tag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post7532281347001008831..comments2024-03-29T19:38:35.918+09:00Comments on つれづれすくらっぷ: 読売社説「日本は地球温暖化適応計画を積極的に発信せよ」ニッポニア・ニッポンhttp://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comBlogger114125tag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-20674396329652784352018-12-04T00:06:33.167+09:002018-12-04T00:06:33.167+09:00地球温暖化による被害軽減対策 地域ごとに推進へ
2018年12月3日 18時40分
地球温暖化によ...地球温暖化による被害軽減対策 地域ごとに推進へ<br />2018年12月3日 18時40分<br /><br />地球温暖化による自然災害や農作物の被害などを軽減するための「気候変動適応法」が施行されたことを受けて、国は今後、全国を7つの地域に分けて協議会を立ち上げて被害を軽減するための対策=「適応策」の推進を強化することになりました。<br /><br />「気候変動適応法」は、気温の上昇や農作物の品質低下など温暖化の影響が全国各地で現れ、今後、長期にわたり拡大するおそれがあることから、国などに「適応策」を推進するよう求めていて1日、施行されました。<br /><br />これを受けて3日、関係省庁の担当者が環境省に集まり、法律や国の計画の進め方について協議しました。<br /><br />計画には、農業や水産業、自然災害、それに健康など7つの分野ごとに「適応」の具体策が盛り込まれていて、たとえば農業では、高温に強いコメを開発したり、マンゴーやライチなどの果物へ転換したりするなど、地域の状況に応じた対策が必要だとしています。<br /><br />このため3日の会合では、「北海道」、「東北」、「関東」、「中部」、「近畿」、「中国四国」、それに「九州・沖縄」の7つの地域で協議会を立ち上げ、国と自治体、それに事業者が連携して地域ごとに適応策を考え、推進することを確認しました。<br /><br />環境省によりますと、協議会の会合は、来月から来年2月にかけて各地で開催される予定で、全国で「適応策」の推進が本格化する見込みです。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011733101000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-40483430930570263702018-06-14T22:03:26.665+09:002018-06-14T22:03:26.665+09:00気候変動に種々の適応策…法成立で国も本腰
2018年6月14日15時0分
地球温暖化は、農水産物...気候変動に種々の適応策…法成立で国も本腰<br />2018年6月14日15時0分<br /><br /> 地球温暖化は、農水産物にも影響を及ぼしつつある。品種改良などを通じ、影響を回避・軽減する取り組みが国内各地で進んでいるが、そうした努力を後押しするための「気候変動適応法」が6日、国会で成立した。(蒔田一彦)<br /><br /> <br /><br /> 暑さに強いコメへ<br /><br /> 6月初旬、富山市南部の水田で、富山県が開発したコメの新品種「富富富ふふふ」が順調に育っていた。高温に強いのが特徴で、今年から本格生産を開始した。農事組合法人「あねくら営農組合」の細川国広組合長(75)は「穂が出る時期に高温になると米粒が白く濁り品質が落ちる。暑さ対策には苦労してきた」と、富富富に期待を寄せる。<br /><br /> 富山県でコメ生産量の約8割を占めるコシヒカリは、暑さに弱い。<br /><br /> 温暖化対策として、県内の農家は、田植え時期を従来の5月初旬から中旬に遅らせてきた。だが県農業研究所は「田植え時期の変更だけでは対応できない」と考え、高温に強い遺伝子を持つ品種をコシヒカリに掛け合わせるなどし、約15年かけて富富富を生み出した。<br /><br /> 「100年に1度の猛暑」とされた2010年並みの気温を再現した屋内で栽培実験を行った結果、コシヒカリは米粒の6割が白濁したのに、富富富の白濁は約2割にとどまった。細川さんは「今年うまくいけば、来年は富富富の面積を増やしたい」と話す。<br /><br /> <br /><br /> 水産業や観光でも<br /><br /> 対応を迫られているのは農業に限らない。<br /><br /> 鳴門海峡の速い潮流を生かしたワカメ養殖が盛んな徳島県は、海水温の上昇による色落ちや生育不良に悩む。天然ワカメと交配し、高水温でも育ちやすい新品種を15年度に開発、試験養殖を始めた。県立農林水産総合技術支援センターの多田篤司主任研究員は「瀬戸内海は元々水温が高く、東北の産地に比べ温暖化の影響を受けやすい。生産量は最盛時の3~4割に落ち込んでおり、減少を食い止めたい」と危機感を募らせる。<br /><br /> 青森県弘前市は、ソメイヨシノの開花が早まり、頭を抱えている。弘前公園で開かれる「弘前さくらまつり」は、毎年200万人以上が訪れる春の一大観光資源。大型連休ごろに盛りを迎えるのが「売り」だったが、最近は連休前に満開になる年が増えている。連休中も花見ができるよう、市は遅咲きの品種を200本栽培し、来年から園内に展示する計画だ。<br /><br /> <br /><br /> 影響予測は不透明<br /><br /> 温暖化による影響は、気象災害や自然の生態系など多岐にわたる。熱中症や感染症の増加も懸念される。気候変動適応法では、地域の事情に応じた取り組みを進めるため「地域適応計画」の策定が地方自治体の努力義務として盛り込まれた。科学的根拠のある対策を打ち出せるよう、国立環境研究所(茨城県つくば市)が計画づくりを支援する。<br /><br /> ただ、温暖化の影響予測は不確実性が大きく、研究者間で意見が分かれることも多い。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志上席研究員は「国や自治体が『適応』の名目で無駄に公共事業費を増やすことがないよう見ていく必要がある」と指摘する。<br /><br /> <br /><br /> 【気候変動適応法のポイント】<br /><br />▽適応策を推進するための「適応計画」の策定を政府に義務付ける。地方自治体での策定は努力義務<br /><br />▽国は最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに気候変動の影響を評価する<br /><br />▽国立環境研究所は気候変動の影響や適応策について情報を収集・分析し、地方自治体を支援する<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50176<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-52864218363730750462018-02-21T00:21:16.157+09:002018-02-21T00:21:16.157+09:00政府、東電、東芝…
官民産学複合体…政府、東電、東芝…<br /><br />官民産学複合体…ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-79336660582563141862018-02-21T00:20:07.769+09:002018-02-21T00:20:07.769+09:00洋上風力発電拡大へ 政府が新法案提出の方針
2月21日 0時05分
再生可能エネルギーの拡大に向け...洋上風力発電拡大へ 政府が新法案提出の方針<br />2月21日 0時05分<br /><br />再生可能エネルギーの拡大に向けて、政府は、海上に設置する洋上風力発電について、重点的に整備する海域をあらかじめ指定することなどを柱とする新たな法案を今の国会に提出する方針です。<br /><br />洋上風力発電は、日本では、施設を沖合に設けて長期間利用するための法整備が進んでいないことから、事業者の参入が進まず、ヨーロッパなどに比べて普及が遅れているのが現状です。<br /><br />このため、内閣府と経済産業省、それに国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に向けて基本方針を策定することなどを盛り込んだ新たな法案を、来月にも今の国会に提出する方針です。<br /><br />法案は、政府があらかじめ洋上風力を重点的に整備する海域を指定し、その海域を発電コストの低さなどによって選定された事業者が最大30年間利用できるという内容です。<br /><br />政府は、法案が成立すれば、洋上風力を重点的に整備する海域を全国5か所に設定する方針で、再生可能エネルギーの活用を拡大していきたいとしています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336721000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-48570851643870059882018-02-21T00:17:09.397+09:002018-02-21T00:17:09.397+09:00パーキンソン病「国立環境研究所」…
「パーキンソンの法則」
https://www.google....パーキンソン病「国立環境研究所」…<br /><br />「パーキンソンの法則」<br />https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87<br /><br />凡俗な、あまりにも凡俗な…<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-27142709564467369452018-02-21T00:09:44.569+09:002018-02-21T00:09:44.569+09:00地球温暖化
被害軽減法案を閣議決定
毎日新聞2018年2月20日 21時38分(最終更新 2月20日...地球温暖化<br />被害軽減法案を閣議決定<br />毎日新聞2018年2月20日 21時38分(最終更新 2月20日 22時09分)<br /><br /> 政府は20日、地球温暖化に伴う災害を軽減し、産業被害を抑えるための「気候変動適応法案」を閣議決定、国会に提出した。国立環境研究所(茨城県つくば市)を温暖化影響の分析拠点とし、地方自治体による温暖化の適応計画策定を努力義務とする。今春の成立を目指す。<br /><br /> 法案では、環境省と都道府県が連携し、被害軽減の具体策などを話し合う「広域協議会」を各地に設置するよう促す。日本の人工衛星による温暖化の観測などの調査研究を進め、途上国とも情報を共有し、国際協力に取り組む。<br /><br /> 同省などが今月公表した気候変動の影響評価をまとめたリポートによると、日本の平均気温は世界平均よりも速いペースで上昇している。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が示す最悪のシナリオ通りに温暖化が進めば、日本の年平均気温は今世紀末までの100年間で最大5.4度上昇し、強い雨も増えると予測されている。【五十嵐和大】<br />https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/040/153000c<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-82427922155287871912018-02-20T18:53:57.842+09:002018-02-20T18:53:57.842+09:00まさに「大本営発表」の真っ只中…
まさに「大本営発表」の真っ只中…<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-61133937819795828402018-02-20T18:53:34.796+09:002018-02-20T18:53:34.796+09:00れっきとした「フェイク・ニュース」としか言いようがない…
れっきとした「フェイク・ニュース」としか言いようがない…<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-63846719793855590262018-02-20T18:49:29.031+09:002018-02-20T18:49:29.031+09:00温暖化に「適応する」ことも対策に 法案を閣議決定
2月20日 16時57分
地球温暖化が進み、農作...温暖化に「適応する」ことも対策に 法案を閣議決定<br />2月20日 16時57分<br /><br />地球温暖化が進み、農作物などに被害が出るなか、温暖化を前提としてそれに「適応する」ことで対策とする新たな法案が国会に提出されました。専門家も「従来のような温暖化を防ぐための緩和策だけではなく、温暖化に適応する策も必要だ」と指摘しています。<br /><br />地球温暖化対策はこれまで、温暖化を防ぐため温室効果ガスの排出を削減する緩和策が中心でした。<br /><br />しかし、その後も温暖化が進み、日本でも自然災害や熱中症など人の健康への影響、農作物の品質低下などの被害が出て、今後さらに深刻化するおそれがあると指摘されています。<br /><br />そこで政府は、温暖化を前提として、それに「適応」することで被害を軽減するための対策を盛り込んだ「気候変動適応法案」を20日の閣議で決定し、国会に提出しました。<br /><br />法案では、地域ごとに違う温暖化の影響などの情報を分析し、提供する体制を整え、都道府県や市町村がそれぞれ適応策をまとめることを盛り込んでいます。<br /><br />また、政府がすでに策定している国レベルでの適応計画を見直すことも定めています。<br /><br />中川環境大臣は閣議のあとの記者会見で「充実した科学的な知見と精度の高い温暖化の予測や、実効性の高い適応策をこの法律で展開することができる」と述べました。<br /><br />政府はこの法案の早期の成立を目指す方針です。<br /><br />温暖化 コメが半減 サンマが痩せる?<br /><br />茨城県つくば市にある国立環境研究所は他の研究機関と連携し、地球温暖化が進むと、将来、日本で人々の暮らしや生態系などにどのような影響が出るか予測しています。<br /><br />品質が高いコメの1年当たりの収量は、温暖化が最も進んだ場合、北海道と、東北の一部を除く広い範囲で、今世紀末に、2000年までの20年間の平均の半分以下に減ると予測されています。<br /><br />人の健康への影響では、デング熱などのウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」の生息する地域の変化について予測しています。<br />現在の生息域の北限は青森県ですが、温暖化が最も進んだ場合、今世紀末には生息域が北海道まで広がると予測され、温暖化によってデング熱などの感染のリスクがある地域が拡大するとみられています。<br /><br />熱中症で1年間に搬送される人の数は、温暖化が最も進んだ場合、北海道と青森県では今世紀末に、2000年までの20年間の平均の6倍以上、それ以外の地域では3倍から6倍程度に増えると予測されています。<br /><br />一方、水産庁は、漁獲量が毎年減っているサンマについて日本近海に南下する時期の変化を予測しています。<br />現状のペースで温暖化が進むと、サンマの南下のピークが今世紀末には、北海道の道東海域では10月上旬から11月上旬に、三陸海域では11月中旬から12月中旬以降に、常磐海域では12月中旬以降になり、現在より最大で40日以上遅れると予測されています。このためサンマの漁期の見直しが必要になります。<br /><br />さらに、温暖化が進むとサンマの餌となるプランクトンの発生時期がずれ、サンマがプランクトンを食べられずに1匹当たりの重さが減少する可能性があると指摘されています。<br /><br />温暖化逆手に「暮らしやすさ」「産業振興」<br /><br />環境省によりますと、先月の時点で、40の都府県と15の政令指定都市がすでに独自の「適応計画」を策定しています。<br /><br />埼玉県はおととし3月、温暖化の影響や今後の取り組みをまとめた計画を策定しました。<br />この中では、被害を軽減するための「適応策」を、農林水産業や健康など、影響が予測される10の分野ごとに、今後2~3年程度の「短期」と、今後3年から10年程度の「中長期」に分けて記しています。<br />具体的には、夏の暑さによる生活への影響の分野では、短期では冷房が効いた公共施設や商業施設で過ごす「クールシェア」の推進などを、中長期では緑の創出やヒートアイランド対策を挙げています。<br /><br />徳島県がおととし10月策定した「気候変動適応戦略」は、温暖化による被害への対応だけでなく、プラスの影響を活用した取り組みも盛り込んでいるのが特徴です。<br />たとえば、水産業では、北の海に多いカレイをはじめアワビやワカメ、養殖ノリなどの漁獲量や収穫量が減少しているとし、南の海に多いハモやクマエビなどの漁獲量が増加傾向にあることから、こうした品種のブランド化に取り組むと戦略をたてています。<br /><br />長野県は特産のリンゴについて、温暖化が進むと色づきや蜜の入りが悪くなるなどの影響が出るとして、リンゴの適応策も計画に盛り込んでいます。<br />県の研究機関は温暖化が進んだ気候を再現した温室で試験栽培し、高温でも蜜が入りやすい新たな品種の開発を進めています。<br />このほか、地元の大学や企業、医療機関などと連携して適応策を進めるため、温暖化の影響を予測したデータなどを分析し提供する「信州・気候変動適応プラットフォーム」を立ち上げました。<br />このプラットフォームは、ウェブサイトで地域の適応策の事例なども紹介しています。<br /><br />環境省によりますと、適応計画を策定する自治体は増えているものの、分野ごとに温暖化の影響を分析し対策を立てている自治体は少ないということで、法律の制定によって実効性のある取り組みが加速することが期待されています。<br /><br />専門家「緩和策と適応策の両輪で」<br /><br />地球温暖化への対策を研究している国立環境研究所地域環境影響評価研究室の肱岡靖明室長は、温室効果ガスの排出を削減する「緩和策」だけではなく、将来に向けた備えである「適応策」の両輪で取り組む時代になっていると指摘しています。<br /><br />そのうえで「自治体では適応策についてこれまで主に環境部局が考えてきたが、法律ができることで自治体が一丸となって取り組みやすくなり、被害の軽減に向けて何をすべきか方向性を示すいいきっかけになる。私たちが将来世代に向けて何ができるのかしっかり議論するスタートになることを期待している」と話しています。<br /><br />また、企業に対しては「適応をビジネスにつなげるとともに、気候変動による損害を受けないようにリスク管理を行うことが必要だ」と話しています。<br /><br />さらに「科学にはまだ不確実な部分があるので、いま考えたことが5年後に通用しているか確認することが重要だ」と指摘しています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011335841000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-4649925191949097872018-01-17T15:27:44.664+09:002018-01-17T15:27:44.664+09:00プレスリリース
研究成果発表会「地球温暖化時代の日本の農業・水産業~その変化と適応策~」の開催につい...プレスリリース<br />研究成果発表会「地球温暖化時代の日本の農業・水産業~その変化と適応策~」の開催について<br /><br />平成30年1月15日<br />農林水産省<br /><br />農林水産省は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)及び国立研究開発法人水産研究・教育機構(水産機構)との共催で、平成30年2月14日(水曜日)に、国立大学法人一橋大学の一橋講堂において、研究成果発表会「地球温暖化時代の日本の農業・水産業~その変化と適応策~」を開催します。<br />本研究成果発表会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭挨拶のみ可能です。<br /><br />1.概要<br />地球規模で進む気候変動の影響は、農産物や水産物の高温による生育障害や品質低下、観測記録を塗り替える豪雨や大雪による災害など、我が国の食料生産の基盤を揺るがしかねない状況となっています。<br />そのため、農林水産省では委託プロジェクト研究を実施し、気候変動への対応のための取組を強化しています。<br />今回の研究成果発表会では、農業と水産業における気候変動の影響評価と適応策に関する研究成果を講演会とポスター発表で分かりやすく紹介し、参加者との意見交換を行います。<br /><br />2.日時及び場所<br />日時:平成30年2月14日(水曜日)10時00分~17時00分<br />会場:国立大学法人一橋大学 一橋講堂<br />所在地:東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内<br /><br /> 会場までの地図は以下URLを御覧ください。<br /> http://www.hit-u.ac.jp/hall/file/menu-016/file_01.pdf<br /><br />3.プログラム(予定)<br />第一部:水産分野の講演会(10時00分~12時00分)<br />1.開会挨拶<br />2.農林水産省における気候変動対応のための研究開発の取組<br /> 農林水産技術会議事務局<br />3.気候変動による日本の水産業への影響の評価<br /> 水産機構 東北区水産研究所 木所 英昭<br />4.温暖化の進行に適応するノリの育種技術の開発<br /> 水産機構 中央水産研究所 加藤 雅也<br />5.西日本における藻場と藻類養殖への気候変動の影響評価と将来予測<br /> 水産機構 瀬戸内海区水産研究所 吉田 吾郎<br />6.気候変動による沖合漁業への影響予測<br /> 一般社団法人漁業情報サービスセンター 渡邉 一功<br /><br />第二部:ポスター発表(113題)(12時00分~14時00分) <br />1.水産コアタイム 12時00分~13時00分<br />2.農業コアタイム 13時00分~14時00分<br />(ポスターは9時30分~17時00分の間掲示します)<br /><br />第三部:農業分野の講演会(14時00分~17時00分)<br />1.基調講演:気候変動が農業に及ぼす影響とその適応策<br /> 国立大学法人東京大学大学院農学生命科学研究科 二宮 正士<br />2.農業系課題の全体概要<br />3.影響評価課題の概要と水稲収量・品質の将来予測<br /> 農研機構 農業環境変動研究センター 石郷岡 康史<br />4.品種・育種素材課題の概要と水稲高温耐性品種の開発<br /> 農研機構 次世代作物開発研究センター 佐藤 宏之<br />5.果樹生産安定課題の概要とナシの発芽不良軽減技術<br /> 農研機構 果樹茶業研究部門 阪本 大輔<br />6.畜産への影響と適応策<br /> 農研機構 九州沖縄農業研究センター 田中 正仁<br />7.農業生産基盤課題の概要と南西諸島の淡水レンズ<br /> 農研機構 農村工学研究部門 石田 聡<br />8.パネルディスカッション<br />9.閉会挨拶<br /><br />4.参加可能人数<br />定員420名<br /><br />5.参加申込要領<br />1.申込方法<br />参加費は無料ですが、事前に参加申込みが必要です。<br />参加を希望される方は、以下のURLのウェブサイトから登録フォームを開き、 必要事項を御記入いただき、お申込みください。なお、お電話でのお申込みは御遠慮ください。<br /><br /><ウェブサイトによる申込先><br />気候変動対策プロジェクト平成29年度研究成果発表会事務局(株式会社オーエムシー内)のホームページ<br />https://www.omc.co.jp/kikouhendo2018<br />(別ウィンドウで開きます。)<br /><br />2.申込締切<br />平成30年2月13日(火曜日)<br /><br />参加希望者が定員になり次第、お申込みを締め切りますので、あらかじめ御了承ください。<br />なお、お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、参加の可否等御本人に連絡を行う場合に限り利用いたします。<br /><br />6.報道関係者の皆様へ<br />報道関係者で取材を希望される方は、報道関係者の席を用意しておりますので、お申込みいただく必要はありません。<br />ただし、用意した席が満席となった場合は、お立ちいただくことになりますので、その場合は御容赦ください。<br /><br /><br /><添付資料><br />研究成果発表会ポスター(PDF : 973KB)<br />http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/attach/pdf/180115-2.pdf<br /><br />お問合せ先<br /><br />(委託プロジェクト研究について)<br />農林水産技術会議事務局研究開発官(基礎・基盤、環境)室<br />担当者:安達、牧野<br />代表:03-3502-8111(内線5870)<br />ダイヤルイン:03-6744-2216<br />FAX番号:03-3502-4028<br /><br />(研究成果発表会について)<br />気候変動対策プロジェクト平成29年度研究成果発表会事務局(株式会社オーエムシー内)<br />担当者:徳丸<br />ダイヤルイン:03-5362-0117<br />FAX番号:03-5362-0121<br />メールアドレス:kikouhendo2018@omc.co.jp<br /><br />http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/180115.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-75072840407141550262017-04-17T14:18:22.612+09:002017-04-17T14:18:22.612+09:00訪問時間2017年4月17日 12:41:55
IPアドレス61.125.139.10
IPアドレ...訪問時間2017年4月17日 12:41:55<br />IPアドレス61.125.139.10<br /><br />IPアドレス割当て組織<br />組織名 環境省<br />http://www.iphiroba.jp/index.php<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-59117169416587199552017-03-09T17:39:48.127+09:002017-03-09T17:39:48.127+09:00「国土交通省 ノアの方舟」(笑)
https://www.google.co.jp/search?q...「国土交通省 ノアの方舟」(笑)<br />https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81+%E3%83%8E%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%96%B9%E8%88%9F<br /><br />>ノアの方舟伝説は本当にあった!? | 江戸川河川事務所 | 国土交通省<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-24209313367484227762017-03-09T17:38:26.631+09:002017-03-09T17:38:26.631+09:00コンビニに「津波救命艇」…セブン 高知、愛知、静岡の3店舗
2017年3月9日5時0分
コンビニ...コンビニに「津波救命艇」…セブン 高知、愛知、静岡の3店舗<br />2017年3月9日5時0分<br /><br /> コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、南海トラフ地震などで津波被害が想定される高知、愛知、静岡3県の3店舗に、人が乗り込んで避難できる「津波救命艇」を導入する。一部の自治体や発電所で導入した例はあるが、身近な商業施設に置かれるのは全国初となる。<br /><br /> 津波救命艇は、東日本大震災を教訓に国土交通省が指針を作って普及に乗り出しており、発電所や老人介護施設など全国11か所に導入されている。セブン―イレブンは、津波や水害発生時に、来店客や周辺住民、従業員が速やかに避難できるよう導入を決めた。<br /><br /> 津波救命艇は繊維強化プラスチック(FRP)製で、定員25人。長さ8・7メートル、幅3・5メートルと小さなトラックほどの大きさで、エンジンやスクリューはなく、船舶免許なしで誰でも乗ることができる。船体に発信器が付き、食料も積み込める。<br /><br /> まずは、高知県須崎市と愛知県南知多町、静岡県沼津市にある計3店舗の駐車場に今月以降、順次設置する。セブン―イレブンは、南海トラフ地震で津波が想定される沿岸地域に計769店舗を展開しており、このうち4メートル以上の浸水の恐れがあり、行政が指定する避難場所が近くにない3店舗を今回の導入対象とした。今後も新規出店時などに導入を検討するという。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170308-118-OYTPT50547<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-23917325691911819262016-10-12T17:28:56.686+09:002016-10-12T17:28:56.686+09:00ことしの熱中症の搬送者 西日本中心に5万人超
10月12日 17時23分
ことしの春から秋にかけて...ことしの熱中症の搬送者 西日本中心に5万人超<br />10月12日 17時23分<br /><br />ことしの春から秋にかけて熱中症で病院に運ばれた人の数を総務省消防庁がまとめたところ、西日本を中心に全国で5万人を超えたことがわかりました。<br /><br />総務省消防庁は、ことし5月から9月までの5か月間に熱中症で病院に運ばれた人の数を全国の消防を通じて調査しました。それによりますと、ことしは西日本を中心に夏の平均気温が高かったことから、熱中症で運ばれた人は、西日本と沖縄・奄美では去年の同じ時期より15%ほど多くなり、全国で5万412人に上りました。<br />病院に運ばれた人のうち、死亡した人は59人、入院や治療が必要な人の数は1万7223人で、このうち3週間以上の入院が必要な重症の人は981人に上りました。<br />年齢別では、65歳以上が2万5228人と全体の半数を占め、次いで18歳以上65歳未満が全体の36%に当たる1万8150人、18歳未満が7034人でした。<br />都道府県別では、大阪府が3690人と最も多く、次いで愛知県が2886人、東京都が2885人、兵庫県が2657人などとなっています。<br />総務省消防庁では、ことしの結果を分析して熱中症被害を減らす対策に生かすことにしています。<br />http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727071000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-30182600976495721302015-12-18T18:24:20.836+09:002015-12-18T18:24:20.836+09:00平成27年12月17日
農林水産省
「委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針」の公表につ...平成27年12月17日<br />農林水産省<br />「委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針」の公表について<br /><br />農林水産省は、「委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会」における議論を踏まえ、「委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針」を作成しました。<br /><br />1. 概要<br /><br />農林水産省では、農林水産政策の推進上重要であり、かつ、我が国の研究勢力を結集して総合的・体系的に推進すべき研究開発の課題を推進するためのプロジェクトを企画・立案するとともに、その進行管理を行っています。<br /><br />現在実施している既存の研究課題のほか、農林水産業が地球温暖化等に対応するために必要な研究開発を総合的に推進するため、これまで3回にわたり開催してきた「委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会」における議論を踏まえ、新規に取り組むべき課題や研究推進上の留意点等を取りまとめました。<br /><br />今後、関連予算が成立した場合は、その範囲内において、この推進方針の内容に沿って委託先の公募を行う予定です。<br /><br />2. 主な内容<br /><br />1. プロジェクト検討の背景<br /><br />2. プロジェクトの基本的考え方<br /><br />(1) 個別課題選定の考え方<br /><br />(2) 今後の目指すべき姿<br /><br />3. 新規に取り組むべき課題<br /><br /> (1) 影響評価の抜本的強化<br /> (2) 有用昆虫への影響・害虫の分布拡大への対応技術の開発<br /> (3) 山地災害の激甚化や人工林の生育状況の変化等に対応するための技術開発<br /> (4) 有害プランクトンに対応した迅速診断技術の開発<br /> (5) 野生鳥獣害拡大への対応技術の開発<br /> (6) 気候変動がもたらす機会を利用するための技術開発<br /><br />4. 研究推進上の留意事項<br /><br />3. 参考<br /><br />第1回委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会<br />http://www.s.affrc.go.jp/docs/project/suisin/climatechange.htm<br /><br />第2回委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会<br />http://www.s.affrc.go.jp/docs/project/suisin/climatechange2.htm<br /><br />第3回委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針に関する検討会<br />http://www.s.affrc.go.jp/docs/project/suisin/climatechange3.htm<br /><br /><br /><添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)<br /><br /> 委託プロジェクト研究(気候変動対応関連)の推進方針(PDF:276KB)<br />http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/151217-01.pdf<br /><br />お問い合わせ先<br /><br />農林水産技術会議事務局研究開発官(基礎・基盤、環境)室<br />担当者:藤田、安達、齋藤(広)<br />代表:03-3502-8111(内線5870)<br />ダイヤルイン:03-6744-2216<br />FAX:03-3502-4028<br />http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/151217.htm<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-82885734579214684072015-12-09T07:59:17.215+09:002015-12-09T07:59:17.215+09:00日本の美徳、「誠実さ」がどんどん失われていく…
なんだろ、このスリカエの論法、詐欺的なレトリックは...日本の美徳、「誠実さ」がどんどん失われていく…<br /><br />なんだろ、このスリカエの論法、詐欺的なレトリックは…<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-49148014097684723552015-12-09T07:58:01.775+09:002015-12-09T07:58:01.775+09:00COP21で「二国間クレジット制度」をPR
12月9日 6時52分
日本の技術を発展途上国に導入し...COP21で「二国間クレジット制度」をPR<br />12月9日 6時52分<br /><br />日本の技術を発展途上国に導入して温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」をアピールしようと、日本政府は8日、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21の会場で制度の参加国の閣僚を集めて会合を開きました。<br /><br />「JCM」と呼ばれる二国間クレジット制度は、日本政府が費用の一部を出して発展途上国で温室効果ガスの排出削減につながる再生可能エネルギーや省エネルギーなどの事業を行い、削減した一部を日本の削減分として繰り入れる仕組みです。<br />日本政府は8日、制度をアピールしようと、パリ近郊で開かれているCOP21の会場で、制度に参加しているアジアやアフリカの地域など16か国の閣僚を集めて会合を開きました。この中で丸川環境大臣は、「JCMによって参加国とともに地球全体の利益を実現したい」と述べ、制度の普及を図る考えを示しました。<br />環境省によりますと、制度による途上国での温室効果ガスの削減量は、今年度から2030年度までに日本全体の年間排出量の7%に当たる1億トンに上ると試算していて、日本の削減目標の達成にも活用したい考えです。<br />参加国第一号のモンゴルのバトツェレグ自然環境相は「排出削減や温暖化の被害を抑える対策の技術を安いコストで導入することは、わが国にとって非常に重要だ。日本の取り組みに感謝している」と話しています。<br /><br />二国間クレジット制度とは<br /><br />「JCM=二国間クレジット制度」は、日本政府が費用の一部を出して発展途上国で温室効果ガスの排出を削減する事業を行い、削減した一部を日本の削減分として繰り入れる仕組みです。JCM事業の多くを占める環境省の事業では、最大で費用の半額を補助します。<br />省エネが進み、削減の余地が少ない日本で温室効果ガスを減らすよりも、途上国で削減して日本の削減分に繰り入れたほうがコストがかからないというメリットがあります。<br />また、相手国にとっては、比較的高価な日本の環境技術をコストを抑えて導入でき、事業に参加する日本企業にとっては、これまで取引の実績がなかった途上国に進出する足がかりを得られるというメリットがあります。<br />環境省などによりますと、制度の導入に合意した各国ではコンビニエンスストアでの高効率のエアコンの設置や、工場や校舎の屋根を利用した太陽光発電の導入など合わせておよそ50の事業がすでに実施されているか、今後予定されているということです。<br />制度が始まってからおよそ3年間で、JCMの制度に合意した国はアジアを中心に16か国に上ります。日本政府はJCMによって、2030年度までの累積で5000万トンから1億トンの温室効果ガスを削減できると見込んでいて、このうち一部を日本の削減分として繰り入れて、削減目標の達成に活用したいとしています。<br />環境省市場メカニズム室の伊藤貴輝室長補佐は、「インバーターを導入したエアコンなど、日本では標準的なのに途上国にはないものがたくさんある。日本で温室効果ガスの排出を減らすことも限界があり、日本よりポテンシャルの高い途上国でしっかり減らして、世界の温室効果ガスの削減で日本がリーダーシップをとっていきたい」と話しています。<br />http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334541000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-84331477153722226892015-12-09T07:56:39.520+09:002015-12-09T07:56:39.520+09:00COP21 中国やインド 途上国への支援に前向き
12月9日 6時51分
地球温暖化対策の新たな枠...COP21 中国やインド 途上国への支援に前向き<br />12月9日 6時51分<br /><br />地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、COP21で、温室効果ガスの排出が急速に増えている中国やインドなど4か国の閣僚がそろって記者会見し、交渉で最大の争点となっている発展途上国への資金支援について拠出に前向きな姿勢を強調しました。<br /><br />資金支援を巡っては、EU=ヨーロッパ連合が資金の拠出を現在の年間1000億ドルの水準から上積みするよう求める途上国の立場に理解を示すなど歩み寄りの兆しがある一方で、先進国は途上国に対し、経済力のある国も資金を出すべきだと求めています。<br />これについて中国の解振華気候変動特別代表は、「資金の規模をさらに拡大できるように先進国の取り組みが必要だ。ただ、途上国もみずから望む国は途上国どうしの枠組みで貢献することもできる」と述べ、中国が積極的な役割を果たす用意があることを強調しました。<br />また、インドのプラカシュ・ジャバデカル環境相も「われわれも二国間での資金支援を自発的に行っている」と述べました。<br />一方でジャバデカル環境相は、「先進国には歴史的な責任があり、資金支援と技術移転を行う義務があるが十分な資金を確保しておらず、拠出のしかたも不透明だ」とも述べ、資金支援で合意するためには先進国による資金の拠出について透明性を高める必要があると指摘しました。<br />http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334641000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-40637666507352760682015-12-09T07:56:00.773+09:002015-12-09T07:56:00.773+09:00COP21“ 気温上昇1.5度未満“言及へ
12月9日 6時46分
フランスで開かれている地球温暖...COP21“ 気温上昇1.5度未満“言及へ<br />12月9日 6時46分<br /><br />フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21は8日の閣僚級の協議で世界全体の平均気温の上昇を1.5度未満に抑えることについて、何らかのかたちで合意に言及することで、おおむね方針が固まりました。しかし、発展途上国への資金支援などで対立は残されており、議長国のフランスは合意文書の新たな草案を近く各国に示して進展を図ることにしています。<br /><br />パリ近郊で開かれているCOP21は、京都議定書に代わる2020年以降の新たな枠組みの合意を目指し、今週から対立するテーマごとに閣僚級による協議を続けています。<br />交渉関係者によりますと、このうち、世界の平均気温の上昇については8日の協議で、産業革命前に比べて2度未満に抑えるということに加え、温暖化の脅威にさらされている島しょ国やアフリカの国々が求める1.5度未満に抑えることについても、何らかのかたちで言及することでおおむね方針が固まったということです。しかし、温室効果ガスの削減目標や途上国に対する資金支援で先進国と途上国にどのような役割の違いを持たせるかなどで対立が続いています。<br />このため、議長国のフランスは日本時間の9日午後9時に、これまでの協議を踏まえ、選択肢をできるだけ除いたかたちで合意文書の新たな草案を示すことにしました。<br />フランスのファビウス外相は8日、記者団に対し、「すべての国から合意を得るためには意見の違いを埋めていかなければならず、多くの課題が残されている。これから昼夜、協議を続け、世界が待ち望んでいる合意を実現したい」と述べました。<br />http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151209/k10010334631000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-65032370299148303022015-12-08T22:57:27.821+09:002015-12-08T22:57:27.821+09:00COP21 シュワルツェネッガーさんが訴え
12月8日 5時51分
フランスで開かれている地球温暖...COP21 シュワルツェネッガーさんが訴え<br />12月8日 5時51分<br /><br />フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21で、7日、映画俳優でアメリカ・カリフォルニア州の知事も務めたアーノルド・シュワルツェネッガーさんが「地方政府が自分たちの筋肉を動かすときです」と、地方と国が協力して温暖化対策を強化するよう訴えました。<br /><br />シュワルツェネッガーさんは「カリフォルニア州は、温室効果ガスを2020年までに25%、2050年までに85%、削減することを掲げました。これを実現するために『州は温室効果ガスを規制できない』という連邦政府を最高裁に訴え、『温室効果ガスは大気汚染物質だから規制できる』という判決を勝ち取りました。人々ができないと言ったことを私はやり遂げたのです」と述べ、知事時代に取り組んだ温暖化対策の実績を強調しました。<br />そのうえで、「地方レベルの政府が自分たちの筋肉を動かすときです。政府と地方、そして、国際社会が一体になって取り組めば、クリーンエネルギーの未来は確実なものになるのです」と述べ、地方と国が協力して温暖化対策を強化するよう訴えました。<br />先進国でも資金増額に理解広がる<br />COP21で交渉が難航する発展途上国への資金支援について、国連の気候変動枠組条約のフィゲレス事務局長は7日、記者会見で、「2020年以降の資金の規模や拠出をどう実現するかを巡り、交渉で解決はしていない」と指摘しました。<br />一方で、途上国側が求めている、先進国による年間1000億ドルの資金拠出を増額させるという点について、「先進国の間には1000億ドルは上限ではなく下限だという認識が広がっている」と述べ、先進国の間でも資金の規模を増やす必要性については理解が広がっているという考えを示しました。<br />http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333241000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-91673128570554764102015-12-08T21:05:38.744+09:002015-12-08T21:05:38.744+09:00COP21 途上国への資金支援で歩み寄りの兆し
12月8日 6時10分
フランスで開かれている地球...COP21 途上国への資金支援で歩み寄りの兆し<br />12月8日 6時10分<br /><br />フランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21は、7日、各国の閣僚による政治レベルの交渉が始まりました。最大の対立点の発展途上国に対する資金支援について、EU=ヨーロッパ連合が拠出額の拡大に前向きな姿勢を示すなど、歩み寄りの兆しも見え始めています。<br /><br />パリ近郊で開かれているCOP21は、京都議定書に代わる2020年以降の枠組みの合意を目指しているもので、閣僚級会合では合意文書をまとめるための最後の交渉が行われています。<br />先週までの実務者レベルの交渉では、途上国が先進国による資金拠出を現在の年間1000億ドルの水準から上積みするよう求めていますが、先進国は具体額の確約には強く反発していました。<br />交渉関係者によりますと、EUが支援額の拡大に前向きな姿勢を示すなど、歩み寄りの兆しが見え始めているということです。<br />一方で、アメリカなどほかの先進国の中からは、途上国自身の温室効果ガスの削減を支援の条件にするべきだとか、経済力のある新興国も資金を出すべきだといった声も根強く、対立の解消に向けて引き続き交渉が必要な状況です。<br />また、会合では、日本政府交渉団の代表を務める丸川環境大臣が演説し、2020年に支援額を官民合わせて年間およそ1兆3000億円まで増やす方針を説明し、資金面での貢献をアピールしました。<br />政治レベルの交渉で対立を解消できるのか、今週末の合意に向けて交渉が本格化しています。<br /><br />日本政府は資金拠出の増額伝える<br /><br />7日、日本政府交渉団の代表を務める丸川環境大臣が、議長を務めるフランスのファビウス外相と会談しました。<br />政府関係者によりますと、会談で、日本政府が発展途上国に対する資金の拠出を2020年に官民合わせて年間1兆3000億円に増額する方針を表明したことに対し、ファビウス外相から感謝の意向が示されたということです。<br />会談のあと、丸川大臣は、資金支援を巡って先進国と途上国の対立が続く状況について、「合意を見るにはしばらく時間がかかると思うが、だんだん人数が絞られたなかでの議論が始まっており、少しずつだが合意点を探る動きが出ている」と述べ、交渉が前進しているという認識を示しました。<br />http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333301000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-52274601734642265112015-12-07T22:49:48.792+09:002015-12-07T22:49:48.792+09:00グリーンランドの氷展示で温暖化対策訴え
2015年12月4日12時18分
【パリ=江村泰山】パリ...グリーンランドの氷展示で温暖化対策訴え<br />2015年12月4日12時18分<br /><br /> 【パリ=江村泰山】パリで開会中の国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に合わせ、市中心部の観光名所「パンテオン広場」で3日、解けていくグリーンランドの氷の塊を展示するイベントが始まった。<br /><br /> 1個6~7トンの氷の塊計12個を円形に並べて時計盤に見立て、地球温暖化対策の必要性を訴えた。<br /><br /> 北欧の芸術家と地質学者が企画し、グリーンランドを覆う氷床から崩れ落ち、海上を漂っていた氷を運び込んだ。氷は10日間ほどで解けてしまうという。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151204-118-OYT1T50098<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-19291104963908724332015-12-07T22:49:05.952+09:002015-12-07T22:49:05.952+09:00[COP21]消えゆく氷塊
2015年12月4日15時0分
【パリ=江村泰山】パリで開会中の国連...[COP21]消えゆく氷塊<br />2015年12月4日15時0分<br /><br /> 【パリ=江村泰山】パリで開会中の国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に合わせ、市中心部の観光名所「パンテオン広場」で3日、解けていくグリーンランドの氷の塊を展示するイベントが始まった=写真、片岡航希撮影=。1個6~7トンの氷の塊計12個を円形に並べて時計盤に見立て、地球温暖化対策の必要性を訴えた。<br /><br /> グリーンランドを覆う氷床から崩れ落ち、海上を漂っていた氷を運び込んだ。氷は10日間ほどで解けてしまうという。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151204-118-OYTPT50370<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-70258960809676907762015-12-07T22:48:17.915+09:002015-12-07T22:48:17.915+09:0012月5日 編集手帳
2015年12月5日3時0分
地球の誕生から流れた46億年の時間を1年に縮...12月5日 編集手帳<br />2015年12月5日3時0分<br /><br /> 地球の誕生から流れた46億年の時間を1年に縮めてみる。1月1日午前0時に生まれた地球に人類が姿を現すのは大みそか12月31日の晩という◆米国の科学ジャーナリスト、ジョン・ウィルフォードの『恐竜の謎』に“地球暦”が紹介されている。ローマ帝国の栄華も午後11時59分45秒からの5秒間、除夜の鐘を一つ聞けるか聞けないかの時間にすぎない。地球環境の破壊がほんの1~2秒間に起きた激変だと知れば、背筋が冷たく感じる方もあるだろう◆国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21がパリでつづく◆市内の観光名所「パンテオン広場」では、解けているグリーンランドの氷塊(1個6~7トン、計12個)を展示するイベントが始まった。温暖化で海面が上昇し、幾つもの島嶼とうしょ国が今、国家存亡の危機にある。大みそかに現れた新参者はこれから流れる零コンマ何秒で地球を壊すのか、人類の英知が試されている◆歌人の佐藤佐太郎はかつて詠んだ。〈北極の半天を限る氷雪は日にかがやきて白古今なし〉。昔も今も、輝く氷雪の白に変わりはないのだと。その“今”が揺れている。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151204-118-OYTPT50505<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-9282954635376064222015-12-07T19:43:05.122+09:002015-12-07T19:43:05.122+09:00COP21 途上国支援1000億ドル 継続…2020年以降 閣僚会合で調整
2015年12月7日3時...COP21 途上国支援1000億ドル 継続…2020年以降 閣僚会合で調整<br />2015年12月7日3時0分<br /><br /> 【パリ=大野潤三】国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21=気候変動パリ会議)は6日夕(日本時間7日未明)、2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みの合意に向け、閣僚級会合を1日前倒ししてスタートさせた。日米欧などの先進国は、20年までに官民合わせて年間1000億ドル(約12兆3000億円)の途上国への資金支援を達成し、以降も継続する方向で調整を始めている。条約事務局は、先進国による途上国支援の拠出金リストを公表し、対立する先進国と途上国に合意を促した。<br /><br /> 閣僚級会合は、「交渉時間を確保したい」という参加国の意向で早まった。争点となっている「資金」「先進国と途上国の差」などをテーマ別に議論する。<br /><br /> 5日までの事務レベル交渉は、各国が温室効果ガス削減の自主目標を定期的に国連に提出することなどで大筋合意し、最終的な合意文書のたたき台となる草案を仏外相のファビウス議長に提出した。ファビウス議長は、「遅くとも木曜日(10日)までには合意にこぎ着けよう」と呼びかけた。<br /><br /> ただ、自主目標にどのような法的拘束力を持たせるかや、温暖化対策に必要な資金をどの国がどの程度負担するかといった争点は、閣僚級会合に持ち越された。<br /><br /> 中でも資金問題の交渉は難航している。先進国は、途上国の中でも経済成長の著しい中国などを念頭に、余裕のある国は途上国を支援すべきだと主張。これに対し、途上国側は、まず先進国が資金支援をすべきだとして強く反発している。<br /><br /> 先進国は09年のCOP15で、「20年までに途上国への資金支援を年間1000億ドルにする」と約束したが、昨年は約620億ドルにとどまり、途上国は早期の達成を求めていた。これまでの交渉で、先進国が資金支援の約束を達成するとともに、20年以降も継続する方向で調整が続けられている。<br /><br /> 条約事務局は、議論を前進させるため、最近資金支援を発表した約30か国・地域・機関のリストを取りまとめた。国別では、日本が「20年までに年1兆3000億円」、フランス「年50億ユーロ(6700億円)」、英国「21年までに計58億ポンド(1兆円)」などとなっている。<br /><br /> ◇<br /><br /> 丸川環境相は5日夜、パリに到着し、6日には中国の解振華・気候変動事務特別代表や国連の潘基文パンギムン事務総長らと会談。「いくつか強い主張をしている国があるが、合意に向けた歩み寄りが出来るよう、日本が橋渡しをしたい」と語った。<br /><br /> 事務レベル交渉 大筋合意のポイント<br /><br />▽各国は、削減目標を定期的に国連に提出する義務を負う<br /><br />▽新しい目標は古い目標を上回るものとする<br /><br />▽温暖化に伴う被害軽減策の世界目標を作る<br /><br />▽世界の気温上昇の抑制幅について「2度を十分下回る」か「1・5度未満」とする長期目標を作る<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151207-118-OYTPT50100<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.com