2023年12月20日

【人口動態統計2021】死亡率増加、2011年以来10年ぶり（心疾患増加）


https://news.yahoo.co.jp/articles/618761c0e80fb67428678163dfdc5e6542981b30
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2023年12月13日 18時05分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014287161000.html

＞日本の製薬大手「第一三共」が開発した国産として初めての新型コロナmRNAワクチンの接種が今月から全国で接種が始まりました。

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ワクチン接種を推奨推進し、一所懸命にそれをやった者ほど、不都合な現実からは目をそらし続けるのだろう。

2023年10月11日　読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231010-OYT1T50183/

《接種後の死亡例は、アナフィラキシー以外の症状も含めて国内で約２０００件報告されている。死亡以外の健康被害も多い。

　ワクチン接種との因果関係は不明なことがほとんどだが、健康被害の訴えがあれば、予防接種法に基づき、国の審査で補償が認められるケースもある。

　ワクチン接種後の死亡例については、専門家から「情報不足で評価できない」とする声が上がっている。死亡者の解剖も十分に行われていないとされる。国や自治体が死亡例を検証し、対策につなげることが大切だ。》

（追記10/11 2023）
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「心不全などの心疾患」で亡くなった人が急増した要因は何なのだろう。いったい2021年には何があった？（新型コロナウイルス感染症COVID-19ワクチン接種推進事業）

2023年9月1日 0時20分　ＮＨＫニュース

おととしの日本人の死亡率は前の年に比べて2％余り増加し、10年ぶりに増加したことが国立がん研究センターの調査で分かりました。グループでは、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性があるとしています。

国立がん研究センターのグループは、国が公表している2021年までの27年間の「人口動態統計」をもとに年ごとの死亡率の変化について統計学的な手法で調べました。

その結果、2021年の死亡率は人口10万当たり989.6人で、前の年の人口10万当たり968.4人に比べて2.2％増加したということです。

日本人の死亡率はこの数年、減少傾向が続いていて、前の年より増加するのは東日本大震災の影響を受けた2011年以来、10年ぶりだということです。

死因別に分析したところ、前の年から増加が大きかったのは、いずれも人口10万当たりで、
▽新型コロナウイルスの感染の11.8人
▽老衰の93.8人
▽心不全などの心疾患の145.2人で、
グループでは、新型コロナウイルスの流行やコロナ禍で診療体制が制限されたことなどが影響した可能性があるとしています。

国立がん研究センターがん対策研究所の田中宏和研究員は「コロナ禍の影響が死亡率にも表れる結果となった。ほかにもがん治療の先延ばしや検診の受診控えなどが今後、がんの死亡率に影響してくる可能性があり、注視していく必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230901/k10014179881000.html

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2023年8月29日 18時59分　ＮＨＫニュース

ことし1月から6月の上半期に生まれた子どもの数は、外国人を含めた速報値で37万1000人余りと、去年の同じ時期と比べると3.6％減少したことが厚生労働省が公表した人口動態統計でわかりました。
国が確認している2000年以降のデータでは最も少なく、少子化に歯止めがかからない厳しい現状が浮き彫りになる結果となりました。

厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によりますと、ことし1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数は外国人を含めて37万1052人でした。

去年の同じ時期と比べると率にして3.6％、1万3890人の減少となりました。

2年連続で40万人を下回ったほか、国が確認している2000年以降のデータでは最も少なくなりました。

また、結婚の数も7.3％減って24万6332組となりました。

去年は1年間に生まれた日本人の子どもの数が77万747人と、国が1899年に統計を開始して以降で初めて80万人を下回りましたが、ことしも今のペースのまま推移すれば過去最少を更新するおそれがあります。

少子化対策に取り組むこども家庭庁は「厳しい現状が浮き彫りになった。未婚化や晩婚化などが影響していると考えられる。2030年代には20代や30代の人口が大きく減ることから今後、集中的に対策に取り組んでいきたい」としています。

専門家「経済や雇用の環境を立て直すこと求められる」

人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は出生数の減少傾向について「結婚の件数と出生数は非常に相関が高く、2020年に結婚の件数が大幅に減った影響も続いていると考えられる。危機感を持つべきで、日本人だけの推計でいけば70万人台前半まで下がっていくおそれもある」と分析しています。

そのうえで「結婚の減少に加え、若い人たちの子どもを持つ事への意欲が低下していると見られる。経済環境や雇用環境、女性から見たジェンダーギャップなどか結婚や出産を遠ざけている状況があるとみられ、出生数を回復させるためには経済雇用環境を立て直していくことが求められる」と指摘ししています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014177641000.html


明るい未来のバラ色の展望は、イバラの道を突き進む異次元国家の異次元政府に描けるだろうか？


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2023年8月26日 5時32分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014174421000.html

＞将来、新たな感染症が広がった際に迅速なワクチン開発につなげようと、東京大学は、基礎研究から臨床試験に使うためのワクチンの製造まで対応できる、ワクチンに特化した研究施設の整備を進めていて、来年度の稼働を目指しています。

＞河岡義裕・東京大学医科学研究所特任教授「将来のパンデミックに向けて、この施設ができることで、できるだけ早くワクチンを臨床現場に届けることが可能になると考えている」


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2023年9月1日 18時03分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230901/k10014181181000.html

＞感染症対策を一元的に担う司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が1日発足し、岸田総理大臣は職員に対し、将来の感染症の流行に備えて、関係者が一丸となって取り組むよう訓示しました。

＞組織の発足に合わせて、専門家などをメンバーとする「新型インフルエンザ等対策推進会議」は規模を縮小するなど体制が見直され、会議のもとに置かれた新型コロナ対策の「分科会」は廃止されました。




（書きかけ）





https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

【ご注意ください】
　新型コロナワクチンの情報については、科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない不正確なものがあり、注意が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。
　そのほかのQ&Aはこちらをご覧ください。




（№612　2023年9月3日）

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197 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2023年9月3日 16:58

    全国知事会 “10月以降もコロナ公費負担継続を” 政府に要請へ
    2023年8月30日 19時29分

    新型コロナ対策をめぐり全国知事会は、東日本を中心に患者の報告者数が上昇し、予断を許さない状況だとして、ことし10月以降も患者の治療費に対する公費負担を継続するよう政府に要請することを決めました。

    政府は、新型コロナの感染症法の位置づけを5類に移行したあとも、医療機関への補助のほか、高額なコロナ治療薬の費用と入院費用の一部などについての公費負担を、9月末まで続けることにしています。

    全国知事会は30日、東京都内で5人の知事が参加して新型コロナ対策を検討する会合を開き、10月以降の政府の支援のあり方をめぐって意見を交わしました。

    そして、東日本を中心に患者の報告者数が上昇し、予断を許さない状況だとして、政府に対し、10月以降も患者の治療費に対する公費負担を継続することや、自治体が医療機関や高齢者施設で実施する検査費用などで負担が生じないよう、国が引き続き、全額を負担するよう要請することを決めました。

    全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は記者会見で「5類に移行したので支援は縮小するのではないかと感じているが、必要なところは確保しないといけない。感染動向を見ながらになるが、知事会として政府に強く伝えていきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230830/k10014178931000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月3日 16:59

      どこの知事も、オツムはその程度なのか？

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年9月3日 17:11

      まるで「主任は優秀、係長は良好、幹部職員は凡庸、知事は愚劣」だな。

      「日本軍 優秀 良好 凡庸 愚劣」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D+%E5%84%AA%E7%A7%80+%E8%89%AF%E5%A5%BD+%E5%87%A1%E5%BA%B8+%E6%84%9A%E5%8A%A3

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年9月4日 16:17

      厚労相“コロナ公費負担継続 知事会の考え聞きながら検討”
      2023年9月4日 15時41分

      新型コロナ対策をめぐり加藤厚生労働大臣は、全国知事会から、今月末までとなっている高額な治療薬の費用などに対する国の公費負担の継続を求める提言を受け取り、全国知事会などの考えも聞きながら、今後の方針を検討する考えを示しました。

      加藤厚生労働大臣は4日、全国知事会で新型コロナ対策を担当する鳥取県の平井知事と厚生労働省で会談し、知事会からの提言を受け取りました。

      提言では、今月末までとなっている高額なコロナ治療薬の費用と入院費用の一部などに対する国の公費負担について、患者が増加傾向であることを踏まえ、継続するよう求めています。

      また、自治体が医療機関や高齢者施設で実施する検査費用などで負担が生じないよう、国が引き続き、全額を負担することも求めています。

      会談では平井知事が、来月以降の公費負担の在り方について、政府と全国知事会との間で協議の場を設けるよう求めたのに対し、加藤大臣は「厚生労働省として応じていきたい」と述べ、全国知事会などの考えも聞きながら、今後の方針を検討する考えを示しました。

      会談後、平井知事は記者団に対し「コロナ治療薬の自己負担があまりにも高くなると、医師が処方できない事態になるおそれがあるのではないか。負担を常識的な範囲に抑える配慮が最低限必要だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230904/k10014183361000.html

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  2. ニッポニア・ニッポン2023年9月3日 17:28

    昨年度の医療費 46兆円 2年連続で過去最高更新
    2023年9月1日 16時22分

    病気やけがの治療のため全国の医療機関に支払われた昨年度・令和4年度の医療費は、概算で46兆円にのぼり、2年連続で過去最高を更新しました。厚生労働省は、オミクロン株の流行で新型コロナの患者数が増えたことなどが主な要因だとしています。

    厚生労働省のまとめによりますと昨年度・令和4年度の医療費は、概算で46兆円で、前の年度から1兆8000億円、率にして4％増加し、2年連続で過去最高を更新しました。

    このうち、主な病名が新型コロナと診断された人の医療費は推計でおよそ8600億円で、前の年度の2倍近くに増えました。

    1人あたりの医療費は、前の年度より1万6000円増えて36万8000円となり、年代別では
    ▽75歳未満が24万5000円
    ▽75歳以上は95万6000円となっています。

    厚生労働省は、医療費が増加した主な要因について、オミクロン株の流行で新型コロナの患者数が増えたことに加え、令和2年度の受診控えの反動で医療機関を訪れる人が増えたことなどを挙げています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230901/k10014181081000.html

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  3. ニッポニア・ニッポン2023年9月4日 8:50

    社説
    危機管理統括庁　感染症への備えを総点検せよ
    2023/09/02 05:00

    　国がいくら呼びかけても、病床は十分に確保できなかった。検査体制が整うまでには時間を要した。コロナ禍と同じ 轍てつ を踏まぬよう、司令塔が役割を果たすべきだ。

    　感染症対策を取りまとめる新たな組織として、「内閣感染症危機管理統括庁」が発足した。

    　内閣官房の新型コロナ対策推進室を改組した。トップの感染症危機管理監には栗生俊一官房副長官が就いた。平時は職員３８人で、有事には３００人態勢となる。

    　統括庁は、感染症対策の行動計画を見直す方針だ。２０１７年以来の改定となる。

    　計画を見直すからには、コロナ禍で経験した課題を洗い出し、次の危機への備えを固めることが重要だ。関係省庁が強化すべき対策を具体的にまとめてほしい。

    　まず、流行時に検査キットをすぐに開発できるよう、国が研究機関や医療機器メーカーと協力しておくことが大切だ。ワクチンについても、国内で開発できる体制を整えておかねばならない。

    　感染拡大時に、時短営業などの自粛要請や、病床の確保といった具体的な対策を講じるのは、都道府県の役割だ。国が担っているのは、自治体や様々な関係機関との「総合調整」となる。

    　だからと言って、国が対策を自治体任せにして、感染が拡大するようなことになれば、国全体が危機的な状況に陥ってしまう。

    　統括庁は、自治体などと連携し、対策が後手に回らないように目配りすることが欠かせない。

    　政府は、統括庁とは別に、感染症対策を担う専門家の組織として、「国立健康危機管理研究機構」を２５年度以降に創設する。国立感染症研究所など関係機関を統合し、基礎研究と診療という両方の機能を持つ組織とする方針だ。

    　感染研はコロナ禍で、変異株の遺伝子調査や患者に対する疫学調査を担ったが、そこで得られた知見が十分に対策に反映されたとは言えない。新たな機構は、積極的に対策を提言してもらいたい。

    　０９年に新型インフルエンザが流行した後、専門家はＰＣＲ検査の体制拡充や医療機器の備蓄を求めていたが、その提言は政府の対策に生かされなかった。

    　コロナ禍では、感染症の封じ込めを重視する科学者と、経済社会活動への影響を考える政治家が対立する場面も多かった。

    　科学者の意見を、具体的にどう対策に反映させるかは難しい課題だ。政府と専門家が普段から意思疎通を重ねておく必要がある。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230901-OYT1T50258/

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  4. ニッポニア・ニッポン2023年9月5日 6:21

    新型インフルエンザなどの流行に備え 政府の行動計画改定へ
    2023年9月4日 19時55分

    感染症対策を一元的に担う司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」の発足を受けて、後藤担当大臣は、新型インフルエンザなどの流行に備えた政府の行動計画を来年の夏ごろに改定する方向で検討を進める考えを示しました。

    感染症対策を一元的に担う司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が今月1日に発足したことを受けて、4日、総理大臣官邸で専門家などをメンバーとする政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」が開かれました。

    この中で、後藤感染症危機管理担当大臣は「新型コロナ対応の中でさまざまな課題が浮き彫りになった。今般の経験を踏まえ、次なるパンデミックに備えて万全の体制を構築することは政府に求められる使命だ」と述べました。

    そのうえで「有事に備えた検査体制や医療体制の構築、必要な物資の確保など、平時からの備えを着実に進めていく。重要な役割を担っているのが政府の行動計画であり、専門家の意見も聞きながら議論を深め、見直しを進めていく」と述べ、新型インフルエンザなどの流行に備えた行動計画を来年の夏ごろに改定する方向で検討を進める考えを示しました。

    また会議では、今後、行動計画の見直しを行うにあたって、研究開発や国と地方との連携の在り方などについて議論していくことを確認しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230904/k10014183741000.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2023年9月5日 16:36

    コロナ協力金の不適切受給、大阪府認定の２６億円のうち４億７０００万円が未返還
    2023/09/05 15:00

    　新型コロナウイルス対策で営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金で、大阪府が不適切な支給と認定した約２６億円のうち、約４億７０００万円分が未返還となっていることがわかった。うち２８事業者に支払った約１億５０００万円は返還の見込みがなく、府は支払い督促や訴訟といった法的措置を進める。

    　協力金は、２０２１年１月～２２年３月に断続的に行われた営業時間の短縮要請に伴い、府内の飲食店に支給された。支給総額は約８３００億円。府はおおむね全額の調査を終え、２６億円を申請ミスや虚偽申告による不適切な支給と認定した。

    　府によると、不適切と認定したのは▽要請に応じたのではなく、自己都合で休業した▽通常の営業時間が時短要請の範囲に収まっていた▽既に閉店していたのに協力金を受け取った――などのケース。大半が申請ミスで、事業者は返還に応じたという。

    　しかし、支給が終了した今年３月から半年近く経過した現在も約４億７０００万円が返還されていない。分割で支払いに応じつつある事業者もいるが、２８事業者は返済を約束しても履行しなかったり、協議に応じなかったりする状況だという。

    　府は２８事業者のうち、２事業者に対しては、既に計３６０万円の不当利得の返還を求めて提訴した。今後、さらに９事業者の提訴を予定している。

    　残る事業者も、簡易裁判所での「支払督促」に応じなければ訴訟に移行する。府経営支援課の担当者は「返還に応じない事業者には厳しく対処していく」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20230905-OYT1T50110/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月5日 16:38

      新型コロナ関連の「協力金」「支援金」「給付金」「補助金」等は、いたるところ不正受給まみれだろ。インチキいかさまコロナ案件は不正の温床というほかない。

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年9月8日 4:23

      PCR検査数を水増しして報告か 会社役員ら6人逮捕
      2023年9月7日 19時08分

      新型コロナウイルスのPCR検査を無料で受けられる東京都の事業をめぐり、検査数を水増ししたうその報告書を提出し、補助金5億円余りをだまし取ろうとしたとして、警視庁は会社役員ら6人を逮捕しました。

      逮捕されたのは、大阪市の医療法人「華風会」から検査事業を請け負っていた会社社長の上嶋大輔容疑者（40）や、PCR検査場を運営していた不動産会社の社員、安藤陽平容疑者（40）ら、合わせて6人です。

      警視庁によりますと、6人は新型コロナのPCR検査や抗原検査を無料で受けられる東京都の事業をめぐり、検査数を水増ししたうその実績報告書を提出し、去年8月分の補助金およそ5億3000万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いが持たれています。

      補助金は、検査の実績に応じて交付される仕組みで、PCR検査の場合、1件につき、およそ1万円が上限となっていました。

      これまでの調べによりますと、都に報告していた実績の8割から9割はうその報告だったとみられ、検体にはスタッフの唾液や水を入れるなどしていたということです。

      都は、詐欺の疑いがあるとして交付しませんでしたが、容疑者らは、去年6月から11月にかけておよそ17万件、12億8000万円の補助金を申請していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

      警視庁は、6人の認否を明らかにしていません。

      東京都は、ことし6月、11の事業者から合わせて183億円に上る不正な申請が行われ、このうち16億7000万円が交付されたと明らかにしていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014186881000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年9月8日 14:40

      PCR検査数水増しで顧客リスト使用か 逮捕の不動産会社社員ら
      2023年9月8日 12時52分

      新型コロナウイルスのPCR検査を無料で受けられる東京都の事業をめぐり、検査数を水増しして補助金をだまし取ろうとしたとして、不動産会社の社員らが逮捕された事件で、うその申請に不動産会社の顧客リストなどを使っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

      東京 渋谷区の会社社長、上嶋大輔容疑者（40）や、世田谷区の不動産会社社員、安藤陽平容疑者（40）ら6人は、新型コロナのPCR検査を無料で受けられる都の事業をめぐり、検査数を水増しして補助金5億円余りをだまし取ろうとしたとして逮捕され、8日午前、検察庁に送られました。

      これまでの調べで、都に報告していた実績の8割から9割は、うその報告だったとみられ、検体にはスタッフの唾液や水を入れるなどしていたことがわかっていますが、捜査関係者によりますと、検査を受けたとする人物については、安藤容疑者が勤務する不動産会社の顧客リストや、内覧に来た人の名前を使っていたということです。

      去年6月から11月にかけて、およそ17万件の検査を行ったと申請していますが、上嶋容疑者が事業を請け負う会社を設立したのは去年4月だったということで、警視庁は、当初から補助金をだまし取る目的だった疑いもあるとみて、詳しいいきさつを調べています。

      警視庁は、6人の認否を明らかにしていません。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230908/k10014188201000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年9月27日 20:45

      PCR検査 補助金詐欺未遂事件 不動産会社社員らを再逮捕 警視庁
      2023年9月27日 14時10分

      新型コロナウイルスのPCR検査を無料で受けられる事業をめぐる補助金の詐欺未遂事件で、警視庁は不動産会社の社員らがほかにも3億6000万円をだまし取ろうとしていたとして再逮捕しました。

      再逮捕されたのは、大阪市の医療法人から検査事業を請け負っていた会社社長の上嶋大輔容疑者（40）と、PCR検査場を運営していた不動産会社の社員、安藤陽平容疑者（40）ら合わせて6人です。

      警視庁によりますと、新型コロナのPCR検査などを無料で受けられる東京都の事業をめぐり、検査数を水増ししたうその実績報告書を提出し、去年7月分の補助金およそ3億6000万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いが持たれています。

      容疑者らは去年6月から11月にかけておよそ17万件、12億8000万円の補助金を申請していて、警視庁はこのうち去年8月分の補助金およそ5億3000万円をだまし取ろうとした疑いで今月逮捕していました。

      去年7月分では、およそ5万件の申請のうち8割から9割がうその報告だったとみられています。

      補助金の額は去年9月に引き下げられたということで、警視庁は駆け込みで不正な申請を繰り返していた疑いがあるとみていきさつを調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230927/k10014208071000.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 7:14

    “死亡” と “コロナワクチン” の因果関係「否定できない」救済制度を認定 『種類』は明らかにされず…　北海道
    8/31(木) 12:15配信　北海道ニュースUHB

    　新型コロナワクチンの接種後に死亡した北海道釧路市の市民について、ワクチンとの因果関係を否定できないとして8月31日までに国が救済制度の適用を認定していたことが分かりました。

    　釧路市によりますと、新型コロナワクチン接種後に市民1人が死亡し遺族が釧路市に死亡一時金などを給付する国の「予防接種健康被害救済制度」を申請していました。

    　申請後、国の審査会が「ワクチンとの因果関係が否定できない」と判断し、死亡一時金4420万円と葬祭費の支給が認定されたということです。

    　釧路市は市民の性別や年代、ワクチンの種類などを明らかにしていません。

    　別の市民1人についても接種後に通院が必要となり、この制度が適用されました。

    　新型コロナワクチンに関してこの制度が適用されるのは、釧路市では初めてだということです。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/97331c4c7b8eb676371c2175cecdb6d5c57f3dc2

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  7. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 7:15

    コロナワクチン接種後死亡　宮崎市の１人を救済認定　宮崎県内初
    9/1(金) 8:57配信　宮崎日日新聞

    　宮崎市は、新型コロナウイルスワクチン接種後に亡くなった市民１人が、予防接種健康被害救済制度で国から救済認定を受けたと、３１日までに明らかにした。県によると、同制度でコロナワクチンの死亡事例が認定されたのは県内で初めて。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3fbe72ffcdb7e87b7966826803de1de76ff2a1f2

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 7:24

      コロナワクチン接種後に2人死亡、1人には死亡一時金を支給　兵庫・豊岡
      8/25(金) 19:50配信　神戸新聞NEXT

      新型コロナウイルスのワクチン接種＝神戸市中央区港島南町２、市立医療センター中央市民病院（資料写真）

      　豊岡市は２５日、２０２１年に市民２人が新型コロナウイルスワクチンを接種後に死亡していたと明らかにした。１人は厚生労働省が接種との因果関係を否定できないとして死亡一時金の支給を認定した。もう１人は審議が続いている。

      　同市によると、死亡の連絡を受け、市予防接種健康被害調査委員会で審議して２１年１２月２３日に兵庫県に申請、県が同省に伝えた。同省はうち１人について、今年７月３日付で死亡一時金と葬祭料の支給を認定した。８月７日、県から同市に報告があった。

      　同市は９月定例会に提出する２３年度一般会計補正予算案に死亡一時金など約４４４０万円を計上する。一時金などは全額、国から支払われる。

      　同省によると、８月２１日時点で、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、全国で１５６人。都道府県別や接種したワクチンの種類、回数などは明らかにしていない。（丸山桃奈）
      https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a7eb3eaa28b15d3a1bca0af49d35d15c7f7ca1

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  8. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 7:17

    新型コロナワクチン接種後の死亡者47人に死亡一時金支給、厚労省分科会が決定
    9/1(金) 16:46配信　Medical DOC

    厚生労働省の分科会は、8月21日までに新型コロナウイルスワクチンを接種した後に死亡した男女47人について、国の救済制度に基づいて死亡一時金などの支給を決定しました。このニュースについて郷医師に伺いました。

    ［この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております］

    今回のニュースの内容は？
    編集部：
    厚生労働省の分科会が認定したワクチン接種後に死亡した人への一時金支給についての内容を教えてださい。

    郷先生：
    厚生労働省の分科会は8月21日までに、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した21～96歳の男女47人に対して、新たに国の救済制度の対象とすることを決めました。

    厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、「因果関係が否定できないと判断した」としています。

    死亡した人の接種したワクチンの種類や接種回数などについては、明らかになっていません。今回の決定により、救済制度によって死亡一時金の支給が認められたのは、合計で156人となりました。

    また、厚生労働省は死亡例以外も含む接種後の健康被害について、8月21日現在で8554件の請求を受理しており、そのうち3810件を認定、553件を否認、78件を保留にしています。

    新型コロナウイルスワクチンの救済制度とは？
    編集部：
    新型コロナウイルスワクチンの救済制度について教えてください。

    郷先生：
    新型コロナウイルスワクチンの救済制度は、国の予防接種健康被害救済制度に基づくものです。ワクチンの副反応により健康被害を受けたとき、ワクチンと健康被害の因果関係が審査会で認められた場合に救済がおこなわれます。

    救済内容は、健康被害の度合いやワクチンの区分によっても異なり、死亡一時金のほかに、医療費の支給、障害年金、遺族年金の給付などがあります。今回は死亡例だったため、死亡一時金の給付となります。

    ワクチンによる健康被害救済の申請は、接種を受けたときに住民票登録をしている市区町村でおこないます。申請には各種書類のほかに、ワクチン接種前後のカルテなどが必要になる場合があります。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/604d210220db2585a2ff80679c500617692cdddf

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 7:18

      今回のニュースへの受け止めは？

      編集部：
      新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡について「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などの支給が認められた人が47人になりましたが、受け止めを教えてください。

      郷先生：
      今回の件により、ワクチンと死亡の因果関係が国によって証明されました。ワクチンは利益の方がリスクを大きく上回りますが、それでもリスクがあるのは事実です。何らかの後遺症を発症してしまった人や死亡した人には、本当に不幸な出来事だったと思います。

      ワクチンを接種せずに新型コロナウイルスに感染して亡くなってしまう人数と比較すれば圧倒的に少ない人数である事は間違いないですが、それでもこれだけの人がワクチンとの関係によって亡くなったという事実は、深く受け止めて今後のパンデミックの際の参考にするべきであると考えます。

      まとめ
      厚生労働省の分科会が8月21日までに、新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に死亡した男女47人について、国の救済制度に基づき死亡一時金などの支給を決定したことが今回のニュースでわかりました。今後もこうした情報は引き続きウォッチを続けていきます。

      郷 正憲 先生（徳島赤十字病院）

      【この記事の監修医師】
      郷 正憲 先生（徳島赤十字病院）
      徳島赤十字病院勤務。著書は「看護師と研修医のための全身管理の本」。日本麻酔科学会専門医、日本救急医学会ICLSコースディレクター、JB-POT。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/604d210220db2585a2ff80679c500617692cdddf?page=2

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  9. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 7:21

    「乳幼児への新型コロナワクチンは重症化防止に効果あり」米国CDC発表
    9/5(火) 19:31配信　Medical DOC

    CDC（アメリカ疾病予防管理センター）は、乳幼児における新型コロナウイルスワクチンの有効性について「重症化抑制に効果がある」という結果を発表しました。この内容について、武井医師に伺いました。

    ［この記事は、Medical DOC医療アドバイザーにより医療情報の信憑性について確認後に公開しております］

    CDCが発表した内容とは？

    編集部：
    CDCが示した、新型コロナウイルスワクチンの乳幼児への有効性について教えてください。

    武井先生：
    CDCの研究チームは、モデルナ製とファイザー製のワクチンに、乳幼児の重症化を防ぐ効果があるかどうかを調べました。

    調査はモデルナ製を対象としたものと、ファイザー/ビオンテック製を対象としたものに分けて実施され、モデルナ製の調査では生後6カ月～5歳の9万人以上、ファイザー製の調査では生後6カ月～4歳の約8万1000人がそれぞれ対象となりました。

    ワクチン未接種の乳幼児の陽性率は、モデルナ製の調査で5.5％、ファイザー製の調査で5.9％でした。

    どちらかのワクチンを1回だけ接種した部分接種のみの乳幼児では、陽性率はわずかな低下にとどまりましたが、推奨回数の接種を終えた乳幼児では陽性率は3％未満に減少しました。

    特に、受診の14～59日前にファイザー製ワクチンの3回目接種を終えていた乳幼児では、陽性率はわずか1.1％という数字が出ました。

    また、該当する乳幼児の数は少なかったものの、1価ワクチンの接種を推奨回数終えてから、2価ワクチンのブースター接種を受けた乳幼児では、陽性率が極めて低い結果となりました。

    さらに、乳幼児も成人と同様、ワクチンによる免疫が時間の経過とともに低下することが示唆され、受診2カ月以上前にワクチンを接種した乳幼児では、予防効果が低下していました。

    日本小児科学会が示している考えとは？
    編集部：
    日本小児科学会は子どもへのワクチン接種について、どのような考えを示しているのでしょうか？

    武井先生：
    小児への新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐっては、5類に移行したことや、WHO（世界保健機関）が2023年3月に「生後6カ月～17歳の健康な小児へのワクチン接種は優先順位が低く、国ごとの状況を踏まえて検討すべきだ」とされていることから、日本小児科学会は接種の意義について改めて検討しました。

    検討の中で日本小児科学会は、WHOが子どもに対する接種は有効かつ安全としていることや、複数の研究報告で発症予防や重症化予防の効果があることを確認しています。

    しかしその一方で、国内では未感染の子どもが多いとみられており、感染すると稀に急性脳症や心筋炎を発症し、後遺症が残ったり死亡したりするケースもあるという考え方をまとめています。

    こうした考え方を踏まえて日本小児科学会は、対策の緩和で多くの子どもが感染することが予想されていることから、ワクチン接種は重症化を防ぐ手段として重要だとし、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」としています。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2b299f7e0424b9491431d91f1edfddf03f5ba6ac

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 7:22

      新型コロナウイルスの感染者数が増えている中、注意すべきことは？

      編集部：
      新型コロナウイルスの感染者数が増えている中、子どもたちの感染を防ぐために注意すべきことを教えてください。

      武井先生
      乳幼児には、新型コロナウイルスの感染に対する特効薬がありません。治療薬も重要ではありますが、それ以上に感染しないような対策、とくにリンパ球機能の低下となる寝不足、過食、ストレスなどを避け、適度な運動も心がけてください。

      まとめ
      乳幼児における新型コロナウイルスワクチンの有効性について、CDCが「重症化抑制に効果がある」という結果を発表したことが今回のニュースでわかりました。

      乳幼児へのワクチン接種については慎重に考える人も少なくなく、今回のような研究結果は注目を集めそうです。

      武井 智昭 先生（高座渋谷つばさクリニック）

      【この記事の監修医師】
      武井 智昭 先生（高座渋谷つばさクリニック）
      （経歴）
      平成14年慶應義塾大学医学部を卒業。同年4月より慶應義塾大学病院 にて小児科研修。平成16年に立川共済病院、平成17年平塚共済病院（小児科医長）で勤務のかたわら、平成22年北里大学北里研究所病原微生物分子疫学教室にて研究員を兼任。新生児医療・救急医療・障害者医療などの研鑽を積む。平成24年から横浜市内のクリニックの副院長として日々臨床にあたり、内科領域の診療・訪問診療を行う。平成29年2月より横浜市社会事業協会が開設する「なごみクリニック」の院長に就任。令和2年4月より「高座渋谷つばさクリニック」の院長に就任。

      日本小児科学会専門医・指導医、日本小児感染症学会認定　インフェクションコントロールドクター（ICD）、臨床研修指導医（日本小児科学会）、抗菌化学療法認定医
      医師＋（いしぷらす）所属
      https://news.yahoo.co.jp/articles/2b299f7e0424b9491431d91f1edfddf03f5ba6ac?page=2

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  10. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 7:27

    【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～
    9/6(水) 16:50配信　サンテレビ

    新型コロナワクチン　健康被害救済制度認定数

    新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴え、国の予防接種健康被害救済制度で、ワクチン接種後の医療費・医療手当・障害年金・死亡一時金・葬祭料の支給を申請する人が後を絶ちません。「因果関係を否定できない」として認定された総数や、死亡例の認定数が、新型コロナワクチンを除く過去45年間のすべてのワクチンの認定数の累計を超えていたことが分かりました。

    ▶特集動画はこちら　新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える

    新型コロナワクチンの健康被害について

    2つの制度の概要

    ワクチン接種後の副反応については、2つの制度があります。ワクチンの安全性や因果関係を評価する「副反応疑い報告制度」と、被害者が国に救済・補償を求める「予防接種健康被害救済制度」です。

    2つの制度の仕組み

    「副反応疑い報告制度」は、主に医師など医療機関がPMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）を通じて厚労省に報告します。患者が自ら副反応の疑いを報告することも可能です。また、「健康被害救済制度」は、被害者あるいは遺族が医療手当や死亡一時金など、補償を求めて自ら申請します。

    ワクチン接種後の死亡事例の報告（新型コロナワクチン）

    「副反応疑い報告制度」では、7月28日現在、2076人がワクチン接種後に亡くなったと報告されています。審議された事例のうち2件は、ワクチンと死亡の因果関係が認められていますが、約99．3％（2063件）が因果関係不明と評価されています。

    健康被害救済制度の申請数・認定数（新型コロナワクチン）

    一方、「健康被害救済制度」は、厳密な因果関係を必要とせず、ワクチンとの因果関係が否定できない場合、認定されます。8月31日現在、8667件の申請があり、4098件が認定。このうち死亡一時金や葬祭料といった死亡例210件が認定されています。申請数が多いため、審査会は回数を増やして対応していますが、全く追いついていない状況です。

    現状の改善と被害者の救済を求めて　患者の会が記者会見
    7月24日・厚生労働省記者クラブでの会見

    健康被害を訴える756人（9月4日現在）の患者が登録する「新型コロナワクチン後遺症」患者の会。

    全国9カ所に地方患者の会が結成され、兵庫県内でも41人の患者が登録しています。

    「新型コロナワクチン後遺症」患者の会代表

    「私自身も2回目接種後から、もう命は1週間も持たないだろうと覚悟するほどの体調不良に苦しんだ当事者となります。この体調不良は決して一時的なものではなくて、接種から1年以上も苦しみ続けている仲間が今なお大勢いることを知っていただきたいと思っています」

    患者の会は、2023年7月、厚生労働省で記者会見を行いました。会が作成した記者会見の資料では、会員へのアンケート調査などをもとに、健康被害の症状や国の救済制度の現状などをまとめました。

    患者の会の会員
    「（7月12日～21日にかけてアンケート）94．2％の会員がいまだ審査待ちの状況です。その中には申請から2年以上経つにもかかわらず認否の連絡がない方もいます。助けてほしくて申請しているのに、国は迅速な救済と言っているのにこれでは生活苦にも陥るばかりです。私は飲食店での立ち仕事に従事しておりましたがワクチン後から働けなくなりました」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2dae58d9a1bf4f65aaab88ceb239a171cc6bf521

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 7:29

      患者の会の会員
      「こちらには10代の会員さん42名の症状と経過を載せております。様々な症状によって1人1人の子どもの生活がままならない状態であることがご想像できると思います」

      患者の会は、国に対して健康被害を訴える児童、生徒、学生の実態調査や教育支援などを求めたほか、被害者の迅速な救済や職を失った生活困窮者への救済を訴えました。

      患者の会の会員
      「救済制度については地方患者の会から自治体へ公文書開示請求を行い、実際の市町村での受け付け数、国に到達するまでの期間。市や県への審査会の頻度。審査結果を受容するまでの実態データを取っていきます」

      厚生労働省「問い合わせに対して、回答を差し控えるようにお願いします」とメール

      患者の会が自治体への情報公開請求で入手したメールの文書

      患者の会が自ら情報公開請求を行わなければいけない背景には、健康被害に関する情報が十分に公開されていない現状があります。患者の会が自治体への情報公開請求で入手した資料があります。厚生労働省健康局予防接種担当参事官室が2022年9月26日、各都道府県に対して送ったメールの内容です。都道府県別の申請数や認定数については、「公表するのは控えてください」と記されています。個人の特定につながる恐れがあるとして、問い合わせがあっても回答を控えるように促しています。

      兵庫県は情報を公開

      兵庫県が公開した申請者一覧

      サンテレビは、兵庫県に取材をしましたが、国の方針に従うとして回答を得られなかったため、8月10日、県内の申請数と認定数の情報公開請求を実施。県は、「効果とリスクを伝えることが接種の判断の基本」として、8月29日、申請者一覧の資料を開示しました。

      兵庫県内では449件の申請があり、医療費と医療手当などの支給は184件が認定。このうち死亡一時金などの死亡例についてはこれまでに48件の申請があり、因果関係を否定できないとして6件が認定されています。

      京都大学名誉教授　福島雅典医師

      長年、薬の効果や安全性を評価する薬剤疫学の研究に携わってきた京都大学の福島雅典名誉教授は、「全例調査」の必要性を訴えます。

      京都大学名誉教授　福島雅典医師
      「全例調査というのを厚労省は制度を持っているわけですからちゃんと実施するべきですよ。本来普通は新薬が出た時には市販直後、全例調査をやってきて薬害を抑えたわけですよ。いろんな制度を整備したのを全部反故（ほご）にして今隠すことに必死じゃないですか」

      1977年2月から2021年末までの新型コロナワクチンを除く過去45年間のすべてのワクチンの健康被害救済制度の認定数の累計です。MMRやBCG、インフルエンザ、日本脳炎ワクチンなど、3522件が認定されました。

      一方、新型コロナワクチンについては。

      臨床薬学博士　堀内有加里さん（7月24日の記者会見）
      「過去の45年間の累計をすでに抜きそうな勢いであります。新型コロナワクチン、たった1つのワクチンがこれまでの累計を超えそうだということです」
      https://news.yahoo.co.jp/articles/2dae58d9a1bf4f65aaab88ceb239a171cc6bf521?page=2

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 8:00

      この記者会見の1週間後、新型コロナワクチンの健康被害の認定数は、過去45年間のすべてのワクチンの累計を超えました。認定数は、8月31日現在で4098件（否認577件）。8667件と申請数が多いため、まだ半数の約4000件が審議にすら入っていません。また、死亡例の認定についても新型コロナワクチンが210件。過去45年間のすべてのワクチンの累計を上回っています。

      京都大学名誉教授　福島雅典医師
      「とんでもない話ですよ。（副反応疑い報告制度での2076人のワクチン接種後の死亡報告や健康被害救済制度での210人の死亡例の認定）厚労省にあげられた報告だけに限定しての話だけど、これは氷山の一角です。むしろこれが有事だと思いますよ。信じがたいことです。いろいろなたくさんの医療学会からそれぞれ報告されている。日本糖尿病学会、日本眼科学会、日本救急医学会、日本循環器学会。それぞれに報告が。日本内分泌学会にはたくさん報告されています。そういうことは今までなかったですよ。ある新しい新薬が出て、これで被害がこうだと学会報告がポツンポツンとあったけど、こんな風にわんさかと雨後の筍のようにいっぱい出てきて何百とあるんです」

      全国有志医師の会HPより（400を超える医療学会での症例報告や副反応に関する演題一覧）

      福島名誉教授は、被害者救済に向けてこの問題を研究する新たな医療学会（一般社団法人　ワクチン問題研究会）を設立。9月7日に厚生労働省で記者会見を行う予定です。

      京都大学名誉教授　福島雅典医師
      「きちっとした学会を立ち上げて本格的な研究調査をこれからして、ガイドラインをつくって適切に患者さんを診られるように。そして治療法を開発しないといけない。診療のガイドラインまで早急に作り上げる必要がある。国がやらないなら我々がやるということです。我々がやらなならん」

      約99．4％が評価不能　2年半経っても変化は見られず

      ワクチンの安全性や厳密な因果関係を評価する副反応疑い報告制度では、7月28日時点で、ワクチン接種後に2076人が亡くなったと報告されています。患者の会や遺族会へのこれまでの取材で、ワクチンとの因果関係を疑っても、医師から報告をしてもらえなかった事例が相次いでいるということです。
      ワクチンと死亡との因果関係が認められた事例は2例にとどまり、因果関係が否定された事例が11例。全体の約99．4％にあたる2076例が「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」と評価されています。2021年2月17日から新型コロナワクチンの接種がスタートして2年半経ちましたが、報告された99％が評価不能という状況は変わっていません。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/2dae58d9a1bf4f65aaab88ceb239a171cc6bf521?page=3

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  11. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 14:34

    新型コロナウイルスワクチン接種で死亡と認める　国の救済制度で遺族に約4440万円給付　真岡市
    9/7(木) 10:04配信　とちぎテレビ

    　新型コロナウイルスのワクチン接種が原因で亡くなったと認められた真岡市の遺族に、死亡一時金が給付されたことが分かりました。国の救済制度が適用されるのは県内で2例目です。

    　新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人については、法律に基づく救済制度で接種と健康被害の因果関係を国が否定できないと認めた場合、死亡一時金などが支給されます。

    　今回、真岡市の遺族へ約4440万円が給付されたことが分かりました。

    　真岡市では、「1つ1つの情報が組み合わさった時に、個人の特定に繋がる可能性がある。遺族の方に最大限配慮をしたい」として、亡くなった市民の性別や年齢、ワクチンを接種した時期や死亡した時期、さらに国から救済認定された時期などは明らかにしていません。

    　新型コロナのワクチン接種後に国の救済制度が適用されるのは2月の小山市民に次いで県内では2例目です。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc0cacc7c495d3fa33d48e9608c3e447db0c0b1

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  12. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 14:39

    もし突然死や不審死しても、接種から時間（とき）がたてばたつほど、ワクチン薬害との因果関係は証明できなくなる。

    ワクチン薬害や後遺症の接種との因果関係をどこまでも認めずに、ただひたすらに時間をかせぐのは、ある意味とても賢明であり狡猾極まりない所業というほかない。

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  13. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 14:40

    コロナ新変異株BA.2.86　少数の感染者が発生しただけで世界中が注目する理由
    9/7(木) 14:00配信　時事通信

    　欧米諸国では、新型コロナウイルスの新しい変異株であるBA.2.86が注目を集めています。世界保健機関（WHO）も8月中旬に、この変異株を急きょ、監視対象に加えました。それというのも、BA.2.86は現在流行中のXBB系統に比べて、スパイクタンパクが30カ所以上も変異しているのです。これだけ多くの変異が見られたのは、2021年11月にオミクロン株が出現して以来になります。現時点でBA.2.86が検出されたのは20人ほどですが、これから先、世界的に流行する可能性もあります。今回はBA.2.86の脅威について解説します。（文　東京医科大学特任教授・濱田篤郎）

    　◇オミクロン株との共存生活

    新変異株BA.2.86に警戒感を示すWHO本部（スイス・ジュネーブ）=AFP時事

    　オミクロン株は21年秋ごろ、アフリカ南部で発生しました。最初の患者は21年11月末に南アフリカで確認され、それから短期間のうちに世界的な流行を起こしました。この変異株は発見された当初から、大流行することが予想されていました。それというのも、それまで流行していたデルタ株に比べて、スパイクタンパクに30カ所以上の変異が見られたからです。この予想通り、感染力はかなり強く、22年1月には世界全体に拡大していきました。

    　その一方で、オミクロン株の病原性は比較的弱く、ワクチン接種が広がってきた時期と重なったこともあり、重症者や死亡者はあまり増えませんでした。このような状況から、22年春以降、世界各国は新型コロナ対策を緩和し、日常生活に戻っていったのです。

    　オミクロン株はその後も少しずつ変異を繰り返し、22年夏には、その系統であるBA.5が日本で大流行しました。また、最近ではXBBと呼ばれる系統が世界で流行していますが、感染力はあまり変わらず、免疫逃避を、より起こしやすいという程度にとどまっています。

    　こうした理由で、現在でも新型コロナの流行は続いていますが、感染対策を緩和しても日常生活が送れる状況になっています。つまり、現在の私たちの新型コロナとの共存生活はオミクロン株の流行を前提にしたものなのです。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/25c5128152720b093cd0a254abdfd8bc62906e24

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 14:41

      　◇今年7月に初めて検出

      　この前提がBA.2.86の出現で崩れる可能性が出てきました。この変異株は22年春に流行したオミクロン株BA.2の子孫であり、現時点ではオミクロン株の一つに分類されます。

      　BA. 2.86は23年7月中旬すぎから、デンマーク、英国、米国などで検出されるようになりました。WHOの発表（※）では、8月末の時点で検出された国は欧州、アフリカ、北米の8カ国で、感染者数は20人ほどと、まだ少数です。感染者の症状も軽いようですが、この変異株は親株となるBA.2に比べて、スパイクタンパクに30カ所以上の変異が見られるのです。現在流行中のXBB系統と比べても、同様な数の変異が確認されています。

      　こうした状況から、欧米の研究者の間では「BA.2.86の出現は21年秋のオミクロン株発生時に似ている」という意見が出ています。WHOも23年8月17日に、BA.2.86を監視対象の変異株に急きょ指定しました。つまり、BA.2.86は今後、世界流行する恐れがあり、そうなると、現在の新型コロナとの共存生活にも影響が生じる可能性があるのです。

      　なお、日本国内でBA.2.86の感染者は見つかっていませんが、WHOは米国で確認された感染者の一人が、日本を含む西太平洋地域からの旅行者と報告（※）しています。
      （※の詳細はhttps://www.who.int/publications/m/item/weekly-epidemiological-update-on-covid-19---1-september-2023を参照してください。）

      　◇感染力など詳細はこれから

      　現時点でBA.2.86に関する情報は限られていますが、スパイクタンパクの変異が30カ所を超えているとなると、免疫を回避する力は現在のXBB系統よりも強いと推定されます。これはワクチンの効果にも影響するでしょう。

      　感染力は今後の流行を推測する上で重症なファクターになりますが、まだ詳細な情報がありません。今のところ急速には拡大していないので、現時点で感染力が強いわけではないようです。しかし、今までに世界流行したアルファ株、デルタ株といった変異株は、発生後数カ月してから世界的な拡大を起こしており、もう少し状況を見ていく必要があります。

      　病原性に関しても詳細は不明ですが、今までに確認されたBA.2.86の感染者は重症化していません。仮に感染力が強かったとしても、病原性が低くなる可能性もあります。

      　いずれにしても、この新しい変異株は大流行する可能性があるため、注意深く監視していく必要があるのです。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/25c5128152720b093cd0a254abdfd8bc62906e24?page=2

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 14:42

      　◇現在の感染者増加はXBB系統が原因

      人出の増加などにより、コロナ感染者が増えている。写真は4年ぶりに通常開催された「郡上おどり」（8月、岐阜県郡上市）

      　日本では7月ごろから新型コロナの夏の流行が拡大しており、欧米諸国でも感染者数の増加が見られていますが、これはBA.2.86によるものではありません。8月時点で日本や欧米諸国の流行株は、オミクロン株のXBB系統（EG.5やXBB1.16など）が大多数を占めています。

      　XBB系統は免疫逃避をしやすいのに加えて、夏休みによる人流の増加、高温による冷房の利いた屋内生活の増加などが流行の原因になっていると考えられます。9月に入り、気温が低下すると収束していくとみられ、今がピークだと思います。

      　今後、秋の間は新型コロナの流行が抑えられていくでしょうが、11月以降、冬の到来とともに流行が再燃すると予想されます。冬に流行しやすいのは、このコラムでも何回か説明しているように、呼吸器感染ウイルスの特徴です。そして、この冬の流行にBA.2.86が関与するかどうかが重要なポイントになります。

      　◇パイ株流行も想定

      　もし、BA.2.86による冬の流行になると、それは大規模な被害を生じることになるでしょう。現在の新型コロナとの共存生活が、オミクロン株の流行を前提にしていることを考えると、その根本が崩れてしまう可能性もあります。

      　BA.2.86は現時点でオミクロン株の一つですが、それが社会生活などに大きな影響を生ずるようになった場合、WHOは新たな変異株の名称を用いるかもしれません。新型コロナウイルスはギリシャ文字の順番に命名されており、オミクロン株の次はパイ株になります。

      　スパイクタンパクの変異状況からすると、BA.2.86はオミクロン株とは別の変異株に変化していると考えることもできます。この変異株の感染力や病原性の変化がどれだけあるかが、名称を決める上でも重要な情報になるでしょう。今はこの新しい変異株の動向を監視するとともに、その特徴を明らかにしていくことが大切なのです。

      　日本ではBA.2.86に関して、行政や報道があまり取り上げていませんが、今後は刻々と変化する情報を国民に提供するとともに、状況によってはパイ株の流行を想定した対策も検討していく必要があると思います。（了）

      濱田　篤郎（はまだ・あつお）氏
      濱田特任教授

      　東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授。1981年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Case　Western　Reserve大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、2004年に海外勤務健康管理センターの所長代理。10年7月より東京医科大学病院渡航者医療センター教授。21年4月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く　中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/25c5128152720b093cd0a254abdfd8bc62906e24?page=3

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  14. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 14:44

    人を言いくるめようとするときは、たたみかけるような口調でひたすら饒舌にふるまう。そうすると人はたいてい催眠状態におちいるらしい。

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  15. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 15:22

    新型コロナ「懸念される流行」　オミクロン派生型増加　WHO
    9/7(木) 14:51配信　時事通信

    新型コロナウイルスの検査を受ける男性＝８月３１日、米ロサンゼルス（ＥＰＡ時事）

    　【ジュネーブAFP時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は6日、オンラインで記者会見し、北半球では冬の到来を前に新型コロナウイルスの「懸念される流行」が確認されているとして警戒を促した。

    　その上で、ワクチン接種の拡大や、ウイルス監視の強化を呼び掛けた。

    　既に多くの国々が新型コロナに関する報告を終了しているため、WHOが得られるデータは限られる。しかし、WHOは現在も世界で数十万人が新型コロナに感染して入院中だとみている。

    　テドロス氏は「中東とアジアの一部地域では死亡例が増加しているほか、欧州では集中治療室の使用が増えている。入院も幾つかの地域で増えている」と述べた。

    　テドロス氏によれば、新型コロナの変異株では、「EG．5」と呼ばれるオミクロン株の派生型が増加中。また、変異の激しい「BA．2．86」が少数ながら11カ国から報告されており、同氏は「（WHOは）その伝染力や潜在的な影響を注視している」と強調した。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/63f236c9c176651631af623cd6cdb280d938dc5b

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月7日 15:24

      なぜこうも、新型ウイルスコワイコワイヒ～とあおりたがるのか…

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  16. ニッポニア・ニッポン2023年9月8日 4:21

    新型コロナワクチン接種 来年度からは高齢者などに年1回で調整
    2023年9月7日 16時59分

    来年度からの新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は高齢者などの重症化リスクの高い人を対象に、年に1回、秋から冬の間に行う方向で調整していることが分かりました。今後、専門家などの意見を踏まえ最終的に決定することにしています。

    新型コロナワクチンの接種については、「まん延予防上緊急の必要がある」として接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」で行われ、ことし5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されたあとも、無料での接種が続けられています。

    一方、「特例臨時接種」は来年3月末が期限となっていて、厚生労働省は来年度以降の接種の対象者や費用負担の在り方などについて検討を進めています。

    こうした中、厚生労働省が、来年度以降の接種について、年に1回、秋から冬の間に行う方向で調整していることが分かりました。

    接種を受ける対象者については、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人とする方向で検討していて、今後、専門家などからの意見を聞いたうえで決定することにしています。

    また、接種の費用負担の在り方についても、季節性インフルエンザなどと同様に一部自己負担となるケースもある「定期接種」に変更するかどうかなどについて今後検討を進め、ことし中にも最終的な方針を取りまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014186841000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2023年9月8日 21:20

    新型コロナのワクチン接種 全額公費の特例を今年度末で終了へ
    2023年9月8日 15時58分

    新型コロナウイルスのワクチン接種について、接種の費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」が今年度末で終了することになりました。厚生労働省は、来年度以降の接種については、自己負担が生じるケースもある「定期接種」に変更するかどうか、検討を進める方針です。

    新型コロナワクチンの接種は、「まん延予防上緊急の必要がある」として接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」で行われ、感染症法上の位置づけが5類に変更されたあとも、無料での接種が続けられています。

    9月20日からは、生後6か月以上の希望するすべての人を対象に接種が始まることになっていて、来年3月31日まで、自己負担なしで接種を受けることができます。

    一方、8日に開かれた厚生労働省の専門家部会で、全額公費の「特例臨時接種」は今年度末で終了することが決まりました。

    来年度以降の費用負担については、新型コロナワクチンの接種を、季節性インフルエンザなどと同様に一部自己負担が生じるケースもある「定期接種」にするかどうか、検討を進める方針です。

    また8日は、来年度からの接種を、65歳以上の高齢者などの重症化リスクの高い人を対象に、年に1回、秋から冬の間に行う案についても議論しました。

    今後も検討を進め、ことし中にも最終的な方針を取りまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230908/k10014188711000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月9日 23:02

      新型コロナワクチン、無料接種は今年度限りで終了…高齢者らには助成も検討
      2023/09/09 08:15

      　新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は８日、全世代が無料で受けられる「臨時接種」を今年度末で終了する方針を決めた。同日開いた専門家部会で了承された。２０２４年度からは、高齢者など重症化リスクの高い人を対象に年１回の接種とする方向で、費用の自己負担が生じる可能性がある。年内に結論をまとめる。

      　新型コロナのワクチン接種は現在、予防接種法上の臨時接種に位置づけられている。しかし、新型コロナは変異株オミクロン株になって重症化率が低下し、感染症法上の「５類」に移行したことなどから、厚労省は「まん延予防上緊急の必要がある」状況にはないと判断した。

      　２４年度以降、６５歳以上の高齢者らはインフルエンザなどと同じ、公費助成で無料または低額で受けられる「定期接種」とし、それ以外は、希望者が自己負担で受ける「任意接種」とする方向で検討している。

      　厚労省は同日の専門家部会で、接種目的を「重症化予防」とし、これまで年末年始に比較的大きな感染拡大を繰り返していることから、接種時期を「秋冬」とする案を示した。使用するワクチンは流行する変異株に応じて毎年見直す。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230909-OYT1T50078/

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年9月9日 23:03

      「社会主義者」どもは、「感染症の脅威」に対して、どこまでも国がめんどうをみるべきだとほざくらしい。

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年9月10日 11:02

      「感染症（パンデミック）対策」の衣をまとった、まさに「ファシズム全体主義」以外の何ものでもないということに、はやく目を覚ましたほうがよい。これは「魔物たちの再来」（ドラッカー）そのものなのである。

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  18. ニッポニア・ニッポン2023年9月8日 21:29

    新型コロナ「空床補償」病院への補助金 500億円超過大に支払い
    2023年9月8日 18時19分

    新型コロナウイルスの入院患者の受け入れに備えて病床を確保した医療機関に支払ってきた補助金について、厚生労働省は、令和2年度から3年度までの2年間に、全国ののべ1500余りの医療機関に対して、あわせて500億円以上を過大に支払っていたと発表しました。厚生労働省は過大に受け取った医療機関に返還の手続きを行うよう求めています。

    新型コロナの入院患者を受け入れる病院を支援するため、厚生労働省は患者の受け入れに備えて病床を空けた場合に、確保しながら患者が入らず空いた病床や、コロナ患者の受け入れで休止した病床に対して、「病床確保料」として1日単位で補助金を支払う、いわゆる「空床補償」を行ってきました。

    これについて、会計検査院が去年11月、不適切な支出があったと指摘し、その後、厚生労働省が都道府県に点検するよう求めていました。

    その点検結果によりますと、令和2年度から3年度までの2年間に「病床確保料」を受け取った医療機関のうち、岩手県と徳島県を除く45の都道府県ののべ1536の医療機関に対して過大に補助金が支払われ、その額はあわせて504億7000万円あまりにのぼるということです。

    過大な補助金の支払いが起きた原因については、補助金の交付の条件や上限額を誤って解釈して補助金を申請したケースや、すぐに患者の受け入れが可能な「即応病床」として補助金を申請し、看護師が新型コロナに感染して人手が足りずに受け入れができなかった日の分を精算しそびれたケースなどがあったということです。

    厚生労働省は、過大に補助金を受け取った医療機関に対して、返還手続きを行うよう求めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230908/k10014189021000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2023年9月8日 23:34

    8月の倒産 前年同月比50％余増 コロナ支援策の反動など影響か
    2023年9月8日 22時43分

    8月に全国で倒産した企業などの数は742件で、去年の同じ月の1.5倍と大幅に増えたとする調査結果がまとまりました。
    新型コロナ関連の支援策でこれまで抑えられてきた倒産件数がここに来て増えてきています。

    民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、8月に全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は742件で、去年の同じ月と比べて50.5％増えました。

    16か月連続で前の年の同じ月を上回り、増加率は今の形で統計をとりはじめた2000年以降で3番目に高くなりました。

    倒産件数を業種別に見ると、「サービス業」が187件で最も多く、次いで「建設業」と「小売業」が148件でした。

    また、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと返済が難しいことなどを要因とした倒産は、8月は62件で、この結果ことし1月から8月までの合計では419件となり、すでに去年1年間の件数を上回っています。

    帝国データバンクは、「ことし7月からゼロゼロ融資の返済が本格化したことに加え、物価の上昇や人手不足の影響もあって事業の継続を諦めるケースも多い」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230908/k10014189471000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2023年9月10日 19:40

    コロナワクチン接種後死亡の2人に一時金、高松の男女…厚労省審査会「因果関係否定できない」
    9/9(土) 13:20配信　読売新聞オンライン

    　高松市で2021年、新型コロナウイルスのワクチンの接種後に死亡した男女2人について、厚生労働省が接種による健康被害だとして、各遺族に死亡一時金など約4400万円の給付を認めたことがわかった。

    【図表】香川県内の新型コロナウイルスの感染状況

    　予防接種で健康被害が起きた場合、予防接種法の救済制度に基づき、医療費や死亡一時金などを請求できる。厚労省の審査会が認定すれば、国が負担した給付金が市町村を通じて支給される。高松市は8日、開会中の市議会9月定例会に追加の補正予算案として提出することを明らかにした。

    　市によると、70歳代の女性は21年7月、20歳代の男性は同8月に接種を受け、それぞれ数日後に死亡した。厚労省の審査会は接種との因果関係が否定できないとして、給付を認定した。

    　香川県によると、コロナワクチンを巡り、県内で健康被害の救済制度の請求はこれまでに77件あり、今回の2件も含む42件で認められた。2件は認められず、残り33件が審査中という。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/50549ea7a14f417b92a6f90d301d2389d6c60609

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  21. ニッポニア・ニッポン2023年9月12日 17:01

    新型コロナ感染「ピークアウトしているとは言えず注視」厚労相
    2023年9月12日 13時38分

    新型コロナウイルスの感染状況について、加藤厚生労働大臣は「ピークアウトしているとは言えず注視していかなければならない」として、基本的な感染対策を行うよう呼びかけました。

    厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの患者数は、今月3日までの1週間で1つの医療機関当たりの平均の患者数が20.50人と3週連続で増加しました。

    これについて、加藤厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で「まだピークアウトしているとは言えず、注視していかなければならない。厚生労働省としても医療機関のひっ迫やウイルスの変異についての状況を、しっかりおさえて必要な対策をとっていきたい」と述べました。

    そのうえで「体調がすぐれない時には診療を受けたり、場合によってはマスクをつけてもらったりするなど適切な処置をとってもらいたい」と述べ、基本的な感染対策を行うよう呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k10014192861000.html

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  22. ニッポニア・ニッポン2023年9月13日 0:33

    新型コロナ 都医師会「第9波に入っている」感染対策呼びかけ
    2023年9月12日 18時42分

    新型コロナウイルスの患者数の増加傾向が続いていることを踏まえ、東京都医師会の尾崎治夫 会長は記者会見で「第9波に入っている」として、場面に応じたマスクの着用やワクチンの接種など、基本的な感染対策の実施を呼びかけました。

    この中で東京都医師会の尾崎会長は都内では感染者の増加傾向が続き医療がひっ迫しているとして「5類への移行でもう終わったように思っている人もいるが、今は都内だけで毎日、新たに1万5000人ほどが感染しているような状況だ。第9波に入っており、第8波のピークに近づきつつある」と述べました。

    そして「重症化する人は減っており、以前のように規制をかける必要はないが、コロナとの戦いはまだまだ続いている」とした上で「新たな変異株にも効果があるとされるワクチンの接種が来週20日から始まるので、できるだけ接種して欲しい」と述べ基本的な感染対策の実施を呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k10014193261000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2023年9月13日 0:34

    米 FDA コロナXBB.1.5対応ワクチン 生後6か月以上対象に認める
    2023年9月12日 23時25分

    アメリカのFDA＝食品医薬品局は、新型コロナウイルスのオミクロン株の一種で「XBB.1.5」に対応するワクチンについて、生後6か月以上を対象に使用を認めると発表しました。

    11日にFDAが使用を認めたのは、製薬会社のモデルナとファイザーがそれぞれ開発した、オミクロン株の「XBB.1.5」に対応するワクチンです。

    使用の対象は生後6か月以上で、FDAは、ワクチンの安全性と有効性に問題はないとしています。

    12日にアメリカのCDC＝疾病対策センターが開く専門家を集めた会議の議論を踏まえて、CDCが最終的に推奨すれば、ワクチンの接種が行われることになります。

    アメリカでは、ことしに入って新たに入院する患者数は減少傾向が続いていましたが、7月から増加に転じ、9月2日の時点では、1週間あたりおよそ1万8000人余りとなっています。

    変異株の「EG.5」が全体のおよそ2割を占め、感染の主流となっていて、FDAは「今回のワクチンは、現在、流行している変異株に対しても効果が期待できる。今後、著しく病原性の高い変異株が出現しないかぎり、インフルエンザのワクチンと同様に、年1回のワクチンの更新が必要になる可能性がある」としています。

    日本でも9月に、「XBB.1.5」に対応した両社のワクチンが承認されていて、今後の追加接種で使われる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k10014193831000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月13日 15:16

      米 新型コロナ「XBB.1.5」対応のワクチン接種 今週にも開始
      2023年9月13日 14時59分

      アメリカCDC＝疾病対策センターは12日、新型コロナウイルスの「XBB.1.5」に対応するワクチンについて、生後6か月以上を対象とした接種を推奨すると発表しました。これを受け、アメリカでは、今週にも製薬会社のファイザーとモデルナがそれぞれ開発したワクチンの接種が始まる見通しです。

      CDCの専門家委員会は12日、新型コロナウイルスの「XBB.1.5」に対応する1価ワクチンについて議論し、生後6か月以上を対象とした接種を推奨する意見を賛成多数でまとめました。

      これを受けて、CDCはこうしたワクチンの接種を正式に推奨すると発表しました。

      製薬会社はすでにワクチンの出荷準備を整えていて、アメリカでは今週にも製薬会社のファイザーとモデルナがそれぞれ開発した「XBB.1.5」に対応するワクチンの、生後6か月以上を対象とした接種が始まる見通しです。

      アメリカでは現在、XBB系統の「EG.5」が感染の主流となっていますが、CDCは、現在流行している変異株に対してもこれらのワクチンは効果があるとしています。

      CDCは、無保険の人でも保健当局の施策などにより大部分が無料でワクチンを接種できる状況だとしたうえで「自分自身と愛する人を守るためにもワクチンを接種してほしい」と呼びかけています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230913/k10014194321000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2023年9月13日 0:41

    「パンデミック」終末論と「ワクチンは特効薬」というお話を心底信じ込んで、それで「人類救済」の物語を信仰してしまえる人々のなんと愚かなことよ。

    いつの世も、愚民を騙して上手にカネを集めする輩が結託するネタは尽きることがない。

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  25. ニッポニア・ニッポン2023年9月14日 19:03

    悠仁さま 新型コロナウイルスに感染
    2023年9月14日 11時42分

    秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが新型コロナウイルスに感染されていることが確認されました。

    宮内庁によりますと、悠仁さまは13日、学校から帰ったあと発熱の症状が見られたため、抗原検査を受けられました。

    この時は陰性でしたが、14日朝、再び検査した結果、新型コロナウイルスに感染していることがわかり、今月18日までお住まいで療養されることになったということです。

    秋篠宮ご夫妻は検査の結果、陰性だったということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230914/k10014195161000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月14日 19:05

      「ただの風邪」にハクをつける印象誘導をするハメに陥るマスゴミメディアの愚かな所業。新型感染症パンデミック医科様師連中のアコギな手口にいつまでも騙されてんじゃないよ。

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年9月19日 20:11

      悠仁さま 新型コロナの療養終える 体調回復し高校に登校
      2023年9月19日 11時33分

      宮内庁は、新型コロナウイルスに感染していることが確認されお住まいで療養していた秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが、熱が下がり体調が回復したことから19日、高校に登校されたと発表しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014199831000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年9月25日 7:11

      佳子さま 新型コロナウイルスへの感染確認 訪問先の鳥取で療養
      2023年9月24日 10時57分

      秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまが新型コロナウイルスに感染されていることが確認されました。佳子さまは公務のため23日から鳥取市を訪問していて、今月28日まで宿泊先のホテルで療養されるということです。

      佳子さまは、全国高校生手話パフォーマンス甲子園に出席するため、23日から2日間の日程で鳥取市を訪問されていました。

      訪問初日の23日は、陶芸が盛んな地区で地元の小学生と懇談したり、先月の台風7号による記録的な大雨で被害を受けた陶芸家の制作の様子を視察したりしましたが、宮内庁によりますと、23日夜の就寝前にのどの違和感があり、24日に発熱の症状が見られたため抗原検査を受けたところ、新型コロナウイルスに感染されていることがわかったということです。

      このため、佳子さまは、24日に予定していた全国高校生手話パフォーマンス甲子園への出席を取りやめられました。

      佳子さまの手話によるおことばは、用意されていた文面をスクリーンに映し出すなどして会場の出席者に伝えられました。

      佳子さまは、今月28日まで宿泊先の鳥取市内のホテルで療養されるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230924/k10014205131000.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2023年9月14日 19:08

    新型コロナ 尾身茂氏ら専門家3人 退任にあわせ3年半を総括
    2023年9月14日 18時24分

    政府の委員として新型コロナウイルス対策に当たってきた尾身茂さんなど専門家3人が、退任にあわせて記者会見し、感染対策と社会経済活動の両立の難しさなどこの3年半の活動を振り返りました。

    14日、都内で開かれた会見には、政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の尾身茂前議長をはじめ、体制見直しに伴い会議の委員を退任した専門家3人が出席しました。

    尾身さんは、新型コロナ対策に当たった3年半の活動を振り返り、感染対策と社会経済活動の両立を図りながら提言をまとめることの困難さに触れ、「正解がない中で大切にしてきたのは科学的に合理性があり、多くの人が納得できる提言をまとめ、その意図を市民に発信することだった」と述べました。

    また、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「日本の死亡者の数は海外よりも低く抑えられ、やるべきことはやれた自負があるが、コロナ対策が教育など社会に深刻な影響を及ぼしたことも事実だ。こうした課題を乗り越えていくことが必要だ」と述べました。

    そして、現在の状況について尾身さんは、「第9波と言われる状況でまだピークは見えず、医療体制も救急医療を中心に負荷が高まっている。コロナは完全に終わったわけではなく、これからも社会活動を維持しながら、高齢者などを感染から守る取り組みが必要だ」と訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230914/k10014195761000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月14日 19:10

      ＞尾身茂
      ＞岡部信彦

      あと一人は誰なのかな？

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年9月15日 0:18

      尾身氏「100年に1度の危機」　コロナ対策の3年半を総括
      9/14(木) 19:33配信　共同通信

      記者会見する、新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂氏＝14日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

      　新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務め、政府に対策を助言してきた尾身茂氏ら専門家有志が14日、日本記者クラブで会見し、3年半の活動について「100年に1度といえる危機だった。感染症対策の経験を持つ人間が言うべきことを言わないと、歴史の審判に堪えられないと思った」と振り返った。

      　尾身氏はコロナ対策の成果として、欧米より死亡者数を低く抑えることができたと強調。その上で「新しい課題もあぶり出され、感染症が社会や経済全てを巻き込むことが分かった」とまとめた。

      　専門家有志はこれまで100以上の提言を政府に提出。尾身氏は専門家同士の意見をまとめる苦労を「それぞれの立場や意見が異なり一つの正解を見つけることが困難だった。科学的な根拠となるデータが不足していたことが、最も強いフラストレーションだった」と述べた。

      　現在の流行第9波については「全国的にまだピークに達していない」と言及。「感染はしばらく続くので、社会を回しながら高齢者の感染を防ぐバランスが必要」と訴えた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/9f7a067a28f0dbdd36164f60a49a50d632eca69c

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年9月15日 0:19

      尾身茂氏、最後の会見　「絶対の正解ない中で私たちは…」語った胸中
      9/14(木) 19:44配信　毎日新聞

      記者会見する（右から）岡部信彦・川崎市健康安全研究所長、尾身茂・結核予防会理事長、武藤香織・東京大医科学研究所教授＝東京都千代田区で2023年9月14日午後4時46分、幾島健太郎撮影

      　一連の新型コロナウイルス対策で政府の有識者会議のトップを務め、8月末に退任した尾身茂・結核予防会理事長らが14日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。尾身氏は足元の感染状況について「全国的に今のいわゆる第9波はピークに達していない」と指摘。「救急医療などに負荷がかかっている。冬にかけて気がかりだ」と述べ、特に高齢者らハイリスクの人を守る対策が今後も重要になると語った。

      　政府は、9月1日の内閣感染症危機管理統括庁の発足に合わせて「新型インフルエンザ等対策推進会議」のメンバーを刷新。尾身氏は8月末まで推進会議の議長で新型コロナ対策でも有識者のまとめ役を担ってきた。記者会見は日本記者クラブが活動の総括を要請して開かれた。

      　尾身氏は「記者会見で話すのは今日が最後だろう」と述べた上で、新型コロナ対策は「これまで経験した中で最も難しいものだった」と説明。「唯一絶対の正解がない中で私たちが試みたことは、できるだけ科学的に合理性があり、多くの人に理解、納得してもらう提言を作ることだった」と振り返った。

      　さらに「感染症に限らず日本社会は今後もさまざまな苦難に直面することがあると思う。専門家の知見を社会でどう活用していくか、私たちの試みが反省も踏まえて今後のより良い対策に生かされることを祈念する」と語った。

      　同じく推進会議の委員だった岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、新型コロナ対応の反省点として「大人中心の考え方になっていて、子どもへの配慮が非常に乏しい状況がしばしばあった」と話した。

      　武藤香織・東京大医科学研究所教授は、人工呼吸器や病床が不足した場合の優先順位の決め方や、どのような場合に面会やみとりの制限が正当化できるのかなど、難しい判断の多くが現場任せにされてきた点に触れ「今日の記者会見は一つの区切りだが、この感染症と共存しなければならない事実は変わらない」として、国として今後も議論を進めるよう促した。【横田愛】
      https://news.yahoo.co.jp/articles/8374e410a5dd2af0cfce1afd3f977d05c834ecd7

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年9月15日 0:21

      五輪開催で政府や専門家と意見食い違いも…尾身氏「コロナは１００年に１度の危機、言うべきことを言わないと」
      9/14(木) 20:18配信　読売新聞オンライン

      これまでの新型コロナ対策を振り返る尾身氏（１４日、東京都千代田区で）

      　政府の新型インフルエンザ等対策推進会議議長を退任した尾身茂氏ら３人が１４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、コロナ対策にあたった３年半にわたる活動を総括した。感染対策と社会経済活動の両立などを挙げ、「正解を見つけることは極めて困難で、対策は私がこれまで経験したもので最も難しいものだった」と振り返った。

      　尾身氏は１００以上の提言に関わってきたとし、「科学的に合理性があり、多くの人に納得してもらえる提言を作ろうとした」と説明。しかし、「根拠となるデータが不足するなど簡単ではなかった」と述べた。

      　また、東京五輪の開催などをめぐり、政府と専門家の意見が食い違う場面もあったが、尾身氏は「コロナは１００年に１度の危機だった。感染症対策に経験を持つ者として言うべきことを言わないと、歴史の審判に堪えられないと思った」と語った。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/b1e72fac31681eedf6fcab8725e18a133a62178b

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  27. ニッポニア・ニッポン2023年9月15日 0:23

    そうして、悪名高き「新型インフルエンザ等対策推進会議」は、そのイカサマ案件の責任についてウヤムヤにされたまま幕引きとなって、テイよくトンズラしてしまったのである。

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  28. ニッポニア・ニッポン2023年9月15日 22:03

    コロナで予備費8兆2000億円余支出 事業ごとの額公表を 検査院
    2023年9月15日 18時56分

    新型コロナの感染対策として計上された国の予算のうち、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費について、会計検査院が調査した結果、2021年度は50事業に8兆2000億円余りが支出されたことがわかりました。
    会計検査院は、使われ方がわかりにくい状況にあるとして、事業ごとの額や執行状況などを公表するよう政府に求めています。

    新型コロナの感染対策では、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費が計上され、国会が会計検査院に対し、2021年度の使用状況について調査を要請していました。

    その結果、2021年度に、コロナ対策に充てられた予備費は、7つの府省などの50事業、合わせて9兆4149億円で、支出の総額は8兆2335億円でした。

    支出の内訳をみると、
    ▽営業時間の短縮などの協力要請のための事業が、3兆965億円と最も多く、
    ▽ワクチン確保の事業に必要な経費に、1兆6085億円などとなっていました。

    コロナ対策予備費に関して、詳しい支出の内訳が明らかになるのは初めてで、省庁などが作成した事業別の管理簿などからは、目的外の支出がされないよう管理されていたとしています。

    一方、本来は年度内の執行が前提のところ、年度末に翌年度までかかる形で見積もりをし、全額繰り越されていたケースが、内閣府と厚生労働省の4つの事業で確認され、その理由や経緯は、判然としなかったということです。

    会計検査院は、国民の理解が得られるよう、透明性の確保と説明責任の向上が重要だとして、特定の目的のための予備費については、
    ▽事業ごとに予備費を使用した額や、使われ方を公表すること、
    ▽翌年度に多額の繰り越しを行った場合は、その経緯を丁寧に説明することなどを政府に要請しています。

    予備費 何に使った？

    会計検査院の報告書では、2021年度に支出された予備費の金額の詳細が記載されています。

    50の事業のうち、最も多くの予備費が支出されていたのは、
    ▽内閣府の事業で、総務省が執行した新型コロナ対策のための「地方創生臨時交付金」のうち、営業時間の短縮などの協力要請に必要な経費の3兆965億円で、予備費の支出総額の4割近くを占めました。

    また、厚生労働省が行った
    ▽コロナワクチンの確保に必要な事業の経費として1兆6085億円
    ▽治療薬の確保などに必要な事業の経費として4246億円の、
    予備費が充てられ、全額支出されました。

    一方、
    ▽国土交通省が実施した「Go To トラベル事業」に関しては、1兆1424億円の予算のうち、3119億円の予備費が充てられましたが、予備費の支出は行われず、全額が「不用」とされました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014197021000.html

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  29. ニッポニア・ニッポン2023年9月17日 0:20

    社説
    ゼロゼロ融資　コロナ後の企業再生を着実に　
    2023/09/16 05:00

    　政府が新型コロナウイルス対策として中小企業向けに実施した、実質無利子・無担保融資である「ゼロゼロ融資」の返済が本格化している。

    　今後、返済できずに、倒産する企業が増える恐れもあり、金融機関は融資先の実情に応じた丁寧な支援に努めるべきだ。

    　コロナ禍では、観光業や飲食業を中心に、客足が途絶えて経営難に陥る企業が相次いだ。政府は２０２０年３月、売り上げが減った中小企業の資金繰りを助けるため、ゼロゼロ融資を始めた。

    　ゼロゼロ融資は、都道府県が３年間にわたって利子を負担し、元本の返済は最大で５年間、猶予されるというものだ。

    　当初は政府系金融機関のみで取り扱ったが、２０年５月からは、民間金融機関でも融資が受けられるようにした。昨年９月に受け付けを終了し、利用は約２５０万件、融資額は約４３兆円に達した。

    　それにより、企業の倒産件数はコロナ禍前を大きく下回る水準に抑えられた。異例の手厚い措置で、危機に見舞われた企業を救った意義は大きかったと言える。

    　反面、問題を先送りしたという側面も否定できない。ゼロゼロ融資は、給付金と異なり、返済する必要がある。それが今年に入って本格化している。返済開始を、利子分の補給が終わる時期と同じ３年後とした企業が多いためだ。

    　企業倒産は増加に転じている。民間信用調査会社によると、ゼロゼロ融資を受けた企業の倒産は２３年上半期に３００件を超え、前年同期比で１・８倍となった。業種別では、飲食店が最多だった。

    　飲食業は宴会が減った上、いまだにコロナ禍前まで客足が戻っていない。燃料などのコスト増にも苦しむ。訪日外国人客が増えているものの、観光業の回復も道半ばだ。返済を前に、再建を断念して倒産する例も目立つという。

    　飲食や観光は地域の雇用を支えているケースが多い。倒産が急増する事態は避けねばならない。

    　ゼロゼロ融資は、返済できない場合、各地の信用保証協会が肩代わりする仕組みだ。ただし、協会には税金が投入されているため、焦げ付けば国民負担となる。

    　金融機関には直接リスクが及ばないため、安易に融資を増やしたとの批判も出ている。

    　金融機関は、返済が円滑に進むよう、企業の着実な再生を後押しする責務がある。事業継続の可能性を見極めながら、新事業創出や販路拡大を手助けするなど、企業に寄り添う支援を求めたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230916-OYT1T50005/

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  30. ニッポニア・ニッポン2023年9月17日 18:44

    社説
    コロナ支援縮小　一定の患者負担はやむを得ぬ
    2023/09/17 05:00

    　コロナ禍で緊急措置として始まった手厚い医療費の支援を、いつまでも続けるのは無理がある。患者に応分の負担を求めることについて、政府は丁寧に説明すべきだ。

    　政府が、新型コロナの診療に関する財政支援の縮小を決めた。

    　５月にコロナを感染症法上の５類に引き下げた際には、それまでの医療費の全額公費負担を見直し、患者が一部を負担するようにした。１０月からはコロナ治療薬の費用についても負担を求める。

    　２０２０年の流行初期、コロナは未知の感染症として多くの人を不安に陥れた。手厚い財政支援を講じ、患者が経済的な心配をせずに受診できる態勢を整えたことは、感染拡大を抑えるうえで一定の効果があった。

    　ただ、コロナ禍に加えて、高齢化の影響もあり、医療費は膨張する一方だ。昨年度、医療機関に支払われた医療費は過去最大の４６兆円に上った。コロナ前の１９年度と比べ、５・５％増えた。

    　税と保険料で賄われている医療費が膨らめば、国民の負担増は避けられない。際限なく支出を増やすことは難しい。通常の対応に戻すことはやむを得まい。

    　コロナ治療薬については、１０月以降、患者に費用の一部を負担してもらう。窓口負担の割合に応じて上限を設け、例えば現役世代や一定の収入がある高齢者ら３割負担の人は、９０００円とした。

    　最近は、軽症で自然に回復するケースが多いという。高額な治療薬の支援を縮小しても、影響は限定的だと判断したのだろう。

    　政府はまた、コロナ患者の受け入れ用に病床を空けておくことを想定し、医療機関に支払ってきた病床確保料を縮小する。支援対象を中等症以上の病床に絞る。

    　コロナ病床の確保には有効な仕組みだったが、患者を受け入れていない病院が不正に受給していた例もあった。行政が受け入れ状況を把握することは検討課題だ。

    　９月に入り、コロナ感染者数は再び増加傾向にある。現在は全数把握をやめて、一部の医療機関からの報告による定点観測となっているため、国民に危機感が伝わりにくいのは事実だろう。

    　政府や自治体は、感染拡大の兆候を見逃さず、住民への注意喚起に努めるとともに、感染拡大時には対策を強化する必要がある。

    　また、軽症の人は解熱剤などで症状を抑えられるが、一時は薬が手に入りにくい状況に陥った。政府は製薬業界に、生産体制の強化を働きかけてもらいたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230916-OYT1T50315/

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  31. ニッポニア・ニッポン2023年9月20日 22:05

    コロナ オミクロン株派生型対応ワクチン 全世代で接種開始へ
    2023年9月20日 4時44分

    新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される冬を前に、20日から生後6か月以上のすべての人を対象にしたワクチンの接種が始まります。使用されるのはオミクロン株の派生型に対応したワクチンで、希望する人は自己負担なしで接種することができます。

    新型コロナウイルスはことし5月に法的位置づけが5類に変更されましたが、厚生労働省は今年度末まで自己負担なしで接種することができる特例接種を続けています。

    そして、冬に懸念される感染拡大に備え、20日から希望する生後6か月以上のすべての人を対象にした接種が始まります。

    使用するのはオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するファイザーとモデルナのワクチンで、接種を希望する場合は自治体から接種券を受け取り、病院などで接種を受けることができます。

    ただ、今回の接種から、厚生労働省は自治体が住民に接種を勧める「接種勧奨」や、接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」については、高齢者など重症化リスクの高い人にのみ適用します。

    また、多くの自治体で10月から始まるインフルエンザワクチンと新型コロナワクチンを同時に接種しても、安全性や有効性に問題はないとしています。

    厚生労働省は「接種の機会は生後6か月以上の全員に提供されるので、接種を悩まれている方はこれまでと同様に、国のリーフレットなどを参考に個人の判断で検討してほしい」と話しています。

    接種受けるには

    厚生労働省によりますと、これまでに国はファイザーのワクチンを2000万回分、モデルナのワクチンを500万回分確保しているということです。

    接種を受けるためには今回も自治体が発行する接種券が必要です。

    接種できる場所は地域の病院や診療所などが中心ですが、一部の自治体では集団接種会場を設置するところもあるということです。

    厚生労働省は接種を希望する場合は自治体の相談窓口やホームページなどを確認してほしいとしています。

    「XBB.1.5」ワクチンどう考える

    20日、接種が始まるワクチンは新型コロナウイルスのオミクロン株の一種、「XBB.1.5」に対応した成分が含まれたワクチンです。

    国立感染症研究所によりますと、現在、流行の主流となっているのはXBB系統からさらに変異した「EG.5」と呼ばれる変異ウイルスで、今週の時点では、このうち「EG.5.1」が63％を占めると推定されています。

    この「EG.5」はWHO＝世界保健機関が「VOI＝注目すべき変異ウイルス」に指定して監視しています。

    「XBB.1.5」対応のワクチンを開発したアメリカの製薬会社2社はワクチンの効果について、臨床試験などの結果として「EG.5」や「BA.2.86」など、新たに広がりをみせる変異ウイルスに対しても免疫の反応がみられたとしています。

    また、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授が主宰する研究グループ「G2P-Japan」によりますと、培養細胞を使った実験から「EG.5.1」は、染力がこれまでの「XBB」系統より下がっていた一方で、免疫を逃れる能力は高くなっている可能性があるとしています。

    佐藤教授は「EG.5.1」について、「何度も感染するおそれもあり、感染対策に気をつけるしかない」としたうえで、「ワクチンの接種によって重症化予防の効果は期待できるだろう」としています。

    また、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「ワクチンの効果には重症化予防と感染予防があるが、『XBB.1.5』対応のワクチンは『EG.5』に対しても重症化予防の効果は十分に期待できる。高齢者や慢性疾患のある人などは感染すると重症化のおそれがあり、できるだけ接種を受けてほしい。それ以外の人たちも感染予防の効果がある程度、期待できるし、感染した場合に後遺症を防ぐことも期待できる。接種するかどうかは副反応と効果をてんびんにかけて各自で判断することになるが、メリットのほうが上回っているのではないかと考えている」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014200401000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月20日 22:07

      新型コロナ オミクロン株派生型対応ワクチン 全世代で接種開始
      2023年9月20日 16時28分

      新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される冬を前に、20日から生後6か月以上のすべての人を対象にしたワクチンの接種が始まりました。使用されるのは、オミクロン株の派生型に対応したワクチンで、希望する人は、自己負担なしで接種することができます。

      新型コロナウイルスは、ことし5月に法的位置づけが5類に変更されましたが、厚生労働省は今年度末まで自己負担なしで接種することができる特例接種を続けています。

      20日から冬に懸念される感染拡大に備え、希望する生後6か月以上のすべての人を対象にした接種が始まりました。

      東京 港区のクリニックでは午前9時から予約していた住民が訪れ、医師がワクチンの種類などを説明した上で接種を行っていました。

      使用されるのは、オミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するファイザーとモデルナのワクチンで、接種を希望する場合は、自治体から接種券を受け取り、病院などで接種を受けることができます。

      厚生労働省は自治体が住民に接種を勧める「接種勧奨」や、接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」について、今回の接種からは高齢者や基礎疾患がある重症化リスクの高い人にのみ適用し、それ以外の65歳未満の健康な人には接種勧奨や努力義務を適用しないことになりました。

      また、多くの自治体で来月から始まるインフルエンザワクチンと新型コロナワクチンを同時に接種しても、安全性や有効性に問題はないとしています。

      接種した65歳の男性は「コロナに感染するととてもつらいと知人が話していたので怖いです。ワクチンを接種しましたが、手洗いなどの対策も続けたいです」と話していました。

      全額公費での特例接種は今年度末までで終了することが決まっています。

      厚生労働省は、来年度以降の新型コロナワクチンの接種については、一部自己負担が生じるケースもある「定期接種」に移行することも含めて、検討しています。

      「XBB.1.5」対応ワクチンとは 「EG.5.1」への効果は

      20日、接種が始まるワクチンは、新型コロナウイルスのオミクロン株の一種、「XBB.1.5」に対応した成分が含まれたワクチンです。

      国立感染症研究所によりますと現在、流行の主流となっているのはXBB系統からさらに変異した「EG.5」と呼ばれる変異ウイルスで、今週の時点では、このうち「EG.5.1」が63％を占めると推定されています。

      この「EG.5」はWHO＝世界保健機関が「VOI＝注目すべき変異ウイルス」に指定して監視しています。

      「XBB.1.5」対応のワクチンを開発したアメリカの製薬会社2社は、ワクチンの効果について、臨床試験などの結果として「EG.5」や「BA.2.86」など、新たに広がりをみせる変異ウイルスに対しても免疫の反応がみられたとしています。

      また、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授が主宰する研究グループ「G2P-Japan」によりますと、培養細胞を使った実験から「EG.5.1」は、感染力がこれまでの「XBB」系統より下がっていた一方で、免疫を逃れる能力は高くなっている可能性があるとしています。

      佐藤教授は、「EG.5.1」について「何度も感染するおそれもあり、感染対策に気をつけるしかない」としたうえで「ワクチンの接種によって重症化予防の効果は期待できるだろう」としています。

      また、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「ワクチンの効果には、重症化予防と感染予防があるが『XBB.1.5』対応のワクチンは『EG.5』に対しても重症化予防の効果は十分に期待できる。高齢者や慢性疾患のある人などは感染すると重症化のおそれがあり、できるだけ接種を受けてほしい。それ以外の人たちも、感染予防の効果がある程度、期待できるし、感染した場合に後遺症を防ぐことも期待できる。接種するかどうかは副反応と効果をてんびんにかけて各自で判断することになるが、メリットのほうが上回っているのではないかと考えている」と話していました。

      接種を受けるためには？

      厚生労働省によりますとこれまでに国はファイザーのワクチンを2000万回分、モデルナのワクチンを500万回分確保しているということです。

      接種を受けるためには、今回も自治体が発行する接種券が必要ですが、接種券が対象者全員に送付されるとは限らず、対象者からの申請を受けて接種券を発行したり、接種会場で接種券を発行したりするところもあり、各自治体の判断によって対応が分かれます。

      接種できる場所は地域の病院や診療所などが中心ですが、一部の自治体では集団接種会場を設置するところもあるということです。

      厚生労働省は接種を希望する場合は自治体の相談窓口やホームページなどを確認して欲しいとしています。

      東京都の大規模会場でも接種開始

      都は新型コロナワクチンの大規模接種会場を都庁北展望室と千代田区にある三楽病院の2か所に設けています。このうち、都庁の北展望室の会場には、20日午前、事前に予約をした人が次々と訪れ、接種を受けていました。

      都によりますと、20日は500人分の予約枠はすべて埋まっているものの、空きがあれば予約がなくても接種を受けられるということです。

      接種を受けた20代の女性会社員は「去年の秋から接種を受けていなかったので来た。営業職で人と接する場面も多いので気をつけたい」と話していました。

      都の木村圭介ワクチン担当課長は「感染症法上、5類に移行されたが、現在も感染は拡大している。今回のワクチンは、感染の主流になっているXBB系統の「EG．5」にも効果があると言われているので、接種の検討をしてほしい」と話していました。

      ワクチン接種 これまでに4億700万回余

      政府のまとめによりますと新型コロナワクチンの接種は、9月17日までの時点で合わせて4億700万回余り行われたということです。

      このうち、42％にあたる1億7400万回余りが65歳以上の高齢者に対する接種です。また接種した回数別にみると「初回接種」にあたる2回目の接種を終えている人は79.8％、3回目の接種を終えている人は68.8％です。

      一方で高齢者の接種率は高く、3回目の接種を終えている人は91.5％にのぼります。

      これまで使用の従来型対応ワクチン 廃棄へ

      オミクロン株の派生型に対応した新型コロナワクチンの接種が始まるのに合わせて、厚生労働省は、これまで使っていたワクチンの廃棄について発表しました。

      このうち、従来株に対応したファイザーのワクチンは、購入したおよそ2億7480万回分のうち、使用しなかった830万回分を廃棄します。

      また、オミクロン株に対応した2価ワクチンについては、ファイザーから購入したおよそ1億2510万回分のうち21％あまりにあたるおよそ2650万回分と、モデルナから購入したおよそ7000万回分のうち73％余りにあたるおよそ5150万回分は、有効期限をむかえたものから順次廃棄する予定です。

      厚生労働省は「感染が拡大する中で色々な可能性を視野に入れて必要なワクチンの量を確実に確保できるよう購入を進めてきたので、廃棄されるものもあるが購入した行為自体は無駄ではないと考えている」としています。

      松野官房長官「正確で分かりやすい情報発信に努める」

      松野官房長官は午前の記者会見で「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方にはワクチン接種を検討いただきたい。政府としては引き続き、ワクチンの有効性や安全性について科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報発信に努めることとしており、さまざまな媒体を通じて発信していく考えだ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014200891000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年9月21日 5:49

      コロナ「ＸＢＢ」対応ワクチン、無料接種スタート…全世代で来年３月まで
      2023/09/21 01:13

      　新型コロナウイルスの冬の感染拡大に備えるため、全世代を対象にした新型ワクチンの秋接種が２０日始まった。使用されるのは、オミクロン株から派生した「ＸＢＢ」系統に対応したワクチンで、希望者は無料で受けられる。

      新型コロナの「ＸＢＢ」系統に対応した新たなワクチンの接種を受ける男性。全世代が対象の秋接種が始まった（２０日、東京都港区で）＝桐山弘太撮影

      　秋接種は、初回接種を終えた生後６か月以上の全ての人が対象で、来年３月末まで実施する。接種を促す「接種勧奨」や「努力義務」の対象は、６５歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人のみに適用する。ワクチンは、米ファイザーから２０００万回分、米モデルナから５００万回分の供給を受ける。全世代が無料で受けられる「臨時接種」は今年度で終了となる予定だ。

      　厚労省によると、自治体ごとに接種券の配布などの対応が異なるため、詳しくは、市町村の案内やホームページで確認した方がいいとしている。

      　東京都港区の「中村クリニック」ではこの日、６人が接種を受けた。港区に住む台湾籍の飲食店経営者（６５）は「感染した友人の話では、とてもつらかったという。高齢なので接種できて安心した」と話した。

      　松野官房長官は２０日の記者会見で、新型コロナワクチンの秋接種について、「重症化の予防効果が確認されている。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持つ方には接種を検討してほしい」と呼びかけた。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230921-OYT1T50102/

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  32. ニッポニア・ニッポン2023年9月20日 22:09

    “コロナワクチン接種で生活に支障” 国や製薬会社などを提訴
    2023年9月20日 17時06分

    新型コロナウイルスのワクチンを接種したことでどうきや息切れが続き生活に支障が出ていると主張して神奈川県に住む40代の女性などが国と自治体、製薬会社に6000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

    20日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、神奈川県に住む40代の女性とその夫です。訴状によりますと、女性は2021年9月、新型コロナのワクチンを接種した直後にどうきや息切れの症状が出て救急搬送されました。

    今も30分以上立ち続けて料理ができないなど、ワクチン接種の後遺症によって生活に支障が出ていると主張して国と製造元のファイザー、それに集団接種を行った自治体にあわせて6000万円余りの賠償を求めています。

    女性はことし5月、ワクチンの接種がどうきなどの原因になった可能性が否定できないとして、予防接種法に基づく国の健康被害救済制度の認定を受け、医療費などの支給を受けています。

    記者会見で女性は「救済制度の認定を受けるまで2年近くかかったが、認められた以外の症状も出ている。これまでの苦悩の日々を慰謝料として請求すべきだと思った」と話していました。

    厚生労働省は「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないが、いずれにしても係争中の案件についてはコメントを差し控えたい」としています。

    ファイザーは「訴状が届いていないためコメントを差し控える」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014201241000.html

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  33. ニッポニア・ニッポン2023年9月23日 5:18

    新型コロナ後遺症 重く長期化した女性に初の傷病補償年金支給
    2023年9月23日 4時58分

    新型コロナウイルスに感染し労災認定を受けた女性が後遺症の症状が重く長期化したとして傷病補償年金の支給が決まったことがわかりました。支援するNPOによりますとコロナの感染でこの年金が支給されるのは初めてとみられ、後遺症に苦しむ人たちの救済につながると期待されています。

    22日、厚生労働省で都内に住む55歳の女性が記者会見を開きました。

    女性はおととし1月、東京都内の有料老人ホームで働いていた際に新型コロナに感染して休職し、半年後に労災認定を受けました。

    その後も息苦しさなどは改善せず自宅で酸素療法を続ける生活を続けていたところ、ことし5月に労働基準監督署から傷病補償年金の支給が決まったと通知されたということです。

    傷病補償年金はこれまでじん肺などで療養を始めてから1年半が経過した、症状が重い人が対象となっていましたが、NPOによりますとコロナで支給されたのは初めてとみられるということです。

    女性は「毎日酸素を2リットル使う生活で、元気に動ける日が少なく不自由な生活になった。時間がかかったけど、支給が認められてほっとしています」と話していました。

    NPO法人、東京労働安全衛生センターの飯田勝泰事務局長は「コロナの後遺症に苦しむ人たちの治療と補償が課題になっている中で、国は傷病補償年金を支給し多くの人たちの救済につなげてほしい」と話していました。

    専門家「傷病補償年金支給認めたことは重要」
    労働問題に詳しい東洋大学の鎌田耕一名誉教授は「新型コロナの後遺症が労災認定されるのは、そもそもハードルが高いと言われている。そうした中で後遺症が長期化した人に傷病補償年金の支給を認めたことは重要な判断だ。コロナの後遺症は企業によっては理解が進んでおらず、症状が続く人が『いつまで仕事を休むのか』と言われるようなケースが少なくないため、こうした人たちへの支援をどう進めていくか、考えていく必要がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230923/k10014204131000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月23日 13:52

      新型コロナ19万人余調査 成人1～2割「後遺症」か 厚労省研究班
      2023年9月23日 10時20分

      新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について国の研究班が3つの自治体で19万人余りを対象に行ったアンケート調査の結果、成人の1割から2割余りがせきやけん怠感など何らかの症状が感染から2か月以上続いたと答えたことが分かりました。

      調査は厚生労働省の研究班が東京・品川区、大阪府八尾市、それに札幌市の5歳から79歳の住民およそ19万5000人を対象に行い、およそ3割にあたる5万3000人余りから回答を得ました。

      この中で、去年9月までに新型コロナに感染し、せきやけん怠感などが2か月以上続くいわゆる「後遺症」とみられる症状があると答えた人の割合は、成人では、
      ▽札幌市で23.4％、
      ▽大阪府八尾市で15.0％、
      ▽東京・品川区で11.7％ととなりました。

      一方、5歳から17歳の小児を調査した札幌市と八尾市ではいずれも6.3％と、成人より低い割合となりました。

      また感染前にワクチンを接種した人は接種していない人に比べて、成人と小児のいずれも症状が続いた人の割合がおよそ25％から55％低かったということです。

      研究に参加した国立国際医療研究センターの磯博康 医師は、「感染した人の多くが長引く症状に苦しんでいることが大規模調査で裏付けられた。症状が長く続くことで生活に影響が出ている人もいるとみられる。継続的な治療に加え、時間の経過とともに症状がどう変化するのか、さらに研究を進める」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230923/k10014204451000.html

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  34. ニッポニア・ニッポン2023年9月23日 5:21

    ソレ本当に「コロナ後遺症」か？　「ワクチン後遺症」の間違いじゃなくて…

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  35. ニッポニア・ニッポン2023年9月26日 21:55

    愛知 コロナワクチン接種直後に死亡 調査委が検証結果公表
    2023年9月26日 19時16分

    去年、愛知県で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が接種直後に死亡した問題で、専門家による調査委員会は、女性は重いアレルギー反応を起こしていた可能性が高く、早期に治療薬を投与していれば救命できた可能性は否定できないなどとする検証結果を公表しました。

    去年11月、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンの4回目の接種を受けた飯岡綾乃さん（当時42）が接種直後、息苦しさを訴えたあと容体が急変し、死亡しました。

    これを受けて、愛西市は専門家による「医療事故調査委員会」で原因の調査を進め、26日、報告書を公表しました。

    報告書では当時の飯岡さんの状態について、接種後の経過観察中にせきが出始め、その後、息苦しさを強く訴え、症状が出始めてから10分後に心停止となっていることから、重いアレルギー反応の「アナフィラキシーを起こしていた可能性が高い」としています。

    そして、当時、医師がアナフィラキシーの治療薬のアドレナリンを投与しなかったことは標準的ではないと指摘したうえで、「早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できず、投与されなかったことの影響は大きい」としています。

    また、接種会場の体制について、接種を始める前に、医師と看護師が集まって、急変時の対応の確認などが行われず、救命のためのチームワークが十分実行されなかったと指摘しています。

    調査委員会では再発防止策として、
    ▽接種後に呼吸困難を訴えた場合は、アナフィラキシーを想定して直ちにアドレナリンを注射することや、
    ▽接種開始前に医師や看護師らがあらかじめ情報を共有する時間を確保し、アナフィラキシーへの対応を確認しておくことなどを提言しています。

    女性の夫「同じような事案が起こらないよう報告書生かして」

    飯岡綾乃さんの夫・英治さんがNHKの取材に応じ、同じような事案が起こらないよう、報告書を生かしてほしいと話しました。

    この中で英治さんは、報告書がまとまったことについて、「やっと妻の死因が分かったという区切りではある」と話しました。

    一方、「アドレナリンを打っていれば、もしかしたら妻は生きていたかもしれない。なぜアドレナリンを打ってくれなかったんだというのはずっと思っていたことなので、なぜ医師にその判断ができなかったのか」と悔しさをにじませました。

    そのうえで、今後のワクチン接種の在り方について、「報告書をどんどん公表して、何が悪かったのかをみんなに考えてもらいたい。僕はワクチンがだめだと思っているわけではなく、安全に接種できる環境をきちんと整備したうえで、接種を行っていかないといけないと思っている。妻のことがきっかけで安全な環境が守られるのであれば役立ててほしい」と話しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230926/k10014207301000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年9月26日 21:57

      打った医師とその周りにいた看護師どもは、人殺し同然だろ。

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  36. ニッポニア・ニッポン2023年9月26日 22:00

    新型コロナワクチン“配分見通し早く示して”知事会が国に提言
    2023年9月26日 19時17分

    今月20日から始まった生後6か月以上のすべての人を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種をめぐり、全国知事会は国に対して、ワクチンの配分の見通しをできるだけ早く示すことなどを求める緊急の提言を行いました。

    全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部でワクチンチームリーダーを務める高知県の浜田知事は26日、オンラインで浜地厚生労働副大臣にワクチンの接種をめぐる現場の状況を踏まえて緊急の提言を行いました。

    この中で浜田知事は
    ▽ワクチンの追加配分の情報が国から示されていないことから、接種開始から1週間足らずで予約を停止している市区町村があるとして、今後のスケジュールをできるだけ早く示すことや
    ▽来年度以降のワクチン接種の方針を早急に示し、接種の費用について国が財政支援を行うことなどを求めました。

    浜田知事によりますと、提言を受けた浜地副大臣は
    ▼ワクチンの追加発注を検討していることや
    ▼来年度以降の接種について、「年内には方針を示す」と述べたことを明らかにしました。

    浜田知事は「ワクチンを必要とする人に切れ目なく接種ができるよう、追加配分の情報を早急に示してほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230926/k10014207411000.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2023年10月5日 17:26

    コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁
    2023年10月5日 16時41分

    新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。

    関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。

    1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。

    5日の2審の判決で、東京高等裁判所の松本利幸裁判長は「給付対象とすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある。性のあり方に関する価値観は多様化しているが、性風俗業を公的に認めるのは相当ではないとする考えが失われたわけではない」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、事業者の訴えを退けました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231005/k10014216561000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年10月5日 17:28

      ちゃんと公式の業界団体を設立して、天下りの一人や二人を受け入れる体制にならないと、マトモな業界として認めないっ！　らしい。

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  38. ニッポニア・ニッポン2023年10月6日 21:30

    新型コロナワクチン「すべての小児に接種推奨」日本小児科学会
    2023年10月6日 19時01分

    ことしの秋から冬にかけての子どもへの新型コロナワクチンの接種について、日本小児科学会は感染や重症化を防ぐためにワクチン接種は効果があるとして、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」という考え方を示しました。

    厚生労働省の審議会がことし秋以降の新型コロナワクチン接種について、接種を勧める対象を重症化リスクの高い人に限定したことなどを受け、日本小児科学会は、子どもへの接種を推奨するかどうか改めて検討し、その結果を公表しました。

    それによりますと、現在国内で主流となっているオミクロン株のXBB系統や、さらに変異した「EG.5」と呼ばれる変異ウイルスが広がり、今後流行の拡大が想定されるとしています。

    その上でこの秋以降接種されるワクチンは従来のワクチンよりも変異ウイルスに対して発症を予防する効果が高いと考えられることから、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」としています。

    また、安全性については、5歳から11歳の子どもに対してこれまでのべ430万回以上、0歳から4歳に対しては40万回以上接種され、膨大なデータにもとづき、信頼性の高い安全性の評価が行われているとしています。

    一方で、5歳から11歳では接種100万回あたり0.6件程度の割合で心筋炎の発生が報告されているとして、接種後しばらくの間、胸痛や息切れなどの症状に注意するよう呼びかけています。

    学会は「小児に対する新型コロナの脅威は依然として存在し、感染や重症化を予防する手段としてワクチン接種は有効だ」としています。

    学会の理事で新潟大学の齋藤昭彦教授は「感染した子どもの中には重い合併症が長引くケースも報告されている。可能なかぎり新しいワクチンを接種して感染や重症化予防の高い効果を得てほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231006/k10014217961000.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2023年10月10日 17:59

    “同時流行に備え早めのワクチン接種を” 武見厚労相
    2023年10月10日 17時55分

    武見厚生労働大臣は、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えて、重症化しやすい人などに早めにワクチンを接種するよう呼びかけました。

    インフルエンザの感染が例年になく早い時期に広がり、新型コロナとの同時流行も懸念される中、武見厚生労働大臣は10日午後、東京 世田谷区のクリニックで、新型コロナとインフルエンザのワクチンを同時に接種しました。

    この後、武見大臣は記者団に対し「新型コロナの新たな変異株が発生したり、インフルエンザの患者が増加したりすると、同時に感染が広がることになる。そうなる前に特に重症化しやすい人はワクチンを接種し予防に努めてほしい」と呼びかけました。

    また、一部の医療機関でワクチン接種の予約が取りづらいのではないかと指摘されたのに対し、武見大臣は「全体で必要な量は確保していると思う。もしそういうことがあれば、量の問題か、流通ルートの問題か、個別のケースを精査して対応していく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231010/k10014221001000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2023年10月10日 18:02

    コロナとインフルエンザの同時流行が起こるのであれば、コロナの3年間で、もうとっくに起こっていただろうに…

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  41. ニッポニア・ニッポン2023年10月11日 10:06

    社説
    ワクチンの事故　教訓を接種の安全に生かせ
    2023/10/11 05:00

    　感染症の予防接種には事故を防ぐための安全対策が欠かせない。接種後に患者の容体が急変した場合でも迅速に対処できるよう、医療現場の態勢を整えねばならない。

    　愛知県愛西市の集団接種会場で昨年１１月、新型コロナウイルスのワクチンを打った女性が、間もなく死亡したケースについて、愛西市が設置した医療事故調査委員会が報告書をまとめた。

    　報告書は、女性が急性アレルギー反応の「アナフィラキシー」を起こした可能性が高いと指摘した。そのうえで、早期に薬を投与していれば「救命できた可能性を否定できない」と結論づけた。

    　アナフィラキシーは呼吸困難などの症状が出る。薬や食べ物で起こることもあり、ワクチン接種後の副反応としても知られる。インフルエンザなど他のワクチンでも報告されている。頻度は高くないが、命にかかわりかねない。

    　ワクチン接種後の容体の急変はどこでも起こりうる。国や自治体は今回の結果について情報を共有し、教訓として生かすべきだ。

    　アナフィラキシーには、アドレナリンの筋肉注射が有効だとされる。愛西市の接種会場にも用意されていたが、医師や看護師がアナフィラキシーだと思わず、使われなかったという。

    　まれな症状だけに、対応に慣れている医療従事者は少ないだろう。事前に研修を受けたり、薬の使用手順を確認したりする機会が必要だったのではないか。

    　接種後の死亡例は、アナフィラキシー以外の症状も含めて国内で約２０００件報告されている。死亡以外の健康被害も多い。

    　ワクチン接種との因果関係は不明なことがほとんどだが、健康被害の訴えがあれば、予防接種法に基づき、国の審査で補償が認められるケースもある。

    　ワクチン接種後の死亡例については、専門家から「情報不足で評価できない」とする声が上がっている。死亡者の解剖も十分に行われていないとされる。国や自治体が死亡例を検証し、対策につなげることが大切だ。

    　冬の感染拡大に備え、全世代を対象にした新型コロナのワクチン接種が実施されている。インフルエンザ用の接種も始まった。個別の医療機関で接種する場合も、緊急対応の重要性は変わらない。

    　国や医師会はワクチン接種の手引書を見直し、安全対策を強化してほしい。将来、新たな感染症が流行することも視野に入れ、準備を怠らないようにしたい。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231010-OYT1T50183/

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  42. ニッポニア・ニッポン2023年10月11日 16:35

    新型コロナと季節性インフルの両方に効果、第一三共が混合ワクチン開発へ
    2023/10/11 11:49

    　第一三共は１０日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの両方に効果がある混合ワクチンの開発を始めると発表した。遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったタイプで、同時流行の際、より大勢の感染予防効果を高められるほか、医療従事者の負担軽減も期待される。

    　新型コロナとインフルの混合ワクチンは、冬季に流行しやすい２種類の感染症の予防が１度の接種で済む。ｍＲＮＡワクチンの開発を独自に進める同社は、新型コロナのオミクロン株から派生した「ＸＢＢ」系統に対応するタイプの製造販売の承認を厚生労働省に申請中。新たに開発する混合ワクチンもｍＲＮＡを使う方針で、政府のワクチン開発の司令塔「先進的研究開発戦略センター（ ＳＣＡスカＲＤＡーダ ）」が開発費を支援する。

    　ｍＲＮＡを使った混合ワクチンの開発を巡っては、米モデルナ社と米ファイザー社が先行している。このうちモデルナ社は今月４日、初期の臨床試験で安全性と有効性が確認できたと発表。年内にも最終段階の試験を開始し、２０２５年の承認を視野に入れている。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231011-OYT1T50122/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年10月11日 16:36

      そもそも、ｍＲＮＡをはじめとして「核酸医薬」なんて「ワクチン」に応用できるのか？

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  43. ニッポニア・ニッポン2023年10月13日 16:24

    日本版ＣＤＣ　初の準備会合…厚労相「世界の感染症対応牽引」
    2023/10/13 15:00

    　新たな感染症危機に備えるための専門家組織「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）の設立に向け、厚生労働省は１２日、初の準備会合を東京都内で開いた。武見厚労相は「世界の感染症対応を 牽引けんいん する大変重要な組織だ」と述べ、国が主導して組織の全体像を作り上げていく考えを示した。

    　準備会合で、武見氏は、〈１〉国内外の感染状況の早期把握〈２〉研究開発を促進するデータベースを含む基盤構築〈３〉ワクチン・治療薬を開発する臨床試験ネットワークの中核――という機能を３本柱として検討を進める方針を表明。「感染症総合サイエンスセンターとして、官民学が強く結びつき、国境を超えた役割を担う世界に類例のない組織を目指したい」と意気込みを語った。

    　新機構は、新型コロナウイルスへの対応を教訓に、感染症の治療などにあたる国立国際医療研究センターと、病原体などを研究する国立感染症研究所が統合し、２０２５年度以降に設立される。

    　準備会合には、武見氏のほか、同センターの 國土こくど 典宏理事長、感染研の脇田隆字所長らが出席した。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231013-OYT1T50174/

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  44. ニッポニア・ニッポン2023年10月13日 16:39

    新型コロナワクチン 追加購入へ検討急ぐ考え 武見厚労相
    2023年10月13日 13時28分

    新型コロナのワクチン接種の予約が一部の自治体などで取りづらくなっていることを受けて、武見厚生労働大臣はワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。

    新型コロナのワクチン接種は感染拡大が懸念される冬を前に、先月20日から、生後6か月以上のすべての人を対象に始まりましたが、一部の自治体や医療機関では希望者が想定より多く、接種の予約がとりづらくなっています。

    これについて、武見厚生労働大臣は記者会見で、「ワクチンが安定的に供給されるようになったことなどを考慮し、将来の廃棄量を最小限にするため、適切な量を確保することにしている」と説明しました。

    そのうえで、「製薬企業とは必要に応じて追加購入することも契約時に合意している。接種や予約の状況を踏まえて検討していきたい」と述べ、ワクチンの追加購入に向け、検討を急ぐ考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231013/k10014224251000.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2023年10月18日 14:35

    コロナ検査機器　３割未使用、交付金で配備　６億円分…検査院指摘
    2023/10/18 05:00

    　新型コロナウイルスの変異株や感染経路について都道府県の検査で活用される医療機器「次世代シーケンサー」を巡り、国の交付金で医療機関などに配備された６３台のうち３分の１が行政検査に一度も使われていなかったことが会計検査院の調べでわかった。一部の自治体側が、元々使用する見込みの低い医療機関にも整備していたことが原因とみられるという。

    　次世代シーケンサーは大量の遺伝情報を高速で読み解き、変異株や感染経路の特定などを行う。

    　国は、都道府県によるウイルス検査に協力する病院などに整備費用を出していた。

    　検査院が２０２０～２１年度に配備された６３台を抽出して使用状況を調べたところ、計約５億８６００万円の国費で８道府県にある２０の病院などに配備された２１台は、２２年度末までの行政検査で一度も使用されていなかったという。

    　検査院は１７日、次世代シーケンサーの適切な活用を促すよう国に求めた。

    　厚生労働省は「交付金の目的に沿って使用されるよう周知する」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20231018-OYT1T50025/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年10月18日 14:50

      新型コロナ変異分析機器 交付金整備の21台 ほとんど使用されず
      2023年10月17日 17時23分

      新型コロナウイルスの変異状況を調べるために導入された分析機器の使用状況を会計検査院が調査した結果、5億8000万円余りの国の交付金を支出して民間の検査機関に整備された21台が、ほとんど使用されていなかったことが分かりました。

      厚生労働省は、全ゲノム解析によってウイルスの変異を調べられる分析機器「次世代シークエンサー」を、都道府県が地方衛生研究所や民間検査機関に整備した際に交付金を出していて、導入された機関は自治体から依頼を受けた際に、ウイルス変異の動向の監視などのため使用します。

      この機器について、会計検査院は2020年度と2021年度に18道府県が導入した63台の使用状況を調査しました。

      その結果、
      ▽14台は全く使われておらず、
      ▽7台は使われていたものの自治体の依頼で検査を実施したことがないなど、8つの道府県が民間検査機関に整備した21台がほとんど使用されていませんでした。

      21台で合わせておよそ5億8600万円の国の交付金が支出されていました。

      厚生労働省は新型コロナの位置づけが「5類」に移行されたあとも、変異状況を確認するよう要請していることから、会計検査院は使い方を自治体に検討させることなどを求めました。

      厚生労働省は「事業目的に沿って機器が使われるよう改めて周知する」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231017/k10014227841000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年10月21日 10:35

      コロナ対策 マスク 消毒液など90品目で半分未使用 会計検査院
      2023年10月21日 8時56分

      新型コロナの感染対策などのための交付金で購入されたマスクや消毒液などの使用状況を会計検査院が調査した結果、半分以上使われていない物品が52の自治体で90品目に上ることがわかりました。

      新型コロナの感染対策や経済対策に取り組む自治体を支援するための「地方創生臨時交付金」を使い、20府県と505の市町村が2020年度と2021年度に購入した物品について、会計検査院が使用状況を調査しました。

      その結果、昨年度末までに半分以上未使用で在庫の残高が50万円以上になっている物品が、4県と48市町村のあわせて52の自治体で90品目に上ることがわかりました。

      購入には総額でおよそ4億8000万円の交付金が充てられていました。

      90品目のうち、マスクや防護服などの衛生用品が51品目と多く、配布先の意向を確認せずに購入していた物品も42品目あったということです。

      会計検査院は、交付金を所管する内閣府と自治体に交付している総務省に、予見しがたい状況ではあったものの、使用の意向を確認して購入量を決めるよう自治体に周知することなどを求めました。

      内閣府は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、事業が適切に行われるよう周知していきたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231021/k10014232391000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年10月21日 10:38

      コロナ禍史上最大の愚策は、かの「アベノマスク」大盤振る舞いミッション。

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  46. ニッポニア・ニッポン2023年10月18日 15:17

    新型コロナ後遺症“血液中物質に特定の変化”米研究チーム発表
    2023年10月15日 6時02分

    新型コロナウイルスの感染後、症状が長引く人では、ストレス反応に関わるホルモンが減少するなど、血液中の物質に特定の変化がみられるとする研究成果を、アメリカの研究チームが発表しました。研究チームは新型コロナの「後遺症」の正確な診断や治療法の開発に応用できるとしています。

    この研究は、アメリカ イエール大学の岩崎明子教授らの研究チームが、科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。

    研究チームは、
    ▽新型コロナに感染したあと、けん怠感や息苦しさなど、何らかの症状が長引く「後遺症」が1年以上ある人と
    ▽感染後、後遺症がない人
    ▽感染しなかった人など、
    合わせて268人の血液成分を分析しました。

    その結果、後遺症がある人たちでは、血液中にあるB細胞やT細胞と呼ばれる特定の免疫細胞が増加していたほか、体内で潜伏していたヘルペスウイルスが活性化するなどの変化が確認されたということです。

    さらに、後遺症がある人では、体の状態を一定に保ちストレス反応に関わる「コルチゾール」というホルモンの量が、後遺症がない人や感染しなかった人と比べ、半減していました。

    研究チームは、こうした変化を指標にすることで、新型コロナの後遺症の正確な診断や、治療法の開発につながるとしています。

    岩崎教授は「後遺症の中でも、けん怠感は、コルチゾールの低下が要因だと考えられ、ほかの症状も、免疫とホルモンの量が不安定になることで起きている可能性がある。後遺症があることを周りに理解されず悩み続ける人も多いので、原因の解明を目指し、さらに研究を進めたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231015/k10014225621000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年10月18日 15:22

      新型コロナワクチンの接種歴も無視することができないファクターに思うが…

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  47. ニッポニア・ニッポン2023年10月19日 18:01

    新型コロナワクチン 新たに1000万回分を追加購入 厚労省
    2023年10月19日 17時44分

    新型コロナのワクチン接種について、一部の自治体や医療機関で予約が取りづらくなっていることなどから、厚生労働省は新たに1000万回分のワクチンを追加購入したと発表しました。

    新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するワクチンは、先月20日から希望する生後6か月以上のすべての人を対象に接種が行われています。

    厚生労働省はワクチンの廃棄ができるだけ少なくなるよう、接種希望者の人数の状況を確認しながらメーカーから購入をしていて、ことし7月に2500万回分を購入したほか、先月には1000万回分を追加購入しています。

    一方、一部の自治体や医療機関では、希望者が当初の見込みよりも多く、接種の予約が取りづらい状況が続いています。

    感染が拡大する冬を前に、今後も接種が滞りなく行えるよう厚生労働省は、
    ▽ファイザーのワクチン900万回分と、
    ▽モデルナのワクチン100万回分を追加購入したことを19日発表しました。

    ワクチンは来月から年内にかけて自治体や医療機関に配送される予定です。

    厚生労働省は「打ちたい人が滞りなくワクチンを打てるよう今後も確実に供給をしてしていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014230601000.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2023年10月19日 18:26

    「耐えられない痛み」帯状疱疹が子育て世代で増加…顔に出ると神経麻痺も　2つのワクチン効き目は
    10/18(水) 20:36配信　チューリップテレビ

    およそ3人に1人が発症するといわれている帯状ほう疹。経験した人は「二度とかかりたくない」と口を揃えるほど、強烈な痛みを伴います。一方、ここ数年は子育て世代でかかる人が増加。ワクチン予防への関心も高まり接種費用を助成する自治体も増えています。

    【写真を見る】「耐えられない痛み」帯状疱疹が子育て世代で増加…顔に出ると神経麻痺も　2つのワクチン効き目は

    去年、突然、帯状ほう疹にかかったまつ毛サロンを経営する富山市の50代の女性です。

    富山市の50代女性:「最初はかゆみから始まって、そのあと背中にニキビみたいな。あれ?おできができたかな?みたいな。針でつくんて刺された感じが定期的に訪れるから。背中、肩、胸元、半分だけ一線状に同じ位置になった」

    女性の周りでも最近帯状ほう疹になる人が増えているといいます。

    富山市の50代女性:「自分もお店しているからよく聞くんですけど、同じ年代の方とかその上の方とか、なったことあるよって聞いていたので」

    「帯状ほう疹」は神経に沿って痛みを伴い、赤い発疹と水ぶくれが帯状に生じる病気です。

    チューリップテレビの20代の記者も今年5月に「帯状ほう疹」になりました。

    梶谷昌吾記者:「湿疹みたいなものがあって内臓の病気かと思った。日に日にどうしようもない、寝返りも打てない痛みになって、これはもうこのまま仕事してたらやばいなって思って耐えれる痛みを越した。初めてですね、病院ここまで行かなきゃなって痛みっていうのは」

    ■刺すような痛みが…水ぼうそうのウィルスが深く関与

    富山市内の皮膚科ではここ数年、帯状ほう疹の患者が急増しているといいます。

    皮膚科さいとう　斎藤敦医師:「一日のうちに何人かいらっしゃることもあるし、印象としては5年10年前よりはだいぶ増えているという印象はある」

    そもそも、「帯状ほう疹」の発症には「水ぼうそう」のウイルスが深く関わっています。「水ぼうそう」と「帯状ほう疹」はウイルスが同じで「水ぼうそう」が治ったあとも、そのウイルスは体内に潜伏し続けます。

    普段は、免疫力でウイルスの活動を抑え込むことができますが、加齢や疲労、ストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び増殖し、神経を通って外に出ようとすることで痛みが発生。体の表面に出ることで発疹として現れるのです。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/70c731fd7aa67b6aa9404f7d7071beb3b3363b02

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年10月19日 18:27

      「刺す」ような痛みで眠れないという人や、3か月以上も痛みが続く人もいるといいます。中には…

      斎藤医師:「数か月から、年単位でも痛みが残っている人がいて、残った痛みの事を『帯状疱疹後神経痛』というが、だいたい帯状ほう疹の2割くらいは長く続くといわれている」

      帯状ほう疹が現れる部位によっては、合併症を引き起こすことも…。

      斎藤医師:「特に顔に出ると、顔面神経麻痺、筋肉を動かす神経もやられてしまって、一部動かなくなる。目の周りにでると視力障害とか耳の周りだと聴力障害とかめまいとか合併症がとくに顔周りだとでることがある。顔の場合特に注意が必要」

      ■2種類のワクチンが効果的 特徴は…

      これは宮崎県内の患者14万人に行った大規模調査の結果です。帯状ほう疹を発症する日本人が増加するなか、以前に比べ20歳から40歳の子育て世代に多く発症していることがわかります。なぜ、なのでしょうか?

      斎藤医師:「今、水ぼうそうの子どものみずぼうそうのワクチンが定期接種化されて」

      2014年、1歳から3歳の子どもを対象とした予防接種が努力義務になったことで、水ぼうそうにかかる子どもが激減。子どもを介してウイルスを取り込む機会が少なくなり、近年、20代から40代の子育て世代で「帯状ほう疹」が増加しているのです。

      一方、この帯状ほう疹はワクチンで予防できます。日本では2種類ありますが。それぞれどんな特徴があるのでしょうか。

      斎藤医師:「一つ目は生ワクチンと言われているもので、水ぼうそうのウイルス自体を感染を起こさない程度に弱めたものを接種するというもの」「これは副反応はほとんどないが、効果は50~60パーセントの予防効果で、数年たつとだいぶ弱まってしまうので、副反応は少ないけど弱めのワクチン」

      こちらは1回の接種のみで価格がおよそ8000円です。

      斎藤医師:「もう一つは不活化ワクチン、2か月の感覚をおいて2回接種する必要がある。熱が出たりとか、体のだるさがあったり、頭痛があったりと軽い全身的な副反応があるが、効果は絶大で10年たっても80~90パーセント以上の予防効果を維持しているというデータがでている」
      https://news.yahoo.co.jp/articles/70c731fd7aa67b6aa9404f7d7071beb3b3363b02?page=2

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年10月19日 18:28

      こちらは2回接種が必要で1回およそ2万円だといいます。

      ■ワクチン接種に助成も…

      副反応や発症予防効果などが異なり価格もおよそ5倍の差がある2つのワクチン。そんな中、上市町では2年前から助成を始めました。

      上市町福祉課　谷吉竜一さん:「身近な方が帯状ほう疹にかかって体にちくちくした痛みがでて、長期間にわたり大変だったという話をよく聞くようになり、そういった声が身近に聞くようになったということも一つ新しい取り組みとして必要かなと」

      接種1回につき5000円を上限に助成しています。これまで340人の町民が利用していて2021年度は56人でしたが、昨年度は211人と4倍近く増えたということです。このほか今年度からは立山町、舟橋村も助成をはじめました。

      50歳以上の人に加えて、免疫機能が低下し、帯状疱疹を発症する可能性が高い18歳以上の人はかかりつけ医と相談したうえで接種を検討してほしいと斎藤医師は話します。

      斎藤医師:「値段を聞いて高いからちょっと考えるわって方もいるし、市町村によって助成金でているところはあるが、県内では一部の市町村に限られるし、その額もかなり少ないので今後公的助成の制度が拡充されて接種される方が増えると言う。受診されるたびに痛い痛いっていうのも見るとワクチン打っていれば苦しまずにすんだのにってことがよくあるので広がってほしいと思う」
      https://news.yahoo.co.jp/articles/70c731fd7aa67b6aa9404f7d7071beb3b3363b02?page=3

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  49. ニッポニア・ニッポン2023年10月24日 13:49

    コロナ無料検査、9事業者が4億1400万円不正受給　兵庫県、業者名公表し返還請求
    10/24(火) 13:45配信　神戸新聞NEXT

    　新型コロナウイルスの無料検査事業を巡り、受託業者が検査件数を水増しするなどして補助金を不正に申請する事案が全国で発覚している問題で、兵庫県は２４日、県内２３検査場を運営した９事業者で不正な申請があったと発表した。２５日付で交付決定を取り消すとともに、計４億１４００万円の返還を求める。

    　県は２０２１年１２月～２３年３月、４１６カ所の無料検査場を開設。県内外の１１０事業者が約９３万件の検査を行い、総事業費は約７４億円だった。

    　今年６月、大阪府で不正申請が発覚したことから県が全事業者に対して抽出調査した結果、水増し請求や、登録した場所以外で検査する「場外検査」が発覚した。県は９事業者に計１０億６９０４万円の補助金を交付していたが、不正が確認された期間は交付決定を取り消す。

    　県は水増しと場外の両方があった４事業者について、悪質性が高いとして名前を公表。返還請求額は、芙蓉会ハートフルクリニック（神戸市中央区）＝１億１００５万円▽ＪＯＨメディカルプランニング（加古川市）＝８０７２万円▽関西メディカルラボ（尼崎市）＝７９４７万円▽ＦＲＯＮＴＬＩＮＥ（大阪市）＝４７２２万円－だった。

    　芙蓉会は神戸、姫路市などで１４検査場を運営。県によると「書類の整理が悪かった」などと説明しているという。それ以外の３事業者は尼崎市でそれぞれ１検査場を運営した。その他、場外検査のみが確認された５事業者に対しても計９６０９万円を返還請求する。

    　県感染症対策課は返還期限を２週間とした上で、対応がない場合は刑事告訴も検討するという。（金　慶順）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/804c36eb69d31f0328e3c64a99bf9bde5cd4dad3

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  50. ニッポニア・ニッポン2023年10月27日 18:31

    コロナワクチン４８人に接種ミス、看護師が皮下注射と思い込む…「位置が下過ぎる」で判明
    2023/10/27 15:40

    　滋賀県近江八幡市立総合医療センターは２６日、センターで１３日に実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、３０～９０歳代の男女４８人に「筋肉注射」すべきところを誤って「皮下注射」するミスがあったと発表した。効能に大きな違いはなく、打ち直しの必要はないとしている。また、今のところ健康被害の報告はないという。

    　発表によると、当日の接種を担当した看護師がインフルエンザなどの予防接種と同じ皮下注射だと思い込み、事前の打ち合わせもできていなかったのが原因という。接種した１人を１７日に診察した別の病院の医師から、「接種位置が下過ぎる」と市に連絡があり判明。同センターは２３日までに対象者全員に謝罪し、健康状態を確認した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20231027-OYT1T50112/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年10月27日 18:32

      医療機関医療関係者にも、新型コロナのプロとアマがあるらしい。

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  51. ニッポニア・ニッポン2023年10月27日 18:56

    新型コロナ 平均患者数は前週比0.86倍 引き続き感染対策を
    2023年10月27日 18時13分

    新型コロナウイルスの全国の感染状況は、10月22日までの1週間では、1つの医療機関当たりの平均の患者数が3.25人で、前の週の0.86倍となっています。
    厚生労働省は「7週連続で減少しているものの引き続き感染対策は続けてほしい」としています。

    厚生労働省によりますと、10月22日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から2512人減って1万6075人となりました。

    また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は3.25人で、前の週の0.86倍となりました。

    前の週から減少が続くのは7週連続となります。

    都道府県別では多い順に
    ▽北海道が6.79人
    ▽長野県が5.17人
    ▽福島県が4.93人
    ▽山梨県が4.63人
    ▽石川県が4.38人などとなっていて、
    7つの道と県で前の週より増加しています。

    また、10月22日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1138人で、前の週と比べて133人の減少でした。

    厚生労働省は全国の流行状況について「新型コロナの患者数は7週連続で減少し、新たに入院した患者も減少傾向であるが、例年、冬になるとコロナの感染が拡大傾向にあることから引き続き感染対策は続けてほしい」としています。
    （以下略）
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231027/k10014239711000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2023年10月27日 18:57

    ただの風邪をいつまでそんな仰々しい扱いをするつもりなのだろう？

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  53. ニッポニア・ニッポン2023年10月28日 11:07

    コロナ関連死者数を試算、８月は４９１１人で７月の２倍…５類移行後では最多
    2023/10/27 20:51

    　厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスの関連死者数が８月は最大４９１１人だったとの試算を発表した。７月（最大２４８６人）と比べ約２倍となり、５類移行後では最多となった。

    　死者数を迅速に把握するため、自治体に提出された死亡診断書の情報を基に試算し、毎月公表している。８月は、直接の死因などが「新型コロナ」だったのは２８３０人で、間接的に影響した人を加えると、４９１１人に上った。ただ、第７波の感染拡大が起きた前年同月（最大１万１５９９人）は大きく下回った。

    　厚労省の担当者は「感染状況は８月下旬頃がピークだったため、９月も死者数が多くなる可能性がある」としている。

    　一方、全国約５０００か所の定点医療機関から１６～２２日の１週間に報告された感染者数は１医療機関あたり３・２５人だった。前週（３・７６人）と比べ０・８６倍となり、７週連続で減少した。都道府県別では、最多は北海道の６・７９人で、長野の５・１７人、福島の４・９３人が続いた。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231027-OYT1T50326/

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  54. ニッポニア・ニッポン2023年10月28日 11:08

    コロナワクチン接種関連死の調査は、いまだにほとんど手つかずになってんじゃないのかなあ…

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  55. ニッポニア・ニッポン2023年11月2日 12:26

    国立感染症研究所所長 “SNSなどに意図と異なる発言内容”
    2023年11月1日 22時19分

    国立感染症研究所の脇田隆字所長は、新型コロナウイルスのワクチンについて、自身の意図と異なる発言内容がSNSなどで広がっているとして研究所のウェブサイトで見解を公表しました。

    この見解は、脇田所長が、国立感染症研究所のウェブサイトに掲載しました。

    それによりますと、先月28日に実施した研究所の一般公開で来場者と話した中で、自身の意図とは異なる発言内容がSNSなどで広まってしまったということです。

    そのうえで、新型コロナウイルスのワクチンについては重症化や死亡を減らすことが「多くの適切にデザインされた研究に基づいて実証されている」などとして、重症化などのリスクの高い人たちにワクチン接種を行うことは公衆衛生上の最優先事項だとするWHO＝世界保健機関の委員会の見解を紹介しています。

    また、2020年以降の国内の超過死亡についてはワクチンが原因と考えられる科学的根拠は、現時点では確認されていないと指摘しました。

    脇田所長はNHKの取材に対し「意図と異なる内容が広がったため、私と研究所としての見解を伝える必要があると考えた。今後も正しい内容を市民にお伝えできるよう努めていく」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231101/k10014245091000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月2日 12:29

      ネットの些末な世界を知らない世間では、ずいぶんと唐突なニュースに見えると思うのだが、わざわざこれを広める意図はどこにあるのかな？　ネット民にとってみれば、そこまで必死に取り繕う姿勢でやらなきゃいけないのか、という風にしか見えん。

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  56. ニッポニア・ニッポン2023年11月2日 15:52

    新ワクチン　来年後半申請…東京の新興企業　ｍＲＮＡ改良型
    2023/11/02 15:00

    　バイオ新興企業「ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン」（東京都）は１日、新型コロナウイルスの次世代メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの承認申請を、２０２４年後半に行う方針を明らかにした。年内にもオミクロン株の系統「ＸＢＢ・１・５」に対応した治験の最終段階に入る予定だ。

    新型コロナウイルスに対する次世代ｍＲＮＡワクチン開発を進める赤畑渉・ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン社長（１日、東京都千代田区の読売新聞東京本社で）

    　開発中のワクチンは、ｍＲＮＡワクチンに独自の改良を加えた「レプリコン（自己増殖型）」と呼ばれるタイプで、接種量を従来の１０分の１程度に抑えられる。副反応を低減できるほか、効果の持続期間を延ばせる可能性があるという。同社の赤畑渉社長は「国内で生産できる体制を整え、いずれは海外でも展開したい」と語った。国産のｍＲＮＡワクチンを巡っては、第一三共（東京都）が今年８月に製造販売の承認を受けたほか、「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマ」（同）も今年、レプリコン型のワクチンを承認申請した。
    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231102-OYT1T50164/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月2日 15:57

      あくまでも「株式市場」ネタであって、病気の現実は、コロナウイルスでおこる従来通りの普通感冒かぜ症候群でしかなく、人類が太古よりつきあってきたものであり、人類の脅威でもなんでもなく、うまく養生してやり過ごす知恵で対処することに過不足はないはず。わざわざワクチンを売り込むネタに仕立て上げるのは最初から無理があるというもの。

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  57. ニッポニア・ニッポン2023年11月3日 18:17

    コロナワクチン接種後に死亡　遺族に４４４０万円給付　長崎市
    11/2(木) 10:30配信　長崎新聞

    　長崎市は１日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した市民１人の遺族に、国の救済制度に基づく死亡一時金と葬祭料計約４４４０万円を給付すると発表した。国が「ワクチン接種が死因の原因となった可能性を否定できない」と認めた。
    　同ワクチン接種後の死亡事例に対する給付は同市で初。県によると、県内では西彼長与町と佐世保、大村両市に続き４例目。
    　長崎市は亡くなった人の性別や死因などを公表していない。遺族が市を通じて給付を申請。国は因果関係などを判断する審査会の意見を踏まえて救済認定し、市に先月通知した。近く遺族に給付される。
    　予防接種法に基づく「予防接種健康被害救済制度」で、給付金は全て国庫負担で賄われる。市内では２０２１～２３年度、健康被害に伴う医療費と医療手当の申請１３件が認定されている。市新型コロナウイルスワクチン接種事業室は「自分や家族の被害に不安がある人はまず相談してほしい」としている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/da3114fb0ebeb23e3bf3a145129537ad0f7e154e

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  58. ニッポニア・ニッポン2023年11月4日 12:22

    新型コロナ後遺症「ブレインフォグ」 発症の仕組み研究へ
    2023年11月4日 7時14分

    新型コロナウイルスの後遺症の1つで、記憶障害などが起きる「ブレインフォグ」と呼ばれる症状について、横浜市立大学の研究グループが、発症の仕組みを解明するための臨床研究を始めることになりました。

    「ブレインフォグ」は、記憶障害や集中力の低下など、脳にフォグ＝霧がかかったような感覚になることから名付けられた、新型コロナウイルスの後遺症の1つです。

    これについて、横浜市立大学医学部の高橋琢哉教授の研究グループが、発症の仕組みを調べる臨床研究を始めることになりました。

    研究グループでは、記憶や学習をする際に脳内で活発に働く「AMPA受容体」と呼ばれるたんぱく質を可視化する独自の技術を持っています。

    臨床研究では、ブレインフォグの症状を訴える30人について、AMPA受容体の分布などを計測し、発症との関連を調べるとしています。

    必要な費用の一部をクラウドファンディングで募っていて、高橋教授は「新型コロナウイルスが脳に与える影響はまだブラックボックス状態だ。発症の仕組みを解明して治療法の開発に役立てたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231104/k10014246881000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月4日 12:47

      ＞記憶や学習をする際に脳内で活発に働く「AMPA受容体」と呼ばれるたんぱく質を可視化する独自の技術

      ＞新型コロナウイルスが脳に与える影響はまだブラックボックス状態

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  59. ニッポニア・ニッポン2023年11月7日 19:47

    コロナ対策関連事業 220億円余の不適切支出を指摘 会計検査院
    2023年11月7日 19時19分

    国の予算の使われた方を調べる会計検査院が昨年度の報告書をまとめ、新型コロナ対策に関わる事業で合わせて220億円余りの不適切な支出などが見つかったと指摘しました。

    会計検査院の昨年度の予算の検査報告書は、7日岡村肇院長から岸田総理大臣に提出されました。

    報告書で不当な支出や改善が必要だと指摘された金額は、333件合わせて580億円余りに上り、このうち新型コロナ対策関連では9省庁などが行った事業で87件、220億円余りが指摘されました。

    具体的には、感染対策などに取り組む自治体のための「地方創生臨時交付金」による物品配布などに関する事業が最も多い112億円余り、インターネットの利用が難しい地域の環境整備事業の補助金34億円余りがすでに明らかになっています。

    ほかにも、都道府県の医療提供体制の整備などを支援するための厚生労働省の交付金で、補助額の上限を超えたり対象外の支出があったりして、およそ5億4000万円が過大に支出されていたと新たに指摘されました。

    一方、新型コロナ関連では、2020年度だけでも支出が5兆5000億円余りと、最大規模の支援策となった「持続化給付金」も調べていて、2020年までに受給した個人事業者263万人から抽出し所得税の申告状況を確認しました。

    その結果、およそ8900人のうち受給額を収入に計上していないとみられる人が5％近くいたとして、会計検査院は適切に納税されていないケースが一定数あるとみています。

    今回の報告書について、岡村院長は「社会経済の動向や財政の現状を踏まえ、国民の関心の高い事項も含め多角的な着眼点から指摘や問題提起をした。今後も国民の期待に応える検査に努めていきたい」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231107/k10014250261000.html

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  60. ニッポニア・ニッポン2023年11月7日 19:50

    国家行政が国民をカモにする壮大なワクチン詐欺を働いて、空前絶後の薬害問題をこしらえるくらいだもの、何もかもみなインチキまみれというものだ、このコロナパンデミック案件。

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  61. ニッポニア・ニッポン2023年11月7日 19:54

    コロナ以前から不振だったところが、コロナでとどめをさされるところが、勿怪の幸いと飛びついたコロナ便乗制度融資でいままでゾンビのように生きながらえていただけ、最初から借りたカネ返せるわけがないだろ。

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  62. ニッポニア・ニッポン2023年11月7日 21:46

    大分 NEWS WEB
    新型コロナワクチン接種後死亡した５０代女性に一時金支給決定
    11月06日　20時33分

    新型コロナウイルスのワクチンを接種した翌日に亡くなった県内の５０代の女性について、国は、接種が原因で死亡した可能性が否定できないと認定し、救済制度に基づく死亡一時金を支給することを決めました。

    新型コロナのワクチン接種をめぐっては、副反応が原因で死亡したり、障害が残ったりした場合、予防接種法に基づく健康被害の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した場合、死亡一時金や医療費などが支給されます。

    「おおいた市民オンブズマン」によりますと、おととし、県内の５０代の女性が医療機関でワクチンを接種したあと体調が急変して翌日に死亡し、遺族が自治体を通じて国に救済を求める申請を出していました。

    これについて、国は接種が原因で死亡した可能性が否定できないと認定し、６日、自治体を通じて遺族に通知があったということです。

    遺族には制度に基づいて死亡一時金と葬祭料あわせて４４００万円余りが支給されます。

    県によりますと、これまで県内では死亡一時金の申請が２１件あり、このうち６日までに６件が認定されたということです。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20231106/5070017181.html

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  63. ニッポニア・ニッポン2023年11月8日 17:37

    中小業者　コロナ融資　返済苦悩…原材料高　赤字続き
    2023/11/08 05:00

    　コロナ禍で中小事業者支援の柱となった特別融資の返済状況が、会計検査院の調査で７日明らかになった。実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」や低金利の貸し付けが倒産の抑制に働いた一方、１９００億円超が焦げ付き、８８００億円近くに回収困難の恐れがあった。原材料費などの高騰が続く中、返済に苦しむ事業者はさらに増える可能性が高い。（村上喬亮、西村魁）

    客足戻っても

    　「厳しいが、生活がかかっている。このまま店を閉めるわけにはいかない」。東京・新橋の居酒屋「根室食堂」を営む平山徳治さん（５１）は２日、開店準備に追われながら、コロナ融資の返済などについて語った。

    昼の営業を１人でこなす平山さん。コロナ禍で受けた特別融資について「何とか返していきたい」と語る（２日、東京都港区の根室食堂で）

    　コロナ禍で売り上げは７割近く減り、２０２０年春以降、日本政策金融公庫から計１５００万円のゼロゼロ融資を受けた。家賃や人件費などに月数百万円の支払いが必要な中、「融資がなければ店は続けられなかった」と振り返る。

    　客足が戻り始めた後も、ロシアのウクライナ侵略による原材料や燃料の価格高騰で赤字が続く。今年８月からの返済を公庫に１年延期してもらったが、公庫には「これ以上は延ばせない」とクギを刺された。昼の営業を一人でこなして人件費を抑え、新メニュー開発にも取り組む平山さんは、「地道に長年続けてきた。何とか持ち直して返済したい」と話した。

    　「全国飲食業生活衛生同業組合連合会」（東京）の小城哲郎専務理事は「多くの飲食店が苦しんでいる。飲食業は地域の雇用や食文化を支えており、国には、返済猶予も含めた柔軟な救済策を広く実施してほしい」と訴える。

    悪化傾向

    　東京商工リサーチによると、２１年の全国の企業倒産（負債額１０００万円以上）は６０３０件で、１９６４年（４２１２件）に次ぐ歴史的な低水準だった。担当者は「非常時に事業者を救う施策として特別融資は効果があった」と分析する。だが、２２年４月以降は１８か月連続で倒産件数が前年同期を上回り、コロナ禍前の水準に戻りつつある。

    　融資の総額は１９・４兆円（公庫１６・８兆円、商工中金２・５兆円）で、検査院が調べたところ、これまでに５兆円が返済された。一方、倒産などで回収不能となった融資は２２年度末時点で１９４３億円で、前年度末から２・５倍増。将来的に回収不能の恐れのある融資も約２９００億円増え、８７８５億円に膨らんだ。今後も返済困難な事業者の増加は避けられないとみられている。

    再生への支援

    　検査院が、返済状況が悪化していた事業者への貸し付けについて調べたところ、金融機関側に、融資の根拠とした記録や資金繰りの状況を確認した形跡が残っていないものもあった。２期連続で赤字の事業者に融資したケースもあった。

    　一橋大の植杉威一郎教授（企業金融論）は「国には政策や融資実態の検証が求められる」とした上で、「支援の『出口』にあたる現在、金融機関には、返済能力などを踏まえた事業者へのフォローが欠かせない。債務の整理や、再生に向けた事業内容の検討などを積極的に働きかけていく必要がある」と指摘する。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20231108-OYT1T50040/

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  64. ニッポニア・ニッポン2023年11月8日 17:39

    コロナ融資１９・４兆円、１兆円が回収不能・困難に…返済できない企業の倒産相次ぐ
    2023/11/08 07:37

    　新型コロナウイルス対策で政府系金融機関が中小事業者向けに実施した特別融資１９・４兆円のうち、昨年度末時点で約１兆円が回収不能か困難な恐れのあることが会計検査院の調べでわかった。特別融資は、コロナ禍で売上高が５％以上減少した中小企業などに実質無利子・無担保や低金利で貸し出されている。特別融資の返済状況が明らかになるのは初めて。

    　特別融資は２０２０年３月以降、日本政策金融公庫や商工中金が行い、事業規模ごとに最大６億円～同８０００万円を貸し付けてきた。現在は返済が本格化しているが、原材料費の高騰もあり、返済できない企業の倒産が相次いでいる。

    　検査院によると、昨年度末時点で回収済みなのは約５兆円。一方、倒産などで回収不能になっていたのは１９４３億円に上り、将来的に回収不能となる恐れがある分が８７８５億円あったという。検査院は公庫などに対し、貸付先の返済見込みの把握などを求めた。

    　検査院は７日、２２年度の決算検査報告書を公表した。国の無駄遣いや不適切会計は前年度比２７％増の約５８０億円（３４４件）。このうち法令違反などにあたる「不当事項」は約９７億円。コロナ関係は約２２０億円で前年度から倍増した。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231107-OYT1T50310/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月18日 7:14

      息子に店を継がせる勇気がなくなった
      2023年11月16日 17時58分

      「息子に店を継がせる勇気がなくなった」
      そう寂しそうに語ったのは、ある飲食店の男性経営者です。コロナ禍で受けた500万円の融資。危機的な状況を乗り切る大きな支えになった一方で、返済という重い負担は今も続いています。こうしたなか男性は、借入金の返済を終えたら、自分の代でお店をたたむことを決めました。
      （金沢放送局記者 竹村雅志）

      ゼロゼロ融資という重荷
      （以下略）
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014258771000.html

      https://koibito2.blogspot.com/2018/07/blog-post_15.html?showComment=1700129369861#c6821586881808815571

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年11月18日 7:15

      ゼロゼロ融資返済で苦境の企業支援“事業再生を軸に” 金融庁
      2023年11月18日 5時30分

      いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれる中小企業も出ています。こうした中、金融庁はこれまでの資金繰り面の対応から事業再生を軸とした支援の形に転換する必要があるとして金融機関に対し、取り引き先の事業再生に向けた取り組みを早いタイミングで実施するよう求めていくことにしています。

      新型コロナ対策として中小企業などを対象に実施された実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、過剰な債務を抱え、物価高や人手不足も重荷となって倒産に追い込まれる中小企業が相次いでいます。

      こうした中、金融庁はこれまでの資金繰り面の対応から事業再生を軸とした支援の形に転換する必要があるとして、金融機関に対し取り引き先の事業再生や経営の改善に向けた取り組みを早いタイミングで実施するよう求めていくことにしています。

      具体的には、金融機関が取引先と積極的にコミュニケーションをはかりながら経営悪化の兆候をできるだけ早く把握し、経営改善計画の策定や事業再生に向けたメニューの提案など金融機関に期待されるコンサルティング機能を発揮するよう促していくことにしています。

      金融庁は月内にもこうした方針を金融機関に示すことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231118/k10014261611000.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2023年11月8日 21:36

    コロナ5類移行半年 相次ぐ「後遺症」の相談 症状は？影響は？
    2023年11月8日 18時32分

    新型コロナウイルスが感染症法上5類に移行されて8日で半年です。
    現在の感染者数は減少傾向にありますが、感染したあとに倦怠感などの症状が続く「後遺症」の相談が相次いでいて、国や自治体では情報発信などの対策を強化しています。

    新型コロナの「後遺症」とは

    新型コロナの後遺症についてWHO＝世界保健機関は倦怠感などが少なくとも2か月以上続き、ほかの病気による症状として説明がつかないものなどと定義しています。

    症状は、けん怠感や集中力低下、脱毛、嗅覚・味覚障害など多様で、詳しい原因や患者数もわかっていません。

    国の研究班がことし9月に公表した調査報告では、3つの自治体で新型コロナに感染した成人の1割から2割余りが「倦怠感などの症状が2か月以上続いた」と回答していて、国内でも多くの人が後遺症に悩まされていることが明らかになりました。

    新型コロナの後遺症では、長引く症状で学校や仕事に行けなくなるケースもあり、日常生活への影響は深刻です。

    厚生労働省は、多くの医療機関に患者の受け入れを促すため来年3月までは後遺症の診療にあたる医療機関に支払われる診療報酬を加算しています。

    各地の都道府県では、診療にあたる医療機関の情報をホームページに掲載していて、先月末時点で、全国およそ9000か所のクリニックや大学病院などの医療機関で、患者を受け付けているということです。

    厚生労働省は、「後遺症の症状は十分には認知されていない。実態把握を進めながら、後遺症で悩む人が適切な医療を受けられるよう努めていきたい」としています。

    「後遺症」専門外来を開設 岡山大学病院

    岡山大学病院は、おととし、総合病院では全国で2番目に新型コロナの「後遺症」専門の外来を開設しました。

    地域のかかりつけ医などを受診したものの症状の原因が分からない人などが県内外から訪れるといい、血液検査やCT検査などを行ってほかの病気の可能性についても調べたうえで、総合的に診断を行っています。

    岡山大学病院がおととしの2月15日から今月2日までに「新型コロナの後遺症の疑いが強い」と診断した818人が訴えた症状を複数回答で集計したところ、
    ▽けん怠感が61％（497人）
    ▽頭痛が22％（183人）
    ▽睡眠障害が21％（173人）
    ▽嗅覚障害が18％（151人）
    ▽「呼吸困難感」が18％（145人）
    ▽味覚障害が17％（142人）
    ▽集中力低下が11％（94人）
    ▽脱毛が11％（89人）
    ▽「がいそう（咳）」が11％（87人）
    ▽めまいが9％（72人）
    ▽「易疲労感」が8％（69人）
    ▽「どうき」が7％（59人）
    ▽微熱が6％（50人）でした。

    また、記憶障害や集中力が低下する「ブレイン・フォグ」の症状を訴える人の割合が、去年から流行したオミクロン株ではそれ以前の株と比べて多い傾向にあるといいます。

    このほか、年代別では40代が24％で最も多く、次いで50代が19％、30代が17％と、働き盛りや若い世代が多いということです。

    「後遺症」で会社を休む人も

    学校や会社を休むなどの影響が出ている人もいるといい、このうち、思考力の低下やけん怠感などの症状で受診している49歳の女性は企業の管理職として働いていましたが、治療に専念するためことし7月から休職をしているといいます。

    ただ、「後遺症」は治療法や特効薬が確立していないため現在は複数の薬を服用しながら経過を観察していて、回復傾向にあるものの休職期間の2年間で復職できるか不安を抱えているといいます。

    女性は「後遺症に苦しむ人がいることを知ってほしい。後遺症で悩む人が専門の医療機関にいち早くたどりつくための情報提供の支援がより一層必要だと思います」と話していました。

    「後遺症」専門外来を初診で訪れた人は

    今月、岡山大学病院にある新型コロナの「後遺症」専門外来を初診で訪れた高知県に住む46歳の会社員の男性は、去年11月に感染をしてからけん怠感やめまいなどが続き、月に数日は仕事を休む状況が続いているといいます。

    病院では、緊急性の高いほかの病気の疑いがないか確認するために、複数の専門の医師による問診に加え、血液検査やMRI検査を一日がかりで受けました。

    そして、ほかの病気が見つからなかったため「後遺症」の疑いが強いと診断され、症状をやわらげる薬が処方されたほか、生活習慣などの指導を受け、今後さらにCT検査などを行うことになりました。

    男性は「かかりつけの病院で薬をもらっていたが治らないので早く少しでもよくなればという思いで車で5時間かけて来ました。小さい子どもと一緒に外で遊んであげることもできない。コロナの後遺症と聞けて気分的には楽にはなれましたがいつ治るか不安です」と話していました。

    岡山大学病院総合内科・総合診療科の大塚文男教授は「第9波で感染した人もすでに少しずつ訪れている。後遺症は特別な病気ではなくて、この冬以降も新型コロナに感染すれば後遺症になる可能性はある。今後はどの医療機関でも通常の診療の中で後遺症を診療できる体制を求めていきたい」と話していました。

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月8日 21:37

      「後遺症」の支援策 厚労省HPで公表

      厚生労働省は後遺症が疑われる場合、まずはかかりつけの医師や地域の医療機関を受診してほしいとしています。

      また、各地の都道府県では、後遺症に対応することができる医療機関をホームページなどで公表しています。

      後遺症は症状によっては生活に大きな影響を与えることも少なくなく、必要に応じて支援制度を活用することができます。

      厚生労働省は主な支援策をホームページで公表しています。

      《「後遺症」主な支援制度》
      労災保険
      仕事や通勤が原因で新型コロナに感染し、その後遺症で療養が必要などと認められる場合には、労災保険の給付の対象になります。

      詳しくは職場のある地域を管轄する労働基準監督署に相談してください。

      健康保険
      仕事や通勤以外の原因で新型コロナに感染し、仕事をすることが困難になった場合、仕事に就くことができなかった期間などの要件を満たせば健康保険制度を活用して傷病手当金が支給されます。

      支給を受ける要件や申請の手続きなどについては加入している健康保険組合などに相談してください。

      障害年金
      後遺症によって日常生活が著しく制限を受けるなどしている場合、法令で定められた障害の程度などの要件を満たせば、障害年金の対象となります。

      地域の年金事務所のほか、相談窓口に電話で問い合わせることができます。番号は0570-05-1165です。

      身体障害者手帳
      後遺症の症状によって視覚や聴覚、声に障害のある状態になった場合などには、要件を満たせば身体障害者手帳が交付されます。

      申請方法など詳しい情報は各地の市区町村の担当部署に相談してください。

      精神障害者保健福祉手帳
      後遺症によって一定程度の精神障害の状態にあると認定された場合には、要件を満たせば精神障害者保健福祉手帳が交付されます。

      申請方法など詳しい情報は各地の市区町村の担当部署に相談してください。

      生活困窮者自立支援制度
      就労や住まいなどに関する生活の困りごとに対しては、地域の自立相談支援機関が相談に応じています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231108/k10014250731000.html

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  66. ニッポニア・ニッポン2023年11月10日 19:27

    京都市発注のワクチン接種の業務委託で過大請求7億円超　社員が「虚偽資料」作成、隠ぺい行為も
    11/10(金) 14:06配信　京都新聞

    過大請求について謝罪する日本トータルテレマーケティングの森社長（中央）ら＝10日午後２時５分、京都市南区・京都ＪＡビル　

    　京都市から新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター業務を委託されていた「日本トータルテレマーケティング」（東京都）が委託料を過大請求していた問題で、同社は10日、現時点で判明している過大請求額は総額約7億9千万円に上ることを明らかにした。

    【写真】沈痛な面持ちで頭を下げる森社長

    　森真吾社長が記者会見し、「命と健康を守る公共事業でこのような重大な事態を生じさせ、市民、国民に重ねて深くおわびする」と謝罪した。

    　同社によると、過大請求があったことを隠ぺいするため、社員が虚偽資料を作成して市に提出していた。同社は過大請求した全額を返還する予定という。

    　日本トータルテレマーケティングは2021年2月から23年3月まで、京都市のワクチン予約の受け付けや相談業務を受託。今年2月、過大請求があったとして市に委託料約4千万円を返還するなどしていた。弁護士3人で構成する外部調査委員会が過大請求の経緯について調査を行い、このほど中間報告書が提出された。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3add94c64e45258f6f8fc957dfe10557fffbe10e

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月10日 19:28

      京都市のワクチン接種業務で7億円過大請求、京都市長が刑事告訴の方針
      11/10(金) 16:39配信　京都新聞

      　京都市から新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター業務を委託されていた「日本トータルテレマーケティング」（東京都）が委託料を過大請求していた問題で、同社は10日、現時点で判明している過大請求額は総額約7億9千万円に上ることを明らかにした。

      　京都市の門川大作市長は10日、コメントを発表し刑事告訴すると明らかにした。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/c6f313aadf0786266b47d5c079265799802a9b2b

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年11月10日 19:28

      7億円超過大請求、隠蔽も　京都市委託のコロナ業務で
      11/10(金) 19:08配信　共同通信

      　新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター業務などを京都市から委託された「日本トータルテレマーケティング」（東京）は10日、約7億9千万円に上る過大請求があり、社内で隠蔽行為があったと明らかにした。市内で記者会見した森真吾社長は外部の調査委員会の中間報告要旨を公表し「多大なご迷惑をおかけした」と謝罪した。全額返金する方針。

      　市は同日、刑事告訴に向け京都府警と協議中だと発表した。

      　同社によると、過大請求額の大半で担当の副本部長と部下が隠蔽のため虚偽資料を市に提出していた。同社は副本部長を懲戒解雇処分、部下を諭旨解雇処分とした。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/885734e47a32e38335371cdc062b774276285f12

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年11月10日 23:42

      京都市委託の会社 新型コロナ関連業務 7億8800万円余 過大請求
      2023年11月10日 22時13分

      京都市から新型コロナ関連の業務委託を受けていた会社が、人件費を少なくとも7億8800万円余り過大に請求していたと発表しました。
      会社は今後、過大請求の金額をさらに調査して全額、市に返還するとしています。

      東京に本社がある「日本トータルテレマーケティング」は京都市から委託を受けたワクチン接種に関わるコールセンターなどの業務で、去年12月、市に対し、人件費およそ4000万円を過大に請求していたことが発覚しました。

      このため会社は全額を市に返還するとともに、外部の弁護士でつくる調査委員会を設けて調査を進め、10日、中間報告を発表しました。

      それによりますと、おととし2月から去年8月までの間に、人件費7億4800万円余りを市に対し、過大に請求していたということです。

      また、過大請求が発覚したあと、市から勤務実績などの資料を求められた際、当時の担当の副本部長らが過大請求を隠ぺいするため別の自治体での勤務実績を流用して偽装し、市に提出していたことが分かったということです。

      会社は、この副本部長を懲戒解雇したとしています。

      調査委員会はさらに調査を進めて年内をめどに最終報告をまとめる方針で、日本トータルテレマーケティングの森真吾社長は「このような重大な事態を生じさせ、京都市民に深くおわび申し上げます。京都市と協議のうえ、速やかに全額返還させていただきます」と謝罪しました。

      京都市 門川市長「言語道断 早急に全額を返還させる」

      京都市は今後、刑事告訴するほか、この会社について市が発注する事業の入札に2年間、参加を停止する措置を取りました。

      門川大作市長は「言語道断で、強い憤りを禁じ得ない。判明した不正請求額について精査のうえ、早急に全額を返還させる。再発防止を図るとともに、過大請求や不正行為には今後とも厳正に対応していく」とするコメントを発表しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014254581000.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年11月10日 23:44

      広告代理店「博報堂」の関連会社なんだってな。

      「コロナ 過大請求 博報堂」
      https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%20%E9%81%8E%E5%A4%A7%E8%AB%8B%E6%B1%82%20%E5%8D%9A%E5%A0%B1%E5%A0%82&ei=UTF-8

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    5. ニッポニア・ニッポン2023年11月11日 0:32

      親の行儀の悪さを、子はすぐに真似をするらしい…

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  67. ニッポニア・ニッポン2023年11月11日 17:08

    ワクチン事故防止へ態勢整備…女性死亡　アナフィラキシーか
    2023/11/11 05:00

    「再発防止策がよりよい形で定着してほしい」と記者会見で訴える愛西市の医療事故調査委員会の長尾能雅委員長（左）（９月２６日、愛知県愛西市で）

    　愛知県愛西市の新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、ワクチン接種した女性が死亡したことを受けて設置された市の医療事故調査委員会が、調査報告書を公表した。報告書では女性が急性アレルギー反応「アナフィラキシー」を起こした可能性が高いと指摘した。アナフィラキシーの頻度は高くないが、どこでも起きうる。ワクチン接種にあたっては、事前研修や迅速に対応できる態勢の整備を急ぐ必要がある。（中部支社　石原宗明）

    調査委　事前の教育・訓練　提言

    救命の可能性

    　亡くなったのは、同市の主婦飯岡綾乃さん（当時４２歳）。「飯岡さんは死をもって教えてくれている。医療現場、行政などは 真摯しんし に受け止める必要がある」。調査委員長の長尾能雅・名古屋大教授は９月２６日、調査報告書を公表した市の記者会見で訴えた。

    　医療安全管理や救急医学の専門家、弁護士ら６人からなる調査委は、集団接種を担当した医師や看護師、保健師１２人からの聞き取りや現場視察など、９か月にわたり検証を進めてきた。

    　報告書によると、飯岡さんは昨年１１月５日午後、会場でワクチンを打った後、せきをし始め、口からは泡を含む赤～ピンク色の分泌物を出した。体を激しく動かし、顔面などが紫色に変色し、１６分後には心停止、搬送先の病院で死亡が確認された。

    　調査委は、接種直後の容体急変などから、アナフィラキシーを起こした可能性が高いとし、早期に対症療法のアドレナリン注射を打っていれば「救命できた可能性を否定できない」と結論づけた。

    　報告書では、対応が遅れた要因として▽看護師らが待機中の飯岡さんからの呼吸苦などの訴えに対してアナフィラキシーを想起できなかった▽市や委託業者、医師会が急変時のシミュレーションを行う時間や仕組みを設定していなかった――などを挙げた。

    教訓を生かす

    　調査委は、再発防止策として、ワクチンを打った人が呼吸困難を訴えた場合には、アナフィラキシーを第一に想定し、「アドレナリン注射を直ちに行う必要がある」とした。国作成の接種の手引にはアナフィラキシー対応に関する教育・訓練などの確保を求める内容を加えるよう求めた。

    　調査委が集団接種会場を運営する全国の自治体を調べたところ、接種の指針や用意する薬剤、医療機器などが異なっていた。このため、報告書では、日本救急医学会で作成した「アナフィラキシー対応・簡易チャート」に沿って対処するよう提言した。

    　愛西市は調査結果を受け、市内の全医療機関に報告書を配布。地元医師会を通じて事前に十分なシミュレーションをした上で接種を行うよう求めた。市健康推進課は「調査結果を重く受け止めている。提言を指針として、再発防止策を講じる」とした。厚生労働省も、自治体向けの接種の手引に、日本アレルギー学会作成のアナフィラキシー対応指針を参照するよう盛り込むことを検討しているという。

    不明確な因果関係

    　厚労省では７月３０日現在、接種後の死亡例を２１２１件確認している。接種後の症状は、 誤嚥ごえん 性肺炎や心筋炎などで、延べ２１例でアナフィラキシーが疑われた。

    　ただ、こうした症状とワクチン接種との因果関係が「否定できない」とされた死亡例は２例のみ。うち１例は、身元は明らかにされていないが、死亡日や年齢などから飯岡さんとみられ、「アナフィラキシーとは言えない」と評価された。再発防止には、因果関係の特定が重要だが、ほぼ全ての死亡例で、因果関係が明確になっていない。

    　厚労省から委託を受け調査を実施する独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の担当者は「アナフィラキシーの判断は国際的基準で行っている。今の制度では、十分な情報が集められず、調査には一定の限界がある」と話す。

    　重症化や死亡への予防効果が一定期間持続するとのデータなどから、厚労省は「接種の利益がリスクを上回る」として、秋に始まった全世代対象の接種への参加を呼びかける。国立感染症研究所は「重症化、入院、死亡のリスクの高い人々へのワクチン接種は、公衆衛生上の最優先事項だ」とする。飯岡さんの夫英治さん（４６）も「ワクチンを安全に打てる環境を整備してほしい」と語る。

    　日本アレルギー学会で理事を務める相良博典・昭和大病院長は、「自治体などは、接種に関わる医療従事者が初期症状を映像で学んだり、実技研修を受けたりして、症状に即座に対応できるよう態勢を整えるべきだ」と話す。

    安全性検証へ　データベース

    　厚生労働省は２０２６年度にも、新型コロナウイルスワクチンを含むワクチン全般の接種後の症状との関連性や安全性を検証できるデータベースの運用を始める。

    　現在、国には独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）を通じ、接種後にアナフィラキシーや心筋炎などの症状のあった事例しか報告されない。ワクチンと症状の関連性を調べるには、接種していない人などとの比較が必要だ。このため、新たなデータベースは、自治体や医療機関などからワクチンを打った全ての人や接種対象者の情報を集める。

    　２２年には予防接種法を改正し、接種情報の同省への提供を接種を実施する自治体に義務付けるとした。診療報酬明細書情報などを集める同省の「ナショナルデータベース（ＮＤＢ）」とも連動し、同省のほか、大学や研究機関などの検証を可能にする。

    　予防接種のデータベース化の研究を進める九州大の福田治久准教授は、「データベースの活用が進むことで、未知の副反応や症状を国が把握し、迅速な検証、対応につながる」と期待する。
    https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20231110-OYT8T50095/

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  68. ニッポニア・ニッポン2023年11月12日 0:34

    岸田首相 新型コロナのワクチン接種を受ける
    2023年11月11日 23時36分

    新型コロナの感染拡大が懸念される冬を前に、岸田総理大臣は11日、東京都庁の接種会場でオミクロン株の派生型に対応したワクチン接種を受けました。

    岸田総理大臣は、11日午後6時すぎ、東京都庁に設けられた大規模接種会場を訪れ、新型コロナのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応したワクチン接種を受けました。

    岸田総理大臣が新型コロナのワクチン接種を受けるのは、ことし6月以来で7回目です。

    新型コロナは感染症法上の位置づけが5類になりましたが、来年3月末までは自己負担なしでワクチン接種を受けることができます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231111/k10014255391000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2023年11月13日 23:42

    「積んでおくだけ」の基金が急増、残高１６・６兆円…成果目標設定の甘さ指摘相次ぐ
    2023/11/12 12:26

    　複数の年度にまたがって政策を実行するために国が設ける「基金」が膨らみ続けている。コロナ禍をきっかけに急増したが、執行は進まず、今年３月末時点の残高は１６・６兆円に達した。１１日に始まった行政事業レビューでは、成果目標などの設定の甘さを指摘する声が相次いだ。（経済部　阿部雄太、津田知子）

    ３割超の６５事業、終了「未定」

    国の予算や基金の点検に向けて始まった行政事業レビュー（東京都内で）

    　基金は「原則１０年を超えない範囲で終了時期をあらかじめ設定する」とされている。しかし、１３府省庁の１８６事業のうち、３割超の６５事業で終了年度は「未定」のままだ。

    　例えば、「中小企業イノベーション創出推進基金」は研究開発を支援するため、２０２２年度の補正予算で２０６０億円が計上された。成果をいつまでに達成するかは「ロードマップ（工程表）の策定を通じて検討」とあいまいで、レビューでは委員から「予算額の根拠が薄弱だ」との声が上がった。

    　農業機械などの導入を支援する「産地パワーアップ事業基金」も終了時期が未定で、「終わりを定めずに支援する考えは違うのではないか」との指摘が出た。

    　この日のレビューでは、〈１〉所要額が予測できるものは通常の予算措置でまかなう〈２〉３年程度で基金の 進捗しんちょく を検証し、今後の予算措置を検討する――などの意見がまとまった。出席した河野行政・規制改革相は記者会見で、「今日のとりまとめをベースに、基金の成果が達成できているかどうかをしっかりと見ていかなければならない」と強調した。

    １０年で３５兆円

    　政府は過去１０年で基金に計約３５兆円を計上した。このうち８割の約２９兆円は２０～２３年度に集中している。１９年度までは年１兆円前後で推移してきたが、コロナ禍を受け、２０年度に中小企業の資金繰り対策などに１１・５兆円が投じられて以降、急激に膨らんだ。

    　１０日に閣議決定した２３年度補正予算案でも、半導体の生産支援などに計４・３兆円（特別会計を含む）が計上されている。

    　基金は予算の単年度主義に縛られず、中長期的に取り組む政策に必要な財源をまとめて確保できる利点がある。経済官庁幹部は「基金のおかげで、企業も長期計画を立てられる」と言う。

    　しかし、基金からの支出は過去１０年で計１５兆円程度とみられ、２２年度末の残高は１６・６兆円に及ぶ。事業の見込みと実績がかけ離れた例も多く、基金に積んでおくだけでも管理費がかかる。

    　国債発行に頼る財政構造が続く中、岸田首相も１０月３０日の衆院予算委員会で、基金について「厳しく点検し、使用見込みのない資金は速やかに国庫への返納を求める」と述べた。しかし、国庫への返納額は２２年度は２５１億円にとどまり、２３年度も３１０５億円の見込みだ。国会の審議が必要な予算とは異なり、チェック機能が働きにくい基金の弊害が出ている。

    　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの中田一良・主任研究員は、「近年は経済対策の規模を大きくするために必要以上に基金が積み増されてきた。各省庁が需要を予測し、透明性を高めることが重要だ」と話す。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231111-OYT1T50253/

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  70. ニッポニア・ニッポン2023年11月15日 16:41

    妊婦に使用できない新型コロナ治療薬「妊娠の可能性」に注意を
    2023年11月15日 3時02分

    妊婦には使用できない新型コロナウイルスの治療薬が、妊娠に気が付く前に処方されてしまうケースが相次いでいるとして、日本感染症学会などが医療機関に注意を呼びかける声明を発表しました。

    この声明は、日本感染症学会と日本産科婦人科学会、それに日本化学療法学会の3つの学会などが14日に合同で発表しました。

    新型コロナの治療薬のうち「ゾコーバ」や「ラゲブリオ」などは、胎児に影響があるおそれがあるとして、妊婦には使用できませんが、厚生労働省によりますと、このうち「ゾコーバ」については、10月までに投与後に妊娠が判明したケースが32件報告されているということです。

    声明では、妊婦に処方された事例の多くが、医師の問診や薬剤師の聞き取り、それにチェックリストなどでの確認が行われ、問題ないとされたケースだったことから、患者本人が妊娠の可能性はないと話していても、可能性を完全には排除できないと指摘しました。

    そのうえで、医師や薬剤師に対し、妊娠が可能な年齢の女性に処方や調剤を行う際には丁寧に説明し、処方するかどうか慎重に判断するよう求めました。

    また、女性の患者に向けた文書もあわせて発表し、新型コロナの治療薬を内服する前に、もう一度、最近数か月間のことをよく思い出し、妊娠の可能性に思い当たる節がある場合には内服を控えるよう注意を呼びかけました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014258041000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月15日 23:04

      妊婦に使用できない新型コロナ治療薬「妊娠の可能性」に注意を
      2023年11月15日 17時51分

      妊婦には使用できない新型コロナウイルスの治療薬が、妊娠に気が付く前に処方されてしまうケースが相次いでいるとして、日本感染症学会などが医療機関に注意を呼びかける声明を発表しました。

      この声明は、日本感染症学会と日本産科婦人科学会、それに日本化学療法学会の3つの学会などが14日に合同で発表しました。

      新型コロナの治療薬のうち「ゾコーバ」や「ラゲブリオ」などは、胎児に影響があるおそれがあるとして、妊婦には使用できませんが、厚生労働省によりますと、このうち「ゾコーバ」については、10月までに投与後に妊娠が判明したケースが32件報告されているということです。

      声明では、妊婦に処方された事例の多くが、医師の問診や薬剤師の聞き取り、それにチェックリストなどでの確認が行われ、問題ないとされたケースだったことから、患者本人が妊娠の可能性はないと話していても、可能性を完全には排除できないと指摘しました。

      そのうえで、医師や薬剤師に対し、妊娠が可能な年齢の女性に処方や調剤を行う際には丁寧に説明し、処方するかどうか慎重に判断するよう求めました。

      また、女性の患者に向けた文書もあわせて発表し、新型コロナの治療薬を内服する前に、もう一度、最近数か月間のことをよく思い出し、妊娠の可能性に思い当たる節がある場合には内服を控えるよう注意を呼びかけました。

      妊娠中使用で相談受け付け

      国立成育医療研究センターでは、妊婦には使用できない新型コロナウイルスの治療薬を妊娠中に内服してしまった場合の相談を受け付けています。

      この窓口は「妊娠と薬情報センター」で、妊婦には使用できない新型コロナウイルスの治療薬については無料で相談を受け付けているということです。

      相談にはウェブサイトからの申し込みが必要で医師や薬剤師に対面かオンラインで、▽現時点で分かっている薬の情報や、
      ▽妊娠中に薬を使うことの影響などについて相談することができるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014258041000.html

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  71. ニッポニア・ニッポン2023年11月15日 16:56

    旅行大手など5社に立ち入り検査 新型コロナ業務入札で談合か
    2023年11月15日 11時41分

    青森市が昨年度発注した新型コロナ患者の移送業務の入札で、旅行大手など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が15日、5社の青森市内の支店に、立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材でわかりました。コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、利益を分け合うねらいがあったとみて詳しい経緯などを調べるものとみられます。

    立ち入り検査を受けたのは「JTB」「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」「日本旅行東北」の青森市にある支店です。

    関係者によりますと、5社は、青森市が昨年度発注した、新型コロナに感染した人を自宅から療養先の宿泊施設などに移送する業務の指名競争入札で、受注会社や入札額を事前の話し合いで決める談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。

    入札は昨年度5件行われ、いずれの業務も「近畿日本ツーリスト」が受注していますが、その後、ほかの4社に業務を再委託する形で仕事を割りふっていたと見られるということです。

    公正取引委員会は、コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、各社の支店が利益を分け合う目的で談合していたとみて、詳しいいきさつを調べるものと見られます。

    旅行業界を巡っては、去年、Go Toトラベルの補助金の不正受給が明らかになるなど、新型コロナ関連の事業をめぐる問題が、相次いで発覚しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014258531000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月15日 17:04

      コロナ患者移送で入札談合か、近ツーやＪＴＢなど５社の青森支店に立ち入り検査…独禁法違反容疑
      2023/11/15 12:02

      　青森市が発注した新型コロナウイルス患者の移送業務を巡る入札で談合した疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日午前、近畿日本ツーリスト（東京）など国内の旅行会社５社の青森支店などに対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を始めた。新型コロナ関連の事業を巡り、公取委が同法違反容疑で調査を行うのは初めて。

      　立ち入り検査の対象はほかに、ＪＴＢ、東武トップツアーズ（いずれも東京）、日本旅行東北（仙台市）、名鉄観光サービス（名古屋市）の青森支店。岩手、福島両県の関係先を含め、計９か所を調査している。

      　同市が発注した移送業務は、移動手段がなかったり、体調が優れなかったりする比較的軽症の患者を医療機関や宿泊療養施設へ運ぶもの。２０２２年３月１日から今年５月７日まで実施された。

      　当初の２か月は近ツーの青森支店が計約６８０万円で随意契約していたが、その後、１契約当たり１～４か月の期間で指名競争入札が実施された。２２年４月から２３年３月に行われた計５回の入札には近ツー、ＪＴＢ、日本旅行東北の各青森支店が参加し、いずれも近ツーが落札。落札金額は計約３２３０万円だった。

      　関係者によると、各社の支店長らは入札前に連絡を取り合い、入札金額などを調整。近ツーが落札した上で、車内の感染対策や運転手の確保などをほかの４社に再委託する合意をしていた疑いがある。コロナで旅行需要が落ち込む中、談合によって各社が安定した利益の確保を図った可能性もある。

      　近畿日本ツーリストは取材に対し、「立ち入り検査を受けているのは事実。公取委の調査に全面的に協力していく」と答えた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20231115-OYT1T50087/

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年11月17日 22:45

      青森 NEWS WEB
      新型コロナ 近畿日本ツーリスト１１００万円余過大請求 青森
      11月17日　19時03分

      県は、新型コロナ関連の業務を委託した近畿日本ツーリストが、人件費など１１００万円あまりを過大請求していたと発表しました。

      県は一昨年度と昨年度の新型コロナのワクチン接種に関連する事業について、近畿日本ツーリスト青森支店に６億６０００万円あまりの業務委託を行いましたが、ことし４月、会社側から過大に請求していた可能性があると申し出があったということです。

      これを受けて確認したところ、コールセンターの人員や接種会場の運営スタッフの人件費など１１００万円あまりの過大請求があったことがわかったということです。

      県によりますと、会社側は「人員の実態を精査せずに見積もりどおりの請求を行ってしまった」と説明したということで、県は来月中に過大請求分を返還させることにしています。

      県の千田昭裕新型コロナウイルス感染症対策監は、「故意かどうかわからないが、ずさんな経理処理による過大請求があったことは誠に遺憾だ。県としても今後はより適正な精査を求めたい」と述べました。

      また、近畿日本ツーリスト総務部は、「青森県民の皆さんに多大なご迷惑をおかけしてしまい申し訳ありません。契約内容の精査などを徹底するよう再発防止を進め、信頼回復に努めます」とコメントしています。

      近畿日本ツーリスト青森支店をめぐっては青森市が昨年度発注した新型コロナ患者の移送業務の入札で、他の旅行会社の支店と談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が１５日、他の支店とともに立ち入り検査を行っています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20231117/6080021143.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2023年11月15日 17:05

    コロナ対策　無駄２２０億円の教訓…効かない陰圧装置・ライブ配信補助過大
    2023/11/15 15:00

    検査院指摘　説明不足で

    　新型コロナウイルス禍では、多大な国費が投じられ、感染拡大の防止や経済活動の維持を担った。その陰で、説明不足や単純ミス、見通しの甘さから、２２０億円に上る無駄な支出も生じた。次なる「危機」に備え、どうすれば無駄を防げるのか。会計検査院が公表した決算検査報告書をもとに教訓を探った。（村上喬亮）

    言葉足らず

    　「要領で伝わると思っていたが……。説明が足りなかった」。クラスター（感染集団）などの発生を防ぐ装置の補助事業を巡り、検査院から、愛知県や京都府にある介護施設に導入された装置が本来の機能を発揮していなかったことを指摘され、厚生労働省の担当者はそんな受け止めを語った。

    　この装置は、居室内の空気を漏れ出さないようにする「陰圧装置」で、基本的には空気を屋外に排出するダクトが必要だ。ところが、複数の施設ではダクトが設置されず、空気が排出されなかった。なぜ、こんなことになったのか。

    　同省の要領には「簡易なダクト工事を行う」とあるのみで、具体的な説明はない。装置には、例外的にダクトが不要なタイプもあるため、愛知県は各施設に「工事の有無は問わない」と通知。こうした経緯で、施設側に「ダクトがなくてもいい」との誤解が生まれた。この事業では、こんな言葉足らずや誤解などがもとで、全国で計約５６００万円が不適切に支出された。

    　児童らにタブレット端末などを配備する事業でも、保守業者などと複数年契約をしていた自治体に交付された約１０７億円が不適切と認定され、検査院は、国が複数年契約の可否について明示していなかったことが原因だと指摘した。こうした国の説明不足は感染対策の現場の困惑を招き、九州のある自治体職員は「補助金や通知がろくな説明もないまま五月雨のように来た。今後は、統一的でわかりやすい仕組みにしてほしい」と語った。

    甘い見通し

    　国の見通しの甘さが指摘された事例もある。

    　コロナの感染拡大下、音楽ライブや演劇の公演などを行うエンターテインメント系の事業者は集客できずに苦境に立たされた。経済産業省は文化や芸術の保護といった目的で、ライブや公演の録画を海外向けに配信する場合に補助金を支出。補助額は収益に応じて減らすものの、公演数や観客動員数が少ない場合は維持するなど、特に中小の事業者への支援を手厚くする仕組みとした。

    　ところが、検査院が２０２０～２２年度の補助金（計約１２０２億円）について、収益が多かった事業者を調べたところ、同省が想定していたよりも規模が大きい企業が多く含まれ、減額もされていなかったことが判明。検査院は計約３５億円の支出を不適切だと判断した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20231115-OYT1T50124/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月15日 17:06

      　なぜ、こうした支出が見過ごされたのか。同省は当初、中小支援などの趣旨に基づき、事業の途中でも改善を図るとしていたのに、検査院は、見直しが行われなかったと指摘した。同省の担当者は「申請数が膨大に上り、マンパワーなどの問題で見直しが難しかった。見通しが甘かったと指摘されても仕方がない」と話した。

      一定の理解も

      　検査院の幹部は、「コロナ禍という緊急事態で、対策にスピード感を持たせるため、補助金の審査が普段より緩くなるのは仕方ない部分もある」と一定の理解を示す一方、多額の不適切な支出が生じた原因について、「最低限守るべきルールが周知されず、事業がスタートした後に見直しも行われなかった」と指摘する。

      　公共政策に詳しい有川博・日大客員教授は、コロナ対策の補助事業で見えた国の課題として、〈１〉制度の目標や設計が曖昧すぎる〈２〉自治体や事業者に制度の趣旨やルールがきちんと伝わっていない――と指摘。その上で、「何でも『緊急』で片付けられれば、国の財布のひもは緩むばかりで結局は国民の負担にはね返る。今後の非常事態に備え、国は検証に本腰を入れつつ、説明不足などを改善するべきだ」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20231115-OYT1T50124/2/

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  73. ニッポニア・ニッポン2023年11月17日 1:44

    コロナワクチンで死者9割以上減　京都大チームが推計
    11/16(木) 16:44配信　共同通信

    　新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。

    　国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。

    　西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」と話した。

    　研究成果は10月18日付の英科学誌サイエンティフィックリポーツに掲載された。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/41074ce7ca40bbca47f56f1c7f83cda737237110

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月17日 1:46

      ＞この期間（国内の2021年2～11月）の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した

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  74. ニッポニア・ニッポン2023年11月17日 8:38

    山本泰人・東京都中央区長、難病「ギラン・バレー症候群」で入院…職務代理者置かず今月末まで休養
    2023/11/17 07:38

    　東京都中央区の山本泰人区長（７５）が病気の治療のため入院し、今月末まで公務を休むことが１６日、わかった。

    　区関係者によると、山本区長は今月１日にオンラインで行われた小池知事との意見交換に参加後、体調不良のため、翌２日から都内の医療機関に入院した。手足に力が入らなくなる難病「ギラン・バレー症候群」と診断されたという。

    　山本区長は現在、電話などで関係者と連絡をとったり、指示をしたりすることが可能なため、区は当面、職務代理者は置かない予定。２０日に開会予定の区議会第４回定例会は欠席する。今後の対応は、治療の状況を踏まえて検討するという。

    　山本区長は４月の区長選で無投票で再選を果たし、現在２期目を務めている。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20231116-OYT1T50213/

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  75. ニッポニア・ニッポン2023年11月17日 8:40

    「ギラン・バレー症候群」と「ワクチン接種」…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%BC%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

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  76. ニッポニア・ニッポン2023年11月18日 7:49

    第一三共開発の新型コロナワクチン承認後140万回分購入 厚労省
    2023年11月17日 13時13分

    製薬大手の「第一三共」が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は今後、製造・販売を承認したあとに、140万回分を購入することで会社と合意したと発表しました。早ければ来月上旬から自治体に配送され、新型コロナウイルスの国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。

    製薬大手の「第一三共」は、ことし9月に新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するワクチンの承認申請を行い、厚生労働省は、今月開かれる専門家部会での議論を経たうえで正式に承認する方針です。

    このワクチンについて厚生労働省は承認後に、140万回分を購入することで会社と合意した発表しました。

    国内の新型コロナウイルスのワクチン接種では、これまで海外の製薬メーカーのものが使われ、国産のワクチンとしては、ことし8月に「第一三共」が開発した従来株のワクチンの製造・販売が承認されましたが、実際の接種では使われていませんでした。

    今回の「XBB」系統対応ワクチンが承認されれば、早ければ来月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014261091000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月18日 7:51

      もう「承認」は出来レースなんだな。承認前提でどんどん先にすすむ。どこぞの役人（みなし役人）の天下り先コースになってんだな。

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年11月18日 7:52

      新型コロナ “患者数は5類移行後に減少続くも対策を” 厚労省
      2023年11月17日 17時00分

      新型コロナウイルスの全国の感染状況は11月12日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が2.01人で、前の週の0.82倍となっています。厚生労働省は「患者数は5類移行後減少が続き、今週も最も少なくなったが、例年、冬は感染が拡大する時期であることから今後も対策を続けてほしい」としています。

      厚生労働省によりますと、11月12日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2124人減って9941人となりました。

      また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は2.01人で前の週の0.82倍となりました。

      前の週から減少が続くのは10週連続となります。

      都道府県別では、多い順に
      ▽北海道が5.87人
      ▽長野県が5.0人
      ▽山梨県が3.39人
      ▽岐阜県が3.01人
      ▽愛知県が2.79人などとなっていて、
      40の県で前の週より減少しています。

      11月12日までの1週間に全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は816人で、前の週と比べて258人の減少でした。

      厚生労働省は全国の流行状況について「患者数は5類移行後減少が続き、今週も最も少なくなったが、例年、冬は感染が拡大する時期であることから今後も対策を続けてほしい」としています。

      1医療機関当たりの平均患者数（都道府県別）
      ▽北海道は5.87人
      ▽長野県は5.0人
      ▽山梨県は3.39人
      ▽岐阜県は3.01人
      ▽愛知県は2.79人
      ▽青森県は2.78人
      ▽岩手県は2.62人
      ▽栃木県は2.46人
      ▽群馬県は2.33人
      ▽石川県は2.31人
      ▽新潟県は2.3人
      ▽秋田県は2.25人
      ▽宮崎県は2.22人
      ▽滋賀県は2.22人
      ▽福島県は2.15人
      ▽山形県は2.12人
      ▽茨城県は2.12人
      ▽富山県は2.08人
      ▽香川県は2.06人
      ▽徳島県は2.03人
      ▽佐賀県は1.95人
      ▽鳥取県は1.9人
      ▽宮城県は1.89人
      ▽熊本県は1.89人
      ▽山口県は1.85人
      ▽沖縄県は1.83人
      ▽奈良県は1.76人
      ▽鹿児島県は1.75人
      ▽京都府は1.73人
      ▽兵庫県は1.73人
      ▽高知県は1.73人
      ▽大分県は1.69人
      ▽愛媛県は1.69人
      ▽広島県は1.67人
      ▽埼玉県は1.64人
      ▽岡山県は1.62人
      ▽千葉県は1.6人
      ▽静岡県は1.6人
      ▽島根県は1.5人
      ▽和歌山県は1.49人
      ▽福岡県は1.44人
      ▽大阪府は1.36人
      ▽福井県は1.33人
      ▽東京都は1.2人
      ▽三重県は1.18人
      ▽神奈川県は1.16人
      ▽長崎県は1.03人
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014261301000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年11月18日 7:52

      新型コロナワクチン 来年度から原則 費用の一部自己負担の方針
      2023年11月17日 17時17分

      来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針を固めたことがわかりました。来週、専門家の意見を聞いたうえで正式に決めることにしています。

      新型コロナのワクチン接種は来年3月までは接種費用を全額公費で負担して行われることが決まっています。

      来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする方針を固めました。

      具体的には、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助した上で、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針です。

      また、接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。

      65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とする方針です。

      さらに、新型コロナは流行する株が次々と変異することから、インフルエンザと同様に当面の間、使用するワクチンの株を毎年見直すこととしています。

      厚生労働省は来週開かれる部会で専門家の意見を聞いたうえで、正式に決めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014261361000.html

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  77. ニッポニア・ニッポン2023年11月18日 7:54

    「ワクチン産業ビジョン」がチャクチャクと具現化していく。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3

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  78. ニッポニア・ニッポン2023年11月23日 0:01

    新型コロナのワクチン接種費用 来年度から原則 一部自己負担に
    2023年11月22日 13時32分

    来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。

    新型コロナのワクチン接種は来年3月までは接種費用を全額公費で負担して行われることが決まっています。

    来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。

    具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。

    接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。

    また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。

    一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になることについて対策を考えてほしい」という意見があがりました。

    厚生労働省は今後、企業からワクチンの価格を聞き取ったうえで、対応を検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231122/k10014265671000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月23日 5:49

      コロナ接種　原則自己負担…来年度から　高齢者は無料か低額　
      2023/11/23 05:00

      　２０２４年度からの新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は２２日、６５歳以上の高齢者などに限定し、公費助成で無料または低額で受けられる「定期接種」に位置づけることを決めた。それ以外の人は「任意接種」となり、原則自己負担となる。費用はインフルエンザワクチンと比べ高額になることが見込まれるため、負担軽減策を求める声も上がっている。

      　定期接種化は同日開かれた厚労省の専門家分科会で了承された。新型コロナワクチンは現在、予防接種法上の「臨時接種」で、費用の全額を国費で負担し、全世代が無料で受けられる。

      　２４年４月からは、高齢者と、重度の基礎疾患を持つ６０～６４歳の人を対象に「定期接種」に位置づける。高齢者向けのインフルエンザワクチンと同じ「Ｂ類」とし、一部自己負担が生じる場合がある。接種は年１回、秋冬に実施する。使用するワクチンは当面の間、毎年見直していく。

      　この日の分科会では、委員から「自己負担が高額にならないよう対策を検討してほしい」「地域ごとに差が大きく、不公平感が出ないようにすべきだ」などの意見が出された。厚労省は今後、対応を検討する。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231123-OYT1T50060/

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  79. ニッポニア・ニッポン2023年11月24日 23:50

    「一般病院」昨年度収支 黒字 コロナ患者受け入れ補助金含めて
    2023年11月24日 10時30分

    病床数が20床以上の「一般病院」の昨年度の経営状況は光熱費など、物価高騰の影響によって悪化しましたが、新型コロナ患者の受け入れなどに対する国の補助金を含めると収支は黒字になりました。

    医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は昨年度・令和4年度の医療機関の経営状況を調査し、24日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。

    それによりますと、病床数が20床以上の「一般病院」の収支は平均で2億2424万円の赤字で、光熱費など物価高騰の影響で、前の年度と比べ、4231万円、赤字が増えました。

    ただ、新型コロナ患者の受け入れに協力した医療機関などに支給された国の補助金を含めると、4760万円の黒字となりました。

    経営主体別に見ますと
    ▽国公立病院は平均で7億8135万円の赤字で、補助金を含めても2億2969万円の赤字でした。

    一方
    ▽医療法人が経営する民間病院は平均で2548万円の赤字となりましたが、補助金を含めると6399万円の黒字となりました。

    このほか、病床が19床以下の「一般診療所」は
    補助金をのぞいても
    ▽医療法人が経営する診療所で1578万円
    ▽個人経営の診療所では3070万円のいずれも黒字でした。

    厚生労働省は「水道・光熱費などの価格高騰によって、特に一般病院の収益は厳しい結果となった。直近の物価・賃金の上昇を踏まえると、今年度はさらに利益率が悪化しているとみられる」としています。

    武見厚労相 “賃上げや物価高騰に対応できるよう努力”
    武見厚生労働大臣は閣議のあと、記者団に対し、「新型コロナが『5類』となり、補助金や診療報酬の加算措置も大きく見直している。厚生労働省としては年末に向けて医療機関の経営状況を踏まえつつ、賃上げや物価高騰、そして感染症対策をはじめとした新たな課題に対応できる診療報酬改定に向けて努力する所存だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231124/k10014267441000.html

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  80. ニッポニア・ニッポン2023年11月25日 0:00

    新型コロナ “引き続き患者数減少も 冬は拡大の時期 対策を”
    2023年11月24日 19時01分

    新型コロナウイルスの全国の感染状況は、11月19日までの1週間では一つの医療機関当たりの平均の患者数が1.95人で、前の週の0.97倍となっています。厚生労働省は「5類移行後、引き続き患者数は減少しているものの例年冬は感染が拡大する時期であることから、今後も対策を続けてほしい」としています。

    厚生労働省によりますと、11月19日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から293人減って9648人となりました。

    また、一つの医療機関当たりの平均の患者数は1.95人で前の週の0.97倍となりました。

    前の週から減少が続くのは11週連続となります。

    都道府県別では多い順に
    ▽北海道が5.98人
    ▽長野県が4.97人
    ▽秋田県が3.12人
    ▽岐阜県が2.77人
    ▽山梨県が2.76人
    などとなっていて、28の都府県で前の週より減少しています。

    11月19日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告された、新たに入院した患者の数は784人で、前の週と比べて34人の減少でした。

    厚生労働省は、全国の流行状況について「患者数は減少が続いていて、今週も最も少なくなったが例年冬は感染が拡大する傾向があることから今後も対策を続けてほしい」としています。

    1医療機関当たりの平均患者数（都道府県別）
    ▽北海道は5.98人
    ▽長野県は4.97人
    ▽秋田県は3.12人
    ▽岐阜県は2.77人
    ▽山梨県は2.76人
    ▽富山県は2.71人
    ▽山形県は2.58人
    ▽青森県は2.47人
    ▽石川県は2.42人
    ▽愛知県は2.37人
    ▽福島県は2.34人
    ▽香川県は2.34人
    ▽栃木県は2.33人
    ▽群馬県は2.22人
    ▽山口県は2.16人
    ▽新潟県は2.16人
    ▽岩手県は2.1人
    ▽愛媛県は2.05人
    ▽奈良県は1.91人
    ▽茨城県は1.89人
    ▽千葉県は1.76人
    ▽徳島県は1.73人
    ▽広島県は1.72人
    ▽埼玉県は1.67人
    ▽鳥取県は1.66人
    ▽宮城県は1.65人
    ▽熊本県は1.65人
    ▽長崎県は1.64人
    ▽佐賀県は1.62人
    ▽京都府は1.61人
    ▽兵庫県は1.61人
    ▽静岡県は1.6人
    ▽福井県は1.59人
    ▽滋賀県は1.57人
    ▽岡山県は1.55人
    ▽和歌山県は1.51人
    ▽沖縄県は1.44人
    ▽大阪府は1.41人
    ▽福岡県は1.3人
    ▽鹿児島県は1.28人
    ▽宮崎県は1.26人
    ▽神奈川県は1.24人
    ▽高知県は1.2人
    ▽東京都は1.17人
    ▽大分県は1.16人
    ▽三重県は1.14人
    ▽島根県は1.03人

    専門家「決して楽観はできない」
    倉敷中央病院の石田直副院長は、新型コロナの流行状況について、「かなり少ない状態だが、完全に無くなるわけではないし、今後、次の流行の波が来るという予測もあるので、決して楽観はできない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231124/k10014268001000.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2023年11月28日 6:24

    国産の新型コロナワクチン 実際の接種で初使用へ 厚労省
    2023年11月28日 4時36分

    製薬大手の「第一三共」が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は、使用することを了承しました。厚生労働省の正式な承認を経て、早ければ来月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。

    使用が了承されたのは、製薬大手の「第一三共」が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応するワクチンで、ことし9月、厚生労働省に承認申請が行われました。

    27日に開かれた厚生労働省の専門家部会では、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして使用を認めることを了承しました。

    厚生労働省によりますと、国内の新型コロナウイルスのワクチン接種は、これまで海外の製薬メーカーのものが使われ、国産のワクチンとしては、ことし8月に、「第一三共」が開発した従来株のワクチンが承認されましたが、実際の接種では使われていませんでした。

    今回の「XBB」系統対応ワクチンについて、厚生労働省は製造・販売を承認したあとに140万回分を購入することでメーカーと合意したと、先日発表しています。

    承認後、早ければ来月上旬から自治体に配送されるということで、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。

    第一三共のmRNAワクチン ほかとの違いは

    第一三共の新型コロナウイルスワクチンは、国内の製薬会社が開発したものとしては、初めてのmRNAワクチンです。

    mRNAはたんぱく質の「設計図」にあたる遺伝情報で、ワクチンを体内に投与すると、体内で新型コロナウイルスが感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質が作られ、これに対する免疫の働きで抗体が作られます。

    ファイザーやモデルナが開発したmRNAワクチンは、ウイルスのスパイクたんぱく質全体が作られますが、第一三共のワクチンは、スパイクたんぱく質の中でも、ヒトの細胞と結合するRBD＝受容体結合ドメインという部分だけが作られるため、設計図となるmRNAの長さがより短くなっています。

    第一三共によりますと、mRNAの長さが短いため、製造工程で品質を管理しやすいほか、変異ウイルスに対応してmRNAを作り直す作業が進めやすいといった利点があるということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014270571000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月28日 12:18

      初の純国産新型コロナワクチン了承…第一三共「ＸＢＢ」系統対応、来月から接種へ
      2023/11/27 22:11

      　厚生労働省の専門家部会は２７日、第一三共が開発した、新型コロナウイルスのオミクロン株「ＸＢＢ」系統に対応したワクチンについて、製造販売の承認を了承した。厚労省は計１４０万回分の購入契約を結んでおり、正式承認を経て、１２月４日の週から自治体に供給される。国内企業が開発した純国産の新型コロナワクチンが、初めて接種で使用される見通しだ。

      　ワクチンは、米ファイザー製や米モデルナ製と同様に遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったタイプ。１２歳以上の追加接種が対象となる。

      　Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマが申請していたｍＲＮＡワクチンに独自の改良を加えた「レプリコン（自己増殖型）」と呼ばれるタイプのワクチンも了承された。初期に流行した「従来株」に対応したもので、同社は供給を予定していない。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231127-OYT1T50215/

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  82. ニッポニア・ニッポン2023年11月28日 17:01

    “プール熱” “溶連菌感染症の一種”患者数 過去10年で最多に
    2023年11月28日 16時19分

    子どもを中心に流行が続く咽頭結膜熱＝いわゆるプール熱の患者数が過去10年間で最も多い状況が続いています。また、発熱やのどの痛みなどの症状が出る「溶連菌感染症」の一種も過去10年間で最も多くなっていて、専門家は「本格的な冬を迎えるにあたり感染対策に注意してほしい」と話しています。

    咽頭結膜熱は子どもを中心に高熱や結膜炎などの症状が出るウイルス性の感染症で、▽せきやくしゃみなどの飛まつで感染するほか、
    ▽ウイルスが付着したタオルや
    ▽プールでの接触などを介しても感染します。

    国立感染症研究所によりますと、今月19日までの1週間に全国およそ3000の小児科の医療機関から報告された患者数は、前の週より195人多い1万368人となりました。

    1医療機関当たりでは前の週を0.07人上回って3.3人となり、5週連続で過去10年間で最も多くなっています。

    都道府県別では
    ▽北海道が6.88人、
    ▽福岡県が6.58人、
    ▽富山県が5.41人、
    ▽佐賀県が5.26人、
    ▽奈良県が5.26人、
    ▽沖縄県が5.13人などとなっていて、
    合わせて23の都道府県で国の警報レベルの目安となる「3」人を超えています。

    また、主に子どもが感染し、発熱やのどの痛みなどの症状が出る「溶連菌感染症」の一種、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者も増加しています。

    今月19日までの1週間に報告された患者数は、前の週から1370人増えて全国で合わせて1万1893人、1医療機関当たりでは3.79人となっていて、過去10年間で最も多くなりました。

    都道府県別では、
    ▽鳥取県が国の警報レベルの基準となる「8」人を超えていて、
    次いで
    ▽宮崎県が6.92人、
    ▽石川県が6.83人となっています。

    子どもの感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長は「咽頭結膜熱は一度感染しても再感染することがあり、人と人との接触が減らないと感染者が減ってこない可能性がある。また、溶連菌感染症もこれから広がるリスクがある。本格的な冬を迎えるので一般的な感染対策とともに部屋の湿度や温度に気を配り十分な栄養と睡眠をとって体力を維持してほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271151000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月28日 17:02

      梅毒の感染者数が3年連続で過去最多を更新
      2023年11月28日 16時32分

      ことし全国から報告された性感染症の梅毒の感染者数は、今月19日の時点で1万3251人となり、去年1年間の1万3228人を上回って、現在の方法で統計を取り始めて以来、最も多くなりました。感染者数は3年連続で過去最多を更新していて、専門家は「リスクのある性行動をとった場合は、感染しているかもしれないと考えて検査を受けてほしい」と呼びかけています。

      国立感染症研究所のまとめによりますと、ことし全国から報告された梅毒の感染者数は今月19日の時点で1万3251人と、去年の同じ時期よりおよそ1900人多くなりました。

      これは、現在の方法で統計を取り始めて以来、最も多かった去年1年間の1万3228人を上回り、3年続けて過去最多を更新しました。

      都道府県別では、東京都が3244人、大阪府が1760人、福岡県が829人などと大都市圏で多くなっているほか、長崎県が124人と去年の同じ時期の2.82倍、鳥取県が26人で2.17倍などと大都市圏以外の地域でも急増しているところがあります。

      梅毒は主に性交渉で感染する細菌性の感染症で、薬で治療できますが、放置すると重大な症状を引き起こす可能性があるほか、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」を引き起こすこともあります。

      日本大学医学部の川名敬主任教授は「感染していても医療機関を受診せず報告されていない人が水面下に多くいる可能性があり、そうした人が感染を広げることで増加が今後も続くことを懸念している。過去にリスクのある性行動があった場合は、症状がなくても感染しているかもしれない。自分ごととして捉えて検査を受けてほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271181000.html

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  83. ニッポニア・ニッポン2023年11月28日 17:04

    コロナワクチン接種が原因の免疫不全症候群日和見感染症の頻発急増じゃなきゃよいが…

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  84. ニッポニア・ニッポン2023年11月28日 17:41

    次世代ｍＲＮＡワクチン承認へ＝新型コロナ、米創薬ベンチャー開発―厚労省

    　厚生労働省の専門部会は２７日、米創薬ベンチャーが開発した新型コロナウイルスワクチン「ＡＲＣＴ―１５４」の薬事承認を了承した。レプリコンワクチン（次世代ｍＲＮＡワクチン）と呼ばれるタイプで、米ファイザーや米モデルナ社製の既存ワクチンに比べ、少量の接種で高い効果があるとされる。
    　今回了承された分は、新型コロナの流行当初に広がった中国・武漢由来の従来株に対応しており、同省は近く正式に承認する。
    　米創薬ベンチャー、アークトゥルス・セラピューティクス社が開発し、明治ホールディングス（ＨＤ）の製薬子会社Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマ（東京）が製造販売の承認を申請していた。　（Ｃ）時事通信社

    （2023/11/27 21:46）
    https://medical.jiji.com/news/57995

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    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月28日 17:42

      「原子力」と同じで、もはや深みにはまってやめるにやめられなくなっているらしい。

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年11月28日 20:04

      コロナ 新タイプmRNAワクチン「レプリコンワクチン」国内承認
      2023年11月28日 19時24分

      海外で開発された、「レプリコンワクチン」と呼ばれる、新型コロナウイルスに対する新しいタイプのmRNAワクチンが、28日、国内で承認されました。申請した製薬会社は、今後、変異ウイルスに対応したワクチンを開発した上で、来年の秋や冬の接種を目指すとしています。

      承認されたのは、製薬会社の「Meiji Seika ファルマ」が申請していた、従来株の新型コロナウイルスに対する「レプリコンワクチン」と呼ばれるタイプのワクチンです。

      このワクチンは海外で開発されたもので、接種した新型コロナウイルスのmRNAが体内で複製される新たな技術を使っているため、少量で効果が長続きするということです。

      会社などによりますと、このタイプのワクチンが承認されるのは世界で初めてだということです。

      会社では今後、変異ウイルスに対応したこのタイプのワクチンを開発した上で、来年の秋や冬の接種での供給を目指すということで、製造は福島県南相馬市の工場などで進める計画だということです。

      会見した「Meiji Seika ファルマ」の小林大吉郎社長は、「今後、変異ウイルスに対応させる必要はあるが、世界に先駆けて新世代のワクチンの実用化の道が開けたと考えている」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271431000.html

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  85. ニッポニア・ニッポン2023年11月29日 17:25

    山口 NEWS WEB
    山口市　ワクチン接種後死亡　救済制度に基づく一時金など支給
    11月27日　12時37分

    山口市は市民１人が新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなったことについてワクチン接種との因果関係が否定できないとして、国の救済制度に基づいた死亡一時金などとして４４００万円余りを支給したことを明らかにしました。

    新型コロナワクチンの接種後に死亡したり、障害が残ったりした場合は、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の対象となり因果関係が否定できないと国が認定した場合には、死亡一時金や救援金が支給されることになっています。
    山口市によりますと、新型コロナのワクチン接種後に市民１人が亡くなり、遺族が救済制度の適用を申請したところ、厚生労働省が因果関係が否定できないと認定したということです。
    これを受けて、市は死亡一時金と葬祭費などとしてあわせて４４００万円余りを支給したということです。
    市は２７日開会した定例の市議会に１０月、専決処分として支給した４４００万円余りについて議会に承認を求める議案を提出しました。
    県によりますと、県内ではワクチン接種と死亡の因果関係が否定できないと認定されたケースは今回のケースを含めて２件あり、県はいずれも認定時期や年齢、それに性別などは明らかにしないとしています。

    県のまとめによりますと、県内でこれまでにワクチンによる健康被害の救済を申請された事例は１０３件あるということです。
    このうちワクチン接種との因果関係が認定されたのものが５２件、否認されたものが７件、審査中が４４件となっています。
    ワクチン接種後の死亡事例に関する申請数は１１件で、今回のケースを含めてこれまでに２件が認定され、９件が審査中だということです。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20231127/4060018782.html

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  86. ニッポニア・ニッポン2023年11月29日 17:25

    信州 NEWS WEB
    新型コロナワクチン接種後死亡 県内で３人が国の救済制度認定
    11月29日　16時21分

    県内では、新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった３人が、接種と死亡の因果関係を否定できないとして、国の救済制度の対象に認定されていたことがＮＨＫの取材で分かりました。

    新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係を否定できないと認定した場合には、死亡一時金などが支給されています。
    県内では、長野市と伊那市でそれぞれ１人が認定され、２つの市は、国から遺族に支給する死亡一時金などを盛り込んだ補正予算案を議会に提出することを今月２５日までに説明しました。
    これを受けてＮＨＫでは、２７日から２８日にかけて、県内の７７すべての市町村に認定された事例があるか取材し、「回答しない」とした千曲市を除く７６の市町村から回答を得ました。
    その結果、飯田市でも認定された事例があり、長野市と伊那市を含めて県内では合わせて３人が、国の救済制度の対象となったことが分かりました。
    それぞれの市は、認定された人の年齢やワクチンの接種時期、それに、基礎疾患の有無などを明らかにしていません。
    一方、厚生労働省によりますと、ワクチンの接種と死亡の因果関係を否定できないとして、今月２４日時点で全国では３７７人が認定されているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20231129/1010028902.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月30日 18:25

      新型コロナワクチン接種後に死亡　東近江市民に給付金を支給へ
      11/29(水) 10:15配信　朝日新聞デジタル

      　滋賀県東近江市は27日、市民1人が新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなっていたことを明らかにした。国からの給付金約4440万円を遺族に支払うため、29日に開会する市議会に一般会計補正予算案を出す。

      　市によると、市民は2022年度に接種を受けた後、急性心筋炎で亡くなった。国が今年10月、接種と死因との因果関係が否定できないと認定した。（松浦和夫）
      https://news.yahoo.co.jp/articles/108fce3b7c1e85aaafcae4541131c7b22dc494f2

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年11月30日 18:29

      眉唾ワクチンの大規模社会的人体実験で亡くなったのだから、4400万円で済ませてしまってはいけない。被害者団体を立ち上げて、もっと国に懲罰的な莫大な額の賠償責任を負わせるべきではないのかな。そうでなければ、このような間違いは何度でも繰り返してしまうであろう。

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  87. ニッポニア・ニッポン2023年11月30日 17:22

    新型コロナ ワクチン接種直後に女性死亡 遺族が市を提訴 愛知
    2023年11月30日 17時03分

    去年、愛知県愛西市の集団接種会場で新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた女性が接種直後に死亡した問題で、女性の遺族が30日愛西市に対し、4500万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

    名古屋地方裁判所に訴えを起こしたのは去年11月、愛知県愛西市の集団接種会場で、新型コロナワクチンの接種を受けた直後に息苦しさを訴え容体が急変して死亡した飯岡綾乃さん（当時42）の夫の英治さんです。

    訴状によりますと、綾乃さんが接種を受けた当時
    ▽現場の医師が、重いアレルギー反応のアナフィラキシーを起こした可能性を疑わず、治療薬のアドレナリンを投与しなかったことや
    ▽看護師が容体の変化を正確に医師に報告しなかったことが死亡につながったとして、愛西市に対し、4500万円余りの損害賠償を求めています。

    この問題で、愛西市がことし9月に公表した専門家による「医療事故調査委員会」の報告書では「早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できず、投与されなかったことの影響は大きい」などと指摘されています。

    夫の英治さんは、30日の提訴後の会見で「妻への思いは変わらない。愛西市には改めて遺族と妻に対する謝罪と関係者全員からの説明を求めていきたい」と話していました。

    一方、愛西市は「訴状が届いていないのでコメントを差し控えさせていただきます」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231130/k10014273511000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年11月30日 17:44

      ワクチン接種後死亡、遺族提訴　愛西市に4500万円請求　名古屋地裁
      11/30(木) 14:21配信　時事通信

      提訴後、記者会見する飯岡英治さん（右）ら＝３０日午後、名古屋市

      　愛知県愛西市の集団接種会場で昨年11月、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた飯岡綾乃さん＝当時（42）＝が直後に死亡した問題で、遺族が30日、同市に慰謝料など約4500万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

      　訴えたのは、飯岡さんの両親と夫の英治さん（46）。

      　訴状によると、飯岡さんは昨年11月5日、集団接種会場でワクチンを接種。約5分後に息苦しさを訴えるなどして意識を失い、約1時間40分後に搬送先の病院で死亡した。

      　遺族側は接種会場で医師が重いアレルギー反応「アナフィラキシー」の発症を疑い、アドレナリンを投与していれば死亡しなかったと主張。集団接種を指揮監督していた愛西市は賠償責任を負うと訴えている。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/1659c13b7655e8ff8a114bbdac69d2a44b20c199

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  88. ニッポニア・ニッポン2023年11月30日 20:34

    青森 NEWS WEB
    ホテル運営会社 新型コロナの雇用調整助成金などを不正受給
    11月30日　18時27分

    青森労働局は青森駅前にあるホテルを運営する会社が、新型コロナウイルスの影響で従業員が休んだ日数について水増ししたうその書類を提出し、国の雇用調整助成金など合わせて３３００万円余りを不正に受け取っていたと発表しました。

    国の助成金を不正に受け取っていたのは青森市新町にある「ホテルパサージュＩＩ」を運営する「合同会社ＰＳＧ」です。

    青森労働局によりますと、この会社では令和２年４月から去年夏ごろにかけて、従業員が働いていたにもかかわらず、新型コロナの影響で従業員が休んだ日数を水増ししたうその出勤簿などを提出し、国の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金、合わせて３３００万円余りを不正に受け取っていたということです。

    雇用調整助成金は企業が新型コロナの影響で従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に、国が休業手当などの一部を助成するもので、労働局は先月１３日に支給決定を取り消し、違約金や利息を加えた額の返還を命じていて、会社側は不正受給を認めたうえで、返還する意思を示しているということです。

    「ホテルパサージュＩＩ」側は、「不正受給が起きたのは事実で、経営の管理体制に問題があった。今後こうしたことがないよう再発防止に努めたい」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20231130/6080021246.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年12月1日 14:29

      青森市のホテル、コロナ助成金3331万円不正受給　休業日数を水増し
      12/1(金) 11:26配信　Web東奥

      　新型コロナウイルス禍の雇用危機に対応する国の助成金を巡り、青森労働局は30日、青森市のホテルが、従業員の休業日数の水増しなどにより計3331万円超を不正受給したと公表した。返還の意思があり調査に協力的だとして、刑事告訴は行わない方針。

      　不正に受給したのは雇用調整助成金（雇調金）1251万855円と、緊急雇用安定助成金2080万2千円。ともにコロナ禍で業績が悪化した事業者が従業員を休ませて雇用を維持した場合に、国が休業手当の一部を補填（ほてん）する制度で、従業員が雇用保険被保険者かどうかで異なる。

      　青森労働局によると、同ホテルは2020年4月から昨年夏までの間、事実と異なる出勤簿や賃金台帳を作成し、休業日数を水増しするなどして支給申請を行った。事後の審査や調査過程で申請に虚偽の内容が含まれていることが発覚し、今年10月13日に支給決定を取り消した。助成金の全額と、その2割相当額を加算して返還を求め、ホテル側は納付計画を策定中という。

      　雇調金などを巡っては全国で不正受給が指摘されている。青森労働局の公表事案としては今回が3事業者目で、不正受給額は過去最大。このほか公表基準に該当しない不正受給の例もあるという。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/162b5e4d92b9a02c5ec44622ce90b1a5b5923e05

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  89. ニッポニア・ニッポン2023年11月30日 20:35

    大なり小なり、この手の不正受給は全国に蔓延しているんじゃないのかな？

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  90. ニッポニア・ニッポン2023年12月1日 13:18

    米テキサス州がファイザー提訴、「コロナワクチン有効性の説明に誤り」
    12/1(金) 9:52配信　ロイター

    [３０日　ロイター] - 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は３０日、同国製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。

    訴状でパクストン氏は、ファイザーがワクチンを接種した人に「相対的なリスク低減」をもたらすとの理由でワクチンの有効性を９５％とする主張は誤解を招いたと指摘した。

    同氏はこの主張はわずか２カ月の臨床試験データに基づくもので、ワクチン接種者の「絶対的なリスク低減」を基準にすれば、ワクチンの有効性は０．８５％にとどまることを示していると述べた。

    同氏はさらに、ファイザーが独バイオ医薬品会社ビオンテックと共同で開発した同ワクチンの接種が始まった後も、新型コロナの流行は拡大したと強調した。

    訴訟はファイザーに対し、同社ワクチンについての虚偽の主張と真実の言論を封じることをやめさせ、消費者を欺くマーケティングから保護するテキサス州の法律に違反したとして、１０００万ドル強の罰金を求めている。

    ファイザーは声明で「ワクチンに関する説明は正確で科学的根拠に基づいている」とし、パクストン氏の訴えには根拠がないと反論した。

    同社はまた、ワクチンは「すべての年齢層で良好な安全性プロフィールを示し、入院や死亡などの重症化から人々を保護するのに役立った」と述べた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/02c3cba3c261d8d88fb96fb3bc4880fdd2131070

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  91. ニッポニア・ニッポン2023年12月3日 9:36

    新型コロナワクチンで感染者数や死者数大幅減か 京都大が試算
    2023年12月3日 5時20分

    おととし、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから最初の10か月間で、ワクチンの効果によって感染者数や死者数が大幅に減少した可能性があるとする試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが発表しました。

    この試算は京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。

    グループは、国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったおととし2月から11月までの10か月間について、感染者数や死亡者数などを数理モデルを使ってシミュレーションしました。

    シミュレーションでは無症状感染などを含めた実際の感染者数が報告の4倍だったと想定し、人の移動状況のデータや変異ウイルスの性質、それにワクチンの接種状況などの要因を実際のデータに合致するよう数式化しました。

    そして、この数式を使って仮にワクチンが無かった場合を試算すると、この期間の感染者数はおよそ6330万人、死者数がおよそ36万4000人に上るという計算結果になったということです。

    実際には、感染者数の推計がおよそ470万人、死者数がおよそ1万人で、大幅に少なかったということです。

    グループでは、ワクチン接種が進んだことで接種しなかった人も感染から守られる「集団免疫」の状態が生まれたことが効果を高める一因になったと分析しています。

    西浦教授は「この手法を使うことで、将来的には、ワクチンの効果をリアルタイムに確認しながら接種を進める体制を作ることが期待できる」と話しました。

    専門家 “間接的な効果大の可能性”

    西浦教授らのグループが発表した試算結果について、数理モデルに詳しい東京学芸大学の稲葉寿特任教授は「ワクチンがなかった場合に感染状況がどうなっていたかを実際に観測することはできないが、数理モデルを使った今回の試算によって、ワクチンの間接的な効果が非常に大きなものだった可能性があることが分かる。人口レベルでのワクチンの効果をどう評価するかについては今のところ決まった手法が無いので、想定外の要因がないかなどは今後も検討し続ける必要がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231203/k10014275951000.html

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  92. ニッポニア・ニッポン2023年12月3日 9:37

    一度ヘンなタイミングで振り上げてしまった腕は、なかなか黙って（あるいは間違いを認めて）おろすことができないらしい。

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年12月3日 9:55

      当世では、数式を使って、さもさもなストーリー（物語、お話）を仕立てあげる、科学者風の作家さんが「大学教授」の肩書をぶら下げているらしい。どこのだれの顔色を窺いながら、そんなことをしているのやら。

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年12月3日 10:08

      都合のよいところを切り取って我田引水のお話をつくるためにモデルやシミュレーションを用いることを続けてきて、その手法に対する世間の信用信頼を失ってしまってんじゃないのか？

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  93. ニッポニア・ニッポン2023年12月5日 17:36

    “コロナ感染も救急搬送されず死亡” 両親が国などを提訴
    2023年12月5日 17時29分

    新型コロナウイルスに感染した千葉県の23歳の男性が死亡したのは救急搬送を適切に行わなかったためだとして、男性の両親が国や千葉県などに合わせて1億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
    両親の弁護士によりますと新型コロナ患者の救急搬送をめぐって国を訴えるのは初めてです。

    訴えを起こしたのは、2021年8月に新型コロナに感染して死亡した千葉県船橋市の当時23歳の男性の両親で、5日に都内で会見を開きました。

    訴状によりますと、基礎疾患があった男性は新型コロナに感染後、発熱などのため繰り返し救急搬送を要請しましたが、受け入れ先の病院が決まらないなどとして搬送を断られました。

    5回目の要請で男性は自宅から救急車に乗せられましたが、およそ1時間半にわたって搬送先が決まらず、そのまま車内で心肺停止となり、病院に搬送後に肺炎で死亡しました。

    両親は、保健所を運営する船橋市と、搬送先の病院を調整していた千葉県に加え、国に対しても「都道府県に必要な指示を行う権限があった」などとして責任があると主張していて、合わせておよそ1億300万円の賠償を求めています。

    弁護士によりますと、新型コロナ患者の救急搬送をめぐって国を訴えるのは初めてです。

    会見で男性の父親は「世間ではコロナは終わったような印象ですが、自分たちは今からが闘いです。夢も希望もある青年が、何の治療もしてもらえず死ぬ社会は終わりにしてください」と涙ながらに語りました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278721000.html

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  94. ニッポニア・ニッポン2023年12月5日 17:39

    コロナ禍下の「この国」では、人（公）に助けてもらおうと思うのは過剰な期待であった。自分の身は自分で守る覚悟が必要であったということ。運が悪かったなと思ってあきらめるしかない、というのが第三者の見方である。

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  95. ニッポニア・ニッポン2023年12月6日 16:20

    新型コロナワクチン接種後に死亡…函館市の40代女性 「国の救済制度」適用に 支給額約4400万円 ワクチンの種類は明らかにされず 北海道・函館市
    12/5(火) 21:45配信　北海道ニュースUHB

    国の救済制度の適用を認定する方針の函館市

    　新型コロナワクチンを接種後に死亡した北海道函館市の40代女性について、市はワクチンとの因果関係が否定できないとして、国の救済制度の適用を認定する方針であることが分かりました。

    　函館市によりますと、新型コロナワクチンの接種後に死亡した市内の40代女性の遺族が、市を通じて国の「予防接種健康被害救済制度」を申請し、厚生労働省が因果関係が否定できないと認定したということです。

    　市は死亡一時金と葬祭費など含めて約4400万円を支給する方針です。

    　死亡したのは2022年度で、ワクチンの種類は明らかにしていません。

    　函館市では、これまで通院などで国の救済制度が適用となった市民が複数人いるということですが、死亡での適用は初めてだということです。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b7ae8cc53568fa28a7b7bdd629f4bfe653870723

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  96. ニッポニア・ニッポン2023年12月6日 16:23

    厚労省の新型コロナワクチン接種による「死亡認定」の正確な数の報道は、全国ニュースでは極力やらないように忖度、暗黙の了解ができあがっているかのようである。

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  97. ニッポニア・ニッポン2023年12月6日 16:55

    【特集】新型コロナワクチン接種後に妻を亡くした加古川市の男性の訴え～自らも闘病中で迅速な健康被害救済制度の審議結果を求める～
    12/5(火) 20:34配信　サンテレビ

    新型コロナワクチン接種後に妻が亡くなり、予防接種健康被害救済制度に申請した加古川市の男性を取材しました。男性は2022年9月に死亡一時金などを申請。自身も病気を患い闘病中で、妻に報告するためにも、できる限り早く審議結果が出ることを望んでいます。健康被害救済制度の様々な問題点について解説します。

    ▶特集動画はこちら（12月4日放送）

    新型コロナワクチン　健康被害救済制度への申請が相次ぐ

    新型コロナワクチンの健康被害救済制度認定数

    予防接種をした後に健康被害を訴える人を迅速に救済・補償するための国の制度として、予防接種健康被害救済制度があります。11月29日現在、新型コロナワクチンを接種した後、健康被害を訴えて国に救済制度に申請し、因果関係を否定できないとして医療費や死亡一時金などの支給が認定された件数は5357件。このうち死亡例の認定は377件となっています。

    新型コロナワクチンの認定数だけで過去45年の累計を超える

    例えば、インフルエンザやBCGなど、新型コロナワクチンを除く過去45年間すべてのワクチンの累計で、認定数は3522件でした。一方、新型コロナワクチンの認定数は5357件。新型コロナワクチンを除く過去45年のすべてのワクチンの累計を超えています。まだ3000件以上が審議されていないため、今後も増える見込みです。

    死亡例（死亡一時金・葬祭料）は過去45年の累計の2倍以上

    死亡一時金や葬祭料といった死亡例の認定も377件で、過去45年のすべてのワクチンの累計の2倍以上となっています。過去45年の累計というのは、私たちが子どものころから打ってきたすべてのワクチンを含めます。現在、子どもの定期接種のワクチンは10種類で、複数回打つものもあります。毎年、任意接種でインフルエンザワクチンを毎年接種していたとしたら、これまでに累計数十回のワクチンを打っていることになります。一方、新型コロナワクチンは多い方でも7回で、のべ約4億回。過去45年の累計は、4億回よりもはるかに多いと考えられることから、いかに新型コロナワクチンの申請数と認定数が、他のワクチンと比べて飛び抜けているかが分かります。

    【死亡一時金】そもそも申請すらできない人もいる

    健康被害救済制度には、被害を訴える方自ら、あるいは家族がそれぞれの市町村で申請を行います。「死亡一時金」に関しては、配偶者、または生計を同じくする遺族と限られています。そのため、1人暮らしの方が亡くなった場合や、子どもがいても一緒に住んで生計を共にしていないと申請すらできません。（※「葬祭料」に関しては、「予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者に支給」となっていて、「死亡一時金」の対象外でも申請することが可能）さらに、申請から認定まで最低でも1年かかると言われていて、膨大な量の資料を自費で集めないといけないため、申請を諦めてしまう方もいます。

    新型コロナワクチン接種後に妻が亡くなり、この健康被害救済制度に申請した加古川市の男性を取材しました。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b2fc380ed82caa610c6ace6422a412092dae1cb6

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年12月6日 16:58

      52歳の妻を亡くした男性の訴え

      加古川市に住む66歳の男性
      「最後何も話をしていなかった。かわいそうなことをしたというのはずっと心に残っていましてね。『助けてくれ』と言ったんやろうなと思うんですけど、気が付かなかったのはちょっと悔やまれるんですけどね」

      加古川市に住む66歳の男性。2022年3月24日、長年連れ添った52歳の妻を亡くしました。男性の妻は2回ファイザーのワクチンを接種した後、2022年3月、3回目にモデルナのワクチンを接種。3日後に発熱と肩の痛みがあり翌日収まりましたが、5日目の早朝、男性が異変に気付きました。

      加古川市に住む66歳の男性
      「口から泡みたいなものが出て、唇が土色で。ちょっと表現が難しいけど、あの状態は一生焼き付いてしまいますね」

      反応がなかったことから男性は人工呼吸を行い、119番通報。男性の妻は加古川市内の総合病院に運ばれました。

      加古川市に住む66歳の男性
      「『まさか。まさかな』と思いながら待っていたんですけども。30分後くらいに先生が『救命措置したんですけどもあきませんでした』と言うので、声が出ないような泣き方をしていた感じで。それから警察が来て『家で亡くなられたということなので法律上解剖しないといけないんです』と言うから」

      兵庫県内の大学病院で解剖が行われ、死体検案書には「致死性不整脈の疑い」と記されていました。

      加古川市に住む66歳の男性
      「落ち着いてよく考えたらワクチンを打って5日目やなと。死体検案をしたところに電話したんですけども、ワクチンのことどうでしょうかと聞いたら『そのことについては判断できません』ということで返されてしまったと」

      納得がいかず加古川市役所に相談　健康被害救済制度を申請

      これまで不整脈と言われたことや、心臓、血管の異常はなく納得ができなかったことから、男性は2022年7月、市役所に相談に行きました。

      加古川市に住む66歳の男性
      「周りでこんな人がいるんじゃないかなと思って、ないがしろにしたらあかんなと思ってとりあえず記録に残してくれということで話をしに行ったんですよ」

      妻の死亡事例を市の公文書として記録に残してもらったほか、市から健康被害救済制度に申請するようアドバイスを受けました。約2カ月かけて必要な書類を集め、2022年9月に申請しましたが、1年3カ月が経ってもまだ連絡はありません。夫婦に子どもはおらず、申請した男性自身も病気を患い闘病中であることから、できる限り早く審議結果を出してくれることを願っています。

      加古川市に住む66歳の男性
      「私も結構いろいろありますので、それを待てるのかなというのもあるんですけども。私も1人暮らしですのでね。どういう結果が出るのか死んでしまったら分からないし、せめてもう少し早めに判定結果が出るようにしていただいたらと思うんですよね」

      病院のカルテや受診証明書など膨大な量の資料を自ら集める必要があり、認定までに少なくとも1年以上かかる一方で、そもそも申請すらできない人がいるのが現状です。

      加古川市に住む66歳の男性
      「（死亡一時金の対象が）生活を共にしている人ということ、生計を共にしているということね。おかしいちゃうんかなと思ったんですけどね」
      https://news.yahoo.co.jp/articles/b2fc380ed82caa610c6ace6422a412092dae1cb6?page=2

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年12月6日 17:00

      看護師で加古川市議会議員の藤原みつえさん。新型コロナワクチン接種後の副反応や後遺症患者のサポートに携わっています。

      「訪問看護の仕事をしていたので。利用者さんが体調を崩されたり、スタッフも打った後に体調が悪くなったり、これはやっぱりおかしいと思って、声を上げるために議員になったんですね」

      藤原さんは、健康被害救済制度をもっと広報するべきだと訴えています。

      藤原みつえさん
      「副反応疑い報告制度もそうだけど、救済制度も申請すらされていないんじゃないかなと。たくさんの方が亡くなられて」

      加古川市に住む66歳の男性
      「周知されていないよね。私は言うべきと思ったので（市には）積極的に動いてもらったんですけどね」

      藤原みつえさん
      「なかなか市民の方が声を上げるというのが本当に少ないと思います。自ら市役所に行って、そこで話をされるというのは本当にごくまれで、皆さん思っていても言わなかったり。だから実際把握できない」

      加古川市に住む66歳の男性
      「私ら受け身でしかないので待つしかない。この事実を真摯に受け取ってもらって、早急になるべく皆さんに報告できるような、いい報告なんか悪い報告なんか分かりませんけども判断をしてもらいたいですね」

      健康被害救済制度と副反応疑い報告制度

      健康被害救済制度は、迅速に被害者を救済・補償するための制度で、因果関係を否定できない場合も認定されます。過去に例を見ない申請数となり、厚生労働省は、審議会の頻度を増やして対応しているそうですが、最低でも1年かかるというのは、迅速に被害者を救済する制度の本来の趣旨とは程遠い現状があります。

      このほかにも、安全性を評価するもう1つの制度があります。厳密な因果関係を専門家が評価し、ワクチンの安全性を評価する副反応疑い報告制度です。この制度では、主に医師らがPMDA・医薬品医療機器総合機構を通じて国に報告します。

      どれくらいの報告があったのでしょうか？

      7月30日時点で、これまでに2122人が新型コロナワクチン接種後に亡くなったと報告されています。ただ、因果関係が認められた事例は2件で、99．3％にあたる2109件が情報不足などにより評価できないと判定されています。加古川市の遺族の男性によると、医師からの報告はなく、この制度についてサンテレビの取材で初めて知ったそうです。副反応疑い報告制度に関しては、医師が報告するのが一般的ですが、これまでの取材でも医師から報告がなかったケースが多々ありました。被害者や遺族が自ら報告することも可能で、加古川市の男性は今後報告するかどうか、自分の体調を見ながら考えたいとしています。国は、この2つの制度を国民や医療機関、行政にしっかりと伝えていくこと。そして、迅速な救済認定が求められています。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/b2fc380ed82caa610c6ace6422a412092dae1cb6?page=3

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  98. ニッポニア・ニッポン2023年12月6日 21:56

    新潟三条市で市民1人が新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡　国の救済制度の対象に
    2023/12/5 20:00（最終更新: 2023/12/6 9:39）　新潟日報

    　新潟県三条市は１２月５日、市民１人が新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなり、健康被害が出た人に対する国の救済制度の給付対象となったことを明らかにした。三条市と新潟県によると、死亡により対象となるのは三条市で初、新潟県内で２人目。死亡一時金などとして、遺族に４４４１万２千円が支給される。

    　三条市議会１２月定例会での答弁で市側が説明した。救済制度では、国の審査で「接種との因果関係が否定できない」と認定されると、全額国費負担で給付金が支払われる。

    　三条市は亡くなった人の接種時期や年代、性別などは明らかにしていない。
    https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/323322

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  99. ニッポニア・ニッポン2023年12月8日 0:34

    接種後死亡の熊野町民に死亡一時金　コロナワクチン副反応、国「否定しきれず」
    12/7(木) 19:10配信　中国新聞デジタル

    　広島県熊野町は、新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった町民1人について副反応が原因で死亡した可能性が否定できないと国に認定されたとして、町議会定例会に健康被害救済給付金などを盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案を提出し、7日の本会議で可決された。

    　町によると、接種後の死亡が国に認定されたのは町内で初めて。認定された町民の性別や年齢、接種時期、認定日などは個人の特定につながる可能性があるとして公表していない。給付金の内訳は死亡一時金が4420万円、葬祭料が21万2千円。全額が国庫負担金で賄われる。

    　県によると、21年度に新型コロナワクチン接種が始まって以降、同制度の県内の申請数は約200件に上る。これまでに約100件が国の審査を終え、副反応が死因となった可能性を否定できないと認定されたのは、熊野町のケースを含めて10件未満という。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/30392feb884e636c5f0042d331024f374645d54b

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  100. ニッポニア・ニッポン2023年12月8日 17:21

    新型コロナ “2週連続で増加傾向 感染対策の継続を” 厚労省
    2023年12月8日 15時46分

    新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月3日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が2.75人で、前の週の1.18倍となっています。厚生労働省は「全国的に感染が広がり2週連続で増加傾向となった。冬になり感染拡大の時期であることからも、感染対策を続けてもらいたい」としています。

    厚生労働省によりますと、今月3日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2084人増えて1万3583人となりました。

    また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は2.75人で、前の週の1.18倍となりました。

    前の週から増加が続くのは2週連続となります。

    都道府県別では多い順に
    ▽北海道が6.82人
    ▽山梨県が6.39人
    ▽長野県が5.78人
    ▽新潟県が4.33人
    ▽福島県が4.04人などとなっています。

    今月3日までの1週間に全国およそ500の医療機関から報告された新たに入院した患者の数は1022人で、前の週と比べて76人の増加でした。

    厚生労働省は全国の流行状況について「全国的に感染が広がり2週連続で増加傾向となった。冬になり感染拡大の時期であることからも、感染対策を続けてもらいたい」としています。

    （以下略）
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231208/k10014282201000.html

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  101. ニッポニア・ニッポン2023年12月8日 17:22

    新型コロナ後遺症に悩む患者らの会発足 国に支援強化など要望
    2023年12月8日 17時06分

    新型コロナウイルスに感染したあとに、けん怠感などの症状が続く、いわゆる「後遺症」に悩む患者や、その家族らでつくる組織が発足し、8日に厚生労働省に支援の強化などを要望しました。

    厚生労働省を訪れたのは、後遺症に悩む患者や、その家族らで作る「全国コロナ後遺症患者と家族の会」の9人です。

    新型コロナの後遺症は、WHO＝世界保健機関によって、けん怠感などが少なくとも2か月以上続き、ほかの病気による症状として説明がつかないものなどと定義されていて、具体的には、けん怠感や集中力低下、嗅覚・味覚障害など、さまざまな症状がみられますが、詳しい原因や患者数はわかっていません。

    後遺症について理解を広め対策につなげようと、患者やその家族らが11月に組織を立ち上げ、8日に武見厚生労働大臣に要望書を手渡しました。

    要望書では、
    ▽後遺症に悩む患者が質の高い医療を受けられるよう、治療法の確立や医療費の公費負担を求めているほか、
    ▽後遺症によって働くことができず、経済的に困窮するケースもあるとして、休業手当や傷病手当を受け取れる期間を延長するなど、セーフティーネットの拡充が必要だとしています。

    このあと記者会見を開き、後遺症が1年以上続いているという50代の女性は「ひどいときには起き上がることもできず、つえをついて生活を続けていました。同じように悩んでいる人は多いので、後遺症によって人生を諦めるようなことがないよう、しっかりと対策をしてほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231208/k10014282271000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年12月8日 17:26

      「全国コロナワクチン後遺症患者と家族の会」も発足、支援しなきゃいけないな。

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  102. ニッポニア・ニッポン2023年12月8日 17:23

    「コロナ後遺症」と思いこんでる「ワクチン後遺症」患者がどれくらい混じっているものやら…

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  103. ニッポニア・ニッポン2023年12月9日 17:52

    新型コロナウイルスワクチン接種後、高齢者２人死亡　太良町、遺族に一時金
    12/9(土) 8:02配信　佐賀新聞

    　新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった藤津郡太良町の高齢者2人（接種当時65歳以上）に対し、予防接種法に基づく健康被害救済制度の死亡一時金などの給付が認定された。佐賀県によると、県内で給付が認められたのは2、3例目となる。

    　国の救済制度に基づき、亡くなった人の遺族に死亡一時金と葬祭料など約4400万円が支払われる。町は「個人が特定される恐れがある」として、亡くなった人の氏名や性別、接種時期を公表していない。

    　町は8日開会した定例議会に、1人分の給付費用を含む2023年度一般会計補正予算案を提案した。会期中にもう1人の遺族への給付費用も追加計上する。

    　県新型コロナウイルスワクチン接種調整チームによると、県内では5日時点で救済制度に69件の申請があり、うち37件が認定され、7件が不認定、残り25件は審査中になっている。このうち死亡事例は5件で、認定は3件（佐賀市1件、太良町2件）、残りの2件は審査中。（山口源貴）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d79d1dae52bd6d3f0c99bf379bc8fe5595b4e2

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  104. ニッポニア・ニッポン2023年12月12日 16:45

    【速報】新型コロナワクチン接種後に亡くなった男女2人　『接種と死亡の因果関係否定できない』として厚労省が10月に青森県内で初めて「予防接種健康被害救済制度」で死亡認定
    12/12(火) 16:26配信　ＡＴＶ青森テレビ

    厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった青森県内の男女2人について、接種と死亡の因果関係を否定できないとして、2023年10月に国の救済制度で認定していたことがわかりました。国の救済制度にもとづく認定は、青森県内では初めてです。

    青森県によりますと、予防接種健康被害救済制度で死亡が認定されたのは、県内の70代男性と80代女性の計2人です。

    男性は2022年12月に新型コロナワクチンの4回目接種を受けたあと、女性は2021年7月に2回目の接種を受けたあと死亡しました。その後、厚労省の審査会で接種と死亡の因果関係を否定できないとして、2023年10月に県内で初めて、救済制度に認定されました。

    2人の遺族には今後、ワクチンの接種を受けた自治体を通して死亡一時金などが支給されます。

    今回の2人の死亡について、青森県は県議会議員の後藤清安議員（参政党会派）からの情報公開請求を受け初めて、公開していて、今後は発表の体制について検討をしていくとしています。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c66378168ee528ed1fe65411a3a66f999db8b2db

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年12月12日 18:16

      「安全性を国から示された内容を的確に周知する」新型コロナワクチン接種後に亡くなった男女2人　『接種と死亡の因果関係否定できない』厚労省が青森県内で初めて「予防接種健康被害救済制度」で死亡認定
      12/12(火) 17:48配信　ＡＴＶ青森テレビ

      新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった青森県内の男女2人について、厚生労働省が接種と死亡の因果関係を否定できないとして、2023年10月に国の救済制度で認定していたことがわかりました。国の救済制度にもとづく認定は県内では初めてです。

      県保健衛生課・新型コロナウイルス感染症対策監　千田昭裕さん
      「死亡認定件数に関しては、10月に2件ありました。残念に思いますし、皆さんのご冥福をお祈りしています」

      県によりますと、予防接種健康被害救済制度で死亡が認定されたのは、県内の70代男性と80代女性のあわせて2人です。

      男性は2022年12月に新型コロナワクチンの4回目接種を受けたあと、女性は2021年7月に2回目の接種を受けたあと死亡しました。その後、厚労省の審査会で接種と死亡の因果関係を否定できないとして、2023年10月に県内で初めて、救済制度に認定されました。

      2人の遺族には今後、ワクチンの接種を受けた自治体を通して死亡一時金などが支給されます。

      県保健衛生課・新型コロナウイルス感染症対策監　千田昭裕さん
      「ワクチン接種に関しては、あくまでも個人の判断に委ねられる。我々としては安全性を国から示された内容を的確に県民の皆さんに周知することに尽きる」

      今回の2人の死亡については県議会議員の後藤清安議員からの情報公開請求を受けて初めて公開していて、県は今後の発表体制について検討していくとしています。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/367b9b3144180df10c2b892ff74ca594b170641f

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年12月12日 18:18

      新型コロナワクチン接種後に死亡した男女2人 "因果関係否定できない" 青森県内初の死亡認定
      12/12(火) 18:06配信　青森放送

      新型コロナウイルスのワクチンを接種した後に亡くなった県内の男女2人が国から 死亡と接種との因果関係が否定できないと認定されていたことがわかりました。
      県内での死亡認定は初めてです。

      これは参政党の後藤県議からの情報公開請求を受け、県が初めて公開したものです。
      新型コロナウイルスのワクチンを巡り、国は健康被害などが生じた場合には予防接種法に基づき救済制度の対象とし、死亡認定した人には一時金などが給付されます。
      県によりますと県内の70歳代の男性と80歳代の女性がことし10月20日に救済制度にもとづき死亡が認定されました。
      男性は去年12月にワクチンの4回目の接種を受けたあとに副反応があって亡くなり、女性はおととし7月に2回目の接種を受けた後に副反応があったあと亡くなり、国は死亡と接種の因果関係を否定できないと認定しました。
      全国の新型コロナウイルスワクチンによる死亡認定者は377人で、県内での認定は今回が初めてです。
      県内ではこれまでにのべ483万件余りの新型コロナワクチンの接種があったということです。

      県保健衛生課 千田昭裕 感染症対策監
      「そういったリスクも踏まえて県としましても国の情報を適切に県民のみなさんにお伝えしていくともに 個々人の判断でワクチン接種をするかどうかについて検討して頂きたいと思います」

      後藤清安 県議
      「（県は）広範囲に青森県出していただきたいホームページにもしっかりと掲載をしていただきたい 認定がおりますと県のほうに情報がおりてきていますのでその新しい情報を開示していただきたいということを要望したい」

      2人に基礎疾患などがあったかどうかは明らかにされていません。
      今後、遺族には国から死亡一時金などが支払われます。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4652906ba5f945cf8b235ddc14454fd81006ab

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年12月12日 20:03

      青森 NEWS WEB
      コロナワクチンの接種後死亡の２人 国の救済制度の対象に認定
      12月12日　18時02分

      県内で新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった２人が接種と死亡の因果関係を否定できないとして、国の救済制度の対象に認定されていたことが分かりました。

      新型コロナワクチンの接種後に死亡したり障害が残ったりした場合は、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の対象となり、因果関係を否定できないと国が認定した場合には死亡一時金などが支給されることになっています。

      県によりますと、新型コロナのワクチン接種後に死亡した県内に住む７０代の男性と８０代の女性の２人の遺族が救済制度の適用を申請したところ、ことし１０月に認定されたということです。

      ７０代の男性は去年１２月に４回目の接種をしたあと、８０代の女性はおととし７月に２回目の接種をしたあとに亡くなったということですが、県は２人の住んでいた地域や死因、基礎疾患の有無などは明らかにしていません。

      県内ではこれまで新型コロナのワクチンによる健康被害の救済を申請したのは７７人で、このうちワクチン接種との因果関係が否定できないと認定された人が、亡くなった２人を含めて４９人、否認されたのが２人、審査中が２６人となっています。

      県保健衛生課の千田昭裕新型コロナウイルス感染症対策監は「ワクチンの接種によって亡くなったと認定された例は全国的にあるが、県内でも同様の事例があったということは残念に思う。当事者にスムーズな申請を支援していくため、県としては申請手続きに直接関わる市町村からの相談に随時対応していく」と話していました。

      一方、厚生労働省によりますと、ワクチンの接種と死亡の因果関係を否定できないとして、先月２４日時点で全国では３７７人が救済制度で認定されているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20231212/6080021348.html

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    4. ニッポニア・ニッポン2023年12月12日 20:04

      新型コロナ「ワクチン」接種後に青森県内で2人死亡　県への開示請求で判明　国や県は公表せず
      12/12(火) 18:54配信　ABA青森朝日放送

      青森県内では、新型コロナウイルスのワクチン接種後、2人が亡くなっていたことが分かりました。国と県は、個人が特定される可能性があるとして、公表していませんでした。

      亡くなったのは、県内に住む70代の男性と、80代の女性です。

      これは、後藤清安県議が、県に開示請求した結果発覚したもので、亡くなった2人は、接種と死亡の因果関係が否定できないとして、10月に国の救済制度の対象に認定されていました。

      国と県は、個人が特定される可能性があるとして、市町村や死因、持病の有無などは公表していませんでした。

      【後藤清安県議】
      「ワクチン接種の追加接種をするかいなかですとか、あるいはこの制度に申請を出すかいなかという判断の材料になるかと思いますので、そう意味では広範囲に青森県民の皆様に情報を出していただきたい」

      国の救済制度は、ワクチン接種により亡くなったり、健康被害が生じた人が対象です。各市町村に申請し、認定を受けると給付金が交付されます。

      県内では現在、この救済制度に77人が申請していて、そのうち49人が認定されているということです。

      【青森県健康福祉部保健衛生課　千田昭裕対策監】
      「（ワクチン接種は）個人の判断に委ねられるということで、我々としては安全性なりを的確に、県民の皆さんに周知するということが必要だと思います」
      「（情報の）オープンの仕方については、これから中でも検討させてもらいたいと」
      https://news.yahoo.co.jp/articles/765c1805937da93423ce4acafb9b0f8e76afb1b3

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    5. ニッポニア・ニッポン2023年12月12日 23:21

      接種後死亡2人に一時金／コロナワクチンで国救済
      12/12(火) 20:46配信　Web東奥

      　青森県は12日、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に副反応などの健康被害が出た人を救済する国の制度で、接種後に死亡した県内の2人が、同制度による死亡一時金給付の認定を受けていたと明らかにした。同制度は、ワクチン接種と死亡・健康被害との因果関係が否定できないと認定された人に国が給付金を払う。新型コロナワクチンの救済制度による死亡一時金の認定は、県内で初めて。

      　2人の事例はいずれも10月20日に国の認定を受けた。1人は70代男性で、2022年10月25日に4回目の接種を、もう1人の80代女性は21年7月13日に2回目の接種を受けていた。居住地や基礎疾患の有無などは、公表していない。

      　救済制度は、健康被害を受けた本人やその家族が市町村に申請し、市町村や国の審査を経て、認定の可否が決まる。県によると、近年の支給額は死亡一時金・葬祭料合わせて4400万～4500万円ほど。

      　県内のこれまでのワクチン接種回数は、累計約483万回。11月17日現在、県内では救済制度の申請が77件あり、審査の結果、死亡の2件も含む計49件が認定された。認定を受けられなかった事例が2件あり、26件が審査中という。

      　12日は後藤清安県議（参政党）が、県への情報開示請求で得た資料を基に、救済制度の状況について県庁で会見した。後藤県議は「救済制度の情報を出すことで、接種や制度への申請をするかどうかの判断材料になる。県は新しい情報が入り次第、広範囲に出してほしい。国は、接種と健康被害との因果関係をしっかり検証、公表してほしい」と求めた。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/bd4d063d0c014d4e58ad1a3ade5c71e6d02ee4f9

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  105. ニッポニア・ニッポン2023年12月12日 23:24

    申請しなきゃ、ワクチンの薬害を認めない（認定しない）という制度があること自体が、このワクチンの接種事業のいかがわしさを表しているといえるのではないのか。

    ただ「安全」を謳うばかりで推し進められていて、その弊害は最後まで認める気は最初からないのだと思うしかない。

    そんなものに世の中の人々は、まんまと騙されているのだ。

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  106. ニッポニア・ニッポン2023年12月14日 0:33

    国産初の新型コロナワクチン 接種始まる
    2023年12月13日 18時05分

    日本の製薬会社が開発した、国産として初めての新型コロナワクチンの接種が今月から各地で始まりました。

    製薬大手の「第一三共」が開発したmRNAワクチンは今月から全国で接種が始まりました。

    新型コロナワクチンはこれまで、ファイザーやモデルナなど海外の製薬会社のものが使われていましたが、このワクチンが先月承認されたことで、国産として初めて接種に使えるようになりました。

    このワクチンは新型コロナのオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応していて、3回目以降の追加接種を行う12歳以上が対象となっています。

    13日からこのワクチンの接種を始めた東京・板橋区のクリニックでは予約していた住民が訪れ、ワクチンの安全性や有効性について医師の説明を聞いたうえで接種を受けていました。

    クリニックの田幡雅彦医師は「ワクチンの効果へ期待はこれまでのものと変わらないが、供給面で何かがあったとき、国産のものがあることで安心感はある」と話していました。

    新型コロナの感染拡大が懸念される冬に備え、現在、生後6か月以上のすべての人を対象にワクチンの接種が行われていて、希望する人は自己負担なしで接種することができます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014287161000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年12月14日 1:01

      コロナ流行から４年、第一三共の純国産ワクチン接種開始…米国は１１か月で実用化
      2023/12/13 20:32

      　第一三共（東京）が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株「ＸＢＢ」系統に対応したワクチンの接種が始まった。国内企業が開発した初の「純国産ワクチン」が、新型コロナ流行開始から４年近くを経て実用化した形だ。

      東京都内のクリニックでも第一三共製ワクチンの接種が始まった（１３日、東京都板橋区で）

      　同社製は、国内で広く利用されている米ファイザー社製や米モデルナ社製と同様、遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使ったワクチン。今年８月、従来株に対するワクチンの製造販売が承認された。同９月にＸＢＢ系統用のワクチンも承認され、厚生労働省は第一三共と計１４０万回分の購入契約を結んだ。１２歳以上を対象に、追加接種用として使用される。

      　東京都板橋区で１３日に接種を受けた同区の主婦田中和子さん（６７）は「今までと変わりなく接種できた。国産と聞くと何となく安心できる」と話した。

      　新型コロナワクチン開発を巡っては、日本企業は海外勢と比べ、大幅に後れをとった。感染症対策を国家安全保障政策に位置づけ、研究を手厚く支援してきた米国では、新型コロナの流行開始から１１か月でワクチンの実用化にこぎ着けた。

      　政府は、今回の教訓を受け、２０２２年３月にワクチン開発の司令塔として「先進的研究開発戦略センター（ ＳＣＡＲＤＡスカーダ ）」を設置。１５００億円の基金で企業や研究機関を支援するなどして、新興感染症に対するワクチン開発を強化した。

      　新型コロナのｍＲＮＡワクチンについては、第一三共のほか、「Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマ」（東京）やバイオ新興企業「ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン」（同）も開発を進めている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231213-OYT1T50227/

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年12月14日 1:03

      「正式承認」なのかな？　それとも「緊急使用承認」なのかな…

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    3. ニッポニア・ニッポン2023年12月20日 5:27

      国産ワクチン接種開始　コロナで初、XBB対応
      12/13(水) 17:44配信　共同通信

      第一三共の新型コロナウイルスワクチンを接種する田幡雅彦院長（左）＝13日午後、東京都板橋区

      　新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB・1.5」に対応した第一三共製ワクチンの接種が始まった。国産新型コロナワクチンの実用化は初めて。13日に接種を開始した田幡医院（東京都板橋区）の田幡雅彦院長は「ワクチンを海外に頼っていた状況が改善したのは良いことだ」と語った。

      　第一三共製を接種した東京都練馬区に住む会社員鈴木陽一さん（58）は「国内企業の方が日本人の体を知っているはず。選べるなら国産がいい」と話した。

      　第一三共のワクチンはファイザー製などと同じ「メッセンジャーRNA」と呼ばれる遺伝物質を使うタイプ。初回接種を済ませた12歳以上の人は、来年3月31日まで無料で打てる。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/5b13b0f8817ac8e02ee8f0035b12748f36ad7f60

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  107. ニッポニア・ニッポン2023年12月14日 19:36

    コロナワクチンで健康被害　島根・雲南市の女性認定　全国で５４９９人
    12/14(木) 17:23配信　山陰中央新報

    　新型コロナウイルスワクチンを接種し、体調不良が続く雲南市内在住の５０代女性について市は１４日、国の予防接種健康被害救済制度の対象に認定されたことを明らかにした。今後、かかった医療費などが国から給付される。

    　市ワクチン接種対策室によると、女性は２０２２年１１月にワクチンを接種。翌日から副反応によるじんましん、発熱、頭痛、倦怠（けんたい）感があり、一時入院した。現在も通院しているという。

    　ワクチンの接種後、健康被害の発生や死亡した場合、予防接種法に基づいた救済制度の対象となる。因果関係が否定できないと国が認定すれば、給付金や死亡一時金が支払われることになっている。

    　市は女性からの相談を受け今年５月、ワクチン接種による救済制度の認定を国に申請。今月７日に通知があった。今後、速やかに給付金支給のための手続きを進める。

    　厚生労働省によると、全国で５４９９人（８日時点）が認定され、うち健康被害は５１２２人、死亡が３７７人となっている。都道府県ごとの人数は明らかにしていない。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/618761c0e80fb67428678163dfdc5e6542981b30

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  108. ニッポニア・ニッポン2023年12月14日 19:37

    国会議員はちゃんと仕事しろ。健康被害の都道府県ごとの人数を公開請求して明らかにせよ。

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  109. ニッポニア・ニッポン2023年12月18日 13:12

    コロナワクチン接種で健康被害、救済申請が殺到し１年半待ちも…３割強は審査にも入れず
    2023/12/18 10:07

    　新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害救済制度で、適用審査が滞っている。接種が原因と認定されれば医療費などが支給されるが、申請があまりに多く、国が受理した累計１万件近くのうち３割強は審査が始まってもいない。救済を求める人が１年半以上待たされるケースも出ている。（宇都宮支局　舘野夏季）

    父親の遺影を見つめる女性。「亡くなった原因を早く知りたい」と訴える（栃木県那須塩原市で）

    　栃木県那須塩原市の女性（５３）は２年前の秋、父親（享年７６）を亡くした。新型コロナのワクチン接種後、免疫異常で手足に力が入らなくなる「ギラン・バレー症候群」を発症。自力で立つこともできなくなり、やせ細っていったという。

    　担当医に接種が影響した可能性を指摘され、半年後に救済制度の適用を申請した。だが、結果はいまだに届かない。「父の死から２年が過ぎても、気持ちの整理がつかない」

    　救済制度は１９７６年の予防接種法改正に伴って始まった。対象はインフルエンザや日本脳炎など同法に基づく予防接種後の健康被害。新型コロナもこの制度を活用しているが、接種が延べ４億３０００万回超と桁違いに多い分、申請も膨大だ。既存の枠組みでは対応しきれない「想定外」が、ここでも起きている。

    　制度では、接種後に急性アレルギー反応のアナフィラキシーなどの症状が出た人らに対し、医療費や死亡一時金（遺族に一律約４５００万円）などを給付する。厚生労働省の審査会（医師や弁護士ら約２０人）で、接種との因果関係が認定されるのが条件となる。

    　厚労省によると、審査会は従来、年５回ほどの開催で数十～百数十件を審査していたが、２０２１年８月に初めてコロナ関連が持ち込まれ、状況は一変。２１年が開催１０回で４９３件、２２年が２０回１１７４件となり、今年は４０回５３６０件（今月８日現在）と激増した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20231218-OYT1T50030/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年12月18日 13:13

      　コロナ関連の申請受理件数はこれまでの累計で９６１３件（うち死亡例は１０４０件）。制度適用が認められたのは５４９９件、否認８８１件、保留７７件で、３割強の３１５６件は審査に入れていない。

      　厚労省は審査会に加え、新たに設置したコロナ専門の３部会（医師ら約１０人ずつ）も毎月開き、懸命に作業を進めている。

      申請前の準備にも時間

      　救済申請をするには接種記録や診療記録が必要なため、申請窓口となる自治体や、通院するなどしていた医療機関とのやりとりが生じる。ただ、自治体や医療機関も、新型コロナ対応で業務負担が増したことに加え、救済制度に関わった経験が浅いところが多く、申請前の準備段階でも時間がかかっているようだ。

      　「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の会員アンケート（回答２４６人）では、「病院・医師が制度を知らず苦労した」（３３・３％）、「市区町村の担当者から適切な説明が受けられなかった」（３２・５％）などの回答が目立った。

      　自治医科大病院の畠山修司教授（感染症学）は「頭痛や 倦怠けんたい 感などはワクチン以外の原因で起きることもあり、審査に時間がかかるのはやむを得ない面もある。健康被害より接種のメリットの方が多く報告されており、接種に否定的にはならないでほしい」としている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20231218-OYT1T50030/2/

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  110. ニッポニア・ニッポン2023年12月18日 13:14

    コロナワクチン 接種後に死亡して解剖されたのは１割程度…人員不足など体制に課題
    2022/12/30 11:28

    　新型コロナウイルスワクチン接種後、副反応の疑いがあると国に報告された死亡例約１９００件のうち、死因を調べるために解剖されたのが、１割程度にとどまることが分かった。医療機関や遺族の意向に委ねられ、解剖を行う体制も不十分なことが大きい。接種が始まって約１年１０か月。専門家は「新しいワクチンであり、死因を究明して知見を集める仕組みが必要だ」と指摘する。（手嶋由梨）

    　国の公表資料によると、副反応の疑いがあるとして医療機関などから報告された死亡例は、接種開始当初の昨年２月１７日から今年１１月１３日までで１９１９件。読売新聞が資料を詳しく調べたところ、死因を判断するために解剖したとの記載があったのは約２２０件だった。

    　解剖以外では、ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）などを利用した画像診断や血液検査が行われていた。ただ、５割近くの約９２０件は、死因をどう判断したかが「不明」で、死亡時の状況や経緯などの詳しい情報がないものも多かった。死因は虚血性心疾患や心不全、肺炎などが目立った。

    　日本法医学会、日本病理学会、日本法医病理学会は７月、「積極的な解剖を推奨する」との声明を合同で発表。同学会理事長の近藤稔和・和歌山県立医科大教授は「実施が１割というのは少ない。予期せぬ死亡は起きており、詳しく調べて知見を集めるべきだ」と指摘する。

    　解剖例が少ない背景には、解剖を実施するうえでの体制の問題がある。

    　病理解剖の費用（１件約２５万円）は原則として病院の全額負担となる。家族を失ったばかりの遺族から同意を得にくいという事情もある。解剖数自体が２０年前の年間２万５０００件から、近年は同１万件前後まで減少。コロナ禍での感染対策の難しさも影響している。

    　自治体が死因究明のために行う行政解剖もあるが、監察医制度で医師が常駐する東京２３区や大阪市などと比べ、他の地域は人員や設備が不足しているという。

    　福岡大の久保真一教授（法医学）は「ワクチンは多くの国民を対象としており、国が責任を持って死因究明を行う仕組みが必要ではないか」と主張する。

    　死亡例については、厚生労働省所管の「医薬品医療機器総合機構」が情報を集約。複数の専門家がワクチンとの因果関係を評価し、厚労省の「副反応検討部会」が検証する。全１９１９件の９９％が「情報不足などで評価できない」とされ、解剖が行われた約２２０件を含め、因果関係が認められた事例はまだ一例もない。

    　同部会で部会長を務める森尾友宏・東京医科歯科大教授は「心不全でも脳卒中でも、ワクチンを打って亡くなったのか、打たなくても亡くなったのかの区別は難しい」としつつ、「持病がなく死因が分からない報告例もあり、解剖して調べることは有効だ」とする。

    　小田義直・九州大教授（病理学）は「体内で起こっていることを解剖で解明することで、副反応の予防や治療法が見つかる可能性もある。そうすれば、より安心して使えるワクチンになっていく」としている。

    娘の死「国は向き合って」

    　大分県別府市の女性（７７）は解剖を望んだが、かなわなかった一人だ。娘（当時５６歳）が昨年７月、１回目のワクチン接種をした翌日、体調が急変して亡くなった。病院から「死因は急性大動脈解離と判明しており、必要はない」と解剖を断られたという。

    　娘には自閉症やてんかんがあったが、毎年の健康診断で異常はなかったという。３０年以上、２人で暮らしてきた。「あの子が先にいくなんて」。母親は今も、小さな骨つぼを手元に置く。

    　死亡例は、副反応の疑い例として病院が国に報告。因果関係は「評価できない」とされた。

    　母親は今年９月、接種後の健康被害を調べる国の救済制度に申請した。認められると、死亡一時金などが支払われる。

    　「ワクチンで助かった命も多いはず。国が接種を推奨したのは理解できる」。母親はそう話しながら、「前日まで元気だった子が接種翌日に亡くなったのは事実。国はそのことに向き合ってほしい」と訴える。
    https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20221230-OYTNT50006/

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  111. ニッポニア・ニッポン2023年12月19日 12:44

    新型コロナワクチン接種の27件を認定 - 厚労省の予防接種審査分科会
    12/19(火) 10:40配信　医療介護ＣＢニュース

    　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（18日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した47件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、27件を認定、12件を否認、8件を保留とした。請求内容の内訳は、「医療費・医療手当」（29件）「死亡一時金・葬祭料」（13件）「障害年金」（3件）「障害児養育年金」（2件）。

    　今回の審議結果を含め、これまでに9,668件の進達を受理し、このうち5,526件を認定、893件を否認、79件を保留としている
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6f241c6a31538474287b8098aec711a0c29e48c4

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  112. ニッポニア・ニッポン2023年12月19日 23:54

    米モデルナ工場でコロナワクチン原薬製造巡り不備、ＦＤＡが査察報告
    12/18(月) 11:52配信　ロイター

    ［１５日　ロイター］ - ロイターが米情報自由法（ＦＯＩＡ）に基づいて入手した米食品医薬品局（ＦＤＡ）の報告書によると、ＦＤＡが９月に実施した査察で、米バイオ企業モデルナが新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス」の原薬や、独メルクと開発中のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の実験用がんワクチンを管理不十分な設備で製造していたことが分かった。

    報告書によると、ＦＤＡは９月１１―２１日に同社主力工場（マサチューセッツ州ノーウッド）を査察した。同社は自ら実施済みの洗浄確認テストで不合格だった装置を使ってスパイクバックスの「原薬」（ｍＲＮＡワクチンの製造で使う有効成分）を製造した。この原薬が最終的にワクチンとなって接種されたかどうかは報告書は書いていない。

    ＦＤＡはこの報道にコメントしなっかった。

    モデルナは声明を出し、「査察結果を受けて、直ちに、かつ包括的に製造過程を更新しており、こうした対応に規制当局は満足すると確信している」と述べた、

    ＦＤＡの査察に関して同社は、定期的なものであって、製品の品質や安全面での具体的な懸念を反映した報告ではないと主張。自社の新型コロナウイルスワクチンは安全で有効とも強調した。

    ただ報告書によると、ワクチン製造に期限切れ原料の使用や、空気中の汚染物質混入を確実に防ぐ措置を怠っていたことも判明した。

    モデルナの製造トラブルを巡っては、スペインに本拠を置く受託製造会社ロビが製造した一部の容器（バイアル）に汚染物質の混入が見つかり、日本が２０２１年にコロナワクチン１６３万回分の使用を一時停止した。モデルナの自社工場で製造上の問題が分かったのは今回が初めて。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d06fe4a6614f16a53cfa0ec904c01ce6968ad9ae

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  113. ニッポニア・ニッポン2023年12月19日 23:58

    新型コロナ再感染者は人にうつすリスク低減か　研究チームが調査
    12/19(火) 5:00配信　毎日新聞

    新型コロナウイルスのオミクロン株＝国立感染症研究所提供

    　新型コロナウイルスの感染歴がある人が再び感染した場合、他人に感染させるリスクが低減する可能性があるとの結果を、国立感染症研究所と名古屋大のチームがまとめた。再感染者の体内では、増殖したウイルスの感染性を失わせる免疫物質を、短期間で作り出せるようになり、ウイルスを体外に排出しても他人に感染させにくくなるという。

    　この免疫物質が早期に作られるほど、ウイルスの排出期間が短いという相関関係を、ヒトの検体を使った解析で初めて明らかにした。

    　研究チームは、体の免疫が作り出す物質のうち、鼻腔（びくう）の粘膜表面に作られる「分泌型抗体」に着目した。免疫細胞が作り出す抗体の一種で、鼻腔の粘膜を通って体内入ってくる有害な異物を、効率的に排除する役割を担っている。

    　一方、感染者の体内で増殖したウイルスが体外に出る際も、鼻腔の粘膜を通過する。ここでも、何らかの作用があると考えられていたが、詳細は不明だった。

    　そこで、オミクロン系統に感染した国内の122人のウイルス量に関するデータなどを使い、分泌型抗体と感染性のあるウイルスの排出期間を調べた。

    　その結果、ワクチン接種を受けずに初めて感染した人では、分泌型抗体が一定量を超えるのに、感染から平均10・4日かかっていた。これに対し、再感染者では5・2日へと短縮していた。

    　感染性のウイルスを排出する期間については、初感染者は感染から平均9日間だったのに対し、再感染者は5・9日間と短くなっていた。

    　一方、ワクチン接種者で初めて感染した場合、分泌型抗体が一定量を超えるのに、感染から平均8・6日で、接種を受けずに初めて感染した人より短かった。ただ、排出期間は8・4日でそれほど差がなかった。

    　研究チームは「現在の新型コロナワクチンでは、重症化予防の効果は高かったが、感染性のウイルスを排出する期間を十分に短くすることは難しい。未知の感染症が発生する場合に備え、分泌型抗体を効率的に作り出せるワクチンを開発すれば、流行を早期に抑えることが期待できる」と解説した。

    　成果は19日、米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された。【渡辺諒】
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b9faa2946b3208f9b3837610435c545badf8f74d

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  114. ニッポニア・ニッポン2023年12月20日 23:29

    コロナワクチン供給の国際枠組み、１２月末終了…ＷＨＯ「２０億回で２７０万人の死亡回避」
    2023/12/20 19:06

    　【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は１９日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」が１２月末に終了すると発表した。約２０億回分を提供し、推定２７０万人の死亡を回避したとしている。

    ＷＨＯのシンボルマーク＝ＡＰ

    　コバックスはパンデミック（世界的大流行）中、低所得国に提供されたワクチンの７４％を供給した。これにより低所得国での初回接種率は５７％まで上昇した。世界平均は６７％で「不公平さは克服できなかった」としたもののグローバル・サウス（新興・途上国）の「苦痛を和らげるのに大きく貢献した」としている。

    　コバックスは、２００９年の新型インフルエンザ流行でワクチン買い占めが横行したことを教訓に、途上国のワクチン接種を支援する国際機関「Ｇａｖｉ」やＷＨＯなどが２０年４月に設立した。ワクチンの購入費や開発費を高・中所得国の拠出金でまかない、低所得国にワクチンを分配する仕組みで、１９０か国・地域が参加した。

    　資金不足や各国によるワクチンの囲い込みで当初、想定通りに機能しなかった。コバックスの一翼を担う「感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）」のジェーン・ハルトン会長は成果を評価しつつ、「次はもっとうまくできるし、やらなければならない」と振り返った。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20231220-OYT1T50185/

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    1. ニッポニア・ニッポン2023年12月21日 10:04

      WHO 新型コロナワクチン公平分配目指す「COVAX」年内終了へ
      2023年12月21日 7時46分

      WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を年内に終了すると発表しました。

      「COVAXファシリティ」は、先進国などの資金拠出をもとに、途上国に対して無償で新型コロナウイルスのワクチンを分配する国際的な枠組みで、新型コロナが世界的に感染拡大した2020年に、WHOなどが立ち上げました。

      この枠組みについて、WHOは19日「これまで146の国と地域に対し、およそ20億回分のワクチンを提供し、少なくとも270万人の命を救った」と指摘したうえで今月（12月）31日で終了すると発表しました。

      ワクチンを必要とする途上国は、今後2年間は途上国でのワクチン接種に取り組む国際団体「Gaviワクチンアライアンス」から供給を受けられるということです。

      「COVAXファシリティ」について、WHOは、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国で「新型コロナの苦しみを緩和するのに大きく貢献した」と評価する一方、設立当初、資金不足やワクチンの輸出制限で供給が計画通りに進まなかったことを踏まえ「ワクチンの不公平さを完全に克服することはできなかった」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014294571000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2023年12月21日 10:37

      コロナ、ワクチン国際枠組み終了　年末で平常対応に
      12/20(水) 23:56配信　共同通信

      国際枠組み「COVAX（コバックス）」の供与で新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けるケニア人ツアーガイド＝2021年4月、ナイロビ（ロイター＝共同）

      　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は20日までに、新型コロナウイルスワクチンの公平供給を目指す国際枠組み「COVAX（コバックス）」が31日に終了すると発表した。これまでに20億回分を提供し、約270万人の命を救ったと推計した。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を巡るワクチンの緊急対応が、平常対応に移行する。

      　コバックスは資金力がない途上国にもワクチンを行き渡らせるため、複数の国で共同購入し公平に分配する枠組み。新型コロナの脅威が世界中に広がった2020年、WHOなどが立ち上げ、190カ国・地域が参加した。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/9e10776e7e169bb80d4626a44cb1fff8b7617338

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