2018年6月14日

読売社説「日本は地球温暖化適応計画を積極的に発信せよ」

 タラ、レバ、カモの推量推測憶測仮定の話でものごとを推し進めるのは、たいがい間違いの元…

温暖化適応計画 洪水や熱中症の対策が急務だ
2015年10月26日 読売新聞「社説」

 政府が、今世紀末までの温暖化の影響予測と、今後10年間で取り組むべき対策を盛り込んだ「適応計画」を決定した。

 地球温暖化が進めば、日常生活の広範囲に影響が及ぶ。被害を少しでも減らすため、効果的な対策を見極め、着実に進めることが重要だ。

 世界全体の平均気温は、18世紀半ばからの産業革命の前より、約1度上昇している。

 国際社会の温暖化対策は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出抑制を主眼にしてきた。各国は削減目標を掲げているが、それが達成されても、温暖化を十分には抑えられないと、経済協力開発機構(OECD)は試算している。

 温暖化に社会を順応させる重要性は一層、高まろう。適応計画では、国土交通、農林水産、環境の3省を中心に、各分野の影響の重大性や対策の緊急性などを評価し、今後の対処法を示した。

 自然災害の面で、最も緊急性が高いのが、洪水対策だ。9月に茨城県の鬼怒川で決壊を引き起こしたような豪雨は、今以上に頻繁になると予想される

 適応計画は、堤防強化の目的について、「決壊するまでの時間を引き延ばす」ことを挙げた。減災を前提にした対策だと言える。

 堤防が持ちこたえている間に住民が避難できるよう、自治体が、被害の広がりを予測した避難計画を整備することが欠かせない。

 健康面での対策も大切だ。今世紀半ばの熱中症のリスクは、20世紀末の約2倍になる。適応計画が指摘するように、ロボットを活用し、炎天下の作業を省力化するといった工夫が求められる。

 感染症を媒介する蚊などの生息域が拡大することから、幼虫の発生源対策なども必要になる。

 農林水産業では既に、水稲や果樹の育ちが悪くなり、味が落ちる悪影響が生じている。適応計画が掲げた暑さに強い品種の開発を加速させるべきだ。

 気温の上昇で、オレンジやマンゴーなど、新たな作物を栽培できるようになる地域もあろう。温暖化を地域振興につなげる「逆転の発想」も必要ではないか。

 対策を進める上で、留意すべきは、限られた予算を効果的に使うことだ。科学的根拠を基に優先度を判断して進めねばならない。

 政府は、11月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)で適応計画を報告する。洪水被害が多い途上国などの参考となるよう積極的に発信していきたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151025-118-OYT1T50090
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151025-OYT1T50090.html


怪しげな「地球温暖化」の科学的根拠…(笑)。


首相、COP21出席調整
2015年10月22日15時0分

 安倍首相は、地球温暖化対策を協議するため11月30日からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席する方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が22日、明らかにした。

 COP21では、先進国だけに温室効果ガスの排出削減目標の達成を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みの合意を目指す。日本政府として、先進国と途上国間の意見の相違がある中で主導的役割を果たすため、首相の出席が必要と判断した。

 締約国会議は1995年以降、毎年開かれており、パリ会議で21回目。安倍首相が出席すれば、日本の首相として、2009年の鳩山首相以来、6年ぶりの出席となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151022-118-OYTPT50323


いったいぜんたい、日本の政策の方向性を決めているのは、どこの誰なのだろう…


(おまけ)
農林水産省/地球温暖化対策
生産局農産部農業環境対策課
担当者:地球温暖化対策推進班
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html

>農林水産省は、地球温暖化が進展する中でその影響を受けやすい農業分野において、温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めることを目的として、地球温暖化対策を実施します。


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【スペイン】アスナール元首相…「地球温暖化対策とは、『世界の終末が来る!』と称して経済危機下でも金を集める新興宗教のようなもの」
http://mimizun.com/log/2ch/liveplus/1224759296/



(2015年10月26日)

117 件のコメント:

  1. 温暖化7分野で対策 政府が「適応計画」 災害や農業被害を軽減
    2015年10月23日15時0分

    COP21で提示へ

     政府は23日、関係府省庁連絡会議を開き、地球温暖化による悪影響を軽減させるため、今後10年間で取り組む国家戦略「適応計画」を決定した。意見公募の後、11月に閣議決定する。国内施策に加え、発展途上国への資金提供や技術支援を盛り込んでおり、同月末からパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に提示する。

     適応計画は、高知県四万十市で2013年に国内観測史上最高の気温41度を記録したことや、広島市で昨年8月に死者75人を出した豪雨による土砂崩れなどに言及。「すでに表れている影響や中長期的に避けられない影響に対して『適応』を進める」必要性があるとして、7分野の対策を盛り込んだ。

     自然災害の分野では、土砂崩れや水害の危険性が高い場所を指定し、住民へ情報提供を進めるとともに避難場所の整備を促進する。農林水産の分野では、イネの病害虫被害が増えると予測されるため、19年までに被害を軽減させる技術を開発する。国民生活の分野では、植物を育てて日よけにする「緑のカーテン」を普及させる。

     温暖化の影響は地域差が大きく、国は地方自治体に対し、独自の適応計画を策定するよう促す。計画策定を支援するため、国立環境研究所に自治体向けの相談窓口を設け、台風や高潮被害、海面上昇など最新の被害予測情報を提供する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151023-118-OYTPT50371

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    1. 温暖化へ備え、10年計画…COP21で提示へ
      2015年10月18日9時8分

       温室効果ガスの排出削減と並ぶ地球温暖化対策の柱として、政府がまとめた国家戦略「適応計画」の全容がわかった。

       豪雨災害がさらに深刻になることを前提にした施設整備や、暑さに強い新品種の開発など温暖化の影響を受けやすい自然災害や農林水産業、国民生活など7分野の対策を示している。11月に閣議決定し、同月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)に提示する。

       適応計画は、国土交通省や農林水産省、金融庁など11府省庁が協議し、今後10年間で優先して取り組む施策を盛り込んだもの。

       9月に茨城県で鬼怒川の堤防が決壊するなど甚大な被害を出している洪水への対策には、特に重点的に取り組む。人口密集地域の河川整備を促進させるとともに、雨量の観測態勢を強化し、早期の情報提供で住民の避難を促す。

       コメやリンゴ、ミカンは気温上昇の影響で品質低下や減収などの影響が出始めていることから、新品種の開発を加速させる。水不足の頻発と長期化に備え、雨水を利用する施設の設置を促し、既存のダムの容量を拡大することも検討する。熱中症になりやすい農作業の負担をロボット導入で軽減するなど、最新技術を使った対策も行う。

       今月上旬に公表されたCOP21の合意文書案では、全ての国に適応計画の策定を推奨している。日本の計画が決定すると、先進7か国(G7)全ての適応計画が出そろう。

       環境省の専門家委員会は、排出削減が進まない場合、日本の年平均気温は今世紀末に、20世紀末と比べて最大4・4度上昇すると予測。洪水を起こす可能性がある大雨は10~30%増え、海面水位の上昇による高潮被害が増大するとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151017-118-OYT1T50170

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    2. 温暖化へ備え 10年計画…コメ・野菜 新品種/豪雨 観測を強化
      2015年10月18日3時0分

       温室効果ガスの排出削減と並ぶ地球温暖化対策の柱として、政府がまとめた国家戦略「適応計画」の全容がわかった。豪雨災害がさらに深刻になることを前提にした施設整備や、暑さに強い新品種の開発など温暖化の影響を受けやすい自然災害や農林水産業、国民生活など7分野の対策を示している。11月に閣議決定し、同月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)に提示する。

      COP21で提示へ

       適応計画は、国土交通省や農林水産省、金融庁など11府省庁が協議し、今後10年間で優先して取り組む施策を盛り込んだもの。

       9月に茨城県で鬼怒川の堤防が決壊するなど甚大な被害を出している洪水への対策には、特に重点的に取り組む。人口密集地域の河川整備を促進させるとともに、雨量の観測態勢を強化し、早期の情報提供で住民の避難を促す。

       コメやリンゴ、ミカンは気温上昇の影響で品質低下や減収などの影響が出始めていることから、新品種の開発を加速させる。水不足の頻発と長期化に備え、雨水を利用する施設の設置を促し、既存のダムの容量を拡大することも検討する。熱中症になりやすい農作業の負担をロボット導入で軽減するなど、最新技術を使った対策も行う。

       今月上旬に公表されたCOP21の合意文書案では、全ての国に適応計画の策定を推奨している。日本の計画が決定すると、先進7か国(G7)全ての適応計画が出そろう。

       環境省の専門家委員会は、排出削減が進まない場合、日本の年平均気温は今世紀末に、20世紀末と比べて最大4・4度上昇すると予測。洪水を起こす可能性がある大雨は10~30%増え、海面水位の上昇による高潮被害が増大するとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151018-118-OYTPT50182

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    3. 温暖化の影響軽減「適応計画」11月までに策定
      2015年9月11日21時12分

       政府は11日、異常気象や農業被害など、地球温暖化による悪影響を軽減する国家戦略「適応計画」を11月末までに策定することを決めた。

       当初、この夏までにまとめる予定だったが、関係省庁の調整が追いつかず、予定を見直した。

       政府はこの日、内閣官房と、環境省など11府省庁の局長級の連絡会議を新設し、策定を急ぐ方針を確認した。11月末にパリで始まる「国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)」に間に合わせる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150911-118-OYT1T50118

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  2. 首相、COP21出席調整
    2015年10月22日15時0分

     安倍首相は、地球温暖化対策を協議するため11月30日からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席する方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が22日、明らかにした。

     COP21では、先進国だけに温室効果ガスの排出削減目標の達成を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みの合意を目指す。日本政府として、先進国と途上国間の意見の相違がある中で主導的役割を果たすため、首相の出席が必要と判断した。

     締約国会議は1995年以降、毎年開かれており、パリ会議で21回目。安倍首相が出席すれば、日本の首相として、2009年の鳩山首相以来、6年ぶりの出席となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151022-118-OYTPT50323

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    1. 安倍首相、COP21出席で最終調整
      2015年10月22日14時44分

       安倍首相は、地球温暖化対策を協議するため11月30日からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席する方向で最終調整に入った。

       複数の政府関係者が22日、明らかにした。

       COP21では、先進国だけに温室効果ガスの排出削減目標の達成を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みの合意を目指す。日本政府として、先進国と途上国間の意見の相違がある中で主導的役割を果たすため、首相の出席が必要と判断した。

       締約国会議は1995年以降、毎年開かれており、パリ会議で21回目。安倍首相が出席すれば、日本の首相として、2009年の鳩山首相以来、6年ぶりの出席となる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151022-118-OYT1T50075

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    2. 安倍首相、COP21出席へ…パリで30日開幕
      2015年11月18日18時13分

       菅官房長官は18日の記者会見で、安倍首相がパリで30日に開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席すると発表した。

       日本の首相の出席は2009年の鳩山首相以来6年ぶり。

       会議は20年以降の地球温暖化対策の枠組みを協議するためのものだが、菅氏はパリの同時テロについても、「必然的に話題になるだろう」との見通しを示した。首相はCOP21出席後、欧州連合(EU)議長国のルクセンブルクを訪問する方向で調整している。首相は29日に日本を出発し、12月2日に帰国する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151118-118-OYT1T50083

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  3. スペイン元首相、「気候変動への取り組みは新興宗教のようなもの」
    2008年10月23日 19:14 発信地:マドリード/スペイン

    【10月23日 AFP】スペインのホセ・マリア・アスナール(Jose Maria Aznar)元首相は22日、気候変動に対する取り組みについて、経済危機下でも数千億ユーロを引き出そうとする「新興宗教」のようなものだと述べ、否定的な持論を展開した。

     1996年から2004年までスペイン首相を務めた保守派のアスナール氏は同日、気候変動の一般理論に疑問を投じるバツラフ・クラウス(Vaclav Klaus)チェコ大統領の2007年の著作『Blue Planet in Green Shackles(緑の足かせをされた青い惑星)』の出版記念セレモニーに出席。

     記念スピーチで「世界経済が冷え込むなか、気候変動による世界の終末を信じる輩(やから)は、地球温暖化対策と称して数千億ユーロを要求している。彼らはまた、そうした『新興宗教』を疑問視するクラウス大統領のような人物を火であぶらんとする。気候変動が人為的なものだという一般的な見解を少しでも疑おうものなら、その者は疎外される運命にある」と、環境保護政策などへの不快感を示した。

     国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)は前年、地球温暖化は「明白」であり「過去60年間の気温上昇の原因が人間活動によるものである可能性は極めて高い」との見解を出している。(c)AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/2531270

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  4. [教えて!yomiDr.]顧みられない熱帯病…制圧へ連携 日本も貢献
    2015年10月18日3時0分

     今年のノーベル生理学・医学賞に大村智・北里大特別栄誉教授(80)が選ばれた。大村氏は、寄生虫病「オンコセルカ症(河川盲目症)」の特効薬を開発し、多くの人を救った。オンコセルカ症は、世界保健機関(WHO)が指定する「顧みられない熱帯病(NTD※)」の一つ。国際社会が連携してNTDの制圧に向け取り組んでいるが、日本の貢献も大きい。

     NTDは全部で17種。昨夏、約70年ぶりに国内での感染が確認されたデング熱のほか、狂犬病やハンセン病など先進国ではほぼ制圧された病気もある。149の国と地域で10億人以上が感染しているとされる。

     WHO事務局長補としてNTDの対策にもあたった中谷比呂樹・慶応大特任教授は「流行国でも農村部の貧困地帯が中心で、声を上げられない社会的弱者の病気として放置されてきた」と指摘する。

     病気は貧困を拡大する。オンコセルカ症の場合、失明で働けなくなるだけでなく、河川で発生するブユを介してうつるため、感染を恐れて川沿いの肥沃ひよくな土地が放棄され、村の貧困につながっているという。

     この負の連鎖を断ち切ろうと、国際的な寄生虫病対策を最初に提言したのが橋本首相(当時)で、1998年のバーミンガム・サミット(主要国首脳会議)の宣言に盛り込まれた。日本でも寄生虫病が流行し、行政や医療機関が連携して住民への薬の投与や衛生意識の向上、環境改善に取り組み、制圧した歴史を持つ。この経験を生かし、アジアやアフリカに専門家の育成と研究の拠点作りを支援した。2000年の九州・沖縄サミットでは対象を寄生虫病以外の感染症に広げた。

     05年にはWHOが17種類の病気をNTDに指定。20年を制圧目標に掲げ、製薬企業などと連携し、治療薬の無償配布などに取り組んでいる。

     ただし、対策が最初から現地でスムーズに進んだわけではない。WHOアフリカ地域事務所で医務官を務めた清水利恭さん(64)は「薬の管理が不十分で屋外に1年以上放置されたり、教員の協力が得られず小学校で配布されないまま無駄になったりした」という。

     幾多の課題を乗り越え、成果は表れつつある。WHOによると、オンコセルカ症対策としてブユの駆除と特効薬の配布が行われた西アフリカでは4000万人の感染を予防し、60万人の失明を防ぐことができたという。リンパ系フィラリア症は60か国のうち15か国で対策を終えた。ハンセン病やギニア虫症も制圧に近づいている。

     一方、NTDの中にはいまだに治療薬のない病気もある。流行国の中には紛争で対策がとれない地域があるほか、発展に取り残されがちな地方での衛生教育や社会資本の整備も欠かせない。WHOでリンパ系フィラリア症対策などに取り組んだ一盛いちもり和世・長崎大客員教授は「よりよい生活の基本は健康。全ての人に感染症対策が行き届く体制を作り続けていく必要がある」と力を込めた。(原隆也)

     ※NTD=Neglected Tropical Diseases
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151017-118-OYTPT50397

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    1. そして「DDT」使用禁止の功罪…

      「DDT ダイオキシン 環境ホルモン マラリア」
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%A4%EF%BC%A4%EF%BC%B4+%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%B3+%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3+%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2

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    2. 「環境ホルモン ウソ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3+%E3%82%A6%E3%82%BD

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    3. 環境ホルモン空騒ぎ(中西準子)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3+%E4%B8%AD%E8%A5%BF%E6%BA%96%E5%AD%90

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    4. site:kaken.nii.ac.jp 環境ホルモン
      https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3

      [キーワード:環境ホルモン]
      https://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3&c=200&o=2

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    5. [キーワード:内分泌撹乱物質]
      https://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E5%86%85%E5%88%86%E6%B3%8C%E6%92%B9%E4%B9%B1%E7%89%A9%E8%B3%AA&c=200&o=2

      https://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E5%86%85%E5%88%86%E6%B3%8C%E6%92%B9%E4%B9%B1%E7%89%A9%E8%B3%AA&c=200&o=4

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    6. こいつら全部、詐欺師みたいなものだろ。

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    7. デング熱の渡航感染者、過去最多更新のペース
      2015年10月27日16時47分

       昨年夏、約70年ぶりに国内での感染拡大が確認されたデング熱について、今年は海外渡航での感染者が過去最多を更新するペースで増えていることが27日、国立感染症研究所の調査で分かった。

       国内での人から人への感染は10月中旬時点で確認されていないが、専門家は「来年以降も警戒が必要」と呼びかけている。

       感染研によると、10月18日までのデング熱感染者は245人で、全て渡航後に感染が判明。感染症法に基づき調査を始めた1999年以降、最多の2013年(249人)を上回る勢いだ。渡航先はインドネシア、フィリピン、マレーシアなど東南アジアが中心だ。

       昨年は、東京・代々木公園を中心に感染が広がり、国内での感染者は162人に上ったが、渡航後感染者は179人だった。

       昨年の国内感染拡大を受け、厚生労働省は自治体向けの具体的な手引書などを作成。東京都が都立公園など16か所で行っている蚊の捕集調査では、例年ピークとなる8月の成虫数は昨年に比べて半減しており、こうした対策が国内感染を抑えたとみられている。

       ◆デング熱=デングウイルスが起こす感染症。蚊を媒介して人から人に感染する。発熱や頭痛などの症状が出る。国内で媒介源となるヒトスジシマカの活動期は5月中旬~10月下旬。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151027-118-OYT1T50107

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    8. 蚊のデングウイルス、すべて陰性…都調査
      2015年11月20日22時51分

       昨年、約70年ぶりにデング熱の国内感染が確認されたことを受け、東京都が今年4月以降実施していた都立公園などでの蚊のウイルス調査結果が20日、公表された。

       これまでに約4500匹を検査したが、デングウイルスはすべて陰性だった。今年の調査は今月上旬で終えたが、都は来年も同様の調査を実施する。

       昨年の国内感染では、患者162人の8割が、代々木公園(渋谷区)とその周辺で感染していたとみられている。都は、代々木公園など都内25か所で定点調査を実施。蚊のほかに、一部の公園では幼虫のボウフラも採取したが、いずれも陰性だった。

       今年は国内感染の報告は出ていないが、都の担当者は「海外で感染し、帰国後に発症する人は増えている。来年以降も引き続き、警戒する必要がある」と説明している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151120-118-OYT1T50124

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  5. [解説スペシャル]COP21の展望は…温室ガス削減、結束示せ
    2015年10月29日3時0分

     すべての国が手を携えて地球温暖化対策をとっていくことはできるのだろうか。11月末からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)の見通しを国連環境計画(UNEP)のアヒム・シュタイナー事務局長に聞いた。

    アヒム・シュタイナー氏…国連環境計画事務局長

     ――気候変動パリ会議に何を期待するか。

     「世界は低炭素な経済・発展に向かって努力を加速させている、と明確なシグナルを送ること。各国政府及び技術投資・社会基盤整備についての決定を行う金融市場、投資家、企業に対して、シグナルを送れなければ、わずかに残された機会を失ってしまう」

     ――残された機会とは。

     「産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を2度未満に抑えるために残された時間はわずかだ。我々は今、かつて例のない瞬間に立ち会っている。歴史上初めて、すべての国が対策と行動を約束しようとしている」

     「途上国は先進国からの財政、技術、能力向上についての支援を期待しつつ、合意に向け足を踏み出した。パリ合意に温室効果ガス削減の長期目標が盛り込まれれば、『2度目標』達成への確かな足がかりになる」

     ――UNEPは各国の目標を集計・分析中か。

     「11月に結果を発表する。何も対策をとらない場合に比べ、相当大きな変化がもたらされる。十分ではないが、我々は2度目標に向けてやっていけると信じるに足る結果だ」

     ――国際環境NGOなどが、各国の削減目標が達成されたとしても、産業革命前からの気温上昇幅は、2度を超え、2・7度になるとの予測を発表した。

     「削減目標は、2015年10月までに各国が提出したものだ。時がたてばより効果的に排出を削減できる技術が進み、より安い費用で削減ができるようになる。2015年10月に推計された上昇幅2・7度は、25年には2・5度、2・3度、2・2度と縮んでいくかもしれない」

     ――COPでの国際交渉をどう見るか。気候変動の影響は年々悪化し、厳しくなっている。手遅れでは。

     「各国首脳が自国の交渉官への指示内容を変えることができるかが、決定的だ。交渉官はこの5~10年間、堂々巡りの議論を続けており、この数か月、数週間も変わらない。パリで交渉の仕方を変えるよう、交渉官がこれまでと違った指示を受けない限り、合意ができない危険性は高まる」

     ――パリ会議では冒頭に首脳級が集まる。

     「09年、コペンハーゲンでのCOP15では、最終段階に首脳級が集まったが、すでに分裂と不信感が強まっていた。議長国フランスは今回、首脳たちが(自国代表団に)指示を出し、交渉を合意に導くよう、会議の冒頭に首脳会議を開く。新しい試みだ。やってみるに値する」

     ――最近は、経済界の役割も強調されている。

     「自動車では、日本のトヨタがハイブリッド車を世に出し、日産やホンダなどが続いて電気自動車にも力を入れ、米国でも新しい電気自動車メーカーが現れた。アップルやグーグルも新規参入しようとしている。エネルギー分野では、昨年新設された基盤設備の半数は、大型水力発電を除く、太陽光、風力、地熱発電と再生可能エネルギーに関連したものだった。新たな市場が生まれ、技術、消費者、生産者は変化している」

     【UNEP】 1972年にストックホルムで開かれた国連人間環境会議で採択された人間環境宣言などを実現するため、同年設立された国連の機関。本部はケニア・ナイロビ。有害廃棄物の国際移動を規制するバーゼル条約、生物多様性条約など多国間環境条約の策定を進め、環境の監視・調査、情報の分析、提供を行う。

    排出量と目標 広がる差…UNEP毎年報告

     UNEPは2010年から毎年、各国の自主目標に基づく温室効果ガス削減量を合計し、「ギャップ(不足分)報告」を出している。

     09年のCOP15は事実上決裂したが、最終段階で集まった26か国の首脳が「各国は20年までの削減について自主目標を国連に提出し、取り組む」という合意をまとめた。翌10年にメキシコで開かれたCOP16は、この合意を正式決定した。同時に、産業革命前からの地球の平均気温の上昇幅を2度未満に抑えるという「2度目標」も決定した。

     「ギャップ報告」で示しているのは、「2度目標」実現に必要な削減量と比べた不足分だ。報告によると、20年時点での不足分は、10年の報告で50億~90億トン、11年報告で60億~110億トン、12年報告で80億~130億トン、13年報告で80億~120億トン。約13億トンという日本の年間の温室効果ガス排出量の10倍近い量を世界全体で減らさねばならないことになる。

     UNEPは現在、6回目の「ギャップ報告」を作成中。各国が今年提出した20年以降の削減目標を集計・分析し、30年時点での不足分を示す予定だ。

     これとは別に、国連気候変動枠組み条約事務局は今月末、各国の削減目標の集計・分析結果を発表する。

     一方、すでに研究者や国際機関が独自の分析を行い、産業革命前から今世紀末までの地球の平均気温の上昇幅を予測。米マサチューセッツ工科大などの研究チームは「3・5度」、国際環境NGOのクライメート・アクション・トラッカーと国際エネルギー機関(IEA)はそれぞれ、「2・7度」とした。

    (編集委員 河野博子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151028-118-OYTPT50486

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  6. 国連 気温上昇の抑制目標「実現できない」
    10月31日 0時21分

    地球温暖化対策の新たな枠組みを目指して、世界のおよそ150か国が提出した温室効果ガスの排出量の削減目標について、国連の事務局は、試算の結果、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという目標を実現できないとする報告書をまとめました。

    これは、来月30日から始まる温暖化対策を話し合う国連の会議「COP21」が始まるのを前に、国連の事務局が発表したもので、世界のおよそ150か国が提出した温室効果ガスの削減目標を基に今後の世界全体の排出量を試算しました。その結果、温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出量は、各国が6年前の「COP15」で合意した、世界の平均気温の上昇を産業革命の前と比べて2度未満に抑えるという目標を実現できないことが分かりました。
    具体的には、目標で示された水準よりも、排出量が2025年の時点でおよそ90億トン、2030年の時点で、およそ150億トン上回るとしています。ただ、各国が温室効果ガスの排出の削減目標を掲げたことで、何も対策をとらない場合に比べると、2030年の時点で40億トンの削減となり、遅くとも2030年をピークに世界の排出が減少に転じるとしています。
    ドイツのベルリンで記者会見した国連の気候変動枠組条約のフィゲレス事務局長は「各国が削減目標を達成すれば2度7分の上昇に抑えられる。最初のすばらしい一歩だが、十分ではない」と述べています。
    COP21で合意を目指す新たな枠組みでは、各国の削減目標を高めるため目標を5年ごとに検証する仕組みづくりや化石燃料に頼らない経済の実現に向けた取り組みが重要だと強調しました。

    国立環境研究所 3.3度上昇と試算

    各国の削減目標を巡っては複数の大学や研究機関が将来の気温の上昇にどの程度影響するのかを試算し、結果を発表しています。その一つ、日本の国立環境研究所は民間のシンクタンクと共同で、150余りの国が提出した削減目標を基に今世紀末の気温上昇を独自に試算しました。それによりますと各国が目標を達成しても目標の期間が終了する2030年以降にさらなる対策をとらなければ今世紀末には産業革命前と比べて3.3度、削減目標による対策を全く行わない場合は4度、気温が上昇すると試算しています。このため、各国が提出した削減目標は一定程度、評価できるものの、2度未満の上昇に抑えるという国際的な目標の達成には不十分だと指摘しています。

    「各国の削減継続が重要」

    国連の事務局が発表した試算について国立環境研究所の亀山康子室長は「気温上昇を2度未満に抑える目標には届かなかったが、各国が削減目標を達成すればこれまで増加が予想されていた排出量の伸びが緩やかになり、減少に転じると予測されたことは非常に大きな一歩だ」と評価しています。そのうえで、「各国が排出削減をどれだけ継続できるかで気温の上昇が変わってくるので今後は各国の削減をチェックする手続きが非常に重要になる。ひとつき後のCOP21でも重要な争点になる」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289231000.html

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  7. 温室ガス削減、「2度目標」に151億トン不足
    2015年10月31日9時58分

     国連気候変動枠組み条約の事務局は30日、世界各国が提出した温室効果ガスの削減目標を集計した報告書を公表した。

     各国の目標を合計しても、2030年時点の世界の総排出量は10年比で2割近く増え、今世紀末の気温上昇を産業革命前と比べ、2度未満に抑える「2度目標」の達成には、さらに削減量を上積みする必要があると指摘した。

     報告書は、世界の総排出量の86%を占める147か国・地域の2020年以降の削減目標を分析。10年に481億トンだった総排出量(二酸化炭素換算)は、25年に14%多い552億トンに、30年には17%多い567億トンに達し、2度目標を達成する水準まで、それぞれ87億トン、151億トン分の削減量が足りないと分析した。151億トンは、日本の13年度の総排出量の約11倍に相当する。

     報告書には、排出が増える結果、気温がどの程度上昇するかについての記述はないが、ベルリンで開かれた記者会見で、クリスティアナ・フィゲレス事務局長は、「目標の提出前に想定された気温上昇は4~5度だったが、2・7度になるとの評価もある」と語った。

     11月30日からパリで始まる気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)では、各国の削減目標の達成をどういう仕組みで担保するかが最大の焦点となっている。国立環境研究所の花岡達也・主任研究員(環境システム工学)は、「2度目標に届かないことが明らかになった。今後の国際交渉では、削減量を上積みする仕組みの議論が重要になる」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151031-118-OYT1T50032

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  8. 平成27年11月4日
    農林水産省
    第3回「委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会」の開催及び一般傍聴について

    農林水産省は、平成27年11月20日(金曜日)に、農林水産省 第3特別会議室において、第3回「委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会」を開催します。
    本検討会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

    1.概要

    農林水産省では、農林水産政策の推進上重要であり、かつ、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき研究開発の課題を推進するための委託プロジェクト研究を企画・立案し、その進行管理を行っています。今後の委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)を推進するにあたっては、本年8月に農林水産省気候変動適応計画が策定されたこともあり、気候変動に関する国内外の情勢等を踏まえ、農林水産業が地球温暖化等に対応するために必要な研究開発に関する課題を総合的に推進することが必要です。

    このため、7月7日(火曜日)開催の第2回に引き続き、「委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会」(第3回)を開催し、気候変動に関する国内外の情勢等の紹介とともに、これらを踏まえ、個別の研究開発課題や効果的な推進方法を検討し、委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針の最終案を取りまとめる予定です。

    なお、前回までの会議資料及び議事概要は以下のURLから御覧になれます。また、今回の会議資料及び議事概要も検討会終了後に同じURLで公開予定です。
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/project/suisin/index.htm

    (中略)

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

    委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会メンバー(PDF:75KB)
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/151104_1-01.pdf

    お問い合わせ先

    農林水産技術会議事務局研究開発官(基礎・基盤、環境)室
    担当者:藤田、安達、齋藤(広)
    代表:03-3502-8111(内線5870)
    ダイヤルイン:03-6744-2216
    FAX:03-3502-4028
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/151104_1.htm

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  9. 岸田外相 温暖化削減目標の定期的な検証を
    11月5日 20時16分

    岸田外務大臣は、ルクセンブルクで開かれているASEM=アジア・ヨーロッパ会議の外相会合で演説し、地球温暖化対策の新たな枠組みでは、各国が、温室効果ガスの削減目標をより高い水準に引き上げていけないか、定期的に検証するようにすべきだという考えを示しました。

    ルクセンブルクを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の5日夕方から2日間の日程で開かれている、ASEMの外相会合に出席し、地球温暖化対策などをテーマに演説しました。
    この中で、岸田大臣は今月末から、フランスのパリで開かれる、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21で、各国が新たな枠組み合意の実現を目指すことを踏まえ、「ことしは、重要な地球規模の課題の方向が定まる節目の年であり、来年以降は実行に移していかなければならない」と述べました。
    そして、岸田大臣は「現在、世界のおよそ150か国が提出した温室効果ガスの排出量の削減目標を足し合わせても、各国が6年前に合意した、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑えるという目標を達成するには困難な状況だ」と指摘したうえで、新たな枠組みでは、各国が削減目標をより高い水準に引き上げていけないか、定期的に検証するようにすべきだという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295741000.html

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  10. UNEP 目標達成でも3.5度上昇の可能性
    11月6日 23時36分

    地球温暖化を食い止めるため、世界各国が国連に提出した温室効果ガスの削減目標について、UNEP=国連環境計画は、たとえ目標が達成されても、今世紀末までに世界の平均気温が最大で3.5度上昇する可能性が高いとする報告書をまとめました。

    UNEPは、世界146か国が国連に提出した温室効果ガスの削減目標をすべて足し合わせて計算し、世界の平均気温の上昇をどれくらい抑えられるのかを分析しました。
    その結果、すべての削減目標が達成されても、温室効果ガスの排出量は2030年の時点でおよそ540億トンで、世界の平均気温は今世紀末までに、産業革命の前と比べて最大で3.5度上昇する可能性が高いとする報告書をまとめました。
    各国は6年前、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えることに合意しましたが、UNEPは、2030年の時点での排出量をさらに減らして420億トンまで抑えないと、2度未満は達成できないとしています。
    このため、UNEPは、各国の取り組みの強化が必要だとしていて、建築や運輸などの分野で使用するエネルギーの効率を高めることや、再生可能エネルギーを増やし、効率性を高めた化石燃料と組み合わせて使用することなどが重要だとしています。
    今月30日には、温暖化対策に向けた新しい枠組みについて各国が話し合うCOP21が始まりますが、どこまで各国のさらなる取り組みが促されるのか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010297221000.html

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    1. 今世紀末、気温3度上昇…国連環境計画が見通し
      2015年11月07日 12時16分

       【ジュネーブ=石黒穣】国連環境計画(UNEP)は6日、世界各国が国連に提出した温室効果ガス削減計画を積み上げても削減量は必要量の半分にとどまり、今世紀末の気温上昇が目標を1度上回る3度になるとの見通しを発表した。

       今世紀末の気温上昇を産業革命前に比べ2度に抑えるのが国際的な目標。そのためには2030年時点の排出量(二酸化炭素換算)を、削減の取り組みを何もしない場合の650億トンより230億トン少ない420億トンに下げなければならない。しかし、世界各国の削減目標を合わせても排出量は540億トンに達し、削減幅は110億トンにとどまる計算となった。
      http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151107-OYT1T50028.html

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    2. 温室効果ガス、世界平均濃度が最高更新…WMO
      2015年11月09日 19時48分

      【ジュネーブ=石黒穣】世界気象機関(WMO)は9日、地球温暖化の原因となる主要な温室効果ガスの2014年の世界平均濃度がこれまでの最高を更新したと発表した。

       二酸化炭素の平均濃度は397・7ppmで、前年より1・9ppm上昇。産業革命前の1750年の推計と比べると43%増となった。WMOは温室効果ガス濃度の上昇に伴い、大気中の水蒸気濃度が高まり、それによる相乗効果で、気温上昇が増幅される危険も指摘した。

       ミシェル・ジャロー事務局長は「温暖化による熱波や洪水など異常気象の増加、氷の融解、海面上昇、海洋酸性化はもう始まっており、さらに猛スピードで未知の状況に向かっている」と警告。「気温上昇を対処できる水準に抑えるためには、排出削減の行動をいま起こさなくてはならない」と強調した。
      http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151109-OYT1T50069.html

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  11. 農林水産省/地球温暖化対策

    農林水産省は、地球温暖化が進展する中でその影響を受けやすい農業分野において、温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めることを目的として、地球温暖化対策を実施します。

    お問い合わせ先
    生産局農産部農業環境対策課
    担当者:地球温暖化対策推進班
    代表:03-3502-8111(内線4762)
    ダイヤルイン:03-3593-5956
    FAX:03-3502-0869
    http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html

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  12. [記者が選ぶ]11月8日
    2015年11月8日3時0分

    地球はもう温暖化していない 深井有著

     何とも率直なタイトルだが、言いたいことはこれにつきる。常識と見なされる地球温暖化だが、実はデータ上、18年前から平均気温は頭打ちであるという。著者は気候や気象の学者でなく、物理学者だが、データを読むなら関係ない。

     では、元凶とされた二酸化炭素との因果関係は。その対策に巨費が動くのはなぜか。率直な問いを重ねながら矛盾を突き、国連主導で進むこの問題の政治的なきな臭さを指摘する。

     実は近年、温暖化防止政策を後退させる国が相次いでいるという。一方で日本は、人為的な温暖化を信じる人の割合が90%を超える“特殊な国”らしい。この本の真偽にも、もちろん議論の余地はある。だが、大前提にも検証する余地があることを知るきっかけとしては、十分だ。(平凡社新書、820円)(辻)

    ネットフリックスの時代 西田宗千佳著

     米国発の動画配信大手「ネットフリックス」が9月、日本に上陸した。月額料金で見放題のサービスは放送業界の「黒船」とも言われる。同社以外にも、「Hulu」などがすでに多くの顧客を集めている。

     こうした配信事業の盛り上がりはテレビ局にとって新たなチャンスでもある。本書が重視するのは「配信を含めたビジネス構築」。民放各局がドラマの「見逃し配信」に力を入れ始めたのも、「前回分を知らないので逃げる」視聴者をつなぎ留める、テレビの補完的役割を期待してのことだ。

     近年増加する配信サービスの現状を、本書は的確に解説。ただ、視聴者には「どこで見るか」は二の次だ。結局は「コンテンツの中身」を高める努力なしに放送・配信業界の活性化の道はないと説く。(講談社現代新書、760円)(多)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151107-118-OYTPT50491

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  13. 「VWのCO2不正 2013年から」 ドイツ紙
    11月8日 21時26分

    ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンが、二酸化炭素の排出量を巡って不正を行っていた問題で、ドイツの大衆紙はフォルクスワーゲンの複数の社員の話として、不正が2013年からことしの春まで行われていたと伝えました。

    フォルクスワーゲンは排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題を受けて内部調査を進めた結果、窒素酸化物だけでなく、二酸化炭素の排出量の測定の際にも不正が行われていたと先週発表しました。
    ドイツの大衆紙「ビルト」の日曜版は8日、フォルクスワーゲンの複数の社員が会社の内部調査の中で明らかにした話として、二酸化炭素の排出量を巡る不正が2013年からことしの春まで行われていたと伝えました。今回の問題の責任を取って辞任した前の会長が3年前に打ち出した「二酸化炭素の排出量を2015年までに30%削減する」という目標を達成できず、上層部の叱責を恐れた現場の技術者たちが、排出量の測定の際にタイヤの空気圧を過度に高くしたり、エンジンオイルに軽油を混ぜたりして燃費をよくし、その結果を運輸当局に報告していたということです。
    さらにビルトは、今回の不正には10人以上が関与したと見られ、近く地元の検察当局が捜査に乗り出す見通しだと報じています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151108/k10010298761000.html

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    1. VWの地球温暖化防止対策適応計画…

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  14. パリ連続テロ 日本の各省庁も対応に追われる
    11月14日 10時42分

    フランスのパリで起きたテロ事件を受けて、日本の各省庁も対応に追われています。

    警察庁は、外務省と連携したり海外の報道などを確認したりして、日本人が巻き込まれていないか情報収集に当たっています。
    文部科学省は、各大学を通じてフランスに留学している日本人の留学生の安否確認を進めるとともに、今後の現地の情報に十分注意するよう呼びかけを行っています。
    また、パリでは今月30日から、各国の首脳が参加して地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21が始まることから、担当する環境省は、首相官邸や外務省と連携しながら会議の開催に影響がないかなど情報収集に追われています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305681000.html

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    1. テロ再びパリ悪夢 金曜日の夜 惨劇…乱射15分 パニック 劇場 逃げ回る観客
      2015年11月14日15時0分

       【パリ=本間圭一】劇場やサッカーの試合が行われているスタジアムなどで、一般市民が標的となった13日夜(日本時間14日未明)のパリ同時テロ。ロックのコンサートが行われていた劇場「バタクラン」では、逃げ出した男性が「男が突然、銃を乱射した。悪夢だった……」と振り返った。パリでは今年1月にも銃撃テロ事件が起きたばかり。週末の金曜夜に起きた惨劇に、市民は大きな衝撃を受けている。

        ■非常口探して  劇場「バタクラン」が襲撃されたのは同日、午後9時半頃。劇場近くにいたという学生のフィリップさん(25)は「突然、激しい音が聞こえた」と声を震わせた。銃声のような音が聞こえ、友人と慌ててその場から逃げたという。

       同劇場は当時、ロックコンサートが行われていた最中。目撃者によると、少なくとも2人の男が劇場の入り口付近で銃を取り出し、いきなり撃ち始めたという。劇場内は一瞬にしてパニック状態になり、観客は一斉に床に伏せたという。AFP通信によると、母親とともに劇場内にいたという男性は、「床に伏せた後、非常口から何とか逃げ出した。悪夢だった」と話した。

       仏紙ル・モンドは目撃者の証言として、犯人が15分近くにわたって銃を撃ち続けたと報じた。床は血まみれになり、入り口付近にいた犯人から逃げるため、観客はステージの後方から非常口を探して逃げたという。劇場前では多くの人々が逃げまどう中、特殊部隊の装甲車が駆けつけ、サイレンの音などで物々しい雰囲気に包まれた。

        ■レストランでも  同時テロは市内のレストランなども標的とした。銃声が聞こえた際、近くの飲食店に妻といたという男性は英BBCに対し、「銃撃音が聞こえ、次々と人が倒れた。私たちはテーブルの下に隠れた」。多くの人が銃撃を受けて倒れるのが見えたと振り返った。

       AP通信によると、現場となったレストランにいた客の一人は「突然、花火のような音がした」と振り返った。そのまま店の奥に隠れて銃撃をやり過ごした後、外に逃げたという。

       パリでは今年1月にも政治週刊紙「シャルリー・エブド」などを狙った連続銃撃テロの生々しい記憶が残っている。オランド大統領は国民向けにテレビで演説を行い、「テロリストの捕捉に全力を挙げる」と呼びかけた。

            ◇

       パリ市内に住む日本人女性(33)は、職場から帰宅した後、テレビのニュースで事件を知った。テロのあった場所は、自宅から歩いて行ける近さといい、「普段はにぎやかな所なので、本当に信じられない。外出するのが怖い」と落ち着かない様子で話していた。

      サッカー仏独戦 爆発音…競技場近く オランド大統領も観戦

       人気カードのサッカー仏独戦が行われていたパリ郊外の競技場「フランス・スタジアム」近くでは2度の爆発音があった。競技場にいた男性は仏紙に、「ゲームの前半で大きな爆発音があった」と証言。試合はそのまま後半も続いたが、「スタジアムの上をヘリコプターが飛び、試合観戦どころではなかった」と振り返った。

       オランド大統領も試合を観戦していたが、同時テロの発生を受けて現場などに向かった。仏当局によると、2度の爆発は、自爆テロだったとみられるという。

       パニックが広がったのは試合終了後。パリ中心部などで同時テロが起きたとのニュースが広がり、一部の観客がピッチ上に出るなどスタジアムは騒然とした雰囲気に包まれた。

       当時、スタジアムにいたという仏紙記者は「皆がパニックとなった。避難することが難しくなった」と振り返った。

      修学旅行生徒ら無事…作新学院高校など

       宇都宮市の作新学院高校によると、同校2年生36人と引率の教員など5人の計41人が、修学旅行で13日に出国し、パリを訪れていたが、全員の無事を確認したという。

      渡仏 キャンセル続々…羽田

       パリの同時テロで少なくとも120人が死亡したことに、国内でも14日朝から動揺と緊張が広がった。空港ではパリ行きの便で出発直前にキャンセルする人が相次ぎ、警察当局はフランスの関係施設の警備を強化するなど対応に追われた。

        ■空港

       羽田空港の搭乗口では、日本航空の社員が、午前中のパリ行きの便が予定通り出発することをアナウンス。ただ、「安全に到着できないと判断した場合は、到着がヨーロッパの別の空港に変わったり、羽田に引き返したりする可能性もあります」と告げた。この便は約20人が出発直前に搭乗をキャンセルしたという。

       ロビーで出発を待っていた東京都港区の大学講師、井川華さん(35)は、研究のため、パリで3日間滞在する予定。「本当にまずいことになってきた」と不安げな表情を浮かべ、現地で待つ日本人の友人にメールを送った。「家族からは『行くのはやめて』と言われたが、今更変更できない」と困った様子で語った。

       パリに住むカメラマンのミカエル・ルフランソワさん(28)は、搭乗口でスマートフォンとタブレットを持ち、現地に住む友人と連絡を取っていた。「事件はショックだ。大切な人が無事でいてほしい。できるだけ多くの人に連絡を取っているが、全員の安否を確認できていない」と忙しく手を動かした。

       日本には、撮影などのために5日間滞在していたという。「銃撃のあった店は、昔よく行っていた場所だ。友人も近くに住んでいる。許せない行為だ」と憤った。

       成田空港では、14日出発のパリ行きの便はエールフランス航空と日本航空の計2便。同空港では旅行会社がツアー参加者に「今ならキャンセルできますがどうしますか」と呼びかける場面もあった。

        ■旅行会社

       旅行会社の「JTB」は14、15日に日本を出発するフランス行きの一部ツアーを中止することを決定した。同社のツアーでは現在、少なくとも300人のツアー客がフランスに滞在。今のところテロに巻き込まれたという情報は入っていないが、安否の確認を急ぐ。

       羽田空港では、出発直前にツアー中止を告げられた人たちが肩を落とした。妻と7日間のツアーに参加するはずだった茨城県桜川市の会社員服部光宏さん(39)は、「空港に着くまで事件のことを知らなかったのでショック」と落胆。「危ないところに行かなくて済んだと、前向きに考えるしかない」と苦笑いした。

      在日仏大使館も警戒強化

       警察当局は14日午前から国内のフランス関連施設の警戒を強化。警視庁は東京都港区の在日フランス大使館に機動隊の部隊を派遣した。大使館近くに住む無職女性(77)は、「この辺りはフランス人も多く住んでいる。日本ではテロなんて起きないと信じたいけど……」と話した。

       パリで今月30日から始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)の出席予定者にも困惑が広がっている。NGOの立場で参加する予定の世界自然保護基金(WWF)ジャパンの小西雅子さんは「家族は心配しているが、重要な会議なので行かなければならない」と不安そうに話した。

       日本でも来年5月、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が開かれ、合わせて計10の関係閣僚会合も予定されている。警察庁で警備部門を担当する幹部は、「テロリストは何者で、どんな計画だったのかをまず知りたい。サミットに向けて具体的な対応を考えるのはそれからだ」と語った。

      重要施設の警備 全国警察に通達

       警察庁は14日、パリの同時テロを受け、国内重要施設の警備強化やテロ関連情報の収集を求める通達を全国の警察本部に出した。通達は5項目で、公共交通機関のほか、劇場や映画館など大規模集客施設を重点的に警戒するよう指示した。

      渡航者に注意促す…外務省、海外安全情報

       外務省は14日午前、フランスへの渡航者に注意を促す海外安全情報(スポット情報)を出した。不特定多数が集まる観光施設や市場など、テロの標的になりやすい場所を可能な限り避けるよう求めている。

      本紙号外配布

       読売新聞は14日午前、「パリ同時テロ」を伝える号外2万1470部を発行し、東京や大阪などで配布した。東京都内では、千代田区の有楽町マリオン前などで約1000部を配布した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151114-118-OYTPT50301

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    2. パリ同時テロ120人死亡 劇場など6か所 爆発や乱射 非常事態宣言
      2015年11月14日15時0分

       【パリ=本間圭一】13日夜(日本時間14日未明)、パリ中心部の劇場やレストラン、近郊のスタジアムなど少なくとも6か所で爆発、銃撃が相次いだ。地元メディアによると、死者は少なくとも120人に上り、フランスで戦後最悪のテロ事件となった。オランド大統領は「テロリストによる同時攻撃だ」と語り、非常事態を宣言。武装した犯人が逃走している可能性もあるとして出入国制限などを伴う緊急措置を取った。

       AFP通信によると、負傷者は200人以上で、約80人は重傷だという。現地の日本大使館は、日本人が巻き込まれていないか確認を急いでいる。

       被害が最も大きかったのは、パリ東部の劇場「バタクラン」。当時はロックグループのコンサートが行われており、午後9時半ごろ、複数の男が押し入り、自動小銃を乱射した。約1500人収容の劇場はほぼ満席で、多くの観客が劇場後方の非常口などから逃げたが、少なくとも80人が死亡した。

       パリ郊外の競技場「フランス・スタジアム」近くでは午後9時20分ごろから、2度の爆発があり、少なくとも4人が死亡した。当時は、仏独のサッカー親善試合が行われており、試合後、同時テロを知ったファン数百人がピッチ上になだれ込み、混乱が広がった。

       パリ中心部では、このほかにもレストランなど4か所で、複数の男が銃を乱射しており、地元メディアによると少なくとも40人が死亡した。

      実行犯か 8人死亡

       AFP通信は、捜査筋の話として、実行犯とみられる8人は死亡したと伝えた。体に爆弾のようなものを巻き付けていたとの情報もあり、自爆テロを計画した可能性もある。

       フランスでは今年1月、政治週刊紙「シャルリー・エブド」などを狙った連続銃撃テロ事件が発生。その後も各地でテロ未遂事件が起こるなど、兵士約1万人を動員した厳戒態勢が続いていた。非常事態宣言を受け、仏当局は国境での出入国管理を厳格化。さらに、安全措置のため、パリ市内の学校や美術館などは14日閉鎖される見通しだ。

       犯行声明などは出ていないが、フランスの一部メディアは、犯人グループが当時、イスラムの教えなどを叫んでいたなどと報じ、イスラム過激派が関与した可能性が浮上している。

       フランスは今年9月以降、イスラム過激派組織「イスラム国」が拠点を置くシリアで空爆作戦に参加していることから、報復テロだったとの見方も浮上している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151114-118-OYTPT50294

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    3. 「犯人捕捉へ全力」…パリ同時テロ 仏大統領 G20出席中止
      2015年11月14日15時0分

       【パリ=本間圭一】パリで13日夜に発生した同時テロを受け、オランド大統領はテレビ演説を行い、「パリの中心部が狙われた。我々はテロリストを捕捉するため全力を挙げる」と語った。トルコで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議への出席は取りやめ、対応に当たるためパリにとどまるという。

       オランド大統領は14日未明、臨時閣議を招集し、非常事態を宣言した。劇場の閉鎖、学校の休校、主要な交通機関の停止などを決めた。テロ警戒による措置としては、「これまでにない規模」(仏BFMテレビ)となった。パリ市も同様の措置を決めた。犯人グループがまだ逃走している可能性もあるため、仏政府は引き続き最大限の警戒態勢を敷き、テロ掃討に全力を挙げる構えだ。

       仏政府は、今年1月の連続銃撃テロ事件以降、テロに関連する可能性がある人物として約3000人を警戒対象としていた。それだけに、今回の同時テロは衝撃的で、オランド大統領は14日未明、閣議終了後、多くの死者が出た劇場「バタクラン」に直接、足を運び、「このような残虐な行為を行うテロリストは、フランスの断固とした決意と対峙たいじすることを知るべきだ」と話した。

      米大統領「人類への攻撃」 各国首脳ら非難声明

       パリで13日夜に発生した同時テロの衝撃は世界各国にも広がった。米国など各国首脳が次々と「哀悼の意」を明らかにし、仏政府に全面協力すると表明した。

       【ワシントン=大木聖馬】オバマ米大統領は13日、ホワイトハウスで緊急で記者会見を行い、「無実の市民をテロでおびえさせようとする常軌を逸した試みだ。パリやフランス国民だけに対する攻撃ではなく、人類全体と我々が共有する普遍的な価値への攻撃だ」と非難。フランス政府を全面的に支援する考えを示した。

       カーター国防長官は、今回の同時テロについて国防総省が把握している情報の説明を受け、パリ市内の状況を綿密に監視するように指示を出した。同省当局者によると、カーター長官はフランスのルドリアン国防相と電話会談し、今後の対策について協議する方針だ。米政府は今回の同時テロが、米国民に対するテロを誘発する可能性も警戒しており、ケリー国務長官は13日、在パリ米国大使館がパリ市内にいる米国民の安全確保に全力を尽くしていることを明らかにした。

      「邦人被害情報なし」…官房長官 首相は国内対策指示

       パリで発生した同時テロを受け、トルコ訪問中の安倍首相は14日午前、菅官房長官に対して国内のテロ対策に一層緊張感を持ってあたるよう指示した。菅氏が首相官邸で記者団に明らかにした。菅氏は「現在のところ、邦人の被害は確認されていない」と述べた。また、「卑劣極まりないテロ行為で多くの犠牲者が発生していることに強い衝撃と憤りを覚える。国内の警戒警備の徹底を図り、海外の邦人安全確保対策に万全を期したい」と語った。

       政府は鈴木庸一駐仏大使をトップとする現地対策本部で現地邦人に情報提供しているほか、首相官邸に情報連絡室を設置した。

       岸田外相は広島市内で記者団に、「情報に敏感になってもらい、状況を把握して適切な対応をお願いしたい」として、現地邦人に冷静な対応を求めた。

      英「支援何でも」

       【ロンドン=角谷志保美】英国のキャメロン首相は13日、「今夜フランスで起きた出来事にショックを受けている。我々の思いと祈りはフランスの人々と共にある」との声明を出し、「支援できることは何でもする」と訴えた。

      カナダ助力表明

       【ニューヨーク=広瀬英治】カナダのジャスティン・トルドー首相は13日、「この陰惨な事態に際してカナダはフランスと共にあり、可能な限りの助力を提供する」との声明を発表した。

       声明は、テロ犠牲者に最大限の哀悼の意を示した上で、非道なテロ行為の防止に向けて「国際社会と緊密に協力していく」と表明した。

      豪「仏と結束」

       【ジャカルタ=池田慶太】オーストラリアのターンブル首相は14日、ツイッターで「残虐なテロ」と表現し、犠牲者に哀悼をささげた。ビショップ外相は、「フランスと世界にとってまさに『ブラック・フライデー』だ。フランス国民とこの恐ろしい攻撃を非難することで結束する」と述べた。

      露「極悪テロ」

       【モスクワ=田村雄】ロシア大統領府の発表によると、プーチン大統領は14日未明(日本時間同日朝)、フランスのパリで起きた同時多発テロを「極悪な連続テロ」と指摘。オランド大統領とフランスの市民に対して哀悼の意を表明した。

      国連 哀悼の意

       【ニューヨーク=水野哲也】国連の潘基文パンギムン事務総長の報道官は「卑劣なテロ攻撃を非難する」とする声明を発表した。

       声明では犠牲者に哀悼の意を表し、「実行犯を速やかに裁きにかけるためフランス当局があらゆる手を尽くすと信じている」とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151114-118-OYTPT50274

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    4. 首相 テロ防止へ緊密連携 G20サミットへ
      11月14日 18時36分

      トルコを訪問中の安倍総理大臣は記者団に対し、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けて、テロの未然防止に向け国際社会と緊密に連携していく考えを示しました。安倍総理大臣をはじめ主要国の首脳らが出席して15日に開幕するG20サミットでは、テロを根絶するための各国の協力の重要性などが確認される見通しです。

      トルコを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の14日未明、最大の都市イスタンブールでエルドアン大統領と会談し、シリアなどからの難民問題や、日本とトルコの間のEPA=経済連携協定の早期締結に向けて、緊密に協力していくことを確認しました。
      このあと安倍総理大臣は日本時間の14日夕方、記者団に対し、フランス・パリで起きた同時テロ事件について「強い衝撃と怒りを覚える。いかなる理由があろうともテロは許されない。断固、非難する」と述べました。そして安倍総理大臣は、テロの未然防止に向けて、フランスをはじめ国際社会と連携していく考えを示すとともに、国内外の日本人の安全対策に万全を期す考えを強調しました。
      安倍総理大臣は、イスタンブールでの一連の日程を終えたあと、アメリカ、ロシア、中国など主要国の首脳らが出席して15日に開幕するG20サミットに出席するため、トルコ南部のリゾート地、アンタルヤに向かうことにしています。
      ことしのG20では、世界経済や貿易、気候変動、それにテロや難民対策をテーマに討議が行われることになっていて、パリでの同時テロ事件を受けて、テロを根絶するための各国の協力の重要性などが確認される見通しです。
      また、今月30日からパリで地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、COP21が始まるほか、来月にはWTO=世界貿易機関の閣僚会議がケニアで開かれることになっていることから、今回のG20は、こうした課題に緊密に協調して取り組む方針を明確に打ち出せるかも焦点です。
      一方、安倍総理大臣はG20に合わせて、ロシアのプーチン大統領をはじめ各国の首脳と個別に会談することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010306051000.html

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    5. 仏高速鉄道TGV脱線、10人死亡…試験走行中
      2015年11月15日15時0分

       【パリ=本間圭一】フランス東部ストラスブール近郊で14日、超高速新幹線TGVが走行中に脱線し、車両の一部が橋の上から運河に転落した。

       地元の警察当局によると、10人が死亡し、約30人が負傷した。テスト走行中で数十人が乗車していた。

       仏当局は、テロ警戒のため、交通手段の警戒を強めているが、現状では、テロとの情報が出ていない。速度超過が原因との見方もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151115-118-OYT1T50017

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    6. 乱射「まるで戦場」 劇場 銃声と叫び声 ライブ観客 出口殺到
      2015年11月15日3時0分

       週末のパリが同時テロに凍り付いた。13日夜(日本時間14日未明)、パリ市内の劇場やレストラン、郊外の競技場近くで相次いだ銃撃や爆発により、120人以上が犠牲になった。市民を無差別に狙ったテロにおびえ、憤る人々。一夜明け、仏政府はイスラム過激派組織「イスラム国」の犯行との見方を示し、ルーブル美術館など観光名所も閉鎖される中、現地の日本人らに動揺が広がっている。

       ■一斉に床に

       「ライブコンサートが始まって30分ほどで、爆竹のような音がした」。劇場「バタクラン」の客席にいたという男性は、地元テレビのインタビューにそう語った。会場内は音楽の大音量で、演奏の一部だと思った聴衆もいたという。

       男性がふと振り向くと、すぐ異変に気付いた。「自動小銃を持った2人の若い男が叫んでいるのが見えた」。その後、銃撃音が鳴り響き、客席にいた全員が一斉に床に伏せたという。

       英BBCによると、観客の一人は「大音響のなか、銃声が聞こえた。隣の男性は撃たれて倒れていった。まるで戦場のようだった」と当時の惨劇を語った。

       自動小銃を抱えた武装グループのメンバーは4人。いずれも若者ばかりとみられ、一部のメンバーは覆面で顔を隠すこともなく、自動小銃を乱射し続けたという。劇場にいた地元ラジオの記者は、「激しい銃撃が15分近くも続いた」と振り返った。地元メディアの報道では、メンバーが「アラー・アクバル(神は偉大なり)」などと叫ぶ声も聞こえたという。

       フランスのテレビの報道では、武装グループは逃げまどう観客の一部を人質に取り、「お前たちはシリアで我々の兄弟を殺した。だから俺たちがここにいる」と語ったとする目撃証言を報じた。

       ■爆発音も響く

       パニック状態になった劇場内で、多くの人が目指したのが、当時、開いたままだった会場のドア。多くの人が殺到したが、その先の階段の上にあるドアは閉まっており、なかなか外に出られない。やがて扉を開けて屋上から隣接するアパートの部屋に逃げたという。「電気を消して銃声がやむのを待ったが、劇場ではその後も長い間、爆発音や叫び声、銃撃音が響きわたった」。男性はそう振り返った。

       劇場近くに住むダニエルさん(60)のアパートには、約20人の若い男女が次々に駆け込んできたという。「友達が撃たれて意識がない」「足から血を流して倒れている人がいた」。いずれも恐怖でひきつった様子だった。「狙われたのは普通の人たちばかりだ」。ダニエルさんは強い憤りを見せた。

      現地の日本人「怖い」

       劇場から徒歩3分の場所にある日本人がシェフを務めるフレンチ・レストランにも、事件直後、現場周辺にいた数十人が続々と逃げ込んできた。

       「狭い店内がおびえた表情の人々でごった返し、テーブルの下に身を隠す人や、恐怖に泣き叫ぶ子どももいた」。約1年前から店で働く原一成さん(25)は混乱ぶりをそう振り返る。

       店の前を巡回する警察官から「2~3時間は外に出るな」と告げられ、逃げてきた人々は店の床などに座り込み、事態が落ち着くのを待った。外出が可能になり、店を閉めた時には翌日午前3時頃になっていたという。

       14日も、パリでは大勢の警察官が警戒に当たり、緊迫した状況が続いた。

       劇場から車で約10分の商業地域にある日本料理店の日本人男性店長(31)によると、週末は観光客や買い物客でにぎわう近くのルーブル美術館や商業施設は閉まり、通りは一般人よりも警察官の方が多い。店は14日も営業したが、「外出するのが怖い」と訴えた日本人従業員は休ませた。「1月のテロでもお客さんがかなり減ったのでまたかという感じ。こんなに死者も出てしまい、許せない」と憤りを口にした。

       「犯人が逃げているというニュースもあり、安心して子供たちを外で遊ばせられない」。パリにある日本人幼稚園の雁金かりがね久美子園長は14日、休園を決めた。

       テレビで「外に出ないように」という呼びかけが繰り返され、街頭の人影はまばらだという。「パリは何度もテロの標的になったが、こんなに大勢の人が亡くなるとは信じられない」と話した。

      パリ厳戒 募る不安…ツアー中止相次ぐ 修学旅行生は無事

       パリで起きた同時テロでは、旅行各社が渡仏ツアーを中止するなど国内にも影響が広がった。母国で再び起きた惨劇に日本で暮らすフランス人は心を痛め、イスラム教徒は犯人グループへの怒りをあらわにした。

       ■安全を最優先

       日本旅行は15、16日に出発する予定のツアー(計約100人)を中止。近畿日本ツーリストも15日出発分を見合わせた。「現地の詳しい状況が分からず、お客様の安全を最優先した」と同社の担当者。JTBも14、15日に出発するツアーの中止を決めた。エイチ・アイ・エスは中止にはせず、16日出発分までは、キャンセルしても利用客に全額を返金する対応をしている。

       パリ行きの便については、国内航空各社は「航空当局からの制限はない」との理由で、今のところ予定通り運航するという。

       ■4校210人滞在

       文部科学省によると、同時テロの発生時、全国の高校、高等専修学校計4校の生徒ら約210人が、修学旅行でフランスに滞在中だった。全員の無事が確認されたが、安全のためホテルで待機するなどしている。

       情報科学部美術デザイン科の2年生36人と教員ら計41人がパリを訪れている作新学院高校(宇都宮市)は14日、教職員らが保護者への連絡に追われた。事件後、無事を知らせるため、生徒らが朝食を食べている様子を保護者向けのホームページに掲載したという。

       岐阜県教育委員会によると、県立加納高校(岐阜市)の生徒と教員計43人がパリに滞在中。参加しているのは美術科の2年生で、小野島弥生教頭は「無事に帰国できるよう祈っている」と心配そうに話した。

       ■在日フランス人

       今年1月に続くテロに日本に住むフランス人はショックを隠せないでいる。

       東京都千代田区の語学学校で仏語講師を務めるフレデリック・ペロアンさん(38)は、パリの友人らにツイッターなどで安否を尋ねているが「返答のない友人もいる」と表情を曇らせた。練馬区でフランス料理店を経営するローラン・パケさん(45)は14日朝、両親が無事だとの知らせを受けた。「中東情勢が不安定になると、フランスが標的になる印象だ」と心配そうだった。

       東京都港区の在日フランス大使館には同日、各国の人々が献花に現れた。ティエリー・ダナ駐日フランス大使は、「日本在住の同胞には、今まで以上の警戒を喚起する」とのメッセージを発表した。

       ■イスラム教徒

       イスラム過激派組織「イスラム国」の傘下組織が犯行声明を出したことを受け、在日イスラム教徒は犯人グループへの怒りを口にした。14日夜、東京都豊島区のモスクを訪れたパキスタン出身のクレイシ・ハールーンさん(49)は「イスラム教の聖典コーランでは『1人を殺すことは全人類を殺すことと同じだ』とされている。同じイスラム教徒とは思えない」と声を荒らげた。

               ◇

       警察庁は14日、全国の警察本部に対し、管内の重要施設の警戒強化や国内でのテロ関連情報の収集などを求める通達を出した。

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    7. COP21関係者 動揺

       パリでは11月30日~12月11日、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が予定されているため、関係者の間に動揺が広がっている。今年1月には政治週刊紙本社を狙った銃撃事件が起きたため、会議に参加するNPO「気候ネットワーク」理事の平田仁子さん(45)は「『もしかしたら』と思っていたが、本当に起きるとは」と絶句した。

       COP21の期間中、パリには約200か国・地域の政府関係者やNGOら約4万人が集結し、オバマ米大統領や安倍首相ら各国首脳の出席も見込まれる。1月の事件後、パリ市内には銃を持った軍隊が配置され、13日にはCOP21に向けて国境検査態勢が強化されたばかりだった。

       COP21で議長を務めるファビウス仏外相は10月28日、訪仏した東京都の舛添要一知事に、テロへの不安を口にしていた。都幹部によると、ファビウス外相は終始、大規模テロへの不安や観光への影響について話し、既にいくつかのテロを未然に防いだことを明かしたという。その上で「気の抜けない状態が続いている」として、東京都のテロ対策についても尋ねていたという。

      エッフェル塔など閉鎖

       【パリ=本間圭一、三好益史】パリ市内では14日、警察当局の厳戒態勢が続いた。全土で非常事態宣言が発令されたことを受け、空港や国境での出入国管理は一層厳しくなった。ノートルダム大聖堂などパリの観光名所は一斉に閉鎖され、各地で厳戒態勢が続いている。

       14日から閉鎖されたのは、ルーブル美術館のほか、凱旋がいせん門、エッフェル塔など。「テロ警戒」で軒並み閉鎖となった。パリのオルリー空港では14日朝、到着機の機内放送で「すべての乗客に臨時の身分証チェックが行われます」と案内が行われた。空港の警備員は、降り立った乗客の顔とパスポートを見ながら一人ひとり注意深く確認。荷物の中身を入念に確認するなど物々しい雰囲気に包まれた。

       爆弾テロが起きたパリ近郊の「フランス・スタジアム」は14日朝にもフランス警察が周囲一帯を閉鎖。当局による現場検証が続いていた。飼い犬を連れて近くを訪れた、近所のゼリアさん(33)は「なぜこんなひどいことをするのか許せない。1年前にテロがあったが、もっと恐ろしいことが起こりそうで怖い」と語った。

      政府 情報収集を継続

       政府は14日、首相官邸の情報連絡室と在仏大使館に設置した現地対策本部を中心に情報収集を続けた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151115-118-OYTPT50123

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    8. 社説
      パリ同時テロ 非道な「戦争行為」は許されぬ
      2015年11月15日3時14分

       一般市民を無差別に襲った残虐なテロである。いかなる動機であれ、断じて許されない。

       国際社会はテロ組織の蛮行を阻止するため、改めて結束を強めねばならない。

       パリの劇場やレストランなどで13日夜、銃撃や爆発がほぼ同時に発生し、120人以上が犠牲となった。フランスのオランド大統領はテレビ演説で、「前例のないテロが起きている」と述べ、非常事態を宣言した。

       過激派組織「イスラム国」の傘下組織が14日、インターネットに犯行声明を出した。オランド氏も記者会見で、「イスラム国」による「戦争行為」と断定した。

       フランスは今年9月から、シリアで、米国が主導する有志連合による「イスラム国」への空爆に加わっている。これに対する報復との見方が有力だ。

       犯人グループはロックコンサートが行われていた劇場で、自動小銃を乱射し、観客を殺害した。郊外の競技場付近では、自爆テロとみられる爆発が起きた。サッカー仏独代表の親善試合をオランド氏が観戦していた最中だった。

       複数の実行犯が死亡したとされている。犯人の一味は逃走している恐れもある。

       仏当局は、事件の早期収拾と治安の回復に努め、犯行の全体像を解明してもらいたい。

       パリでは今年1月、「イスラム国」とは別の過激派につながる犯人が、政治週刊新聞社などを銃撃する事件があった。事件後、仏当局は過激思想に染まった人物らへの監視を強め、兵士1万人を動員するなど、厳戒を続けていた。

       欧州では、イスラム系の若者が過激派組織の仲間に引き入れられる問題が深刻化している。

       パリは、国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)の開催を今月末に控える。会議には各国の首脳級が集まる。警備態勢の見直しが急務だろう。

       オバマ米大統領は、今回のテロを、「人類全体と我々が共有する普遍的な価値への攻撃だ」と非難した。キャメロン英首相も、フランスに対し、「支援できることは何でもする」と語った。

       安倍首相は「テロ防止に向けてフランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく」と強調した。世界各国がテロ情報を共有し、出入国管理などで協調を一層深めることが肝要である。

       日本や関係国は、トルコで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議を、対テロ協力の仕切り直しの第一歩とすべきだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151114-118-OYT1T50159

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    9. パリ標的なぜ…イスラム過激派、シリア空爆反発
      2015年11月15日17時38分

       【パリ=三好益史】フランスでは今年1月、政治週刊紙「シャルリー・エブド」などを狙った連続銃撃テロ事件が発生した。

       その後も各地でテロ未遂事件が続き、仏政府は、全土に1万人の兵士を展開して警戒にあたってきた。パリでは今月30日、196か国・地域から首脳らが参加する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)の開幕を控え、警備はさらに強化されていたが、今回の同時テロを受け、オランド大統領は1500人の兵士を追加動員した。

       イスラム過激派が相次いでパリを標的とするのは、世界中から多くの観光客が集まる「花の都」で、犯行が注目を集めやすいことがある。また、フランスはアフリカに派兵し、イスラム過激派の掃討作戦を続けている上、シリアで「イスラム国」への空爆を続けている。「イスラム国」は報復として、フランスをテロ標的の一つに挙げていた。

       政教分離を国是とし、公共の場からイスラム教色排除を積極的に進めていることも背景にある。

       フランスは2004年には公立学校でイスラム女生徒のベール着用を禁止し、11年には公共の場で顔を覆うベールの着用を禁じた。シャルリー紙が預言者ムハンマドの風刺画を出版して襲撃されると、政府は同紙への支持を表明した。過激派にとっては「敵」と映る。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151115-118-OYT1T50022

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    10. 試験走行中TGV脱線、運河に転落し40人死傷
      2015年11月15日22時41分

       【パリ=本間圭一】フランス東部ストラスブール近郊で14日、超高速新幹線TGVが走行中に脱線し、車両の一部が橋の上から運河に転落した。

       地元の警察当局によると、この事故で10人が死亡し、約30人が負傷した。この車両はテスト走行中で営業運転ではなかったが、技術者など数十人が乗車していた。

       仏当局は、テロ警戒のため、交通機関の警戒を強めているが、現状では、パリの同時テロとの関連はないとみられる。事故当時、時速300キロを上回る高速で走行したとみられ、カーブ区間での速度超過が原因だったとの見方が出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151115-118-OYT1T50017

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    11. ルーブル・凱旋門・エッフェル塔…一斉に閉鎖
      2015年11月15日8時51分

       【パリ=本間圭一、三好益史】パリ市内では14日、警察当局の厳戒態勢が続いた。全土で非常事態宣言が発令されたことを受け、空港や国境での出入国管理は一層厳しくなった。

       ノートルダム大聖堂などパリの観光名所は一斉に閉鎖され、各地で厳戒態勢が続いている。

       14日から閉鎖されたのは、ルーブル美術館のほか、凱旋がいせん門、エッフェル塔など。「テロ警戒」で軒並み閉鎖となった。パリのオルリー空港では14日朝、到着機の機内放送で「すべての乗客に臨時の身分証チェックが行われます」と案内が行われた。空港の警備員は、降り立った乗客の顔とパスポートを見ながら一人ひとり注意深く確認。荷物の中身を入念に確認するなど物々しい雰囲気に包まれた。

       爆弾テロが起きたパリ近郊の「フランス・スタジアム」は14日朝にもフランス警察が周囲一帯を閉鎖。当局による現場検証が続いていた。飼い犬を連れて近くを訪れた、近所のゼリアさん(33)は「なぜこんなひどいことをするのか許せない。1年前にテロがあったが、もっと恐ろしいことが起こりそうで怖い」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151115-118-OYT1T50004

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    12. 非常事態宣言のパリ、旅行者「街全体が寂しい」
      2015年11月15日21時27分

       【パリ=水野祥】同時テロで非常事態宣言が発令されたことを受け、パリ市内では15日、観光名所や学校、図書館など多くの施設が前日に引き続き閉鎖された。

       小銃を構えた警察官らが警戒に当たる中、クリスマスシーズンでにぎわうはずの市街地は閑散としていた。

       ルーブル美術館では同日朝、職員が臨時の閉館を知らせる看板を立てると、数十人の観光客からため息が漏れた。観光旅行中だった京都市の会社員女性(34)は「テロのせいで街全体が寂しい。ルーブル美術館が楽しみだったが残念」と話した。

       エッフェル塔や凱旋がいせん門、ノートルダム大聖堂なども入場禁止となり、シャンゼリゼ通りでは臨時休業のレストランも目立った。パリ郊外のシャルル・ドゴール空港も人影はまばらで、南部のトゥールーズに行くという東京都品川区の自営業男性(62)は「テロに巻き込まれないか不安だ」と緊張した面持ちで語った。

       一方、共和国広場では、白いチューリップやユリを手にした市民が次々と供花に訪れ、犠牲者の冥福を祈った。パリ市の薬剤師オリビエ・ピコさん(54)は「決してテロを許してはいけない。二度と起きないため何ができるかを考えていかなければならない」と話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151115-118-OYT1T50060

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    13. 同時テロ首謀者か、パリの銃撃戦で死亡…仏検察
      2015年11月19日21時43分

       【パリ=本間圭一、ブリュッセル=三好益史】パリ同時テロをめぐり、フランス検察は19日、パリ近郊サンドニで仏当局との銃撃戦で死亡した容疑者の中に、同時テロの首謀者とみられるアブデルハミド・アバウド容疑者が含まれていたと明らかにした。

       銃撃戦は18日午前、アバウド容疑者が潜伏した可能性があるアパートで行われ、容疑者側の2人が死亡した。当局はこの作戦で8人を拘束した。

       18日は、容疑者グループと仏特殊部隊との間で激しい銃撃戦となり、死亡した容疑者2人のうち、1人は男で手投げ弾で死亡したとみられる。もう1人は女で所持していた爆発物で自爆したという。その後、仏当局が死亡した2人の身元を確認したところ、男は指紋などから、アバウド容疑者と確認されたという。

       パリ同時テロを受け、フランス政府は新たなテロへの警戒を強めている。バルス首相は19日、下院で演説し、テロを実行したイスラム過激派組織「イスラム国」について「化学・細菌兵器を使う危険性がある」と国民に警戒を呼びかけた。下院は同日、テロ後に発令された非常事態の期間を3か月に延長することを盛り込んだ法案を可決した。

       バルス氏は演説で、「イスラム国」による化学兵器の使用について「可能性として排除できることは何もない」と述べた。警察当局は19日、テロ警戒など必要に応じ、警官が武器を常時携帯できると発表した。パリ首都圏でのデモを22日まで禁止することも決めた。

       非常事態期間の延長により、政府はテロ容疑者らに自宅軟禁を命じるなどの特別の権限を行使できる。法案が上院でも20日に可決されれば、来年2月下旬まで延長される。バルス氏は、過激派の旅券や査証(ビザ)などを没収する条項を法案に盛り込む意向も表明した。

       パリ同時テロを受け、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は18日、テロリストに違法な武器が渡ることを防ぐため、半自動小銃の所持を一部禁止するなど新たな銃規制案を提案した。欧州議会や加盟国の同意を経て、加盟国に国内法の整備を求める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151119-118-OYT1T50113

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    14. パリ同時テロ COP21にも影響
      11月21日 16時29分

      同時テロ事件の影響は、今月30日からパリで始まる地球温暖化対策の国連の会議、COP21の関連行事などにも影響を及ぼしています。

      COP21は、爆発があったサッカースタジアムから北東におよそ5キロ離れた特設会場で2週間にわたって開かれます。
      外務省によりますと、安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領など、100か国を超える首脳が出席の意思を示しているほか、政府や報道関係者などおよそ4万人が来場し、フランス国内では過去最大規模の国際会議になる見通しです。しかし、同時テロ事件のあと、警備上の理由などから報道機関の記者の入場が制限される事態となっています。
      また、会場の外で開かれる関連行事も一部が制限され、今月29日と来月12日に各国のNGOがパリ市内で予定していた街頭パレードも警察当局が開催を許可しなかったため、中止が決まりました。
      街頭パレードを企画したNGOの1つ、「WWFジャパン」の小西雅子さんは、「街頭のパレードは多くの人が温暖化対策を求めていることを示すよい機会だったので、中止になったのは本当に残念だ」と話しています。そのうえで「温暖化が深刻化すると干ばつや飢餓によって紛争や内戦が悪化し、テロの温床となる事態を引きおこすことにもつながる。テロが起きた直後だからこそ、今後の温暖化対策を話し合うことが重要だ」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151121/k10010315131000.html

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    15. インド、COP21妥結に意欲 環境相、目標達成を明言 
      2015/11/21 21:04 【共同通信】

       【ニューデリー共同】インドのジャバデカル閣外相(環境担当)は21日、ニューデリーで共同通信と会見し、今月30日にパリで開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)について「われわれは合意に前向きだ」と述べ、地球温暖化防止のための協議妥結に意欲を示した。
       インドが求める途上国への支援が交渉で十分得られなかったとしても、既に表明したインドの温室効果ガス排出量削減目標は「全て達成する」と述べ、目標を交渉材料にはしないと明言した。
       人口約13億人のインドは温室効果ガスの排出量が中国、米国に次ぐ世界3位。
      http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112101001634.html

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    16. COP21あす開幕 パリでは警戒強化
      11月29日 19時07分

      今月13日にテロが起きたフランスのパリでは、地球温暖化対策について話し合う国連の会議、COP21が30日から始まるのを控え、武装した警察官や兵士らによるパトロールを強化するなど、警戒が強まっています。

      地球温暖化対策の新たな枠組みについて話し合う国連の会議、COP21は、30日からパリで公式に始まり、初日にはおよそ150の国と地域の首脳が出席します。
      パリで今月13日に130人が犠牲となるテロが起きたことを受けて、フランス政府は全土に非常事態宣言を出してテロ対策を強化しており、COP21の期間中は警察官およそ3000人が会場を警備するほか、国境の警備強化のために8000人を動員しており、これまでに治安を乱すおそれがあるおよそ1000人の入国を拒否したとしています。
      29日午後から各国の首脳らが続々と到着するのを前に、パリでは警戒が強まっていて、すでに朝から銃をもった警察官や兵士が通りをパトロールしたり、地下鉄の駅などの警備に当たったりしていました。
      フランス政府は、パリとその周辺で今月いっぱい、デモや集会を一切、禁止しているほか、国際空港のシャルル・ドゴール空港やパリ中心部と会場を結ぶ高速道路は29日と30日、一時通行止めにすることにしており、市民生活に影響が出てもテロ封じ込めに万全を期す構えです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323571000.html

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    17. COP21きょう開幕 先進国と途上国の溝埋まるか
      11月30日 4時25分

      京都議定書以来、18年ぶりとなる地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、COP21が日本時間30日、フランスのパリで開幕します。深刻化する温暖化の影響を背景に、およそ150の国と地域の首脳が出席し、合意への期待が高まる一方、先進国と発展途上国の対立は根深く、厳しい交渉が予想されます。

      日本時間30日夕方、パリで始まるCOP21は途上国を含むすべての国が参加する2020年以降の温暖化対策の枠組み作りを目指すもので、合意すれば、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来、18年ぶりの枠組みとなります。
      初日は、安倍総理大臣をはじめ、アメリカのオバマ大統領や中国の習近平国家主席など、およそ150の国と地域の首脳が出席し、深刻化する温暖化の影響や各国の取り組みなどについて演説する予定です。COPに各国の首脳が集まるのは6年ぶりのことで、合意への期待が高まっています。
      一方で、事前の交渉では先進国と途上国とで温暖化対策を担う責任に差をつけるのかや、途上国の排出削減や温暖化による被害に対し、先進国がどこまで資金支援を行うかなどについて対立が続いています。
      29日には実務者レベルの作業部会が予定を前倒しして始まりましたが、先進国と途上国の対立は根深く、2週間にわたる会議では厳しい交渉が予想されます。

      温暖化対策の歴史的転換点となるか

      COP21で各国はすべての国が参加する2020年以降の温暖化対策の枠組み作りを目指しています。

      温室効果ガスの排出削減を進める初めての枠組みとなった京都議定書は基準とした1990年の時点で、世界で排出される二酸化炭素のおよそ6割を先進国が占めていたことから、排出の削減は先進国だけに義務づけられました。ところが、経済成長を続ける発展途上国からの排出が増加し、2012年の時点では途上国の排出量が全体の6割を占めるまでになっています。
      各国は排出削減に向けた新たな枠組みの合意を目指してきましたが、排出が増えている途上国にも削減を求めたい先進国と、これまで大量に排出してきた先進国の負担を求める途上国とが激しく対立し、全会一致が求められるCOPの会議では、毎年厳しい交渉が続いていました。世界各地で熱波や洪水など、温暖化の影響とみられる深刻な自然災害が広がるなか、削減に後ろ向きだった途上国を含めた180か国以上がCOP21に先だって温室効果ガスの削減目標を提出し、合意に向けた機運は高まっています。
      新たな枠組みが合意されれば、京都議定書以来18年ぶりのことで、世界各国が協調して温暖化対策に取り組む歴史的な転換点となります。

      各国の温室効果ガス削減目標は

      すべての国が参加する温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指して、これまでに世界の排出量の9割を超える180か国以上が、温室効果ガスの削減目標を国連に提出しています。

      温暖化の最大の責任は、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた先進国にあるとして、削減に後ろ向きだった中国やインドなどの新興国や発展途上国が初めて目標を提出して排出削減の意思を示したことは、枠組みの合意に向けた大きな前進だと期待が高まっています。

      主な国では、世界全体の温室効果ガスの排出量の22.2%を占める最大の排出国、中国はGDP=国内総生産当たりの二酸化炭素の排出量を2030年までに2005年と比べて60%から65%削減するとしています。経済成長でGDPが大きくなれば、排出量も増えることになりますが、一方で、二酸化炭素の排出の総量を2030年ごろまでに、できるだけ早く減少に転じさせるという目標も盛り込まれています。

      排出全体の13.8%と中国に次いで多いアメリカは、2025年に2005年と比べて26%から28%削減するとしました。10.2%の排出を占めるEU=ヨーロッパ連合は2030年までに1990年と比べて少なくとも40%削減するとしています。国別では世界で3番目に多い5.8%の排出を占めるインドは、2030年までに2005年と比べてGDP当たりの排出量を33%から35%削減するとしています。国別で7番目、2.8%の排出を占める日本は2030年までに2013年と比べて26%削減する目標を提出しています。これらの削減目標は、各国が自国の状況を踏まえて、みずから決めたもので、基準となる年や比較する指標も国ごとに異なっています。

      国連の事務局は提出された削減目標を各国が達成したとしても、世界の平均気温の上昇を産業革命の前と比べて2度未満に抑えるという目標は実現できないとする試算結果をまとめています。このため、国連の気候変動枠組条約のフィゲレス事務局長は、COP21で合意を目指す新たな枠組みでは、各国の削減目標を高めるため、目標を5年ごとに検証する仕組み作りが重要だとしています。

      専門家が注目するポイント

      温暖化対策の国際交渉が専門で、名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は今回の会議の意義について、「温暖化の影響が疑われる自然災害や異常気象が世界的に続いており、排出を削減する早期の対策が求められている。COP21で合意すれば、先進国だけでなく排出量が増えている発展途上国も含めた、より実効的な枠組みができる点が非常に画期的だ」と話しています。
      そのうえで、新たな枠組み作りに向けては各国が提出した温室効果ガスの削減目標に法的な拘束力を持たせるのか、気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標に向けて各国の目標を引き上げる仕組みをどのように作るのか、それに資金が乏しい途上国の対策への資金援助をどのように行うかという3つをポイントを挙げています。
      また、合意の見通しについて、「パリの同時テロ事件で開催が危ぶまれたにもかかわらず、アメリカや中国など100か国以上の首脳が集まるのは、必ず合意しなければならないという意思の表れだ。こうした政治的な意思が合意文書を作成する作業にも反映されると思う」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010323851000.html

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    18. COP21 日本が臨む姿勢は
      11月30日 4時27分

      京都議定書以来、18年ぶりとなる地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、COP21が日本時間30日、フランスのパリで開幕します。温室効果ガスの世界第7位の排出国で排出量全体の2.8%を占める日本は、2030年までに2013年と比べて26%削減する目標を国連に提出しています。

      日本の目標について、政府関係者は、ことし6月のG7サミット=先進7か国首脳会議で「野心的だ」などと評価する意見が出されたとする一方、環境問題に取り組む国際NGOなどは、アメリカやEU=ヨーロッパ連合に比べて低い水準だと批判しています。
      さらに、国内では排出量が多い石炭火力発電所の新設計画が相次ぎ、目標の達成自体も危ぶまれる事態となっています。背景には原発事故の影響で原発に代わる電源の需要が高まっていることに加え、来年4月に始まる電力小売りの全面自由化に向けて、電力会社や新規参入を目指す事業者が競争力のある電源として発電コストが安い石炭に依存を強めていることが挙げられます。
      環境省や経済産業省は削減目標を着実に達成できる枠組みを作ろうと、電力業界との協議を続けていますが、事業者の間の価格競争と二酸化炭素の排出削減とをどう両立するかが難しい課題となっています。
      一方、国際社会で日本は2度の石油危機を通じて、省エネルギーなどの排出削減につながる技術を培ってきたことや、世界第3位の経済大国であることから、技術や資金面での貢献が期待されています。
      技術面では、経済成長に伴って電力需要が急増しているインドネシアで、官民を挙げてエネルギー効率が高い石炭火力発電所の建設を進めたり、ベトナムでトラック輸送の省エネ対策を支援したりしています。しかし、石炭火力発電所については環境NGOなどから、効率が高い施設でも天然ガスのおよそ2倍の二酸化炭素を排出するなどとして、再生可能エネルギーを後押しする方針に転換すべきだとする批判が挙がっています。
      資金面では、今月26日、発展途上国の排出削減策などに対する官民合わせた資金支援を2020年に年間およそ1兆3000億円と、去年の水準より3割増やすことを表明しています。これに対して途上国からは資金の確実な拠出やさらなる上積みを求める声が上がるとみられます。
      国際交渉の中で日本が存在感を示すには、技術や資金面での貢献をどう打ち出せるかが問われています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010323941000.html

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  15. 魚沼産コシヒカリ、1等米比率が急落…日照不足
    2015年11月17日 14時12分

     新潟県農産物検査協会は16日、同協会が検査した2015年産コシヒカリの1等米比率が、10月末現在で9月末よりも4ポイント減の76・1%になったと発表した。

     全体的には平年並みだが前年より劣り、局地的に8月の台風15号や低温による影響が出ているという。

     産地別の1等米比率は、岩船が65・4%(9月末から8・1ポイント減)、魚沼が78・9%(同9・3ポイント減)と落ち込んだ。県農林水産部によると、岩船は台風15号の影響が強く、魚沼は台風に加えて山あいの地域を中心に、8月中旬から低温や日照不足が続いたため、未熟な粒が出るなどしたことが要因という。

     一方佐渡は87・1%(同4・3ポイント減)、一般は75・1%(同3・6ポイント減)で推移した。わせ品種のこしいぶきも86・1%(同0・7ポイント減)と、平年よりやや良いという。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151116-OYT1T50171.html

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  16. 基礎からわかるCOP21・温暖化予測
    2015年11月18日3時0分

     2020年以降の地球温暖化対策の枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)が30日からパリ郊外で始まる。同時テロ事件で緊迫する中、196か国・地域の代表が参加する大がかりな会議。交渉の前提になる温暖化の影響予測と交渉のポイントについて、2回に分けて紹介する。

    Q 削減目標は…気温上昇「2度未満」に

     COPは英語の締約国会議(Conference of the Parties)の略。1992年採択の気候変動枠組み条約の下で、95年にCOP1が開かれ、先進国に温室効果ガスの削減義務を課す京都議定書が、97年のCOP3で採択された。

     21回目となる今回のCOPは、京都議定書とは異なり、途上国を含むすべての締約国が提出した自主的削減目標を積み上げ、達成状況を検証する仕組みに関する交渉が焦点。会議初日には安倍首相や米国のオバマ大統領ら約80か国の首脳の出席が予定され、各国の交渉官、NGOなど4万人の参加が見込まれている。

     160か国以上が削減目標を条約事務局に提出した。排出量が世界1位の中国と3位のインドは「GDP(国内総生産)当たりの排出量」で表した目標で、2005年比でそれぞれ60~65%、33~35%削減するとした。インドは30年のGDPが14年の3・7倍に増えると予測されるため、目標通りでも排出量は現在の2・4倍以上になる。中国はGDPの予測を記載せず、30年頃をピークに排出を減らすとしたが、GDPが拡大すれば排出量は膨大になる。

     取り返しのつかない影響を回避するため、10年のCOP16で、今世紀末の気温上昇を産業革命前と比べ、2度未満に抑える「2度目標」が決まった。世界の科学者、政府代表が参加して温暖化の影響を評価する「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は2年前、目標の達成に必要な条件を分析した。

     そこで示された二酸化炭素(CO2)の累積排出量の上限は、世界全体で2兆9000億トン。11年までに1兆9000億トンは排出済みで、現在の排出ペースだと30年余りで上限を超える。経済協力開発機構(OECD)や国際エネルギー機関(IEA)は、目標がすべて達成されても、40年頃には上限を超えると分析している。

    Q 3度上昇すると…海面63センチ上昇、サンゴ礁絶滅

     IPCCによると、現在の排出が続けば、今世紀末の世界の年間平均気温は産業革命前と比べ、最大5・4度上昇する。各国の自主目標の達成を前提に分析しても、2・7度(IEA)から3・5度(米マサチューセッツ工科大などの研究チーム)程度の上昇は避けられない見通しだ。

     気温が3度程度上昇するとどうなるか。IPCCによると、世界のサンゴ礁はほぼ絶滅、気温上昇に伴って海水が膨張したり、陸上の氷が解けて海に流れ込んだりする影響で、世界の平均海面水位は最大63センチ上昇する。60センチの上昇幅は、日本の砂浜の8割を消滅させるのに相当するレベル。満潮時の標高が十数センチしかない日本最南端の沖ノ鳥島は水没し、日本は約40万平方キロに及ぶ排他的経済水域(EEZ)の根拠を失う。

     IPCCは最新報告書で今世紀末の海面上昇を最大82センチと見積もったが、その後発表された別の研究には、4度上昇で約9メートルの海面上昇が起き、東京、上海、ニューヨークといった主要都市が水没するといった極端な予測もある。

     自然災害が激化し、食料生産にも影響が出る。IPCCによると、大規模な洪水が増え、現在の年2000万人の被災人口は3度上昇で7000万人に、4度上昇で1億人に増える。

     英国政府の委託で気候変動の専門家がまとめた「スターン報告」によると、2度以上の上昇で熱帯では作物収量が急減、3度以上になると、影響は先進国にも及ぶ。日本では良質米の生産量が半減するとの予測もある。

     健康被害も増える。アフリカでは2度上昇で4000万人がマラリアの危険にさらされ、日本でもデング熱を媒介する蚊の生息域が北に拡大し、感染リスクが高まる。日本は世界平均より1度以上高い気温上昇が予想されており、熱中症などの死者も今の4倍近くまで増えると見られている。

     生態系への影響も甚大だ。世界銀行は、4度上昇でアマゾンの熱帯雨林がほとんど消滅し、大部分がサバンナになると予測している。

    Q なぜ温暖化…産業革命後 石炭・石油使用が原因

     産業革命後の石油や石炭の大量使用が温暖化を招いた――。IPCCは2年前の最新報告書で、人類の活動が温暖化を招いた可能性が極めて高い(確率で95%以上)と言い切った。

     太陽光は通すのに、地面の熱は逃がさない。温暖化は、そんな性質を持つCO2などの温室効果ガスが地球を暖める現象。IPCCが温暖化を確実視するのは、過去の気候を探る「古気候」と呼ばれる分野の研究と、スーパーコンピューターを使った膨大な再現実験が近年、大きく進展した成果だ。

     温度計の測定記録が残る100年余りの気温が上昇傾向にあることに疑問の余地はないが、科学者たちを悩ませたのは、これが石油や石炭の大量消費で引き起こされたかどうかだった。「人間活動が原因」と言い得るには、産業革命以前に、同様の上昇傾向がなかったことを明らかにする必要があった。

     突破口になったのは「気温の痕跡」だった。気温変化に応じて変動する木の年輪の幅や、南極氷床の中の水分子の酸素同位体比が代表格。2001年公表のIPCC報告書に、米国の研究チームの研究が初めて掲載され、その後、日本を含む各国のチームが同様の研究を行い、精度を高めた。

     過去の気温や降水量、温室効果ガスの濃度を始めとするデータを使い、スパコンで現実の地球をそっくり再現する実験も、決め手になった。現実の地球と同じように、温室効果ガスを増やすと気温は上昇するが、増やさないと上がらない。この再現実験の結果が人間活動が温暖化を引き起こした根拠になった。現在よりさらに温室効果ガスを増やせば、将来の気温上昇も推定できるようになった。

    Q 実現には…低炭素発電 技術革新に期待

     CO2排出は増え続けており、「2度目標」の実現は困難に見える。温室効果ガスの全排出量を2050年までに今より7割減らし、今世紀末には「ゼロ」か「マイナス」にする――。その実現のためにIPCCが想定したのは省エネが徹底し、再生可能エネルギー(太陽、風力、バイオマスなど)が広く普及した世界だ。

     発電時にほとんどCO2を出さない原子力発電や、新技術の「CCS」(二酸化炭素回収・貯留)を含む「低炭素発電」の割合を50年までに、3倍近くに増やす必要があるとした。

     CCSは発電所から出るCO2を回収し、圧縮して液化し、地下深くに閉じ込める技術で、米国やカナダを中心に15施設が稼働中だが、本格普及はこれから。米オバマ政権は8月、CCSなしの火力発電の新設禁止を打ち出している。

     排出量を「マイナス」にするには、大気中のCO2を除去して減らす必要がある。その実現の方策として、IPCCは新たな植林や森林減少の抑制のほか、植物を燃やすバイオマス発電とCCSを組み合わせる「バイオマスCCS」に言及した。

     大昔の植物が地中に堆積した石油や石炭を燃やすと、大気中のCO2は増えるが、現在地上にある植物を燃やしても大気中のCO2は増えない。燃やす時に出るCO2はあらかじめ光合成で吸収しているため、差し引きゼロと見なされるためだ。

     植物を燃やすバイオマス発電で出るCO2を地下に貯留すれば、発電しながら大気中のCO2を減らすことができるが、その普及には、食料生産と競合しない土地の確保、CO2回収率の向上やコスト削減といった課題が残る。

         ◇

     編集委員 佐藤淳、科学部 江村泰山が担当しました。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151117-118-OYTPT50514

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  17. IEA理事会が声明 温暖化対策を積極的に
    11月19日 8時22分

    地球温暖化対策の国連の会議、COP21を前に、フランスのパリでIEA=国際エネルギー機関の閣僚理事会が開かれ、各国がエネルギー分野で温暖化対策を積極的に進める方針を盛り込んだ共同声明が採択されました。

    IEAの閣僚理事会には、アメリカや日本など29の加盟国に加え、非加盟国の中国やインドなど新興国の閣僚らも出席し、2日間の議論を経て18日、共同声明が発表されました。声明には、「安全で持続可能なエネルギー技術の革新を加速させる必要がある」などとして、各国がエネルギー分野で温暖化対策を積極的に進める方針が盛り込まれました。また声明は、今月30日からパリで開かれるCOP21は温室効果ガスの抑制に向け、非常に重要な会議になるとしたうえで、各国が取るべき措置として、効率が低い石炭火力発電の段階的な廃止や、再生可能エネルギーの開発を加速するための投資拡大などを提言しています。
    一方、今回の閣僚理事会は、会場となったパリで同時テロ事件が起きたことを受け、各国の閣僚らがテロを強く非難するとともに、各国の連帯の重要性を確認するなど、エネルギーの問題を話し合う会議としては異例の展開となりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010311961000.html

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  18. 中国 温室効果ガス削減へ先進国の対応重要
    11月19日 22時08分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21がパリで開かれるのを前に、世界最大の温室効果ガスの排出国である中国の高官は、会議の成功には、先進国が途上国に対して温室効果ガスの排出削減に必要な資金や技術を確実に提供していくことが重要だと主張しました。

    地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指すCOP21が、パリで今月30日から開かれるのを前に、世界最大の温室効果ガスの排出国である中国の解振華気候変動特別代表が19日、記者会見しました。
    この中で、解特別代表は「会議は非常に重要であり、合意し成果を得ることは世界各国の共通の願いだ」と述べ、中国としても会議の成功に貢献したいという考えを強調しました。そのうえで、「先進国は途上国に対して資金や技術面でのサポートを行わなければならない。これは会議が成功するかどうかの重要な問題だ」として、先進国が途上国に対して温室効果ガスの排出削減に必要な資金や技術を確実に提供していくことが重要だと主張しました。
    さらに、2017年に二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」を中国全土で始めるために、今後、法整備を進めることを明らかにしました。そして、二酸化炭素の排出量の総量を2030年ごろまでに減少に転じさせるといった中国の目標についても、「どのような困難があっても実現させる」と述べて、今後、温暖化対策を一層強化する姿勢を強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312541000.html

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    1. もう、何をどうしたいのか、まったくわけわかめの状況だ…

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  19. CO2地中貯留へ試運転、北海道 日本初の施設完成 
    2015/11/19 18:56 【共同通信】

     火力発電所や工場の排出ガスに大量に含まれる二酸化炭素(CO2)を大気中に排出せずに地中に閉じ込める技術の日本初の大規模試験施設が北海道苫小牧市に19日までに完成し、排出ガスからCO2を分離する主要装置の試運転を20日、始める。
     地球温暖化対策の切り札の一つとされ、世界でも取り組みが始まっている。30日からパリで始まる国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)で新たな国際枠組みがまとまれば、利用が広がる可能性がある。日本は苫小牧市での実証を経て2020年ごろに技術を実用化させ、CO2大幅削減に役立つように備える。
    http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111901001008.html

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    1. CO2地中貯留へ試運転 日本初の施設完成

       火力発電所や工場の排出ガスに大量に含まれる二酸化炭素(CO2)を大気中に排出せずに地中に閉じ込める技術の日本初の大規模試験施設が北海道苫小牧市に19日までに完成し、排出ガスからCO2を分離する主要装置の試運転を20日、始める。

       地球温暖化対策の切り札の一つとされ、世界でも取り組みが始まっている。30日からパリで始まる国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)で新たな国際枠組みがまとまれば、利用が広がる可能性がある。日本は苫小牧市での実証を経て2020年ごろに技術を実用化させ、CO2大幅削減に役立つように備える。

       技術はCCSと呼ばれ、大手エネルギー企業などが出資する「日本CCS調査」(東京)が経済産業省の委託を受けて出光興産北海道製油所敷地内に建設した。

       CO2を含んだ製油所からの排出ガスを、パイプラインを通じてCO2分離・回収装置に取り込み、特殊な溶液にCO2を吸収させる。その後、溶液を加熱するなどして99%以上の濃度のCO2を集める仕組みだ。
      http://www.sankei.com/photo/daily/news/151119/dly1511190036-n1.html

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    2. >地球温暖化対策の切り札の一つとされ、世界でも取り組みが始まっている。30日からパリで始まる国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)で新たな国際枠組みがまとまれば、利用が広がる可能性がある。

      >技術はCCSと呼ばれ、大手エネルギー企業などが出資する「日本CCS調査」(東京)が経済産業省の委託を受けて出光興産北海道製油所敷地内に建設した。

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  20. COP21開幕 18年ぶりの新たな合意を目指す
    11月30日 19時01分

    京都議定書以来18年ぶりとなる地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、COP21がさきほどフランスのパリで開幕しました。このあと安倍総理大臣をはじめ、アメリカのオバマ大統領や中国の習近平国家主席などおよそ150の国と地域の首脳が演説を行い、温暖化対策の合意の重要性を訴えます。

    COP21は途上国を含むすべての国が参加する2020年以降の温暖化対策の枠組みの合意を目指すもので、パリ近郊の会場では今月13日の同時テロ事件を受けて厳重な警備態勢が敷かれるなか、日本時間の午後6時すぎに開幕しました。これまで会場には安倍総理大臣をはじめ、アメリカのオバマ大統領や中国の習近平国家主席などおよそ150の国と地域の首脳が次々に到着し、午後7時すぎから首脳級の会合が始まりました。まもなく始まる首脳級の会合では、冒頭で同時テロ事件の犠牲者に黙とうをささげたあと、フランスのオランド大統領が演説を行う予定です。午後8時すぎからは、首脳が順に演説し、各国が取り組む温暖化対策や新たな枠組みの重要性を訴える予定で、6年ぶりに首脳が集まったCOP21では合意に向けた機運が高まっています。
    一方で、事前の交渉では先進国と途上国とで温暖化対策を担う責任に差をつけるのかや、途上国の排出削減や温暖化による被害に対し先進国がどこまで資金支援を行うかなどについて根深い対立が続いています。30日から始まった2週間の会議で各国が対立を乗り越えて京都議定書以来18年ぶりとなる新たな枠組みの合意を得ることができるのか、ぎりぎりの交渉が続くことになります。

    各国首脳到着で最大限の警備態勢

    COP21の会場では安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領などおよそ150の国と地域の首脳が到着するのに合わせて、最大限の警備態勢が敷かれています。
    COP21は日本時間の午後6時すぎに始まり安倍総理大臣のほか、アメリカのオバマ大統領や中国の習近平国家主席などおよそ150の国と地域の首脳が次々に会場に到着しています。今月13日の同時テロ事件のあとフランス全土は現在も非常事態宣言が出されていて、パリ近郊にあるCOPの会場は爆発があったサッカースタジアムからおよそ5キロの場所にあることもあり最大限の警備態勢が敷かれています。
    フランス政府は警察官およそ2800人を投入し、シャルル・ドゴール空港やパリ中心部と会場を結ぶ高速道路を一時、通行止めにしているほか、会場周辺では武装した兵士らが警戒に当たる姿が見られました。また、会場内でも国連の警備担当者、100人以上が警戒にあたり、首脳が到着するエリアの立ち入りが厳しく制限されています。会場の入り口付近では担当者が参加者のかばんなどを確かめ、所持品の中に危険物がないか入念に確認するなど会場とその周辺は厳戒態勢となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324621000.html

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    1. 米中首脳 温暖化対策で協力姿勢を強調
      11月30日 19時10分

      地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21に出席しているアメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席が会談し、温室効果ガスの排出量で世界1位と2位の両国が、新たな枠組みの合意に向けて協力する姿勢を強調しました。

      COP21に出席するためパリを訪れている、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は30日午前、首脳会談を行いました。
      この中で、オバマ大統領は、「世界の2大排出国として温暖化対策に向けて取り組んでいく責任がある」と述べました。また、中国国営の新華社通信によりますと、習主席は、「米中両国は、今回のCOPで期待される目標の実現に向けて、ともに議論を推し進めなければならない」と述べたということです。世界最大の温室効果ガスの排出国、中国と世界2位のアメリカとで、世界全体の排出量のおよそ4割を占めており、両首脳は、協力を前面に打ち出すことで議論を主導したい考えです。
      アメリカと中国は、南シナ海やサイバーセキュリティーを巡る問題で対立していますが、地球温暖化対策については協力する姿勢を示しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324651000.html

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    2. COP開幕 安倍首相 積極的貢献表明へ
      11月30日 19時32分

      地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP21がフランスで開幕し、安倍総理大臣は各国の首脳と共に首脳級の開会式に出席しています。安倍総理大臣は日本時間の来月1日未明のスピーチで、世界の平均気温の上昇の抑制に向け技術革新の推進などで積極的に貢献していく決意を示すことにしています。

      地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP21はフランスのパリで開幕し、安倍総理大臣は日本時間の30日夕方、パリ近郊の会議場でフランスのオランド大統領の出迎えを受け、首脳級の開会式に出席しています。安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領ら世界およそ130か国の首脳らは開会式のあと、地球温暖化対策に取り組む決意などを順にスピーチで示すことになっていて、安倍総理大臣のスピーチは日本時間の来月1日未明になる予定です。
      今回の会議では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて合意を目指すことになっています。日本を含むおよそ180か国はすでに温室効果ガスの削減目標を提出していて、政府高官によりますと、新たな枠組みでは、途上国側が温室効果ガス削減に関する義務を受け入れる方向となっています。ただ、各国が提出した削減目標が達成されても、世界の平均気温の上昇を産業革命の前と比べて2度未満に抑えるという国際目標は実現できないとされていることから、今回の会議では、新たな枠組みに、各国の削減目標よりさらに先を見越した長期目標や、各国の目標の見直しに関する規定を、具体的に盛り込めるかが焦点の一つになります。また、途上国側は、日本を含む先進国に対して温室効果ガス削減に向けた財政支援の拡大を強く求めており、双方が一致点を見いだせるのかも課題となっています。
      このため、安倍総理大臣は来月1日未明のスピーチで、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという国際目標の達成に向け、各国に対し長期目標の設定などに協力を呼びかけるほか、技術革新の推進などで積極的に貢献していく決意を示すことにしています。
      一方、安倍総理大臣は、今回の会議に合わせて、フランスのオランド大統領やインドのモディ首相をはじめ各国の首脳と積極的に会談することにしています。一連の会談で安倍総理大臣は、先に発生したパリの同時テロ事件を踏まえ、過激派組織IS=イスラミックステートへの対応で国際社会が結束する必要があるとして、各国に緊密な連携を呼びかけることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324691000.html

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    3. COP21開幕 18年ぶりの新たな合意を目指す
      11月30日 21時14分

      地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21が日本時間の30日夕方、フランスのパリで開幕しました。安倍総理大臣をはじめ、アメリカのオバマ大統領や中国の習近平国家主席などおよそ150の国と地域の首脳が出席し、京都議定書以来18年ぶりとなる新たな枠組みの合意を目指して2週間の交渉が始まりました。

      COP21は途上国を含むすべての国が参加する2020年以降の温暖化対策の枠組み作りを目指すもので、パリ近郊の会場では同時テロ事件を受けて厳重な警備が行われるなか、午後6時すぎに開幕しました。
      午後7時すぎからは、およそ150の国と地域から首脳が集まって会議が始まり、冒頭でテロ事件の犠牲者に黙とうをささげたあと、フランスのオランド大統領が「テロとの戦いと地球温暖化との戦いは人類にとって2つの大きな挑戦だ。われわれはこの地球を破滅から救わなければならない」と述べ、新たな枠組みへの合意の重要性を訴えました。
      午後8時半ごろからは、アメリカのオバマ大統領や中国の習近平国家主席などが各国の温暖化対策の取り組みなどについて演説し、安倍総理大臣もこのあと登壇することになっています。
      COPに各国の首脳が集まるのは6年ぶりのことで、合意に向けた機運が高まっています。
      一方で、事前の交渉では、先進国と途上国とで温暖化対策を担う責任に差をつけるのかや、途上国の排出削減や温暖化による被害に対し、先進国がどこまで資金支援を行うかなどについて根深い対立が続いています。
      30日から始まった2週間の会議で、各国が対立を乗り越えて京都議定書以来18年ぶりとなる新たな枠組みの合意を得ることができるのか、ぎりぎりの交渉が続くことになります。
      各国首脳到着で最大限の警備態勢
      COP21の会場では安倍総理大臣やアメリカのオバマ大統領などおよそ150の国と地域の首脳が到着するのに合わせて、最大限の警備態勢が敷かれています。
      COP21は日本時間の午後6時すぎに始まり安倍総理大臣のほか、アメリカのオバマ大統領や中国の習近平国家主席などおよそ150の国と地域の首脳が次々に会場に到着しています。今月13日の同時テロ事件のあとフランス全土は現在も非常事態宣言が出されていて、パリ近郊にあるCOPの会場は爆発があったサッカースタジアムからおよそ5キロの場所にあることもあり最大限の警備態勢が敷かれています。
      フランス政府は警察官およそ2800人を投入し、シャルル・ドゴール空港やパリ中心部と会場を結ぶ高速道路を一時、通行止めにしているほか、会場周辺では武装した兵士らが警戒に当たる姿が見られました。また、会場内でも国連の警備担当者、100人以上が警戒に当たり、首脳が到着するエリアの立ち入りが厳しく制限されています。会場の入り口付近では担当者が参加者のかばんなどを確かめ、所持品の中に危険物がないか入念に確認するなど会場とその周辺は厳戒態勢となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324621000.html

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    4. COP21開幕 各国首脳が演説
      11月30日 23時25分

      地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21がフランスのパリで開幕し、各国の首脳が演説を行いました。

      米 オバマ大統領「地球救うための決意固めた」

      アメリカのオバマ大統領は30日に始まったCOP21の首脳級会合で演説し、「われわれは、やっと、この地球を救うための決意を固めることができた」と述べ、今回の会議で合意がまとまることに強い期待を示しました。
      そのうえで、オバマ大統領は「世界1位の経済大国で、世界2位の温室効果ガス排出国として、地球温暖化を引き起こした責任を認め、対策を取っていきたい」と述べ、再生可能エネルギーへの投資を加速させていく考えを示しました。
      そして、「ここパリで各国が削減目標を達成するための透明性のある仕組みをつくろう」と呼びかけ、どのような温暖化対策を取っているか、各国の説明責任を明確にし、定期的に削減目標を見直せるような仕組みをつくるべきだと訴えました。

      中国 習主席「地球すべての力を結集」

      中国の習近平国家主席は、COP21の開幕式で演説し、「パリでの会議は、地球すべての力を結集させるために、広く参加を呼びかけなければならない。協議は各国の助け合いや努力を促すものにすべきだ」と述べ、新たな枠組みの合意を目指して、各国に協力を呼びかけました。
      そのうえで、「2020年以降、途上国に対する資金援助を強化し、気候変動に対応した技術も一層提供すべきだ」と述べ、先進国による途上国へのさらなる支援を強く求めました。
      また、習主席は2030年ごろまでに、二酸化炭素の排出量を減少に転じさせるなどとした中国の削減目標を説明したほか、中国も途上国へ多額の資金支援を行う考えも示しました。そして、「中国はグローバルな気候変動対策に積極的に参加している。われわれはこの約束を果たす自信と決心がある」と述べ、温室効果ガスの最大の排出国として、みずからの責任を果たす姿勢を強調し、COPでの議論を主導することに意欲を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324741000.html

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    5. 首相、技術革新で温室ガス削減 年1・3兆円支援も表明
      2015/12/01 01:50 【共同通信】

       【パリ共同】安倍晋三首相は30日午後(日本時間12月1日未明)、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)首脳会議で演説した。省エネルギー分野の技術革新で温室効果ガスの削減に貢献する決意を表明。発展途上国の温暖化対策への支援を2020年に現在より1・3倍増額し、年1兆3千億円とする方針も打ち出した。
       環境技術に関し、首相は「気候変動対策と経済成長を両立させる鍵は、革新的技術の開発だ」と強調。水素の製造や貯蔵、輸送に関する技術と次世代蓄電池を例示し、来春までに「エネルギー・環境イノベーション戦略」をまとめ、研究開発を強化する考えを示した。
      http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015113001002223.html

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    6. 首相、年1・3兆円の支援表明…気候変動対策
      2015年12月1日1時55分

       【パリ=田島大志】安倍首相は30日夜(日本時間12月1日未明)、COP21首脳会合で演説した。

       演説では、官民合わせた途上国への気候変動対策事業として、現在年約1兆円の支援を徐々に増額し、2020年までに年約1兆3000億円とする目標を表明した。

       具体的な事業としては、地熱や太陽光など再生可能エネルギーの活用を挙げた。その上で、「気候変動対策と経済成長を両立させる鍵は革新的技術の開発だ」と強調し、二酸化炭素(CO2)の排出を削減するため、水素の製造・貯蔵・輸送技術や、電気自動車の走行距離を現在の5倍にする次世代蓄電池の開発に取り組む考えを打ち出した。

       日本の首相がCOP首脳会合で演説するのは、09年のCOP15で民主党政権の鳩山由紀夫首相が行って以来6年ぶり。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151130-118-OYT1T50146
      http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151130-OYT1T50146.html

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    7. 首相 革新的技術開発で温室効果ガス削減に貢献を
      12月1日 2時31分

      フランスで開幕した地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP21で、安倍総理大臣は、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるため、新たな枠組みに長期目標の設定などに関する規定を盛り込む必要があるという考えを示しました。そのうえで安倍総理大臣は、革新的技術の開発を通じて温室効果ガスの削減に貢献していく考えを表明しました。

      この中で安倍総理大臣はまず、パリで起きた同時テロ事件に触れ、「犠牲者の方々に心より哀悼の意を表する。私たちは『国や文化の違いがあっても、連帯することで大きな課題を克服することができる』ということを示さなければならない」と述べ、テロの撲滅に向けて国際社会の結束を呼びかけました。
      そして、地球温暖化対策について、「今から18年前、京都議定書が採択された。しかし、その後も地球の平均温度は徐々に上昇しつつある。今こそ先進国、途上国がともに参画する、新たな枠組みを築くべき時だ」と呼びかけました。そのうえで、安倍総理大臣は今回、各国が提出した温室効果ガスの削減目標が達成されても、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという国際目標は実現できないと指摘されていることを踏まえ、新たな枠組みに長期目標の設定や各国の削減目標の見直しに関する規定を盛り込む必要があるという考えを示しました。
      また、安倍総理大臣は、温室効果ガス削減に向けた途上国への支援を、2020年に現在の1.3倍にあたる1兆3000億円に増額する考えを表明しました。
      そして、「気候変動対策と経済成長を両立させる鍵は、革新的技術の開発だ。来春までに『エネルギー・環境イノベーション戦略』をまとめ、集中すべき有望分野を特定し、研究開発を強化していく」と述べ、水素の製造・貯蔵・輸送技術や次世代型蓄電池といった、革新的技術の開発を通じて温室効果ガスの削減に貢献していく考えを表明しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325001000.html

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    8. COP 交渉難航で仏が議論の収拾に
      12月3日 7時38分

      フランスのパリで開かれている国連の地球温暖化会議、COP21は、対立する争点ごとに20を超える分科会に分かれて協議を始めていますが、交渉は難航し、議長国フランスが議論の収拾に乗り出す事態になりました。

      パリ近郊で開かれているCOP21は、京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組み作りを目指していて実務者レベルの作業部会での交渉が続いています。
      作業部会では新たな枠組みの法的拘束力の範囲や途上国への資金支援などを巡って交渉が難航していることから、2日は争点ごとに20を超える分科会が作られ、交渉の加速化が図られました。
      しかし、交渉関係者によりますと各国に目立った歩み寄りはなく交渉は難航していて、参加国の中からは合意文書の草案を提示する今週末の期限の延期を提案する声も出始めているということです。
      このため議長国フランスが3日以降、先進国や発展途上国など各国グループの代表と協議して議論の収拾に乗り出す事態となっていて、先行きは不透明な状況が続いています。

      米 削減目標のチェックには賛成

      地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、COP21で、アメリカ政府の代表が記者会見し温室効果ガスの削減目標を達成したかどうかをチェックすることについて義務化に賛成する考えを明らかにし、合意に向けて前向きな姿勢をアピールしました。
      フランスのパリ近郊で開かれているCOP21の会場で2日、アメリカ政府交渉団の代表を務めるトッド・スターン特使が記者会見しました。この中でスターン特使は、交渉の大きな争点になっている新たな枠組みにどこまで法的な拘束力をもたせるかという点について、「削減目標に拘束力をもたせることは支持できない」と述べ、温室効果ガスの削減目標の達成の義務づけに反対する考えを改めて示しました。
      その一方で、削減目標をどのように達成するかや達成したかどうかをチェックして報告することについては義務付けにも賛成する考えを明らかにし、合意に向けて前向きな姿勢をアピールしました。
      アメリカは温暖化対策に慎重な意見がある連邦議会の反応を考慮して目標達成の義務化には反対していて、大統領の権限で最大限、認められる範囲での合意を模索しているものとみられます。
      ただ、温暖化による海面上昇などの被害にさらされている南太平洋の島国などから京都議定書と同様、先進国に削減目標達成の義務づけを求める声は根強く、新しい枠組みの拘束力の範囲を巡って激しい交渉が続いています。

      関連ニュース
      COP21 作業部会で交渉本格化 (12月1日 21時24分)
      COP21 法的拘束力巡り初日から交渉難航 (12月2日 5時01分)

      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151203/k10010327791000.html

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    9. ツバル首相 削減目標達成に法的拘束力を
      12月4日 6時28分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の会議、COP21で南太平洋の島国、ツバルのソポアガ首相は3日、「私たちの国土は水没を始め、命が危険にさらされている」と述べ、各国が提出した温室効果ガスの削減目標の達成に法的な拘束力を持たせ、温暖化対策を強化するよう訴えました。

      ツバルのソポアガ首相は、3日、パリ近郊で開かれているCOP21の会場で記者会見を開きました。
      この中で、ソポアガ首相は「私たちの国土は温暖化による海面上昇で水没を始め、人々の命が危険にさらされている」と訴えました。そのうえで、温暖化対策の新たな枠組みに今世紀末までの気温上昇を1.5度までに抑える目標を盛り込むことや、各国の温室効果ガスの削減目標に法的な拘束力を設け達成を義務づけるよう求めました。さらに、温暖化の被害への補償や移住などにかかる資金支援も盛り込まれるべきだという考えを示しました。
      ソポアガ首相は「アメリカなどが削減目標の達成に法的拘束力をもたせることに反対し、小さな島国の声は無視されている。私たちは生存のための闘いで譲ることはできない」と強い調子で訴えました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329071000.html

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    10. COP21 温暖化対策の責任差異化で対立
      12月4日 6時43分

      フランスで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21は、実務者レベルの交渉で、先進国と発展途上国で温暖化対策を担う責任にどこまで差を持たせるかを巡って意見が対立していて、歩み寄りの糸口が見いだせない状況が続いています。

      パリ近郊で開かれているCOP21は京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組み作りを目指していて、作業部会で実務者レベルの交渉が続いています。3日の作業部会では、新たな枠組みの温室効果ガスの削減や資金支援など温暖化対策を担う責任に先進国と途上国でどこまで差を設けるかについて議論が行われました。
      交渉関係者によりますと、削減目標を180か国以上が提出していることを踏まえ、一部の先進国から「京都議定書のように削減を義務づけるのではなく、それぞれの国の状況に応じて対策を進めることでいいのではないか」といった意見が出されたということです。これに対して中国やブラジルなどが反発し、「先進国が提出した削減目標は十分ではなく、先進国の対策を強化すべきだ」といった意見が相次ぎ、歩み寄りの糸口が見いだせない状況が続いています。
      合意文書の草案は5日までにまとめられ、COPの議長を務めるフランスに引き継がれる予定ですが、一部の途上国からは期限を延期するよう求める意見も出てきており、今後が見通せない状況になっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329091000.html

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    11. 仏エコロジー相 新枠組み合意に自信示す
      12月4日 6時59分

      地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21の議長国、フランスのロワイヤル・エコロジー相がNHKのインタビューに応じ、「合意が必要だという点で各国首脳は一致している」と述べ、温室効果ガス削減の新たな枠組みの合意に自信を示しました。

      フランスのロワイヤル・エコロジー相は、来週からCOP21の閣僚級会合が始まるのを前に、パリ近郊の会場でNHKの単独インタビューに応じました。
      この中で、大臣は会議初日におよそ150か国の首脳が集まった点について触れ、「合意が必要だという点で首脳は一致している。各国の交渉団がこの考えを反映させれば、会議を成功に導くことができるだろう」と述べ、世界全体が参加する新たな枠組みの合意に自信を示しました。そのうえで、交渉の大きな争点になっている新たな枠組みにどこまで法的な拘束力をもたせるかという点については、「各国の国内法の制約を考慮する必要がある。合意は全世界が認める普遍的なものにしなければならない」と述べ、各国が受け入れられる内容にする必要があるとの認識を示しました。
      さらに、日本の役割について、ロワイヤル・エコロジー相は「日本は重要な技術をもっている国で、二酸化炭素の排出が多い石炭に代わるエネルギーの研究に期待したい」と述べ、日本の技術力に期待を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329061000.html

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    12. 国連事務総長 実効性ある合意呼びかけ
      12月4日 9時22分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、COP21で枠組みにどこまで法的拘束力を持たせるかなどを巡って交渉が難航するなか、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は、先進国が主導権をとり、できるだけ実効性のある合意を目指すよう呼びかけました。

      COP21では、京都議定書に代わりすべての国が参加する2020年以降の温暖化対策の枠組み作りを目指していますが、新たな枠組みにどこまで法的拘束力をもたせるかや、先進国による途上国への資金支援などを巡って、交渉は難航しています。
      こうしたなか、各国の首脳が集まった初日に参加して、ニューヨークの国連本部に戻ったパン・ギムン事務総長は、3日、記者団の取材に応じ、「長年、温室効果ガスを排出してきた先進国には、排出量を削減し発展途上国を支援する歴史的責任がある」として、先進国が率先して温暖化対策を進め、途上国の協力を促すよう求めました。
      また、新たな枠組みにどこまで法的な拘束力を持たせるかについて質問されたパン事務総長は、「多くの国の間でさまざまなアイデアが議論されている。各国が歩み寄り、できるだけ強力で実効性のある合意を達成することが重要だ」と述べ、削減目標の達成状況を定期的に検証する仕組みを盛り込むなど、できるだけ実効性のある合意を目指すよう呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329191000.html

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    13. 世界700都市 削減目標の達成状況 互いに検証へ
      12月5日 4時45分

      地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21に合わせて世界の主要な700の都市の市長などがパリに集まり、自治体が独自に策定した温室効果ガスの削減目標の達成状況を互いにチェックし合う仕組みを作ることを確認しました。

      パリ市庁舎で4日、開かれた会議には、パリやニューヨーク、それに東京など世界の主要なおよそ700の都市の市長などが集まりました。冒頭、ニューヨークのブルームバーグ前市長が「COP21に合わせて世界中の市長たちが初めて集まる歴史的な会議となった」と述べました。
      会議ではそれぞれの都市が温暖化対策の取り組みなどについて報告したあと、今後、自治体が独自に策定した温室効果ガスの削減目標の達成状況を互いにチェックし合う仕組みを作ることを確認しました。
      会議には日本から東京都と京都市の2つの都市が参加していて、東京都は2030年までに温室効果ガスの排出量を30%削減するという独自の目標を報告しました。東京都環境局の鈴木研二部長は、「温室効果ガスの削減は国だけでできるものではなく、自治体が連携して1つの枠組みで取り組むのは画期的だ。都としても積極的に対策に取り組みたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151205/k10010330471000.html

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    14. 削減目標の定期的提出など義務づけで一致
      12月5日 6時39分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21は4日、すべての国が今後、定期的に温室効果ガスの削減目標を提出し、5年に一度、世界全体の削減状況の検証を義務づけることについておおむね意見の一致に至りました。

      パリ近郊で開かれているCOP21は、京都議定書に代わる新たな枠組みの合意を目指し、実務者レベルの作業部会で交渉が続いています。作業部会では4日、合意文書の草案が示され、すべての国が今後、定期的に削減目標を作成して国連に提出することや、5年に一度、世界全体での削減の進捗(しんちょく)状況を検証することについて法的に義務づける文案が盛り込まれました。
      削減目標については会議に合わせて参加国の9割を超える180余りの国が提出し、その継続と世界全体での検証には各国から大きな異論は出ていないことから最も拘束力の強い義務づけについても、おおむね意見の一致に至りました。
      一方で、温暖化対策に最も効果がある削減目標の達成の義務づけについては、ほとんどの国が経済成長が阻害されかねないなどとして否定的な姿勢を示しているため、草案に盛り込まれるのは難しい情勢となっています。
      また、目標達成に必要な資金を先進国がどこまで拠出するかについても途上国から上積みを求める声が根強く、妥協点を見出せずにいます。作業部会は来週の閣僚級会合に向けて1日しか残されておらず、厳しい交渉が続いています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151205/k10010330461000.html

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    15. COP21 合意文書草案まとまる 対立依然続く
      12月6日 6時00分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21で、5日、合意文書の草案を取りまとめた実務者レベルの作業部会が閉幕しました。温室効果ガスの削減目標や資金支援の在り方を巡って先進国と発展途上国の対立が続いていて、7日から始まる閣僚級の交渉で意見の隔たりを埋められるかが課題となります。

      京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組みの合意を目指し、パリ近郊で開かれているCOP21で、実務者レベルの作業部会が5日、合意文書の草案を取りまとめて、閉幕しました。
      作業部会では、温暖化対策の責任に先進国と途上国でどこまで差をもたせるかについて意見の隔たりは埋まらず、草案では多くの論点で双方の立場を反映した選択肢が残る形となりました。
      最大の争点となっている温室効果ガスの削減目標の達成の義務づけを巡っては、すべての国に義務づける選択肢と、中国など一部の途上国が主張する先進国だけに義務づける選択肢、それに、いずれの国にも義務づけない選択肢などが残されました。
      また、途上国への資金支援については、現在の年間1000億ドルの規模を上積みするという途上国が求める選択肢や、途上国でも資金支援ができる国は拠出するという先進国が求める選択肢の双方が盛り込まれました。
      この草案は、議長を務めるフランスのファビウス外相に引き継がれ、7日から始まる閣僚級の交渉で、合意に向けて双方の意見の隔たりを埋められるかが課題となります。

      途上国から合意に課題残るとの声

      実務者レベルの作業部会の結果について、発展途上国からは、合意に向けて課題が残ったという声が聞かれました。
      発展途上国グループの代表を務める南アフリカの交渉官は「合意文書の草案には、途上国と先進国で意見の異なる点がすべて選択肢として残されてしまっている。特に途上国が行う温暖化対策への資金と技術の支援や被害に対する補償については全然決まっておらず、まだまだ作業が必要だ」と話していました。
      また、海面上昇の被害に直面する南太平洋の島国、ツバルの代表は「一定の前進はあったが、重大なポイントがまだ解決していない。特にわれわれが重視している温暖化による被害の補償と支援が盛り込まれないかぎり、合意はありえない」と話していました。
      一方で、今後に楽観的な見通しを示す国もあり、インドの代表は「合意文書の草案は各国の主張が盛り込まれたよいものになった。詰めの協議は必要だが、野心的な合意の取りまとめができると期待している」と述べました。
      また、中央アフリカの代表も「来週からの閣僚レベルの会合で交渉を前に進め、合意できると信じている」と話していました。

      日本の交渉官「難問積み残しに」

      実務者レベルの作業部会の結果について、交渉を担当した外務省の水越英明参事官は、「先進国と発展途上国で温暖化対策を行う役割の違いをどう規定するかや、資金支援などで対立が根強く、難しい問題が積み残しになった。互いに譲りあって解決する状況にはならなかった」と述べ、実務者レベルでこれ以上の妥協点を見いだすのは難しいという認識を示しました。
      そのうえで、7日から始まる閣僚級会合に向けて、「各国とも温室効果ガスの削減目標を提出しているうえ、交渉官がここまで頑張ってきたので、それがむだにならないように成果を出したい。難しい交渉だが、合意はぜひ実現しなければならない」と述べました。

      丸川環境相「時間かかる厳しい交渉に」

      7日から始まる閣僚級会合に参加する丸川環境大臣は、5日、フランスのパリに到着し、記者団の取材に応じました。
      この中で丸川大臣は、今後の交渉について「資金支援の問題など、かなり大きい問題が閣僚級の会合にそのまま引き継がれる形になっている。かなり時間がかかる厳しい交渉になる」と見通しを示しました。
      そのうえで「合意をまとめるという強い意志は共有されているので、ぎりぎりまで互いにのめるところを探りたい」と抱負を述べました。
      丸川大臣は、6日に国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長や中国の解振華特別代表と会談し、7日からは政府代表団のトップとして、最終日まで交渉に臨みます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151206/k10010331401000.html

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    16. COP21 米ゴア元副大統領が対策訴え
      12月6日 6時00分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21で、地球温暖化問題にいち早く警鐘を鳴らし、ノーベル平和賞を受賞した、アメリカのゴア元副大統領が、各国に温暖化対策の重要性を訴えました。

      パリ近郊で開かれているCOP21の会場では、5日、世界の政財界のリーダーが集まる催しが開かれ、ベストセラー「不都合な真実」を執筆して温暖化問題に警鐘を鳴らし、ノーベル平和賞を受賞した、アメリカのゴア元副大統領が講演しました。
      この中で、ゴア元副大統領は「温暖化を食い止めるために、われわれが変わることができるのか、5年前ははっきりしなかったが、今はより低コストの再生可能エネルギーや、さまざまな産業の効率化で、変わることができると力強く答えられるようになった」と述べ、さまざまな分野で温暖化対策を進めることの重要性を訴えました。
      このあと、議長国フランスのオランド大統領も登壇し、「合意に前向きでない国は、将来の世代から厳しい目で見られるだろう。われわれはあと少しというところまで来ている」と述べて、各国にCOP21で温暖化対策の新たな枠組みの合意に協力するよう呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151206/k10010331381000.html

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    17. 環境ホルモン詐欺も、こいつが何枚もかんでるようなものなんだよな…

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    18. COP21へ宇宙飛行士がビデオメッセージ
      12月6日 7時19分

      パリで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21に合わせて、国際宇宙ステーションに滞在中の宇宙飛行士などが、地球の環境を守るため行動しようと呼びかけるビデオメッセージを公開しました。

      ビデオメッセージは地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21に合わせて制作されたもので、国際宇宙ステーションに滞在している宇宙飛行士や各国の元宇宙飛行士ら合わせて18人が参加しています。
      この中で、元宇宙飛行士の山崎直子さんは、英語で「宇宙から見た地球は息をのむような美しさですが、同時に気候変動に関係のある森林伐採や山火事も見えます」と述べました。
      また、宇宙飛行士の野口聡一さんは、「私たちは同じ宇宙に生きる市民として、協力して環境を守るための行動を起こさなければなりません。できることをきょうから始めましょう」と呼びかけました。
      さらに、宇宙ステーションに滞在中のアメリカ人の宇宙飛行士、チェル・リンドグレンさんが「世界のリーダーたちが、この会議で気候変動に対処するための共通の土台を見いだすことを期待している」と述べ、会議の参加者に対して実効性のある合意を目指すよう訴えました。
      COP21は温暖化対策の新たな枠組み作りを目指していて、最終日の今月11日に向けて厳しい交渉が続いています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151206/k10010331271000.html

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    19. どういうネットワークが総ぐるみになって世間を欺いているのか透けて見えるような感じだ…

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    20. COP21 環境相と中国代表が交渉前進で一致
      12月6日 23時16分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議COP21で6日、日本政府交渉団の代表を務める丸川環境大臣が中国政府の代表と会談し、難航する交渉を前進させることで一致しました。

      パリで開かれているCOP21では5日、実務者レベルの作業部会が終了しましたが、温室効果ガスの削減目標達成の義務化や資金支援の在り方を巡って先進国と発展途上国の対立が続いています。
      合意に向けた最後の交渉を行う閣僚級会合を前に丸川環境大臣が6日、中国の解振華特別代表と会談しました。この中で丸川大臣は「各国の状況や交渉上の立場はさまざまだが、対話を通じて着地点を見出すことが重要だ」と述べ、歩み寄りを促しました。政府関係者によりますと、解特別代表は温暖化の被害や資金不足など途上国の現実に目を向けるべきだとした一方「今回の会議で必ず合意したい」とも述べたということで、交渉を前進させることで一致しました。
      また、丸川大臣は国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長とも会談し、日本に対して各国の橋渡し役を期待する発言があったということです。
      閣僚級会合では、資金支援や先進国と途上国の役割の違いなど、対立する4つの争点ごとに分科会を設けて交渉を進める予定ですが、6日には、先に非公式の会合を始めて打開を図る動きも出ています。
      丸川大臣は「最後まで譲れない点を今後の交渉で解きほぐしていけるよう、建設的な議論を行いたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151206/k10010332011000.html

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  21. 社説
    COP21開幕 新興国も責任果たす枠組みに
    2015年12月1日3時0分

     京都議定書に代わる新たな枠組みに合意できるのか。今後の地球温暖化対策を左右する重要な会議である。

     同時テロから日が浅いパリで、厳戒態勢の中、国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)が開幕した。

     会議冒頭に首脳会合が行われる異例の日程となった。約150か国の首脳が、テロに屈せず、人類共通の課題に立ち向かうことを確認する意義は大きい。

     ただ、会議の行方は予断を許さない。先進国と途上国の主張に大きな隔たりがあるためだ。

     温暖化対策は、経済発展に伴って多量の温室効果ガスを排出してきた先進国には、途上国より重い責任がある、という考え方に基づいている。1997年に採択された京都議定書では、先進国のみが削減義務を負った。

     当時とは状況が大きく変化している。削減義務のない中国やインドなど、新興国からの排出量が大幅に増えた。中国は今や、米国を上回る最大の排出国だ。

     2020年に発効する新たな枠組みを、全ての主要排出国が応分の責任を果たす仕組みにできるか否かが、会議の最大の焦点だ。

     COP21に向け、各国は独自の削減目標を掲げた。中国は、国内総生産(GDP)当たりの排出量を、30年までに05年比で60~65%削減するという内容だ。

     これでは、経済が大きく成長すれば、排出量は増加する。不十分な目標と言わざるを得ない。

     一方で、中国に厳しい目標を求めれば、新たな枠組みから離脱しかねないジレンマがある。

     米国の目標は、25年に05年比で26~28%減だ。日本も、30年度に13年度比で26%減を掲げている。先進国が削減に積極姿勢を示すことは、中国など新興国にも前向きな取り組みを促す上で有効だ。

     各国が示した削減量を積み上げても、今世紀末の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて2度未満に抑えるという国際的な目標は達成できない。

     各国が定期的に削減状況を報告して検証を受け、可能な限り目標を引き上げる。こうした仕組みを構築することも課題である。

     新興国・途上国は、先進国からの資金援助の拡充や技術移転を強く求めている。

     安倍首相は、日本としての支援額を年1兆円から1・3兆円に引き上げ、再生可能エネルギー技術などを提供することを表明する。世界全体の排出削減に向けて、役割を果たしたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151201-118-OYT1T50008
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151201-OYT1T50008.html

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    1. [スキャナー]新興国の負担焦点 COP21 削減目標・資金支援 先進国と攻防
      2015年12月1日3時0分

       国連の気候変動パリ会議(COP21)が30日、開幕した。2020年以降の地球温暖化対策について、すべての国が参加する初めての国際枠組みの採択を目指す。だが経済成長を遂げた新興国の責任分担などを巡り、争点は多い。紛糾必至の会議は、合意にたどり着けるのか。(パリで、社会部 大野潤三)

      ■能力のある国

       「9月に途上国支援のための基金を設立したとすでに発表している」。この日、5番目に登壇した中国の習近平シージンピン国家主席は世界最大の排出国として、途上国支援を進めていることを強調した。

       しかし、同じ演説の中で途上国グループの盟主として、先進国をけん制した。「先進国と途上国を区別した『共通だが差異ある責任』の原則は守られるべきだ」

       開幕前日の29日に始まった事務レベル交渉では、各国交渉官が手にしたパリ合意文書のたたき台に、「そうする立場にある国」「その能力のある国」といった言葉が盛り込まれていた。

       経済規模が大きくなり、温室効果ガスを大量に排出している中国やインドなどの新興国が念頭にある。先進国と途上国の二分論に不満を持つ米国、欧州連合(EU)、日本など先進国と途上国の攻防の中で、この言葉が加わった。能力や意思のある新興国は今後、積極的に温室効果ガスの排出削減を行い、温暖化対策資金のない途上国を支援するべきだとの考えを表す。

      ■中印の立場

       習氏は11月2日、オランド仏大統領との共同声明で、資金支援については先進国の負担を強調しながらも、「意思のある国による補完的な支援も奨励されるべきだ」と表明した。世界最大の排出国である中国が、責任を分担する仕組みに向けて一歩踏み出したとの見方があった。

       しかし習氏のこの日の演説を聞いていた日本の環境NGOのメンバーは「途上国の立場を強調するスタンスは変わっていない。今後の交渉は一筋縄ではいかないだろう」と語った。

       また、世界3位の排出国・インドの政府関係者も「国民の3割はいまだに電気のない暮らしを送っている。温室効果ガスを減らすのは大切だが、経済成長を犠牲にするわけにはいかない」と訴え、あくまでも資金支援を受ける「途上国」の立場を強調する。

       インドが国連に出した削減目標によると、30年までに総発電量の4割を二酸化炭素(CO2)を排出しない非化石エネルギーにする。その実現には「先進国の支援が前提」と明記。インド政府関係者は「化石燃料依存型の経済発展からの脱却という新しい道を進むには資金が必要。我々は支援する側ではない」と説明する。

      ■落としどころ

       各国の自主削減目標を巡っても、先進国と途上国の間の「差」が議論になる。

       多くの途上国は「先進国による削減目標の達成には、強い法的拘束力を持たせるべきだ」と主張する。先進国側は、すべての国が参加する枠組みの意義を強調。米国は「自国が定めた目標を実行する、と一律に定めればよい」などと譲らない構えだ。オバマ大統領は演説で、「目標は我々により設定されるのだ」と語り、義務づけせずに実現できるとの考えを示唆した。

       目標や取り組みを公平に検証できる仕組みや、5年ごとに見直して目標を高めていく制度も争点で、途上国側は先進国により厳しい努力を求めるとみられる。

       日本政府幹部は「CO2を大量に出して近代化を成し遂げた先進国と、近代化を目指す途上の途上国の責任に濃淡があるのは認める。しかし、その濃淡は少ない方が温暖化抑止につながる」と指摘する。

       各国が歩み寄れる点を探る交渉が続く。

      日本 支援に軸足「苦肉の策」

       日本は2011年の東日本大震災後、原子力発電所の停止に伴う火力発電の増加で、CO2排出量が大幅に増えた。温室効果ガスの削減で大胆な目標を設定するだけの余裕はない。安倍首相が今回のCOP21で、資金援助や、日本が得意とする温暖化防止技術の支援を選んだのは「苦肉の策」(外務省幹部)とも言える。

       そんな状況でも、首相は枠組み合意の形成を主導しつつ、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに途上国の協力も取り付ける「一石二鳥」を狙った。

       「年間約1・3兆円(約106億ドル)」

       首相は11月26日、首相官邸で開かれた会議で、途上国への援助目標を明らかにした。各国首脳が国際会議で資金拠出を表明する場合、金額は直前まで内密にするのが通例だ。しかし、首相はあえて発表を早めた。政府高官は「交渉をリードする姿勢を内外に示すためだった」と明かす。

       09年のCOP15では、20年までに先進国で官民合わせ年1000億ドルの支援を行うと約束されたが、14年は約618億ドルにとどまった。日本の積み増しにより、独仏も合わせると年1000億ドルにメドがつき、先進国は面目を保った格好だ。

       一方、途上国各国は、日本が目指す国連安保理改革を巡る投票で「1票」を握る重要な存在だ。

       首相は9月の国連総会などでも途上国へ地道に働きかけてきた。30日には太平洋島嶼とうしょ国のパラオの首脳らと会場で立ち話をし、地球温暖化対策への支援を猛アピールした。

      (パリで 政治部 田島大志)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151201-118-OYTPT50105

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    2. 「我々の存亡、この会議に」COP21で島嶼国
      2015年12月1日14時12分

       【パリ=大野潤三、江村泰山】「我々の存亡は、この会議の行方にかかっている」――。

       11月30日にパリで開幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)では、気候変動が招く台風や海面上昇の影響で高波や冠水被害が深刻化している島嶼とうしょ国のリーダーたちも登壇。自国の置かれている危機的な状況を訴え、温暖化の抑制を強く求めた。

       「来世紀も我々のような島国が地図上に残るために、闘っていくという決意を世界に伝えたい」。カリブ海の島国バハマのペリー・クリスティー首相のスピーチは、聴衆の胸を打った。同国は10月に大型ハリケーン「ホアキン」の直撃を受け、高潮で家屋が広範囲にわたって浸水した。

       これまでのCOPでは、産業革命前と比べて今世紀末までの気温上昇を2度以内に抑える国際目標が掲げられたが、各国が条約事務局に提出した温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、2度以内に抑えるのは困難とされている。

       クリスティー首相は「このままでは国全体を失うことになりかねない」として、一刻も早い温暖化対策の必要性を強調した。

       台風の進路となっているフィリピンも、気候変動で巨大化する台風の被害が拡大している。2013年11月には大型台風の襲来で7000人以上の死者・行方不明者を出し、約400万人が避難した。昨年末にも台風被害を受けており、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は「我々は(台風などによる)破壊と再建の繰り返しという悪循環に陥っている」と述べ、窮状を訴えた。

       ミクロネシア連邦のピーター・クリスチャン大統領は、各国首脳の演説を聞き、スピーチを練り直した。先進国には島嶼国の危機意識が伝わっていないと感じたのか、「『2030年までに(対策を取る)』という人がいた。だが、太平洋や大西洋、カリブ海に浮かぶ島国の中には、それまでに消失してしまう国があるのです」と、切々と訴えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151201-118-OYT1T50138

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    3. [COP21]「島国が消えてしまう」 台風・海面上昇 窮状訴え
      2015年12月1日15時0分

       【パリ=大野潤三、江村泰山】「我々の存亡は、この会議の行方にかかっている」――。11月30日にパリで開幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)では、気候変動が招く台風や海面上昇の影響で高波や冠水被害が深刻化している島嶼とうしょ国のリーダーたちも登壇。自国の置かれている危機的な状況を訴え、温暖化の抑制を強く求めた。

       「来世紀も我々のような島国が地図上に残るために、闘っていくという決意を世界に伝えたい」。カリブ海の島国バハマのペリー・クリスティー首相のスピーチは、聴衆の胸を打った。同国は10月に大型ハリケーン「ホアキン」の直撃を受け、高潮で家屋が広範囲にわたって浸水した。

       これまでのCOPでは、産業革命前と比べて今世紀末までの気温上昇を2度以内に抑える国際目標が掲げられたが、各国が条約事務局に提出した温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、2度以内に抑えるのは困難とされている。

       クリスティー首相は「このままでは国全体を失うことになりかねない」として、一刻も早い温暖化対策の必要性を強調した。

       台風の進路となっているフィリピンも、気候変動で巨大化する台風の被害が拡大している。2013年11月には大型台風の襲来で7000人以上の死者・行方不明者を出し、約400万人が避難した。昨年末にも台風被害を受けており、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は「我々は(台風などによる)破壊と再建の繰り返しという悪循環に陥っている」と述べ、窮状を訴えた。

       ミクロネシア連邦のピーター・クリスチャン大統領は、各国首脳の演説を聞き、スピーチを練り直した。先進国には島嶼国の危機意識が伝わっていないと感じたのか、「『2030年までに(対策を取る)』という人がいた。だが、太平洋や大西洋、カリブ海に浮かぶ島国の中には、それまでに消失してしまう国があるのです」と、切々と訴えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151201-118-OYTPT50229

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    4. 温暖化詐欺師たちが、でかい顔して白昼堂々講釈をたれることができる、インチキいかさまな国際会議という場…

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  22. 京都議定書 COP3の京都市が合意訴え
    12月2日 20時44分

    地球温暖化対策の新たな枠組み作りを目指すCOP21の会場で、18年前に初めての国際枠組みとなる「京都議定書」が採択されたCOP3の開催地、京都市の幹部が講演し、各国に対立を乗り越え、合意を得ることの重要性を訴えました。

    地球温暖化対策の新たな枠組み作りを話し合う国連の会議、COP21は先月30日、フランス、パリ近郊の会場で開幕し、先進国と発展途上国の間で厳しい交渉が続いています。こうしたなか、会場では18年前に初めての国際枠組みとなる「京都議定書」が採択されたCOP3の開催地、京都市が講演会を開きました。
    この中で担当者が、「KYOTO」という単語が温暖化対策に積極的な姿勢を示す合言葉として世界に広まっていることや、各国の都市で作る協議会のメンバーとして対立を解消するための提言を行っていることなどを報告しました。そのうえで各国の交渉担当者などに対し、「将来世代に対し私たちはあらゆる努力をしなければならない」と述べ、各国が対立を乗り越え新たな合意を得ることの重要性を訴えました。
    講演した京都市地球温暖化対策室の松浦卓也担当部長は「京都議定書誕生の地としての責務があるので自治体レベルでもできることをやりたい。厳しい交渉が行われているが、京都議定書に代わる新たな枠組みができることを強く願っている」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151202/k10010327431000.html

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    1. >黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%BD%B9%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%BB%95%E4%BA%8B+%E9%BB%92%E3%82%92%E7%99%BD%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86

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    2. 「京都市地球温暖化対策室」(笑)。

      すごいや…

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    3. >京都市:環境政策局地球温暖化対策室
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%AE%A4

      日々、「地球温暖化」と戦っている市職員のみなさま…

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    4. [COP21]都市から温暖化対策…自治体相次ぎ発表
      2015年12月3日15時0分

        北九州市 アジアの省エネ支援■東京都 「水素社会」目標PR

       パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)には、世界の大都市の担当者も集結している。都市が排出する温室効果ガスは、世界全体の排出量の7割を占める。都市単位の対策が大幅な排出削減につながるため、日本からも、東京都や北九州市など温暖化対策に積極的な自治体が先進的な施策を相次いでアピールしている。

       約150か国・地域の首脳が世界の結束を訴えた首脳会合の翌日の1日、北九州市の担当者が早速、国連のイベントに登壇した。

       「都市間連携によって、アジアの都市まるごと二酸化炭素(CO2)を削減する」。環境局の石田謙悟理事(58)は熱く訴えた。同市は2010年、「アジア低炭素化センター」を開設。ベトナム・ハイフォン市など東南アジアの4都市と提携し、現地のゴミ処理場や水道施設計10か所に、北九州市の企業が保有する高効率空調や排熱回収設備などの省エネ技術導入を支援してきた。

       取り組みは北九州の経済活性化にもつながるため、石田理事は「双方にとってメリットがある。海外に情報発信し、提携の輪を広げたい」と意欲を語った。

       20年に五輪とパラリンピックを控える東京都の担当者もパリ入り。日本のブースでは、都が力を入れる「水素社会」実現に向けた取り組みをビデオで紹介している。

       都は東京五輪の選手村周辺に水素ステーションを整備し、宿泊棟などに電力を供給する構想を打ち出している。燃料電池車(FCV)を、25年までに10万台に増やす目標を立てており、「取り組みを世界に発信する絶好のチャンス」ととらえる。

       9日には、都が10年度に、都内約1300事業所が参画する「排出量取引制度」を導入し、13年度は23%の温室効果ガスを削減したことを発表する。都は温室効果ガスの排出について、日本政府の目標を大幅に上回る、「30年までに00年比30%減」とする目標を掲げており、都の担当者は「各都市が同様の制度を導入すれば、CO2の排出量が大幅に減少する」と話している。

       1997年にCOP3を開催した京都市は4日、同市の取り組む啓発事業をPRする。月1回、市内約120事業所で照明を落とす「ライトダウン」を実施していることなどを紹介する。

       COP期間中は、パリ市長が、米ロサンゼルスやソウルなど各地の首長を集めたシンポジウムも開催。世界主要都市のネットワーク「C40」などの調査では、都市が積極的な対策を取ることで、日本の年間排出量の約3倍となる約40億トンの温室効果ガスを削減することができるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151203-118-OYTPT50322

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  23. [解説スペシャル]COP21 石炭火力増設 CO2削減に壁
    2015年12月3日3時0分

    電力自由化で計画 排出量LNGの倍

     国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)で、温室効果ガス削減が焦点の協議が進む。国内では、石炭火力発電所の建設が削減目標実現のネックになりかねないと政府や産業界が頭を痛める。(編集委員・河野博子、社会部・竹田昌司)

      安価で安定

     「国の目標、計画との整合性が判断できず、是認できない」

     丸川環境相は11月13日、記者会見でこう述べ、口を真一文字に結んだ。千葉県と秋田県の2か所で電力会社などが計画する石炭火力発電所の建設について、環境影響評価(環境アセス)法に基づく意見書を経済産業相に出したところだった。

     政府は7月、温室効果ガスの排出量について、「2030年度までに13年度比で26%減」とする削減目標とともに、30年時点でのあるべき電源構成(エネルギーミックス)を決めた。意見書は、それらと整合性がとれていない、と断じた。

     日本列島は石炭火力発電所の新増設ブームに沸く。東日本大震災後の電力不足が引き金になり、電力自由化に向け、新たな会社を設立したり、ほかの燃料に比べて価格が安く安定している石炭を使う発電事業が計画されたりしている。

      4400万トンオーバー

     削減目標とエネルギーミックスによると、30年度の石炭火力による発電量は、約2810億キロ・ワット時。環境省の試算による二酸化炭素(CO2)排出量は、2・3億トン。一方、13年度の電力会社10社の石炭火力発電所による発電量は、約2850億キロ・ワット時あり、CO2排出量は年2・7億トンあった。30年度までに発電量を圧縮し、CO2排出を減らさなければいけない。

     ところが現時点で、大小あわせて全国34か所で石炭火力発電所の新増設が計画されている。環境省によると、これらがすべて建設された場合、CO2の排出は30年時点で13年の排出量をやや上回る年2・74億トンとなり、目標を約4400万トン上回ってしまう。

     日本では、温室効果ガスの総排出量の9割を占めるのが化石燃料の使用に伴うCO2。このうち、約4割が、火力発電など電力部門から出ている。同じ火力発電でも、エネルギーの種類によってCO2の出方は違う。発電量1キロ・ワット時当たりのCO2排出量は、石炭火力の場合、液化天然ガス(LNG)火力の約2倍という多さだ。

      自主的枠組み

     こうした事態に、政府は13年、電力業界にCO2排出量を削減する自主的な枠組みを作ることを促し、その実施状況を国が審査していくことを決めた。

     電力会社10社などと新電力23社の計35社は、今年7月、「自主枠組みの概要」を発表した。30年時点で、発電所から出るCO2排出量を13年度比で約35%減らし、平均で発電電力量1キロ・ワット時当たり0・37キロ・グラムまで下げるとしている。しかし、環境省と経済産業省は、「不十分」として、具体的な仕組みやルール作りを急ぐよう、求めた。

     現在、石炭火力発電所でアセスを行っているのは11件。いずれも、事業者が環境影響調査を行う前の段階で、環境相が厳しい意見を述べた。11件のうち、早いものは、来年にもアセスの最終段階を迎える。国は、ゴーサインを出して良いかどうか、判断を求められる。

     自主的枠組み作りを行う電気事業連合会の森崎隆善立地環境部長は「発電所などの設備を作った分だけCO2が増えるかというと、そう単純ではない」としながら、「ルールや仕組み作りについて検討を急いでいる」と話している。

    途上国の建設 支援制限 OECD…「超々臨界圧」 日本の先端技術 例外に

     先進国による途上国での石炭火力発電所の建設支援を規制する動きが、2年前から急速に広がっている。

     まず、オバマ米大統領が2013年6月、途上国の石炭火力発電所建設への支援を原則中止すると打ち出した。11月に英国が石炭火力発電への投融資を制限すると発表、12月には欧州復興開発銀行や米輸出入銀行が同様の方針を決めた。14年、ドイツも国外の石炭火力発電所への融資を制限する施策を発表した。

     日本は「超臨界圧」、さらに進んだ「超々臨界圧」などの石炭火力技術を海外にアピール。政府は、米、中、インドの石炭火力発電所に超々臨界圧を入れれば、「日本の年間CO2排出量より多い約15億トンを削減できる」とし、アジアなどへの輸出を推進してきた。

     先進34か国が入る経済協力開発機構(OECD)の作業部会は11月18日、石炭火力発電所の輸出に伴う公的金融機関の融資を制限することで合意した。超々臨界圧は、例外扱いになった。

     このため、資源エネルギー庁は「日本のビジネスへの影響はほとんどない」と話し、輸出先の国からも、「国の目標通り、30年時点で発電電力量の4割が再生可能エネルギーとなっても、残り6割は石炭。日本の技術に頼らざるを得ない」(インド工業連合)と歓迎する声が上がる。

     しかし、環境団体は「超々臨界圧でも、CO2の排出量はLNG火力の2倍。一度できれば約40年は運転が続き、温室効果ガス削減の流れに逆行する」(「環境・持続社会」研究センター理事、田辺有輝氏)と手厳しい。

     東京理科大の橘川武郎教授は「日本の超々臨界圧の輸出をやめる必要はまだないが、実証段階にあるその先の新技術をものにしていくことを忘れてはならない」と指摘している。

      【石炭火力発電所】  石炭を燃やし、その熱で水を蒸気に変え、蒸気タービン、発電機を動かして電気を作る。世界の発電電力量のうち、約4割を担う。燃料別の発電電力量構成比(2012年時点)をみると、日本は30%、ドイツは46%、中国は76%、米国は38%を石炭火力に頼っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151202-118-OYTPT50422

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  24. COP21 閣僚級会合始まる
    12月7日 19時02分

    フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21は日本時間の午後6時すぎに閣僚級会合が始まりました。先進国と発展途上国の間で温室効果ガスの削減目標や資金支援の在り方を巡って対立が続くなか、双方の妥協点を探る政治レベルの交渉が本格化します。

    パリ近郊で開かれているCOP21は、京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組みへの合意を目指し、先週、実務者レベルの作業部会で合意文書の草案がまとまりました。
    日本時間の7日午後6時すぎからは、この草案を基に交渉する各国の閣僚らが参加して全体会合が始まり、冒頭、議長国フランスのファビウス外相が「合意に向けての決断はあなた方にかかっている。残された時間は少ないが、合意するために妥協点を見いだす努力を続けなければならない」と呼びかけました。
    草案では多くの論点で先進国と途上国の間の対立が続き、双方の立場を反映した選択肢が残っています。このため、閣僚級の交渉は温室効果ガスの削減目標や資金支援について、先進国と途上国の間で役割の違いに、どこまで差をつけるのかや、長期的に世界全体でどれだけ温室効果ガスを削減するかなど、それぞれの論点ごとに分科会を開き、協議を進めることにしています。
    双方の妥協点を見いだして、京都議定書以来18年ぶりとなる新たな枠組みで合意できるか、政治レベルの交渉が本格化することになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332901000.html

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    1. COP21閣僚級会合が開幕
      合意に向け詰めの協議

      2015年12月7日 18時53分 共同通信

       【パリ共同】パリ郊外で開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、閣僚級会合が7日、開幕した。世界の全ての国が参加し、温室効果ガスを削減する国際枠組みの歴史的な合意に向け、会期末の11日まで詰めの協議を行う。

       閣僚級会合には、100カ国以上の閣僚が参加。歴史的に多く温室ガスを出してきた先進国と少なかった発展途上国との間に、枠組みの中でどんな差を設けるのかなど、実務担当者レベルでは歩み寄りが難しかった課題について集中的に議論。解決の糸口を探る。

       新枠組みでは、5年ごとに削減目標を見直す仕組みを盛り込むことが、ほぼ確実だ。
      http://this.kiji.is/46534901130380793

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    2. 議長案9日にも、合意への采配注目…COP21
      2015年12月7日16時39分

       【パリ=大野潤三、江村泰山】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)で議長を務めるフランスのファビウス外相が、9日にも議長案を提示することがわかった。

       6日夕方(日本時間7日未明)に始まった閣僚級の非公式協議で、調整役を務める参加国の閣僚が明らかにした。5日までの事務レベル交渉では多くの争点が残り、合意に向けた議長の采配が注目される。

       閣僚級会合では、「資金」「長期目標」など争点となっているテーマ別に分科会が設置された。分科会ごとに、ファビウス議長から指名された参加国の閣僚2人が調整役となり、各国の意見を集約して議長に報告する。日本政府代表団のメンバーによると、6日の分科会で、調整役の閣僚が議長案の提示を含めた今後の段取りを説明したという。

       これまでの交渉で、温室効果ガスの削減に向けた取り組み方については、先進国と途上国の間に差を付けるかどうかを巡って、激しく意見が対立している。9日に議長案を提示し、一気に合意への筋道を付ける狙いがあるとみられる。

       ファビウス議長は、10日までの合意を目指すよう各国に呼びかけている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151207-118-OYT1T50105

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    3. COP21 途上国支援1000億ドル 継続…2020年以降 閣僚会合で調整
      2015年12月7日3時0分

       【パリ=大野潤三】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)は6日夕(日本時間7日未明)、2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みの合意に向け、閣僚級会合を1日前倒ししてスタートさせた。日米欧などの先進国は、20年までに官民合わせて年間1000億ドル(約12兆3000億円)の途上国への資金支援を達成し、以降も継続する方向で調整を始めている。条約事務局は、先進国による途上国支援の拠出金リストを公表し、対立する先進国と途上国に合意を促した。

       閣僚級会合は、「交渉時間を確保したい」という参加国の意向で早まった。争点となっている「資金」「先進国と途上国の差」などをテーマ別に議論する。

       5日までの事務レベル交渉は、各国が温室効果ガス削減の自主目標を定期的に国連に提出することなどで大筋合意し、最終的な合意文書のたたき台となる草案を仏外相のファビウス議長に提出した。ファビウス議長は、「遅くとも木曜日(10日)までには合意にこぎ着けよう」と呼びかけた。

       ただ、自主目標にどのような法的拘束力を持たせるかや、温暖化対策に必要な資金をどの国がどの程度負担するかといった争点は、閣僚級会合に持ち越された。

       中でも資金問題の交渉は難航している。先進国は、途上国の中でも経済成長の著しい中国などを念頭に、余裕のある国は途上国を支援すべきだと主張。これに対し、途上国側は、まず先進国が資金支援をすべきだとして強く反発している。

       先進国は09年のCOP15で、「20年までに途上国への資金支援を年間1000億ドルにする」と約束したが、昨年は約620億ドルにとどまり、途上国は早期の達成を求めていた。これまでの交渉で、先進国が資金支援の約束を達成するとともに、20年以降も継続する方向で調整が続けられている。

       条約事務局は、議論を前進させるため、最近資金支援を発表した約30か国・地域・機関のリストを取りまとめた。国別では、日本が「20年までに年1兆3000億円」、フランス「年50億ユーロ(6700億円)」、英国「21年までに計58億ポンド(1兆円)」などとなっている。

           ◇

       丸川環境相は5日夜、パリに到着し、6日には中国の解振華・気候変動事務特別代表や国連の潘基文パンギムン事務総長らと会談。「いくつか強い主張をしている国があるが、合意に向けた歩み寄りが出来るよう、日本が橋渡しをしたい」と語った。

        事務レベル交渉 大筋合意のポイント

      ▽各国は、削減目標を定期的に国連に提出する義務を負う

      ▽新しい目標は古い目標を上回るものとする

      ▽温暖化に伴う被害軽減策の世界目標を作る

      ▽世界の気温上昇の抑制幅について「2度を十分下回る」か「1・5度未満」とする長期目標を作る
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151207-118-OYTPT50100

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    4. COP21 途上国への資金支援で歩み寄りの兆し
      12月8日 6時10分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21は、7日、各国の閣僚による政治レベルの交渉が始まりました。最大の対立点の発展途上国に対する資金支援について、EU=ヨーロッパ連合が拠出額の拡大に前向きな姿勢を示すなど、歩み寄りの兆しも見え始めています。

      パリ近郊で開かれているCOP21は、京都議定書に代わる2020年以降の枠組みの合意を目指しているもので、閣僚級会合では合意文書をまとめるための最後の交渉が行われています。
      先週までの実務者レベルの交渉では、途上国が先進国による資金拠出を現在の年間1000億ドルの水準から上積みするよう求めていますが、先進国は具体額の確約には強く反発していました。
      交渉関係者によりますと、EUが支援額の拡大に前向きな姿勢を示すなど、歩み寄りの兆しが見え始めているということです。
      一方で、アメリカなどほかの先進国の中からは、途上国自身の温室効果ガスの削減を支援の条件にするべきだとか、経済力のある新興国も資金を出すべきだといった声も根強く、対立の解消に向けて引き続き交渉が必要な状況です。
      また、会合では、日本政府交渉団の代表を務める丸川環境大臣が演説し、2020年に支援額を官民合わせて年間およそ1兆3000億円まで増やす方針を説明し、資金面での貢献をアピールしました。
      政治レベルの交渉で対立を解消できるのか、今週末の合意に向けて交渉が本格化しています。

      日本政府は資金拠出の増額伝える

      7日、日本政府交渉団の代表を務める丸川環境大臣が、議長を務めるフランスのファビウス外相と会談しました。
      政府関係者によりますと、会談で、日本政府が発展途上国に対する資金の拠出を2020年に官民合わせて年間1兆3000億円に増額する方針を表明したことに対し、ファビウス外相から感謝の意向が示されたということです。
      会談のあと、丸川大臣は、資金支援を巡って先進国と途上国の対立が続く状況について、「合意を見るにはしばらく時間がかかると思うが、だんだん人数が絞られたなかでの議論が始まっており、少しずつだが合意点を探る動きが出ている」と述べ、交渉が前進しているという認識を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333301000.html

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    5. 温室効果ガス削減と経済成長 先端技術で両立を
      12月8日 8時42分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21で、アジア諸国に再生可能エネルギーや電気自動車などの日本の先端技術を導入することで温室効果ガスの削減と経済成長を両立させる取り組みが紹介されました。

      パリ近郊のCOP21の会場で日本政府や研究機関などが開いたこの催しでは、丸川環境大臣が「アジアでは今、温暖化対策とバランスを取った経済成長が求められています」とあいさつしました。
      このあと、東南アジア各国の政府関係や研究者などが、日本の技術を活用して低炭素社会を目指す取り組みを紹介しました。
      このうち、マレーシアのクアラルンプール近郊で進められている事例が紹介され、東京都や京都大学などの助言で公共バスに電気自動車を導入したり、自転車の専用レーンを整備したりすることなどで、都市開発と温室効果ガス削減を両立していることが紹介されました。
      ほかにも、日本の研究機関の研究員がベトナムやカンボジアに再生可能エネルギーを導入することなどで、削減した一部を日本の削減分として活用できる仕組みなどについて説明しました。
      会場にはCOPの交渉に参加しているさまざまな国の担当者らが集まり、先進的な技術導入に熱心に耳を傾けていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333381000.html

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    6. COP21 シュワルツェネッガーさんが訴え
      12月8日 5時51分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21で、7日、映画俳優でアメリカ・カリフォルニア州の知事も務めたアーノルド・シュワルツェネッガーさんが「地方政府が自分たちの筋肉を動かすときです」と、地方と国が協力して温暖化対策を強化するよう訴えました。

      シュワルツェネッガーさんは「カリフォルニア州は、温室効果ガスを2020年までに25%、2050年までに85%、削減することを掲げました。これを実現するために『州は温室効果ガスを規制できない』という連邦政府を最高裁に訴え、『温室効果ガスは大気汚染物質だから規制できる』という判決を勝ち取りました。人々ができないと言ったことを私はやり遂げたのです」と述べ、知事時代に取り組んだ温暖化対策の実績を強調しました。
      そのうえで、「地方レベルの政府が自分たちの筋肉を動かすときです。政府と地方、そして、国際社会が一体になって取り組めば、クリーンエネルギーの未来は確実なものになるのです」と述べ、地方と国が協力して温暖化対策を強化するよう訴えました。
      先進国でも資金増額に理解広がる
      COP21で交渉が難航する発展途上国への資金支援について、国連の気候変動枠組条約のフィゲレス事務局長は7日、記者会見で、「2020年以降の資金の規模や拠出をどう実現するかを巡り、交渉で解決はしていない」と指摘しました。
      一方で、途上国側が求めている、先進国による年間1000億ドルの資金拠出を増額させるという点について、「先進国の間には1000億ドルは上限ではなく下限だという認識が広がっている」と述べ、先進国の間でも資金の規模を増やす必要性については理解が広がっているという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333241000.html

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    7. COP21“ 気温上昇1.5度未満“言及へ
      12月9日 6時46分

      フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21は8日の閣僚級の協議で世界全体の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えることについて、何らかのかたちで合意に言及することで、おおむね方針が固まりました。しかし、発展途上国への資金支援などで対立は残されており、議長国のフランスは合意文書の新たな草案を近く各国に示して進展を図ることにしています。

      パリ近郊で開かれているCOP21は、京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組みの合意を目指し、今週から対立するテーマごとに閣僚級による協議を続けています。
      交渉関係者によりますと、このうち、世界の平均気温の上昇については8日の協議で、産業革命前に比べて2度未満に抑えるということに加え、温暖化の脅威にさらされている島しょ国やアフリカの国々が求める1.5度未満に抑えることについても、何らかのかたちで言及することでおおむね方針が固まったということです。しかし、温室効果ガスの削減目標や途上国に対する資金支援で先進国と途上国にどのような役割の違いを持たせるかなどで対立が続いています。
      このため、議長国のフランスは日本時間の9日午後9時に、これまでの協議を踏まえ、選択肢をできるだけ除いたかたちで合意文書の新たな草案を示すことにしました。
      フランスのファビウス外相は8日、記者団に対し、「すべての国から合意を得るためには意見の違いを埋めていかなければならず、多くの課題が残されている。これから昼夜、協議を続け、世界が待ち望んでいる合意を実現したい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334631000.html

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    8. COP21 中国やインド 途上国への支援に前向き
      12月9日 6時51分

      地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、COP21で、温室効果ガスの排出が急速に増えている中国やインドなど4か国の閣僚がそろって記者会見し、交渉で最大の争点となっている発展途上国への資金支援について拠出に前向きな姿勢を強調しました。

      資金支援を巡っては、EU=ヨーロッパ連合が資金の拠出を現在の年間1000億ドルの水準から上積みするよう求める途上国の立場に理解を示すなど歩み寄りの兆しがある一方で、先進国は途上国に対し、経済力のある国も資金を出すべきだと求めています。
      これについて中国の解振華気候変動特別代表は、「資金の規模をさらに拡大できるように先進国の取り組みが必要だ。ただ、途上国もみずから望む国は途上国どうしの枠組みで貢献することもできる」と述べ、中国が積極的な役割を果たす用意があることを強調しました。
      また、インドのプラカシュ・ジャバデカル環境相も「われわれも二国間での資金支援を自発的に行っている」と述べました。
      一方でジャバデカル環境相は、「先進国には歴史的な責任があり、資金支援と技術移転を行う義務があるが十分な資金を確保しておらず、拠出のしかたも不透明だ」とも述べ、資金支援で合意するためには先進国による資金の拠出について透明性を高める必要があると指摘しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334641000.html

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    9. COP21で「二国間クレジット制度」をPR
      12月9日 6時52分

      日本の技術を発展途上国に導入して温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」をアピールしようと、日本政府は8日、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21の会場で制度の参加国の閣僚を集めて会合を開きました。

      「JCM」と呼ばれる二国間クレジット制度は、日本政府が費用の一部を出して発展途上国で温室効果ガスの排出削減につながる再生可能エネルギーや省エネルギーなどの事業を行い、削減した一部を日本の削減分として繰り入れる仕組みです。
      日本政府は8日、制度をアピールしようと、パリ近郊で開かれているCOP21の会場で、制度に参加しているアジアやアフリカの地域など16か国の閣僚を集めて会合を開きました。この中で丸川環境大臣は、「JCMによって参加国とともに地球全体の利益を実現したい」と述べ、制度の普及を図る考えを示しました。
      環境省によりますと、制度による途上国での温室効果ガスの削減量は、今年度から2030年度までに日本全体の年間排出量の7%に当たる1億トンに上ると試算していて、日本の削減目標の達成にも活用したい考えです。
      参加国第一号のモンゴルのバトツェレグ自然環境相は「排出削減や温暖化の被害を抑える対策の技術を安いコストで導入することは、わが国にとって非常に重要だ。日本の取り組みに感謝している」と話しています。

      二国間クレジット制度とは

      「JCM=二国間クレジット制度」は、日本政府が費用の一部を出して発展途上国で温室効果ガスの排出を削減する事業を行い、削減した一部を日本の削減分として繰り入れる仕組みです。JCM事業の多くを占める環境省の事業では、最大で費用の半額を補助します。
      省エネが進み、削減の余地が少ない日本で温室効果ガスを減らすよりも、途上国で削減して日本の削減分に繰り入れたほうがコストがかからないというメリットがあります。
      また、相手国にとっては、比較的高価な日本の環境技術をコストを抑えて導入でき、事業に参加する日本企業にとっては、これまで取引の実績がなかった途上国に進出する足がかりを得られるというメリットがあります。
      環境省などによりますと、制度の導入に合意した各国ではコンビニエンスストアでの高効率のエアコンの設置や、工場や校舎の屋根を利用した太陽光発電の導入など合わせておよそ50の事業がすでに実施されているか、今後予定されているということです。
      制度が始まってからおよそ3年間で、JCMの制度に合意した国はアジアを中心に16か国に上ります。日本政府はJCMによって、2030年度までの累積で5000万トンから1億トンの温室効果ガスを削減できると見込んでいて、このうち一部を日本の削減分として繰り入れて、削減目標の達成に活用したいとしています。
      環境省市場メカニズム室の伊藤貴輝室長補佐は、「インバーターを導入したエアコンなど、日本では標準的なのに途上国にはないものがたくさんある。日本で温室効果ガスの排出を減らすことも限界があり、日本よりポテンシャルの高い途上国でしっかり減らして、世界の温室効果ガスの削減で日本がリーダーシップをとっていきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334541000.html

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    10. 日本の美徳、「誠実さ」がどんどん失われていく…

      なんだろ、このスリカエの論法、詐欺的なレトリックは…

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  25. 12月5日 編集手帳
    2015年12月5日3時0分

     地球の誕生から流れた46億年の時間を1年に縮めてみる。1月1日午前0時に生まれた地球に人類が姿を現すのは大みそか12月31日の晩という◆米国の科学ジャーナリスト、ジョン・ウィルフォードの『恐竜の謎』に“地球暦”が紹介されている。ローマ帝国の栄華も午後11時59分45秒からの5秒間、除夜の鐘を一つ聞けるか聞けないかの時間にすぎない。地球環境の破壊がほんの1~2秒間に起きた激変だと知れば、背筋が冷たく感じる方もあるだろう◆国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21がパリでつづく◆市内の観光名所「パンテオン広場」では、解けているグリーンランドの氷塊(1個6~7トン、計12個)を展示するイベントが始まった。温暖化で海面が上昇し、幾つもの島嶼とうしょ国が今、国家存亡の危機にある。大みそかに現れた新参者はこれから流れる零コンマ何秒で地球を壊すのか、人類の英知が試されている◆歌人の佐藤佐太郎はかつて詠んだ。〈北極の半天を限る氷雪は日にかがやきて白古今なし〉。昔も今も、輝く氷雪の白に変わりはないのだと。その“今”が揺れている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151204-118-OYTPT50505

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    1. [COP21]消えゆく氷塊
      2015年12月4日15時0分

       【パリ=江村泰山】パリで開会中の国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に合わせ、市中心部の観光名所「パンテオン広場」で3日、解けていくグリーンランドの氷の塊を展示するイベントが始まった=写真、片岡航希撮影=。1個6~7トンの氷の塊計12個を円形に並べて時計盤に見立て、地球温暖化対策の必要性を訴えた。

       グリーンランドを覆う氷床から崩れ落ち、海上を漂っていた氷を運び込んだ。氷は10日間ほどで解けてしまうという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151204-118-OYTPT50370

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    2. グリーンランドの氷展示で温暖化対策訴え
      2015年12月4日12時18分

       【パリ=江村泰山】パリで開会中の国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に合わせ、市中心部の観光名所「パンテオン広場」で3日、解けていくグリーンランドの氷の塊を展示するイベントが始まった。

       1個6~7トンの氷の塊計12個を円形に並べて時計盤に見立て、地球温暖化対策の必要性を訴えた。

       北欧の芸術家と地質学者が企画し、グリーンランドを覆う氷床から崩れ落ち、海上を漂っていた氷を運び込んだ。氷は10日間ほどで解けてしまうという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151204-118-OYT1T50098

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  26. 平成27年12月17日
    農林水産省
    「委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針」の公表について

    農林水産省は、「委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会」における議論を踏まえ、「委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針」を作成しました。

    1. 概要

    農林水産省では、農林水産政策の推進上重要であり、かつ、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき研究開発の課題を推進するためのプロジェクトを企画・立案するとともに、その進行管理を行っています。

    現在実施している既存の研究課題のほか、農林水産業が地球温暖化等に対応するために必要な研究開発を総合的に推進するため、これまで3回にわたり開催してきた「委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会」における議論を踏まえ、新規に取り組むべき課題や研究推進上の留意点等を取りまとめました。

    今後、関連予算が成立した場合は、その範囲内において、この推進方針の内容に沿って委託先の公募を行う予定です。

    2. 主な内容

    1. プロジェクト検討の背景

    2. プロジェクトの基本的考え方

    (1) 個別課題選定の考え方

    (2) 今後の目指すべき姿

    3. 新規に取り組むべき課題

    (1) 影響評価の抜本的強化
    (2) 有用昆虫への影響・害虫の分布拡大への対応技術の開発
    (3) 山地災害の激甚化や人工林の生育状況の変化等に対応するための技術開発
    (4) 有害プランクトンに対応した迅速診断技術の開発
    (5) 野生鳥獣害拡大への対応技術の開発
    (6) 気候変動がもたらす機会を利用するための技術開発

    4. 研究推進上の留意事項

    3. 参考

    第1回委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/project/suisin/climatechange.htm

    第2回委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/project/suisin/climatechange2.htm

    第3回委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/project/suisin/climatechange3.htm


    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

    委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針(PDF:276KB)
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/151217-01.pdf

    お問い合わせ先

    農林水産技術会議事務局研究開発官(基礎・基盤、環境)室
    担当者:藤田、安達、齋藤(広)
    代表:03-3502-8111(内線5870)
    ダイヤルイン:03-6744-2216
    FAX:03-3502-4028
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/151217.htm

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  27. ことしの熱中症の搬送者 西日本中心に5万人超
    10月12日 17時23分

    ことしの春から秋にかけて熱中症で病院に運ばれた人の数を総務省消防庁がまとめたところ、西日本を中心に全国で5万人を超えたことがわかりました。

    総務省消防庁は、ことし5月から9月までの5か月間に熱中症で病院に運ばれた人の数を全国の消防を通じて調査しました。それによりますと、ことしは西日本を中心に夏の平均気温が高かったことから、熱中症で運ばれた人は、西日本と沖縄・奄美では去年の同じ時期より15%ほど多くなり、全国で5万412人に上りました。
    病院に運ばれた人のうち、死亡した人は59人、入院や治療が必要な人の数は1万7223人で、このうち3週間以上の入院が必要な重症の人は981人に上りました。
    年齢別では、65歳以上が2万5228人と全体の半数を占め、次いで18歳以上65歳未満が全体の36%に当たる1万8150人、18歳未満が7034人でした。
    都道府県別では、大阪府が3690人と最も多く、次いで愛知県が2886人、東京都が2885人、兵庫県が2657人などとなっています。
    総務省消防庁では、ことしの結果を分析して熱中症被害を減らす対策に生かすことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727071000.html

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  28. コンビニに「津波救命艇」…セブン 高知、愛知、静岡の3店舗
    2017年3月9日5時0分

     コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、南海トラフ地震などで津波被害が想定される高知、愛知、静岡3県の3店舗に、人が乗り込んで避難できる「津波救命艇」を導入する。一部の自治体や発電所で導入した例はあるが、身近な商業施設に置かれるのは全国初となる。

     津波救命艇は、東日本大震災を教訓に国土交通省が指針を作って普及に乗り出しており、発電所や老人介護施設など全国11か所に導入されている。セブン―イレブンは、津波や水害発生時に、来店客や周辺住民、従業員が速やかに避難できるよう導入を決めた。

     津波救命艇は繊維強化プラスチック(FRP)製で、定員25人。長さ8・7メートル、幅3・5メートルと小さなトラックほどの大きさで、エンジンやスクリューはなく、船舶免許なしで誰でも乗ることができる。船体に発信器が付き、食料も積み込める。

     まずは、高知県須崎市と愛知県南知多町、静岡県沼津市にある計3店舗の駐車場に今月以降、順次設置する。セブン―イレブンは、南海トラフ地震で津波が想定される沿岸地域に計769店舗を展開しており、このうち4メートル以上の浸水の恐れがあり、行政が指定する避難場所が近くにない3店舗を今回の導入対象とした。今後も新規出店時などに導入を検討するという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170308-118-OYTPT50547

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    返信
    1. 「国土交通省 ノアの方舟」(笑)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81+%E3%83%8E%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%96%B9%E8%88%9F

      >ノアの方舟伝説は本当にあった!? | 江戸川河川事務所 | 国土交通省

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  29. 訪問時間2017年4月17日 12:41:55
    IPアドレス61.125.139.10

    IPアドレス割当て組織
    組織名 環境省
    http://www.iphiroba.jp/index.php

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  30. プレスリリース
    研究成果発表会「地球温暖化時代の日本の農業・水産業~その変化と適応策~」の開催について

    平成30年1月15日
    農林水産省

    農林水産省は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)及び国立研究開発法人水産研究・教育機構(水産機構)との共催で、平成30年2月14日(水曜日)に、国立大学法人一橋大学の一橋講堂において、研究成果発表会「地球温暖化時代の日本の農業・水産業~その変化と適応策~」を開催します。
    本研究成果発表会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭挨拶のみ可能です。

    1.概要
    地球規模で進む気候変動の影響は、農産物や水産物の高温による生育障害や品質低下、観測記録を塗り替える豪雨や大雪による災害など、我が国の食料生産の基盤を揺るがしかねない状況となっています。
    そのため、農林水産省では委託プロジェクト研究を実施し、気候変動への対応のための取組を強化しています。
    今回の研究成果発表会では、農業と水産業における気候変動の影響評価と適応策に関する研究成果を講演会とポスター発表で分かりやすく紹介し、参加者との意見交換を行います。

    2.日時及び場所
    日時:平成30年2月14日(水曜日)10時00分~17時00分
    会場:国立大学法人一橋大学 一橋講堂
    所在地:東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内

    会場までの地図は以下URLを御覧ください。
    http://www.hit-u.ac.jp/hall/file/menu-016/file_01.pdf

    3.プログラム(予定)
    第一部:水産分野の講演会(10時00分~12時00分)
    1.開会挨拶
    2.農林水産省における気候変動対応のための研究開発の取組
    農林水産技術会議事務局
    3.気候変動による日本の水産業への影響の評価
    水産機構 東北区水産研究所 木所 英昭
    4.温暖化の進行に適応するノリの育種技術の開発
    水産機構 中央水産研究所 加藤 雅也
    5.西日本における藻場と藻類養殖への気候変動の影響評価と将来予測
    水産機構 瀬戸内海区水産研究所 吉田 吾郎
    6.気候変動による沖合漁業への影響予測
    一般社団法人漁業情報サービスセンター 渡邉 一功

    第二部:ポスター発表(113題)(12時00分~14時00分)
    1.水産コアタイム 12時00分~13時00分
    2.農業コアタイム 13時00分~14時00分
    (ポスターは9時30分~17時00分の間掲示します)

    第三部:農業分野の講演会(14時00分~17時00分)
    1.基調講演:気候変動が農業に及ぼす影響とその適応策
    国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科 二宮 正士
    2.農業系課題の全体概要
    3.影響評価課題の概要と水稲収量・品質の将来予測
    農研機構 農業環境変動研究センター 石郷岡 康史
    4.品種・育種素材課題の概要と水稲高温耐性品種の開発
    農研機構 次世代作物開発研究センター 佐藤 宏之
    5.果樹生産安定課題の概要とナシの発芽不良軽減技術
    農研機構 果樹茶業研究部門 阪本 大輔
    6.畜産への影響と適応策
    農研機構 九州沖縄農業研究センター 田中 正仁
    7.農業生産基盤課題の概要と南西諸島の淡水レンズ
    農研機構 農村工学研究部門 石田 聡
    8.パネルディスカッション
    9.閉会挨拶

    4.参加可能人数
    定員420名

    5.参加申込要領
    1.申込方法
    参加費は無料ですが、事前に参加申込みが必要です。
    参加を希望される方は、以下のURLのウェブサイトから登録フォームを開き、 必要事項を御記入いただき、お申込みください。なお、お電話でのお申込みは御遠慮ください。

    <ウェブサイトによる申込先>
    気候変動対策プロジェクト平成29年度研究成果発表会事務局(株式会社オーエムシー内)のホームページ
    https://www.omc.co.jp/kikouhendo2018
    (別ウィンドウで開きます。)

    2.申込締切
    平成30年2月13日(火曜日)

    参加希望者が定員になり次第、お申込みを締め切りますので、あらかじめ御了承ください。
    なお、お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、参加の可否等御本人に連絡を行う場合に限り利用いたします。

    6.報道関係者の皆様へ
    報道関係者で取材を希望される方は、報道関係者の席を用意しておりますので、お申込みいただく必要はありません。
    ただし、用意した席が満席となった場合は、お立ちいただくことになりますので、その場合は御容赦ください。


    <添付資料>
    研究成果発表会ポスター(PDF : 973KB)
    http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/attach/pdf/180115-2.pdf

    お問合せ先

    (委託プロジェクト研究について)
    農林水産技術会議事務局研究開発官(基礎・基盤、環境)室
    担当者:安達、牧野
    代表:03-3502-8111(内線5870)
    ダイヤルイン:03-6744-2216
    FAX番号:03-3502-4028

    (研究成果発表会について)
    気候変動対策プロジェクト平成29年度研究成果発表会事務局(株式会社オーエムシー内)
    担当者:徳丸
    ダイヤルイン:03-5362-0117
    FAX番号:03-5362-0121
    メールアドレス:kikouhendo2018@omc.co.jp

    http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/180115.html

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  31. 温暖化に「適応する」ことも対策に 法案を閣議決定
    2月20日 16時57分

    地球温暖化が進み、農作物などに被害が出るなか、温暖化を前提としてそれに「適応する」ことで対策とする新たな法案が国会に提出されました。専門家も「従来のような温暖化を防ぐための緩和策だけではなく、温暖化に適応する策も必要だ」と指摘しています。

    地球温暖化対策はこれまで、温暖化を防ぐため温室効果ガスの排出を削減する緩和策が中心でした。

    しかし、その後も温暖化が進み、日本でも自然災害や熱中症など人の健康への影響、農作物の品質低下などの被害が出て、今後さらに深刻化するおそれがあると指摘されています。

    そこで政府は、温暖化を前提として、それに「適応」することで被害を軽減するための対策を盛り込んだ「気候変動適応法案」を20日の閣議で決定し、国会に提出しました。

    法案では、地域ごとに違う温暖化の影響などの情報を分析し、提供する体制を整え、都道府県や市町村がそれぞれ適応策をまとめることを盛り込んでいます。

    また、政府がすでに策定している国レベルでの適応計画を見直すことも定めています。

    中川環境大臣は閣議のあとの記者会見で「充実した科学的な知見と精度の高い温暖化の予測や、実効性の高い適応策をこの法律で展開することができる」と述べました。

    政府はこの法案の早期の成立を目指す方針です。

    温暖化 コメが半減 サンマが痩せる?

    茨城県つくば市にある国立環境研究所は他の研究機関と連携し、地球温暖化が進むと、将来、日本で人々の暮らしや生態系などにどのような影響が出るか予測しています。

    品質が高いコメの1年当たりの収量は、温暖化が最も進んだ場合、北海道と、東北の一部を除く広い範囲で、今世紀末に、2000年までの20年間の平均の半分以下に減ると予測されています。

    人の健康への影響では、デング熱などのウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」の生息する地域の変化について予測しています。
    現在の生息域の北限は青森県ですが、温暖化が最も進んだ場合、今世紀末には生息域が北海道まで広がると予測され、温暖化によってデング熱などの感染のリスクがある地域が拡大するとみられています。

    熱中症で1年間に搬送される人の数は、温暖化が最も進んだ場合、北海道と青森県では今世紀末に、2000年までの20年間の平均の6倍以上、それ以外の地域では3倍から6倍程度に増えると予測されています。

    一方、水産庁は、漁獲量が毎年減っているサンマについて日本近海に南下する時期の変化を予測しています。
    現状のペースで温暖化が進むと、サンマの南下のピークが今世紀末には、北海道の道東海域では10月上旬から11月上旬に、三陸海域では11月中旬から12月中旬以降に、常磐海域では12月中旬以降になり、現在より最大で40日以上遅れると予測されています。このためサンマの漁期の見直しが必要になります。

    さらに、温暖化が進むとサンマの餌となるプランクトンの発生時期がずれ、サンマがプランクトンを食べられずに1匹当たりの重さが減少する可能性があると指摘されています。

    温暖化逆手に「暮らしやすさ」「産業振興」

    環境省によりますと、先月の時点で、40の都府県と15の政令指定都市がすでに独自の「適応計画」を策定しています。

    埼玉県はおととし3月、温暖化の影響や今後の取り組みをまとめた計画を策定しました。
    この中では、被害を軽減するための「適応策」を、農林水産業や健康など、影響が予測される10の分野ごとに、今後2~3年程度の「短期」と、今後3年から10年程度の「中長期」に分けて記しています。
    具体的には、夏の暑さによる生活への影響の分野では、短期では冷房が効いた公共施設や商業施設で過ごす「クールシェア」の推進などを、中長期では緑の創出やヒートアイランド対策を挙げています。

    徳島県がおととし10月策定した「気候変動適応戦略」は、温暖化による被害への対応だけでなく、プラスの影響を活用した取り組みも盛り込んでいるのが特徴です。
    たとえば、水産業では、北の海に多いカレイをはじめアワビやワカメ、養殖ノリなどの漁獲量や収穫量が減少しているとし、南の海に多いハモやクマエビなどの漁獲量が増加傾向にあることから、こうした品種のブランド化に取り組むと戦略をたてています。

    長野県は特産のリンゴについて、温暖化が進むと色づきや蜜の入りが悪くなるなどの影響が出るとして、リンゴの適応策も計画に盛り込んでいます。
    県の研究機関は温暖化が進んだ気候を再現した温室で試験栽培し、高温でも蜜が入りやすい新たな品種の開発を進めています。
    このほか、地元の大学や企業、医療機関などと連携して適応策を進めるため、温暖化の影響を予測したデータなどを分析し提供する「信州・気候変動適応プラットフォーム」を立ち上げました。
    このプラットフォームは、ウェブサイトで地域の適応策の事例なども紹介しています。

    環境省によりますと、適応計画を策定する自治体は増えているものの、分野ごとに温暖化の影響を分析し対策を立てている自治体は少ないということで、法律の制定によって実効性のある取り組みが加速することが期待されています。

    専門家「緩和策と適応策の両輪で」

    地球温暖化への対策を研究している国立環境研究所地域環境影響評価研究室の肱岡靖明室長は、温室効果ガスの排出を削減する「緩和策」だけではなく、将来に向けた備えである「適応策」の両輪で取り組む時代になっていると指摘しています。

    そのうえで「自治体では適応策についてこれまで主に環境部局が考えてきたが、法律ができることで自治体が一丸となって取り組みやすくなり、被害の軽減に向けて何をすべきか方向性を示すいいきっかけになる。私たちが将来世代に向けて何ができるのかしっかり議論するスタートになることを期待している」と話しています。

    また、企業に対しては「適応をビジネスにつなげるとともに、気候変動による損害を受けないようにリスク管理を行うことが必要だ」と話しています。

    さらに「科学にはまだ不確実な部分があるので、いま考えたことが5年後に通用しているか確認することが重要だ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011335841000.html

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    1. れっきとした「フェイク・ニュース」としか言いようがない…

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    2. まさに「大本営発表」の真っ只中…

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    3. 地球温暖化
      被害軽減法案を閣議決定
      毎日新聞2018年2月20日 21時38分(最終更新 2月20日 22時09分)

       政府は20日、地球温暖化に伴う災害を軽減し、産業被害を抑えるための「気候変動適応法案」を閣議決定、国会に提出した。国立環境研究所(茨城県つくば市)を温暖化影響の分析拠点とし、地方自治体による温暖化の適応計画策定を努力義務とする。今春の成立を目指す。

       法案では、環境省と都道府県が連携し、被害軽減の具体策などを話し合う「広域協議会」を各地に設置するよう促す。日本の人工衛星による温暖化の観測などの調査研究を進め、途上国とも情報を共有し、国際協力に取り組む。

       同省などが今月公表した気候変動の影響評価をまとめたリポートによると、日本の平均気温は世界平均よりも速いペースで上昇している。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が示す最悪のシナリオ通りに温暖化が進めば、日本の年平均気温は今世紀末までの100年間で最大5.4度上昇し、強い雨も増えると予測されている。【五十嵐和大】
      https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/040/153000c

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    4. パーキンソン病「国立環境研究所」…

      「パーキンソンの法則」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

      凡俗な、あまりにも凡俗な…

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  32. 洋上風力発電拡大へ 政府が新法案提出の方針
    2月21日 0時05分

    再生可能エネルギーの拡大に向けて、政府は、海上に設置する洋上風力発電について、重点的に整備する海域をあらかじめ指定することなどを柱とする新たな法案を今の国会に提出する方針です。

    洋上風力発電は、日本では、施設を沖合に設けて長期間利用するための法整備が進んでいないことから、事業者の参入が進まず、ヨーロッパなどに比べて普及が遅れているのが現状です。

    このため、内閣府と経済産業省、それに国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に向けて基本方針を策定することなどを盛り込んだ新たな法案を、来月にも今の国会に提出する方針です。

    法案は、政府があらかじめ洋上風力を重点的に整備する海域を指定し、その海域を発電コストの低さなどによって選定された事業者が最大30年間利用できるという内容です。

    政府は、法案が成立すれば、洋上風力を重点的に整備する海域を全国5か所に設定する方針で、再生可能エネルギーの活用を拡大していきたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336721000.html

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  33. 政府、東電、東芝…

    官民産学複合体…

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  34. 気候変動に種々の適応策…法成立で国も本腰
    2018年6月14日15時0分

     地球温暖化は、農水産物にも影響を及ぼしつつある。品種改良などを通じ、影響を回避・軽減する取り組みが国内各地で進んでいるが、そうした努力を後押しするための「気候変動適応法」が6日、国会で成立した。(蒔田一彦)

     

      暑さに強いコメへ

     6月初旬、富山市南部の水田で、富山県が開発したコメの新品種「富富富ふふふ」が順調に育っていた。高温に強いのが特徴で、今年から本格生産を開始した。農事組合法人「あねくら営農組合」の細川国広組合長(75)は「穂が出る時期に高温になると米粒が白く濁り品質が落ちる。暑さ対策には苦労してきた」と、富富富に期待を寄せる。

     富山県でコメ生産量の約8割を占めるコシヒカリは、暑さに弱い。

     温暖化対策として、県内の農家は、田植え時期を従来の5月初旬から中旬に遅らせてきた。だが県農業研究所は「田植え時期の変更だけでは対応できない」と考え、高温に強い遺伝子を持つ品種をコシヒカリに掛け合わせるなどし、約15年かけて富富富を生み出した。

     「100年に1度の猛暑」とされた2010年並みの気温を再現した屋内で栽培実験を行った結果、コシヒカリは米粒の6割が白濁したのに、富富富の白濁は約2割にとどまった。細川さんは「今年うまくいけば、来年は富富富の面積を増やしたい」と話す。

     

      水産業や観光でも

     対応を迫られているのは農業に限らない。

     鳴門海峡の速い潮流を生かしたワカメ養殖が盛んな徳島県は、海水温の上昇による色落ちや生育不良に悩む。天然ワカメと交配し、高水温でも育ちやすい新品種を15年度に開発、試験養殖を始めた。県立農林水産総合技術支援センターの多田篤司主任研究員は「瀬戸内海は元々水温が高く、東北の産地に比べ温暖化の影響を受けやすい。生産量は最盛時の3~4割に落ち込んでおり、減少を食い止めたい」と危機感を募らせる。

     青森県弘前市は、ソメイヨシノの開花が早まり、頭を抱えている。弘前公園で開かれる「弘前さくらまつり」は、毎年200万人以上が訪れる春の一大観光資源。大型連休ごろに盛りを迎えるのが「売り」だったが、最近は連休前に満開になる年が増えている。連休中も花見ができるよう、市は遅咲きの品種を200本栽培し、来年から園内に展示する計画だ。

     

      影響予測は不透明

     温暖化による影響は、気象災害や自然の生態系など多岐にわたる。熱中症や感染症の増加も懸念される。気候変動適応法では、地域の事情に応じた取り組みを進めるため「地域適応計画」の策定が地方自治体の努力義務として盛り込まれた。科学的根拠のある対策を打ち出せるよう、国立環境研究所(茨城県つくば市)が計画づくりを支援する。

     ただ、温暖化の影響予測は不確実性が大きく、研究者間で意見が分かれることも多い。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志上席研究員は「国や自治体が『適応』の名目で無駄に公共事業費を増やすことがないよう見ていく必要がある」と指摘する。

     

      【気候変動適応法のポイント】

    ▽適応策を推進するための「適応計画」の策定を政府に義務付ける。地方自治体での策定は努力義務

    ▽国は最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに気候変動の影響を評価する

    ▽国立環境研究所は気候変動の影響や適応策について情報を収集・分析し、地方自治体を支援する
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50176

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    1. 社説
      環境基本計画 社会に順応した温暖化対策を
      2018年4月23日6時2分

       社会全体を無理なく脱炭素社会へと導くことが重要である。

       政府が第5次環境基本計画を閣議決定した。技術の発展や社会構造の変化に連動した環境対策の重要性を打ち出したのが特徴だ。

       背景には、温室効果ガスの排出削減を目指して2020年に取り組みが始まるパリ協定と、15年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」がある。

       数十年に1度程度と考えられていた豪雨などの激しい気象現象が、頻繁に起きている。気候変動対策に猶予は許されまい。

       一方で、環境対策に偏り過ぎては、経済活動への悪影響が避けられない。最先端の技術を最大限に活用し、二酸化炭素(CO2)の排出削減と経済成長を両立させる重要性は、より増している。

       人を感知して明かりや室温を調節する家電システムは、利便性を高めながら、無駄なエネルギーを削減する効果がある。CO2を排出しない自動運転車が普及すれば、交通手段のない過疎地の高齢者にとっては大助かりだろう。

       「環境・経済・社会の統合的向上」を目指すとする基本計画の方向性は、時宜に適かなっている。

       CO2の排出削減策で、新しく盛り込まれたのは「バリューチェーン」の視点だ。製品やサービスの原材料調達から製造、使用、廃棄に至るまで、各段階でCO2の排出量に目を配る。

       その結果、社会の隅々に排出削減の意識が広がり、省エネ性能に優れた製品の普及が促される。

       例えば、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車は、製造時には、エンジンだけの車よりも多くのCO2を排出する。しかし、走行時の排出は少ないため、全体としては削減効果が大きい。

       消費者に排出削減の意識が高まれば、自おのずと購入する製品の方向性も定まる。環境対策に優れた製品を市場に送り出す企業の競争力強化にもつながるだろう。

       基本計画は、気候変動への「適応策」の推進も掲げている。進行する温暖化に適応した暮らしや産業への転換は不可欠だ。官民が連携して推進する必要がある。

       農作物では、高温による品質低下が懸念される。コメやミカンが十分に育たず、味も落ちた、との被害が既に報告されている。平均気温の上昇により、主要産地が北上する可能性は高い。

       政府は、自治体に適応計画の策定を義務付ける気候変動適応法案を今国会に提出した。適応策の重要性を周知する契機としたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180422-118-OYT1T50116

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