（ 【増税】首相 消費税率引き上げ表明 2013年10月1日 13時30分 ＮＨＫニュース 改題）
一寸先は闇…
首相「消費税 10年引き上げ必要なし」 党首討論会
（2019年7月3日 16時48分 ＮＨＫニュース）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011980771000.html
（追記7/4 2019）
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“消費税率10％への引き上げ 予定どおりに” 首相 対策指示へ
2018年10月15日 5時04分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011671521000.html
＞消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は15日、臨時閣議を開き、予定どおり引き上げる考えを重ねて示し、消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう指示する方針です。
ＮＨＫ「消費増税」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000709.html
https://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
ＮＨＫ「税制改正」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000236.html
（追記10/15 2018）
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首相 消費税率引き上げ表明
2013年10月1日 13時30分 ＮＨＫニュース
安倍総理大臣は、１日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げることを表明しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/t10014941541000.html
「消費 税」の検索結果
http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%B6%88%E8%B2%BB+%E7%A8%8E&e=
「消費」税になりすました「売上」税…。
本来の意味で言うなら、「消費税」っていうのは「消費者」が申告して払うものだよ。
モノを売った側に徴集させて、それを吸い上げるシステムは、早い話、ヤクザのショバ代見ヶ〆料（みかじめ料）みたいなもんさな…。
ちゃんと「売上税」って言わないうちは、政府も財務省も信用しちゃいけない連中なのさ。
さっさと潰れちまいなよ、日本政府！（笑）。
そのほうが国民のためになる。
いまや政府は日本（国家）のお荷物だ（笑）。
（書きかけ）
THE TIMERS 税 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=6I-eJG2M4oA
増税 に関するツイート
増税 に関するツイート
（2013年10月1日）
首相 消費税率引き上げ表明
返信削除10月1日 13時30分
安倍総理大臣は、１日午後開かれた政府与党政策懇談会で、新たな経済対策によって、日本経済を成長軌道に回復させることが可能だとしたうえで、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すため、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げる方針を表明しました。
安倍総理大臣は、１日朝発表された日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断が平成２０年のリーマンショック以降で最も高い水準になったことや、新たな経済対策によって経済の安定成長を確かなものにできることを確認しました。
そして、安倍総理大臣は、午後１時から総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「経済対策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能だと考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「私は、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、来年度から国と地方を合わせた消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べ、消費税率を来年４月から８％へ引き上げる方針を表明しました。
安倍総理大臣は、経済対策などを了承する与党側の手続きが終わるのを待って、夕方に閣議を開き、消費税率の引き上げと新たな経済対策の策定を正式に決定することにしています。
その後、安倍総理大臣は記者会見し、消費税率の引き上げを決めた理由などを説明することにしています。
［関連ﾆｭｰｽ］
・ 首相 消費税率上げ夕方表明へ （10月1日 12時11分）
・ 首相 消費税率の引き上げを表明へ （10月1日 4時14分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/t10014941541000.html
首相 消費税率上げ夕方表明へ
返信削除10月1日 12時11分
安倍総理大臣は、日銀の短観で大企業の製造業の景気判断が平成２０年のリーマンショック以降で最も高い水準になったことや、新たな経済対策によって経済の安定成長を確かなものにできるとして、１日夕方、消費税率を来年４月に８％へ引き上げることを表明することにしています。
安倍総理大臣が消費税率引き上げの判断材料の一つとしていた日銀の短観＝企業短期経済観測調査が、１日朝発表されました。
大企業の製造業の景気判断は、プラス１２ポイントと前回より８ポイント上昇し、平成２０年のリーマンショック以降で最も高い水準に回復しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げても、５兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などを盛り込んだ新たな経済対策によって、経済の安定成長を確かなものにできることを確認しました。
そして、安倍総理大臣は自民党の役員会で、「きょうの昼に消費税の取り扱いについて決定するので、仮に引き上げた場合の対策について、党の政務調査会や税制調査会でとりまとめをお願いしたい」と述べ、このあと午後１時に開かれる政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり引き上げる方針を伝える考えを示しました。
一方、総理大臣官邸では、安倍総理大臣も出席して経済財政諮問会議が開かれ、消費税率を法律どおり引き上げない場合、「政府や国債への信認が失われ、政策対応が困難になるリスクがある」として、税率を来年４月から引き上げることが望ましいという意見書が報告されました。
安倍総理大臣は、経済対策などを了承する与党側の手続きが終わるのを待って、夕方、閣議を開き、消費税率の引き上げと新たな経済対策の策定を正式に決定し、その後、記者会見して、消費税率の引き上げを決めた理由などについて説明することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014939541000.html
首相 消費税率の引き上げを表明へ
返信削除10月1日 4時14分
安倍総理大臣は、自民・公明両党が、「復興特別法人税」の廃止の検討など税制面での経済対策で合意したことを受けて、経済の安定成長にめどが立ったとして１日、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを表明することにしています。
自民・公明両党の税制調査会は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で焦点となっていた「復興特別法人税」の扱いなどについて、先月３０日、断続的に協議を行い合意しました。
この中では、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、『復興特別法人税』の１年前倒しでの廃止について検討する」としたうえで、検討にあたっては、復興財源の確保や国民、中でも被災地の方々の十分な理解を得ることなどを踏まえたうえで、１２月中に結論を得るとしています。
また、法人税の実効税率の在り方について、「今後、速やかに検討を開始する」としているほか、賃金を増やした企業の法人税を平成２７年度まで軽減する措置を、平成２９年度まで延長し、対象も広げるとしています。
さらに、企業の設備投資を促すことを目的とした投資減税の拡充策については、企業が生産性の高い機械を導入した場合、費用の５％分を法人税額から差し引くか、費用を一括して損金として扱い、税負担の軽減につなげる「即時償却」の対象にできるようにするなどとしています。
自民・公明両党が、税制面での経済対策で合意したことを受けて、安倍総理大臣は、経済の安定成長にめどが立ったとして、１日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査などを確認したうえで、夕方の閣議で消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることや、新たな経済対策の策定を決めることにしています。
そして、みずから記者会見し、消費税率の引き上げを決断した理由や、新たな経済対策によって経済再生に向けた道筋を確かなものにしていく決意を示すことにしています。
［関連ﾆｭｰｽ］
・ 首相 消費税率引き上げ表明 （10月1日 13時30分）
・ 首相 消費税率上げ夕方表明へ （10月1日 12時11分）
・ 来週の焦点 消費増税表明へ （9月28日 0時30分）
・ 首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調 （9月25日 9時25分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014932393000.html
消費税率引き上げ 閣議決定
返信削除10月1日 17時40分
安倍総理大臣は、１日午後に開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げる方針を表明し、１日午後５時すぎからの閣議で税率の引き上げと新たな経済対策を策定することを決定しました。
安倍総理大臣は、午後１時から総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、「経済対策パッケージの実行により消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力、緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能だと考えている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「私は、国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、来年度から国と地方を合わせた消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べ、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げる方針を表明しました。
一方、自民・公明両党は、『復興特別法人税』の１年前倒しでの廃止について検討することや５兆円規模の補正予算案の編成や、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などを盛り込んだ新たな経済対策をそれぞれ了承しました。
これを受けて、総理大臣官邸では、午後５時すぎから閣議が開かれ、消費税率の引き上げと共に、この新たな経済対策を策定することを決定しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014949591000.html
新たな経済対策の全容判明
返信削除10月1日 15時59分
政府が１日夕方の閣議で決定する消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策の全容が明らかになり、５兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などが盛り込まれています。
政府は１日夕方の閣議で消費税率の引き上げと新たな経済対策について決定することにしています。
それによりますと、まず、「経済再生を進めながら財政再建との両立を図っていく」としたうえで、来年４月１日に消費税率を５％から８％へ引き上げるとしています。
そして、「消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして成長軌道に早期に復帰できるよう」新たな経済対策を策定するとしています。
具体的には、低所得者対策として一定の所得以下の人に１万円から１万５０００円の現金を給付する「簡素な給付措置」におよそ３０００億円。
また、住宅を購入する際の負担を軽減しようと、年収が５１０万円以下の人には最大３０万円、東日本大震災の被災者には最大９０万円を現金で給付する措置に合わせておよそ３６００億円を充てるとしています。
さらに、中小企業向けの設備投資補助金や、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催に向けた交通・物流ネットワークの整備。
それに、トンネルや橋などの老朽化対策や学校施設の耐震化、被災地の災害復旧などを行うとしています。
政府は、これらの施策を実行するための５兆円規模の今年度の補正予算案を、ことし１２月に来年度予算案と合わせて編成するとしています。
また、税制面では、企業に対して設備投資を促す投資減税の拡充などでおよそ７３００億円、賃金を増やした企業の法人税を軽減する措置の拡充でおよそ１６００億円など国と地方合わせて１兆円規模の減税を行うとしています。
焦点となっていた法人税に上乗せしている「復興特別法人税」については「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に１年前倒しでの廃止について検討する。その検討に当たっては、復興財源を確保することなどを踏まえて、１２月中に結論を得る」としています。
一方、取り扱いが注目されていた法人税の実効税率の在り方については、自民・公明両党の税制調査会が税制改正大綱に「今後、速やかに検討を開始する」と盛り込むことで合意しましたが、経済対策には明記されませんでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014947061000.html
自民 新たな経済対策を了承
返信削除10月1日 16時15分
自民党は、１日午後の総務会で、５兆円規模の補正予算案を編成することや、企業に対して設備投資や賃上げを促す１兆円規模の減税措置などを盛り込んだ新たな経済対策を了承しました。
野田総務会長は記者会見で、「『消費者から頂く消費税を上げることになるので、消費者の安心・安全につながる政策にも力を入れてほしい』と政府側に要望した。経済対策が具体的に効果が上がるように知恵を出していきたい」と述べました。
公明党の合同会議でも了承
公明党の政務調査会と税制調査会の合同会議では、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策に、「『復興特別法人税』の１年前倒しでの廃止について検討する」と明記されていることに対し、出席者から、「『復興財源の確保や国民、中でも被災地の方々の十分な理解を得る』とされているが、廃止を検討するうえでの条件という意味か」という質問が出されました。
これに対し、政務調査会の幹部らが、「廃止を検討するうえでの条件だ」と述べて理解を求め、公明党の政務調査会と税制調査会の合同会議は、新たな経済対策を了承しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014947701000.html
飴玉しゃぶれるときはみなにこやか…。
返信削除消費増税 財政再建への影響は
返信削除10月1日 17時0分
消費税率の引き上げは、毎年１兆円規模で増え続ける社会保障費の財源を確保し、先進国で最悪の水準にある日本の財政を立て直すのが目的の１つです。
政府の財政健全化目標では、国と地方を合わせた政策に必要な経費を借金に頼らずに税収でどれだけ賄えるかを示す「プライマリーバランス＝基礎的財政収支」の赤字を、▽２０１５年度に２０１０年度と比べて半分に減らし、▽２０２０年度には黒字化するとしています。
内閣府の試算によりますと、消費税率を予定どおり１０％まで引き上げた場合、今後１０年の平均で、名目３％程度、実質２％程度の経済成長を前提として、２０１５年度にプライマリーバランスの赤字を半減する目標は達成できる見通しです。
しかし、２０２０年度には１２兆４０００億円の赤字となり、黒字化の目標は達成できない見通しです。
消費税率を１％引き上げた場合、税収は国と地方を合わせて２兆８０００億円増えると見込まれていることから、１２兆４０００億円の赤字を埋めるだけの税収を消費税で確保するとした場合、単純計算で消費税率をさらに４％余り高い１４％余りに引き上げざるをえなくなります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014948621000.html
消費増税 住宅購入者の対策は
返信削除10月1日 17時0分
住宅購入は、このところ消費税率の引き上げを想定した駆け込み需要もあって増えていますが、政府は来年４月の消費税率引き上げ以降急激な落ち込みを抑えるため購入者に対し負担の軽減措置を行う方針です。
国土交通省によりますと、全国の住宅の着工件数は、このところ前の年の同じ月を上回っていて、特に、ことし５月から７月にかけては、３か月連続で１０％を超える大幅な増加となりました。
大幅な増加には９月末までに住宅の購入を契約すれば引き渡しが来年４月以降でも現在の消費税率が適用されることから、消費税率引き上げを想定した駆け込み需要があったことが影響しているとみられます。
ただ、前回、平成９年に消費税が引き上げられたときには、平成８年に１６３万戸だった着工件数が平成９年に１３４万戸、平成１０年に１１８万戸と大幅に落ち込みました。
このため、政府は、来年４月の消費税率引き上げ以降に住宅購入が急激に落ち込むのを抑えようと、一定の条件で購入者に現金を給付する方針です。
「すまい給付金」と呼ばれるこの軽減措置では、住宅ローンを組んで購入する人で年収５１０万円以下の人には一戸あたり最大３０万円を現金で給付するとしています。
また、住宅ローンを組まない人にも年齢や年収に条件を設けたうえで現金を給付する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014948691000.html
消費増税 低所得者向け対策は
返信削除10月1日 17時0分
消費税率の引き上げは、所得の低い人ほど家計への負担が重くなるという指摘を踏まえ、消費税率引き上げ法には、所得の低い人への対策を実施することが盛り込まれています。
政府・与党は、まず、来年４月に消費税率を８％に引き上げる際には、低所得者対策として、一定の所得以下の人に「簡素な給付措置」を行うことを決めており、１万円から１万５０００円の現金を給付するとしています。
さらに、政府・与党は、消費税率を１０％に引き上げる再来年・平成２７年１０月には、食料品などの消費税率を低く抑える「複数税率」の導入を目指すとしており、ことし中に「複数税率」の対象品目や税率を決めたいとしています。
このほか、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入も検討の対象となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014948631000.html
消費増税 税収と財源の使いみち
返信削除10月1日 17時0分
消費税率引き上げ法では、消費税の増収分は原則として全額、年金や医療、介護、それに子育てといった社会保障に充てることになっており、政府は、来年４月に税率を８％に引き上げた際の予算措置について調整を進めています。
消費税の税率が８％に引き上げられると、来年度の消費税の増収額は、国と地方を合わせておよそ５兆円増える見通しです。
このうち、社会保障を充実させるための施策には、５０００億円程度を充てる方向で関係省庁が調整を進めています。
内訳としては、「子育て支援」の分野で、全国で２万人以上いる待機児童を解消する対策として、▽認可を目指す保育施設に対する運営費の支援や、▽保育士の処遇の改善など。
「医療」の分野では、▽国民健康保険などについて低所得者の保険料を軽減する措置や、▽患者の数が少なく治療が難しい「難病」の医療費助成を充実させる措置も対象とする方向です。
また、高齢化で支出が膨らみ続ける社会保障の安定化につなげるため、▽基礎年金の国の負担割合を２分の１に維持する財源に２兆９０００億円程度を充てることにしています。
さらに、▽これまで国の借金によって賄われていた社会保障費の財源に１兆円余り、▽税率の引き上げに伴う診療報酬の支払いの増加分などに、２０００億円程度が使われる見込みです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014948671000.html
消費増税 価格への転嫁対策は
返信削除10月1日 17時0分
消費税率を引き上げる際、中小企業が増税分を価格に上乗せできず、負担が増すのではないかという懸念が出ています。
その対策として、６月に成立した法律では、大企業が取引先の中小企業に対して増税分の価格の上乗せを拒否することなどを禁止しています。
また、大手スーパーが、消費税を名目に取引先の中小企業を買いたたくことを防ぐため、「増税分を値引きします」などと宣伝する、いわゆる「消費税還元セール」を行うことを禁止しています。
一方、独占禁止法の例外として、中小企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せする「転嫁カルテル」を認めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014948611000.html
転嫁Ｇメンが監視強化へ
返信削除10月1日 17時33分
政府は、消費税率の引き上げで中小企業が大企業などとの取引の際に増税分を上乗せできないケースが懸念されることから、およそ５９０人の「転嫁Ｇメン」と呼ばれる職員を臨時に採用して、監視を強める方針です。
消費税率の引き上げによって立場の弱い中小企業では、大企業などとの取引の際に増税分を製品などの価格に上乗せできず、経営を圧迫されることが懸念されています。
このため、中小企業庁では、２日、専門の部署を設置して全国でおよそ４７０人の臨時職員を「転嫁Ｇメン」として採用し、監視を強めることになりました。
また、公正取引委員会もおよそ１２０人の「転嫁Ｇメン」を採用し、中小企業庁と連携して、企業への指導に当たることにしています。
「転嫁Ｇメン」は今後、全国の窓口で中小企業から直接、相談を受けるほか、書面による聞き取り調査を実施して、価格の上乗せができないケースがないか実態の把握に努める方針で、悪質なケースについては公正取引委員会が企業名を公表することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/t10014950131000.html
消費税率８％で家計の負担は
返信削除10月1日 17時58分
消費税率が来年４月に８％に引き上げられた場合、家計の負担はどの程度増えるのか見てみます。
民間の経済研究所、第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に夫婦と子ども２人の４人の世帯の場合について試算しました。
まず、▽年収が２５０万円未満の世帯では、家計の負担が現在に比べて１年間に５万５３４９円増加します。
また、▽４００万円以上、４５０万円未満の世帯で、６万４９９９円、▽５００万円以上５５０万円未満の世帯で７万３６９１円、▽１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１１万４１１８円、それぞれ負担が増えるとしています。
さらに、税率が１０％に引き上げられた場合、▽年収が２５０万円未満の世帯で現在に比べて９万５７１円、▽４００万円以上、４５０万円未満の世帯で、１０万６３６３円、▽５００万円以上５５０万円未満の世帯で１２万５８５円、▽１０００万円以上１２５０万円未満の世帯で１８万６７３９円、それぞれ負担が増える計算です。
住宅購入者への対策は
住宅購入は、このところ消費税率の引き上げを想定した駆け込み需要もあって増えていますが、政府は来年４月の消費税率引き上げ以降急激な落ち込みを抑えるため購入者に対し負担の軽減措置を行う方針です。
国土交通省によりますと、全国の住宅の着工件数は、このところ前の年の同じ月を上回っていて、特に、ことし５月から７月にかけては、３か月連続で１０％を超える大幅な増加となりました。
大幅な増加には９月末までに住宅の購入を契約すれば引き渡しが来年４月以降でも現在の消費税率が適用されることから、消費税率引き上げを想定した駆け込み需要があったことが影響しているとみられます。
ただ、前回、平成９年に消費税が引き上げられたときには、平成８年に１６３万戸だった着工件数が平成９年に１３４万戸、平成１０年に１１８万戸と大幅に落ち込みました。
このため、政府は、来年４月の消費税率引き上げ以降に住宅購入が急激に落ち込むのを抑えようと、一定の条件で購入者に現金を給付する方針です。
「すまい給付金」と呼ばれるこの軽減措置では、住宅ローンを組んで購入する人で年収５１０万円以下の人には一戸当たり最大３０万円を現金で給付するとしています。
また、住宅ローンを組まない人にも年齢や年収に条件を設けたうえで現金を給付する方針です。
交通運賃はどうなる
消費税率の引き上げに伴って、鉄道各社の間ではＩＣカード乗車券を対象に従来の１０円単位ではなく１円単位での運賃改定を検討する動きが出ています。
＜鉄道＞
「鉄道」で、現在、運賃設定が１０円単位なのは切符の券売機が１円硬貨と５円硬貨に対応していないためですが、最近では「ＩＣカード乗車券」が普及していることから、その利用者を対象に１円単位の運賃を適用する案が浮上しています。
▽ＪＲ東日本や、▽東急電鉄、▽小田急電鉄、▽東京メトロが、１円単位で増税分を転嫁することを検討しています。
仮にＩＣカード乗車券を対象に１円単位の運賃が導入されても、券売機で買う切符は１０円単位の運賃になると見られ、同じ区間の乗車でもＩＣカードと切符で料金に差が出る可能性があります。
＜バス＞
「路線バス」の運賃は前回の消費税増税の際には引き上げなかったところがあり、今回も対応が分かれる可能性があります。
＜タクシー＞
「タクシー」の運賃も前回の消費税率引き上げの際に各地で値上げが実施され、今回も転嫁の動きが進むとみられています。
＜航空＞
「航空」では、増税分が転嫁される対象は、国内線の運賃のみです。
ただ、航空運賃は「普通運賃」のほかに、さまざまな「割引運賃」が存在しているため、増税分がどのように転嫁されたのかが分かりにくい可能性もあります。
＜高速道路＞
「高速道路」の料金は、もともと現在実施されている割引きが来年３月で終了することになっています。
さらに、消費税率の引き上げも加わることから、一気に利用者の負担が増えることへの懸念から、割引きの継続などが政府で検討されていて、来年４月からの実際の料金がどうなるのかははっきりしません。
＜船＞
フェリーなど「船」の運賃は、各社が増税分の転嫁を検討するものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014951491000.html
米は増税による財政健全化を期待
返信削除10月1日 18時17分
日本の消費税率引き上げについて、アメリカ政府は、日本が法律どおりの実施を決め財政の健全化につながるとして、支持するものとみられます。
アメリカは、先進国と新興国でつくるＧ２０の会議などを通じて、安倍政権の経済政策をはじめ、消費税率引き上げの予定や日本の財政健全化の目標などについて、説明を受けてきました。
日本が、今回、法律どおりに消費税率の引き上げを決定したことは、アベノミクスが目指す日本の構造改革に向けた動きに沿うものだと支持し、財政健全化の進展につながることを期待しているものとみられます。
その一方で、ヨーロッパが信用不安の影響でなお低成長にあえぎ、新興国の経済も減速するなか、日本経済が世界経済の成長に貢献することにも強く期待しており、消費税率引き上げが上向き始めた日本の景気の足を引っ張ることは避けなければならないという立場です。
このため、アメリカとしては、景気の回復にも最大限配慮した機動的な政策運営を日本に求めるとともに、大胆な金融緩和の継続でデフレからの脱却を確実にすることや、成長力を高める構造改革の実行を強く促すものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014951541000.html
「大きな政府」を望むヒトビトの意見ばかりとりあげる「犬ＨＫ」大本営翼賛会糞マスゴミ糞メディア…。
返信削除御用報道機関の地金をモロ出しにしてる。
転嫁ガバメント…
返信削除「国債への信認は財政健全化が重要」
返信削除10月9日 18時35分
国の借金の総額が１０００兆円を超え財政状況が一段と厳しさを増すなか、国債への信認をどのように確保し、安定的に発行していくかを話し合う懇談会が開かれ、有識者からは「財政健全化目標の達成が重要だ」という意見が相次ぎました。
この「国の債務管理の在り方に関する懇談会」は、日銀が、ことし４月から大規模な金融緩和策として国債の大量購入に乗り出し、市場に大きな影響を及ぼしていることや、国の財政状況が一段と悪化していることなどを受けて、３年ぶりに開かれ、学識経験者や国債の取り引きに関わる機関投資家などが出席しました。
はじめに古川財務副大臣が「国債を円滑に発行し、かつ調達コストを抑えていくためには、適切な国債管理政策が重要で意見を頂きたい」とあいさつしました。
続いて意見交換が行われ、出席した有識者からは、国債の信認を維持していくには「財政健全化目標の達成が重要だ」という意見が相次ぎました。
また、国債の発行残高が増え続けるなか、利払い費が膨らまないよう金利を低く抑えていくことが必要だとか、全体の１０％に満たない海外の投資家による国債保有が今後、増えるとみられ、それに備えるためにも信認の維持が重要だといった意見が出されました。
懇談会は、年内に３回開かれる予定で、財務省では、有識者の意見を踏まえて来年度の国債の発行計画を策定するとともに、中長期的な国債の安定発行に生かしていくことにしています。
財政再建の重要性を強調
懇談会に出席したＳＭＢＣ日興証券の金融財政アナリストの末澤豪謙さんは「日本が借金を返すことができるという意思と能力を持つことが必要だ。財政の健全化と成長戦略は、車の両輪で両方を一緒に回す努力がより重要になっていく。財政状況を良くしていくとともに、市場参加者と日々、意見交換し、どうやって日本の国債の信認を維持向上させていくか相談して、今後の対策を打ち出していく姿勢が必要だ」と述べました。
また、三菱総合研究所のチーフエコノミスト、武田洋子さんは「今は非常に国債市場は落ち着いているが、成長戦略が、仮にうまく企業の背中を押して、投資が増えていくという環境になると、企業が持っている現金が、投資に回り出すことを意味し、国債に向かうお金が減っていくという見方もできる。景気の回復は必要で、デフレ脱却も大事だが、そのタイミングで、中長期の財政再建に向けた道筋を、しっかり確保していくことが、より一層重要性を増してくる」と述べました。
作家の幸田真音さんは「質的・量的緩和ということで、毎月７兆円もの国債を日銀が買い入れており、マーケットの需給をずいぶんゆがめている。債券市場というのは、国の政策が正しくないときに、ノーを突きつけるマーケットであると思っているが、そういうことがワークしていないなかで本当に大丈夫なのか、今こそ将来に向けて議論していくことが非常に大事だ。財政規律を守るとか、財政健全化を図るというメッセージを国内に向けても、海外に向けても、常に示していくことが必要だ。安倍総理大臣は、経済を活性化させつつ、財政を健全化すると言っているが、決して簡単ではないので、どういう方法があるのか、もっと議論を尽くさないといけない」と述べ、財政健全化を図っていくことの重要性を強調しました。
金利上昇すれば財政圧迫も
なぜ今「国債」について考えることになったのでしょうか。
国は今年度、財源の不足を補うためにおよそ４２兆円もの国債を新たに発行する計画です。高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、国は今後も巨額の国債発行を続けざるを得ない状況です。
そこでカギになるのが「国債への信認」です。国債の金利は、経済や物価の動向などによって変動しますが、国の財政への信頼度も大きく影響します。財政への信頼が高ければ、投資家は、通常「低い金利」でも国債を購入します。
一方、財政への信頼が低下すると、「高い金利」を払わないと購入してもらえなくなり、国の資金調達のコストは増加することになります。日本の国債は現在、９０％以上を金融機関をはじめ国内の投資家が保有し、大量に発行しても安定して消化されています。また、金利も日銀の大規模な金融緩和策などによって低い水準で推移しています。
しかし、景気が緩やかに回復し、物価も上昇基調となるなか、今後、金利が上昇していくことも予想されます。経済成長に伴う形で金利が上昇しても、国債の利払い費が税収が増える分で賄えれば問題はありませんが、経済成長のペースを上回って急激に金利が上昇すると、国債の利払い費が急増し、財政を大きく圧迫しかねません。
このため政府は、本格的な景気回復を目指しつつ、金利上昇を一定水準に抑えるという難しい経済財政運営を迫られることになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131009/k10015160551000.html
返信削除消費税の税収増による子育て支援で説明会
10月9日 23時10分
消費税率の引き上げで増えた税収の一部を使って全国の市町村で進められる子育て支援策を具体的にどうすべきか探るためのアンケート調査が、この秋、全国で行われますが、岐阜県下呂市では多くの人に回答してもらおうと、アンケートの書き方の説明会が行われました。
このアンケートは、来年４月からの消費税率の引き上げで増えた税収の一部を子育て支援に充てるという、新しい制度が再来年から始まるのに合わせて子育て世代のニーズを調べようと、この秋、全国の市町村で行われるものです。
このうちアンケートの配布を始めた岐阜県下呂市は、１人でも多くの人に回答してもらおうと９日に説明会を開き、５組の親子が参加しました。
まず最初に、市の担当者が「子どもが複数いる場合は１番下の子どもを想定してください」などと説明すると、母親たちが不明な点をそのつど担当者に確認しながらそれぞれ回答を書き込んでいました。内閣府によりますとこうした説明会は全国的にも珍しいということです。
参加した母親は「分からないこともすぐに教えてもらえたので回答できました」と話していました。
このアンケート調査の結果は、市町村が再来年、消費税が子育て支援に充てられる段階でどういった施策をどれだけ充実させていくのかを決める判断材料になります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131009/k10015167241000.html
【米政府機関閉鎖】
返信削除がん治療まで中止、憤る国民 結婚式や弔慰金支給もストップ
2013.10.11 11:56
政治対立による米政府機関の一部閉鎖が市民生活を直撃し、「いいかげんにしろ！」と、国民の怒りが爆発している。影響は広範囲に及び、国立公園内で結婚式を挙げる予定だった多数のカップルが閉鎖で中止を余儀なくされ、幸せを奪われた。アフガニスタンで戦死した兵士の遺族への弔慰金の支払いもストップ。臨床試験での抗がん剤の投与まで停止され、１歳半の幼い子供を持つ母親は「がんと闘う私を助けてほしい」と、悲痛な叫びを上げている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
無慈悲な仕打ち
「無力感と失望感を感じているわ。ヨセミテで結婚式を挙げるという幼い頃からの夢が打ち砕かれたのよ」
米カリフォルニア州サンディエゴに住むダナ・ジョンソンさんは、米ＡＢＣニュースで怒りをぶちまけた。婚約者のブライアン・アダムスさんと、ロッククライミングで有名なヨセミテ国立公園にある「グレイシャー・ポイント」の頂上で４日に挙式する予定だった。ところが公園内にある披露宴会場のホテルが閉鎖された。「私たちもゲストも外に連れ出されたわ。この日のために５０００ドル（約４８万９０００円）も払ったのに」と、ダナさん。
米メディアによると、スミソニアン博物館があるワシントンの国立公園ナショナル・モールでは約３０組の結婚式がキャンセルされたほか、グランドキャニオンなど有名な国立公園で挙式を予定していた全世界の数百組のカップルが途方に暮れているという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/amr13101111580008-n1.htm
返信削除議会の与野党対立で暫定予算が成立せず、政府機関の一部閉鎖が始まった今月１日以降も、米軍の兵士たちは世界各地で危険な任務を遂行しており、アフガニスタンなどで２６人が戦死した。ところが、葬儀費用や遺族の当面の生活費などに充てるための約１０万ドルの弔慰金の支払い業務も停止している。
「愛する人を失う悲しみやショックに加え、こうした課題に直面する遺族がいることを知り、心が痛む」と、戦死者遺族をサポートする民間団体の代表は、政府の無慈悲を激しく非難した。これを受け、国防総省は民間団体に肩代わりしてもらうことで、何とか支給を再開することを決めた。
議員のジムは継続
人の命にかかわりかねない事態も起きている。国立衛生研究所の業務停止の影響で、新しい治療薬の臨床試験がストップしているのだ。
カリフォルニア州オーバーンの病院に入院している主婦、ミシェル・ランベーンさん（３０）は、ロイター通信に、抗がん剤の投与を受けられなくなった窮状を訴えた。「私は、娘がママなしで育つことを拒絶します。一日も早く閉鎖をやめてほしい」。子供を含む２００人が毎週、臨床試験を受けているといい、再開を求める嘆願運動も起きている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/amr13101111580008-n2.htm
返信削除米国で停止されているのは、「不可欠ではない」と判断された行政サービスだ。しかし、臨床試験が停止する一方、連邦議会で不毛な対立を続ける与野党の議員が利用するスポーツジムは、「不可欠」と判断されて継続しているという。
米世論調査会社ギャラップによると、議会に対する支持率は史上最低水準の１１％まで低下しているが、ジムのサウナで汗を流す議員たちに国民の怒りはまったく届いていないようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/amr13101111580008-n3.htm
ほんとうに切羽詰ってこないうちは、ムダな部分、メタボな部分は姿をあらわさないものなのさ…（笑）。
返信削除消費税率10％ 来年に判断もありうる
返信削除1月16日 4時30分
安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与は１５日夜、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、経済状況によっては引き上げるかどうかの判断の時期が来年になることもありうるという考えを示しました。
安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、ことし１１月ごろに公表される７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の経済指標などを見て判断したいという考えを示しています。
これについて本田内閣官房参与は１５日夜、東京都内で記者団に対し、「ことし７月から９月のＧＤＰの伸び率が実質で３％以上、名目で４％以上であれば『行けるかな』という自信が持てる」と述べ、引き上げにはことし７月から９月のＧＤＰの伸び率が、年率換算で実質で３％以上、名目で４％以上となることが望ましいという認識を示しました。
そのうえで本田氏は、記者団が「引き上げるかどうかの判断時期が来年に先送りされることもありうるのか」と質問したのに対し、「ありうると思う。デフレから脱却する経路に入ったということを確認することが大事だ」と述べ、経済状況によっては、引き上げるかどうかの判断の時期が来年になることもありうるという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140116/k10014518911000.html
「統計でウソをつく法」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B5%B1%E8%A8%88%E3%81%A7%E3%82%A6%E3%82%BD%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F
消費税10％「リーマンショックのような事態ない限り」
返信削除1月19日 12時19分
安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。
この中で、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「まだデフレから脱却できていないなか、今の段階では引き上げを延期すべきだ」と指摘されたのに対し、安倍総理大臣は「消費税率を５％から８％に引き上げた際には消費に大きな影響が出たのは事実だ。しかし同時に、世界に冠たる社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たしていく必要がある。また国の信認という観点からも、リーマンショックや大震災級のショックがないかぎり、引き上げていく考えだ」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、１兆円程度と見込んでいる」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高齢者だ。高齢者層は消費性向が高い傾向にあることも踏まえ、税収増のアベノミクスの果実を活用し給付金を支給することにした。ミクロ的な観点から見てもマクロ的な観点から見ても、正しい政策だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は憲法改正について、「国民的な議論の広がりがなければ憲法改正はなしえない。自民党は立党以来、党是として憲法改正に取り組んでいくということであり、当然私も自民党の総裁であるため、自民党の憲法改正草案を示しながら、憲法改正に取り組んでいきたい。どこからどう改正するかについては、３分の２の多数派を形成するうえにおいても、また、国会、憲法審査会において議論を進めていくなかで、だんだん収れんされていくと考えている」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、日本と韓国の間で通貨を融通し合う、「通貨スワップ協定」を再び締結するかどうかについて、「まずは日韓両国および世界経済の状況をよく注視してまいりたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377341000.html
消費税率引き上げに備え経済対策を検討 政府
返信削除2月24日 5時36分
政府は、消費税率の１０％への引き上げを前提に個人消費の冷え込みなどへの備えが必要だとして、再来年度・２０１９年度の当初予算に経済対策を盛り込むことを視野に具体的な検討を進めることにしています。
先の経済財政諮問会議では、民間議員が、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに当たっては、駆け込み需要とその反動減を抑える必要があるとして、再来年度・２０１９年度の当初予算で、購入金額の大きい住宅などの需要安定化策の検討を提案し、安倍総理大臣も、消費の冷え込みなどへの対策を検討する考えを示しました。
これを受けて、政府は、消費税率を引き上げた後の来年１０月以降に効果が現れるよう、再来年度の当初予算に経済対策を盛り込むことを視野に具体的な検討を進めることにしています。
そして、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」で、経済対策の考え方や具体策を示したい考えです。
ただ、消費税の使い道の見直しで、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした財政健全化目標の達成はすでに困難となっているため、政府内からは、こうした経済対策によって、財政規律がさらに緩むのではないかといった懸念も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341171000.html
「消費増税」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000709.html
“消費税率10％への引き上げ 予定どおりに” 首相 対策指示へ
削除2018年10月15日 5時04分
消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は15日、臨時閣議を開き、予定どおり引き上げる考えを重ねて示し、消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう指示する方針です。政府は、中小の小売店の買い物で使える「ポイント制」の導入や、消費税還元セールの事実上の解禁など、検討を本格化することにしています。
来年10月の消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は15日に臨時閣議を開き、税率を予定どおり10％に引き上げる考えを重ねて示し、増税に伴う駆け込み需要や消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう、すべての閣僚に指示する方針です。
政府は、住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充に加え、増税の影響を受けやすい中小の小売店への支援策として、現金を使わないキャッシュレス決済をした人に、その後の買い物で使えるポイントを付与する制度の導入などの検討を本格化することにしています。
政府内では、このほか、増税時の一斉値上げを防ぐ方策として、現在は禁じられている消費税還元セールを事実上、解禁することや、消費者が増税による負担感を過度に意識しないよう、価格表示を「税抜き表示」でなく、本体価格に消費税分も加えた「総額表示」を推奨することも検討しています。
一方、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」について、導入に向けた準備を始めていない中小企業が多いことなどを踏まえ、政府は、準備を支援する態勢の整備や消費者への制度の周知を急ぐ方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011671521000.html
消費税率10％に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策などを指示
削除2018年10月15日 17時12分
消費税率の10％への引き上げをめぐり、安倍総理大臣は、臨時閣議で、来年10月に予定どおり10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。そして、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示しました。
消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は、15日午後、総理大臣官邸で開かれた臨時閣議で、「法律で定められたとおり、来年10月に10％に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と述べ、引き上げ後の一定期間にかぎり、中小の小売店で買い物に使える「ポイント制」を導入することや、商店街の活性化のための対策を講じること、それに事実上の「消費税還元セール」の解禁などを念頭に、税率の引き上げ前後に、柔軟な価格の設定が可能となるようガイドラインを整備する考えを示しました。
さらに、消費税負担が大きく感じられる住宅や自動車について、引き上げ後の購入にメリットが出るよう、税制や予算上の措置を講じる方針を示しました。
また安倍総理大臣は、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の実施に向けても準備に万全を期すよう、関係閣僚に指示しました。
そして安倍総理大臣は、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示したうえで、「消費税率引き上げによる経済的な影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する」と述べました。
景気対策の検討項目は
政府は、消費増税にともなう景気の落ち込みを和らげるため、来年度以降の予算編成や税制改正で幅広い対策を実施する方針です。
まず、中小の小売店の売り上げの落ち込みを防ぐため、現金を使わずにクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に対し、購入額の２％分をその後の買い物で使えるポイントとして還元する制度の導入を検討します。
ポイントにかかる費用は、政府が小売店に対して補助する方向で検討しています。
価格が高く、増税後の買い控えが予想される「住宅」と「自動車」の対策も検討します。
このうち住宅については、住宅ローンの残高に応じて所得税を軽減する「住宅ローン減税」の拡充や、10％への引き上げ時に年収が775万円以下の人を対象に最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」のさらなる拡充を検討します。
自動車に対しては、購入時の税負担を軽くしたり、燃費のよい車を対象とする「エコカー減税」を拡充したりすることを検討します。
さらに、増税前の駆け込み需要をできるだけ抑えるため、増税による値上げが集中するのを防ごうと、小売業者が値上げの時期を自由に設定できるよう方策を検討します。
また、政府は、税金を負担していないかのような誤解を消費者に与えかねないとして、現在は法律で禁止している「消費税還元セール」を事実上解禁することも検討しています。
家計の負担は…
今回の消費増税によって家計の負担はどれくらい増すのでしょうか。
日銀が、ことし４月に公表した試算では、消費税率を一律８％から10％に引き上げた場合、増加する家計の負担は国民全体で年間５兆6000億円程度増えるとしています。
ただ、今回は食料品などを対象に、税率を８％に据え置く軽減税率が導入されることに加え、増税によって収入が増えた分を幼児教育の無償化などに充てることから、負担は３兆円程度軽減されるとしています。
その結果、増加する家計の負担は最終的に国民全体で年間２兆2000億円程度になるとしています。
４年前に消費税率が引き上げられた際には最終的な家計の負担が８兆円程度増えたとされていて、今回の負担増加は前回よりも小さくなると試算されています。
増税の使途は…
消費税率を８％から10％に引き上げた場合、国にとっては、およそ５兆6000億円税収が増えると見込まれています。
この使いみちについて、平成24年に、当時の民主党政権下で、民主・自民・公明の３党が合意した「社会保障の税の一体改革」では、財政の再建と社会保障の充実にそれぞれ４対１の割合で充てるとしていました。
しかし、去年の衆議院選挙で、安倍総理大臣がこの比率をおおむね半々に見直すことを表明し、増収分のうち1.7兆円程度を新たに「人づくり革命」と「生産性革命」の政策に充てることになりました。
具体的には、この財源を使って来年10月から、認可保育所などで３歳から５歳まで保育料を所得にかかわらず一律で無料にし、０歳から２歳までは住民税が非課税の世帯を対象に無償化します。
また、待機児童の解消に向けて、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を整備するとしています。
さらに、大学などの高等教育では、住民税が非課税の世帯の子どもを対象に、授業料の減免や返済不要の給付型奨学金を給付するほか、年収380万円未満の世帯の子どもにも段階的な支援を行うとしています。
景気対策の背景に苦い経験が…
政府が消費増税に伴う景気対策に力を入れるのは、前回、税率を引き上げた際の苦い経験があるからです。
平成26年４月に消費税率を５％から８％に引き上げたあと、駆け込み需要の反動で自動車や家電製品などの販売が減少して、個人消費は大きく落ち込みました。
増税直後の４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産はマイナス1.8％、年率に換算してマイナス7.1％に転落し、景気の落ち込みを招きました。
こうしたことから、安倍総理大臣は、もともと平成27年10月に予定されていた消費税率の10％への引き上げについて、「デフレ脱却が危うくなる」として、平成29年４月に延期しました。
さらに安倍総理大臣は、おととし、伊勢志摩サミットの場で、世界経済の状況がリーマンショックの前と似たような状況にあると強い危機感を示したあと、来年10月までの再延期を決めました。
これまで、景気への悪影響を理由に、２回にわたって10％への引き上げを延期してきただけに、政府は今回、景気の腰折れを防ぐための対策に力を入れようとしているのです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672221000.html
社説
返信削除消費増税へ１年 円滑な実施へ環境整備を急げ
2018年10月13日6時4分
来年１０月１日に予定される消費税率１０％への引き上げまで約１年となった。増税を円滑に実施できるよう、官民でしっかり準備したい。
政府は景気に配慮し、１０％への引き上げを２回にわたり延期した。日本の財政は危機的な状況だ。消費税は膨張する社会保障費を支える安定財源である。今度こそ着実に増税できる経済環境を整えることが大事だ。
景気は緩やかに回復しており、今年末まで続けば戦後最長の景気拡大局面に並ぶ。今後、リーマン・ショック級の景気悪化が起きない限り、予定通り税率を引き上げることが求められる。
政府・日銀は、持続的な経済成長と、デフレからの完全な脱却の実現を急ぐべきである。
２０１４年４月に税率を８％に引き上げた後、消費低迷が続いた。景気減速を再来させないことを狙い、政府は経済対策を来年度予算などに盛り込む方針だ。具体的には、住宅購入費の補助や自動車課税の軽減などを検討している。
１９年の統一地方選や参院選向けに、与党議員から歳出圧力が強まる可能性がある。増税対策に名を借りたバラマキに陥ってはならない。消費低迷の防止に役立つ施策に絞り込むことが不可欠だ。
日銀の試算では、消費増税に伴う家計の負担増は、５％から８％になった際は８兆円だったが、今回は約２兆円にとどまる。引き上げ幅が小さい上に、食品と定期購読されている新聞に、８％の軽減税率が適用されるためである。
消費税率が２０％前後の国が多い欧州では、軽減税率が定着し、国民の重税感を和らげている。
日本も税率１０％では、増大する社会保障費を支えきれない。さらなる引き上げは避けられまい。将来に備えて、軽減税率を滞りなく導入することが大切だ。
気がかりなのは、小売店のレジ改修や買い替えなどの準備が遅れていることである。
日本商工会議所の調査では、中小事業者の８１％がいまだに「軽減税率の準備に取りかかっていない」と回答している。
政府は改修費用の一部を助成する制度を設けている。関係者は準備を急いでもらいたい。
軽減税率の線引きを巡る混乱も回避したい。コンビニやスーパーで買った弁当や飲料を持ち帰れば税率は８％に軽減されるが、店内で飲食すれば１０％となる。
政府は消費者や事業者に、こうした軽減税率の仕組みを周知徹底する必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181012-118-OYT1T50141
ＮＨＫ「基本がわかる 消費増税」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/special/shouhizouzei/
＞消費税率の引き上げ 最新の動きをまとめています
＞消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は、15日午後、総理大臣官邸で開かれた臨時閣議で、「法律で定められたとおり、来年10月に10％に引き上げる予定だ。前回の引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。
削除そのうえで安倍総理大臣は「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と述べ、引き上げ後の一定期間にかぎり、中小の小売店で買い物に使える「ポイント制」を導入することや、商店街の活性化のための対策を講じること、それに事実上の「消費税還元セール」の解禁などを念頭に、税率の引き上げ前後に、柔軟な価格の設定が可能となるようガイドラインを整備する考えを示しました。
さらに、消費税負担が大きく感じられる住宅や自動車について、引き上げ後の購入にメリットが出るよう、税制や予算上の措置を講じる方針を示しました。
また安倍総理大臣は、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の実施に向けても準備に万全を期すよう、関係閣僚に指示しました。
そして安倍総理大臣は、こうした対策を臨時・特別の措置として、来年度と再来年度の予算案で講じていく考えを示したうえで、「消費税率引き上げによる経済的な影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する」と述べました。
最終更新日：2018年10月15日
来年１０月に消費税１０％へ引き上げ、首相表明
返信削除2018年10月15日23時10分
安倍首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を２０１９年１０月１日に予定通り８％から１０％に引き上げることを表明した。増税後の消費の冷え込みを防ぐため、１９年度と２０年度予算で臨時・特別の経済対策を行う方針も示し、全閣僚に策定を指示した。
首相は臨時閣議で、「今こそ、全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も進めていく」と述べ、社会保障改革と、その財源を確保するために消費増税に踏み切ると説明した。
１４年４月の税率５％から８％への引き上げ前後には、駆け込み需要と反動減が起き、その後の消費の回復も鈍かった。この反省を踏まえ、政府は増税後の消費者の負担軽減策や、財政出動による景気の下支えを図る。
対策の柱となるのが、中小小売店での買い物で現金を使わないキャッシュレス決済を利用した消費者に、２％の増税分をポイントで還元する制度だ。期間限定で、還元の費用は国が負担する。
このほか、首相は具体的な増税対策として、〈１〉来年１０月１日からの幼児教育・保育の無償化〈２〉飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の実施〈３〉自動車の保有や住宅購入に関する減税措置など〈４〉国土強靱きょうじん化などのための財政出動――を挙げた。
これらの経済対策は自民、公明両党での議論を経て政府が年末までに決定し、来年度予算案や税制改正関連法案に盛り込む。軽減税率の実施に向けては、小売店のレジ改修などの遅れが指摘されている。このため、首相は関係閣僚に対応の加速化を求めた。
消費増税は、民主党政権時代の１２年８月、民主、自民、公明の３党合意に基づいて成立した社会保障・税一体改革関連法で決まっていた。１５年１０月に１０％に引き上げる予定だったが、安倍首相は増税が消費に悪影響を及ぼすとして、２回にわたって延期。法改正し、１９年１０月に引き上げると明記した。
菅官房長官は臨時閣議後の記者会見で、「リーマン・ショックのようなものがない限り、（税率は）引き上げる」と述べ、世界的な経済危機が起きれば、さらに延期もあり得るとの認識を示した。
消費税率を２％上げると５兆円超の増収となるが、軽減税率の導入で税収は１兆円程度減ると見込まれる。政府は増収のうち約１・７兆円を幼児教育・保育無償化などの子育て支援、約１・１兆円を年金改革などの社会保障の充実化に充て、残りは国の借金返済などに使う方針だ。
臨時閣議は１８年度第１次補正予算案を決定するために開かれた。閣議は非公開だが、終了後に政府は首相発言の要旨を発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181015-118-OYT1T50094
社説
返信削除消費税１０％表明 実施へ首相の覚悟が問われる
2018年10月16日6時6分
社会保障制度を全世代型に転換するため、安定した財源を確保する。その決意を明確に示したものと言えよう。
安倍首相が１５日の臨時閣議で、消費税率を来年１０月１日に８％から１０％へ引き上げる考えを正式に表明した。
「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように全力で対応する」とも述べた。
景気は緩やかながら、息の長い回復を続けている。首相が予定通り消費税１０％を実施する方針を示したことは評価できる。
高齢化で増大する社会保障費を支えるには、景気に左右されにくい消費税の税率引き上げが避けられない。子育て支援など、若年層向けの社会保障を充実させるためにも、新たな財源が要る。
米中の貿易摩擦や新興国経済の変調など、先行きの懸念材料はある。だが、今後、リーマン・ショック級の深刻な景気悪化が起きない限り、確実に消費増税を実現しなければならない。
首相が早めに増税実施を明言した背景には、関係機関や民間事業者による準備を促す狙いがある。増税後の消費落ち込みや、小売店などでの混乱を回避したい。
過去には、消費増税前に買い物を済ませる「駆け込み需要」が盛り上がり、増税後に反動による消費低迷が長引く例が多かった。
こうした教訓を踏まえ、政府は増税ショックを緩和する経済対策を打ち出す方針だ。住宅購入の助成拡大や自動車課税の軽減などが柱になると見られる。
中小事業者に配慮し、期間限定で国の補助による「２％ポイント還元」の導入も検討している。
中小小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした場合には、増税分と同じ２％のポイントを付与し、次回以降の買い物で使えるようにする。
経済の効率を高めるキャッシュレス決済の拡大を後押しする目的もあるのだろう。
実現すれば、消費者の負担は軽くなるが、中小事業者にキャッシュレスの機材をどう普及させるかなどの課題も残る。対象に含める決済の線引きや、具体的な還元方法をどうするのかも難題だ。対応を急がねばならない。
他にも消費下支えの妙手はないのか。官民で知恵を絞りたい。
今回の増税では、食品と定期購読される新聞に、８％の軽減税率が適用される。小売店によるレジの改修や買い替えなど、事前準備は遅れている。政府は周知徹底に努める必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181015-118-OYT1T50163
来年度一般会計の当初予算 初の100兆円超へ 消費増税対策で
返信削除2018年10月16日 6時12分
安倍総理大臣の指示を受けて財務省は消費税率10％への引き上げにともなう景気対策の検討を本格化させ、必要な経費を来年度予算案に盛り込む方針で、一般会計の規模は当初予算として初めて100兆円の大台を突破する公算が強まっています。
安倍総理大臣は15日の臨時閣議で予定どおり来年10月に消費税率を10％に引き上げる方針を示し、増税にともなう景気対策に万全を期すよう指示しました。
これを受けて財務省は対策の検討を本格化させ、住宅や車の購入支援をはじめ中小の小売店などの売り上げの落ち込みを防ぐためのポイント還元などについて具体化を急ぐことにしています。
財務省では、これらの対策に必要な経費や今回の消費増税にともなう教育の無償化の費用などを、８月末に各省庁から提出された概算要求とは別枠で、来年度予算案に計上する方針です。
概算要求は過去最大の102兆円台に達していることから、財務省による査定をへても一般会計の規模は当初予算として初めて100兆円の大台を突破する公算が強まっています。
平成に入って以降、日本の国家予算はバブル崩壊後の景気対策や少子高齢化にともなう社会保障費の増加などで膨張が続いていて、財政健全化の重要性が一層高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011672771000.html
消費増税 経験生かし万全措置を講じる考え 首相
削除2018年10月16日 18時46分
消費税率の10％への引き上げをめぐって、安倍総理大臣は、記者団に対し、「先に３％引き上げた際の経験を生かしていきたい」と述べ、４年前に引き上げた際の、消費の冷え込みを繰り返さないために、万全の措置を講じる考えを強調しました。
来年10月の消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は、15日の臨時閣議で、消費税率を予定どおり引き上げる考えを示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう、関係閣僚に指示しました。
これに関連し、安倍総理大臣は、16日午前、総理大臣官邸で、「対策に万全を期すために、きのう閣議決定を行った。先に３％引き上げた際の経験を生かしていきたい」と述べ、４年前の平成26年に、消費税率を８％に引き上げた際の、消費の冷え込みを繰り返さないために、来年度や再来年度の予算案で万全の措置を講じる考えを強調しました。
過去の消費増税と景気減速
消費税は、平成元年の４月に、３％の税率で初めて導入されました。
この年の４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、増税前の駆け込み需要の反動で消費が落ち込み、前の期と比べて実質で1.1％のマイナスとなりました。
ただ、バブル経済で国内の需要が堅調だったこともあり次の７月から９月のＧＤＰはプラス成長に戻り、景気の落ち込みは、一時的なものにとどまったとされています。
その後、消費税率は、平成９年４月に５％に引き上げられました。この際も、消費が落ち込み、増税直後の４月から６月までのＧＤＰは前の期と比べて0.7％のマイナスに落ち込みました。
その後、いったんはプラス成長に持ち直しますが、その年の秋には、金融機関が相次いで破綻する金融危機もあって、日本経済は低迷を続けました。
そして、直近の４年前の税率引き上げ。平成26年４月に５％から８％へ上がった際も、増税前に盛り上がった駆け込み需要の反動で自動車や家電製品などを中心に販売が落ち込みました。個人消費の冷え込みを招いた結果、増税直後の４月から６月までのＧＤＰはマイナス1.8％に転落。東日本大震災の影響で景気が悪化した平成23年の１月から３月を超える大幅なマイナスを記録しました。
消費税は“広く”課税することで安定した税収が見込める反面、国民全員の財布のヒモに直結するだけに消費へのインパクトは大きく、税率引き上げは景気悪化のリスクと背中合わせと言えます。
自民 萩生田幹事長代行「選挙にプラスでないが国民と約束」
自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で、来年夏の参議院選挙などを念頭に「選挙を考えれば、増税がプラスになるとはとても思えないが、すでに国民と約束したことだ。わが党は責任政党であり、政府と思いは共有している」と述べました。
そのうえで、「かつてのように、増税が経済に大きな影響を与えることがないよう、今から準備していくのは政権の姿勢として当然のことだ。党としても、政務調査会や税制調査会で、きめ細かい対策をしっかり打っていきたい」と述べました。
自民 吉田参院幹事長「景気低迷は許されない」
自民党の吉田参議院幹事長は記者会見で、「消費税率の引き上げは、去年の衆議院選挙で安倍総理大臣が主張したことであり、当然の約束だ。ただ、景気が低迷することだけは許されないので、国民生活に影響がないよう、しっかり取り組むことが大事だ」と述べました。
根本厚労相「社会保障の充実に充てる」
根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「消費税の増税による増収分の一部は、社会保障の充実に充てる。年金生活者に対する支援給付金の支給や、低所得者の介護保険料の負担軽減のほか、待機児童の解消や保育士の処遇改善、それに、幼児教育の無償化などに取り組む」と述べました。
片山地方創生相「何らかの配慮を行うべき」
片山地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税率の引き上げに伴い、政府が現金を使わないキャッシュレス決済をした人にポイント還元の制度の導入を検討していることについて、「プレミアムつきの商品券や現金給付を行うべきだと言っている政党もあるが、キャッシュレスへの対応で格差となる人たちにもきちんと目が行き届く形になるよう、何らかの配慮を行うべきだ」と述べ、対策の恩恵を受けられない人たちにも配慮が必要だという考えを示しました。
立民 福山幹事長「撤回 強く求めていきたい」
立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、「安倍政権は２年前の参議院選挙の直前に、世界経済の不透明感を理由に消費税の引き上げを延期したが、現在の世界経済は、株価の急落や貿易摩擦、中国経済の減速と、そのとき以上に不透明感が増しており、この時期に消費税を引き上げることは全く理解できない」と述べました。
そのうえで福山氏は「中小企業や国民生活に混乱を来す軽減税率の導入についても、準備が全く進んでおらず、非常に無責任な対応だ。消費税の引き上げについては、撤回を強く求めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673031000.html
引き上げ税収の半分、国民に還元…首相発言
返信削除2018年10月15日17時22分
◆消費税率引き上げに関する安倍首相の発言（要旨）
消費税率は法律で定められた通り、２０１９年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ。全世代型社会保障制度へと転換し、財政健全化も進めていく。
経済に影響を及ぼさないよう対応する。第１に、引き上げによる税収のうち半分を国民に還元する。１９年１０月１日から認可・無認可あわせて幼児教育を無償化する。
第２に、軽減税率を導入し、飲食料品は８％のまま据え置く。第３に、引き上げ前後の消費を平準化するための支援策を講じる。中小小売業にポイント還元による支援を行う。
第４に自動車や住宅といった大型耐久消費財について１９年１０月１日以降の購入にメリットが出るよう税制・予算措置を講じる。
１９年度、２０年度予算で消費税対応で臨時・特別の措置を講じる。消費税率引き上げによる影響を確実に平準化できる規模の予算を編成する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181015-118-OYT1T50097
【消費税10%】安倍首相「引き上げ税収の半分、国民に還元」 幼児教育を無償化、軽減税率、中小小売ポイント還元 、車・住宅減税★14
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539696831
「消費税」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
削除https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%BE%E3%81%8D%E5%9B%BD%E5%AE%B6
公明 山口代表 消費税引き上げの景気対策「商品券など検討も」
返信削除2018年10月18日 14時16分
来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策について、公明党の山口代表は、政府が検討しているクレジットカードなどのポイント還元制度は利用しにくい人もいるとして、商品券の発行なども検討すべきだという考えを示しました。
政府は、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げに伴って、中小の小売店での消費の落ち込みを防ぐため、現金を使わずにクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に対し、購入額の２％分をその後の買い物で使えるポイントとして還元する制度の導入を検討しています。
これについて、公明党の山口代表は記者会見で、クレジットカードなどを持っていない人もいることを念頭に「仮にポイント還元の仕組みを取り入れたとしても、その効果がおよびにくい人や、利用しにくい人は確実にいる。そうした人たちへの配慮として、それ以外の方法はいろいろ考えられるのではないか」と指摘しました。
そのうえで山口代表は「過去の例で言えば『プレミアムつき商品券』を発行したことがあり、その効果は実証済みだ。現金給付についても、どれだけ効果があるか、よく考えながら検討していく」と述べ、商品券の発行なども検討すべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676121000.html
ばらまきをやめる考えはさらさらないのな。
削除「消費」に対するさらなる「徴税」をやっておいて、「景気」対策とは何ぞや？
削除不景気なときに景気抑制策を施すのは賢明じゃない。
まずは歳出削減からやるべきだろ。
ポイント還元制度「極めて不公平」野党側から指摘相次ぐ
削除2018年10月18日 17時02分
消費税率の引き上げをめぐって野党側のヒアリングが行われ、出席した議員からは、政府が検討しているポイント還元制度について、「クレジットカードを使わない高齢者などには還元されず、極めて不公平な制度だ」といった指摘が相次ぎました。
来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げをめぐって、立憲民主党など野党側は18日、国会内で財務省などからヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは「安倍政権になってから、法人税は減税している一方、消費税を増税するのはアンバランスだ」といった意見が出されました。
また、政府が検討しているクレジットカードなどのポイント還元制度について、「２％増税し、２％還元するなら、引き上げの先送りと同じだ」とか、「クレジットカードを使わない高齢者などには還元されず、極めて不公平な制度だ」といった指摘が相次ぎました。
これに対し、経済産業省の担当者は「円滑に進むよう、さまざまな取り組みを行っているが、詳細な制度は年末に向けしっかり検討したい」などと説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676401000.html
消費税増税ポイント還元セール（笑）
削除「消費税」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
公明 商店街団体から消費増税対策を聞き取り
削除2018年10月18日 19時36分
消費税率の引き上げに伴う景気対策を検討するため、公明党は商店街の団体などからヒアリングを行い、団体側からは商品券の発行など消費の落ち込みを抑える対策を求める意見が相次ぎました。
公明党は、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策を検討する会合を開き、全国商店街振興組合連合会などからヒアリングを行いました。
この中で団体側は、政府が検討しているクレジットカードなどのポイント還元制度について、商店街を訪れる客がカードを使って買い物をするケースは少なく、消費の落ち込みを抑える対策としては不十分だと指摘しました。
そして消費を喚起するため、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行するなどの対策を求める意見が相次ぎました。
このあと公明党の西田税制調査会長は記者団に対し、「『プレミアム付き商品券』は、これまでも実施して効果があったが、どういう人を対象とするのかなど、まだ生煮えの状態だ。党としての対策を引き続き検討したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676741000.html
増税対策 公明が本格検討…統一選・参院選にらみ 軽減策で存在感狙う
返信削除2018年10月19日5時0分
安倍首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げる方針を表明したことを受け、公明党が増税対策の検討を本格化させた。消費者の負担軽減策を新たに打ち出し、来年の統一地方選、参院選の看板政策に掲げることも視野に入れている。
公明党は１８日、国会内で会合を開き、自動車、住宅、小売りの関連団体からのヒアリングを実施した。石田政調会長は会合で、「１１月の半ばくらいまでに首相官邸に対策を提案したい」と語った。
公明党は、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の導入を主導し、昨年の衆院選では目玉政策の一つに据えた。今回も消費者や事業者向けの負担軽減策などで存在感を示し、来年の選挙につなげたい考えだ。
党内では、購入金額に一定の額を上乗せする「プレミアム付き商品券」の発行を求める声が上がっている。政府はクレジットカードなどでキャッシュレス決済した場合、２％分のポイントを還元する制度を検討しているが、「カードを持たない高齢者は恩恵を受けられない」と指摘されているためだ。
山口代表は１８日の記者会見で、「効果は実証済みで、手続きや使い方も慣れている。より効果のあるやり方はどうかと検討する必要がある」と述べ、プレミアム付き商品券に前向きな考えを示した。
同党は過去にも、景気刺激のための給付や消費者の負担軽減策を主導してきた。２００９年には１人あたり１万２０００円（６５歳以上と１８歳以下は８０００円上乗せ）を支給する「定額給付金」を実現させた。ただ、総額約２兆円に上り、「選挙対策のバラマキ」と批判も浴びた。
政府・自民党では、「公明党の要求は基本的に受け入れるだろうが、どれだけ財源がかかるか……」（自民党ベテラン）と懸念する向きもある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181018-118-OYTPT50364
消費増税 全商品で２％還元 検討…経産・財務省 中小店で決済分
削除2018年10月19日5時0分
軽減税率対象含め
経済産業、財務両省は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の２％のポイント還元策について、税率を８％のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。
対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。ポイント還元の対象範囲を広げることで、増税後の消費者や中小事業者の負担を和らげ、景気の腰折れを防ぐ狙いがある。キャッシュレス決済の普及拡大も目指す考えだ。
政府は、増税のショックを和らげる対策を巡り、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をした消費者に、増税分と同じ２％のポイントをカード会社などを通じて付与し、次回以降の買い物で使える仕組みづくりを進めている。
両省は、新たに税率が上がる商品だけでなく、税率を８％に据え置く軽減税率が適用される飲食料品（酒類、外食は除く）なども対象とする方向で検討している。実現すれば、食品などで負担する税率は実質的に６％程度となる。
中小事業者がカード決済に対応する端末などを新たに設置する場合には、国が購入費用を補助する。事業者がカード会社に支払う手数料負担を軽くするため、政府はカード会社などに対して一定期間、手数料を安くするよう求める方針だ。
適用する中小事業者の線引きは、資本金で区切り、実施期間は１９年１０月から最大１年間とする方向だ。
ただ、「現金志向」が強い日本で、キャッシュレス決済がどこまで浸透するかは不透明だ。経産省によると、キャッシュレス決済の比率（１５年）は韓国が８９％、中国は６０％と高い。欧米の先進国も５割前後まで普及しているものの、日本は１８％にとどまっている。
経産、財務両省は調整を進め、１１月末をめどに、内閣官房で詳細な制度をまとめる。
経産・財務両省が検討するポイント還元策の概要
▽飲食料品を含む全ての商品やサービスの購入で、キャッシュレス決済をした消費者に２％のポイントを還元
▽対象となる店舗は原則、消費者向けの商売を展開するすべての中小店。小売店、飲食店、宿泊業など
▽適用される中小企業は、資本金で線引き
▽実施期間は２０１９年１０月から最大１年
［解説］ポイント還元 まだ課題多く
経産、財務両省が検討するポイント還元策は、消費者と中小事業者の負担を緩和し、増税前後の景気の「波」を平たくする狙いがある。同時にキャッシュレス決済を日本に普及させる「一挙三得」を目指した施策だ。
ただ、たまったポイントを消費者がどの場所で、どのように使えるのか、決済事業者の横断的なシステム整備は必要なのか、といった点が今後の焦点となり、複雑な制度づくりは途上だ。
キャッシュレス決済を普及させるにしても、カードを持たない高齢者や子どもなどはポイント還元の恩恵を受けられず、不公平感が強まる恐れもある。
与党からは、商品券や現金給付を求める声が早くも出ている。野放図に財政出動が進めば、つけは将来世代に回る。この還元策には、まだ課題が多い。 （経済部 田中宏幸）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181019-118-OYTPT50118
消費税、食品も2％ポイント還元
返信削除政府、中小店向け対策で検討
2018/10/19 11:36
©一般社団法人共同通信社
政府が、消費税率10％引き上げ時に経済対策として実施するキャッシュレス決済へのポイント還元策を、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則すべての商品やサービスに適用する方向で検討に入ったことが19日、分かった。生活必需品である飲食料品などは税率が8％に据え置かれるため、消費者が中小店舗で購入すれば、2％のポイント還元によって税負担は実質6％になる。還元期間は来年10月から半年から1年程度を想定している。今年11月末までに政府内で詳細を詰める。
政府・与党は来年夏に参院選を控え、景気の腰折れを可能な限り避けたい考え。
https://this.kiji.is/425845265606394977
２％分のポイント還元 小規模店の負担軽減を 経済産業相
削除2018年10月16日 10時47分
来年、予定している消費税率の引き上げに合わせて政府が検討している中小の小売店でキャッシュレス決済した場合、購入額の２％分をポイントとして還元する制度について、世耕経済産業大臣は、店舗の負担を軽減するよう制度づくりを進めたいという考えを示しました。
政府は、来年、予定している消費税率の引き上げで中小の小売店の売り上げの落ち込みを防ぐため、クレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に購入額の２％分をポイントとして還元する制度の導入を検討しています。
これについて、世耕経済産業大臣は、16日の閣議のあとの記者会見で、「具体的な内容や規模感、実施期間などは来年度の予算編成の過程で決定していきたい」と述べました。
そのうえで世耕大臣は、「端末の入れ替えや導入が前提になるので、小規模小売店の負担にならないよう、多くのキャッシュレス対応の選択肢を準備し、決済の手数料を引き下げるなどの措置を信金などの協力を得ながら行うことが重要だ」と述べ、小規模店舗の負担を軽減するよう制度づくりを進めたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673041000.html
経産相「カード会社などに支払う手数料引き下げ 協力求める」
削除2018年10月19日 12時12分
来年、予定している消費税率の引き上げに伴って政府が検討しているキャッシュレス決済でポイントを還元する制度に関連して、世耕経済産業大臣は、店舗の負担軽減のためにカード会社などに支払う手数料を引き下げるよう、協力を求めていく考えを示しました。
政府は、来年、予定している消費税率の引き上げで中小の小売店の売り上げの落ち込みを防ぐため、クレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に購入額の２％分をポイントとして還元する制度の導入を検討しています。
これについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「クレジットカードの導入が進んでこなかったのは、店舗が支払う手数料負担が重いということもあるので、手数料を引き下げるなどの措置も検討しなければならない。関係事業者にも協力をお願いしなければならない」と述べ、店舗の負担軽減のため、カード会社などに支払う手数料を引き下げるよう、協力を求めていく考えを示しました。
そのうえで、世耕大臣は、制度の中身については「具体策は未定なので、来年度の予算編成の過程で議論して決めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677581000.html
もうなんか「統制経済」に踏み込みつつあるな…
返信削除住宅ローン減税を拡充 住宅エコポイント復活も 消費増税で
返信削除2018年10月23日 5時12分
政府は、消費増税に伴う景気対策の一環として住宅市場の冷え込みを防ぐため、「住宅ローン減税」の拡充に加え、新築やリフォームの際に省エネ住宅にするともらえる「住宅エコポイント」の復活も検討しています。
政府は来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに向けて、景気の落ち込みを防ぐためさまざまな対策を検討しています。
このうち住宅への対策では、ローン残高に応じて、10年間、年間で最大50万円の減税が受けられる「住宅ローン減税」について減税額の拡大や期間の延長を検討しています。
また10％への引き上げ時に年収が775万円以下の人を対象に最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」の拡充も検討します。
さらに３年前にも実施された、新築やリフォームの際に国の基準を満たした省エネ住宅にすると、商品券などと交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」を復活し対象とする住宅の範囲を広げることも検討します。
政府は今後、与党などと調整し、こうした負担軽減策を年末に決定する来年度予算案や税制改正大綱に盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681561000.html
国家公務員の給与増額へ
返信削除政府、臨時国会に法案
2018/10/24 17:36
©一般社団法人共同通信社
政府は、2018年度の国家公務員給与を増額するよう求めた8月の人事院勧告を受け入れる方針を決めた。24日に開かれた自民党の会合で引き上げに必要な給与法改正案を示し、了承を得た。近く閣議決定し、臨時国会に提出する。成立すれば月給、ボーナスとも5年連続の増。
一般的な職員で月給を前年度より平均655円（0.16％）引き上げ、4月にさかのぼって差額を支給。ボーナスは夏、冬を合わせ月給の4.45カ月分（0.05カ月増）とする。平均年収は3万1千円プラスの678万3千円になる。
https://this.kiji.is/427747672275666017
「アベノミクス」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9
進め一億あめ玉しゃぶりだ…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%80%B2%E3%82%81%E4%B8%80%E5%84%84%E7%81%AB%E3%81%AE%E7%8E%89%E3%81%A0
「飴をしゃぶらせる」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%B4%E3%82%92%E3%81%97%E3%82%83%E3%81%B6%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B
消費税率引き上げ対策 低所得者に商品券発行を検討
返信削除2018年10月26日 4時05分
政府・与党は、消費増税に伴う景気対策として、クレジットカードなどのポイント還元に加え、所得の低い人を対象に商品券を発行する方向で検討しています。ただ、所得の低い年金受給者に対しては給付金を支給することも決まっているため、今後、商品券を発行する対象について慎重に調整を進めることにしています。
政府は、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として、中小の小売店などで、現金を使わずにクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をすると、購入額の２％分をポイントで還元する制度を導入する方針です。
ただ、公明党は「クレジットカードなどを持っておらず、ポイント還元制度を利用しにくい人もいる」として、商品券の発行も含めて検討すべきだとしています。
これを踏まえて、政府・与党は、ポイント還元に加え、所得の低い人を対象に、購入価格よりも高い金額の買い物ができるプレミアム付き商品券を発行する方向で検討しています。
一方で、所得の低い年金受給者に対しては、消費増税に伴う負担を軽減するため、月額5000円を基準とした給付金を支給することがすでに決まっています。
このため、こうした人たちも含めて、商品券を発行するかどうかなど対象とする範囲について、今後、慎重に調整を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686021000.html
「飴をしゃぶらせる」スキーム…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%B4%E3%82%92%E3%81%97%E3%82%83%E3%81%B6%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B
「プレミアム付き商品券」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0+%E5%95%86%E5%93%81%E5%88%B8&e=
一時的にヘンな活気はうまれるわな…
削除増税後のセール「消費税分を還元する」でなければ可能に
返信削除2018年10月26日 22時39分
来年10月の消費税率10％への引き上げに向けて、政府は、関係府省庁による会議で、増税後の消費の冷え込みなどを抑えるため、小売業者が、一定の条件のもとで「セール」を行えることなどを周知するガイドラインの作成を決めました。
消費税率10％への引き上げに向けて、関係府省庁による幹部会議が開かれ、増税前の駆け込み需要と、増税後の消費の冷え込みを抑えるための対策の一環として、小売業者を対象としたガイドラインの作成を決めました。
ガイドラインでは、来年10月１日の税率引き上げ前であっても、需要の高まりに応じた価格の引き上げは、便乗値上げには当たらないことや、増税後の「セール」も、「消費税分を還元する」という趣旨の宣伝文句でなければ行えることなどを周知したい考えです。
このほか、会議では、軽減税率導入をめぐり、中小企業のおよそ８割で準備ができていないという調査結果を踏まえ、複数の税率に対応したレジの改修などの準備を加速するよう業界団体を通じて、働きかけていくことを申し合わせました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011687571000.html
消費税率引き上げ対策 商品券 “住民税 非課税世帯”対象の案
返信削除2018年10月27日 5時05分
消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として検討されている商品券の発行について、政府・与党内では、住民税が非課税の世帯を対象とする案が出ていて、今後、調整が本格化する見通しです。
政府・与党は、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として、クレジットカードなどのポイント還元に加え、所得の低い人を対象に、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミア付き商品券」を発行する方向で検討しています。
これについて政府・与党内では、商品券を販売する際、所得を把握する事務的な手続きを容易にするため、住民税が非課税の世帯を対象とする案が出ています。
また商品券の発行は、増税後の消費の落ち込みを防ぐという目的を踏まえ、有効期間を、１年やそれ以下に限定すべきだという意見も出ていて、今後、対象や期間をめぐって調整が本格化する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011687791000.html
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む
返信削除2018年10月27日 10時55分
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。
民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」は、先月、全国の企業にアンケートし、およそ8300社から回答を得ました。
それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。
また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。
マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。
このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわせています。
調査した会社は、「増税の影響を懸念する声は根強く、中小企業など幅広い企業に行き届く支援策が求められる」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181027/k10011688231000.html
プレミアム商品券 所得制限か
返信削除10/27(土) 21:27 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6301493
プレミアム付き商品券に所得制限 政府、消費増税対策で検討
削除10/27(土) 20:44配信 産経新聞
政府が平成３１年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた景気下支え策で、額面以上の金額で買い物できる「プレミアム付き商品券」の購入に年収制限を設ける方向で検討していることが２７日、分かった。購入できる世帯年収を４００万～５００万円程度を上限とし、財政支出を抑えたい考え。住民税非課税世帯など低所得世帯ほど額面以上の上乗せ率が高くなるよう配慮する。
【写真】神戸市が発行した「神戸ときめき商品券」
プレミアム付き商品券は、自治体などが発行する商品券で、その購入額に一定のプレミアムを上乗せしたもの。例えば上乗せ率が３割の場合、１万円で購入した商品券で１万３千円分の買い物ができる。お得感を高めることで消費喚起の効果が期待される。上乗せ分の費用は国が３１年度予算に盛り込むことを検討する。
この商品券は、消費税率が２６年に５％から８％に引き上げられた際にも景気対策として導入された。前回は、購入に年収制限は設定されず、上乗せ分の費用は国が２６年度補正予算で約２５００億円を計上。費用は交付金として自治体の人口や財政力指数などに応じ配分され、全自治体の９７％が発行した。
今回は低所得者層がより恩恵を受けられるよう、家族４人のモデル世帯で年収２７０万円未満の住民税非課税世帯が最も上乗せ率の高い商品券を購入できるようにする。上乗せ率は世帯年収が上がるにつれ段階的に引き下げ、年収４００万～５００万円程度の世帯までを上限にしたい考え。購入時の所得証明の仕方など詳細な制度設計は今後、詰める。
また、マイナンバー制度の個人番号カードの活用も検討する。番号カードを持つ人がためられる「自治体ポイント」の形で商品券を発行できるような仕組みを想定。紙の商品券に比べ発行コストを削減でき、番号カード普及の後押しを狙う。
◆プレミアム付き商品券とは
自治体や商工会議所が発行する商品券で、地元の商店街などで購入価格を上回る買い物ができる。商店街の店舗などで販売され、１冊１万円で１万２千円分（１千円券１２枚つづり）のような売られ方が中心。地方創生や景気てこ入れの一環として発行され、上乗せ率は自治体などが決める。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000576-san-bus_all
またひとしき騒動勃発かなあ…
削除個人事業主 消費税 高収入でも免除…２・２億円分 後継者「新規」扱い
返信削除2018年10月28日5時0分
個人事業主が開業から２年間、消費税の納付を免除される「事業者免税点制度」で、先代から継続的に多額の売り上げのある事業を引き継いだ後継者も新規参入と同様に免税対象になっていることが、会計検査院の調べでわかった。２０１６年までの３年間で少なくとも全国約２１０人が免税となっており、検査院は、徴収されなかった消費税は計約２億２０００万円に上ると推計した。
同制度は、年間の課税売上高（消費税抜きの売上高）が１０００万円以下の小規模事業者について、消費税の事務処理能力に配慮する必要があるとして設けられた特例措置。免税されるかどうかは２年前の課税売上高が基準になるため、新規開業者はすべて消費税の納付が２年間免除される。廃業した先代から事業を引き継ぎ新たに開業した後継者もこれに該当する。
関係者によると、検査院は、それまで納税義務があり、１４年に廃業した先代と、その事業を引き継いで開業した後継者を約２１０組抽出して調査した。
その結果、廃業と開業の大半は同日か翌日で、後継者の多くは先代の親族か元従業員だった。先代が後継者の下で働くケースもあった。１５年に高齢の父親から自動車整備業を引き継いだ男性は、同年に約６６００万円、１６年は約５６００万円の事業収入があったが、同制度に基づき計約２５０万円の消費税が免除されていた。
また、後継者の９７％は年間１０００万円超の事業収入があった。５人は１億円を超えていた。
検査院は、事業が継続しており、本来の新規参入とは異なり納税事務を円滑に処理できるにもかかわらず、納税義務を免除することは制度の趣旨に沿わないと判断し、公平性を高めるよう検討する必要があるとしている。総務省の調査によると、全国２００万人以上の個人事業主のうち６０歳以上は６割超を占め、今後、多くが後継者に引き継がれることが予想されるという。
国税庁の担当者は「検査院の調査内容を正式に把握しておらず、コメントは差し控える」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181028-118-OYTPT50086
「国税庁」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81
レジ改修 補助拡充へ…消費増税時 追加申請可能に
削除2018年10月26日5時0分
政府は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて導入される軽減税率制度を巡り、レジの買い替えや改修を行った事業者への補助対象を拡充する方針を固めた。複数の税率にレジが対応できるようにする設定作業などに、追加で補助金を出すことを検討している。小売店などに準備を促し、円滑に制度をスタートさせる狙いだ。
軽減税率により、酒類を除く飲食料品や定期購読される新聞の税率は、来年１０月以降も８％に据え置かれる。多くの小売店では、現在使っているレジの改修などが必要となる。
政府は、レジの買い替えや改修について、１台あたり上限２０万円、複数台を導入する場合は１事業者あたり最大２００万円を補助する仕組みを設けている。来年９月末までに作業を完了し、支払いを終えたものが対象だ。現在、レジの買い替えと同時に設定作業を行った場合、１台あたり最大２０万円を加算して支給される。これを改め、後から追加で補助を申請することができるようにする方向だ。
第２次安倍内閣が発足して以降、消費増税は２度にわたり延期された。こうしたことを背景に、早い段階でレジの買い替えだけを済ませ、設定作業をしていなかった事業者が少なくないという。
さらに、事業者が使っているシステムについても、補助対象を拡充する方向だ。これまでは商品の受発注を管理する機能を補助対象としてきたが、在庫管理や請求書発行のための機能なども対象に加えるとみられる。
政府が補助対象の拡充を検討するのは、事業者の準備を加速させるためだ。日本商工会議所が６～８月に行った調査では、準備に取りかかっている中小企業は２割にとどまっていた。ただ、中小企業庁によると、補助金の申請件数は夏以降、毎月２２００件前後で推移してきたが、１０月は２５００件を上回っている。安倍首相が１５日に予定通りの消費増税を表明してから、国税庁などによる説明会の参加者は増えているという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181026-118-OYTPT50074
消費増税へ「住宅ローン減税」「ふるさと納税」議論 自民税調
返信削除2018年10月31日 5時12分
来年度の税制改正に向けて自民党の税制調査会は31日、幹部会合を開き議論を始めることにしています。消費税率の引き上げに伴う景気対策として住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充などを検討するほか、ふるさと納税の見直しも課題となります。
自民党の税制調査会は31日、宮沢会長ら幹部が会合を開き、来年度の税制改正に向けて議論を始めることにしています。
税制調査会では、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴って景気が冷え込むのを防ぐため、「住宅ローン減税」が受けられる期間を現在の10年から数年延長する方向で調整を進めるとともに、燃費のよい車を対象にした「エコカー減税」を拡充することなども検討することにしています。
また自動車メーカーの業界団体が、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」の引き下げなど自動車に関わる税金の大幅な減税を要望していることを踏まえ、議論することにしています。
さらに、ふるさと納税をめぐって総務省が高額な返礼品を送る自治体などを制度の対象から外す方向で見直すとしていることを受けて、地方税法の改正なども検討課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692271000.html
首相 消費増税の低所得者対策で商品券発行を検討 参院代表質問
返信削除2018年10月31日 12時32分
参議院本会議の代表質問で、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、税率を引き上げてから一定期間使用できる商品券の発行を具体的に検討していく考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は、消費増税に伴う景気対策について「政府ではポイント還元といった新たな手法による支援など、さまざまな検討がなされているが、混乱が起こらないよう丁寧な制度設計を求める。所得の低い人を中心に支援を検討する必要があり、例えば税率引き上げから一定期間使用できる『プレミアム付き商品券』などを検討してはどうか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「ポイント還元は現在、詳細を検討中だが、端末の導入の支援や手数料の引き下げに向けた取り組みなどにより、中小・小規模事業者が利用しやすい環境を整え、現場に混乱が生じないよう取り組む考えだ。所得の低い方を中心に支援措置を検討する必要があるという指摘は、その趣旨を十分に踏まえ具体的内容を検討していく」と述べました。
外国人材受け入れ拡大法案
国民民主党の大塚代表代行は、外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐって、「移民政策とも言われており、国民の意見を十分に聞いたうえで慎重に検討すべき課題だ。『移民政策ではない』と強調するのはなぜなのか。『移民』はよくないと認識しているのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「政府としては、いわゆる移民政策を取ることは考えていない。例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持していこうとする政策を取ることは考えておらず、今回の制度改正は、この方針に沿ったものだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大した際の社会保障制度について、「医療保険や年金は、外国人労働者にもすでに日本人労働者とひとしく適用されており、今回の新たな外国人材の受け入れに伴い制度を見直すことは考えていない」と述べました。
地方創生
さらに、安倍総理大臣は、地方創生について「今後、さらにＵＩＪターンにより、地方で起業、就職する若者を支援する新しい制度を来年度からスタートさせる予定だ。地方でこそチャンスがあると若者たちが考え、飛び込んでいくことができる、みずからの未来を託すことができる地方を作り上げることで、まさに『人が生きる地方創生』を実現していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692711000.html
プレミアム商品券 前向き 参院代表質問 首相、山口代表に
削除2018年10月31日15時0分
安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３１日午前、参院本会議で行われた。公明党の山口代表は、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、割安に買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行を提案した。
首相は「所得の低い方を中心に支援措置を検討する必要があるとの趣旨を十分に踏まえ、具体的な内容を検討する」と答えた。
商品券について、財務省は、１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」の仕組みを調整している。使用できる地域を発行した自治体内に限定し、２０２０年３月を有効期限とする方向だ。政府はクレジットカードなどのキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分を還元する制度も検討している。商品券は、クレジットカードなどを持っていない低所得者向けの経済対策としたい考えだ。
山口氏はこのほか、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の着実な実施を求めた。首相は「引き続き制度の周知に努め、円滑な実施につなげていきたい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181031-118-OYTPT50249
公明 消費増税対策で独自案 「プレミアム付き商品券」の発行も
削除2018年11月1日 4時03分
消費税率の引き上げに伴う景気対策をめぐって、公明党は、政府に対し、所得の低い人を対象に、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行することなどを求める提言の骨子をまとめました。
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として、安倍総理大臣は、31日の参議院本会議の代表質問で、クレジットカードなどのポイント還元に加え、商品券の発行を具体的に検討していく考えを示しました。
これをめぐり、公明党は党独自の提言の骨子をまとめ、ポイント還元については、「幅広い利用者に恩恵が行き届く仕組みを検討する必要がある」としていて、クレジットカードに加え、電子マネーなどでも実施するよう求めています。
さらに、商品券については、「家計負担の軽減策や低所得者対策」として、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行すべきだとしています。
そして、政府内では、対象を住民税の非課税世帯に限る案が出ているのに対し、対象を広げるよう求めることにしています。公明党は、今月中旬にも提言をまとめ政府に提出する方針です。
商品券をめぐっては、政府内で２万円で２万5000円分の商品券を購入できるようにする案も出ており、今後、調整が本格化する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011693821000.html
消費増税対策 ポイント還元 対象店は？ 調整本格化へ
削除2018年11月1日 5時20分
政府は、消費増税に伴う景気対策として検討しているキャッシュレス決済を利用した人へのポイント還元制度で、どの店舗を対象とするのかが大きな課題となっていることから、今後、その線引きをめぐる調整を本格化させることにしています。
政府は、来年10月に予定される消費増税に合わせて、中小の小売店や飲食店でクレジットカードなどキャッシュレスで買い物した際、２％分をポイントで還元する制度を検討しています。
政府は、「中小」の店舗での買い物を対象とし、原則、法律に従って資本金や従業員の数などで線引きする方針です。
しかし、法律で線引きした場合、例えばコンビニなどでは、多くのフランチャイズの店が「中小」に分類されて対象になる一方、直営店は対象から外れることになり、同じチェーンでもポイント還元の対象となる店舗と、対象から外れる店舗が混在することになります。
このため、政府は、ポイント還元は、コンビニのすべての店舗を対象とし、直営店でのポイント還元分は、会社側に負担してもらう方向で業界に打診を始め、今後、調整を本格化させる方針です。
また、政府は、ポイント還元制度に参加する中小の店舗の負担を軽減するため、店舗がカード会社に支払う手数料の引き下げも求めていますが、カード会社から反発の声も出ていて調整の難航も予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011693801000.html
災害で被災の「北海道」と「中国」 景気判断引き下げ 財務省
返信削除2018年11月1日 16時25分
財務省は１日、全国の財務局長を集めた会議を開いて各地の景気の現状を確認し、全国11の地域のうち地震が発生した「北海道」と西日本豪雨で被害を受けた「中国」について、景気判断を引き下げました。
このうち、「北海道」は、９月に発生した震度７の揺れを観測する地震の影響で百貨店の客数や観光客が減っていることなどから、「緩やかに回復」としていた景気判断を「回復のテンポが緩やかになっている」と引き下げました。
また、「中国」も、製造業の企業から「西日本豪雨で工場の設備や保管していた部品が被害を受け生産量が落ちている」といった声が寄せられ、景気判断を「回復のテンポが緩やかになっている」に下方修正しました。
このほか、「北陸」は、個人消費が好調で「緩やかに拡大しつつある」と判断を引き上げ、それ以外の地域では判断を据え置きました。
こうした報告を踏まえ、財務省は全国の景気について「回復している」という判断を据え置きました。
一方、先行きについて、各局からはアメリカと中国の貿易摩擦など通商問題の動向に注意が必要だという意見が多く出されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694641000.html
キャッシュレス普及へ手探り 増税時ポイント還元検討…人手不足に対応／停電時買い物困難
返信削除2018年11月5日5時0分
政府が２０１９年秋の消費増税に合わせて、現金を使わないキャッシュレス決済の拡大を推進している。クレジットカードなどで買い物をした人へのポイント還元を検討しており、普及に弾みをつけたい考えだ。小売店や飲食店の業務効率化につながり、人手不足にも対応できると期待される一方、停電時に使えないといった課題もある。
■現金払い不可
東京・浅草の観光名所、雷門のそばにある天丼店「大江戸てんや 浅草雷門店」は、１０月上旬に完全キャッシュレスに改装した。日英中韓の４か国語に対応したタブレット型端末を使って注文し、クレジットカードや電子マネーなどで支払う。現金は一切使えない。
インドから家族４人で旅行に来たスサンタ・マハパトラさん（５０）は「日本はお土産屋などでクレジットカードを使えないことが多いが、こんな便利な店に来たのは初めて」と話した。同店では現金を扱う手間がなくなり、ランチ時間の従業員を５人から４人に削減できたという。
■不正も抑止
海外では日本より普及が進んでいる。野村総合研究所によると、キャッシュレス決済の比率（２０１６年）は、利用額の一部を減税対象としている韓国が９６・４％で、英国でも６８・７％に達する。一方、日本は２割を下回る。日本で現金志向が強いのは、紙幣がきれいで偽札が少なく、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）網が充実しているためだ。
キャッシュレス決済は店が釣り銭の準備や閉店後の売り上げ計算などの作業を減らせるため、人手が少なくて済む。現金を扱わなければ、盗難や紛失のリスクも抑えられる。履歴が残る透明性の高い取引となり、不正な取引や脱税を抑制する効果も期待される。
■４割目標へ
政府はキャッシュレス決済比率が２割に満たないとして、２５年までに４割程度に引き上げる目標を掲げる。ただ、現在の政府の推計は、キャッシュレス取引をクレジットカードや電子マネーなどに限っており、公共料金の口座引き落としや、インターネット通販で購入する時の代金振り込みなど銀行口座間の電子送金が含まれていない。金融業界では、電子送金を含めると、日本の比率は４～５割との指摘がある。
キャッシュレスにも課題はある。９月の北海道地震では大規模な停電で、多くの店でクレジットカード用端末などが一時動かなくなり、現金がないと買い物が困難になった。現金よりも消費した感覚が薄く、特に後払い型のクレジットカードは使いすぎてしまう恐れもある。中小事業者の店にとっては、キャッシュレス決済でカード会社などに支払う手数料も重しになる。
支払時期は３種類
キャッシュレス決済は、支払時期で３種類に分けられる。クレジットカードは後払い型で全体の約９割を占める。契約した限度額内で買い物ができ、代金はカード会社が一時的に立て替える。銀行口座から代金が引き落とされるのは１か月程度先だ。
銀行が発行する「デビットカード」は即時払い型で、預金残高の範囲内で利用でき、代金がすぐに口座から引き落とされる。前払い型は、あらかじめ必要な金額をチャージ（入金）して利用する電子マネーやスマートフォン決済で、Ｓｕｉｃａ（スイカ）やアップルペイなどが代表例だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181104-118-OYTPT50310
マイナンバーカードに統一するとかはだれも言わないのな…
削除未婚のひとり親も所得税など軽減を求める 公明
返信削除2018年11月6日 4時21分
来年度の税制改正に向けて、公明党の税制調査会は６日から検討を始めることにしていて、未婚のひとり親に所得税などを軽減する措置を適用するよう政府や自民党に求めていく方針です。
来年度の税制改正に向けて公明党の税制調査会は６日、西田会長ら幹部が会合を開き、増える傾向にある未婚のひとり親に対する税制上の措置などについて検討を始めることにしています。
未婚のひとり親は、配偶者と死別したり離婚したりしたひとり親に適用される「寡婦控除」の対象となっていないことから、所得税や住民税が軽減される措置は受けられません。
このため公明党は、「寡婦控除」の対象とするか新たな措置を設けるなどして、未婚のひとり親に所得税や住民税を軽減する措置を適用するよう政府や自民党に求めていく方針です。
ただ政府や自民党内では、未婚のひとり親と、婚姻届を出していないいわゆる「事実婚」の世帯を、区別するのは難しいなどとして軽減措置の適用に慎重な意見も根強くあり、今後調整が本格化する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011699701000.html
消費税率引き上げ 景気対策は早めに周知を 公明 税制調査会
削除2018年11月6日 21時54分
来年度の税制改正に向けて、公明党の税制調査会は、６日幹部が議論を始め、消費税率の引き上げに伴う景気対策として、「住宅ローン減税」の拡充などの検討を急ぎ、年内の早い段階で、国民への周知を図る方針を確認しました。
公明党の税制調査会は、６日、西田会長ら幹部が会合を開き、来年度の税制改正に向けた議論を始めました。そして、未婚のひとり親に、所得税などを軽減する措置を適用するよう、政府や自民党に求めていくことや、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として、「住宅ローン減税」の拡充などの検討を急ぐ方針を確認しました。
そのうえで、住宅の購入を検討している人が計画を立てやすいよう、対策の方向性が決まれば、年内の早い段階で国民への周知を図ることで一致しました。
西田税制調査会長は、記者団に対し、「正月に住宅展示場を訪れる人も多く、先に対策を告知しないと、早く買ったほうがいいということになってしまうので、配慮が必要だ。政府や自民党ともよく協議していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011700801000.html
ポイント還元“多くの消費者などが恩恵受けられる制度に”
削除2018年11月7日 16時59分
消費税率の引き上げに伴う景気対策を検討するため、自民党は戦略本部の初会合を開き、出席者からは、政府が検討しているクレジットカードなどのポイント還元について、多くの消費者や事業者が恩恵を受けられる制度にすべきだといった意見が相次ぎました。
自民党は、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策を検討するため、経済成長戦略本部の初会合を開き、経団連などの経済団体から意見を聞きました。
この中で、団体側からは、政府が検討しているクレジットカードなどのポイント還元について「消費者に分かりやすく、事業者の事務的な負担も少ない制度にすべきだ」といった指摘が出されました。
また、出席した議員からも「現金しか扱っていない店ではポイント還元はできない。小規模の店でも利用できるような対策を考えるべきだ」などとして、多くの消費者や事業者が恩恵を受けられる制度にすべきだといった意見が相次ぎました。
戦略本部では今後、自動車や住宅の業界などからも意見を聞いたうえで、今月中に具体策をまとめ、政府に提言することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011701831000.html
プレミアム付き商品券 公明 ２歳以下の子育て世帯も対象に
削除2018年11月8日 4時36分
消費税率の引き上げに伴う景気対策として、政府・与党が検討している「プレミアム付き商品券」について、公明党は所得の低い人に加えて、０歳から２歳の子どもを持つ世帯も対象とするよう求める方針を固め、今後、政府や自民党との調整を本格化させる見通しです。
政府・与党は、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに伴う景気対策として、所得の低い人を対象に購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行する方向で検討しています。
これについて公明党は、所得の低い人に加えて、子育て世帯の家計負担も軽減する必要があるとして、０歳から２歳の子どもを持つ世帯も所得にかかわらず、商品券発行の対象とするよう求める方針を固めました。
また、高齢者への支援策として、所得の低い年金受給者に支給する月額5000円を基準とした給付金について、消費税率が引き上げられる来年10月に合わせて支給し、それができない場合は商品券を発行する対象に加えるよう求めることにしています。
公明党は近く、こうした提言をまとめて、今月中旬にも政府に提出する予定で、今後、自民党も含め調整を本格化させる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011702651000.html
軽減税率「店内飲食禁止なら対象」など 国の新指針を公表
返信削除2018年11月8日 14時14分
来年10月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。
「軽減税率」では、自宅に持ち帰る飲食料品は８％の消費税率が適用される一方、外食や酒は10％の税率となりますが、小売業者から判断に迷うとの声も出ているため、国税庁が個別のケースごとに対象かどうかを示す指針を随時、公表しています。
８日、公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。
一方で、休憩スペースに「飲食はお控えください」と掲示するなどして、飲食を禁止している場合は、客に確認しなくても持ち帰り用として８％の税率で販売できます。
また、食べられるものを「パンとコーヒーだけ」などと限定している場合は、それ以外の飲食料品は、客への確認なしに８％の税率で販売できるとしています。
政府は、こうした指針に関し飲食店や小売店などを対象に説明会を開くなどして周知を図っていきたいとしています。
コーヒー回数券は
８日、公表された指針では、軽減税率の対象とするか、判断に迷いそうなケースも記されています。
その１つが、喫茶店などでよく見られる、事前に販売したチケットをコーヒーに交換できる「コーヒー回数券」です。
チケットを販売した時点では、店内で飲むのか持ち帰るのか判断できないため、軽減税率の対象となるか迷うことになりそうですが、指針では、コーヒーに交換した時点で、どちらか確認する必要があるとしています。
チケットを８％の税率で販売していて、店内で飲むことになった場合には、交換する時点でその差額を客に請求するなどの対応が考えられます。
このため指針の中では、店内用のチケットと持ち帰り用のチケットを別々に発行するなどの対応が考えられるとしています。
すしを途中で持ち帰る場合
回転寿司店で、店内で食べきれなかったすしをパック詰めして持ち帰るケースも取り上げられています。
「外食」か「持ち帰り」かは、客に提供した段階で判断されるため、店内で食べるものと区別せずに提供されていれば、「外食」にあたり軽減税率は適用されないとしています。
一方で、最初から持ち帰り用にパック詰めして販売する場合は、軽減税率の対象になります。
お土産つきパック旅行は
地域特産の果物や海産物など、自宅に持ち帰るお土産がセットになったパック旅行の場合、お土産は軽減税率の対象になるのでしょうか。
指針では、パック旅行は、交通手段や飲食などを一体のサービスとして提供しているものなので、たとえお土産が飲食料品だったとしても、全体に10％の税率が適用されるとしています。
会社員の出張の日当は
指針では、従業員の出張の際に会社が支給する日当についても説明しています。
日当が、軽減税率の対象となる弁当などの飲食料品の支払いに充てられたとしても、会社としては飲食料品の対価として支出するものではないため、経理上は軽減税率の対象にはならないとしています。
価格表示の具体例も提示
指針では、店内で飲食する場合と持ち帰る場合のそれぞれの価格をどう表示すればいいのか、具体例も示されています。
それによりますと、持ち帰りと店内飲食の両方の税込み価格を表示する方法のほか、持ち帰りと店内飲食のどちらか片方だけの税込み価格を表示する方法が考えられるとしています。
どちらか片方だけを表示する場合、例えば、「ハンバーガー 330円」と書いたうえで、「テイクアウトの場合、税率が異なるので別価格となります」などと、場合によって税込み価格が変わることを明示することが望ましいとしています。
このほか、価格の表示方法ではありませんが、持ち帰りと店内飲食とで税抜きの価格に差をつけ、税込み価格が同じになるよう設定することも可能だとしています。
例えば、同じハンバーガーでも持ち帰りの税抜き価格を306円とする一方、店内飲食の税抜き価格を300円とすれば、税込み価格をいずれも330円にできます。
この場合には、１種類の税込み価格を表示するだけで済ますことも可能になります。
ただ、同じ食べ物でも持ち帰りのほうが本体価格が高い理由を客から問われた場合には、「容器代がかかっている」などと合理的な説明が必要になります。
増税後の価格表示をどうするかは、小売店などの判断に委ねられていて、来年10月以降は、このように小売店ごとに価格表示が異なる事態が予想されます。
食品かどうか
国税庁は、これまで公表してきた指針の中でも、対象かどうか迷うケースを取り上げ判断基準を示してきました。
その判断基準の１つが、販売された時点で「飲食料品」にあたるかどうかです。
畜産農家が、生きた牛を肉用牛として販売する場合は、その時点では「食料品」ではないため、軽減税率の対象にはならないとしています。
氷を販売する場合、かき氷用などの場合には「食料品」にあたるため、軽減税率の対象となりますが、保冷用の場合には「食料品」ではないため、10％の税率となります。
外食かどうか
軽減税率が適用されない「外食」にあたるかどうかは、テーブルやいすなどがある場所で飲食を提供しているかどうかが判断基準になります。
このため、イートインコーナーがあるコンビニでは、トレイで提供されるなど、店内での飲食を前提とする場合には、外食となり税率は10％となります。
しかし、持ち帰りも店内飲食も可能な弁当や総菜などは、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」などと掲示して、どちらの税率を適用すべきか客に意思確認をする必要があるとしています。
ホテルのルームサービスや、カラオケボックスで出される料理も、テーブルやいすがある場所での提供となるため「外食」にあたり、10％の税率が適用されます。
また、ホームパーティーなどで利用する「ケータリング」や「出張料理」も「外食」とみなされ、10％の税率になりますが、そば屋の「出前」やピザの「宅配」は、軽減税率の８％が適用されます。
判断基準は「客が指定した場所で調理などのサービスを伴う飲食料品の提供を行っているか」です。
おまけつき菓子は
おもちゃなどの「おまけつきの菓子」は、販売価格が１万円以下で、食品の部分の価格が全体の３分の２以上を占める場合には「食料品」とみなされ、軽減税率の対象となります。
その価格のほとんどがおまけの部分である場合には、10％の税率が適用されることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703161000.html
キャッシュレス、商品券、セール…「消費税還元」にみんな大混乱
返信削除11/4(日) 8:33配信 ニュースイッチ
「実際に何をしたら良いのかわからない」と戸惑いの声
2019年10月の消費増税を前に、政府・与党内で複数の増税対策が検討されている。どれも低所得者や高齢者の負担軽減が大前提だが、対策が増えるほど中身は複雑になる。中小店舗の経営者からは「増税まで1年を切ったが、実際に何をしたら良いのかわからない」と戸惑いの声が挙がる。小売業者だけでなく卸売業者、消費者も混乱し始めている。
懸念材料は大きく3点。一つはポイント還元。中小の小売店でクレジットカードや電子マネーなどでキャッシュレス決済した買い物客に価格の2％分をポイントとして還元する仕組みで、1年程度の時限措置として政府・与党が検討中だ。
14年に消費税率を8％に引き上げた際、消費の停滞が約3年も続いた反省を踏まえた。政府がキャッシュレス決済比率を27年までに倍増の4割まで高める計画を掲げることも背景にある。経団連の中西宏明会長は「キャッシュレスポイント制は一番コストがかからず、景気対策になるという観点におけるシナリオだ」と受け止める。
中小事業者には決済に必要な機器を設置する費用の補助金が手当てされる。だが主要な電子マネーの種類だけでも「ワオン」や「楽天エディ」、さらに2次元コード（QRコード）やバーコードを使ったスマホ決済サービスもあり、どの加盟店になるべきか、機器設置で増税の影響を緩和できるのかを迷う中小事業者は多い。
前回の増税時は禁止され、今回は解禁される見通しの消費税還元セールも、ある卸売業者は「大手小売業から納入価格の引き下げを要求されるのは間違いない」とけん制する。
二つ目の懸念は酒類を除く飲食料品などが対象の軽減税率。店内で飲食する場合は対象外で税率は10％、持ち帰りなら税率は8％になる。コンビニ利用者からは「いちいち店員に申告するのは面倒だし、申告させること自体に不公平感がある」と批判の声が強い。
三つ目は、自治体などが発行するプレミアム付き商品券。政府・与党は2万円の購入金額に5000円を上乗せする案を軸に検討する。だが消費税率を8％に引き上げた14年度、購入金額に2―3割を上乗せしたが消費喚起効果は1000億円程度にとどまった。
相次ぎ打ち出される消費増税対策。経団連の中西会長は「ない交ぜでやると実施する側の負担が出るのは事実」とし、「来年10月まで時間はある。しっかり議論し、見定めていくことには全面的に協力する」と語る。政府・与党は多角的な観点から議論を深め、企業・家計に丁寧に説明することが求められる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00010000-newswitch-bus_all
【消費増税対策】「実際に何をしたら良いのかわからない」キャッシュレス、商品券、セール…「消費税還元」にみんな大混乱
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541307889/
「消費税」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
ポイント還元 手数料下げない会社のカード 対象外の方向
返信削除2018年11月11日 16時20分
消費増税の際に導入が検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で政府はクレジットカード各社に対し、中小の小売店から徴収する手数料の引き下げを求めていますが、要請に応じることができない会社のカードはポイント還元の対象から外す方向で調整しています。
政府は、来年10月の消費増税の際の景気対策として、クレジットカードなど、キャッシュレスで買い物をすると、購入額の２％分をポイントで還元する制度を検討しています。
これまでの調整では、カードの利用限度額の範囲内であれば還元する額に上限は設けず、中小の小売店や飲食店で決済すれば対象とする方針です。
一方、政府は、カード各社に対し、中小の小売店から徴収する手数料の引き下げや、対象となる中小の小売店をシステム上、区分することなどを求めていて、こうした要請に応じることができない会社のカードは、ポイント還元制度の対象から外す方向で調整しています。
ただ、一部のカード会社からは「一律の手数料の引き下げは経営悪化につながる」とか、「大規模なシステム改修が必要になり間に合わない」といった声も出ています。
政府は、年明けにもポイント還元の対象となるカードを決める方針ですが、今後、政府とカード各社との間で調整が難航することも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181111/k10011706741000.html
【消費増税還元調整が難航?】ポイント還元 手数料下げない会社のクレジットカード 対象外の方向
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541921715/
「ポイント還元」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E9%82%84%E5%85%83
消費増税後も回復基調の持続を“予算編成で万全の対応” 首相
返信削除2018年11月12日 11時58分
来年10月の消費税率の引き上げをめぐって、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、長期的に消費を下支えする需要喚起策が必要だとする民間議員の提案を受け、経済の回復基調が持続するよう来年度の予算編成などで万全の対応を取る考えを示しました。
12日の経済財政諮問会議では、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策をめぐって意見が交わされました。
この中で、民間議員は、消費税率を８％に引き上げた際に、落ち込んだ個人消費の回復まで長い時間がかかった経験を踏まえ、駆け込み需要などを抑える増税前後の短期的な対応に加え、より長期的に消費を下支えする需要喚起策が必要だと指摘しました。
そして、しっかりと対応できるだけの財政規模の措置を講じるほか、増税によって働く人の所得は実質的に減るなどとして、増税と同じタイミングでの最低賃金の継続的な引き上げなどを求めました。
これを受けて、安倍総理大臣は「わが国の経済は、雇用・所得環境が着実に改善するなど、基礎的な経済状況＝ファンダメンタルズはしっかりしているが、世界経済の動向など引き続き目配りすべき点もある」と指摘しました。
そのうえで「内外の経済情勢を十分注視しながら、経済の回復基調が持続するよう、しっかりと対応していく」と述べ、経済の回復基調が持続するよう、来年度の予算編成などで万全の対応を取る考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707401000.html
Yahoo!ニュース
返信削除@YahooNewsTopics
【消費増税 車の税で2%減を検討】
https://yahoo.jp/FBkTJN
消費増税に伴う需要の反動減対策で、政府が車の購入時にかかる税金を最大2%減税する案を検討していることが判明。燃費に応じ購入額の0～3%を課す新税「環境性能割」が対象という。
https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1062012206680690688
消費増税 車の税で2%減を検討
削除11/13(火) 0:59 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6303157
自動車環境性能税を最大２％減税 政府検討 消費税増税対策
11/13(火) 0:23配信 産経新聞
政府が来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う需要の反動減対策で、自動車の購入時にかかる税金を最大２％減税する案を検討していることが１２日、分かった。総務省と財務省による案で、消費税増税時に導入される、燃費に応じて購入額の０～３％課す新税「環境性能割」が対象。２％減税の場合、課税率は０～１％となる。また燃費性能の高い車はもともと非課税のため、購入を支援する補助金も検討。税率は１年半かけて段階的に戻すことで、駆け込み需要などの抑制も図る。
環境性能割は現在の自動車取得税（最高税率３％）に代わって導入される。２％を減税した場合、３％が課される燃費性能の悪い車は１％に減税され、２％課される車は非課税となる。
一方、環境性能割が非課税の電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車など燃費性能の高い車は減税による恩恵を受けられない。このため購入費の２％分を支援する補助金も検討されている。１％の車は減税して非課税とした上で、購入費１％分の補助金を支給する仕組みも考える。
また、税率は１年半かけて３～４段階で引き上げ、元に戻す計画。税率を急に戻す場合に想定される駆け込み需要を防ぐためだ。
一方、経済産業省は環境性能割の導入を１年半凍結する案を検討中。しかしＥＶなどは購入時の自動車取得税の負担はもともとゼロで、新税が凍結されても購入者に恩恵はほとんどない。経産省案では燃費が悪い高級車や大型車の購入者にしかメリットがなく、「温暖化防止という環境性能割の目的にも反する」（財務省幹部）との批判もある。
総務省・財務省と経産省は年末の税制改正に向けて協議を続けるが、減税や凍結の財源をめぐる論点もあり、調整は難航しそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000511-san-bus_all
財務相 消費増税の景気対策は財政再建とのバランス図る
返信削除2018年11月16日 13時01分
政府が来年の消費増税に合わせて検討している景気対策について、麻生副総理兼財務大臣は「ばらまいた結果、財政再建が全然進まなかったというのでは話が違う」と述べ、財政再建とのバランスを図りながら予算規模を詰めていく考えを示しました。
政府は来年10月の消費増税に合わせて、景気の落ち込みを防ぐため「ポイント還元制度」の導入や「プレミアムつき商品券」の発行などを検討しています。
これに関連して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、今回の対策の予算規模が４年前の増税の際に行った対策を上回るか問われたのに対し、「税率の上げ幅が３％と２％では違うし、今回は軽減税率なども導入する。景況感も、あの頃とはだいぶ違い、経済指標もいいが、どのぐらい必要かは今の段階では分からない」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は「消費税率の引き上げの目的の一つは財政再建だ。そういった意味では、景気対策としてばらまいた結果、財政再建が全然進まなかったというのでは話が違う」と述べ、財政再建とのバランスを図りながら、年末にむけて予算規模を詰めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011712991000.html
公明 消費増税対策で「プレミアム付き商品券」導入など提言
削除2018年11月16日 16時51分
消費税率の引き上げに伴う景気対策として、公明党は「プレミアム付き商品券」を、住民税が非課税の世帯や、０歳から２歳の子どもを持つ世帯を対象に販売することなどを求める提言をまとめ、菅官房長官に提出しました。
公明党の石田政務調査会長らは、総理大臣官邸で菅官房長官と面会し、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げに伴う景気対策について、党の提言を手渡しました。
この中では、購入価格よりも高い金額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を、住民税が非課税の世帯や、０歳から２歳の子どもを持つ世帯を対象に販売することや、小口でも購入でき、500円ごとなど少額でも使えるようにすることなどを求めました。
また、住宅の新築やリフォームの際に、省エネ住宅にしたり、耐震化したりすると、商品などと交換できるポイントをもらえる制度を創設するよう要請しました。
これに対し、菅官房長官は「前回の消費税率引き上げの際の教訓もあるので、提言をしっかりと受け止めてやっていきたい」と応じました。
このあと石田氏は記者団に対し「消費税率の引き上げは、社会保障の財源として必要だが、景気の反動減をどう抑えるかが大事なポイントだ。政府・与党で予算を仕上げていかなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713341000.html
公明党にとっての「国民」とは、創価学会員の皆様のこと…
削除軽減税率 準備始めた企業は37％ 政府の調査
返信削除2018年11月17日 4時54分
来年10月の消費増税の際に導入される「軽減税率」で、複数の税率に対応する新しいレジの購入など、準備を始めた企業は37％にとどまっていることが政府の調査でわかりました。
「軽減税率」の制度では、酒を除く飲食料品などに限って消費税率が８％に据え置かれるため、小売店などでは複数の税率に対応できるレジやシステムの準備が必要になります。
これについて、政府が、ことし８月から10月にかけて小売店や飲食店など3020社を対象に調査を行ったところ、新しいレジを購入するなど「準備を始めている」と答えた企業は全体の37％にとどまっていることがわかりました。
一方、「具体的な準備を検討している」という企業は51％、「未定」と答えた企業は、11％でした。
準備を始めた企業を業種別に見ると、最も多かったのが「小売業」で45％、次いで「外食」が42％だった一方、「卸・仲卸」は最も少なく、25％でした。
政府は、今後も、レジの購入に対する補助の拡充を検討するなどして、準備を後押しするとともに、制度の複雑さを指摘する声もあることから、説明会を開いて周知を図っていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181117/k10011713891000.html
ポイント還元率５％で検討 消費増税対策の基本方針 政府
返信削除2018年11月26日 21時32分
来年10月の消費税率の10％への引き上げを前に、政府は景気の冷え込みを抑える対策の基本方針を示しました。焦点の一つのキャッシュレス決済のポイント還元制度では、安倍総理大臣の意向を踏まえ還元率を５％とする方向で検討を進める方針です。
基本方針では、恒久的な制度として導入が決まっている幼児教育の無償化と、食品と新聞に限って税率を８％に据え置く軽減税率に加え、７つの対策を実施するとしています。
▽公明党が実施を求めている「プレミアム付き商品券」をめぐっては、低所得者や０歳から２歳の子どもを持つ世帯を対象に発行・販売するとしています。
商品券の利用先は発行元の市区町村内であれば店舗の規模は制限しない一方、使用期限を設ける方向で検討しているほか、利便性を高めるため商品券は小額でも購入できるようにするとしています。
政府内では最大２万円で２万5000円分を購入できるようにする案が検討されています。
▽中小の小売店でクレジットカードなどを使ってキャッシュレスで買い物をした際に、その後の買い物で使えるポイントを還元する制度も導入するとしています。
政府は安倍総理大臣の意向を踏まえ還元率は５％とし、再来年の東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間に限って実施する方向で検討を進める方針です。
さらに自民党の提言を踏まえ、マイナンバーカードにポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」の加算も対策に盛り込んでいて、キャッシュレス決済のポイント還元などを実施したあとに期間を限定して行うことを検討するとしています。
▽住宅や自動車の購入者に税制・予算上の支援措置を講じることや、
▽事業者が増税の前後にみずからの判断で柔軟な価格設定が行えるようガイドラインを整備すること、
▽公共事業の拡充、
▽商店街の活性化に向けた支援、なども盛り込んでいます。
安倍総理大臣は会合で「来年度予算案の編成過程における対策の決定に向けて、与党と調整しつつ検討を深めてほしい」と述べ、年末までの対策の取りまとめを指示しました。
ポイント還元
政府が検討している「ポイント還元制度」は、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどを使ってキャッシュレスで買い物をした際、その額に応じて、その後の買い物に使えるポイントとして還元する制度です。
対象の店は、中小の小売店のほか飲食店や旅館なども含まれ、買い物額の上限は設けない方向です。
還元率は増税分を超える５％とし、増税後から東京オリンピック・パラリンピックまでの９か月間続ける方向で検討されています。
還元分は国が補助します。
制度を始めるにあたって政府は、小売店がキャッシュレス決済を導入しやすくするため、
▽決済に必要な端末を導入する費用の大部分を補助するほか、
▽カード会社に対し小売店から徴収する手数料を低く抑えることも求めています。
経済産業省によりますと、国内でのキャッシュレス決済の比率はおよそ20％と、欧米や中国や韓国といったアジアの国と比べても低い水準にとどまっています。
政府としては制度の導入でキャッシュレ決済の普及にもつなげたい考えです。
プレミアム商品券
消費税率の引き上げが所得の低い人や子育て世代の消費に与える影響を緩和するため「プレミアム付き商品券」も発行します。
対象は、
▽住民税が非課税の世帯と、
▽０歳から２歳の子どもを持つ世帯、とする方向です。
最大２万5000円分の商品券を２万円で購入できる案が検討されていて、差額の5000円分は国が補助します。
商品券は１枚の額面を500円や1000円とするなど小口でも使えるようにする方向です。
商品券は各市区町村が発行します。
買い物ができるのは商品券を発行した市区町村に限られますが、店は小売店だけでなく大型店も対象とし、来年10月から一定の期間に限って買い物に使えるようにする方向です。
マイナンバーカード活用のプレミアムポイント
政府はマイナンバーカードを持っている人を対象に、買い物する際などに使える「自治体ポイント」を加算する制度も導入する方針です。
「自治体ポイント」は、
▽カード会社のポイントや航空会社のマイルを自治体独自のポイントに交換したり、
▽ボランティア活動に参加すると自治体からもらえたりするポイントです。
地域の商店街で買い物などをする際に、マイナンバーカードを店舗の端末にかざせばポイントで支払いをすることができます。
この自治体ポイントがマイナンバーカードがたまる際、国の負担でポイントを加算する方向で検討されていますが、どの程度加算するかなどは決まっていません。
マイナンバーカードの普及を後押しする狙いもあり、キャッシュレス決済によるポイント還元制度などの対策が終了したあと、消費の落ち込みを防ぐため実施する方針です。
ただ総務省によりますと、このポイントを導入している自治体は70と全体の４％にとどまっていて、制度がスタートするまでにどこまで普及するかが課題となります。
住宅と自動車の増税対策
金額が大きく消費増税の負担が重くなる住宅と自動車に対しては、増税後に買ってもメリットが出るように税と予算の両面での対策が検討されます。
【住宅ローン減税・すまい給付金】
増税後に新たに住宅を購入する人たちへの対策です。
ローンを組んで購入した人が残高に応じて最大で年間50万円の減税を10年間受けられる「住宅ローン減税」を拡充する方針です。
減税の期間を今の10年間からさらに数年間延長する方向で調整が進められる見通しです。
また年収775万円以下の人を対象に最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」の拡充も検討されています。
【住宅ポイント】
増税後に住宅を新築したりリフォームしたりする際、一定の省エネ性能や耐震性、バリアフリーの基準を満たした場合に、買い物などに使えるポイントで還元することも検討されます。
【自動車の燃費課税】
来年10月に今の「自動車取得税」に代わって、燃費性能に応じて課される「環境性能割」という新たな制度が導入されることになっていますが、この課税を先送りしたり、一定の間、税率を引き下げたりする案が検討されます。
また燃費のよい車を対象に「自動車重量税」などの負担を軽くする「エコカー減税」の拡充も検討されます。
経済政策の今後の方向性も示す
一方、政府は26日の会合で、消費税率の引き上げに向けた対策に加えて、経済政策に関連するさまざまな施策の今後の方向性を示しました。
【成長戦略】
来年夏に策定する成長戦略をめぐっては、政権の最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障への改革に向けて、現在は65歳までとなっている継続雇用年齢を引き上げるための検討を継続し、「70歳までの就業機会の確保を図る」としています。
また、
▽新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大など雇用制度改革の検討を続けるほか、
▽高齢者が健康で長生きできるよう疾病予防にも力点を置き、糖尿病や認知症などの予防措置に取り組む自治体などへの支援措置を強化するとしています。
【地方施策の強化】
▽経営が悪化している地方銀行や路線バス事業者の経営統合を後押しする仕組みを整備するとしたほか、
▽若者の地方への移住を促す取り組みや、
▽限界集落の活性化策などを検討するとしています。
【第４次産業革命】
先端技術を暮らしに取り入れる「第４次産業革命」の実現に向けては、「移動弱者ゼロ」を旗印に、
▽地方でのタクシーの相乗りや完全自動運転のバスの運行、▽75歳以上の高齢者向けの新たな運転免許制度の創設、などを検討するとしています。
▽ＡＩ＝人工知能などの活用を通じた行政手続きの効率化や、
▽キャッシュレス社会を実現するための取り組み、なども検討を継続するとしています。
規制改革の方向性は
政府は今後の規制改革の方向性も示しました。
携帯電話をめぐっては、
▽通信料金と端末の購入代金の完全な分離を図るとともに、▽すべての販売店などで分離が徹底されるよう法改正を行うことで、より安い料金で利用者のニーズにかなったサービスや製品の選択を可能にするとしています。
▽インターネットを活用して教師が遠隔地の児童・生徒に授業を行う遠隔教育について、５年以内にできるだけ早く希望するすべての小中学校や高校で利用できるよう包括的な措置を講じること、
▽原油や金などの先物取引を一括して取り扱う「総合取引所」を可能なかぎり早期に実現するため金融庁や経済産業省などの関係省庁が今年度末をめどに方向性を出すべく協議を行う、としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011724271000.html
せっせと役人仕事の増殖肥大をはかる事業でしかなく。
削除わざわざものごとを複雑にするようなことをして、裏で何を目論んでいるんだか…
返信削除「消費税還元セール」は× 「２％還元セール」なら○
返信削除2018年11月28日 21時40分
来年10月の消費税率の引き上げを前に、政府は、事業者向けの広告表示などのガイドラインをまとめました。「消費税還元セール」など税金を負担しなくていいかのような誤解を与える宣伝・広告を引き続き禁止する一方、値引きセールは自由に行うことができるなどとしています。
政府の対策推進本部がまとめた指針＝ガイドラインによりますと、事業者が増税後に「消費税はいただいていません」とか「消費税還元セール」などと消費税と関連づけた宣伝や広告を行うことは、税金を負担しなくていいかのような誤解を与えかねないとして、引き続き禁止するとしています。
一方で、値引きセール自体は事業者の判断で自由に行えると明記し、「10月１日以降２％値下げ」とか、「２％のポイント付与」などと表示することも問題ないとしています。
また、政府は、「春の生活応援セール」や「新生活応援セール」、「２％還元セール」や「２％ポイント進呈」などの表示も支障ないとしています。
このほか、駆け込み需要の防止を念頭に、増税前に「今だけお得です」などと宣伝する行為は、結果的に事実に反し、法律に違反するおそれがあるとして、事業者に自粛を促しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727121000.html
知らず知らず、意図せぬ、予期せぬかたちで、「言葉狩り」制度が強化されていくような錯覚…
返信削除１１月２８日 よみうり寸評
返信削除2018年11月28日15時0分
札幌の名所、円山原始林の木を切り出して市民に薪まきを配給する。戦後まもない頃に関係当局で浮上した案という◆現地では冬の燃料不足が憂慮された。ところが全山にわたって頃合いの木を切ったとしても、１戸あたりの薪は５本程度にしかならない。それが理由か、原始林は残った。雪の研究で知られる中谷宇吉郎博士の随筆に、そんな挿話がある◆貴重な原始林と、わずかな時間に燃え尽きる量の薪と。天秤てんびんにかければ賢明な結論だったといえるだろう。今度の案はどうか。冷え込みへの対処を目的とする点は似るが、こちらは景気の話である◆来秋の消費増税を前に政府が経済対策のメニューを示した。キャッシュレス決済時のポイント還元にプレミアム付き商品券…個々のややこしい説明は別の記事に任せるとして、要は増税後の買い物を促すことに眼目がある◆原始林と薪の例ほど簡単ではなくても、費用対効果を慎重に見極めたい。景気を支える効果のほうに、どこまで天秤が傾くか。費用は貴重な国のお金である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181128-118-OYTPT50235
家事の負担軽くする設備を備えた住宅も「ポイント制度」対象に
返信削除2018年12月1日 7時08分
来年の消費増税に伴う景気対策の一環として検討されている「住宅のポイント制度」について、政府は、省エネ住宅などに加えて、家事や介護の負担を軽くする設備を備えた住宅も対象に加える方針を固めました。
政府は、来年10月の消費増税による住宅市場の冷え込みを防ぐため、新築やリフォームの際に、省エネ性能や耐震性、それにバリアフリー性能が優れた住宅にすると、商品券などに交換できるポイントを付与する制度の導入を検討しています。
この制度について、政府は、共働きや子育て中の家庭を支援しようと、家事や介護の負担を軽くする設備を備えた住宅も対象に加える方針を固めました。
対象としては、食器洗浄機が備わったシステムキッチンや、留守でも荷物が受け取れる「宅配ボックス」、足が不自由なお年寄りでも移動がしやすくなる「ホームエレベーター」などが検討されているということです。
政府は、今後、業界団体などとも調整を進め、来年度予算案が閣議決定される今月下旬までに制度の詳細を決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730561000.html
消費税分の利ざや稼ぐ金密輸 売り手の本人確認強化へ
返信削除2018年12月2日 10時40分
消費税の仕組みを悪用して利ざやを稼ぐ金の密輸が後を絶ちません。政府は、対策を強化するため買い取り業者に対し、金を売りに来た人を免許証などで確認し、その写しを保存するよう求めることになりました。
日本の消費税の仕組みでは、海外から金を持ち込む場合、税関で消費税に相当する額を払う必要があります。
ところが、密輸した場合は税関で消費税を支払わず、買い取り業者には税込みの値段で売れるため、消費税分を利ざやとして不正に得る事件が相次いでいます。来年10月に消費税率が10％に引き上げられると、利ざやが拡大し、密輸がさらに増加することが懸念されています。
このため政府は、来年度から対策を強化することにしたもので、貴金属店などの買い取り業者に対し、金を売りに来た人を免許証やパスポートなどで確認し、その写しを保存するよう求めます。
これによって不正な売買を未然に防ぐとともに、密輸品の取り引きがあった場合には事件の解明につなげる狙いがあります。
政府は、こうした対策を、今月半ばにも取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731731000.html
消費増税で景気対策 歳出見直し財政健全化も 政府 来年度予算
返信削除2018年12月7日 11時18分
政府は７日の閣議で来年度の予算編成の基本方針を決定しました。来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策にあらゆる施策を総動員する一方、歳出全体を徹底して見直す方針です。
それによりますと、来年度の予算編成にあたっては、幼児教育の無償化をはじめとする「人づくり革命」や「生産性革命」の実現など重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じ、メリハリの効いた予算編成を目指すとしています。
来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策については「あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、来年度と再来年度の当初予算で臨時・特別の措置を講じる」としました。
一方でことし６月に定めた新しい財政健全化計画では、来年度が社会保障を中心に歳出改革を進める「強化期間」の最初の年になっていることから、「歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進する」と、財政健全化にも取り組んでいく姿勢を明記しました。
ただ、来年度予算案は消費税率の引き上げに伴う景気対策などで予算規模が膨らみ、一般会計の総額が初めて100兆円を超える見通しで、財政健全化に向けた道のりは一層厳しさを増しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738181000.html
消費税アップで景気対策のためのばらまきやるくらいなら、消費税アップやめればいいのに…
削除自動車税 最大4500円恒久減税へ 自民税調 消費増税対策
返信削除2018年12月7日 16時49分
来年度の税制改正で、自民党税制調査会は幹部会合を開き、車を持つ人に毎年、課税される「自動車税」について、消費税率が引き上げられる来年10月以降に購入した人を対象に、最大で年4500円を恒久的に減税する方針を確認しました。
来年度の税制改正で焦点となっている自動車関連税制について、政府・自民党は来年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、車を持つ人に毎年、課税される「自動車税」を引き下げる方向で検討しています。
これについて、自民党税制調査会は幹部会合を開き、来年10月１日以降に購入した人を対象に、自動車税を最大で年4500円を恒久的に減税する方針を確認しました。
具体的には、
▽排気量が1000cc以下の最も小さなクラスの車で税額が年２万9500円から２万5000円に、
▽排気量が1500ccの場合、年３万4500円から３万500円に、
▽2000ccの場合、年３万9500円から３万6000円に引き下げられます。
こうした減税措置を行うための財源として、燃費のよい車の税負担を軽減する「エコカー減税」の対象を絞り込むことなどで1300億円程度を捻出する方針です。
一方、自動車の購入時にかかる税金は来年10月から従来の「自動車取得税」に代わって燃費性能に応じて税金を課す「環境性能割」という新しい制度が導入されますが、最大３％の税率を来年10月からの１年に限っては最大２％に軽減することにしています。
自民党は、公明党とも調整したうえで、来週まとめる税制改正大綱に具体的な制度設計を盛り込むことにしています。
自民 額賀氏「すべてまとまった」
自民党税制調査会の小委員長を務める額賀元財務大臣は、記者団に対し、「自動車関連の税は、これまでの折衝で合意されたものを了承し、きょうの段階ですべてまとまった」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738631000.html
自動車税 最大4500円恒久減税で最終調整 消費増税対策
削除2018年12月7日 11時12分
来年度の税制改正で政府・自民党は、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」について、消費税率が引き上げられる来年10月以降に購入した人を対象に、最大で年4500円を恒久的に減税する方向で最終調整に入りました。
来年度の税制改正で焦点となっている自動車関連税制について政府・自民党は、来年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」を引き下げる方向で検討しています。
そして、来年10月１日以降に購入した人を対象に、自動車税を最大で年4500円を恒久的に減税する方向で最終調整に入りました。
具体的には
▽排気量が1000ＣＣ以下の最も小さなクラスの車で税額が年２万9500円から２万5000円に、
▽1500ＣＣの場合、年３万4500円から３万500円に、
▽2000ＣＣの場合、年３万9500円から３万6000円に引き下げられます。
こうした減税措置を行うための財源として、燃費のよい車の税負担を軽減する「エコカー減税」の対象を絞り込むことなどで、1300億円程度を捻出する方針です。
一方、自動車の購入時にかかる税金は来年10月から、従来の「自動車取得税」に代わって、燃費性能に応じて税金を課す「環境性能割」という新しい制度が導入されますが、最大３％の税率を来年10月からの１年に限っては最大２％に軽減する方向です。
政府・自民党は議論を進めたうえで、来週まとめる税制改正大綱に具体的な制度設計を盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738201000.html
「税制改正」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000236.html
「消費増税」
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000709.html
「来年度予算案」
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000456.html
プレミアム付き商品券 使用期間は半年 額面500円に
返信削除2018年12月7日 1時05分
来年10月の消費税率の引き上げに伴って販売される「プレミアム付き商品券」について、政府は、使用できる期間を再来年３月までの半年間とし、最大で２万5000円分の商品券を２万円で購入できるようにする方針です。また、利便性を高めるため額面は１枚500円とする方向です。
来年10月の消費税率の引き上げに伴う対策の一つとして、政府は、低所得者や２歳以下の子どもがいる子育て世帯を対象に、「プレミアム付き商品券」を販売することにしていて、制度の大枠を固めました。
具体的には、使用できる期間を再来年３月までの半年間とし、最大で２万5000円分の商品券を２万円で購入できるようにする方針です。
また、額面は小額にすることで利便性を高めたいとして、１枚500円とする方向です。
さらに、商品券は個人単位で購入できるようにしたい考えで、例えば、２歳以下の子どもが２人いる世帯は、２人分の商品券を購入できることになります。
また、額面を500円にすると発行する枚数が多くなり、事務的な負担が増すことから、自治体の裁量で、より額面が大きい商品券の販売もできるようにする方針です。
一方、政府は、地方の消費を刺激する観点から商品券の利用先は原則、発行元の市区町村に限定する方針ですが、小規模な自治体などに配慮して、周辺の自治体でも利用できるよう検討することにしています。
政府はこうした方針を来週早々にも自治体側に伝え、制度設計を具体化させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011737821000.html
＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
削除＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。
https://koibito2.blogspot.com/2014/11/blog-post_21.html
軽減税率導入で「持ち帰り」消費者が増加か
返信削除2018年12月8日 16時16分
来年10月の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入によって、店内での飲食と持ち帰りで税率に差が出ることを気にする人が、７割近くに上ることが分かりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後には、テイクアウトや出前の利用が増えるのではないかと分析しています。
この調査は、情報サービス大手のリクルートが首都圏や関西などに住む20代から60代の男女、9500人余りを対象に行いました。
軽減税率が導入されることで、同じ食べ物でも店内で飲食する「外食」の場合は10％、「持ち帰り」の場合は８％と税率が変わりますが、食事をとる際、この差を「気にする」、「やや気にする」と答えた人は、合わせて67％に上りました。とくに女性は20代で78％、30代で77％に達し、男性より10ポイント余り高くなっていて、税率の違いを気にする傾向が強いことも分かりました。
リクルートライフスタイルの稲垣昌宏上席研究員は「消費税率の引き上げで、外食と持ち帰りの違いがより明確になり、持ち帰りなどを優先する消費者が増えると見られる」と話し、外食の利用が減り、テイクアウトや出前が増えると分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739921000.html
ポイント還元制度 ５％と２％が混在で最終調整
返信削除2018年12月12日 4時15分
消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。
政府は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、中小の店舗でクレジットカードなどキャッシュレスで買い物すると購入額に応じてポイントを還元し、還元分は国が補助する制度を導入する方針です。
これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。
大手チェーンに関しては、チェーン内の対応をそろえるため、直営の店舗でも企業がみずからの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。
ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。
政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強じん化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げに伴う景気対策を来年度予算案の総額で２兆円程度とする方針で、詰めの編成作業を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011743841000.html
還元率 中小店のみ５％…消費増税 政府検討 大手チェーンは２％
返信削除2018年12月13日5時0分
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として検討されているポイント還元制度を巡り、政府は、還元率をコンビニなど大手チェーンでは２％、中小店では５％とする方向で検討している。店舗によって還元率が異なることになり、消費者の混乱を招く恐れもある。
ポイント還元制度は、中小店でクレジットカードなど現金を使わない支払いをした消費者に、次の買い物で使えるポイントを付与する仕組みだ。還元分は、国が補助する。
大手チェーンでは、会社が運営する直営店と、中小企業に該当する個人経営のフランチャイズ（ＦＣ）店がある。政府は、ＦＣ店での還元分は補助する一方、直営店では会社に負担してもらうことを検討していた。
ただ、安倍首相が１１月２２日、還元率を５％とし、実施期間を１９年１０月からの９か月とする意向を示したことで、大手チェーンの負担が大きくなる懸念が出た。こうした事情から、大手チェーンでの還元率を２％とする案が調整されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181213-118-OYTPT50128
還元 大手チェーン２％ 消費増税対策 中小店は５％ 政府検討
削除2018年12月12日15時0分
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した消費者にポイントを還元する制度を巡り、政府がコンビニなど大手チェーン店の還元率を２％とする方向で検討していることがわかった。大手以外の中小店は５％とする方針だ。２種類の還元率が併存することになり、消費者の混乱を招く可能性もある。
安倍首相は１１月、ポイントの還元率を５％とし、実施期間を１９年１０月からの９か月間とする意向を示していた。増税幅（２％）を上回る還元率で増税後の「お買い得感」を高め、景気の腰折れを防ぐ狙いがあった。
ただ、還元率を一律５％とすると、大手コンビニなどの負担が増すという事情がある。ポイント還元は中小事業者が対象で、中小企業に該当する大手コンビニのフランチャイズ（ＦＣ）加盟店は還元分の補助対象となる。一方、同じコンビニでも大企業に該当する直営店は、会社側が還元分を自己負担する仕組みとする方向で検討されていた。
このため、大手チェーンでは還元率を一律に２％とし、大手コンビニの負担を軽減する案が浮上した。政府はコンビニのほか、ガソリンスタンドなどでも還元率を２％とする方向で調整する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181212-118-OYTPT50274
未婚のひとり親への支援策 自公が合意
返信削除2018年12月13日 14時52分
来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、調整が難航していた未婚のひとり親に対する支援策で住民税の負担を軽減することなどで合意しました。これによって、与党の税制改正大綱は14日に正式に決定される見通しとなりました。
来年度の税制改正をめぐって、自民党と公明党は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、自動車や住宅に関する減税措置の拡充などを固めた一方、未婚のひとり親に対する支援策では調整が難航していました。
このため、両党の税制調査会長らが協議を続け、公明党の要望を自民党が一部受け入れて、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に、子どもが１人いて年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民税を非課税とすることで合意しました。
また、公明党が、所得税の負担の軽減を求めていたことを踏まえ、予算上の支援措置も検討することなどでも一致しました。
これによって、取りまとめがずれ込んでいた来年度の与党の税制改正大綱は最終的に内容が固まり、14日に正式に決定される見通しとなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745671000.html
おおかた、シングルファザーというよりは、シングルマザー支援対策の意味合いなのだろうけど…
削除「未婚の母親」対策…
削除後期高齢者医療 低所得者の保険料軽減措置を廃止へ 消費増税で
返信削除2018年12月13日 5時11分
後期高齢者医療制度をめぐり、厚生労働省は、年金収入が低い人の保険料の負担を軽減する特例措置について、来年10月に予定されている消費税率の引き上げで、低所得の高齢者に給付金が支給されることなどを踏まえ、段階的に廃止する方針を固めました。
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度では、保険料の自己負担が年金の収入額に応じて決められますが、このうち、年金の収入が年間168万円以下の約740万人については、保険料を最大で９割軽減する特例措置が取られています。
これについて、厚生労働省は、高齢化が進む中で、制度を支える現役世代の負担は増していて、世代間の不公平感が強まっているほか、社会保障費を抑制する必要もあるとして、来年10月の消費税率の引き上げ時から、段階的に廃止する方針を固めました。
厚生労働省によりますと、現在、年金収入が年額80万円以下の人は、保険料の自己負担は平均で月額380円、年額168万円以下の人は平均で月額570円となっていますが、特例措置の廃止でいずれも月額で1140円に増えるということです。
ただ、対象となる人たちの負担が急激に増えることを防ぐため、厚生労働省は、消費税率の引き上げに合わせて、低所得の高齢者に対して給付金を支給したり、介護保険料の負担軽減を拡充したりすることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745061000.html
ポイント還元制度におよそ2800億円 予算案の閣僚折衝
返信削除2018年12月17日 17時07分
政府の来年度予算案の決定に向けた、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による１日目の閣僚折衝が終わり、焦点となっていた、消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度におよそ2800億円を充てることなどが固まりました。
17日は、午後３時すぎから合わせて14人の閣僚らと折衝が行われ、来年10月の消費税率の引き上げに伴う一連の景気対策が焦点となりました。
このうち、世耕経済産業大臣との折衝では、中小の店舗でクレジットカードなどキャッシュレスで買い物すると購入額に応じてポイントを還元する制度の費用として、およそ2800億円を計上することが決まりました。
石井国土交通大臣とは、消費税率引き上げ後の新築やリフォームの際に、省エネ性能や耐震性などがすぐれた住宅にするとポイントを付与する制度をめぐって協議を行い、およそ1300億円を計上することが決まりました。
根本厚生労働大臣や柴山文部科学大臣などとの折衝では、消費税率の引き上げに合わせ、来年10月から幼児教育と保育を無償化する費用について、最初の年度は、全額を国が負担し、地方は負担しないことが決まりました。
さらに根本大臣とは医療や年金などの社会保障費の伸びをめぐって協議した結果、要求段階の6100億円余りから圧縮し、4800億円程度に抑えることで合意しました。
また、医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、医師の人件費などに当たる「本体」部分を0.41％引き上げる一方、薬の価格などに当たる「薬価」部分は、0.51％引き下げることで決着しました。
山下法務大臣との折衝では、来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に伴って新設される、出入国在留管理庁での審査体制などの整備に181億円を計上することが決まりました。
岩屋防衛大臣との折衝では、島しょ部の防衛強化のため、射程が数百キロの「滑空弾」を新たに研究開発する費用に139億円を充てることが決まりました。
閣僚折衝は、18日、石田総務大臣と地方交付税の規模などをめぐって調整を行い、すべての協議を終える予定です。
政府は、来年度予算案を一般会計の総額で初めて100兆円の大台を超える101兆円台とする方向で調整を進めていて、閣僚折衝の結果を踏まえ、今月21日に閣議決定することにしています。
閣僚折衝とは
政府の予算案の編成作業は、毎年８月末にに各省庁ごとの要求をまとめた概算要求が財務省に提出され、調整が始まります。
編成作業では、各省庁からの要求を査定する財務省の主計官が内容を厳しく吟味して、むだがないように政策の内容を見直すよう求めたり、額を削るよう求めたりして、予算を組み上げて行きます。
しかし、財務省と各省庁の担当者の間で調整がつかないものもあります。こうした予算の項目に関して、財務大臣と担当の大臣が直接、交渉を行うのが閣僚折衝です。
ことしは、17日と18日の２日間で、麻生副総理兼財務大臣が、14人の閣僚に加え、最高裁判所の事務総長との間で行います。
閣僚折衝が終わると予算案の編成作業は峠を越えて、全体の概要が固まることになり、ことしは今週21日に来年度予算案が閣議決定される予定です。
住宅に対するポイントも
来年度予算案には消費税の税率引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済によるポイント還元制度とは別に、住宅に対するポイント制度も盛り込まれます。
これは消費税率が10％に引き上げられる来年10月以降に、住宅を新築したりリフォームしたりした際、ポイントが付与される制度です。
対象となるのは、省エネ性能や耐震性、バリアフリー性能に関する国の基準を満たした住宅の新築やリフォームのほか、食器洗浄機付きのシステムキッチンや、ホームエレベーターなど家事や介護の負担を軽くする設備を設置するリフォームです。
ポイントについては、住宅を新築した場合には35万円分が、リフォームの場合は30万円分が、それぞれ上限として付与されます。
住宅の性能によって、付与されるポイント数は異なりますが、さまざまな商品と交換することができ、増税後の住宅市場の冷え込みを防ぐねらいがあります。
世耕経産相「キャッシュレス端末導入に補助」
閣僚折衝のあと、世耕経済産業大臣は「消費税率引き上げ後の消費の平準化とキャッシュレスの推進の２つの目的を目指している。わが国経済がさらなる成長軌道をしっかりと描けるよう最大限有効に活用しようと考えている」と述べました。
そのうえで世耕大臣は、中小の店舗の負担を軽減するため、来年10月からの９か月間はキャッシュレスの端末の導入費用について端末の事業者が３分の１負担することを前提に国が３分の２を補助するほか、加盟店手数料の３分の１を国が補助すると説明したうえで、「できるかぎり負担の少ない形で幅広い店舗の参画を促進していきたい」と述べました。
厚労相「予算確保に尽力した」
根本厚生労働大臣は、麻生副総理兼財務大臣との閣僚折衝のあと、記者会見で「来年10月の消費税率引き上げに伴う増収分を活用し、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むのが基本だ。子ども・子育てや高齢者に対する支援、医療・介護の充実といった社会保障の充実に向けて、必要な予算を確保するため尽力した」と述べました。
法相「外国人材受け入れ環境を整備」
山下法務大臣は、閣僚折衝で来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に伴って新設される出入国在留管理庁での審査体制などの整備に181億円を盛り込むことが決まったことを受けて「認められた予算を最大限活用して安全で安心な社会の実現に全力を尽くしたい。法務省が司令塔の機能を発揮して、外国人の受け入れ環境をしっかり整備していきたい」と述べました。
文科相「日本語教育を充実」
柴山文部科学大臣は閣僚折衝で、外国人に対する日本語教育を充実させるための費用が上積みされたことについて、「文部科学省としても外国人の受け入れの拡大に合わせて、さらに力を入れて取り組むために必要な予算が確保できた。省庁を横断して外国人の教育環境の整備にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
外相「効率や効果を考慮」
河野外務大臣は閣僚折衝で、ＯＤＡを担うＮＧＯへの支援や、在外公館で働く公邸料理人の待遇の底上げの費用などとして、総額で36億円が上積みされたことについて、「日本の財政状況は厳しいが、海外への支援はめぐりめぐって日本のためになる。ＯＤＡの総額は最盛期から半分になったが、効率や効果も考えながら、戦略的な外交を展開していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181217/k10011750111000.html
ポイント還元制度”分かりづらい” 業界団体が見直し求める
返信削除2018年12月20日 18時00分
消費税率の引き上げに伴う景気対策として政府が導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、スーパーやドラッグストアなどの３つの業界団体は「消費者にとって極めて分かりづらい」として、見直しを求める要望書をまとめました。
要望書をまとめたのは、日本スーパーマーケット協会と日本チェーンストア協会、それに日本チェーンドラッグストア協会の３つの業界団体です。
消費税率の引き上げに伴う景気対策として政府が導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度では、還元率を、中小の店舗では５％、大手チェーンの店舗では２％とする方針で、要望書では「消費者にとって極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物で必要のない混乱が生じるのではないか」と強い懸念を表明しました。
そのうえで、消費税率の引き上げ分を大きく上回るような還元率が設定されることで、競争環境に大きな影響を与えるほか、軽減税率の対策や準備に追われる中、還元策を講じること自体が事業者の混乱を招くと指摘しています。
日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は記者会見で、「事業規模の大小で差を付けるのではなく、一律の還元策を導入するよう改めて検討してもらいたい」と述べました。
日商会頭「混乱起きぬよう政府は対策を」
日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「大規模と小規模の事業者でポイントの還元率に差をつけるというねらいはわかるが、この実施は非常に複雑だ。これに軽減税率も重なるので実務的にどううまくもっていくのか、ぜひとも制度設計を考えてほしい」と述べ、政府に対し現場で混乱が起きないような対策を講じるよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754391000.html
株価急落 首相 消費増税に向けた環境を整備できるか
返信削除2018年12月26日 4時59分
第２次安倍内閣が発足して26日で６年となります。来年10月の消費税率の引き上げに向け、安倍総理大臣は来月召集される通常国会で、来年度予算案などの早期成立を図る方針ですが、株価が急落するなど世界経済の先行きは不透明感を増しており、引き上げに向けた環境を整備できるかが問われています。
平成24年の衆議院選挙で、自民・公明両党が当時の政権与党・民主党に圧勝し、第２安倍内閣が発足して26日で６年となります。
安倍総理大臣は25日、総理大臣官邸で記者団に対し「６年前に政権を奪還し、国民の負託に応えるため全力を尽くしてきた。感慨深いものがある。７年目を迎えても日々、国家国民のため全力投球で緊張感を持ってやっていきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、来年10月の消費税率の10％への引き上げに向け、来月召集される通常国会で、初めて100兆円の大台を超えた来年度予算案などの早期成立を図り、経済の好循環を維持したい考えです。
しかし、アメリカのトランプ政権の政権運営や米中の貿易摩擦の激化などに対する懸念から、25日、日経平均株価は２万円の節目を下回る急落をしました。
政府は、企業収益が過去最高水準となっているほか、雇用も改善し、足元の消費も持ち直しており、経済の基礎的条件は堅調だと強調していますが、世界経済の先行きは不透明感を増しており、安倍総理大臣にとっては、引き上げに向けた環境を整備できるかが問われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011759711000.html
ポイント還元制度 大手コンビニ全店で２％還元へ
返信削除2018年12月26日 11時02分
消費税率の引き上げに伴う景気対策として導入される「ポイント還元制度」について、「セブン‐イレブン」などの大手コンビニ３社は、制度の対象とならない直営店でも２％分のポイントを還元する方針です。これにより、大手３社のすべての店舗でポイント還元が受けられる見通しとなりました。
消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として政府が導入する「ポイント還元制度」は、中小の小売店などで現金を使わずキャッシュレス決済で買い物をすると、ポイントが還元されるものです。
大手コンビニの場合、個人経営が多いフランチャイズ店では国の補助で２％分が還元される一方、直営店は制度の対象から外れることになっていて、政府は、直営店では企業がみずからの負担でポイントを還元するよう各社に要請していました。
これについて、「セブン‐イレブン」、「ファミリーマート」、それに「ローソン」の大手コンビニ３社は、検討の結果、消費者の混乱を避けるためとして政府からの要請に応じ、全国に合わせておよそ1000店ある直営店でも２％分のポイントを還元する方針です。
この制度を巡っては、スーパーやドラッグストアなどの３つの業界団体が「日々の買い物で混乱が生じる」として政府に見直しを求めていますが、大手コンビニ３社のすべての店舗でポイント還元が受けられる見通しとなったことは、小売り業界全体のほか、外食業界などにも影響を与えそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011759971000.html
ポイント還元が売り上げを圧迫する（笑）。
削除これってさ、下請け業者の消費税転嫁問題に似ているよな…
市場における公正な取引をおカミのお達しで乱す（笑）。
東京都 消費増税後の景気対策で独自のエコポイント制度創設へ
返信削除2018年12月27日 4時22分
来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策などとして、東京都の小池知事は、省エネ家電に買い替える都民に商品券などと交換できるポイントを付与する、都独自の「エコポイント制度」の創設を来年度の当初予算案に盛り込む考えを示しました。
東京都の小池知事は26日、ＮＨＫのインタビューに応じ、都の来年度の当初予算案について「10月には消費税率の引き上げがあるので、省エネ家電のエコポイントを都として復活して行う」と述べ、都独自のエコポイント制度を盛り込む考えを示しました。
家電のエコポイント制度は、国がリーマンショック後の平成21年５月からおよそ２年間、省エネ効果の高い冷蔵庫やエアコンなどを購入した人に、商品券などと交換できるポイントを付与する形で行っていました。
都は、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに合わせて景気の落ち込みを防ぐ対策が必要なことや、国の制度からおよそ10年が経過して家電の買い替え時期を迎えていることから、地球温暖化対策の効果が見込めるとして、独自の制度を創設する方針です。
都は、冷蔵庫やエアコン、それに給湯器を省エネの基準を満たした製品に買い替える都民を対象に、１台当たり１万円から２万円相当のポイントを付与する方向で検討を進めていて、来年度の当初予算案の中で予算規模や制度の詳細を決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011760971000.html
気分は日本発の女性首相へのステップを着々とのぼっているつもり…
削除消費増税を機にキャッシュレス化進める考え 安倍首相
返信削除2019年2月12日 20時01分
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし10月の消費税率の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済のポイント還元制度を実施するのを契機に、中小企業などのキャッシュレス化を進めていきたいという考えを示しました。
この中で、国民民主党の後藤祐一氏は、ことし10月の消費税率の引き上げに伴って実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、「中小企業は５％のポイント還元を行い、大手企業は力があるから値下げや同じようなポイント還元を行うというのは、デフレの促進になるのではないか。問題が大きいということになったら撤回すべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「体力の弱い中小企業・小規模事業者は競争上の不利もあるので、強力な需要喚起策などを講じるよう強い要望が寄せられており、今回のポイント還元はこうした現場の声を踏まえて、中小・小規模事業者に限定したうえで、消費をしっかりと下支えするために実施するものだ。これを契機としてキャッシュレス化を進め、国としても支援をしていく。撤回は考えていない」と述べました。
また、共産党の志位委員長も「キャッシュレス決済に対応できなくなる商店が出てくることや、カード会社に支払う手数料が心配だという声、それに、キャッシュレスになると商品が売れても現金がすぐに入ってこなくなるという懸念や不安、批判がある」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「中小・小規模事業者に対しては決済端末導入を支援し、負担をゼロにするとともに、手数料も3.25％以下としたうえで、その一部を補助する。海外では、急速にキャッシュレスが進んでおり、政府としてもこの機会を活用して支援していきたい」と述べました。
日本維新の会の下地国会議員団副代表は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について「ことしは領土問題を解決する大事なタイミングであり、ことし解決しなければ来年もないという状況ではないか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ことしはＧ20大阪サミットの機会にプーチン大統領が来日するので、その際に日ロ首脳会談を行いたい。そういうチャンスがある年であり、重要な年だと思っているが、ことしと期限を切るつもりはない。とにかく、少しでも平和条約交渉を進めたい」と述べました。
また、参考人として出席した国の統計を所管する総務省の統計委員会の西村清彦委員長は、厚生労働省の統計不正問題について「去年12月13日に分かったことは、全数調査をしていないということであり、本来の手法の調査に近づけるための『復元』をしていないことについては一切何もなかった」と述べました。
そのうえで、西村委員長は「その時点で、直ちに経緯をきちんと調べるように指示を出したが、その時以降、報告を受けておらず、統計委員会として何かすることはできない状況だった」と述べました。
また、菅官房長官は、定例の記者会見に関連し「総理大臣官邸の報道室長が記者会に対し、特定の記者の質問が事実に反しているなどとする文書を出したのは、取材の自由を封じることにつながるのではないか」と指摘されたのに対し「事実に基づかない質問が行われ、これに起因するやり取りが行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散されるおそれがあり、記者会見の意義が損なわれる懸念がある。記者会見の主催者である記者会に対し、正確な事実に基づく質問を心がけてもらうよう協力をお願いした」と説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190212/k10011812571000.html
「キャッシュレス」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%82%B9
【安倍首相】消費増税を機にキャッシュレス化進める考え
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549984493/
タスポでたばこ屋が消えたみたいにならんきゃよいけどな…
削除海外配信業者の消費税課税に苦戦、「逃げ得」も
返信削除2019/02/24 05:00
電子書籍や音楽、ゲームなどインターネット上のサービスを日本国内に配信する海外業者を巡り、国税当局が消費税の課税に苦戦している。２０１５年の税制改正で海外業者が日本国内で得た売り上げも課税対象となったが、未納の業者に対する税務調査や追徴課税は難しく、「逃げ得」となっているのが現状だ。
電子書籍、ゲームアプリ…
■億単位の未納も
関係者によると、東京国税局は１７年度、海外企業のスマートフォン向けのゲームアプリ業界に着目し、消費税が未納の海外の配信・開発業者数百社をリストアップ。その中から日本で高額の売り上げが見込まれる数社に対し、納税義務があることを文書で通知した。
ところが、一切回答がないなど非協力的な業者が少なくなく、納税の意向を示し、書面などの税務調査に応じたのは一部にとどまった。国税当局には海外での調査権限はなく、相手の協力がなければ、取引実態を把握するのは難しい。相手国と締結する租税条約上、国税当局が直接文書を送れない業者もあった。
税務調査に応じたシンガポールの開発業者については、約５億円の売り上げが無申告だったことが判明。東京国税局は加算税などを含め、同社に消費税約４３００万円を追徴課税した。同国税局はこれまでに電子書籍や音楽を配信する複数の海外業者も調査しており、追徴税額が億単位に上るケースもあった。
こうした調査結果からは、日本で多額の売り上げを得ながら消費税を適切に納めていない海外業者の存在が裏付けられた。同国税局から納税義務を通知されたという香港のゲーム開発業者から相談を受けた弁護士は「海外業者には、消費税を納めない業者が多数ある中、自分だけが納めるのは損だとの考えがある」と明かす。
■公平な競争阻害
消費税は原則、国内での取引が課税対象となる。ネット配信も、元々は国内業者のサービスだけに消費税がかかり、海外業者は課税対象外だった。「公平な競争が阻害される」として国内業者から是正を求める声が相次ぎ、１５年の税制改正で同年１０月以降、利用料に消費税分が上乗せされ、業者が申告納税する仕組みが導入された。
海外からのネット配信サービスは、米グーグルやアップルなどが運営するプラットフォーム（サービス基盤）を通じて配信されるケースが多い。その場合、日本国内の利用者は、消費税分を含んだ利用料をプラットフォームの運営会社に支払い、海外の配信・開発業者はそこから手数料が差し引かれた料金を運営会社から受け取ることになる。
配信・開発業者が消費税を納めなければ、その分が利益として残るだけでなく、消費税分を割り引いた料金でサービスを提供することも可能となる。今年１０月には消費税率が１０％に引き上げられる予定で、ある国税幹部は「海外業者への対応が後手に回れば、国内業者との間の不公平感がさらに強まり、ネット産業の海外流出にもつながりかねない」と危機感を募らせる。
■伸びるネット配信
国内のネット配信サービスは広がり続けている。「コンピュータエンターテインメント協会」の推計では、スマホ・タブレット向けゲームアプリの国内の市場規模は１５年の約９４５３億円から１７年は約１兆３１９２億円に拡大した。
電子書籍も人気を博し、「インプレス総合研究所」の推計では、１７年度の電子書籍の市場規模は約２２４１億円（前年度比１３％増）で、１１年度の約６２９億円の約３・５倍に達した。
国税庁によると、企業や個人事業主が申告した１６年の消費税の納税額は約１６兆２２００億円。同庁は海外業者に限定した消費税額を公表していないが、ある国税ＯＢ税理士は「ネット市場の急成長を考慮すれば、海外の配信業者が納税を免れている消費税は年間で数百億円規模に上る可能性がある」とみる。
青山学院大学長の三木義一教授（税法）は「適切に納税していない海外業者に課税できたとしても、氷山の一角だろう。税務面で国内業者との差を縮めるには、国税当局が納税義務の周知徹底を図った上で、海外当局との連携を強化し、『逃げ得』を許さない姿勢を示す必要がある」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190224-OYT1T50016/
ポイント還元 上限額を各社ごとに設定求める 政府
返信削除2019年3月6日 5時10分
消費税率の引き上げに伴う景気対策として導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府はカード会社などに対し、還元するポイントの上限額をそれぞれ設定するよう求めることになりました。
新たな制度は、消費税率が10％に引き上げられることし10月から９か月間、中小の店舗でキャッシュレスで買い物をすると、購入額に応じて原則５％のポイントが還元されるもので、還元分は国が事業者に補助します。
この制度に参加するカード会社など決済事業者の受け付けが６日から始まりますが、政府は事業者に対し、還元するポイントに１人当たりの上限額を設けるよう求めることになりました。
これは、制度の予算に限りがあるなかで、期間中に際限なくポイントを得ようとする動きを抑えるためで、事業者が設ける上限額が高すぎれば、修正を促すこともあるとしています。
ポイント還元の対象となる店舗や商品は、来月上旬までに詳細な条件を公表する予定で、小売業の店舗については、売り上げが年間500億円以下の中小の企業を対象にする方向で調整しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837111000.html
ポイント還元 決済事業者受け付けを急きょ延期
返信削除2019年3月6日 19時02分
消費税率の引き上げに伴う景気対策として導入される、キャッシュレス決済のポイント還元制度で、経済産業省は６日から始める予定だったカード会社など決済事業者の受け付けを、急きょ延期すると発表しました。関係者との調整に時間がかかっているためだとしています。
新たな制度は、消費税率が10％に引き上げられることし10月から９か月間、中小の店舗でキャッシュレスで買い物をすると購入額に応じて原則５％のポイントが還元されるもので、還元分は国が事業者に補助します。
この制度への参加を希望するカード会社などの決済事業者は事務局に申請書を提出する必要があり、６日からその受け付けが始まる予定でした。
しかし受け付けは始まらず、午後４時すぎになって経済産業省が受け付けの開始を急きょ延期すると発表しました。
書類の作成や関係者との調整に時間がかかっているためで、受け付けは早ければ今週中にも開始したいとしています。
経済産業省は、ポイント還元の対象となる店舗や商品について、来月上旬までに詳細な条件を公表したあと、中小の店舗への説明を開始する予定で、それまでに主要な決済事業者を確定させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011838231000.html
消費税引き上げに伴うポイント還元 決済事業者の受け付け開始
返信削除2019年3月12日 23時45分
消費税率の引き上げに伴って導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、経済産業省は、遅れていた決済事業者の受け付けを12日夜、始めたと発表しました。
消費税率が10％に上がることし10月から９か月間、中小の店舗でキャッシュレスで買い物をすると購入額に応じて原則５％分のポイントが還元され還元分は国が事業者に補助します。
この制度について、経済産業省は、12日午後10時前、参加を希望するカード会社など、決済事業者の受け付けを始めたと発表しました。受け付けはもともと６日から始める予定でしたが、書類の作成など必要な準備に時間がかかっているとして、当日になって急きょ延期されていました。
受け付け開始が遅れたことから、締め切りも当初の予定より５日延ばして今月20日としています。
経済産業省は、ポイント還元の対象となる中小の店舗への説明を来月から始める予定で、今後は予定に影響が出ないよう作業を急ぐとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011845991000.html
１０連休はキャッシュレスで＝官民でキャンペーン
返信削除2019年03月13日16時09分
キャッシュレス決済促進に向けたポスターを発表する関係者＝１３日、東京・霞が関
１０連休は現金なしのお得な生活を－。企業と地方自治体などで構成するキャッシュレス推進協議会と経済産業省は１３日、４月下旬からの１０連休を「キャッシュレスウイーク」と位置付け、現金を使わない決済普及に向け、キャンペーンを展開すると発表した。
買い物時のポイント還元率アップやクーポン券配布などで普及に弾みをつけたい考え。参加するのは、３メガバンクやクレジットカード会社、「ＱＲコード」を使ったスマートフォン決済を手掛ける企業など４０社。今月２９日には、各社の取り組みなどを紹介するイベントも開く。（2019/03/13-16:09）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031300951&g=eco
消費税引き上げへ 商品の価格表示見直す動き相次ぐ
返信削除2019年3月16日 19時28分
およそ半年後に迫った消費税率の引き上げに向けて、外食や小売の業界では商品の価格表示を見直す動きが相次いでいます。
牛丼チェーンの「吉野家」は、今月から国内すべての店舗で価格の表示方法を改めました。
これまでの表示は税込み価格だけでしたが、新たに税抜きの価格も併せて表示するようになりました。
ことし10月の消費税率の引き上げに伴う軽減税率の導入で、同じ牛丼でも店内で飲食する場合は10％、持ち帰りの場合は８％と、税率が変わります。
一方で、税込みの価格を同じにすることも認められていて、10月以降の対応を検討する中で、試験的に表示方法を改め、利用客の反応を見極めたいとしています。
吉野家ホールディングスの寺澤裕士広報課長は、「軽減税率の導入後にお客様が戸惑わないよう、引き続き価格表示の検討を進めたい」と話していました。
また、流通大手の「イオン」は、今月から税込み価格の表示を小数点第２位まで表示するようになりました。
消費税率の引き上げに向け、レジでの精算をいわゆる外税方式に切り替えたことに伴うもので、一般的な食品と酒などで変わる税率に対応しやすく、消費者に正確な税額を伝えられるようになるとしています。
一方、大手デパートの「高島屋」は、来年春の入学に向けた新作ランドセルのカタログで価格の表示方法を「本体価格＋税」という表示に変更します。
カタログは10月以降も使うため、消費者の誤解がないようにしたということです。
およそ半年後に迫った消費税率引き上げと軽減税率の導入に向けて、最適な価格表示の在り方を模索する動きが広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011850911000.html
Ｔポイントを不正利用か 詐欺容疑で２人逮捕
返信削除2019年3月16日 18時43分
全国のコンビニで提携している「Ｔポイント」が不正に使われ、商品をだまし取られる被害が相次ぎ、中国出身の男ら２人が逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察はＴポイントの入手方法など実態の解明を進めることにしています。
逮捕されたのは中国出身で大阪に住所がある新堀健容疑者（38）と妻で中国人のジャオ・リイン（趙麗瑩）容疑者（22）の２人です。16日、中国から入国してきたところを関西空港で確保されました。
捜査関係者によりますと２人は去年、全国のコンビニエンスストアなどで、提携している「Ｔポイント」を不正に入手し、それぞれ和歌山市と東京 世田谷区のコンビニで加熱式たばこを購入したとして詐欺の疑いが持たれています。
全国のコンビニなどでは、「Ｔポイント」が不正に使われて加熱式たばこや化粧品がだまし取られる被害が相次ぎ、被害額は少なくとも400万円に上っているということで、これまでに中国人の留学生ら４人が逮捕されています。
警察は、新堀容疑者ら２人が、スマートフォンで指示を出していたとみて、Ｔポイントの入手方法や商品の転売先など、実態の解明を進めることにしています。
空港で身柄確保
新堀容疑者ら２人は16日午後１時半ごろ、関西空港の国際便の到着口から出てきたところを10人ほどの私服の捜査員に取り囲まれました。
空港には大勢の利用客がいましたが、大きな混乱はなく、２人は捜査員の指示に従って同行し、それぞれ別の捜査車両に乗せられました。
Ｔポイントとは
「Ｔポイント」は、レンタル大手、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するポイントサービスで、ことし２月末時点で、会員数はおよそ6800万人に上ります。
提携するコンビニなどで１ポイント１円として使えますが、運営会社によりますと第三者による不正利用が、平成25年４月に初めて確認されて以降、相次いでいるということです。
このため会員に対してホームページなどでＩＤやパスワードの管理に注意するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011850971000.html
どういうシステムになっているのかまったくちんぷんかんぷんだが、まああれか、昔のグリーンスタンプ、束ごとごっそりどっかから盗まれて不正使用されるみたいなものか…
削除「Tポイント」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/T%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88
プレミアム付き商品券 増税前日９月30日生まれまで対象
返信削除2019年3月18日 11時03分
消費税率の引き上げに伴って販売される「プレミアム付き商品券」をめぐり、政府は販売対象とする子育て世帯の範囲について、2016年４月２日から増税前日のことし９月30日までの間に生まれた子どもがいる世帯を対象とする方針を固めました。
「プレミアム付き商品券」はことし10月の消費税率の引き上げに伴い、低所得者と子育て世帯を対象に販売されるもので、子育て世帯の対象範囲について、政府は義務教育で４月２日生まれから１学年を構成するとした「学齢」の考え方も踏まえ、2016年４月２日以降に生まれた子どもがいる世帯を対象にすることにしています。
一方、これまで調整が続いてきた、増税直前に生まれる子どもの対象範囲について、茂木経済再生担当大臣は18日の参議院予算委員会で、「９月30日までに出生した０歳の子どもをもつ世帯のすべてを対象にする方向で準備作業を進めている」と明らかにしました。
これにより「プレミアム付き商品券」は2016年４月２日からことし９月30日までのおよそ３年半の間に生まれた子どもがいる世帯が購入できる方向となり、10月１日の増税時点で見ると、３歳児がいる一部の世帯も対象に含まれることになります。
商品券は１セット5000円分が4000円で販売され、１人当たり最大２万5000円分まで購入することができます。
対象となる世帯には９月ごろから商品券の購入に必要となる引換券が送付される見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011851971000.html
消費増税のポイント還元 100超の事業者が参加申請
返信削除2019年3月21日 4時37分
ことし10月の消費税率の引き上げに伴って導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度に、ＪＣＢなどのカード会社や「Ｓｕｉｃａ」を発行するＪＲ東日本なども参加を申請しました。
消費税率が10％に上がることし10月から９か月間、中小の店でクレジットカードやＱＲコードなどキャッシュレスで買い物をすると購入額に応じて原則５％分のポイントが還元され、還元分は国が事業者に補助します。
制度に参加する決済事業者の受け付けは20日夕方いったん締め切られ、経済産業省によりますと、100を超える事業者が参加を申請したということです。
▽主なカード会社では、ＪＣＢ、三井住友カード、三菱ＵＦＪニコス、クレディセゾン、楽天カード、オリコ＝オリエントコーポレーション、
▽ＱＲコード決済では、楽天、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、ＮＴＴドコモ、
▽交通系ＩＣカードでは「Ｓｕｉｃａ」を発行するＪＲ東日本が、それぞれ参加を申請しました。
今回申請した事業者は来月上旬にも公表され、中小の店の募集も始まることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855451000.html
キャッシュレス普及へ 大規模な実証実験実施へ
返信削除2019年3月22日 19時58分
総務省は、スマートフォンなどで支払いを行うキャッシュレス決済の普及を進めようと、和歌山県など４つの県と協力して、個人店舗などを中心に、およそ３万店舗が参加する大規模な実証実験を行うことになりました。
実験は、総務省が、和歌山県、福岡県、長野県、岩手県の４県と協力してことし８月１日から半年間行われ、個人店舗などを中心に、およそ３万店舗でＱＲコードなどを使ったスマホの決済サービスが利用できるようにします。
ソフトバンクなどが展開するＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、ＮＴＴドコモのｄ払いなど国内の10程度の決済事業者が参加します。
今回はＰａｙＰａｙを除く事業者がＱＲコードの仕様を統一する予定で、店舗が支払う手数料を１％台に引き下げるということです。
総務省情報通信政策課は「小規模な店舗でも少ない費用で導入できる仕組みなので効果を実証し、他の地域にも広げていきたい」と話しています。
実験に参加する和歌山県商工振興課の遠藤このみ副主査は、「日々の買い物が便利になるだけでなく、キャッシュレス決済の利用が多い外国人観光客の消費を促すためにも普及を図っていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857471000.html
https://koibito2.blogspot.com/2017/02/blog-post.html?showComment=1553263335926#c9016266412449639280
社説
返信削除消費増税へ半年 柔軟な対応で混乱防止を図れ
2019/04/01 05:00
１０月１日の消費増税へあと半年となった。着実な実施に向けて、準備に万全を期したい。
日本の財政状況は先進国で最悪だ。リーマン・ショック級の経済危機がない限り、消費税率を１０％に引き上げるべきである。
借金のツケを将来世代に先送りしないために、さらなる消費増税も避けて通れまい。今回の増税を出発点に、財政再建と社会保障制度の安定化を図りたい。
１０月の増税を乗り切るため、政府は２０１９年度予算に約２兆円の経済対策を盛り込んだ。柱の一つがキャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度だ。
消費者が、中小店でクレジットカードや電子マネーなどで買い物をした場合に、５％のポイントを与える。コンビニエンスストアなどフランチャイズチェーンの中小店は２％の還元となる。
ポイントの原資として、政府がカード会社などの決済事業者に補助金を出す。１０月から来年６月までの期間限定とする。
税は公平、中立、簡素であるべきだとの原則からすると、前例のない実験的な施策である。仕組みが複雑で、分かりにくい。制度の丁寧な周知が求められる。
キャッシュレス決済に対応できない人や、現金決済を続ける零細店から不満が出る恐れがある。不公平感にも目配りしてほしい。
商品の転売を繰り返し、ポイントを不正取得することも懸念される。このため政府は、付与するポイントに上限を設けるなどの防止策を、決済事業者に求める。
与えたポイントが使われないまま残ると、事業者は補助金の「もらい得」になることから、一定の減額措置が取られる。
制度の不備を補うための手当ては重要だ。これで十分なのか、さらなる検証が望まれる。
運用を開始した後、不測のトラブルが起きた場合には、迅速で柔軟な対応を取るべきだ。
消費を下支えするには、消費者が恩恵を実感できる対策にすることが大切である。食品などを対象にした軽減税率の導入も、痛税感を和らげる対策の要となる。
レジの改修などへの補助制度があるが、３０万件の申請見込みに対し、２月末までの利用は３分の１以下だ。準備を加速させたい。
過去２回、消費増税は経済状態を理由に延期された。今回も景気の先行きに不透明感が広がっている。政府は、経済対策の効果を見極めながら、状況によっては追加策を検討する必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190331-OYT1T50267/
前日銀副総裁ら「脱デフレへ消費増税凍結を」 都内で反対シンポ
返信削除2019.4.6 18:50経済金融・財政
消費税増税に反対するシンポジウムで講演する岩田規久男・前日銀副総裁＝６日午後、東京都内
１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに反対するシンポジウムが６日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日本銀行副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。
岩田氏は日銀在任中の平成２５年に黒田東彦（はるひこ）総裁と始めた大規模金融緩和で、人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、２６年７月ごろには２％の物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。２６年４月の消費税率８％への引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。
元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授は「消費税増税自体が景気を悪化させ、財政の基盤を破壊する。リーマン・ショックや震災は一時のショックだが、消費税増税は影響が半永久的に続く」と懸念した。
https://www.sankei.com/economy/news/190406/ecn1904060015-n1.html
消費増税で郵便料金値上げへ はがき63円 手紙84円に
返信削除2019年4月5日 18時47分
日本郵便は、ことし10月の消費税率引き上げに合わせて郵便料金を値上げする方針で、はがきは今の62円から、63円になる見通しです。
関係者によりますと、日本郵便はことし10月に消費税率が10％に引き上げられるのに合わせて、郵便料金を値上げする方針です。
このうち、はがきは今の62円から１円値上げして63円に、手紙は25グラム以下の定形郵便物の場合で、今の82円から２円値上げし84円にするとしています。
はがきの値上げはおととし６月以来２年ぶり、手紙は消費税率が８％に引き上げられた平成26年以来５年ぶりの値上げになります。
手紙の郵便料金の値上げには総務省令の改正が必要で、総務省は６日から広く一般に意見を募る手続きに入り、夏までに改正が決まる見通しです。
日本郵便は、その後、正式に値上げ後の料金を総務省に届け出ることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190405/k10011874481000.html
軽減税率対応レジ導入急いで 東京国税局 国の補助金も紹介
返信削除2019年4月10日 18時23分
消費税率の引き上げに伴う「軽減税率」の導入まであと半年となる中、東京国税局は10日、中小の事業者を対象に説明会を開き、国の補助金を活用して複数の税率に対応したレジの導入やシステムの改修を急ぐよう呼びかけました。
この説明会は、ことし10月の消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率の導入を前に、東京国税局が中央区で開き、中小の飲食業者などが集まりました。
軽減税率の制度では、酒を除く飲み物や食料品などに限って消費税率が８％に据え置かれるため、小売店などでは複数の税率に対応できるレジやシステムなどの準備が必要になります。
税務署の職員が、いずれも１つの事業者に対して、
▽レジや券売機を複数導入する場合は最大200万円、
▽システムの改修では最大1000万円、を支援する国の補助制度があることを紹介し、対応を急ぐよう呼びかけました。
国税庁は今後も全国の税務署などで軽減税率についての事業者向けの説明会を開く予定です。
参加者の１人は「接客にも関わるのでしっかり対応したい」と話していました。
東京国税局の藤城眞局長は「軽減税率への対応は９月末までには済ませておく必要がある。国税局でも説明会を積極的に開催するので、事業所の皆さんには早めの準備をお願いしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011879551000.html
消費税率は最大26％必要 ＯＥＣＤが日本の財政健全化に言及
返信削除2019年4月16日 18時46分
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は16日、麻生副総理兼財務大臣と面会し、日本経済に関する報告書を手渡しました。この中では、日本の財政健全化を消費税の増税だけで達成する場合は、税率を最大26％まで引き上げる必要があると指摘しています。
ＯＥＣＤのグリア事務総長は、２年に１度まとめている日本経済に関する報告書の公表に合わせて来日していて、16日午後、財務省で、麻生副総理兼財務大臣と面会しました。
報告書では、日本政府の債務残高は、ＧＤＰに対する割合で見て、ＯＥＣＤ加盟国の中で過去最悪の水準にあり、安定的な財源である消費税で歳入の増加を図るべきだとしています。
そして、財政健全化を消費税の増税だけで達成する場合には、税率を20％から26％程度に引き上げることが必要だと指摘しています。
グリア事務総長は、面会の際に麻生副総理に報告書を手渡し、「日本に役立つ内容も多いと思うのでぜひ読んでほしい」と述べ、麻生副総理もうなずいていたということです。
消費税率は、ことし10月に10％に引き上げられる予定になっていますが、国際機関からは、一段と踏み込んだ財政健全化の取り組みを求められた形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011886101000.html
ヤクザな連中に垂れ流しした借金のカタということだな…
削除消費税、１４～１７％に引き上げを…小林代表幹事
返信削除3 時間前
経済同友会の小林喜光代表幹事は２３日、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー（読売新聞大阪本社主催）で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は１４～１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。
政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。
萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190424-OYT1T50160/
君子は豹変す…
削除ポイント還元 参加意向の中小企業は３分の１
返信削除2019年4月27日 4時34分
消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度について、制度に参加する予定の中小企業は、全体の３分の１にとどまっているという調査結果がまとまりました。
ポイント還元制度は、消費税率が10％に引き上げられる、ことし10月から９か月間、中小の小売店や飲食店などで、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと消費者にポイントが還元される仕組みです。
これについて、各地の商工会議所が今月中旬、中小企業を対象に聞き取り調査を行い、およそ1000社から回答を得ました。
それによりますと、ポイント還元制度への参加を「申し込む予定」だと答えた企業は34％と、全体の３分の１にとどまった一方、「申し込まない」とする企業が34％、「自分の会社が制度の対象になるのかわからない」という企業が31％でした。
また、制度に対する懸念は何か尋ねたところ「客が制度を利用したいのか不明だ」とか「カード会社などに支払う手数料が負担になる」といった回答が多くなりました。
ポイント還元制度は、増税によって売り上げの減少が懸念される中小企業を支援するねらいもありますが、現時点では十分に浸透していないことを示す結果となり、日本商工会議所では「消費者と事業者の両方に丁寧な説明が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011898631000.html
消費税率は予定どおり10月引き上げを 自民総務会長
返信削除2019年5月1日 10時40分
10月の消費税率の引き上げについて、自民党の加藤総務会長は訪問先のアメリカで記者団に対し、「足元の経済は、リーマンショック級のようなことが起きうる状況にはない」として、予定どおり引き上げるべきだという考えを重ねて示しました。
この中で加藤総務会長は「足元の経済は、特にアメリカや中国などの外的要因で少し弱含みになってきているのは事実だが、現時点でリーマンショックのようなことが起きうる状況にはない」と指摘しました。
そのうえで、「政府は、リーマンショックのようなことがなければ引き上げると言ってきたわけだから、引き上げに向かうのは当然で、粛々と準備を進めていく状況にある」と述べ、予定どおり10月に引き上げるべきだという考えを重ねて示しました。
また、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」について、「衆議院の解散は、総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣が『頭の片隅にもない』と言ってきたわけだから、今、そういうことをする状況にはない」と述べました。
「米の雇用への貢献アピールを」
アメリカを訪れている自民党の加藤総務会長は、日本時間の１日未明、ケンタッキー州にあるトヨタ自動車の工場を視察しました。
アメリカ南部のケンタッキー州には、200社近い日系企業が進出していて、自民党の加藤総務会長は日本時間の１日未明、トヨタ自動車の中でも世界最大規模という現地の工場を視察しました。
工場ではおよそ9000人が働いているということで、加藤氏は、担当者から説明を受けながら、乗用車を組み立てる生産ラインを見て回りました。
視察のあと加藤氏は記者団に、「トヨタが投資や雇用も含め、アメリカに大変貢献していることが改めてわかった」と述べました。
また、日米の新たな貿易交渉に関連して、「日本の自動車産業が、アメリカの経済や雇用に、どういう形で貢献しているかをアピールし、理解を求めていく必要がある。関税が上がれば、アメリカ経済にも影響を及ぼしかねない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902841000.html
経済成長へ５Ｇ普及や利益の分配促進を 自民提言骨子
返信削除2019年5月6日 4時29分
日本経済の成長に向けて、自民党は次世代の通信規格「５Ｇ」を普及させるための環境整備などに取り組むべきだとする一方、成長の成果を幅広く実感してもらう必要があるとして、大企業から下請け企業への利益の分配を促すことも求めていくことにしています。
自民党がまとめた成長戦略の提言骨子によりますと、「技術革新を通じて、さまざまな課題を解決する持続可能な経済社会を作る必要がある」としています。
具体的には、国境や分野を超えたビッグデータの活用を促進するため政府内に省庁横断型の組織を新たに設けることを求めているほか、次世代の通信規格「５Ｇ」の普及に向けた環境整備やキャッシュレス化の推進などに取り組むべきだとしています。
一方で、「経済成長の成果が一部に独占されないボトムアップ型の社会を作る必要がある」とも指摘していて、賃金の引き上げなどにつなげるため大企業から下請け企業への利益の分配を促すことも求めています。
自民党は、この提言を近く安倍総理大臣に提出し、政府が来月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906351000.html
消費増税、反対57％
返信削除2019/5/19 15:31 (JST)5/19 17:28 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査によると、10月から消費税率を10％に引き上げることに反対は57.6％、賛成は37.6％だった。
https://this.kiji.is/502730507792958561
「消費税」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
「消費税」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
消費増税 延期議論求める意見 自民 役員連絡会 ＧＤＰ発表受け
返信削除2019年5月21日 13時20分
20日発表されたＧＤＰ＝国内総生産を受けて、自民党の役員連絡会では、一部の出席者から消費税率の引き上げの延期について議論するよう求める意見が出されました。
自民党の役員連絡会で、西田昌司参議院国会対策委員長代行は、20日発表されたことし１月から３月までのＧＤＰについて「輸入が減ったことなどでプラスになったにすぎず、衝撃的な数字だ」と述べました。
そして10月に予定される消費税率の引き上げの延期について党で議論するよう求めました。
このあと西田氏はＮＨＫの取材に対し「経済は成長しているのではなく縮小していることがはっきりした。消費増税をすべき時期でないことは明確で、引き上げを止めるため党内でしっかり議論すべきだ」と述べました。
一方、二階幹事長は記者会見で「直ちに会議を開くなど慌てたことをするつもりはない」と述べました。
自民 総務会長「予定どおり引き上げるべき」
自民党の加藤総務会長は記者会見で「ＧＤＰの中身について、いろいろ指摘はあるが、雇用や所得、企業収益などに大きな変更はない。今、リーマンショック級の状況ではないし、今後そうした状況が起こりうると判断する状況にもない」と述べ、消費税率は予定どおり引き上げるべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011923581000.html
ＧＤＰ ２期連続プラスも国内需要はふるわず
削除2019年5月20日 16時14分
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス2.1％と２期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。
内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％でした。
これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1％で、２期連続のプラス成長となりました。
主な項目をみますと、「輸出」はＩＴ関連の需要の落ち込みからマイナス2.4％でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。
また、「公共投資」は、昨年度の第１次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5％と高い伸びを示したほか、「住宅投資」もプラス1.1％でした。
一方で、中国経済の減速の影響などで、企業の「設備投資」は製造業を中心に投資を先送りする動きが出てマイナス0.3％でした。
ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」も、生活に身近な食料品の相次ぐ値上げなどで消費者の節約志向が強く、自動車や衣料品などの販売も減ったため、マイナス0.1％でした。
今回のＧＤＰは、輸入の大幅な減少が成長率を押し上げ、数字上は２期連続のプラス成長という結果となりましたが、景気回復を支えてきた設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。
輸入減少でＧＤＰプラスに
ＧＤＰは、国内で一定の期間に新たに生み出された商品やサービスの価値の合計で、その国の経済規模を表します。
日本では３か月ごとに速報値が発表され、前の３か月と比較することで経済がどれくらいの勢いで伸びているかどうかがわかります。
これは「経済成長率」と呼ばれ、プラスだと経済規模が拡大、マイナスだと縮小していることになります。
ＧＤＰは、個人消費や設備投資、それに公共投資や住宅投資などで構成する内需と、輸出から輸入を差し引いた外需で構成されます。
外需のうち、輸出は日本国内で生み出された商品やサービスを海外で販売するため、増えれば増えるほどＧＤＰではプラスに作用します。
一方、輸入は「海外で生み出された価値」でＧＤＰを計算する際に差し引かなければならないため、輸入の増加はマイナス方向に、輸入の減少はプラス方向に働きます。
仮に国内需要の弱さを反映して輸入が減少したとしても、ＧＤＰではプラスに作用することになります。
今回は、原油価格の下落などの影響で輸入が大きく減り、輸出の減少幅を上回ったことから計算上はＧＤＰを押し上げることになったのです。
スーパー「経営的には正念場」
小売りの現場からは、消費者の節約志向が一段と強まっているという声も聞かれます。
この春、食品メーカーが相次いで出荷価格を値上げしましたが、東京 練馬区のスーパーでは、客離れを心配して店頭の販売価格にほとんど転嫁していないと言います。
それでも赤字になるのを避けるため一部の商品については価格を見直し、牛乳は１パック当たり10円、豆腐は１丁当たり１円、やむなく値上げしました。
すると、平日の売り上げは減った一方、週に１回設けている「特売日」に来店する客がこれまでの２倍近くに増えたということです。
71歳の男性客は「年金生活なので、スーパーのチラシを見比べながら、少しでも安い店で買うようにしています」と話していました。
スーパーの「アキダイ」の秋葉弘道社長は「消費者の節約志向は一段と強まっていると思います。店の利益は減っていて、経営的には今が正念場です」と話していました。
外食チェーン “消費者の節約志向根強い”
外食チェーンでは、消費者の節約志向が根強いとして、ことし10月に予定されている消費税率の引き上げ後も価格を据え置く方針を決めた会社もあります。
全国におよそ500店を展開する「幸楽苑」は、１杯500円以下という低価格のラーメンが主力商品です。この会社では、先月商品の価格表示を「税込み」に切り替え、ことし10月に消費税率が８％から10％に上がっても、今の価格を据え置くことにしています。
値上げすれば消費者が敏感に反応し客足が遠のきかねないと判断したためで、新たにワンコイン＝500円のギョーザ定食をメニューに加えるなどして客をつなぎ止めたいとしています。
幸楽苑ホールディングスの新井田昇社長は「消費税率が引き上げられると、消費者は外食で使うお金を減らしたり、より低価格の食べ物に切り替えたりすると思う。企業努力によってお客様からの支持を守っていきたい」と話していました。
住宅市場 増税後の落ち込み警戒
住宅販売の現場では、消費税率を引き上げたあとの販売の落ち込みを警戒する声も出ています。
大手住宅メーカーの「積水ハウス」では、ことし３月の住宅の販売額は去年の同じ時期を20％上回りました。
増税前に住宅を購入しようという人が増えたためと見られますが、このメーカーでは前回の税率引き上げの時ほどの駆け込み需要は起きていないとしています。
ただ、増税後の販売の落ち込みをできるだけ少なくするため、住宅ローン減税の拡充など政府の負担軽減策の内容を分かりやすく説明した冊子を作るなど、増税後に向けた営業を強化しています。
積水ハウス東京南支店の吉川基宏支店長は、「消費税率が上がると、住宅は取得価格が高いので、お客様は影響が大きいと感じている思います。
増税後に向けては、政府の負担軽減策をきちんと説明できるかがポイントになるかと思います」と話していました。
専門家「景気は踊り場か足踏み」
今回のＧＤＰの結果について、大和総研のエコノミスト小林俊介さんは「想定外に高いというのが率直な感想だ。ただ、その内容は、国内の需要がさほど強くなくても輸入が減ったことでＧＤＰが強く見えるという統計上のからくりがある。また、内需の柱である消費と企業の設備投資はマイナスなので、日本経済がバラ色ということではない」と指摘しています。
そのうえで、国内の景気の現状について「景気後退というほど悪くはないが、本格的な回復・拡大にも至っていないので景気は踊り場や足踏みという表現が正しいのではないか」と話しています。
また、先行きについて小林さんは「中国向けやアジア向けの輸出が回復しないかぎり日本経済の回復ももたついてしまう。米中間の関税引き上げ問題の行方によっては、日本から中国への輸出、ひいては日本経済の本格的な回復には時間がかかると思う」と話しています。
安倍首相「景気動向注視し経済最優先」
安倍総理大臣は自民党の役員会で、「米中貿易摩擦など世界経済の先行きには不透明感があるが、今後とも景気の動向を注視し、経済最優先で政権運営を行う」と述べました。
また、安倍総理大臣は20日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党の会合で「幸いプラス、いい数字が出ている。さまざまな分析は、あるだろうが、しっかりと経済最優先でこれからも取り組んでいきたい。しっかり働く場所を作っていく、給与を上げていく、国民の生活を豊かにしていくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。
自民 二階幹事長「消費増税 楽観的に考えている」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「景気の動向について慎重に見ていきたい」と述べました。
そのうえで、10月の消費税率の引き上げについて「政府が判断することだが、今、われわれとしては、楽観的に考えている」と述べました。
また、追加の経済対策の必要性については「今、緊急に行うということではない」と述べました。
共産 小池書記局長「消費増税は愚の骨頂」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「輸入が落ち込んだということは、内需が冷え込んでいることの表れであり、個人消費や設備投資が落ち込んでいることで、逆に計算上の問題でＧＤＰがプラスになった。日本の景気は悪化を続けているのが実態ではないか。国内の需要が落ち込んでいる中で、消費税の増税をするのは愚の骨頂、言語道断で、政府には増税の中止を改めて求めたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922061000.html
「次世代住宅ポイント」の申請の受け付け始まる
返信削除2019年6月3日 12時02分
ことし10月の消費税率引き上げにあわせた景気対策として、環境性能や耐震性の高い住宅を新築した際などに、さまざまな商品と交換できる「次世代住宅ポイント」の申請の受け付けが３日から始まりました。
「次世代住宅ポイント」は、消費税率が10％に引き上げられる10月以降に引き渡しを受ける住宅を新築したり、リフォームしたりした際、商品と交換できるポイントが付与される制度です。
ポイントの申請は３日から郵送のほか、全国の建材会社や設計事務所などおよそ700か所で受け付けが始まり、およそ1300億円の予算が上限に達し次第、終了することになっています。
ポイントの対象となるのは、省エネ性能や耐震性、バリアフリーの性能に関する国の基準を満たした住宅の新築やリフォームのほか、食器洗浄機付きのシステムキッチンや、ホームエレベーターなど家事や介護の負担を軽くするリフォームです。
ポイントは性能によって、住宅の新築では35万円分、リフォームでは30万円分を上限として付与され、省エネ家電のほか、健康や防災に関連した商品などと交換できます。
若者や子育て世帯には、付与されるポイントの上限は、60万円分に引き上げられます。
（ＨＰはhttps://www.jisedai-points.jp/）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939071000.html
もうとっくにあちらこちらの中央官庁の末端組織の暴走状態にあるんだな…
返信削除麻生財務相 消費税率引き上げ延期なら国債格下げの可能性
返信削除2019年6月3日 13時52分
麻生副総理兼財務大臣は、ことし10月に予定される消費税率の引き上げについて、仮に延期した場合には、日本国債の格付けが下がる可能性があると指摘し、増税を延期すべきだという意見をけん制しました。
これは、３日開かれた参議院の決算委員会で、麻生副総理兼財務大臣が答弁したものです。
この中で、ことし10月に予定される消費税率10％への引き上げを凍結すべきではないかと問われたのに対して、麻生副総理は「増税をさらに延期すると、国債の格付けが下がるくらいのことは覚悟をしておいてもらわないといけない。そうなった場合にどのような影響が出るかを十分検討しておく必要があると思う」と述べました。
そのうえで麻生副総理は「少子高齢化に対応するため、全世代型のきちんとした社会保障を今後も維持するためにこの消費税率引き上げは必要なものだと思っている」と述べ、増税を延期すべきだという意見をけん制しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939171000.html
骨太の方針 消費増税の方針を堅持も 追加経済対策には含み
返信削除2019年6月5日 4時40分
政府が今月決定する「骨太の方針」の原案が明らかになり、ことし10月に消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針を堅持する一方、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、今後の海外経済の動向によっては、追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。
それによりますと、10月に迫った消費税率の引き上げについて、「社会保障の充実と財政健全化にも資するよう、10％への引き上げを予定している」として、予定どおり引き上げる方針を明記しています。
そのうえで、日本経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、ポイント還元やプレミアム付き商品券の販売、軽減税率制度の導入など、税率の引き上げ前後の需要変動を平準化するための措置に着実に取り組むとしています。
一方で、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、景気が下振れするリスクが顕在化する場合には「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と明記し、今後の海外経済の動向によっては追加の経済対策を講じる可能性に含みを持たせています。
このほか原案では、焦点の一つ、最低賃金について、「力強い上昇を実現していく」と引き上げる方針を示す一方、具体的な引き上げ幅については触れておらず、過去３年連続で３％程度引き上げられてきた実績も踏まえ、今後、調整が図られる見通しです。
政府は、与党との調整を経たうえで、再来週にも「骨太の方針」を閣議決定する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190605/k10011940961000.html
「消費増税 予定どおり10月に」財政審 提言
返信削除2019年6月19日 20時27分
国の財政制度等審議会は令和最初の予算編成に向けた提言を取りまとめました。財政再建の重要性を強調し、ことし10月に消費税率10％への引き上げを予定どおり行うよう求めています。
財務大臣に予算の在り方などを提言する国の財政制度等審議会は「令和時代の財政の在り方に関する建議」を麻生副総理兼財務大臣に提出しました。
この中では「令和時代は、将来世代への付け回しに歯止めをかける時代にしなければならない」として財政再建の重要性を強調し、ことし10月に消費税率10％への引き上げを予定どおり行うよう求めています。
また、高齢者の数がピークを迎える2040年代半ばごろまでを見据えて、財政の健全化に向けた計画を立てるべきだとしています。
具体的には社会保障の分野で、
▽75歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担を引き上げ、
▽年金の受給開始年齢を70歳以上に引き上げることを選択できるようにすべきだ、などとしています。
また今回は初めての取り組みとして、財政に関して寄せられた意見に対する審議会の考え方が「Ｑ＆Ａ」の形で掲載されています。
この中では、財政赤字の拡大を容認するＭＭＴ＝現代貨幣理論と呼ばれる経済理論について「必ずしも整合的に体系化された理論ではなく、極端な議論だ」としています。
「令和は財政健全化を前に進める時代に」財政審会長
財政制度等審議会の榊原会長は記者会見で「平成の時代は、受益の拡大と、負担の軽減、先送りを求める圧力にあらがえなかった時代だった。令和の時代は、財政が抱える問題にしっかり向き合って、財政健全化を揺るぎなく前に進める時代にしなければならない。この審議会が将来世代の代理人として、財政再建に向けた航路を示す羅針盤の役割を果たしていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011960841000.html
「生活苦しい」57％ 平均所得４年ぶり減少 厚労省調査
返信削除2019年7月2日 17時29分
１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去年７月、全国6000世帯余りから回答を得ました。
それによりますと、１世帯当たりの平均所得はおととし、551万6000円と、前の年より８万6000円減少し、４年ぶりに前の年を下回りました。
所得が平均を下回る世帯は全体の62.4％にのぼり、過去最多となっています。
子どもがいる世帯の平均所得は743万6000円、高齢者世帯の平均所得は334万9000円でした。
また、生活の状況についてどう感じているかをたずねたところ「大変苦しい」と答えた世帯が24.4％、「やや苦しい」と答えた世帯が33.3％と、合わせて57.7％が生活が「苦しい」と回答しています。
子どもがいる世帯で生活が苦しいと答えたのは62.1％、高齢者世帯では55.1％でした。
厚生労働省は「比較的所得が低い高齢者世帯が増加していることで平均所得が減少したとみられ、低所得世帯への支援に引き続き力を入れていきたい」としています。
所得減の背景に高齢者世帯の増加
１世帯あたりの平均所得が減少した要因について、厚生労働省は比較的所得の低い「高齢者世帯」の増加を挙げています。
「高齢者世帯」は65歳以上の人だけの世帯か、65歳以上と18歳未満の子どもが暮らす世帯で、その割合は年々増加し続けています。
平成元年には全体の7.8％でしたが、高齢化が進んで急激に増加し、平成30年は27.6％と全体の４分の１以上を占めるようになりました。
こうした高齢者世帯はおととしの平均所得が334万9000円と、全世帯の平均より216万円あまり低くなっています。
年金を受け取っている高齢者世帯のうち「所得は公的年金だけ」という世帯は、51.1％と全体の半数を超えています。
高齢者世帯の割合は今後も増え続けるとみられていて、低所得の人たちの生活をどのように支えていくかが大きな課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011979331000.html
人並みを捨てて分相応に暮らしていくという分別が必要な時代…
返信削除ボロは着てても心はナントカ。
ま、それも、ほんとうのビンボーを知らないから言えるということもある。
削除「赤貧洗うが如し」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B5%A4%E8%B2%A7
まずしいまずしいぶったれる人のなんとモノにあふれていることか…
ほんとうに貧しい人はぶったれる元気もない。
「消費税 10年引き上げ必要なし」首相 党首討論会
返信削除2019年7月3日 16時48分
安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10％への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。
この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。
またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述べました。
さらに韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体などの原材料の輸出を規制することについて安倍総理大臣は、「国際法上の国と国との約束を守るのかということだ。相手国が約束を守らない中で、今までの優遇措置は取れないということであり、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反するという話では全くない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、３年後の次の参議院選挙の際に、女性候補をどの程度増やすのか問われたのに対し、「次の選挙の時、私は自民党総裁ではないので今、確たることは言えない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190703/k10011980771000.html
首相、消費税「１０年間は上げず」…党首討論
削除07:29
党首討論会に臨む（左から）日本維新の会の松井代表、国民民主党の玉木代表、公明党の山口代表、自民党の安倍総裁、立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、社民党の吉川幹事長（３日午後、東京都千代田区で）＝萩本朋子撮影
第２５回参院選は４日公示され、２１日に投開票される。与野党７党首らは３日、東京・内幸町の日本記者クラブで討論会に臨んだ。安倍首相（自民党総裁）は、１０月に消費税率を１０％に引き上げた後、１０年間は消費増税は必要ないとの考えを明らかにした。立憲民主党の枝野代表は１０％への引き上げに反対の考えを示した。
首相は、将来の社会保障費の財源を確保するための消費増税について、「予見できる、例えば今後１０年間くらいは必要ない」と述べた。財源は、高齢者の雇用拡大による税収増などで確保できるとした。
税率１０％は、２０１２年に与党だった民主党（当時）と、野党だった自民、公明の３党合意で導入方針が決まった。民主党の流れをくむ立民の枝野氏は、３党合意について「結果的にあの判断は間違っていた」と述べ、当面は法人増税などで対応すべきだと強調した。
憲法改正については、首相は「自衛隊の存在を憲法に位置づける。これは防衛の根本だ」と語り、９条関連の改正を重ねて主張した。衆参各院の３分の２の賛成が必要な改憲の国会発議について、「日本維新の会にもお願いしたい。国民民主党の中にも憲法改正に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成していきたい」と述べた。自民、公明の与党と維新に加え、国民の議員との連携に意欲を見せたものだ。
国民の玉木代表と維新の松井代表は改憲論議に前向きな考えを示し、公明の山口代表も議論に理解を示した。
枝野氏は、集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法を違憲だと主張し、「（同法を）憲法に適合した形に戻さないと議論のしようがない」と、９条改正の議論に否定的な考えを強調した。
老後資金として年金以外に２０００万円が必要だとした金融審議会の報告書に絡み、枝野氏は「貯蓄のない高齢者はどうすれば良いのか」と首相に迫り、共産党の志位委員長は、少子高齢化に応じて年金給付を抑制する「マクロ経済スライド」の廃止を求めた。
首相は、低所得の年金生活者に最大年６万円を支給する制度などを消費増税に合わせて導入することを説明。年金抑制策について「現役世代の負担を抑制し、将来の給付を確かにするものだ」と理解を求めた。さらに「（年金抑制策を廃止すると）今４０歳の人が（年金を）もらう段階になって、年金の積立金は枯渇する。本当に良いのか」と訴えた。
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20190703-OYT1T50236/
みんな感覚が麻痺しちゃって、国家が国民の経済活動の総体から１０％もまきあげる濡れ手に粟の徴税政策がいかに異常事態なのかの実感を失ってしまっている。
返信削除目を覚ませよ。
「所得税」まきあげておいて、さらに「消費税」までまきあげるって、どうみたって二重課税だろ。まるで雑巾を、二回しぼるようなものだ。雑巾がすぐボロボロになるぜ。
返信削除まじめ実直誠実な国民ほど疲弊してしまう、そういう経済構造になっているんではないのかな。
削除「役人」は総体として「寄生虫」のようなもの。経済を動かして稼いでいるのは娑婆で馬車馬のごとく働く「経済人」。
利潤を生み出す人間が雑巾扱いにされてるようじゃ、国の経済もやがてボロボロになるだろう。いやもうなっているのかもな。もはや張りぼての後ろにまわったらボロボロの楼閣になっているのかもしれん。
昭和時代の初期、日本は軍属（賊）エリート経営で失敗した。
削除敗戦後、昭和平成令和と経て、霞が関エリートで…
ポイント還元制度の普及 中小店舗向けに説明会
返信削除2019年7月31日 20時12分
ことし10月の消費税率の引き上げに合わせて、キャッシュレス決済を中小の店に広げようと国が導入するポイント還元制度の説明会が各地で開かれています。参加した店の経営者からは導入を検討したいという声や、制度が難しいという戸惑いの声が聞かれました。
このうち、今週、東京 青梅市で開かれた説明会には、地元の小売店の店主らおよそ30人が集まりました。
説明会では、国側の担当者が、スマートフォンやカードによるキャッシュレス決済は、現金の紛失や盗難が避けられ、外国人旅行者を取り込みやすくなるといったメリットがあること、そして、今なら店に置く端末を無料で導入できることを説明しました。
そのうえで、ポイント還元の制度に参加するには、加盟店として登録する必要があるとして早めの対応を呼びかけました。
会場では、キャッシュレス決済を手がける各社が、サービスの特徴や端末の使い方を紹介し、参加者たちは熱心に聞き入っていました。
食品販売店の男性は「国の支援を受ける期限も迫っているので積極的に導入を考えます」と話していました。
洋菓子店を経営する男性は「軽減税率も一緒に始まるので、ごちゃごちゃになっています。高齢者が多い地域なので今は現金決済ばかりですが、この先、どうなるかわからないので、説明会に来てみました」と話していました。
自動車修理などを行う板金業者の男性は「制度の仕組みが難しいが、勉強しないとサービス競争に勝ち残れないという意識が強くなりました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190731/k10012016211000.html
消費増税まで２か月足らず 中小店の４割 レジが軽減税率未対応
返信削除2019年8月5日 20時20分
10月１日の消費税率の引き上げに合わせて導入される「軽減税率」について、中小の小売り店や飲食店のおよそ４割が、複数の税率に対応したレジへの切り替えが終わっていないことが分かりました。
全国の商工会議所は、消費税率の引き上げや軽減税率への対応がどこまで進んでいるか調べるため、ことし５月から６月にかけて、全国の中小企業およそ3300社を対象に調査を行いました。
それによりますと、酒を除く飲食料品の税率を８％に据え置く「軽減税率」の導入に備えて、複数の税率に対応したレジに切り替えたかどうか尋ねたところ、
▽「対応済み」と答えた企業が29.2％、
▽「対応中」が30.7％だった一方、
▽「未着手」が40.1％でした。
年間の売上高が5000万円以下の小規模な企業に限ってみると、「未着手」の企業は45.5％に上り、規模が小さい店ほど「軽減税率」の対応が進んでいない実態がうかがえます。
日本商工会議所の宮澤伸副部長は「消費税率引き上げまで２か月を切っているが、対応が遅れている企業に対しては商工会議所の担当者が直接訪問して、レジを交換する際の国の補助制度を説明するなどして対応を促していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190805/k10012022731000.html
すき家 牛丼並盛り「店内飲食」「持ち帰り」税込み価格統一へ
返信削除2019年9月3日 5時25分
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。
来月からの消費税率の引き上げで、「店内飲食」の場合は税率が10％になりますが、「持ち帰り」の食品や飲料には８％の軽減税率が適用されます。
関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。
これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。
会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。
これによって牛丼並盛りの本体価格は、２つの価格が存在することになりますが、政府によりますと、価格設定は事業者に任せられていて、「店内飲食」の本体価格を低く設定することに問題はないとしています。
ほかの牛丼チェーンでは、「吉野家」が本体価格を据え置くため、店内飲食と持ち帰りとで税込み価格が別になるほか、「松屋」は店内飲食と持ち帰りで税込み価格を同じにする方針ですが、価格は依然検討していて、各社で方針が分かれています。
店内飲食と持ち帰り価格各社対応分かれる
店内飲食と持ち帰り、それぞれの場合に消費者が実際に支払う税込みの価格を同じにするか、別々にするか。来月１日の消費税率の引き上げに向けて外食各社の対応は分かれています。
ファストフードでは「ケンタッキーフライドチキン」は主力商品を、「フレッシュネスバーガー」は、すべての商品を店内で飲食する場合の本体価格を値下げ。税込み価格を今と同じに据え置きます。それによって店内飲食と持ち帰りの税込み価格を統一します。
一方、「モスバーガー」は、すべての商品について本体価格を今と同じに据え置きます。店内飲食と持ち帰りで税込み価格に差をつける方針です。
ファミリーレストランでは、「サイゼリヤ」が、店内飲食の本体価格を値下げ。税込み価格を据え置いて持ち帰りと統一します。
「ガスト」や「バーミヤン」は本体価格を据え置き、店内飲食と持ち帰りで税込み価格は別々になります。
「マクドナルド」や「ロイヤルホスト」は価格設定を依然、検討中だとしています。
消費者の根強い節約志向が続く中、商品の価格設定は売り上げを大きく左右するだけに、各社にとっては重要な経営判断です。
消費税率引き上げのぎりぎりまで対応を検討する会社もあり、価格設定しだいでは客離れを引き起こしかねないという危機感の表れとも言えます。
「同一税込み価格可能」
政府は、軽減税率の導入で店内で飲食する場合は10％、持ち帰る場合は８％と税率が違うため、飲食店や小売店が価格の設定や表示をどのようにすればいいのか、具体例を示しています。
まず価格の設定は店側が自由に決めてよいとしています。店内飲食でも持ち帰りでも商品が同じならば税抜きの本体価格は、通常は同じになります。税率がそれぞれ違うため、税込みの価格は変わります。
ただ、店内飲食と持ち帰りの本体価格に差を付けて、税込み価格が同じになるように設定することも可能になります。
具体的には、同じハンバーガーでも税率が10％の店内飲食の本体価格を100円、税率が８％の持ち帰りの本体価格を102円とすれば、税込み価格はいずれも110円になります。
この場合、店側は、客に対して本体価格は表示せず、店内飲食、持ち帰りどちらも税込み価格の110円を表示するだけで済ませることが可能になります。
ただ、店内飲食より持ち帰りの本体価格を高くする場合には、箸や持ち帰り用の容器などのコストが余分にかかることや店頭での支払時の混乱を避けるためといった理由を消費者に分かりやすく説明できるようにすることが必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012060861000.html
「消費増税 軽減税率」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000900.html
すき家 牛丼並盛り「店内」「持ち帰り」税込み同一価格に 発表
削除2019年9月3日 11時19分
消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率の導入が来月に迫る中、牛丼チェーン最大手の「すき家」は消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では「持ち帰り」の場合と同じにすることを正式に発表しました。
来月からの消費税率の引き上げで「店内飲食」の場合は税率が10％になりますが、「持ち帰り」の食品や飲料には８％の軽減税率が適用されます。
国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は主力商品の牛丼の並盛りについて、来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にすることを発表しました。
これによって10％の消費税を加えても税込み価格を350円と、今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにします。
会社は消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めたいとしています。
ほかの牛丼チェーンでは、
▽「吉野家」が本体価格を据え置くため「店内飲食」と「持ち帰り」とで税込み価格が別になるほか、
▽「松屋」は「店内飲食」と「持ち帰り」で税込み価格を同じにする方針ですが価格は依然検討していて、会社によって方針が分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061091000.html
【軽減税率】すき家の牛丼並盛り「店内飲食」と「持ち帰り」税込み価格統一へ
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567460723/
「軽減税率」のニュース
https://www.2nn.jp/word/軽減税率
消費税軽減税率のおかげで、同じもの食べても、外食のほうが持ち帰りより高くなるイメージになったら、外食のお客が減るのは目に見えてるからなあ…
返信削除印象悪すぎる。業界の死活問題。
「プレミアム付き商品券」事業者向けに説明会 東京 千代田区
返信削除2019年9月17日 19時24分
消費税率の引き上げまであと２週間となりました。東京 千代田区では、家計の負担軽減などを目的に一部の世帯に限って販売される「プレミアム付き商品券」を取り扱う予定の事業者向けに説明会が開かれました。
「プレミアム付き商品券」は来月１日の消費税率の引き上げによる家計の負担軽減や消費の下支えを目的に導入されます。
増税の負担感が相対的に大きいとみられる低所得者と小さな乳幼児のいる子育て世帯に販売され、自治体が認めた店舗や病院などで利用できます。
東京 千代田区では17日、家電量販店や飲食店などおよそ30の事業者が参加し、説明会が開かれました。
説明会では、使用限度額や、商品券の対象外とする商品などを事業者が独自に設定できることや、そうした内容を店内の表示やチラシなどで消費者に周知する必要があることなどが説明されました。
また、たばこや切手など一部の商品の代金としては商品券を使えないことや、おつりは出せないことなどに注意するよう呼びかけていました。
参加した病院の担当者は「どれだけ多くの人が利用するかまだよくわかりませんが、使用期限などに気をつけて取り扱っていきたい」と話していました。
また、飲食店の人は「いろいろな店で使えたほうが消費者にとって便利だと思うので取り扱うことにしました」と話していました。
千代田区商工観光課の平尾丈治係長は「プレミアム付き商品券はコンビニや量販店、商店街の店など幅広い店で利用できるので、地域の商工業の活性化につながるよう期待している」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190917/k10012086371000.html
麻生財務相 ポイント還元で予算不足の場合は追加措置も
返信削除2019年10月29日 14時26分
麻生副総理兼財務大臣は、消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度で、想定を上回るペースで利用者への還元が進んでいることについて、ギリギリ予算は足りるとの見方を示したうえで、不足した場合は追加の措置を検討する考えを明らかにしました。
消費税率の引き上げに合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元制度でははじめの２週間で、１日当たり、平均10億円が国の負担で利用者に還元され、このままのペースが続けば今年度の予算で確保した1786億円では不足する可能性も出ています。
これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「今の段階で需要を予測するのは、なかなか難しいと思うが、予算はギリギリ足りるのではないか」と述べました。
そのうえで「足りなくなったら、足りなくなったときの話で、必要があれば、予算の執行状況などをよく分析したい」と述べ、予算が不足した場合には追加の措置を検討する考えを明らかにしました。
また麻生副総理は、消費税率引き上げからまもなく１か月となることについて、「駆け込みもなかったので反動減もそんなにあるようには思えない。大きな景気の落ち込みもなく、このまま順調な形でいってもらうのがいちばんだと思っている」と述べ、引き続き景気の動向を注意深く見ていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012155011000.html
キャッシュレス決済ポイント還元 １日10億円 想定上回るペース
削除2019年10月26日 5時31分
消費税率の引き上げに合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元制度でははじめの２週間で、１日当たり、平均10億円が利用者に還元されたことがわかりました。想定を上回る還元額でこのペースが続けば今年度の予算が足らなくなる見通しです。
ポイント還元制度は、中小の店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと最大５％分が還元されます。
経済産業省が、今月１日の消費税率の引き上げから２週間のキャッシュレス決済を推計したところ、１日当たりの決済額は平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されたということです。
政府は、還元に充てる費用として今年度の予算で1786億円を用意しましたがこのペースで利用が続けば、予算が足りなくなる見通しです。
一方、ポイント還元制度に参加する店舗の数は開始当初は50万店でしたが来月１日には61万店になる見込みです。
対象になる中小の店舗は全国に200万店あるため経済産業省は今後も、参加を呼びかけていくことにしています。
経済産業省の担当者は「多くの人がキャッシュレス決済を行い制度は、一定程度、浸透しつつある。予算を超えた場合には、追加の措置を受けられるよう財務省と協議したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191026/k10012150631000.html
西村経済再生相 プレミアム付き商品券 再度周知し利用促す
返信削除2019年10月29日 14時47分
消費税率の引き上げに伴って販売されている「プレミアム付き商品券」について、西村経済再生担当大臣は、購入の申し込みが少ないという指摘を踏まえ、自治体から改めて周知するなど、積極的な利用を呼びかける考えを示しました。
「プレミアム付き商品券」は、消費税率の引き上げに伴う負担軽減策として、低所得者と乳幼児のいる子育て世帯を対象に販売されていますが、地域によっては、購入の申し込みが少ないという指摘が出ています。
西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「指摘は承知しているが、ほとんどの市区町村で、来月以降も申請を受け付けているので、増加していくと期待している」と述べました。
そのうえで、「１人でも多くの人に使ってもらい、負担軽減や消費の下支えになればと思う」と述べ、自治体から対象者に改めて周知するなど、積極的な利用を呼びかける考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191029/k10012155061000.html
消費増税１か月 ポイント還元 参加店舗は対象の３分の１に
返信削除2019年11月1日 16時38分
キャッシュレス決済のポイント還元制度は開始から１か月で参加する店の数が対象となる店舗のおよそ３分の１にあたる64万店に増えました。一方で、仕組みが複雑だなどという声が絶えないことから、経済産業省は地方での相談会を開くなどして制度の浸透をはかりたいとしています。
ポイント還元制度は中小の店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと最大５％分が還元される仕組みです。
先月１日に50万店が参加してスタートしましたが、経済産業省によりますと、１日の時点で登録を済ませた店舗は64万店に達しました。
これは制度の対象となる全国200万の中小の店舗のおよそ３分の１に当たります。
また先月21日までの３週間にポイント分として利用者に還元された金額は１日当たりの平均で10億円余りで、その額は徐々に増えているということです。
これは政府が還元に充てる費用として、今年度の予算で用意した1786億円を上回るペースで、このままでは不足する可能性がありますが、経済産業省は必要があれば追加の財政措置を求めるとしています。
その一方で、地方ではキャッシュレスへの対応が進んでいないという指摘があるほか、高齢者などからは決済のしかたやポイント還元の仕組みが複雑だといった声があがっています。
このため経済産業省は今後、地方で高齢者向けの相談会を開くなどして、制度の浸透をはかりたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160721000.html
消費増税１か月 食品宅配サービスに追い風 外食控える動き
削除2019年11月1日 16時52分
消費税率が10％に引き上げられた「外食」を控える動きが出て、食品の宅配サービスには追い風となっています。
都内に住む会社員、宇野澤ちはるさんは夫と小学生と中学生の子どもの家族４人暮らしです。
先月の消費税率引き上げ後、土日によく行っていた外食の機会を減らし、自宅での料理を増やしました。
買い物や献立を考える時間を節約するために宇野澤さんが利用しているのは食品の宅配会社が先月から本格的に販売を始めた“献立セット”です。
カットされていない食材とレシピがセットになっているもので、宇野澤さんはこの日、自宅に届いた食材を使って、子どもと一緒に３品を作り、夕食を楽しんでいました。
食品の宅配を展開する「オイシックス・ラ・大地」が９月下旬に行ったアンケート調査によりますと、70％余りの人が消費税率の引き上げは家計に影響すると回答し、このうちの40％余りは「外食を控えようと思う」と答えています。
宇野澤さんは「４人家族で外食すると金額が大きくなるので、家ごはんが増えました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160751000.html
消費増税１か月 ６割が「売り上げ減少」 主要50社アンケート
削除2019年11月1日 17時46分
消費税率が10％に引き上げられて1日で１か月となりました。ＮＨＫが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、６割の企業が増税の後、売り上げが前の年の同じ時期よりも減少したと回答しました。
ＮＨＫでは消費税率の引き上げによる影響を探るため、小売りや外食などの主な企業50社を対象にアンケート調査を行いました。
この中で、増税前の駆け込み需要について尋ねたところ、「駆け込み需要はなかった」と答えた企業が３割近い14社、「５年前に税率が８％に上がった時よりも小さかった」が半数を超える28社となりました。「５年前よりも大きかった」と答えたのは、全体の１割にあたる５社にとどまりました。
また増税後、先月10日前後までの売り上げの変化を尋ねたところ、全体の６割にあたる30社が前の年の同じ時期に比べて「減少した」と答え、このうち15社は10％以上、売り上げが減少したと回答しました。「10％以上、売り上げが減少した」と答えたのは、大手のスーパーやデパート、家電量販店などが多くなっています。一方、「変わらない」は７社、「増加した」は５社ありました。
売り上げが変化した理由を自由記述で尋ねたところ、減少したと答えた企業では、幅広い業種で「消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動」や「節約志向が強まった」といった回答が相次ぎました。
さらに、増税後に売り上げが減少したと答えた30社に、前の年と同じ水準に売り上げが戻るのはいつごろと考えているか尋ねたところ、「１か月以内」と答えた企業が２社、「３か月以内」が半数近い14社で最も多くなりました。一方、「半年程度」あるいは「半年以上」と答えた企業は合わせて12社で、影響が長引くと考えている企業も４割に上りました。
また今後の国内の景気について尋ねたところ、全体の半数近い24社が「変わらない」、３割以上にあたる16社が「悪化する」と回答しました。「上向く」としたのは１社にとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160811000.html
消費増税１か月 デパート売り上げは大幅減
削除2019年11月1日 19時10分
大手デパート５社の先月・10月の売り上げは、消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動に加えて台風や大雨の影響もあって各社とも去年の同じ月を10％以上下回る大幅な落ち込みとなりました。
大手デパート５社は１日、先月・10月の売り上げの速報値を発表しました。
それによりますと５社いずれも売り上げが去年の同じ月を大きく下回り、各社の減少率は「高島屋」が19.7％、「そごう・西武」が19.2％、「大丸松坂屋百貨店」が18.7％、「三越伊勢丹」が18.6％、「阪急阪神百貨店」が14.6％となりました。
これは消費税率の引き上げに伴う９月の駆け込み需要の反動で、宝飾品や婦人服、それに化粧品や雑貨など幅広い商品で販売が振るわなかったためです。
さらに台風19号や大雨の影響で来店する人が減ったことに加え、休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことも売り上げが大きく落ち込んだ要因となっています。
高島屋の広報・ＩＲ室の中川真理次長は「売り上げ減少の水準は、前回の消費税率引き上げと同じ程度ではあるが、若干消費マインドが弱いようにも感じる。年末商戦を控えているが、どの程度、売り上げが戻るのか注視したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012161011000.html
［スキャナー］消費税上げで「うまみ」増 不正還付に警戒強める
返信削除2019/11/14 05:00
国税、課題は人員不足…申告年１８万件
消費税率の１０％への引き上げに伴い、国税当局が消費税の還付制度を悪用した事業者による「不正還付」への警戒を強めている。「国に対する詐欺」ともいわれる不正還付は、税率が上がれば、その分、「うまみ」が増すためだ。不正の手口が巧妙化する中、膨大な量の還付申告から不正を見極めるマンパワーは不足している。（社会部 柏原諒輪）
「輸出免税」悪用
■「国への詐欺」実刑
「増税で『消けし』に対する国民の関心が高まる。不正還付の横行を許せば、税の公平性や信頼性が損なわれかねない」。国税庁のある幹部は、消費税事案に関する当局内部の隠語を持ち出し、そう語気を強めた。
不正還付は、ウソの申告で国から不当に利得をだまし取る行為にほかならず、悪質性が高いとされる。近年、特に目立つのが、「輸出免税制度」を悪用した事案だ。訪日外国人（インバウンド）の増加がそうした傾向に拍車をかける。
東京地裁は３月、消費税法違反などに問われた東京都内の化粧品販売会社の代表取締役を務める被告の女（４３）に対し、懲役４年６月、罰金６０００万円の実刑判決を言い渡した。被告は、国内の大手商社から化粧品を仕入れたように装った上、中国に輸出したと偽った申告で、３億円超の消費税の不正還付を受けていた。
「犯行は国庫を侵害するもので、詐欺罪に類する。刑事責任は重い」。判決でそう指摘された被告は控訴せず、実刑が確定した。
■未遂罪を積極適用
国税当局は、不正な申告書を提出した時点で罪とする「未遂罪」を２０１１年に導入するなど対策を強化した。高額な還付申告が重ねられたケースなどでは、申告を受けた税務署が還付を留保し、調査で悪質な不正が判明した場合、未遂罪を適用している。
東京国税局が昨年６月、東京都の時計輸出入販売業の男（６２）を消費税法違反容疑などで横浜地検に告発した事案もその一つだ。男は、海外の高級腕時計約３７０点を約１８０億円で仕入れ、香港に輸出したように装った虚偽申告を複数回行い、消費税計約１３億円の還付を不正に受けようとしたとされる。未遂事案では過去最高額だった。
国税庁によると、国税当局が検察に刑事告発した不正還付事案は、１４年度の５件（未遂１件）から１８年度は、１６件（同８件）に増加。未遂を含めた還付額も１４年度の９７００万円から１９億９００万円に増えた。
■特命チーム
不正が相次ぐ背景には、税務署のチェック態勢が追いついていないという事情もある。還付申告の件数は近年、年間１６万～１８万件で推移するが、調査件数は年６０００～８０００件前後。多くは書類上の形式的な審査しか行われていない。ある国税関係者は「マンパワーは限られ、全ての申告をつぶさにチェックするのは難しい」と打ち明ける。
手口も巧妙化している。消費税の還付申告は一般的に年１回が多いが、１か月や３か月ごとにもできる。不正発覚を恐れ、１回ごとの申告額を数百万円単位に抑えたり、所在地の異なる法人を設立するなどして別々の税務署に申告したりするケースも横行する。
国税当局は１８年７月、増税を見据え、東京、大阪、福岡の各国税局に消費税事案を手がける特命チームを発足させた。複雑な事案の税務調査に精通したエース級の職員が不正還付が疑われる事案の情報を収集、分析し、現場の調査を後方支援する。
１７年度は約１８万件の還付申告があり、過去最多の約４兆１０００億円が還付された。税率が１０％なら、この金額は１兆円超増える。
元仙台国税局長の川田剛税理士は「還付の申告額が一定額以上の場合、自動的に還付を留保できるよう徹底するなどし、限られた人員を効率的に調査に専念させる態勢を構築すべきだ。税関など輸出入時に関係する機関との連携強化も求められる」と指摘している。
消費税の還付制度 消費税は商品やサービスの価格にあらかじめ上乗せされ、消費者が負担し、事業者が納付する。仕入れ時にも消費税はかかるが、国内で仕入れた商品を輸出したり、訪日外国人客に販売したりした場合は、原則免税となる。「輸出免税制度」と呼ばれており、税務署に申告すれば、仕入れ時に支払った消費税は事業者に全額還付される。
「脱税」横行 海外業者の「逃げ得」も
不正還付以外にも消費税を巡る不正は後を絶たない。
消費税には、二重課税を防ぐため、事業者が販売した商品やサービスにかかる消費税額から、外注や仕入れの際に支払った消費税額を差し引く「仕入れ税額控除」の仕組みがある。このため、仕入れや外注費を過大に計上することで、納めるべき消費税を免れる「脱税」も横行している。
典型的なのは、実際は消費税が課税されない海外業者に外注したのに、実体のない国内の会社に外注して消費税を支払ったように装う手口だ。消費税がかからず、仕入れ税額の控除対象ではない従業員の人件費を外注費と偽り、仕入れとして計上するケースもある。
電子書籍や音楽、ゲームなどインターネット上のサービスを日本国内に配信する海外業者による「税逃れ」も懸念されている。
海外業者が配信するネット上のサービスは、消費税の課税対象外だったが、国内業者から「不公平だ」との声が相次ぎ、２０１５年の税制改正で課税されるようになった。ただ、海外業者の取引実態の把握は難しく、国税当局は未納の業者への税務調査や追徴課税に苦慮する。
課税できても海外業者が徴収に応じないなど、「逃げ得」となっているケースもあり、増税によって、きちんと納税する国内業者の抱く不公平感が強まる可能性もある。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191113-OYT1T50338/
【独自】財政審、消費税「１０％超」議論求める…提言案
返信削除2019/11/15 07:19
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、２０２０年度予算編成に向け、月内に麻生財務相に提出する建議（提言）の原案が判明した。消費税率１０％への引き上げを「財政と社会保障制度の持続可能性の確保に向けた長い道のりの一里塚に過ぎない」と指摘した上で、一段の改革を求めた。
安倍首相は今後１０年程度は消費税率引き上げは必要ないとの考えを示したが、将来の増税について議論する必要性を示した形だ。
焦点となる社会保障改革では、医療費の伸びを抑えるため、外来受診時の負担額に一定額を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、新たに７５歳以上になる人が医療機関の窓口で支払う自己負担を原則２割に引き上げることなどの実現を求めた。
年金制度では、パートで働く人など短時間労働者への厚生年金の適用範囲を拡大するため、「企業規模要件の撤廃」を含めた見直しを求めた。現在、短時間労働者が厚生年金に加入するには、従業員数が原則５０１人以上などの条件があり、企業の規模によって年金制度に差がある状況の改善を提案する。
財務省は、提言に沿って２０年度予算案の編成を進める方針だ。しかし、政府・与党内では財政支出の拡大を求める声が広がっており、財政審の提言がどこまで反映されるか見通せない。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20191115-OYT1T50025/
ポイント還元 予算400億円不足の見通し 参加店増加で
返信削除2019年11月21日 19時05分
先月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、参加する店舗が増えた結果、今年度確保していた予算では400億円ほど足りなくなる見通しとなりました。政府は追加の財政措置の検討を急ぐことにしています。
消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度は、来年６月までの期間限定で、中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済で支払うと、最大５％分が還元される仕組みです。
経済産業省によりますと参加する店舗は21日の時点で、77万店となり、さらに来月１日には86万店にまで増える見通しです。
参加店舗の増加に伴って国の予算から利用者に還元する金額も増えていて、これまでに還元された金額は１日当たりの平均で12億円余りになりました。
経済産業省は今年度の還元の原資として1786億円を確保していますが、今のペースで利用が続けば来年３月末までに400億円ほど足りなくなる見通しとなりました。
政府は不足分を補うため、追加の財政措置の検討を急ぐ方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012185991000.html
目標達成、成果の演出…
返信削除「日本の消費税率 さらに段階的に引き上げを」ＩＭＦ専務理事
返信削除2019年11月25日 18時48分
先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。
ゲオルギエワ専務理事は、都内で開いた記者会見で日本の財政について問われたのに対し「ＩＭＦとしては、日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べました。
会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。
またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。
そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。
具体的には短期的な経済成長を維持するための財政政策や働く人たちの生産性を上げる労働市場の改革などの構造改革を再び活発に行うことが不可欠だなどとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191125/k10012190731000.html
「IMF」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/IMF
バラマキに際限なければ、当然ながら、消費増税にも際限はない。
削除国際機関も、ばらまき国家の恩恵のなかで生きている。
削除ポイント還元制度 総事業費7000億円規模に 追加の予算確保へ
返信削除2019年12月3日 8時14分
10月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、想定を上回るペースで利用が増えています。来年６月までの期間中、必要となる総事業費は当初の見込みより3000億円程度多い7000億円規模に膨らむ見通しで、政府は追加の予算を確保する方針です。
消費税率の引き上げに合わせて導入されたポイント還元制度では、中小の店舗でクレジットカードやスマホ決済などキャッシュレスで支払うと最大５％が還元されます。
経済産業省によりますと、50万店でスタートした参加店舗の数は今月１日時点で86万店に増え、１日当たりの平均の還元額は12億5000万円と当初の想定を大きく上回っています。
関係者によりますと、制度が終了する来年６月までに還元するポイントの原資や決済端末の導入の補助などに必要な総事業費は7000億円規模に膨らむ見通しであることがわかりました。
これは当初の見込みより3000億円程度多く、政府は、今年度の補正予算案でおよそ1500億円の追加の費用を計上するほか、来年度予算案でも3000億円近くを確保する方向で調整しています。
制度は、増税後の消費の下支えとキャッシュレス決済の普及を目的としていますが、地方や高齢者の利用が少ないという指摘もあり、まだ利用していない人に今後、いかに使ってもらうかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199701000.html
「プレミアム付商品券」だの「ポイント還元」だので消費者をあおって釣るような商法を国が主導する異常な状況にも、異常を異常と感じない感覚が麻痺してしまった状態…
返信削除消費増税後 家庭の消費支出は２か月連続減少 去年11月
返信削除2020年1月10日 8時44分
去年11月に家庭が消費に使ったお金は、エアコンや洋服への支出が減ったことなどから前の年の同じ月を２％下回り、消費税率が引き上げられた去年10月以降、減少が続いています。
総務省が発表した家計調査によりますと、去年11月に１人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、１世帯当たり27万8765円でした。
金額は、物価の変動による影響を除いた実質で前の年の同じ月を２％下回り、消費税率が10％に引き上げられた去年10月以降、２か月連続の減少となりました。
ただ、前回６年前に消費税率が８％に引き上げられた際、同じ時期に８％減少していたのと比べると、減少幅は小さくなっています。
去年11月は、増税による駆け込み需要の反動で、エアコンのほかソファーなどの応接セットへの支出が減少しました。
また、スーツや女性用のコートといった洋服への支出も減少し、駆け込み需要の反動に加え、比較的気温が高かったことも影響したとみられます。
一方で、軽減税率が適用された弁当用のすしなど調理食品への支出は増加しました。
総務省は「増税による反動減の影響は一部に残っているが、持ち直しの動きも出てきていて、今後の消費の動向を注視したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012240891000.html
ポイント還元制度 ４割がキャッシュレス決済増やす
削除2020年1月10日 20時54分
キャッシュレス決済のポイント還元制度をきっかけに、消費者のおよそ４割がクレジットカードやＱＲコードなどでの支払いを増やしたことがわかりました。
消費税率引き上げに伴うポイント還元制度は、去年10月からことし６月末までの期間中小の店舗でキャッシュレスで支払うと最大で５％が還元されるもので、全国のおよそ95万店が参加しています。
経済産業省がインターネットで２万7000人余りの消費者に尋ねた調査結果によりますと、制度をきっかけにキャッシュレスで支払う頻度が増えたという回答は全体の40％に上りました。
年代別では、20代と30代が48％、60代は42％ですが、70歳以上は31％と低くなっています。
地域別では人口20万人以上の地域では42％でしたが、町村部は37％で、年代や地域によって利用状況に差がみられました。
さらに、制度に参加する一部の店舗を対象とした調査の結果、店ごとの売り上げに占めるキャッシュレス決済の比率は平均で、制度開始前の27％から、34％に増えました。
調査結果を受けて、経済産業省は「消費の下支えなどの効果が着実に出ているので、制度の参加する店舗が少ない地域を中心に参加の呼びかけを続けていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241911000.html
6割が…
削除消費者の4割「キャッシュレス増えた」 ポイント還元で意識調査 経産省
削除1/10(金) 17:46配信時事通信
経済産業省は10日、消費税増税対策として昨年10月に始めたポイント還元事業に関する意識調査の結果を発表した。
消費者の約4割が還元事業を機にキャッシュレス決済について利用頻度などを増やしたと回答。対象店舗で購入するようになったと答えた人は3割強に上った。
対象店舗の売り上げに占めるキャッシュレス決済比率は約34％（事業参加前は約27％）に上昇。ただ顧客獲得や売り上げに効果があったとの回答は4割に届かず、店舗側が成果を十分に実感できない実情も浮き彫りとなった。
これまで全国の約99万店が参加を申請し、現時点の登録店舗数は約95万店。意識調査は消費者約2万7000人と約7000事業者を対象とし、昨年8月末から12月初めにかけて2回に分けて実施した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-00000086-jij-pol
コンビニ3社、利益好調 ポイント還元後押し 19年3～11月期
削除1/10(金) 18:52配信時事通信
コンビニ3社の2019年3～11月期連結決算が10日、出そろった。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン、ファミリーマート、ローソンは、いずれも消費税増税に伴って導入されたポイント還元制度の追い風を受け、利益が増加した。
セブン＆アイはコンビニ事業がけん引し、スーパー、百貨店の不振を補った。営業利益は前年同期比4．9％増の3190億円と7年連続で最高益を更新した。
ファミリーマートは、不採算店舗を閉鎖した上、利益率の高い冷凍食品の販売が伸び、本業をもうけを示す事業利益は32．2％増の637億円。ただ、売却した総合スーパー、ユニーが連結対象外となり、純利益は減少した。
ローソンは、デザートの販売が好調で主力の国内コンビニ事業が増収増益。高級スーパーの成城石井など他事業も堅調で、営業利益は9．0％増の521億円となった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-00000100-jij-bus_all