プールからの燃料取り出しについて、最大で２か月遅れる可能性があると発表した。当初は今秋にも作業を開始する予定だったが、燃料取り出し用クレーンの制御盤の電圧設定にミスがあり、部品が焼損したため、交換が必要になったという。
クレーンは昨年１１月、３号機の原子炉建屋最上階に設置した。試運転中の今年３月、機器の異常を示す複数の警報が出て、正常に運転できなくなった。
原因を調べたところ、米国のメーカーが制御盤の電圧を誤って３８０ボルトに設定していたことが判明。東電は制御盤を４８０ボルトの電圧で使用したため、絶縁体が溶融して回路がショートし、部品が焼損したとみられることがわかった。
ところが、東電は５月まで２か月間、ショートが起きた場所を特定できず、別の部品を交換するなどしていた。東電は２８日の記者会見で「チェックが不十分だった」と釈明した。
２０１１年の事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きた３号機は、原子炉建屋の使用済み燃料プールに５６６本の燃料が残っている。政府の廃炉工程表では、今年度の中頃に取り出しを始めることになっていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180628-118-OYT1T50102
３号機 核燃料回収延期…福島第一 最大２か月 部品焼損で
削除2018年6月29日5時0分
東京電力は２８日、福島第一原子力発電所３号機の使用済み核燃料貯蔵プールからの燃料取り出しについて、最大で２か月遅れる可能性があると発表した。当初は今秋にも作業を開始する予定だったが、燃料取り出し用クレーンの制御盤の電圧設定にミスがあり、部品が焼損したため、交換が必要になったという。
クレーンは昨年１１月、３号機の原子炉建屋最上階に設置した。試運転中の今年３月、機器の異常を示す複数の警報が出て、正常に運転できなくなった。
原因を調べたところ、米国のメーカーが制御盤の電圧を誤って３８０ボルトに設定していたことが判明。東電は制御盤を４８０ボルトの電圧で使用したため、絶縁体が溶融して回路がショートし、部品が焼損したとみられることがわかった。
ところが、東電は５月まで２か月間、ショートが起きた場所を特定できず、別の部品を交換するなどしていた。東電は２８日の記者会見で「チェックが不十分だった」と釈明した。
２０１１年の事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きた３号機は、原子炉建屋の使用済み燃料プールに５６６本の燃料が残っている。政府の廃炉工程表では、今年度の中頃に取り出しを始めることになっていた。
原子力機構研究炉 新基準で運転再開…３年７か月ぶり
日本原子力研究開発機構は２８日、「原子炉安全性研究炉（ＮＳＲＲ）」（茨城県東海村）の運転を約３年７か月ぶりに再開した。研究用の原子炉が新規制基準に適合して運転を再開するのは、近畿大などに続き４基目で、同機構では初めて。
１９７５年に初臨界を達成したＮＳＲＲは、実験用の核燃料を使い、燃料が破損する条件などの研究が行われてきた。東京電力福島第一原発事故後に作られた新規制基準に対応するため、２０１４年１１月から運転を停止していたが、今年１月に原子力規制委員会の安全審査に合格した。今後、福島事故が起きた仕組みの解明などに活用される。
機構は研究炉５基の安全審査を申請し、ＮＳＲＲなど２基が既に合格。高速実験炉「常陽」など３基の審査が続いている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180629-118-OYTPT50045
福島第一原発３号機 使用済み燃料取り出し遅れる可能性
削除2018年6月28日 21時56分
福島第一原子力発電所３号機で、ことし秋にも予定されている使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて、東京電力は28日、クレーンの制御盤に不具合が見つかった影響で遅れる可能性があることを明らかにしました。
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールには566体の核燃料が残されていて、東京電力はこの秋にも燃料の取り出しを始めるとしてきました。
しかし先月、「キャスク」と呼ばれる核燃料の輸送用の容器を持ち上げるクレーンの試運転を行っていたところ、制御盤の電気系統に不具合が起きたということです。
原因は制御盤の電圧の設定を誤ったためだということで、東京電力は制御盤を交換するなどしてクレーンの試運転を再開するとしています。
そのため、試運転を始める時期は、当初の予定よりも１～２か月ほど遅れる可能性があり、それに伴って核燃料の取り出しを始める時期も遅れる可能性があるということです。
福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「重要な機器の設定を適切に行えておらず深刻な問題だ。工程ありきではなく、安全が第一だが、目標どおり今年度、中頃の核燃料の取り出し開始を目指したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011499501000.html
原発事故後中断の東通原発 工事再開に向け調査へ 東京電力
返信削除2018年6月29日 18時24分
東京電力は、建設が中断している青森県の東通原子力発電所について、今年度下期から地盤の調査を始めると発表しました。福島第一原発の事故のあと東京電力が東通原発の建設工事の再開などを判断するために本格的な調査を実施するのは初めてです。
東京電力の東通原発１号機は、去年３月に運転が開始される計画でしたが、福島第一原発の事故の影響で工事が中断し、敷地はさら地のままになっています。
こうした中、東京電力は、東通原発について運転開始の前提となる新規制基準への対応や、敷地を有効に活用するために地盤の調査を始めると発表しました。それによりますと、今年度下期から再来年度にかけてボーリングなどで地質や地下の構造を詳しく調べるということです。
東京電力が、福島第一原発の事故のあと、東通原発の建設工事の再開などを判断するために本格的な調査を実施するのは初めてです。
東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償などに必要な費用が膨らんでいることから、収益力の向上を図る事業計画の一環として、東通原発の建設や運営をほかの電力会社と共同で進める方針を示しています。
記者会見した東京電力青森事務所の小野良典副所長は「今回の調査結果などを踏まえて、各社には2020年度ごろに事業に参加するかを判断してもらいたい」と話していました。
「2020年ごろまでに事業計画」
今年度下期から地盤の調査を始めることについて、東京電力の小早川智明社長は29日の会見で、「再スタートするにあたって、安全性や技術の高いものを作っていきたいということで今回調査を進めていく」と述べました。
そのうえで、東通原発を電力会社などと共同で事業を行うことについては「ほかの電力各社からも知見を取り入れながら、あるべき事業の姿を模索したい。具体的な枠組みは決めていないが、2020年ごろまでに魅力のある事業計画を作っていきたい」と述べ、今後、各社に計画を示して参加を働きかけていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500821000.html
福島第一原発 放射性物質含む水の処分で公聴会開催へ
返信削除2018年7月12日 5時06分
福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分方法を決める参考にするため、国の有識者会議は、一般から意見を聞く公聴会を来月末に福島県と東京都で開催する方針を決めたことがわかりました。
福島第一原発の冷却などのために生じる汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれ、現在、およそ89万トンが敷地内のタンクに保管されています。
こうした水の処分方法について国の有識者会議は、基準以下に薄めて海に放出するなどといった５つの処分方法について、一般の意見を聞く公聴会の開催を決めていて、場所や日程の調整を進めていました。
その結果、公聴会は、来月30日に福島県の富岡町、31日に郡山市で開催するほか、消費者の立場からも意見を聞くため、31日には東京都でも開催する方針を決めました。
公聴会は、公募で選んだ複数の市民から望ましい最終的な処分方法や時期、風評被害などの影響について意見を聞く形で行われる見通しです。
トリチウムを含む水の処分をめぐっては原子力規制委員会の更田豊志委員長が「基準以下に薄めて海に放出することが唯一でベストの選択肢だと思う」と述べています。有識者会議は、市民からの意見を踏まえて最終的な処分方法を国に提言することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011529171000.html
福島第一原発 ２号機の「燃料デブリ」 来年度少量取り出しへ
返信削除2018年7月26日 19時24分
福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しに向けて、東京電力は、まず２号機でデブリの状態を装置で触れて確認する調査を行ったうえで、来年度、少量を実際に取り出す方針を明らかにしました。
福島第一原発１号機から３号機では、溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」の取り出しに向けて、ロボットなどによる格納容器内部の調査が行われています。
東京電力が26日、明らかにした今後の計画では、最も調査が進んでいる２号機で、来年３月までに格納容器内部に棒状の装置を入れ、直接、デブリと見られる堆積物に触れてその固さや移動できるかなどを確認します。
そのうえで来年度、カメラや計測器を先端に取り付けることのできる折り畳み式のロボットアームを原子炉の底まで伸ばして、少量のデブリを実際に取り出す方針を示しました。
また、１号機では、これまで燃料デブリと見られる堆積物は確認されていませんが、来年度の上期に、水中を潜る機能を持つボート型のロボットを格納容器内に投入し、堆積物のサンプルの取り出しを目指すということです。
３号機は、格納容器内部の水位が高いため、デブリの取り出しに向けて、水位を下げる方法を検討しているということです。
一方、３号機の原子炉建屋の上部にある使用済み燃料プールに入った核燃料は、新たに取り付けたクレーンを使って、ことし11月の搬出を予定しているということです。
”最大の難関”デブリ取り出し
福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出しが40年に及ぶ廃炉の最大の難関とされていて、これまで、２号機や３号機の格納容器の内部で燃料デブリと見られる塊が見つかっています。
このうち２号機では、ことし１月、棒状の装置を原子炉の真下に挿入して調査が行われ、原子炉を覆う格納容器の底の付近で「燃料デブリ」と見られる小石状の堆積物があることが確認されたほか、原子炉内にあった核燃料を束ねるケースの取っ手が落ちているのが確認されました。
また、３号機では去年７月、魚のマンボウに見立てた調査ロボットを原子炉の真下に当たる範囲に投入し、事故の前にはなかった岩のような黒い塊などが堆積しているのが見つかり、東京電力は燃料デブリの可能性が高い塊が確認されたと評価しました。
一方、去年３月、調査が行われた１号機では、砂のような堆積物は見つかりましたが、燃料デブリは確認できませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180726/k10011550551000.html
土盛って半永久的に埋めておいたほうがうんと安上がりだな。
削除福島第一原発の写真載せた記念品 販売を中止 東京電力
返信削除2018年8月9日 13時33分
東京電力は、福島第一原子力発電所の記念品として、敷地内の写真などを載せたクリアファイルの販売を今月から始めましたが、賛否の声が相次ぎ、８日、販売を中止しました。東京電力は、今後の販売をどうするか検討するとしています。
東京電力は、廃炉作業が進む福島第一原発を訪れた人や廃炉の作業にあたる人たちの記念品として、今月１日から、１号機から４号機の現在の様子や現場で働く従業員などの写真を載せたクリアファイルを、構内のコンビニエンスストアで３枚セット300円で販売していました。
これについて、ツイッターなどでは「地域から追い出された人が見たらなんて思うのか」「原発に来たことを忘れない意味でいいのでは」などさまざまな賛否の声が上がっていました。
こうした中、東京電力は８日、発売から１週間でクリアファイルの販売を中止しました。
東京電力は、賛成、反対ともに多くの反響があったことを踏まえ、今後の販売をどうするか検討するとしていて、「福島第一原発の事故を忘れないためにもクリアファイルには意味があるので、社内で議論をしたうえで今後の販売を判断したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180809/k10011570721000.html
原発写真の文房具品、批判受け１週間で販売中止
返信削除2018年08月16日 17時34分
東京電力は、福島第一原発の視察者向けに今月から販売を始めたクリアファイルについて、取り扱いを中止した。販売期間はわずか１週間。「避難者がいるのに」などと批判の声が数多く上がったことを受けた判断という。
クリアファイルは、１～４号機の外観などを写したカラー写真があしらわれ、Ａ４サイズ、３枚セットで３００円（税込み）で販売されていた。
原発構内のコンビニ２店舗で１日から販売を始めたところ、電話やツイッターで反響があり、「避難している人がいるのに、記念品販売とはおかしい」などといった批判が多くあった。東電は８日から販売を中止した。
昨年度、原発構内を視察した人は約１万２０００人に上った。東電によると、これらの視察者らから「記念グッズがほしい」と要望が寄せられていたことを受けて、今回のクリアファイルの企画販売につながったという。
販売期間の１週間で、数百セットが売れた。東電の担当者は「視察者らの声を聞き、改善が必要なところがあれば改めたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180815-OYT1T50048.html
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYT1T50048
「79の原子力施設の解体に70年」 原子力機構が方針案
返信削除2018年8月30日 17時51分
原子力研究を半世紀以上担ってきた日本原子力研究開発機構は、原子力関連の施設の老朽化が進んでいることから今後、80近くの施設を解体する場合、70年ほどかかるなどとする方針案をまとめ、効率的な解体などに生かすことにしています。
原子力機構では現在、89の原子力施設の半数ほどが建設から40年を超え、10年後にはおよそ９割が建設から40年以上になるなど、施設の老朽化が進んでいます。
この中には、高速増殖炉「もんじゅ」の前身にあたり、建設から45年たつ茨城県にある実験炉「常陽」なども含まれ、原子力機構は、古い施設が多いため、長期にわたる廃止の見通しを立て、効率的な解体などに生かそうと、一部を除いた79の施設を廃止した場合の方針案をまとめました。
これらの施設の解体と放射性廃棄物の埋設処分がすべて終わるには、およそ70年かかるということです。
計画は３段階に分かれ、１段階目はおよそ10年で、古い施設の安全対策などを優先して取り組み、２段階目はおよそ20年で、放射性廃棄物の量を減らすなどの施設を建設し、処分場を決めて埋設処分を本格化させます。
３段階目はおよそ40年で、施設の解体や廃棄物の埋設処分を終了するとしています。
原子力機構では、施設の廃止にかかる費用について、かつて、２兆円に上るとの試算を出していますが、見直しを進め、ことし12月までに示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011600431000.html
「老朽化の原子力施設廃止へ 長期的資金の確保を」
削除2018年9月1日 4時34分
原子力研究を半世紀以上担い、全国に90ほどの関連施設を持つ日本原子力研究開発機構は、施設の老朽化が進んでいることから廃止を進める方針案をまとめ、効率的に解体を行うため、単年度ごとの予算ではなく長期的な借り入れによる資金を確保できる仕組みをつくるよう国に働きかけていくことを明記しました。
原子力機構では、現在89の原子力施設の半数ほどが建設から40年を超えるなど施設の老朽化が進んでいます。
原子力機構はこのうち79の施設を今後廃止した場合の方針案を31日に公表し、効率的に施設の解体などを行いコストを削減するため、単年度ごとの予算ではなく長期的な借り入れによる資金の確保ができる仕組みをつくるよう国に働きかけていくことを明記しました。
また、核燃料物質について資源としてきましたが、再利用が技術的・経済的に困難なものは処分に向けて技術開発を行っていくと記しています。
このほか、今後30年以内に放射性廃棄物の埋設処分を本格化させるとしたうえで、地中深くに処分する比較的濃度の高い廃棄物はドラム缶でおよそ４万5000本に上る見通しを示しました。
原子力機構は施設の廃止にかかる費用について、かつて２兆円に上るとの試算を出していますが、見直しを進め、ことし12月までに示すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180901/k10011603321000.html
原発事故後作業で被曝後に死亡、初の労災認定
返信削除2018年9月4日21時1分
厚生労働省は４日、東京電力福島第一原発事故後の緊急作業などで被曝ひばくし、肺がんで死亡した５０歳代の男性作業員について、労災を認定したと発表した。同事故後の作業で被曝後に死亡し、労災認定されるのは初めて。
発表によると、男性は１９８０年以降、全国の原発での作業を下請けする会社で放射線量の計測作業などに従事。２０１１年３月の東日本大震災後、同１２月までの緊急作業の一環として、同原発構内で除染作業に先立つ計測作業などを担当したほか、１５年まで各地の原発での作業に携わった。男性は１６年２月に肺がんと診断され、その後死亡。遺族が労災申請していた。
男性の被曝線量は緊急作業中で３４ミリ・シーベルト、１９８０～２０１５年の通算で１９５ミリ・シーベルトに達していた。厚労省は被曝による「がん」の労災認定にあたり、累積被曝線量が１００ミリ・シーベルト以上であることなどを基準としており、同省の有識者検討会は男性について、緊急作業を含む放射線関連業務で肺がんを発症し、死亡したと判断した。
厚労省によると、同原発事故後の作業で被曝し、労災申請したのは、男性を除き１６人（うち２人が申請取り下げ）。これまでに労災と認定されたのは白血病３人、甲状腺がん１人の計４人で、死亡者はいなかった。残る１０人のうち５人は調査中、５人が不認定。
東電は「亡くなられた作業員の方のご冥福めいふくをお祈りする。引き続き発電所の安全確保、労働環境の改善に努めていく」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180904-118-OYT1T50064
被曝後死亡 初の労災認定…肺がん 福島原発の緊急作業員
削除2018年9月5日5時0分
厚生労働省は４日、東京電力福島第一原発事故後の緊急作業などで被曝ひばくし、肺がんで死亡した５０歳代の男性作業員について、労災を認定したと発表した。同事故後の作業で被曝後に死亡し、労災認定されるのは初めて。
発表によると、男性は１９８０年以降、全国の原発での作業を下請けする会社で放射線量の計測作業などに従事。２０１１年３月の東日本大震災後、同１２月までの緊急作業の一環として、同原発構内で除染作業に先立つ計測作業などを担当したほか、１５年まで各地の原発での作業に携わった。男性は１６年２月に肺がんと診断され、その後死亡。遺族が労災申請していた。
男性の被曝線量は緊急作業中で３４ミリ・シーベルト、１９８０～２０１５年の通算で１９５ミリ・シーベルトに達していた。厚労省は被曝による「がん」の労災認定にあたり、累積被曝線量が１００ミリ・シーベルト以上であることなどを基準としており、同省の有識者検討会は男性について、緊急作業を含む放射線関連業務で肺がんを発症し、死亡したと判断した。
厚労省によると、同原発事故後の作業で被曝し、労災申請したのは、男性を除き１６人（うち２人が申請取り下げ）。これまでに労災と認定されたのは白血病３人、甲状腺がん１人の計４人で、死亡者はいなかった。残る１０人のうち５人は調査中、５人が不認定。
東電は「亡くなられた作業員の方のご冥福めいふくをお祈りする。引き続き発電所の安全確保、労働環境の改善に努めていく」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYTPT50084
手厚い補償で口封じ、不都合な事実はあの世に持ってってもらいます。
返信削除福島第一原発３号機 11月中の核燃料取り出し開始は困難
返信削除2018年9月6日 21時39分
福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は、機器や設備に不具合が相次いだことから、「目指していた11月中の開始は現実的には非常に難しい」として、工程を見直す考えを明らかにしました。
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールには、566体の核燃料が残されていて、東京電力は、ことし11月中に燃料の取り出しを始める計画を示していました。
しかし、先月、「燃料取扱機」と呼ばれるプール内の燃料をつり上げる機器と制御盤をつないでいる配線の一部が切れているのが見つかるなど、ことし３月に試運転を開始して以降、機器や設備の不具合が相次いでいます。
東京電力で原因を調べていますが、不具合が相次いだのは機器の品質管理の問題だとして、対策を徹底したうえで、試運転を再開したいとしています。
福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「目指していた11月中の開始は現実的には非常に難しいと考えている。いま立ち止まって、安全に作業を進めるためにしっかりやっていきたい」と述べ、工程を見直す考えを示しました。
３号機の燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は、３年前に工程を示したときは昨年度とし、去年９月に工程を見直したときは今年度中頃としていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180906/k10011614681000.html
MOX燃料
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/MOX%E7%87%83%E6%96%99
福島第一原発３号機 核燃料取り出し作業開始は年明け以降に
返信削除2018年9月27日 21時41分
福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて、東京電力は、年末にかけて点検を行うことを明らかにし、作業を始めるのは少なくとも年明け以降になるという見通しを示しました。
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールには、566体の核燃料が残されていて、東京電力は、ことし11月中に取り出す作業を始めることを目指してきましたが、先月プール内の燃料をつり上げる機器と制御盤をつなぐ配線の一部が切れているのが見つかり、その後、配線の不具合が他の部分でも確認されたということです。
東京電力は、配線を交換するなどして今週中に機器を仮復旧させ、年末にかけて点検を進めるということです。核燃料を取り出す作業を始める時期は、点検の結果などを踏まえて精査したいとしていますが、少なくとも年明け以降になる見通しです。
福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「点検が終わらないとその後の作業も見通せない。年度内にできるかどうかも現時点では何とも言えない」と述べました。
３号機の燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は、３年前に工程を示したときは昨年度とし、去年９月に工程を示したときは今年度中ごろとしていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011647101000.html
東電が陳謝 福島第一原発汚染水 ８割以上で基準超の放射性物質
返信削除2018年10月1日 19時48分
福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水について、東京電力はトリチウム以外の放射性物質が全体の８割以上で、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたという推定結果を国の有識者会議に初めて報告しました。東京電力は、これまでの説明が不十分だったと陳謝し、社会と問題意識に「ずれ」があったと説明しました。
福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれていて、構内のタンクでおよそ94万トンが保管され、増え続けています。
この水の処分について、ことし８月に開かれた公聴会で市民からは、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残されていることに「議論の前提が崩れていて、公聴会をやり直すべきだ」といった意見が出されていて、１日都内で開かれた国の有識者会議で議論されました。
この中で東京電力は、タンク内の水にはトリチウム以外にヨウ素やストロンチウムなどの放射性物質が、ことし８月時点でたまっていた合わせて89万トンのうち８割以上の75万トンで、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたと推定されると初めて報告しました。
これについて有識者会議の委員から、トリチウム以外の放射性物質について詳しい説明がなかった理由を問われたのに対し、東京電力廃炉推進室の松本純一室長は、「十分な説明ができておらず、おわび申し上げる」と陳謝し、東京電力としてはトリチウムが最大の問題であり、社会と問題意識に「ずれ」があったと説明しました。
そして今後は、放射性物質に関するデータの集約や評価を行い、丁寧な説明をしていく考えを示しました。
処理水の放射性物質 84％で基準超
福島第一原子力発電所の敷地にたまり続けている汚染水を処理したあとの水について、地元ではトリチウムという放射性物質は技術的に取り除くのは難しいものの、ほかの放射性物質についてはほとんど取り除かれていると認識されていました。
しかし、ことし８月に開かれた公聴会でトリチウム以外の放射性物質も多く残されていたことが指摘され、東京電力がデータを整理したところ、先月28日、ストロンチウムやルテニウム、ヨウ素などの放射性物質が、ことし８月７日時点でたまっていた89万トンのうち、およそ84％にあたる75万トンで環境に放出する際の濃度の基準を超えていると推定されることがわかったということです。
その内訳は、89万トンのうち基準に対して１倍以上５倍未満の濃度が36％の32万トン近く、５倍以上10倍未満が23％の20万トン余り、10倍以上100倍未満が18％の16万トン余り、100倍以上が７％の６万5000トンほどとなっています。
東京電力によりますと、中には放射性物質を取り除く処理設備の不具合のため最大で基準の２万倍近くに達していたものもあるということです。
その理由について東京電力は、処理設備は運転を続けるうちにフィルターが劣化して放射性物質を取り除く能力が落ちていくため交換しなければなりませんが、作業には最長で２週間ほどかかるため、運用を始めた当初は発電所全体のリスクを下げることを優先し、フィルターの交換時期を延ばして処理していたからだとしています。
基準を超えて放射性物質が含まれている水について、東京電力は、仮に海洋や大気などに放出する場合、水で薄めるのではなく、再び処理設備を使って取り除くなど基準より低くすることを検討しているということです。
公聴会でも批判「十分な説明がない」
福島第一原発の汚染水を処理したあとの水にトリチウム以外の放射性物質が残っていることについては、この水の処分について一般から意見を聞く公聴会で「十分な説明がない」という指摘が相次いでいました。
ことし８月、福島県内と都内の合わせて３か所で開かれた公聴会では、トリチウムを含む水の処分について濃度を薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストだとする評価結果が報告されていますが、会場からは、漁業などへの風評被害を懸念する声が相次ぎました。
さらに、水の中に、トリチウム以外の放射性物質が環境中に放出する際の濃度の基準を超えて残っていることについて、東京電力や国から説明がなかったと不信の声が相次ぎました。
市民からは「トリチウム以外の放射性物質は取り除かれているという話だったが、議論の前提が崩れている」とか「これまで説明がなく、公聴会をやり直すべきだ」といった指摘も出されました。
これについて国の有識者会議の山本一良委員長は、トリチウム以外の放射性物質が残されていることは、過去の会合で報告されたとし「トリチウムがどうしても残ってしまうという観点から、トリチウムに重点をおいて議論している」と述べた一方、「説明不足だったかもしれない」と話していました。
また東京電力は、データはホームページなどで公開してきたとしていますが、公聴会などでの指摘を受けて先月28日、トリチウム以外の放射性物質が大量に環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたとの推定結果を、初めて明らかにしています。
その際、東京電力廃炉推進室の松本純一室長は「こうした水の性質をまとめて説明する機会は初めてで、説明が不十分だった」と釈明していました。
トリチウムを含む水の取り扱いなど、廃炉作業をめぐる東京電力や国の対応は、これまでも漁業者など地元住民から不信を招いていて、今回、明るみに出た情報公開への消極的な対応が、ただでさえ難しいトリチウム水の処分の問題をさらに複雑化させたといえそうです。
漁業者「タンク保管を」
福島第一原子力発電所の敷地にたまり続けている汚染水を処理したあとの水について、東京電力が先週、その８割以上で、放射性物質の濃度が環境中に放出する際の基準を上回っていたという推定結果を明らかにしたことについて、福島県漁連の野崎哲会長は「８割はちょっと多いんじゃないかと思う。東京電力側は『処理できる』との説明が先行していた印象がある」と指摘し「ありとあらゆる情報をテーブルにあげてから、国民的な議論をして決定の過程、責任の所在を明確にしてもらいたい」と話しました。
そのうえで、今後の処理水をめぐる対応では「海洋放出に反対する立場は変わらないし、今回のことで、なおさら放出はできないと思うので、今後も十分気をつけて、タンクに保管してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011653841000.html
原子力規制委員長「手抜き」と批判 福島第一原発トラブル
返信削除2018年10月3日 13時07分
東京電力・福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出すための設備や機器のトラブルが相次いだことについて、原子力規制委員会の更田委員長は３日の会合で「この問題は廃炉の困難が立ちふさがったのではなく、手抜きにすら見える」などと厳しく批判しました。
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールには核燃料566体が残されていて、東京電力は、来月中に作業を始めることを目指していましたが、燃料をつり上げる機器と制御盤をつなぐ配線の一部が切れているのが見つかるなど設備や機器のトラブルが相次いで見つかり、作業は早くとも年明け以降に遅れる見通しです。
３日開かれた原子力規制委員会の会合では、原子力規制庁の担当者が、トラブルの背景には品質管理の問題があったと報告し、ことしいっぱい総点検が行われると説明しました。
これについて、更田豊志委員長は「廃炉は厳しいチャレンジが必要だが、この問題は廃炉の困難が立ちはふさがったのではなく、手抜きにすら見える」と厳しく批判しました。
そのうえで、更田委員長は問題の責任がメーカーも含めてどこにあるのかなど、品質保証の体制について、廃炉作業を監視する規制委員会の検討会で確認するよう指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181003/k10011656491000.html
除染で捨て場に困ってる汚染土や浄水場汚泥とかを集めて盛れば、福島第一原発をまるごと埋めて山にできそうだけどな…
返信削除あんなゴミ、チンタラ廃炉だ核燃料抜くだとか言ってないで、さっさと埋めてしまえばいいのに。
地下水もどうしようもないだろ。ほとんどが垂れ流し状態だろうに…
削除東電報告資料、260カ所に誤り
返信削除福島第1、汚染水浄化後のグラフ
2018/10/17 23:38
©一般社団法人共同通信社
福島第1原発の汚染水処理のイメージ
東京電力は17日、政府の小委員会に今月1日報告した、福島第1原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化した後に含まれる放射性物質の測定結果のグラフに少なくとも計約260カ所の誤りがあったと明らかにした。小委の事務局を担当する経済産業省はホームページで「データを一部修正しました」と掲載資料を更新しただけで、記者会見などは開いておらず、情報公開への姿勢が問われそうだ。
汚染水浄化後の水を巡っては、8月に開いた公聴会の直前に、ALPSで除去しきれないトリチウム以外にも放射性物質が残留し、一部は排水の基準値を上回っていることが発覚した。
https://this.kiji.is/425275510424519777
報告資料誤りは1千カ所超
削除2018/10/18 18:15
©一般社団法人共同通信社
東京電力が政府の小委員会に報告した福島第1原発の汚染水を浄化した後に含まれる放射性物質の測定結果の資料に誤りが見つかった問題で、東電は18日、当初少なくとも約260カ所としていた訂正箇所数を精査した結果、実際には1276カ所だったと明らかにした。
https://this.kiji.is/425583285839840353
福島第一原発 汚染水処理の説明資料に誤り 東電が発表
削除2018年10月18日 22時44分
福島第一原子力発電所で出る汚染水を処理したあとに残る放射性物質の濃度に関するデータについて、東京電力は18日、国の有識者会議に提出した資料に1200か所余りで誤りがあったと発表しました。
福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれ、構内のタンクでおよそ95万トンが保管され増え続けていて、東京電力は、今月１日に開かれた国の有識者会議で、タンク内の水には、これまで説明されていたトリチウムだけでなく、ほかの放射性物質も環境中に放出する際の濃度基準を上回って大量に含まれていたと報告しています。
これについて、東京電力は18日、汚染水を処理する前と後の放射性物質の濃度を示したデータおよそ３万か所のうち、1276か所で誤りがあったと発表しました。セシウム134の濃度を示すべきところに、セシウム137の濃度を表記する誤りや、グラフの元データからの転記の誤りなどが見つかったということです。
東京電力は「訂正の前と後とで放射能濃度の傾向などに変わりはない」とする一方で、「短時間で大量のデータを加工する必要があり、確認する作業も不足していた。真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676971000.html
福島第一、処理水公表資料に１２７６か所の誤り
削除2018年10月19日10時44分
東京電力は１８日、福島第一原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の放射性物質濃度の公表資料に計１２７６か所の誤りがあったと発表した。データをグラフに表す際にミスがあったという。東電は「大切な議論に使う資料に誤りがあったことを、非常に重く受け止めている」と謝罪した。
誤りが見つかったのは、「多核種除去設備（ＡＬＰＳアルプス）」で汚染水を浄化処理した後の、放射性物質のトリチウム（三重水素）などが残った処理水の資料。
東電によると、担当者が放射性物質の種類ごとにグラフを作成する際にパソコンの操作を誤り、セシウム１３７と同１３４を取り違えたり、一部のデータを取りこぼしたりしたという。今月１２日、外部の指摘で誤りが判明し、１８日までに訂正した。
処理水を巡っては、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準を上回る濃度で残留しているのに、「トリチウム以外は除去済み」と説明し続け、先月、東電幹部が謝罪したばかり。
処理水は同原発の敷地内のタンクで貯蔵しており、処分が検討されている。誤りが判明した資料は、処分方法などを議論する政府の有識者委員会でも配布されていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181019-118-OYT1T50059
福島第一 処理水資料１２７６か所誤り 放射性物質取り違え
削除2018年10月19日5時0分
東京電力は１８日、福島第一原子力発電所の汚染水を浄化した処理水の放射性物質濃度の公表資料に計１２７６か所の誤りがあったと発表した。データをグラフに表す際にミスがあったという。東電は「大切な議論に使う資料に誤りがあったことを、非常に重く受け止めている」と謝罪した。
誤りが見つかったのは、「多核種除去設備（ＡＬＰＳアルプス）」で汚染水を浄化処理した後の、放射性物質のトリチウム（三重水素）などが残った処理水の資料。
東電によると、担当者が放射性物質の種類ごとにグラフを作成する際にパソコンの操作を誤り、セシウム１３７と同１３４を取り違えたり、一部のデータを取りこぼしたりしたという。今月１２日、外部の指摘で誤りが判明し、１８日までに訂正した。
処理水を巡っては、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準を上回る濃度で残留しているのに、「トリチウム以外は除去済み」と説明し続け、先月、東電幹部が謝罪したばかり。
処理水は同原発の敷地内のタンクで貯蔵しており、処分が検討されている。誤りが判明した資料は、処分方法などを議論する政府の有識者委員会でも配布されていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181019-118-OYTPT50027
ふくいちの「廃炉」なんてできっこないのでは…
返信削除さっさと土盛って埋めてしまったほうが得策だろ。
東電のデータに誤り 経産相「極めて遺憾」
返信削除2018年10月19日 13時18分
福島第一原子力発電所で出る汚染水を処理したあとに残る放射性物質の濃度に関するデータで誤りがあったことについて、世耕経済産業大臣は記者会見で「極めて遺憾だ」と述べ、東京電力に対し正確な情報発信を求めました。
福島第一原子力発電所で出る汚染水を処理したあとに残る放射性物質の濃度に関するデータについて、東京電力は18日、国の有識者会議に提出した資料に1200か所余りで誤りがあったと発表しました。
これについて、世耕経済産業大臣は19日の閣議のあとの記者会見で、「報告の内容に誤りがあったことは極めて遺憾だ。正確な情報発信が行われるよう、引き続き東京電力を指導しながら、経済産業省としても丁寧な説明に努めたい」と述べました。
また、その後に東京電力が修正したデータについて、世耕大臣は「修正の前後で示された放射性物質の濃度の全体的な傾向に変化はない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677701000.html
原発事故で賠償仮払い資金、貸し付け…法改正案
返信削除2018年10月25日20時36分
政府は、原子力発電所事故が起きた際の賠償制度を一部見直す原子力損害賠償法改正案をまとめた。国などが、加害者である原発事業者に賠償仮払いの資金を貸し付ける制度の創設が柱。２５日の自民党文部科学部会で了承された。近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。
貸付制度は、示談などで賠償額が確定する前でも、電力会社などの原発事業者による仮払いを確実にする狙いがある。改正案では、事業者に賠償方針の事前作成・公表も義務づけた。
２０１１年の福島第一原発事故を受け、内閣府の原子力委員会が制度見直しを検討してきたが、抜本的な法改正は見送った。
事業者の賠償責任を上限のない「無限責任」とすることは維持される。事業者が保険契約などで賠償資金を確保できる「賠償措置額」は、電力業界が引き上げを求めたが、現行の１２００億円のまま据え置かれた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181025-118-OYT1T50097
原発「＃工場萌え」投稿…批判集中、東電が陳謝
返信削除2018年10月29日20時28分
東京電力は２９日、インスタグラムとツイッターの公式アカウントに、東日本大震災で事故を起こした福島第一原発の写真に「＃工場萌もえ」とのハッシュタグ（検索用ワード）を付けて投稿した。この投稿に批判が集まり、東電は該当部分を削除し、「皆様に不快な思いをおかけし、大変申し訳ない」と陳謝した。
東電によると、問題となったのは、同原発４号機の最上階にある使用済み核燃料貯蔵プールを撮影した写真に付けたハッシュタグ。４号機は水素爆発を起こしており、「不謹慎」「加害者としてなんとも思わないのですか」などの批判が寄せられた。
投稿内容は、ＰＲを委託している広告会社が考え、東電の広報担当社員が確認していた。東電は「興味を持ってもらいたいという狙いだったが、配慮不足だった。今後はチェック体制を強化し再発防止を図る」としている。
「工場萌え」は、工場の外観や夜景などを楽しむこと。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181029-118-OYT1T50151
【朝日新聞】東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「#工場萌え」 批判が殺到「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540795139
【バカッター】東電ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」 削除、お詫び掲載「不快な思いをおかけし申し訳ありませんでした」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540795037/
「東京電力」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B
東京電力 福島第一原発に「＃工場萌え」 批判を受け削除
削除2018年10月29日 18時25分
東京電力は事故を起こした福島第一原子力発電所の写真に、工場の鑑賞を楽しむという意味の「＃工場萌え」というハッシュタグを付けてインスタグラムなどに投稿し、直後に批判を受けてこのハッシュタグを削除しました。東京電力は「配慮が足りず、申し訳ありませんでした」と謝罪しています。
インスタグラムとツイッターの東京電力の公式アカウントに写真が投稿されたのは午前11時50分ごろで、福島第一原発４号機の燃料プールという説明とともに「＃工場萌え」というハッシュタグが付けられていました。
「工場萌え」とは、壮大な工場の夜景などを鑑賞の対象として楽しむことを表現した言葉で、東京電力は過去に火力発電所や変電所などの写真にも同じハッシュタグを付けて投稿していました。
インターネット上では、写真が投稿された直後から「不謹慎だ」とか「このハッシュタグをつける感覚がわからない」といった批判の声が相次ぎ、東京電力は午後２時ごろ、「＃工場萌え」というハッシュタグを削除し、おわびのコメントを投稿しました。
これについて、東京電力は「投稿にあたっては複数の担当者でチェックしていましたが、配慮が足りず、過去の写真と同じハッシュタグを使ってしまいました。不快な思いをおかけし申し訳ありませんでした」と謝罪しています。
「＃工場萌え」投稿は3件
東京電力は29日夕方、福島県庁で開いた定例の記者会見で、福島第一原発の設備に「工場萌え」というハッシュタグをつけてインスタグラムなどに投稿したケースが、今回を含めて３件あったと明らかにしました。
いずれもすでにハッシュタグは削除されています。
今回以外の２件は、福島第一原発の汚染水を処理したあとの水などが入ったタンクと、建屋の外の配管を撮影した画像だったということです。
こうした画像は東京電力が外部の会社に委託し、広報室がチェックしたうえで投稿していたということです。
東京電力は内容をチェックした際の配慮が不足していたのが原因だったとしたうえで、「不快な思いをさせて申し訳ありませんでした。深くおわび申し上げます」と謝罪しました。今後はチェック体制を強化し再発防止に努めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181029/k10011690521000.html
１０月３０日 よみうり寸評
削除2018年10月30日15時0分
反乱を起こした人造人間を捜査官が追う。ＳＦ映画の金字塔『ブレードランナー』（リドリー・スコット監督）で描かれた近未来の風景を、かさねる人もいるらしい◆「工場萌もえ」である。工場の景観を楽しむというその造語が流布してから１０年はたつだろうか。複雑に絡み合うパイプに巨大タンク…夜間照明に浮かび上がる工場群は確かに未来都市を思わせる◆観光資源として生かす自治体も珍しくない昨今、その人気に便乗しようとしたらしい。東京電力による公式ツイッターへの写真投稿である◆爆発事故の記憶が生々しい福島第一原発４号機の内部を撮影した写真はともかく、つけられた検索用のハッシュタグがひどい。「＃工場萌え」とされていたから「無神経」「不謹慎」と批判が集まったのも無理はない◆「配慮不足だった」と東電は謝罪した。今も避難生活を強いられている多くの人たちの胸中になぜ、思いが至らなかったのだろう。「人間とは何なのか」。先の映画が問う主題まで浮かんで、しばし考え込む。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181030-118-OYTPT50225
「原発事故なければ…」 東電公判 遺族が意見陳述
返信削除2018年11月14日15時0分
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（７８）ら旧経営陣３人の第３４回公判が１４日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。事故の被害者遺族らの意見陳述が行われ、遺族らは旧経営陣への憤りを口にした。
他に強制起訴されているのは、武黒一郎元副社長（７２）と武藤栄元副社長（６８）の２被告。起訴状では、３人は津波対策を怠り、東日本大震災の津波によって原発事故を発生させた結果、同原発から約４・５キロ・メートル離れた「双葉病院」や近くの介護老人保健施設の入院患者らに避難を余儀なくさせ、４４人を死亡させたなどとしている。３被告側は無罪を主張している。
この日は遺族５人について、本人の意見陳述や、検察官役の指定弁護士らによる陳述書の代読が行われた。
施設に入所していた両親を失った女性は「事故がなければ、過酷な移動を強いられて死亡することはなかった。どんな思いで死んでいったのかと思うと、心が押しつぶされそうだ」と法廷で陳述。「これだけの被害を出しながら責任者が誰も責任を取っていない。死んでも許せない」と述べた。
女性は「地域住民は原発の安全は確保されていると聞かされていた」と振り返り、「地震や津波は天災かもしれないが、対策を取っていれば事故は防げた。東京電力は津波を甘くみていた」とも指摘した。
また、指定弁護士が代読した別の女性の陳述書には「全責任は（当時の）上層部にあると認めてくれることを心から願う」とつづられていた。女性は双葉病院に入院していた母親を亡くしており、陳述書の最後は「母は東電に殺されたと思っている」と厳しい言葉で締めくくられていた。
次回１２月２６日は指定弁護士の論告が行われ、来年３月には弁護側の最終弁論を経て、結審する見通し。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181114-118-OYTPT50309
地震と津波のダブルパンチに耐えられなかったというだけ。人の落ち度をどうのこうの言う前に、人のチカラじゃどうにもならない限界があるということを思い知っておかねばならない。
返信削除人が作ったものは必ず壊れる、100%安全は絵空事である。
福島第一原発 ＨＰで公開の放射性物質濃度データに誤り
返信削除2018年11月30日 0時16分
福島第一原子力発電所の敷地などで測定し、ホームページで公開している放射性物質の濃度に関するデータについて、東京電力は29日、一部に誤りがあったと発表しました。東京電力では、先月も国の有識者会議に提出された資料で、1200か所余りのデータに誤りがあったと発表していて、ほかにも誤りがないか点検することにしています。
誤りが見つかったのは、東京電力が福島第一原発の敷地などで測定し、ホームページで公開している放射性物質の濃度に関する平成27年８月からよくとし３月までのデータの一部で、正しくは検出限界の値を下回っていましたが、そのことを示す記号がなく、検出限界の値がそのまま記されていたということです。
具体的には、原発から出る汚染水から放射性物質を取り除く設備を通る前とあとの水に含まれる放射性物質の濃度のデータ62か所で、このうち18か所については、先月に開かれたトリチウムなどを含む水の取り扱いを検討する国の有識者会議に提出されていました。
原因はシステムの不具合だということです。東京電力はほかにも誤りがないか点検することにしています。
東京電力では、先月も有識者会議で提出された資料に、別の原因で1200か所余りのデータに誤りがあったと発表していて、福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「放射性物質の種類が違うとか、過小評価はないが、データはコミュニケーションの原点なので、誠に申し訳ない」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011728751000.html
帰還困難区域 立ち入り住民の被ばく量の推計を公表 内閣府
削除2018年11月28日 15時20分
東京電力福島第一原発の事故で、今も立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域のうち、先行して避難指示の解除を目指す福島県大熊町など３つの町について、内閣府は、帰還に向けた準備のために住民が立ち入った場合の被ばく量の推計を公表しました。
政府はＪＲ常磐線沿線の大熊町と双葉町、富岡町にある帰還困難区域の一部について、全線で開通する再来年３月までに先行して避難指示を解除することを目指しています。
28日は、内閣府の担当者が原子力規制委員会の会合で、３つの町の除染などを進める区域で行った放射線量の測定結果と、住民が立ち入った場合の被ばく量の推計結果を説明しました。
測定はことし８月、ヘリコプターなどを使って行われ、いずれも最大で１時間当たり大熊町と双葉町で７マイクロシーベルト、富岡町で３マイクロシーベルトでした。
そして、区域内の平均の放射線量のもと、日中10時間にわたって屋外で活動するとした場合、年間の被ばく量は、大熊町で3.9ミリシーベルト、双葉町で2.1ミリシーベルト、富岡町で2.3ミリシーベルトになると推計しています。
政府は、年間の被ばく量について長期的に１ミリシーベルトを目指し、除染を進めています。
内閣府は、今後、さらに詳しく調査し、被ばくの低減に役立てたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726531000.html
原発の重大事故に備え 改正原子力損害賠償法が成立
返信削除2018年12月5日 13時42分
原子力発電所の重大な事故に備えるための改正原子力損害賠償法が、５日の参議院本会議で自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。
今回の改正は、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる対応を踏まえて行われました。
具体的には、重大な事故が起きた際に電力会社が被害者に賠償金を仮払いする資金を国が貸し付ける制度が新たに設けられます。
また、被害者への速やかな賠償につながるよう、あらかじめ手続きなどを定めた方針を作って公表することを電力会社に義務づけています。
一方で、電力会社の賠償責任について無制限としている今の制度は維持されました。
さらに、福島第一原発の事故で被害者への賠償額が８兆円を超えていることから、政府の専門部会などでは、事故に備える賠償額の上限を現在の最大1200億円から引き上げるべきだという指摘がありましたが、電力会社などとの調整がつかず、据え置かれました。
改正法は、５日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、国民民主党、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011735361000.html
新潟県 放射性汚泥の処分 「費用を東京電力が負担」で調整
返信削除2018年12月7日 17時37分
新潟県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと発生したおよそ６万トンの放射性物質を含む汚泥について、これまでの東京電力にすべて引き取るよう求める方針を転換し、処分にかかった費用を求める方向で最終調整を進めていることが分かりました。
新潟県では福島第一原発事故のあと、県が管理する工業用水で発生した放射性物質を含む汚泥について、当時の泉田知事が東京電力にすべて引き取るよう求めましたが東京電力は応じていません。
これまでに発生したおよそ６万トンの汚泥は県が保管していて、毎年平均で、およそ5000トンが新たに蓄積され、新潟市内の保管場所の収容量は残り１年分になっています。
このため新潟県はこれまでの方針を転換し、県が業者に処分を依頼して費用を東京電力が負担する方向で東京電力側と最終調整を進めていることが分かりました。
県の関係者によりますと、処分には少なくとも12億円がかかるとみられ、損害賠償の形で東京電力に求める方向だということです。
この問題をめぐっては、６日に開かれた新潟県議会で花角知事が「県民の不安払しょくのためにも、県の責任として法律などに基づき処理することも選択肢の１つだ」と述べ、県が処理に関与する可能性に言及していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738671000.html
東電、放射性汚泥の引き取り困難
削除保管の新潟県に回答
2018/12/27 11:17
©一般社団法人共同通信社
東京電力福島第1原発事故に伴って生じ、保管先の新潟県が東電に引き取りを求めてきた放射性セシウム含有の汚泥について、東電は27日、県に「引き取りは困難」と伝えた。汚泥の処分費用は負担する意向を示した。東電新潟本社の橘田昌哉代表が県庁を訪れて回答した。
県防災局の熊倉健局長が応対し、「庁内で対応を検討したい」と述べた。2012年から回答を求めていたとして「ここまで長時間かかったことは遺憾」とも語った。
県によると、県が保管する汚泥は約6万トン。東電は産業廃棄物を処理する許可がないなどの理由で引き取り要請に応じていなかった。
https://this.kiji.is/450845335441736801
横須賀基地で保管の放射性廃棄物 東電がすべて搬出
返信削除2018年12月12日 19時34分
アメリカ海軍が東日本大震災の支援活動を行った際の除染などで出た放射性廃棄物のうち、神奈川県の横須賀基地に保管していた分について、横須賀市は、11日までにすべての廃棄物を東京電力が処分のために運び出したと明らかにしました。
アメリカ海軍は、東日本大震災の被災地を支援するために原子力空母ロナルド・レーガンなどを派遣する「トモダチ作戦」を展開しました。
その際に東京電力福島第一原子力発電所から放出されたとみられる放射性物質が航空機や資機材などに付着するなどの影響を受け、除染に使った布などの放射性廃棄物を横須賀基地などで保管していました。
保管していた廃棄物は段ボール273個分やドラム缶13個分などですが、放射線量はごくわずかだということです。
これらは東京電力が廃棄物処理法に従って処分をするために平成27年５月から運び出し、横須賀市によりますと、11日までに横須賀基地に保管していた分はすべて搬出を終えたということです。
横須賀市は、艦船から改めて放射性廃棄物が発生した場合、適正な管理をするようアメリカ海軍に外務省を通じ要望したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744801000.html
ほかの国内対応とはえらい違いだな。
削除福島第一原発事故で収束作業の50代技術者を労災認定
返信削除2018年12月12日 18時58分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、収束作業にあたっていた50代の男性技術者が甲状腺がんを発症し、厚生労働省は業務との因果関係を認め労災と認定しました。
労災が認められたのは東京電力の協力会社で働く50代の男性技術者です。
厚生労働省によりますと、男性は平成５年から各地の原発で電気設備の保全業務をしていましたが、福島第一原発の事故直後の平成23年３月、原発の構内で収束作業にあたりました。
その後、男性は去年６月に甲状腺がんと診断され、労災を申請していました。
甲状腺がんの労災認定にあたっては、100ミリシーベルト以上の被ばく線量が目安の１つとされていますが、男性は事故直後の作業だけでおよそ100ミリシーベルトに達していたということです。
このため厚生労働省は業務との因果関係を認め、今月10日に労災と認定しました。
福島第一原発では、事故以降これまでに５人の作業員が白血病やがんを発症して労災が認められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744641000.html
原発自主避難 賠償確定…福島から京都へ 東電の上告棄却 最高裁
返信削除2018年12月18日5時0分
東京電力福島第一原発事故で福島県内から京都市に自主避難した元会社経営者の男性と妻が、東電に休業損害などの賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）は１３日付の決定で東電と男性ら双方の上告を棄却した。計約１６００万円の賠償を命じた２審・大阪高裁判決が確定した。同事故を巡り、自主避難者への賠償命令が最高裁で確定したのは初めてとみられる。
２審判決によると、男性は２０１１年３月の事故当時、福島県内の避難指示区域外で妻とともに飲食店運営会社を経営。事故後に京都市に自主避難したが、その後、不眠症やうつ病と診断され、働けなくなった。
１審・京都地裁判決は、故郷を離れ、会社経営ができなくなった男性のストレスは強かったと認定。事故と発症との因果関係を認め、休業損害など計約３０００万円の賠償を命じた。２審も同様に因果関係を認めた一方、事故によるうつ病で働けなかった期間は１審より約２年間短かったと判断し、賠償額を減らした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181218-118-OYTPT50003
原発１基分の洋上風力 銚子沖 東電１００万キロ・ワット計画
返信削除2019年1月1日5時0分
東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。
計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、１兆円規模の事業費を投じ、沖合に１基５０００キロ・ワット級の風車を約２００基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約３０万世帯の年間の電力消費を賄える。
発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、安定的な収益を確保する。
東電は２０１９年１月から千葉県銚子沖で、着床式として国内初となる洋上風力発電（２４００キロ・ワット）の商用運転を予定している。本格的な洋上風力も、この周辺で検討する。
洋上風力は、陸上よりも風量が安定する海洋上に設置することで効率的な発電が可能だ。国も洋上風力を後押しする。従来は沖合の場所を継続使用する占用許可を得る場合、都道府県の条例で３～５年程度に限られていた。１９年春までに施行される洋上風力の促進法で、最大３０年間まで認められた。国は同法に基づき５か所程度を促進区域に指定し、事業者を選定する。事業化で先行する東電は有力候補で、早ければ１９年度にも着工したい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190101-118-OYTPT50167
東電 再生エネに活路 洋上風力発電 原発事故対応へ収益強化
削除2019年1月1日5時0分
東京電力ホールディングスが国内最大級の洋上風力発電所の建設に乗り出すのは、原子力発電所の停止が長期化し、収益力向上には電源構成の抜本的な見直しが必要だと判断したためだ。
東電は、福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などにかかる費用約２２兆円のうち、約１６兆円を負担する必要がある。２０１８年３月期連結決算は売上高が５兆８５０９億円、最終利益は３１８０億円の黒字を計上したが、より収益力を高めて、原発事故の費用負担を賄っていく必要に迫られている。
福島第一原発の事故で県内外に避難している人は、今も４万人を超える。原発被害者や廃炉問題に配慮した経営をいかに進めるかが問われている。
このため、東電は自社が中心となって洋上風力を進めるが、他社からの出資を募り、事業のリスクを分散する方針だ。必要な資金は、１兆円規模と巨額だが、発電した電気は、国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用する。安定的な収益を見込めるため、事業のリスクは比較的、低いと考えている。
実用化にメド
東電の電源構成（２０１７年度実績）は、火力が８１％で、水力を含む再生可能エネルギーは１割程度にとどまっている。
国内で導入実績の乏しい洋上風力を巡っては、「採算性を疑問視する声も社内にあった」（東電幹部）。１３年から千葉県銚子沖での実証実験を重ね、１９年１月からの商用運転につなげた。先行する欧州メーカーのノウハウも今後、採り入れることで、本格的な実用化のメドをつけた。厳しい気象条件の下、設備の安全性も十分に確保できると判断した模様だ。
今後、国内だけでなく海外でも事業を展開し、洋上風力と水力発電を中心に計６００万～７００万キロ・ワット開発する。再生エネで約１０００億円の利益の上乗せを目指す方針だ。
政府も後押し
政府も再生エネの普及を後押しする。国内で再稼働した原発は９基にとどまり、火力が発電量の８割を占める。政府は再生エネの発電割合を、現在の１６％から３０年度に２２～２４％まで高める目標を掲げている。
再生エネは現在、水力が半分を占めるが、国内に新設できる場所が少なくなっている。これに対し、風力や太陽光は、技術開発などで発電コストが下がっており、今後伸びる余地があると期待されている。
風力に適した陸地は限られているという課題がある。洋上風力は、海底に土台を設置する「着床式」だけでなく、海面に土台を浮かべる「浮体式」の技術開発も進んでいる。風力の普及は洋上がカギを握っている。
技術や発電量 英独先行
世界の洋上風力は欧州が８～９割程度を占めるとされる。洋上風力の設置に適した遠浅の海岸が多いことなどが理由だ。１７年の導入実績は約１６００万キロ・ワットと、１０年で約１５倍に増えた。英国が約６８０万キロ・ワット、ドイツが約５４０万キロ・ワットで両国で欧州の７割以上を占める。ノウハウの蓄積や技術の向上が進み、発電コストも大きく低下している。
一方、日本では、発電設備の耐震性や費用の高さなどが課題で、「浮体式」を含めて約２万キロ・ワットにとどまる。
経済産業省によると、日本国内でも洋上風力は、現在、計約５４０万キロ・ワットの開発が計画されており、本格的な普及期に入ると期待される。新興企業レノバが秋田県、日本風力開発が青森県で、それぞれ最大で出力１００万キロ・ワットの風力発電を計画。大手電力では九州電力を中心とする連合が、北九州市で約２２万キロ・ワットの風力発電を２２年に着工する予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181231-118-OYTPT50210
原発１基分の「洋上風力発電」計画…海底に土台
削除2019年1月2日6時55分
東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。
計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、１兆円規模の事業費を投じ、沖合に１基５０００キロ・ワット級の風車を約２００基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約３０万世帯の年間の電力消費を賄える。
発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用し、安定的な収益を確保する。
東電は２０１９年１月から千葉県銚子沖で、着床式として国内初となる洋上風力発電（２４００キロ・ワット）の商用運転を予定している。本格的な洋上風力も、この周辺で検討する。
洋上風力は、陸上よりも風量が安定する海洋上に設置することで効率的な発電が可能だ。国も洋上風力を後押しする。従来は沖合の場所を継続使用する占用許可を得る場合、都道府県の条例で３～５年程度に限られていた。１９年春までに施行される洋上風力の促進法で、最大３０年間まで認められた。国は同法に基づき５か所程度を促進区域に指定し、事業者を選定する。事業化で先行する東電は有力候補で、早ければ１９年度にも着工したい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190102-118-OYT1T50004
東電社長 新潟県が保管の汚泥 処理費用を負担する考え示す
返信削除2019年1月15日 18時40分
東京電力の小早川社長は、新潟県の花角知事と会談し、福島の原発事故以降、県が保管し続けている放射性物質を含む汚泥の処理に必要な費用を、損害賠償の形で負担する考えを示しました。
東京電力の小早川社長は年始のあいさつで新潟県庁を訪れ、花角知事と会談しました。
この中で福島の原発事故のあと、県が管理する工業用水に川から水を取り込む際に発生した放射性物質を含むおよそ６万トンの汚泥について「原子力損害賠償法の枠組みの中で支払いたい」と述べ、処理に必要な費用を、損害賠償の形で負担する考えを示しました。
これに対し花角知事は「現実的な解決策として県が処理するが、費用は請求する」と述べ、およそ30億円に上るとみられる費用の全額を東京電力に求める考えを強調しました。
また、県が策定を進めている柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の広域避難計画をめぐり、小早川社長は東京電力も訓練に参加するなど、協力する考えを示しました。
会談のあと、小早川社長は「地元から信頼を得ていくことが大切だ。事故は起こらないとの前提ではなく、事故が起きるとものと考えたうえで、協力していきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778731000.html
原発賠償金で2億超詐取の容疑
返信削除男2人を逮捕、福島県警
2019/1/31 13:16
©一般社団法人共同通信社
福島県警は31日、東京電力福島第1原発事故で経営していた公衆浴場が営業損害を受けたと偽り、東電から賠償金約2億3800万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで韓国籍の会社役員金孝尚容疑者（61）＝同県郡山市＝と、住所不定の無職村田博志容疑者（60）を逮捕した。
県警によると、原発事故の賠償金詐欺の被害額としては過去最大。金容疑者が同市で経営していた東洋健康センター（既に閉店）は、2015年までに今回の逮捕容疑分を含めて計約7億円の賠償金を受け取っており、他にも詐取していないかどうか調べる。
昨年1月ごろに東電から情報提供を受け、捜査していた。
https://this.kiji.is/463558775967122529
原発事故で入浴施設の売り上げ減少装う 会社役員ら２人逮捕
削除2019年1月31日 16時10分
福島県郡山市で入浴施設を経営していた会社役員ら２人が、原発事故の影響で売り上げが大幅に落ち込んだように装って、東京電力から賠償金としておよそ２億3800万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、郡山市の入浴施設「東洋健康センター」を経営していた会社役員で韓国籍の金光孝治こと金孝尚容疑者（61）と、住所不定、無職の村田博志容疑者（60）の２人です。
警察によりますと、２人は原発事故が起きる前の施設の売り上げを水増しするなどした書類を平成24年２月に東京電力に提出して、売り上げが大幅に落ち込んだように装い、賠償金としておよそ２億3800万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
これまでの調べで、東京電力に提出された書類と会社の帳簿の売り上げの額が異なっていたことなどが分かったということです。
２人がだまし取った疑いが持たれている額は、原発事故の賠償金をめぐって福島県警が検挙した詐欺事件では最も大きいということです。
「東洋健康センター」はすでに閉店していますが、これまでにおよそ７億円の賠償金が支払われているということで、警察はさらに詳しく調べています。
東電「大変遺憾」
東京電力は「事実と異なる損害賠償請求がなされたのであれば大変遺憾だ。引き続き公平公正な賠償を徹底するとともに、不正が発覚した場合には賠償金の回収を含めてきぜんと対応していく」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011798011000.html
「東電 賠償」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9D%B1%E9%9B%BB+%E8%B3%A0%E5%84%9F&e=
詐取の温床だろ。
「賠償 詐取」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E8%B3%A0%E5%84%9F+%E8%A9%90%E5%8F%96&e=
ふだんから生保詐欺、損保詐欺やりまくっていそう…
削除原発避難訴訟 国と東電に賠償命令 横浜地裁
返信削除2019年2月20日 11時03分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、神奈川県に避難するなどした175人が生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたと訴えた裁判で、横浜地方裁判所は「対策を取っていれば事故は回避できた」などとして、国と東京電力に対して合わせて４億1900万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
福島第一原発の事故で福島県の避難区域から神奈川県に避難するなどした60世帯175人は、生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料などとして、総額およそ54億円の支払いを求める訴えを起こしていました。
裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して、被害を防ぐことができたかなどが争われました。
判決で、横浜地方裁判所の中平健裁判長は「国は、過去の地震を考慮して試算した津波の高さについて東京電力から報告を受けた平成21年９月の時点で、津波によってすべての電源を喪失するのを予測することが可能だった。対策を取っていれば事故は回避できた」と指摘しました。
そのうえで「実質的に津波は来ないとみなし、具体的な安全対策をとらないとした判断は著しく合理性を欠く」などとして国と東京電力の責任を認め、原告のうち152人に合わせて４億1900万円余りを賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
福島の原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は６件目で、一審ではおととしの千葉地裁の判決を除き、いずれも国の責任が認められています。
原告団長「国は全面救済を」
判決の言い渡しのあと、裁判所の外では弁護士らが「勝訴」などと書いた布を支援者に向けて掲げました。集まった人たちからは喜びの声が上がったり拍手が起きたりしていました。
福島県南相馬市から避難して裁判の原告団長を務めた村田弘さんが判決のあと取材に応じ、「われわれの主張が基本的に認められ、国の責任については明確に認定された」と判決を評価しました。そのうえで「東日本大震災以降の８年間は長くつらい期間でしたが、黙っていれば、なかったことにされてしまうという避難者の気持ちが一つになったと思います。原発事故は国と東京電力の手落ちによる人災だと思うので、国は避難者の全面救済に立ち上がるべきだと改めて要求したい」と涙ながらに訴えました。
東京電力「今後 内容を精査」
東京電力は「当社の原子力発電所事故により福島県民の皆様をはじめ広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。横浜地裁で言い渡された判決については、今後、内容を精査し対応を検討して参ります」とコメントしています。
原子力規制庁「主張 理解得られなかった」
原子力規制庁は「原告の損害賠償請求の一部が認められ、国の主張については裁判所の十分な理解が得られなかったと考えている」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011821071000.html
40年後の未来へ 福島第一原発の今
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/
＞東京電力福島第一原発事故の関連ニュースと、原発周辺の海水の放射性物質の測定値をお伝えしています。
原発事故で信用組合の支店閉鎖 東電に賠償命じる判決
返信削除2019年3月7日 21時29分
福島第一原発の事故の影響で、支店の閉鎖を余儀なくされたとして、福島県内の2つの信用組合が賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所いわき支部は、東京電力におよそ１億2000万円の支払いを命じました。
福島県いわき市の「いわき信用組合」と相馬市の「相双五城信用組合」は、原発事故のあと、双葉郡などにある支店の閉鎖を余儀なくされたとして、東京電力に対し、合わせて14億円余りの損害賠償を求める訴えを起こしていました。
判決で福島地裁いわき支部の名島亨卓裁判長は、対象となった支店のうち原発に近い楢葉町や浪江町など４か所の閉鎖について損害を認めたうえで、「貸出金の利息などの収益は事故の翌年度は全国平均に比べて大きく減少しているが、平成24年度以降はそれほどでもない」として、東京電力におよそ１億2000万円を支払うよう、７日までに命じました。
判決について、原告のうち相双五城信用組合は「請求の一部しか認められず、今後、弁護士と協議して控訴するかどうか検討したい」とコメントしています。
一方、東京電力は「今後、内容を精査し、対応を検討します」というコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839561000.html
原発事故避難訴訟 東電に賠償命じる 国の責任認めず 千葉地裁
返信削除2019年3月14日 14時40分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で千葉県に避難した住民19人が起こした集団訴訟で、千葉地方裁判所は14日、東京電力に対し、原告９人に合わせて500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国の責任は認めませんでした。一連の７件の裁判で国の責任を認めなかったのは２件目です。
福島第一原発の事故で福島県の避難区域ではない地域から千葉県に自主的に避難するなどした６世帯19人は、避難生活を余儀なくされたことで生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料としておよそ２億5000万円の支払いを求める訴えを起こしていました。
裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、東京電力が避難した人たちに支払っている慰謝料の額が妥当かどうかが争われました。
判決で千葉地方裁判所の高瀬順久裁判長は東京電力に対し、原告９人に合わせて500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
一方、国の責任は認めませんでした。
福島の原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は７件目で、１審で国の責任が認められなかったのはおととしの千葉地裁の判決に続いて２件目です。
残りの５件ではいずれも国の責任が認められています。
原告たちは
裁判長が判決の言い渡しで「国に対する請求をいずれも棄却する」と読み上げると、原告たちはうつむいたり、涙ぐんだりしていました。
傍聴席にいた人からは「何を考えているんだ」などという声もあがっていました。
支援者たちは落胆
判決が言い渡されたあと、弁護団が、裁判所の前に集まった人たちに「不当判決」、「国の責任を再び否定」などと書かれた紙を掲げると、支援者たちは落胆した表情を見せていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011847991000.html
原発事故避難訴訟 東電に賠償命じる 国の責任認めず 千葉地裁
削除2019年3月14日 17時48分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で千葉県に避難した住民19人が起こした集団訴訟で、千葉地方裁判所は14日、東京電力に対し、原告９人に合わせて500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国の責任は認めませんでした。一連の７件の裁判で国の責任を認めなかったのは２件目です。
福島第一原発の事故で、福島県の避難区域ではない地域から千葉県に自主的に避難するなどした６世帯19人は、避難生活を余儀なくされたことで生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料としておよそ２億5000万円の支払いを求める訴えを起こしました。
裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、東京電力が避難した人たちに支払っている慰謝料の額が妥当かどうかが争われました。
判決で、千葉地方裁判所の高瀬順久裁判長は「国は遅くとも平成18年には津波の到来を予見することが可能だったが、それに対する防護措置で電源の喪失という事態を防げたとも認められず、国が東京電力に対策を命じなかったことが著しく合理性を欠くとは言えない」などとして国の責任を認めませんでした。
一方、東京電力に対しては、原告のうち９人に合わせて500万円余りの賠償を命じましたが、残る10人にはすでに十分な慰謝料などが東京電力から支払われているなどとして追加の賠償は認めませんでした。
福島の原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は７件目で、１審で国の責任が認められなかったのは、おととしの千葉地裁の判決に続いて２件目です。残りの５件ではいずれも国の責任が認められています。
原告たちは落胆
裁判長が判決の言い渡しで「国に対する請求をいずれも棄却する」と読み上げると、原告たちはうつむいたり、涙ぐんだりしていました。
傍聴席にいた人からは「何を考えているんだ」などという声もあがっていました。
支援者たちも
判決が言い渡されたあと、弁護団が、裁判所の前に集まった人たちに「不当判決」、「国の責任を再び否定」などと書かれた紙を掲げると、支援者たちは落胆した表情を見せていました。
原告団「理不尽な判決」控訴検討
判決を受けて、原告団が千葉市内で報告集会を開きました。
この中で、原告側の弁護団の事務局長を務める滝沢信弁護士は「つらい報告集会になってしまった。国の責任を否定した今回の理不尽な判決に対し、新たな決意を持って今後とも総力を挙げて戦っていきたい」と述べ、控訴について検討する考えを示しました。
また、原告の１人で、福島市から妻や子ども３人と一緒に千葉県野田市に避難している菅野貴浩さん（56）は「あまりにひどい判決で、頭が真っ白になってことばが出ないほどです。ふるさとを失った思いを訴えたつもりでしたが、裁判長には伝わらず、非常に残念です」と話していました。
原子力規制庁「今後も適切に対応」
今回の判決について、原子力規制庁は「国の責任はないとの主張が今回の判決で認められたと考えています。福島第一原発の事故を踏まえ、今後も適切に対応していきたい」とコメントしています。
東京電力「内容精査し対応検討」
東京電力は「当社の原子力発電所事故により福島県民の皆様をはじめ広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて改めて心からおわび申し上げます。千葉地裁で言い渡された判決については今後、内容を精査し対応を検討して参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011847991000.html
福島原発事故処理に最大81兆円
返信削除民間試算、経産省上回る
2019/3/22 15:123/22 15:14updated
©一般社団法人共同通信社
汚染水のタンクが立ち並ぶ東京電力福島第1原発＝2018年2月
東京電力福島第1原発の事故処理費用は総額35兆～81兆円になるとの新たな試算を、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が22日までにまとめた。溶け落ちた核燃料（デブリ）や汚染水の扱いによって3通りの金額を算出したが、いずれも経済産業省が2016年12月に公表した22兆円を上回った。
最大の81兆円としたのは、汚染水から全ての放射性物質を除去できると仮定し、海など環境に放出しない場合。デブリ取り出しも含めた廃炉・汚染水処理に51兆円（経産省試算は8兆円）、賠償に10兆円（同8兆円）、除染に20兆円（同6兆円）が必要とした。
https://this.kiji.is/481706347364828257
https://koibito2.blogspot.com/2014/07/blog-post.html?showComment=1553525996196#c2664298445089560402
「東京電力」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B
【原発】福島原発事故処理に最大81兆円 ※経産省試算は22兆円
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553237351/
今月開設「げんしりょくむら」ＨＰ、批判で閉鎖
返信削除2019/04/12 21:23
電力会社や原子炉メーカーなどでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」（東京）は１２日、同協会のホームページの一部「あつまれ！げんしりょくむら」に対して「不謹慎」などの批判が寄せられたことから、このページを閉鎖した。
同協会によると、このページは若者に原子力について関心を持ってもらおうと、今月８日に開設した。「おたく、ドコむら？」と話す人物のイラストや、海外の推進派が「もっと原発を建設するべきだ」と主張する動画などを掲載していた。
タイトルの「げんしりょくむら」からは、原子力業界の閉鎖的な体質を表す言葉「原子力ムラ」を思い浮かべる人が多い。２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の背景には、こうした業界の体質があるとも指摘されている。
同協会の担当者は「考えが至らない部分があった。不快な思いをさせてしまい申し訳ない」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190412-OYT1T50301/
首都圏 NEWS WEB
削除“原子力村”サイト 批判で閉鎖
04月12日 23時02分
原子力関連の企業などでつくる団体が、若い世代向けに原子力に関する情報を発信する「あつまれ！げんしりょくむら」と名付けたウェブサイトを開設していましたが、「被災者がいるのにふざけている」などと批判が相次ぎ、１２日、サイトを閉鎖しました。
問題となったのは、日本原子力産業協会が原子力を学ぶ若い世代向けに今月８日に開設した「あつまれ！げんしりょくむら」と名付けられたウェブサイトです。
サイトでは、原子力業界の閉鎖性を意味する「原子力ムラ」という言葉をタイトルに使い、戦国武将や妖怪といったポップなイラストが描かれていたことから、「被災者がいるのにふざけている」などと批判が相次いで寄せられたため、協会は１２日、サイトを閉鎖しました。
ツイッターでは、「原発事故から数年しかたっていないのに」とか、「わざわざ自分で『げんしりょくむら』と名乗るとは」などと投稿されています。
サイトには、海外の若い原子力研究者から同世代の日本の研究者への応援メッセージや、魚に含まれる放射性物質の検査方法なども紹介されていました。
こうしたサイトは、電力会社や原発が立地する自治体などからの会費で製作されています。
日本原子力産業協会は「逆境にある原子力産業が外部に向けて開かれたものであるべきだという考えで開設したが不適切でした。おわびいたします」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190412/0028292.html
【あつまれ!げんしりょくむら】“原子力村”サイト 批判で閉鎖
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555080088/
「原子力村」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%9D%91
「あつまれ！げんしりょくむら」に批判相次ぐ サイト閉鎖
削除2019年4月12日 23時30分
原子力関連の企業などで作る団体が、若い世代向けに原子力に関する情報を発信する「あつまれ！げんしりょくむら」と名付けたウェブサイトを開設していましたが、「被災者がいるのにふざけている」などと批判が相次ぎ、12日にサイトを閉鎖しました。
問題となったのは、日本原子力産業協会が、原子力を学ぶ若い世代向けに今月８日に開設した「あつまれ！げんしりょくむら」と名付けられたウェブサイトです。
サイトでは、原子力業界の閉鎖性を意味する「原子力ムラ」ということばをタイトルに使い、戦国武将や妖怪といったポップなイラストが描かれていたことから、「被災者がいるのにふざけている」などと批判が相次いで寄せられたため、協会は12日、サイトを閉鎖しました。
ツイッターでは、「原発事故から数年しかたっていないのに」とか、「わざわざ自分で『げんしりょくむら』と名乗るとは」などと投稿されています。
サイトには、海外の若い原子力研究者から同世代の日本の研究者への応援メッセージや、魚に含まれる放射性物質の検査方法なども紹介されていました。
こうしたサイトは、電力会社や原発が立地する自治体などからの会費で製作されています。
日本原子力産業協会は「逆境にある原子力産業が外部に向けて開かれたものであるべきだという考えで開設したが不適切でした。おわびいたします」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011882621000.html
世耕経産相 「げんしりょくむら」サイトを強く批判
削除2019年4月16日 11時24分
原子力の業界団体が「あつまれ！げんしりょくむら」と名付けたウェブサイトを開設し、批判を浴びた問題で、世耕経済産業大臣は不適切な内容だと強く批判しました。
このウェブサイトは、原子力関連の企業などでつくる日本原子力産業協会が今月８日に開設したものです。
原子力産業への関心を持ってもらおうと、若い世代向けに「あつまれ！げんしりょくむら」というタイトルを使い、妖怪などのポップなイラストを描いたところ「ふざけている」などと批判が相次ぎ、12日に閉鎖しました。
これについて、世耕経済産業大臣は16日の閣議のあとの会見で「福島事故当時に問題になった表現を使うなど、事故の反省を踏まえた内容だと到底言えず、不適切なものだと思っている。まことに遺憾だ」と述べ、強く批判しました。
そのうえで、世耕大臣は「原子力についての情報発信は非常に大事だが、それがどのように受け取られるのか十分注意しながら適切なかたちで行うことが重要だ」と述べ、業界団体に注文をつけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011885301000.html
「げんしりょくむら」サイト閉鎖 運営団体が陳謝
削除2019年4月25日 17時35分
原子力の業界団体が「あつまれ！げんしりょくむら」と名付けたウェブサイトを開設して批判が相次いだ問題で、サイトの運営団体が25日会見し、「配慮に欠けた表現によって被災者をはじめ多くの方に不快の念を与えてしまったことをおわび申し上げたい」と述べ陳謝しました。
この問題は、原子力関連の企業などでつくる日本原子力産業協会が、若い世代に原子力産業への関心をもってもらおうと「あつまれ！げんしりょくむら」というタイトルを付け、妖怪などのポップなイラストで掲載したところ、「被災者がいるのにふざけている」などと批判が相次いだため、今月12日までの５日間で閉鎖したものです。
これについて、25日開かれた団体の会見で、高橋明男理事長は「福島第一原発の事故の影響で、いまも４万人近くが避難している状況で、配慮に欠けた表現によって被災者をはじめ多くの方に不快の念を与えてしまったことをおわび申し上げたい」と述べて陳謝しました。
そのうえで、サイトの制作については、「優れた感性を持った若い人たちに託したが、慎重さに欠けていたと反省している」と述べ、公開前のチェック体制に問題があったとの認識を示しました。
サイトは電力会社や原発が立地する自治体などからの会費で制作されていて、費用は数十万円だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896491000.html
牧場経営会社の堆肥処分費用 東電に７億円余の賠償命令
返信削除2019年4月19日 20時31分
福島県郡山市と田村市で牧場を経営する会社が、福島第一原発の事故の影響で引き取り先がなくなった堆肥の処分費用などを求めた裁判で、福島地方裁判所郡山支部は東京電力に７億円余りの賠償を命じました。
郡山市と田村市に牧場を所有し、肉牛の飼育や販売などを行っている「有限会社上野牧場」は、牧場で出た堆肥を農家や業者などに引き取ってもらっていましたが、原発事故の影響で新たな引き取り先が見つからず、処分せざるを得なくなったとして、49億円余りの賠償を求める訴えを起こしていました。
19日の判決で、福島地方裁判所郡山支部の佐々木健二裁判長は福島第一原発からおよそ22キロの場所にある田村市都路町の牧場の堆肥およそ8000トンについて、原発事故による風評被害の影響を受け、新たな引き取り先を見つけるのは困難だという判断を示しました。
そのうえで、堆肥の処分費用や事故後、新たに建設した保管施設の整備費用など７億円余りの支払いを東京電力に命じました。
判決について、東京電力は「今後、内容を精査し、対応を検討してまいります」とコメントしています。一方、会社側の代理人の弁護士は「会社と今後の対応を検討したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190419/k10011890011000.html
原発廃炉 費用総額 少なくとも６兆7000億円に
返信削除2019年5月2日 4時05分
８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。
福島第一原発の事故のあと、原発などの安全対策を求める国の規制基準が厳しくなり、福島第一原発以外ですでに７原発11基の廃炉が決まるなど、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。
こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。
このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。
原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。
また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、人件費などを含めると３兆3000億円ほどに上る可能性があるとしています。
福島第一原発の廃炉にも８兆円かかる見通しの中、こうした費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190502/k10011903531000.html
【原発廃炉】費用総額 少なくとも6兆7000億円に
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556742147/
「廃炉」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%BB%83%E7%82%89
原発廃炉作業への外国人材受け入れ「安全確保を」厚労省
返信削除2019年5月21日 12時34分
福島第一原子力発電所の廃炉作業をめぐって、東京電力が「特定技能」で働く外国人労働者の受け入れを認める方針を示していることについて、厚生労働省は東京電力に対して安全管理を慎重に検討するよう求めました。
福島第一原子力発電所の廃炉作業をめぐって、東京電力は先月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れを認める方針を示しています。
これについて厚生労働省は、「日本人と同等以上の安全性を確保する必要がある」として21日、東京電力に対して通達を出し、安全管理を慎重に検討するよう求めました。
通達では被ばく線量を管理することや日本語に不慣れなことを踏まえて安全教育を行うことなどを求めていて、検討した結果を報告するよう求めています。
厚生労働省は、廃炉作業での外国人労働者の受け入れそのものについては「民間企業の判断だ」としていて今回の通達は受け入れを禁止するものではないとしています。
東電「慎重に検討進めたい」
福島第一原子力発電所の廃炉作業に「特定技能」で働く外国人労働者を受け入れることをめぐって、厚生労働省が東京電力に対して安全管理を慎重に検討するよう求めたことについて、東京電力は「通知された内容を精査し、原発の廃炉作業などに『特定技能』の外国人労働者に従事していただくかどうかなど、取り扱いについて慎重に検討を進めて参りたい」としています。
根本厚労相「外国人材の廃炉作業従事 慎重な検討を」
根本厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「特定技能の枠組みで日本で活躍する外国人は、大半が５年経過後には帰国することや日本語やわが国の労働慣行に不慣れであることも考慮に入れながら、同じ廃炉作業に従事する日本人と同等以上の特段の安全衛生管理体制の確立が必要だ。現状において、廃炉作業をはじめとする放射線業務などに特定技能の外国人に従事してもらうか否かについては、極めて慎重な検討を行う必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011923531000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/02/blog-post_47.html?showComment=1558410365815#c819219547634718718
福島第一原発廃炉 外国人材の就労 当面受け入れず 東電
削除2019年5月22日 18時45分
福島第一原子力発電所の廃炉作業に「特定技能」で働く外国人労働者を受け入れることについて、東京電力は、労働者の安全衛生管理体制の確立などに相当の時間を要するとして、当面の間、受け入れない考えを明らかにしました。
福島第一原発の廃炉作業に、先月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を受け入れることについて、厚生労働省は21日、東京電力に通達を出し、安全管理を慎重に検討するよう求めました。
通達では、被ばく線量を管理することや、日本語に不慣れなことを踏まえて安全教育を行うことなどを求めています。
これに対し東京電力は22日、厚生労働省に、当面の間、特定技能の外国人労働者を受け入れない考えを伝えました。
その理由として東京電力は、日本語や日本の労働習慣に不慣れな労働者に対する安全衛生管理体制を確立する必要があること、放射線に関する専門知識がないと労働災害や健康障害が発生するおそれがあることなどの課題があり、受け入れ体制の確立には相当の時間を要するとしています。
福島第一原発では現在4000人を超える作業員が廃炉に携わっていますが、東京電力は、すぐに労働者が不足する状況にはないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190522/k10011925081000.html
「東電に入ろう」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%82%8D%E3%81%86
福島第二原発の４基 廃炉を今月中にも正式決定へ 東京電力
返信削除2019年7月19日 22時50分
東京電力は東日本大震災以降、運転を停止している福島第二原子力発電所について４基すべてを廃炉にすることを今月中にも正式に決定する方針を固めました。原発事故を起こした福島第一原発を除くと東京電力が廃炉を決めるのは初めてで、これによって震災前には10基あった福島県内の原発はすべて廃炉になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190719/k10011999531000.html
原発事故時の国など専用通信回線に不備 会計検査院調査で発覚
返信削除2019年10月8日 6時07分
原子力発電所で事故や災害が起きた際、国や関係する自治体などを結ぶテレビ会議などの専用の通信回線が、一部の県では正常に機能しないおそれがあるほか、別の県では必要のない通信機器を設置するなど不適切な実態があることが会計検査院の調査で分かりました。
原発での事故や災害が起きた際、国や自治体などの関係機関は、一般の電話やネットが使えない場合でも専用の回線によるテレビ会議システムなどでやり取りできる仕組みになっています。
内閣府は自治体が整備する回線の費用を補助していますが、会計検査院が関係する24の道府県を調べたところ、伊方原発がある愛媛県では通信回線の容量が足りず、いざという時にシステムなどが正常に機能しないおそれがあることがわかりました。
一方、およそ10の県では必要以上の容量の回線を整備したり、本来は必要のない通信機器を設置したりしていたということです。
全国で不適切に使われた補助金の額は１億6000万円余りに上り、会計検査院は近く、内閣府に対して改善を求めることにしています。
内閣府は「検査の対象になっていることは事実だが、現時点ではコメントできない」としています。
「統合原子力防災ネットワークシステム」とは
原子力発電所での事故や災害が起きた際、国や関係機関が情報を共有するために「統合原子力防災ネットワークシステム」が設けられています。
総理大臣官邸、原発がある自治体、電力会社などを専用の通信回線で結び、一般の電話やインターネットが使えなくなってもＩＰ電話やテレビ会議システムなどを通じてやり取りできる仕組みになっています。
原発がある自治体で震度５弱以上の地震があった時や大津波警報が出された時などにシステムを立ち上げることになっていて、原子力規制庁によりますと、過去５年間に合わせて22回運用した実績があるということです。
東日本大震災の際は、当時、福島県大熊町にあったオフサイトセンターの電源がすべて失われてこのシステムが機能しなくなり、国は専用の通信回線に加えて新たに衛星回線を導入したほか、移動式の電源車から電源を供給できる仕組みを作るなど、システムの見直しや強化を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191008/k10012116891000.html
「会計検査院」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2
環境省、水路利用料2億円支払い 福島施設、検査院「不要」指摘へ
削除10/8(火) 5:31配信共同通信
福島県飯舘村の蕨平地区に建てられた仮設焼却施設＝3日
東京電力福島第1原発事故で生じた汚染廃棄物を燃やす福島県飯舘村の仮設焼却施設に絡み、環境省が農業用水路の利用料として、地元農家らでつくる水利組合に3年5カ月にわたり計約2億円を支払っていたことが7日、関係者への取材で分かった。会計検査院は、不要な支出だったと指摘する方針。
施設は15年11月から稼働し、放射性物質の付いた汚泥や稲わらを処理している。
環境省は焼却炉の冷却水として近くの川の水を使うため、水利組合から川の水利権を取得。組合が管理する農業用水路を経由して施設に川の水を引いた。その上で今年3月まで、用水路利用料として毎月489万円を支払っていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000006-kyodonews-soci
「会計検査院」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2
原発事故賠償金 詐欺グループ摘発 被害額４億8000万円か
返信削除2019年10月25日 5時12分
原発事故による賠償金を組織的にだまし取ったとして、詐欺グループが警視庁に摘発されました。福島県の飲食店の店主らに賠償金の申請を代行すると言って売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金およそ2600万円をだまし取った疑いで、警視庁は被害額は４億8000万円に上るとみて解明を進めています。
逮捕されたのは札幌市の無職 郡司明容疑者（50）や住所不定の派遣社員、郡司正直容疑者（45）、いわき市の無職 石井玉江容疑者（72）ら合わせて９人です。
警視庁によりますと、原発事故の２年後の平成25年、福島県いわき市小名浜のスナックや居酒屋の店主らに賠償金の申請を代行すると声をかけ、売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金合わせて2650万円をだまし取った疑いが持たれています。
これまでの調べで、それぞれの店の名前で取り寄せた賠償金の申請書類に架空の売り上げなどを書き込み、原発事故の影響で売り上げが減少したと偽るために確定申告書などを偽造して添付し、申請していたということです。
各店舗に振り込まれた賠償金のほとんどは郡司容疑者らが回収していたということです。
受け取った賠償金は４億8000万円に上るということで、警視庁は被災者を救済するための賠償制度を悪用した事件とみて実態解明を進めています。
「リクルート班」「偽造犯」…手口と役割分担
警視庁の捜査で詐欺グループの詳しい役割分担がわかってきました。
グループのトップは郡司明容疑者（50）で、その下に飲食店に声をかける「リクルート班」と、売り上げが減ったといううその書類を作る「偽造班」が置かれていました。
「リクルート班」の石井玉江容疑者（72）と齋藤道子容疑者（72）は地元のいわき市でスナックや居酒屋の店主らに「賠償金がもらえる」と直接、声をかける役割でした。そして、店に成り代わって売り上げが減ったといううその申請をするための申請書類を東京電力から取り寄せていました。
賠償金の申請書類は、東京電力から申請する飲食店に直接郵送されてくるため店側を巻き込む必要があったからです。
申請書類には、実際に売り上げが減ったことを示すために、確定申告書などを添付する必要があり、このグループは店側に指示して事前に入手した確定申告書を元に、原発事故の影響で売り上げが減ったように書類を偽造したということです。
この役割を担っていた「偽造班」は、郡司正直容疑者（45）ら合わせて３人で、原発事故の前には多くの売り上げがあったようにみせかけるため、申請書類に架空の売り上げを記入し、確定申告書も同じ金額になるよう偽造していたということです。
店側に賠償金が支払われると、そのおよそ８割をグループが回収していたということです。
原発賠償金の仕組み
今回の事件でうその申請が行われたのは東京電力が原発事故にともなう風評被害に対して支払っている賠償金です。
東京電力は支払った賠償金に関して詳しい区分は公開していませんが、飲食店などの法人や個人事業主に対して、風評被害などとして、これまでにおよそ１兆8000億円の賠償金を支払っているということです。
この制度は、飲食店などの事業者が東京電力から必要書類を取り寄せたうえで、収入を証明するために確定申告書などを添付して郵送し申請する仕組みになっています。
東京電力は郵送された書類を確認し、賠償金の支払いを決定しますが、今回は書類の記入内容にうそがあり、添付された確定申告書なども偽造されていたということです。
利用された飲食店は…
福島県いわき市小名浜にある飲食店の経営者によりますと、石井容疑者が客として来店し、原発事故の風評被害に関する賠償金の話を持ちかけ、何度断っても繰り返し説得されたため申請に合意してしまったということです。
賠償金を申請するために必要な手続きはすべて石井容疑者らにゆだね、収入の状況などを記した書類も渡したということですが、従業員の人数や震災後の収入の減少幅などが実態とはかけ離れた数字が記載されていたため、飲食店の経営者は「実態とは異なる」と言ったものの、石井容疑者は「こういうものだから」などと取り合わなかったということです。
その後、賠償金が自身の銀行口座に振り込まれましたが、その前日に石井容疑者から電話があり、銀行で全額を引き出すよう求められ、その場で手数料として賠償金の９割ほどを回収されたということです。
飲食店の経営者は「現金を下ろす際には石井容疑者らがついてきてほとんど手数料として取られてしまった。しかし、風評被害の賠償金には全額に対する税金を支払う必要があり滞納状態になってしまった。どうにか工面して納めたが、これまでの蓄えもすべてなくなってしまった。勧誘を断り切れなかった脇の甘さを後悔している」と話していました。
また、別の飲食店では詐欺グループのメンバーから「東京電力には『客が減った』『従業員は３人いる』と言うように」などと指示されたということで、この店の経営者は「賠償金の申請は難しいから安易に任せてしまったが、こんなことになるならやらなければよかった」と話していました。
福島県飲食業衛生組合の小名浜支部長 新田秀二さんは「小名浜の町で賠償金の詐欺事件が起きていたとは知らなかった。港に近い地域の飲食店は徐々に客足は戻ってきているが震災前と同じにはなっておらず、賠償金に関する知識が浅いがためにだまされてしまったと思う。正しい情報を共有できるよう手助けしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191025/k10012147561000.html
時効後も賠償に応じる考え 原発事故損害賠償 東電
返信削除2019年10月30日 20時58分
８年前の原発事故による損害賠償の請求について東京電力は、10年の時効が成立したあとも時効を理由に請求を拒否することはないという考えを明らかにしました。
福島第一原発事故の損害賠償をめぐっては、当初、民法の規定どおり、３年が時効とされていましたが、避難生活を続けるなかで賠償を請求できないケースが多いとして、その後、時効を10年に延長する法律が成立しました。
原発事故から８年となり東京電力には時効後の対応について問い合わせが相次いでいるということです。
このため、30日、東京電力の賠償責任者が福島県庁で会見し「時効を理由に損害賠償を拒否することはない」としたうえで、時効の成立後も個別の事情を踏まえて請求に応じるかどうか判断していくという考えを明らかにしました。
東京電力は６年前、当時の時効だった３年を迎える前にも「時効を理由に賠償を断らない」という考えを示していましたが、延長された10年の時効に関する見解を明らかにしたのは今回が初めてです。
東京電力によりますと、先月末時点で損害賠償に応じた件数は個人や法人などを合わせて延べ290万件を超え、賠償額は９兆2000億円余りに上っているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012157461000.html
東電 沖縄除く全国で電力販売へ 新規参入事業者に顧客奪われ
返信削除2019年11月12日 1時02分
東京電力は今月から、北海道や中国、四国などで家庭向けの電力の販売に乗り出します。電力の小売り自由化の影響で新規に参入した事業者に多くの顧客を奪われていることから、沖縄を除く全国に販売地域を広げることになりました。
関係者によりますと、東京電力は今月から、北海道、北陸、中国、四国で新たに家庭向け電力の販売を始めます。
関西、中部、東北などにはすでに進出していることから、大手電力会社としては初めて、沖縄を除く全国に販売地域を広げることになります。
電気料金は地元の電力会社に比べ標準的なプランで３％程度安く設定するということです。
３年前に家庭向けの電力の販売が自由化されて以降、東京電力は地盤の首都圏で新たに参入した事業者いわゆる新電力に販売シェアの20％余りを奪われています。
このため、販売地域を全国に広げることで、首都圏の顧客が地方へ転居する場合にもそのまま契約を継続できるようにして囲い込みを図るほか、新たな顧客の獲得にもつなげたい考えです。
ほかの大手電力会社も地域の垣根を越えた販売に乗り出していて、新電力を含めた競争が一層激しくなりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012173551000.html
東京電力会長 年頭あいさつ「最後まで責任を持って仕事を」
返信削除2020年1月6日 10時27分
東京電力の川村隆会長は仕事始めのあいさつで「一人ひとりが最後まで責任を持って仕事をやり遂げてほしい」と述べ、福島第一原発事故からの復興などに責任を持って取り組むよう改めて求めました。
東京電力の川村会長は６日、千代田区の本社で社員200人余りを前に年頭のあいさつを行い、「去年は９月の台風15号で大規模な停電が発生するなど、お客様にご迷惑をおかけし、安定供給の重要性を改めて認識した」と述べました。
そのうえで、「一人ひとりが自分ごととして仕事を追求し、最後まで責任を持ってやり遂げてほしい。福島への責任を貫徹するという会社の使命を全うするため、持続的な成長と企業価値の向上に向けて、私も会長として頑張りたい」と述べ、福島第一原発の事故による賠償や廃炉などに責任を持って取り組むよう改めて求めました。
東京電力はおよそ22兆円に上る賠償や廃炉の費用を賄うため収益力の向上が経営課題となっていて、ことし事業計画が見直される見通しです。
新たな計画の中で、どのような戦略を打ち出し、収益力の強化や福島の復興を進めていくのか、改めて問われる１年となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200106/k10012236241000.html
【独自】福島賠償金詐欺３件に関連浮上、東電の被害総額４０億円
返信削除2020/01/15 17:42
警視庁が昨年秋に摘発した東京電力福島第一原発事故の損害賠償金詐欺事件で、逮捕された男らが、福島県警が摘発した同様の事件にも関与していたことが捜査関係者への取材でわかった。手口を指南したのは約５年半前、別の事件で逮捕された元ＮＰＯ法人職員だったという。３事件の関係が判明するのは初めてで、警視庁は総被害が約４０億円に上るとみている。
元ＮＰＯ職員「指南役」認める
県警は昨年１～６月、東電に賠償金を不正請求したとして、須賀川市の建設会社経営者の男ら６人を詐欺容疑で逮捕した。起訴された５人のうち１人は福島地裁で有罪判決を受け、４人が公判中。東電が、このグループに詐取された賠償金は計約３０億円に上るという。
一方、警視庁は昨年１０～１１月、福島県いわき市の飲食店が原発事故の風評被害で売り上げを減らしたと偽り、東電から賠償金を詐取したとして、指示役の郡司明被告（５０）（詐欺罪で起訴）ら男女１２人を詐欺容疑で逮捕した。
捜査関係者によると、警視庁が郡司被告らの関係先を捜索したところ、東電宛ての虚偽の賠償金請求書の控えが複数見つかった。昨年４月、県警が賠償金詐欺で摘発した建設会社の控えもあり、押収されたパソコンには、不正請求に使ったとみられる同社の売上金データなどが記録されていた。
警視庁は、郡司被告らがいわき市の飲食店だけでなく、県警が摘発した建設会社などの請求書の偽造もしていたとみている。
東電を巡っては２０１４年８月、警視庁がＮＰＯ法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」（解散）元職員の男（６１）を同様の賠償金詐欺で逮捕。男は「ＮＰＯで東電への請求を代行する」と言って福島県などの企業を誘い、風評被害があったと偽った申請で賠償金を詐取したとして詐欺罪で起訴され、東京高裁で１６年、実刑判決を受けた。
警視庁が昨年、服役中の男から任意で事情を聞いたところ、「（郡司被告に）賠償金の不正請求を教えたのは自分だ」と話したという。警視庁は郡司被告らが男と知り合った経緯や、福島県警が摘発した事件への関与などを調べ、３事件の全容解明を進めている。
同様事件相次ぐ…「避難」「風評」偽る
２０１１年の東日本大震災で起きた福島第一原発事故の賠償金を巡っては、接点が浮上した３事件以外にも詐欺事件の摘発が相次いでいる。警察当局は、今後も不正請求が横行する恐れがあるとして警戒を強める。
栃木県警は１２年９月、原発事故の自主避難区域に住んでいたと偽って賠償金８万円を詐取したとして、福島市の輸入品販売業の男を詐欺容疑で逮捕。大阪府警も１４年６月、造園会社の営業損害名目で１３５８万円をだまし取った福島県南相馬市の右翼団体の男ら３人を逮捕した。
警視庁も同月、人材派遣会社に損失が生じたと偽り賠償金約５５０万円を詐取したとして、横浜市の倉庫作業員の男ら３人を逮捕。１７年１２月と１９年１月にも、同様の手口で賠償金をだまし取ったとして、男２人をそれぞれ逮捕している。
東電によると、これまでに支払われた事故賠償金は約９兆３０００億円で、今後も支払いが続くという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200115-OYT1T50210/
福島第二原発は44年かけ廃炉 東京電力が計画概要明らかに
返信削除2020年1月22日 21時44分
廃炉が決まっている福島第二原子力発電所について、東京電力は44年かけて廃炉を完了させるなどとする計画の概要を明らかにしました。
福島県富岡町と楢葉町にまたがって立地している福島第二原発について東京電力は地元の意向などを踏まえ、去年７月、４基すべてを廃炉にすることを決めています。
これについて東京電力は廃炉の工程を示した「廃止措置計画」の概要をまとめ、22日、地元富岡町の町議会に説明しました。
それによりますと廃炉作業を着手から44年かけて完了するとしたうえで、使用済み燃料プールにある合わせて１万体余りの核燃料は22年かけて取り出して再処理などを行う事業者に渡すとしています。
また廃炉に伴って発生する放射性廃棄物はおよそ５万トンに上り、核燃料の処理をのぞく費用の総額は2800億円余りと見積もっています。
東京電力は今後、福島県楢葉町にも説明し、出された意見を踏まえて正式な廃止措置計画を原子力規制委員会に申請することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012255451000.html
福島第一原発 廃炉作業に参入希望 50社以上をリスト化
返信削除2020年10月27日 4時07分
福島第一原子力発電所の廃炉作業に地元企業の参入を促し、復興につなげようと福島県や東京電力などは企業を直接訪問して技術力などの情報を聞き取る活動をしていて、これまでに参入を希望する50社以上をリスト化したということです。
福島県では廃炉ビジネスが経済的復興の一端を担うと期待されていますが、技術や経験などの壁もあり、地元企業が参入するのは簡単ではありません。
このため県や国、東京電力などはこの夏から地元の企業を直接訪問し、技術力などの情報を集め、10月までに参入を希望する会社を50社以上リスト化しました。
このうち福島県南相馬市にある精密機械の部品などを製造している会社では工場内も視察し、少量でも幅広い種類の製品を短い納期で作れることや設計から設置まで一貫して生産できる技術力があることを確認していました。
この会社の取締役の渡邉光貴さんは「廃炉は全然知らない業種なのでこうしたサポートは足がかりとなりありがたい。仕事がくるとこの先の復興につながると思う」と話していました。
リスト化した企業情報は廃炉作業の取りまとめを行っている大手メーカーなどと共有し、地元企業に仕事を依頼する機会を増やしたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682291000.html
生涯放射線暴露数値がすぐに飽和点にいたって、慢性的な人材難らしい…
返信削除原発事故からことしで10年 廃炉 地元の復興に道筋は
返信削除2021年1月4日 5時24分
福島第一原子力発電所の事故からことし3月で10年を迎えます。「燃料デブリ」の取り出しやトリチウムを含んだ水の扱いなど難しい問題を抱える中、国と東京電力は廃炉とともに地元の復興にどんな道筋をつけることができるのか問われる1年となります。
福島第一原発では最大の難関とされる溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の最初の取り出しをことし、2号機で始める予定でしたが、新型コロナウイルスの影響でイギリスでのロボットの開発が遅れ、先月、1年程度遅れる見通しを発表しました。
また1号機から3号機には今も使用済み燃料プールに核燃料が残され、3号機ではおととし4月から取り出しが始まり、ことし3月までに作業を終えたいとしていますが、機器のトラブルでたびたび作業が中断し計画どおりに完了するか注目されます。
さらに、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む水がたまり続けていて、政府は処理について「早期に方針を決定していく必要がある」としていますが、地元からは風評被害を懸念する声が根強くあります。
国と東京電力には長期にわたる廃炉作業とともに、地元の復興にどんな道筋をつけることができるのか問われる1年となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795561000.html
東電、原発賠償額が10兆円超へ 避難の慰謝料、営業損害で
返信削除2/27(土) 17:38配信 共同通信
消火活動を待つ東京電力福島第1原子力発電所。（右から）1、2、3、4号機の建屋＝2011年3月17日午前9時14分、福島県大熊町の30キロ以上沖合で共同通信社ヘリから
福島第1原発事故を起こした東京電力による賠償支払額の累計（除染費用を含む）が、2021年度にも10兆円を超える見通しになったことが27日、分かった。避難に伴う慰謝料や営業損害などに対する支払額は2月19日現在で9兆7028億円に上り、事故から10年が過ぎても増えるのは確実。巨額賠償は地域への影響や原発のコストの大きさを映し出している。
一方、避難者らの集団訴訟が相次ぐなど、これまでの支払い対応が被害の実情に見合っていないとの声も多い。東電が「最後の1人まで賠償貫徹」とする公約を果たす時期は見えないままだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d454752ac87d20cb08eda32095f7ba81f6c1b713
東京電力 青森 東通村に5年間30億円程度の資金拠出を検討
返信削除2021年3月4日 5時20分
東京電力は原子力発電所の建設工事が中断している青森県東通村に対し、地域振興などを目的に5年間で30億円程度の拠出を検討していることが分かりました。工事の再開が見通せない中、地元との関係を強化していくねらいがあるものと見られます。
東京電力は青森県東通村で原発の建設を進めていましたが、東日本大震災の影響で工事が中断されています。
東京電力は原発の固定資産税などが入らず財政が厳しくなっている東通村からの求めに応じて企業版のふるさと納税制度を利用し、この2年間で合わせて4億円を寄付しています。
さらに東京電力は東通村と共同で地域振興などを目的とする協議会を設け、この協議会を通じて東通村に資金を拠出する枠組みを新たに設ける方針を固めました。
金額は5年間で30億円程度とする方向で調整を進めています。
原発の建設工事の再開が見通せず地元から支援を求める声も強まる中、東京電力としては地元との関係を強化していくねらいがあるものと見られます。
一方、東京電力は福島第一原子力発電所の事故以降、実質的に国有化されていることからこうした対応をめぐって今後、議論を呼ぶ可能性もあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012896571000.html
青森 NEWS WEB
削除東北電力が東通村に１０億円寄付
03月03日 10時54分
東通村で原子力発電所の再稼働を目指している東北電力が、企業版のふるさと納税を利用して、村に１０億円の寄付を申し出たことを明らかにしました。
この制度を利用した村への寄付としては過去最大です。
東北電力は、東日本大震災のあと運転の停止が続いている東通原発がある東通村に対して、企業版のふるさと納税を利用して１０億円の寄付を申し出たことを、２日、明らかにしました。
寄付の対象は、村が今年度から５年間の計画で実施している、「結婚や子育ての支援」と「特産品のブランド化」、それに「教育環境の整備」の３つの事業です。
東北電力や東京電力は、これまでにも、企業版のふるさと納税を利用して村に数億円を寄付していますが、この制度を利用した村への寄付としては、今回が最大となります。
この制度は、自治体の事業に企業が寄付した場合、法人税などが軽減される一方、寄付の代償として経済的な利益を受け取ることを禁止しています。
東北電力東通原子力発電所の広報課は「原発を運営する企業として、村の持続的な発展のためにどう貢献できるか検討した結果、寄付することになった。再稼働を目指す動きと今回の寄付は無関係だ」と話しています。
一方、東通村は「村の事業に賛同していただき感謝している。東京電力からも今月中に何らかの回答があることを期待している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210303/6080011659.html
青森 NEWS WEB
削除東通村に最大３０億円拠出へ 東京電力
03月19日 20時39分
東京電力は、原子力発電所の建設工事が中断している東通村に対し、地域振興などを目的に、５年間で最大３０億円を拠出すると明らかにしました。
これは、１９日、東通村役場で、越善靖夫村長と、東京電力の宗一誠常務が、明らかにしました。
それによりますと、東京電力は、東通村の地域振興と原子力事業の推進を目的とする協議会を、村と共同で１９日設立し、この協議会を通じて、５年間で最大３０億円の資金を拠出するとしています。
資金は、村の人口減少対策や産業育成などの事業に使われ、今年度は２億７０００万円、新年度は９億３０００万円を予定しているということです。
東京電力は、東通村で原子力発電所の建設を進めていますが、１０年前の福島第一原発の事故のあとから工事が中断していて、村では当初見込んでいた固定資産税などが入らない状況が続いています。
東通原発の工事再開の見通しについて、東京電力は、今年度中に示すとしていましたが、宗常務は、原発周辺の地質調査が続いていることなどから、見通しを示すことができないと謝罪しました。
宗常務は、報道陣の取材に、「１０年間見通しさえ示せていないことは本当に申し訳ない。東通村で原子力事業を進めるためしっかり全力を尽くして、地域貢献したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20210319/6080011854.html
巨額の除染費用を賄えるのか 東京電力株価 目標水準に近づかず
返信削除2021年3月10日 19時04分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で10年となる中、放射性物質を取り除く除染のために投じられる巨額の費用をめぐって大きな課題が残されています。
国は、事故のあと取得した東京電力の株式を売却して4兆円の利益を出し、除染の費用を賄う方針ですが、東京電力の株価は目標の水準には近づかず実現のめどはたっていません。
東京電力福島第一原発の廃炉や事故の賠償、そして除染などの費用について、国は合わせて21兆5000億円が必要だとしています。
このうち除染と、汚染された廃棄物の処理の費用は合わせて4兆円と見込まれ、国は、この費用について金融機関から借り受けて支出し、返済には平成24年に取得した東京電力の株式を売却して得る利益を充てることにしています。
会計検査院によりますと、4兆円の利益を出すためには1株平均300円、1兆円で取得した株式を平均1500円、5兆円で売却することが必要ですが、東京電力の株価は今月も300円台で推移し、実現のめどはたっていません。
さらに、一般的に株式が大量に売却される場合、市場での需要と供給のバランスが崩れ、株価が下がりやすくなります。
東京電力は、市場で取り引きされる株式数が増えても1500円の株価を実現するには、企業の価値を示す時価総額を現在の10倍以上の7兆5000億円まで引き上げる必要があるとしています。
廃炉や損害賠償などの巨額の費用を確保したうえで、除染の費用をまかなえる水準まで株価と時価総額を引き上げるためには高いハードルがあり、事故の発生から10年となる中、大きな課題となっています。
平沢復興大臣「不足の場合は話し合って検討」
東京電力の株式売却益で除染の費用4兆円を回収する方針は、2016年12月に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」で定められています。
株価が目標に近づいていない現状について、平沢復興大臣は先月のインタビューで、「東京電力の株式の売却益が足りない場合にどうするかは、話し合って検討することになっているが、それ以上のことは今のところ決まっていない。そのときになって検討することになるが、そういうことのないよう事前に検討しておきたい」と述べました。
そのうえで「株価が上がらない場合は、大変厳しいことになる。東京電力には大きな経営改革の努力をお願いしなければいけない。経済産業省が東京電力に対し強く指導すると思うが、私たちもしっかりバックアップする」と述べました。
経済産業省「決して不可能ではない」
経済産業省は「必要な株価や時価総額に到達することは、決して容易な目標ではないが、腰を据えて経営改革を進めていく中で、決して不可能なことではないと考えている。引き続き、東京電力には、抜本的な経営改革や大幅な生産性向上をしっかりと断行してもらいたい」とコメントしています。
株の専門家「簡単に達成できる目標ではない」
東京電力の株式売却益で除染の費用を回収する国の方針について、電力業界に詳しい伊藤敏憲アナリストは、「東京電力はコスト削減や効率化、事業の多角化など自助努力できることは相当実現していると評価できるが、業績は震災以前の水準まで戻らず、株価は上がってきていない」と指摘しています。
国が取得した東京電力の株式がすべて売却される場合、株式市場での東京電力の株式数は少なくとも3倍になり、需要と供給のバランスが崩れる「株式の希薄化」が起きるため、株価は下がりやすくなるということです。
伊藤アナリストは、「株価1500円以上の目標を達成するためには、企業の価値を表す株式の時価総額で考えると現在の十数倍に上げなければならない。東京電力は福島の復興のために、これからも継続的に資金を出し続けなければならず、簡単に達成できる目標ではない」と話しています。
「新々・総合特別事業計画」とは
2017年に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」と東京電力が策定した「新々・総合特別事業計画」では、「除染費用を賄う株式売却益4兆円に相当する企業価値向上を目指す」としています。
そのための方策として、送配電事業などでコストの削減を進めるほか、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を実現して、収益力の改善を図り、さらに、送配電や原子力発電の分野を中心にほかの電力会社と共同事業体を設立するなど、再編や統合を目指すとしています。
こうした取り組みを通じて東京電力は、廃炉や賠償の費用として毎年5000億円を確保したうえで、2027年度以降、グループ全体で毎年4500億円規模の利益を出すという目標を掲げています。
しかし、ここ数年の利益水準は目標の半分程度となっていて、東京電力は「現在目標には届いていないが、引き続き、達成に向けて鋭意取り組んでいきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012908061000.html
原発廃棄物「地下７０メートルに」 規制委案…強放射線「３００～４００年監視」
返信削除2021/07/01 05:00
原子力規制委員会は３０日、強い放射線を出す原子力発電所の廃棄物の最終処分法をまとめた規制基準改正案を了承した。原発の廃炉工程で出る炉内構造物や核分裂反応を抑える「制御棒」などの廃棄物を、地震や火山の影響が想定されない深さ７０メートル以上の地中に埋め、３００～４００年監視することを求める。
対象は、放射能レベルごとに３段階（Ｌ１～Ｌ３）に区分した廃棄物のうち、最もレベルが高い「Ｌ１」。使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す際に生じる「高レベル放射性廃棄物」以外では、最も強い放射線を出す。国内の全原発から発生するＬ１の量は、約８０００トンに上ると推定される。
改正案は、処分場を建設する際には、周辺で火山活動や大規模な断層がないことを文献や地質の調査で確認することを要求。地盤の隆起や浸食などを考慮しても、今後１０万年にわたって深さ７０メートル以上を保つ安定した地中に建設することを求めた。石油や鉱物資源がある場所も将来掘り返される可能性があるため除外し、廃棄物の埋設後３００～４００年間は漏出の有無を監視することも盛り込んだ。
今回の了承で、Ｌ１～Ｌ３の処分ルールがほぼ出そろったが、Ｌ１の受け入れ先は決まっていない。高レベル放射性廃棄物の規制基準は今後検討する。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210701-OYT1T50040/
福島第一原発 デブリ取り出しロボット 英国から神戸の工場に
返信削除2021年7月12日 21時15分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉で、最大の難関とされる「燃料デブリ」取り出しのためにイギリスで開発されていたロボットが、12日に性能を確認する試験が行われる神戸市の工場に運び込まれました。東京電力は、来年中のデブリの取り出し開始を目指すとしています。
このロボットは、福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料いわゆる「燃料デブリ」の取り出しのために開発され、10日に世界最大級の輸送機で空輸されたあと、12日に神戸市にあるメーカーの工場に運び込まれました。
「燃料デブリ」取り出しについて、東京電力と国は、1号機から3号機のうち調査が最も進んでいる2号機から着手する計画です。
今後、神戸市の工場で性能を確認する試験などを行い、来年初めには福島第一原発に近い福島県楢葉町にある試験施設に運び、実際の現場を再現した状況で操作の訓練を行う予定です。
「燃料デブリ」の取り出しは、福島第一原発の廃炉で最大の難関とされ、東京電力は当初、ことし中に始める計画でしたが、新型コロナウイルスの影響でロボットの開発が遅れ、来年中の取り出し開始を目指すとしています。
東京電力「安全を第一に作業を進める」
「燃料デブリ」取り出しのために開発されたロボットが神戸市の工場に到着したことについて、東京電力の担当者は12日の会見で「デブリ取り出しの予定まで時間は限られているので、しっかり準備と訓練を行い、そのうえで、安全を第一に作業を進める」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210712/k10013135551000.html
福島第一原発 廃炉に伴う放射性廃棄物減少へ溶融炉建設の方針
返信削除2021年7月30日 5時11分
福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴って増える放射性廃棄物を減らすため、東京電力は新たに、金属のがれきなどを溶かす溶融炉を建設する方針を明らかにしました。
福島第一原発の廃炉作業では、コンクリートや金属のがれきなどの放射性廃棄物が発生していて、ことし3月の時点でおよそ48万立方メートル、10年後には79万立方メートルになる見通しです。
東京電力は、金属のがれきなどを高温で溶かす溶融炉を2020年代の後半に建設する方針を明らかにしました。
具体的な設備の規模や対象とする廃棄物の種類などは、今後検討するとしています。
東京電力は、放射線量の低い廃棄物の再利用や伐採した木材を焼却処分するなど、廃棄物の量を3分の1程度に減らす計画ですが、敷地に限りがある中、増え続ける放射性廃棄物の保管や処分方法が課題です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210730/k10013169031000.html
何かとさもさもな理由をつけて、予算を立ててカネを投入する「仕事」をつくることしか考えていないらしい。
返信削除どうせやればやるほど、次から次と処理費用が連鎖的に膨らんでいくしかないのだから、除染土砂で盛り土をして埋めてしまったほうがカネがかからんだろ。
東京電力 福島第一原発の処理水放出へ 海底トンネルの調査開始
返信削除2021年11月27日 21時03分
福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水を放出するための海底トンネルの建設に向けて、東京電力は27日朝、海底の状況などを把握する調査に着手しました。
調査は27日午前6時に始まり、福島第一原発から1キロほどの沖合に作業船2隻を出しました。
この海域は、海底トンネルの建設に向けて行うボーリング調査の予定エリアで、センサーを使った磁気探査のほか、潜水士による目視での調査も行われ、障害物がないかなどを調査したということです。
東京電力によりますと、27日の作業は午後4時すぎに終了し、磁気探査は28日まで行うことにしています。
また、ボーリング調査は、早ければ来月1日に着手する予定です。
福島第一原発で増え続ける処理水をめぐって国は、基準を下回る濃度に薄めたうえで、2023年春をめどに海に流す方針で、東京電力は、海底トンネルを通して原発の1キロほど沖合から放出する計画を示しています。
一方で、処理水の海への放出については、風評被害を懸念する声が地元を中心に根強くあり、関係者の理解をどう得ていくかや、風評への実効性のある対策が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211127/k10013364791000.html
原発処理水 海への放出 風評被害対策の政府基金300億円規模に
削除2021年11月25日 13時55分
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出をめぐって、水産物の需要が落ち込んだ場合、一時的に買い取るために政府が創設する基金の規模が、およそ300億円になる見込みであることが経済産業省などへの取材で分かりました。
福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について政府は、2年後をめどに国の基準を下回る濃度に薄めたうえで、海に放出する方針で、さらなる風評被害に備えて新たに基金を創設するなどの対策をまとめています。
これまで基金の具体的な規模は明らかになっていませんでしたが、経済産業省などによりますとおよそ300億円を見込んでいることが新たに分かりました。
基金の使いみちとしては、処理水の海への放出によって需要が落ち込んだ場合、冷凍可能な水産物については一時的な買い取りや保管を行い、冷凍できないものは企業の食堂へ提供するなど販路開拓の支援を行うことを検討しているということです。
また、対象は福島県内だけでなく全国の水産物に及ぶということです。
経済産業省は基金にかかる費用を今年度の補正予算案に計上する方針です。
来年度の当初予算案に計上する予定でしたが、放出前から風評被害が起きる可能性を考慮し、前倒しすることを決めたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211125/k10013361021000.html
福島第一原発の「処理水」東電“海に放出の影響 極めて軽微”
削除2021年11月17日 19時28分
福島第一原子力発電所でたまり続ける、トリチウムなどを含む処理水について、東京電力は、海に放出した場合の被ばくによる影響を調べるシミュレーションを行い、17日に結果を公表しました。影響は極めて軽微だとしています。
福島第一原発の汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は、原発から1キロほどの沖合まで海底トンネルを通して海に放出する方針です。
それに向けて東京電力は、海に放出した場合の被ばくによる影響を調べるシミュレーションを行いました。
シミュレーションでは、実際のタンクに含まれる放射性物質のデータを基に、計画を反映して、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1に当たる1リットル当たり1500ベクレル未満に薄めたうえで、年間の総放出量を事故前の目標と同じ22兆ベクレルに設定しています。
その結果、海水中のトリチウムの濃度が、現在の海水中の濃度より高い1リットル当たり1ベクレル以上になる範囲は、原発周辺の2キロから3キロの範囲にとどまったということです。
また、海底トンネルの出口の真上付近では、1リットル当たり30ベクレル程度の場所がありましたが、周辺に広がる過程で、濃度は速やかに低下したということです。
この結果を踏まえて、沿岸で暮らす漁業者の年間の被ばく量を試算したところ、海産物を平均的に摂取する人では、1年間に浴びても差し支えないとされる1ミリシーベルトの、6万分の1から1万分の1程度になったということです。
また、実際には存在しないものの、処理水に含まれるトリチウム以外の放射性物質が、被ばくの影響が相対的に大きい種類のものだけだったと仮定した場合でも、被ばく量は1ミリシーベルトの2000分の1から500分の1となり、東京電力は、影響は極めて軽微だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013351801000.html
https://koibito2.blogspot.com/2017/08/blog-post_27.html?showComment=1637152768460#c5637749962178035980
福島第一原発 廃炉に向け「燃料デブリ」採取など計画
返信削除2022年1月1日 23時30分
東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉に向けた作業が続いています。最大の難関とされる、溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けて、ことしは、ロボットを使った調査やサンプルとしての採取などが計画されています。
福島第一原発では、「メルトダウン」を起こした1号機から3号機の原子炉や原子炉を覆う格納容器の下に、溶け落ちた核燃料と周囲にある金属製の構造物が混じり合った「燃料デブリ」がたまっているとみられています。
1号機では、「燃料デブリ」の確認に向けて、今月中旬からロボットを投入して格納容器内部にあるとみられる堆積物の調査を始める計画で、およそ半年かけて、堆積物の厚みや分布状況を超音波で測定するほか、サンプルとしての採取を目指しています。
2号機では、イギリスで開発されたロボットアームを使い、年内にも、燃料デブリを数グラム程度採取する計画で、現在、ロボットの性能を確認する試験などが行われています。
廃炉作業で最大の難関とされる燃料デブリの取り出しに向けて、東京電力は今後、採取する量を段階的に増やす方針ですが、強い放射線を出す燃料デブリの安全な取り出しや保管などをどのように進めるかが課題です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013412011000.html
３号機は？
削除福島第一原発 愛媛県への避難者 集団訴訟 東電の賠償確定
返信削除2022年3月31日 19時20分
福島第一原子力発電所の事故で愛媛県に避難した人たちが国と東京電力を訴えている集団訴訟で、最高裁判所は、東京電力に関する上告を退け、国の基準を上回る賠償を命じた判決が確定しました。
一方、1審と2審が認めた国の責任については、ことし5月に弁論を開くことになり、ほかの3件の集団訴訟と合わせ統一的な判断が示される見通しです。
原発事故のあと愛媛県に避難した人が国と東京電力に賠償を求めている裁判で、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、31日までに東京電力に関する上告を退ける決定をし、東京電力の敗訴が確定しました。
1審と2審は、いずれも生活基盤の変化や「ふるさと」を失った損害を認めて原発事故の賠償に関する国の基準を上回る慰謝料の支払いを命じていて、確定した賠償額は22人に対して4600万円余りに上ります。
一方、1審と2審で認められた国の責任については5月16日に双方の主張を聞く弁論が開かれることになりました。
原発事故で避難した人などが全国各地で起こしている集団訴訟のうち、東京電力のほか、国にも賠償を求めている裁判では福島、群馬、千葉の3件ですでに東京電力の責任と賠償額が確定しています。
2審の判断が分かれた国の責任については、3件とも4月に弁論が開かれる予定で、愛媛の訴訟と合わせ夏にも最高裁の統一的な判断が示される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013561341000.html
原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断
返信削除2022年6月17日 16時43分
福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。
原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響するとみられます。
判決が言い渡されたのは、原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の4つの訴訟です。
東京電力の賠償責任は確定していて、2審で判断が分かれた国の責任について最高裁判所が審理していました。
焦点は国の地震調査研究推進本部が、東日本大震災の9年前、2002年に公表した『長期評価』の信頼性で、これを踏まえ国が▽巨大津波を予測できたか、▽東京電力に対策をとらせていれば事故を防げたかどうかが争われました。
17日の判決で、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は「現実に発生した地震は長期評価に基づいて想定される地震よりはるかに規模が大きかった。津波も試算より規模が大きく、到来した方角も異なり、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても大量の海水の浸入は避けられなかった可能性が高い」と述べ、原発事故について国の責任はなかったとする判断を示しました。
4人の裁判官のうち、1人は結論に反対しました。
原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与えるとみられます。
原告弁護団「全く受け入れられない」
判決のあと、福島訴訟の弁護団の馬奈木厳太郎 弁護士が最高裁判所の前に集まった原告や支援者に向けて判決への受け止めを述べました。
このなかで馬奈木弁護士は「国の責任を認めない判決は、全く受け入れられない。結論だけでなく、判決に至る判断の過程も原発事故の被害に全く向き合っていない。この判決が全国で行われている同様の訴訟に影響を及ぼすことがあってはならないし、この判決を乗り越えるために最後まで戦っていきましょう」と述べ、憤りをあらわにしていました。
全国各地から集まった原告や支援者からは「ふざけるな」といった声があがったり、涙を流したりする姿も見られました。
弁護団は、国の責任を認めない判決を想定していなかったとして、裁判所の前で判決の内容を紙に掲げる旗出しは行いませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675841000.html
国の役所（役人組織）の「無謬性原則」に則った判決でしかない。
返信削除東電元会長らに13兆円余の賠償命令 株主側 財産差し押さえ要請
返信削除2022年7月22日 18時40分
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主たちが旧経営陣の責任を追及していた裁判で、今月13日に元会長など4人に対し13兆3000億円余りを会社に賠償するよう命じる判決が出たことを受けて、速やかに元会長などの財産を差し押さえるよう、株主側が東京電力に要請しました。
東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして、旧経営陣に対し、22兆円を会社に賠償するよう求め、今月13日、東京地方裁判所は旧経営陣の責任を認めたうえで、元会長など4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。
これを受けて、株主側の弁護団は22日に記者会見し、元会長などの財産を差し押さえる「仮執行」の手続きをするよう、東京電力に要請したことを明らかにしました。
今回の判決では仮執行が認められていて、手続きをすれば速やかな賠償に向けて、判決の確定を待たずに、元会長などの預金や不動産を差し押さえることが可能だということです。
河合弘之弁護士は「判決に仮執行の宣言がついたのは、裁判所の怒りや正義感の表れだ。東京電力が本当に反省しているというなら、旧経営陣を擁護するのではなく仮執行をするべきだ」と話していました。
東京電力「検討のうえ会社として適切に対応」
東京電力は「要望書の内容を検討のうえ、会社として適切に対応していきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013730811000.html
東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは
削除2022年7月13日 22時18分
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。
東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。
13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。
判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性がある知見だった」として「旧経営陣に津波対策を義務づけるものだった」と指摘しました。
そのうえで「旧経営陣はいずれも重大な事故が生じる可能性を認識しており、事故が生じないための最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示すべき義務があったのに怠った。浸水対策をとっていれば重大な事態を避けられた可能性が十分ある」として、4人の賠償責任を認めました。
小森明生元常務についても過失があったと認めましたが、就任したのが震災の前の年の6月で、対策を指示しても間に合わなかったとして、賠償責任はないと判断しました。
賠償額は廃炉と汚染水の対策費用として1兆6150億円、被災者への損害賠償で支払いを合意している7兆834億円、さらに除染と中間貯蔵の対策費用で平成31年度までに必要とされた4兆6226億円の総額で、これらが最終的に東京電力の負担になるとして、旧経営陣による損害と認定しました。
原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。
旧経営陣5人の責任と体質批判
判決は、旧経営陣5人それぞれの責任について次のように認定しました。
【武藤栄元副社長】
原発事故当時、原子力部門のトップだった武藤栄元副社長は震災の3年前、2008年6月と7月の会議で、津波評価の担当部署から「長期評価」などをもとに東京電力の子会社が試算した津波の想定に関して報告を受けていました。
福島第一原発に高さ15.7メートルの津波が押し寄せる可能性を示すものでしたが、武藤元副社長は信頼性が不明だと評価しました。
これについて判決は「社内の専門部署の説明や意見に反する独自の判断だった」と指摘し、津波対策に着手させるべきだったのにその義務を怠ったと認めました。
さらに、「長期評価」の見解を踏まえた地震の取り扱いについて土木学会に検討を依頼している間、津波対策を指示しなかったことは「対策の先送りで許されない」と批判しました。
【武黒一郎元副社長】
原発事故の前年まで原子力部門のトップを務めた武黒一郎元副社長については、2008年8月上旬には武藤元副社長の判断や「長期評価」の概略を認識していたとして、原発で重大な事故が起きる可能性も認識できたと指摘しました。
そのうえで、「最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示する取締役としての義務があったのに、武藤元副社長の判断をそのまま認めた」として過失があったと判断しました。
【勝俣恒久元会長と清水正孝元社長】
原子力部門の直接の責任者ではなかった2人に対しても役員としての責任を認めました。
勝俣恒久元会長については東京電力の業務執行に関して内部で重要な情報を共有する「御前会議」に出席し、2008年に国が指示した地震・津波対策の安全性の再評価通称「バックチェック」について積極的に質問し意見を述べるなど業務執行を指示する権限を持っていたと指摘しました。
そのうえで、2009年2月に行われた会議で、巨大な津波が来る可能性が権威ある機関の見解として示されていることや、ほかの原子力事業者が対応を検討していることなどを説明され、新たに津波対策をとらない限り重大な事故に至る可能性があると認識したと認定。それにもかかわらず、対策をとっていない原子力部門の判断を調査や確認もせずに信頼したとして、「確認を怠ったことは許されることではない」と指摘しました。
また、清水正孝元社長についても「会議で意見を述べ、指示する業務執行の権限を持っていた」として、勝俣元会長とともに、原子力部門の判断に著しく不合理な点がないか確認すべきだったと指摘しました。
【小森明生元常務】
原発事故当時原子力部門のナンバー2だった小森明生元常務についても判決は、ほかの取締役と同じように津波対策を指示する義務があったのに怠った過失があると判断しました。
しかし、取締役である常務に就任したのが震災の前の年で、原発の建物の浸水を防ぐための「水密化」の工事には2年程度かかるため、就任後に指示したとしても間に合わなかったとして、賠償責任までは認めませんでした。
【東京電力の体質厳しく非難】
さらに、判決は旧経営陣の対応を含む東京電力の体質を厳しく非難しました。
原発事故の前の会社の対応については、「万が一にも重大な事故を起こさないよう、最新の科学的知見を踏まえてどのような対策が可能か、いかに早く対策を取るかという原子力事業者として厳しく求められる安全意識に基づいて行動するのではなく、むしろほぼ一貫して規制当局に対してどうすれば現状維持できるか、そのために有識者の意見の都合の良い部分を利用し、都合の悪い部分を無視するかに腐心してきたことが浮き彫りになった」と指摘。そして、旧経営陣について「津波対策の担当部署がもはや現状維持ができないと本格的に津波対策を取ることを提案しても、こうした意見を取りいれることなく、津波対策を一切行わなかった。こうした判断や対応は当時の東京電力の内部では当たり前といえる行動だったのかもしれないが、原子力事業者として求められる安全意識や責任感が根本的に欠如していたものといわざるを得ない」と厳しく批判しました。
記者はどう見る
削除この判決について社会部 伊沢浩志記者の解説です。
Q.判決のポイントは。
A.主な争点は、
▼国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性
▼巨大津波が原発を襲う可能性を旧経営陣が事前に予測できたかどうか
▼対策を講じていれば事故を防ぐことができたかどうか
でした。
株主側は、「長期評価」は信頼できるとした上で、「旧経営陣は巨大津波が原発を襲う可能性を事前に認識していて、必要な対策をとるべきだったのに怠った」と主張しました。
一方、旧経営陣側は「『長期評価』の信頼性は低く、巨大津波による被害は予測できなかった。仮に予測できていたとしても対策は間に合わなかった」などと主張していました。
判決は、株主側の主張をほぼ全面的に認めた形です。
「長期評価」については国の機関の目的や役割やメンバー構成などから、「一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性がある知見だった」として、「経営陣に津波対策を義務づけるものだった」と認定しました。
Q.訴えられていたのは旧経営陣5人だが、賠償が命じられたのは4人なのはなぜか。
A.判決は、5人全員が対策を講じる義務を怠ったと判断しています。
原子力部門のトップだった武藤元副社長が「長期評価」について信頼性が不明だと判断し、事故を防ぐための津波対策を速やかに講じるよう指示せず、そのほかの4人も武藤元副社長の判断をそのまま認め、対策を指示しなかったと指摘しました。そして、東京電力の担当部署が指示を受けて、原発の建物の中に水が入らないようにする「水密化」という対策をとっていれば、重大事態を避けられた可能性は十分あったとしています。
小森元常務も過失があったとされましたが、取締役に就任したのが震災の前の年だったため、2年程度かかる「水密化」の対策を指示しても不可能だったとして賠償責任はないと判断されたのです。
Q.今回の裁判は株主が会社に変わって旧経営陣の責任を追及する株主代表訴訟で、賠償は株主に対してではなく東京電力に行うことになる。13兆円を超える賠償額が認められたのはなぜなのか？
A.認められたのは
▼廃炉と汚染水の対策費用として1兆6150億円
▼被災者への損害賠償で支払いを合意している7兆834億円
▼除染と中間貯蔵の対策で平成31年度までに必要とされた4兆6226億円の総額です。
これらが最終的には東京電力の負担になるとして、旧経営陣による損害だと認定しました。国内の裁判では過去最高の賠償額とみられます。
Q.今回の判決の意義は？
A.判決は冒頭で「原発事故が発生すると従業員や周辺住民だけでなく国民全体に対しても甚大な被害を及ぼし、ひいてはわが国そのものの崩壊にもつながりかねない。原子力事業者には重大事故を万が一にも防ぐ社会的な義務がある」と指摘しました。それにもかかわらず旧経営陣は対応を怠ったとして、「原子力事業者に求められている安全意識や責任感が根本的に欠如していたと言わざるを得ない」と厳しく非難しました。
原子力事業を担う会社の役員には重い責任と、より慎重な判断が求められることを極めて厳しくつきつけたといえます。
原告団「社会的責任を認定してくれた」
判決のあと、原告団は東京地裁の前で「株主勝利」と書かれた紙をかかげ、支援者たちに報告をしました。
原告の1人は「取締役たちの安全意識や責任感が根本的に欠如していたということを裁判所は、はっきり言いました。会社を運営するということは、社会的責任をともなうということを認定してくれました」と声を震わせながら語りました。
また海渡雄一弁護士は、判決について「裁判所の東電に対する激しい怒りがはっきり示されていて画期的だ」と述べたうえで、来年1月に判決が予定されている旧経営陣3人に対する刑事裁判の控訴審についても「決定的な影響を与えるだろう」という見解を示しました。
原告団が記者会見「歴史的な意味がある名判決」
判決を受けて、原告団が東京・霞が関で記者会見を開きました。
原告の1人である木村結さんは「東電のずさんな経営を許してはいけない、首都圏の電気をつくるために福島の人たちが危険にさらされる現実を変えなければと長きにわたって闘ってきた。原子力発電所は、ひとたび事故を起こせば、取り返しのつかない被害を生命と環境に与えるもので、その重責を担う覚悟を持たないものは取締役などになってはいけないということを示していただいた」と述べました。
海渡雄一弁護士は「原発事故で非常に苦しい生活に追い詰められた大勢の住民に心から喜んでもらえる100点満点の判決になったと思う。原子力事業者の取締役たちに事故の責任があると認定されたことで、今後各地の原子力事業者の経営判断にも影響が出てくると思う」と述べました。
また、河合弘之弁護士は「きょうの判決で非常に印象的だったのは裁判官たちの正義感だ。手を抜いて逃げ回って、何も対策を取らずに事故を起こした旧経営陣に対する怒りが満ち満ちていた。歴史的な意味がある名判決だと思う」と述べ、判決を高く評価しました。
削除東京電力「改めて心からおわび申し上げます」
判決について東京電力は、「個別の訴訟に関することは回答を差し控えさせていただきます」としたうえで、「原発事故により、福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます」とするコメントを出しました。
勝俣元会長と清水元社長の代理人弁護士「コメント差し控える」
判決について、東京電力の勝俣恒久元会長と清水正孝元社長の代理人をつとめる弁護士は「判決内容を精査できていないので、コメントは差し控える」としています。
福島の集団訴訟 原告団長「よく賠償責任認めたと思う」
先月、最高裁で判決が言い渡された福島県内の原発避難者の集団訴訟で原告団長を務めた中島孝さん（66）は、「よく賠償責任を認めたと思う。自己破産してしまうような金額だが、廃炉にかかる膨大な費用を考えると素直な判断だと思う。控訴するだろうが、2審の高等裁判所もこの判断を踏襲してほしい」と話していました。
そのうえで「原発事故から11年たったが、被害は広く、深く、長い。処理水が海洋放出されれば福島の命運は尽きると思う。国も含めて、この事故の原因やいきさつを検証し、反省するプロセスが引き続き求められるので、司法には頑張ってもらいたい」と語りました。
福島 いわき市民は
東京電力の旧経営陣4人に巨額の賠償を命じる判決が言い渡されたことについて、福島県いわき市で聞きました。
市内の64歳の会社員の男性は、「刑事裁判では無罪判決が出ていたが、予期しない事象であってもある程度の準備はできたのではないかと思うので今回の判決は妥当だと思う」と話していました。
61歳の会社員の男性は、「危険があることが事前にわかっていたので、賠償の支払いを命じる判決が出たのだと思う。電力事業者は安定供給のためにしっかりとした対策をしてほしいと思う」と話していました。
一方、市内で飲食店を経営する69歳の男性は、「自分もあのような津波が来るとは思っていなかったので、旧経営陣だけに責任を負わせるのはどうかと思う」と話していました。
萩生田経済産業相「いかなる事情よりも安全性を優先させる」
オーストラリアに出張中の萩生田経済産業大臣は、「個別の訴訟における判決についてのコメントは差し控えるが、今後も原子力を活用していくうえで安全神話に陥って、悲惨な事故を防ぐことはできなかったという反省を忘れることなく、いかなる事情よりも安全性を優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げていきたい」と述べました。
官房長官「国民の懸念解消に全力挙げていく」
松野官房長官は午後の記者会見で、「個別の訴訟の判決でコメントは差し控える。今後も、原子力を活用していく上では安全神話に陥って悲惨な事故を防げなかったという反省をいっときたりとも忘れることなく、いかなる事情よりも安全性を優先をさせ、国民の懸念の解消に全力を挙げていく」と述べました。
また、今回の判決が政府の原子力政策に影響するかどうか問われ、「原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるのが政府の方針だ」と述べました。
会社法の専門家「原子力事業の特殊性 かなり重視した判断」
判決について会社法が専門の関西学院大学の伊勢田道仁教授は、「津波や地震という災害のリスクに対する原子力事業者の責任が問われた初めてのケースで、重大な事故が起きると国全体に甚大な被害が起きる原子力事業の特殊性をかなり重視した判断だ」と指摘しました。
そのうえで、「ひとたび事故が起きればばく大な損害賠償を求められることになり、ほかの原子力事業者への影響も非常に大きいと思う。13兆円余りという金額はインパクトも大きく、それだけ裁判所が原子力事業に関わる会社の役員の責任は重いと判断したと考えられる」と話していました。
原子力政策などの専門家「必要な対策 取らなかった責任を明示」
13日の判決について、原子力政策などが専門で、福島第一原発事故では内閣官房参与として対応にあたった多摩大学大学院の田坂広志名誉教授は、「個人4人に13兆円という大きな賠償額が示されたことと、旧経営陣には、必要な対策を取らなかった責任があることを極めて明確に示した判決だ」と指摘しました。
また、「経営者が安全対策を怠った場合には、現場に関与していなくても、専門的な知識がなくても、最後は極めて大きな責任を問われることが示された。東京電力に対する責任がどう問われたかについては、そのままほかの電力会社にも当てはまり、自らの組織の在り方を見直す非常に重要な警鐘だ」と述べ、東京電力を含め原発を運営する電力事業者は、経営陣が安全への責任を自覚するべきだと指摘しました。
そのうえで、「最悪の事態には至らないとして対策が後手に回るというのは、日本の企業や組織にもある根本的な問題で、最後の責任は自分には来ないという、楽観的で甘い対策のまま放置する傾向が高い。判決は、集団的な無責任体制への警告だとも受け止められる」と述べました。
過去も巨額の賠償を命じる判決
会社の損害について株主などが経営陣の責任を追及した裁判では、これまでにも巨額の賠償を命じる判決が出ています。
2011年に発覚した巨額の損失隠しをめぐって大手精密機器メーカー「オリンパス」の会社や株主が歴代の経営陣16人に対し会社が受けた損害の賠償を求めた裁判では、元社長と元監査役、それに元副社長の3人に総額594億円を会社に賠償するよう命じた判決がおととし確定しています。
「蛇の目ミシン工業」が仕手グループに300億円を脅し取られた事件をめぐって株主が旧経営陣5人を訴えた裁判では、2審の東京高等裁判所が583億円の賠償を命じ、その後、確定しました。
同じ年の2月には「ダスキン」の旧経営陣に53億円の賠償を命じた判決が確定していましたが、「蛇の目ミシン工業」の賠償額はその10倍を超え、当時、確定した賠償額としては過去最高とみられていました。
13日の判決は13兆円余りの賠償を命じ、こうした過去の判決をはるかに上回るものとなりました。
削除勝俣恒久 元会長
勝俣恒久 元会長は東京都出身の82歳。
1963年に東京電力に入社後、企画部長や常務、副社長を経て、2002年に原子力発電所のトラブル隠しの不祥事を受けた刷新人事で社長に就任。
在任期間中、経団連の副会長や電気事業連合会の会長を務め、政財界に大きな影響力を持っていました。
2007年には新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発が7基がすべて停止し、燃料費コストが大きく膨らむなど28年ぶりの赤字を計上する中、2008年に社長を退きました。
その後、会長となり、2011年3月の福島第一原発事故の際、体調不良で入院した当時の清水社長に代わって指揮を執ったほか、事故後の賠償をめぐって政府と交渉にあたるなど、引き続き存在感を発揮しました。
しかし、原発事故により東京電力は巨額の赤字を抱えることになり、公的資金の投入など経営再建策に理解を得たい政府の意向で2012年に会長を退任しました。
勝俣 元会長は、これまでの裁判の中で原発に大きな津波は来ないと思っていたと述べたうえで、国の地震調査研究推進本部の「長期評価」や、巨大な津波が押し寄せる可能性があるとした想定などについて「知らなかった」と繰り返し主張していました。
清水正孝 元社長
清水正孝 元社長は神奈川県出身の78歳。
1968年に東京電力に入社し、資材部長や副社長などを務めたあと、2008年に勝俣氏の後継として社長に就任。
福島第一原発の事故発生時は社長でしたが、周辺の住民が避難を余儀なくされるなど多大な損害を与えた経営責任をとって事故からおよそ3か月後、退任しました。
これまでの裁判では、福島第一原発の事故の前に津波について安全性に危惧があるという報告や説明を受けたことはないと主張しました。
また事故について謝罪した一方で「安全性をないがしろにして設備投資を惜しんだことはない。誠心誠意、業務に努め、取締役としての注意義務を果たしてきた」と証言していました。
武黒一郎 元副社長
武黒一郎 元副社長は東京都出身の76歳。
1969年に東京電力に入社し、柏崎刈羽原発の所長などを務めたあと2005年から原子力部門のトップ、原子力・立地本部長を務めました。
2007年に起きた新潟県中越沖地震では、副社長として、全基が停止し火災も発生した柏崎刈羽原発の再稼働に向け、復旧作業を指揮したほか、地元での説明に当たりました。
この過程で当時社長だった勝俣氏も出席する通称「御前会議」を開催。
この場で福島第一原発に敷地の高さを超える津波が来るという計算結果があることが報告されたとされています。
2010年には副社長を退任し、福島第一原発の事故の際は、社長を補佐するフェローとして、総理大臣官邸に派遣され、政府との連絡役を担いました。
これまでの裁判では津波への対策がとられなかったことについて「試算値の根拠はあいまいで、対策という次のステップに進むのは望ましくないと考えた。安全に影響があるかきちんと確認したかった」と証言しています。
武藤栄 元副社長
武藤栄 元副社長は東京都出身の72歳。
1974年に東京電力に入社し、原子力技術課長や原子燃料サイクル部長など原子力部門の中枢を歩み、2005年に原発の安全対策を担当する原子力・立地本部の副本部長に就任。
2010年には副社長となり、武黒氏のあとを受けて、原子力部門トップの本部長に就任しました。
武藤元副社長は原子力に関する高い専門知識から社内で信頼が厚かったとされ、福島第一原発の事故の際にも、当時の吉田昌郎所長が、たびたび助言を求めていました。
2008年に国が指示した地震・津波対策の安全性の再評価、通称「バックチェック」への対応で福島第一原発に最大15.7メートルの高さの津波がくるという計算結果の報告を部下から受け、この時、土木学会に検討を委ねたとされています。
これまでの裁判では、国の地震調査研究推進本部の「長期評価」に基づいて、敷地の高さを超える津波が到達するという計算結果がまとまったことについて「長期評価は根拠も分からず、信頼性もないと部下から報告され、土木学会の専門家に意見を聞いて、必要があれば対策することになった。当時の判断は合理的だったと今も思っている」などと証言していました。
小森明生 元常務
小森明生 元常務は兵庫県出身の69歳。
1978年に東京電力に入社し、2008年から2010年まで福島第一原子力発電所の所長を、2010年からは常務となり、原子力・立地本部の副本部長を務めました。
福島第一原発の事故直後は、社内の原子力緊急時対策本部で本部長だった当時社長の清水氏の代行を務めたほか、収束作業の拠点だった福島第一安定化センターの所長を2013年まで兼務しました。
朝倉佳秀裁判長とは
原発事故について東京電力の旧経営陣の賠償責任を初めて認めた東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は大学在学中に司法試験に合格し、1993年に裁判官になりました。最高裁判所の民事局の課長や内閣審議官を務めた経験もあります。
2020年10月に東京地裁の裁判長になり、今回の裁判では終盤から審理に携わり、勝俣元会長や清水元社長などの本人尋問も行いました。
また、去年10月には裁判官として初めて福島第一原発の敷地内に入り、視察を行いました。
13日、判決を言い渡す直前に朝倉裁判長は法廷で傍聴する人たちに向かって「判決の途中で言いたいことがあっても、心の中でお願いします。法廷から出たら思う存分声をあげてください。審理が終わった去年11月からだいぶお待たせしましたが、7か月余りかけて書いた判決を最後まで聞いて下さい」と語りかけ、主文を読み始めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220713/k10013715511000.html
大手銀行などが「東京電力HD」に計4000億円規模の融資へ調整
返信削除2023年2月14日 21時04分
政府系金融機関の日本政策投資銀行や三井住友銀行など大手銀行が、燃料費の高騰などで大幅な赤字となった「東京電力ホールディングス」に合わせて4000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることが分かりました。
関係者によりますと、日本政策投資銀行や三井住友銀行、みずほ銀行、それに日本生命などが「東京電力ホールディングス」に対し、融資を行う方向で調整を進めています。
融資は、早ければことし4月にも実施する方向で検討が進められていて、融資額は合わせて4000億円規模に上るものとみられます。
火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの調達コストが高止まりするなか、東京電力は燃料費の高騰分を電気料金に十分転嫁できず、去年4月から12月までのグループ全体の最終的な損益が過去最大の6509億円の赤字となりました。
東京電力では、「規制料金」と呼ばれる家庭向けで契約者の多い料金プランについて平均で29.31％の値上げを国に申請していて、銀行からの借り入れによって厳しくなっている資金繰りを改善するねらいがあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980691000.html
東電本社で国産ホタテなど販売会 中国の水産物輸入停止受け
返信削除2023年9月13日 14時25分
福島第一原発の処理水の放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなか、東京電力の本社で輸入停止の影響を受けている国産のホタテなどの販売会が開かれました。
東京電力は、福島県産の農産品などの消費を後押ししようと、社員を対象にした販売会を定期的に行っていて、13日も本社の会場には、桃や梨などの農産品をはじめ、200品目余りが並びました。
さらに今回は処理水の放出後、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、大きな影響を受けている国産のホタテの加工品も新たに販売されています。
ホタテや日本酒などを購入した男性社員は「処理水に関して社内でも情報発信をしているが、社員としても地元の食品を購入することで少しでも協力できればと思います」と話していました。
販売会に参加した東京電力の小早川智明社長は「私もホタテを試食したが、非常に好評で売り切れになった。これからも風評に打ち勝つように会社、グループをあげて風評対策に取り組んでいきたい」と述べました。
東京電力は処理水の放出を受けて、風評対策や賠償などに対応する人員を1000人規模に拡大する方針で、福島産の食品などの消費を促す取り組みや、賠償に向けた対応を強化することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230913/k10014194261000.html
社員対象の販売会なんていうセコイことやってないで、福島の水産物農産物を一括購入して一般販売するような販売部門販売会社つくって、世間一般にどんどん売りまくるようなことをやれよ。
返信削除東電への交付国債15兆4000億円に引き上げへ 賠償費増見込みで
返信削除2023年12月15日 14時29分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償などにかかる費用が増える見込みとなったことから、政府は、東京電力に貸し出すための財源となる交付国債の発行枠を1兆9000億円増やし、15兆4000億円へと引き上げる方針を固めました。
福島第一原発の事故に伴う廃炉や賠償などの費用は2016年時点で21兆5000億円と試算されています。
このうち、賠償や除染、中間貯蔵にかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が東京電力の事業計画の策定などを行っている「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に国債を交付し、費用の財源に充てられています。
ただ、避難者の集団訴訟などを受け、東京電力が賠償基準を見直して対象を拡大したことや、福島第一原発にたまる処理水の海への放出に伴う風評被害の賠償などによって、費用の増加が見込まれています。
こうしたことから、現在の交付国債の発行枠の13兆5000億円では足りなくなる見通しで、政府は発行枠を1兆9000億円増やし、15兆4000億円へと引き上げる方針を固めました。
これに伴い、廃炉や賠償などにかかる費用も23兆4000億円に膨らむ想定となります。
政府は賠償費用の増加は、電気料金の上昇につながるものではないとする一方、東京電力に対しては、収益の改善に向けて新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働に向けた取り組みを求めることにしていて、発行枠の引き上げを近く、閣議決定する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014289051000.html
福島第一原発事故、大分県産シイタケにも風評被害…東電が４億円支払い和解
返信削除2024/03/04 22:36
大分県 椎茸しいたけ 農業協同組合（大分市）は４日、東京電力福島第一原発事故で風評被害を受けたとして、損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電と和解し、約４億円が支払われたと明らかにした。約２６億２０００万円の申し立てに対し、国の原子力損害賠償紛争解決センターが和解案を示し、双方が受け入れた。和解は１月２４日付。
県農協は、２０１１年の原発事故後、東日本を中心に原木シイタケから放射性セシウムが検出され、全国で買い控えが発生した影響で大分県産も風評被害を受けたと主張。県農協と組合員約１０００人が１９年７月に損害賠償を求め、同センターに仲介を申し立てていた。農林水産省によると、同県の干しシイタケの生産量（２０２２年）は７６８・８トンで、全国の４割弱を占める。
４日の記者会見で、日本椎茸農業協同組合連合会会長で申し立て時に県農協の組合長だった阿部良秀さん（７０）は「遠く離れた大分でも風評被害があったことが認められたことは前向きに受け止めている」と話した。
東電は「和解案を尊重し、 真摯しんし に対応してまいります」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240304-OYT1T50137/
大分 NEWS WEB
削除福島第一原発の風評被害 県椎茸農協と東電が４億円で和解成立
03月04日 18時08分
東京電力福島第一原発の事故による風評被害で大分県産の乾しいたけの価格が大きく下落したとして生産者で作る組合が東京電力に求めている賠償について、国の紛争解決センターは、東京電力がおよそ４億円を支払う和解案を示し、和解が成立していたことが明らかになりました。
これは大分県椎茸農業協同組合が、４日記者会見をして明らかにしました。
組合では原発事故のあと、学校給食で出されたしいたけから放射性物質が検出されたことなどをきっかけに、生産量日本一を誇る大分県産の乾しいたけも風評被害で入札価格が極端に下がったとしています。
そして５年前、組合員などおよそ１０００人が東京電力に２６億余りの賠償を求めＡＤＲ＝「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てていました。
組合によりますと、これまで６回の協議を重ねてきた結果、ＡＤＲから風評被害が原因とする損害として東京電力がおよそ４億円を支払う和解案が示され、双方がこれを受け入れことし１月に和解が成立したということです。
和解金はすでに全額支払われているということです。
会見で申し立てを行った当時の組合長、阿部良秀さんは「風評被害で消費が落ち込み、生産者の生活が困窮する事態となっていた。主張していた額より和解額は少ないが、認めてもらえてよかったというのが率直な気持ちだ」と話していました。
一方、東京電力は「原発事故で今なお多大なるご心配、ご負担をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。申立人１人１人の事情を丁寧に伺い、紛争の早期解決を目指して真摯に対応してまいります」とするコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20240304/5070017978.html