2023/12/24 17:36 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231223-OYT1T50201/
＞成田国際空港会社（ＮＡＡ）は、年末年始（２２日～１月４日）の成田空港の国際線旅客数が、前年同期比７４・８％増の１１４万１９００人になるとの推計を発表した。新型コロナウイルスの「５類」移行後初めての年末年始となり、コロナ禍前の２０１９年同期との比較では、８２・３％の水準まで回復するとみている。
2023年12月23日 11時12分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231223/k10014297701000.html
＞円安を背景にクリスマス休暇を日本で過ごそうという外国人観光客の需要の高まりをうけて、成田空港では23日、年明けにかけての2週間で最も多い4万6000人余りが入国する見通しです。
国際観光旅客税 きょうから 出国で1000円徴収 観光施策に活用
2019年1月7日 4時11分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769191000.html
＞日本を出国する際、１人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」が７日から導入されました。年間の税収は、約500億円と見込まれ、外国人旅行者を増やすための施策に使うことにしています。
＞「国際観光旅客税」は、日本を出国する際、外国人か日本人かを問わず、１人当たり1000円を徴収する新しい税で、新税の導入は、国税では平成４年の「地価税」以来27年ぶりです。
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【観光】出国者から1000円徴収 国際観光旅客税 成立
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523412585/
名称変更：「出国税」→「観光促進税」→「国際観光旅客税」
http://find.2ch.sc/?STR=%BD%D0%B9%F1+%C0%C7
ドサクサ紛れに次から次へと…
来年1月から出国時に千円
国際観光旅客税法が成立
2018/4/11 11:39 共同通信
日本人か外国人かを問わず日本からの出国時に1人千円を課す「国際観光旅客税法」が11日の参院本会議で可決、成立した。2019年1月7日から導入する。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来、27年ぶりとなる。
政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4千万人に増やす目標を掲げており、実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いがある。
使い道としては「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」といった分野が規定されている。
https://this.kiji.is/356613830232867937
環境税、炭素税、地球温暖化対策税…
（書きかけ）
国境を越えるにあたって、税金徴収制度という幕をはって関所をつくる… やがてそれは「選択的透過膜」のような作用の働きをして、人の出入りを調整するものとして用いられるのかもしれぬ…
（№329 2018年4月12日）（追記1/7 2019）
出国者から1000円徴収 国際観光旅客税 成立
返信削除4月11日 10時42分
「国際観光旅客税」という新たな税を導入する法案が、１１日の参議院本会議で可決されて成立し、来年１月から日本を出国するときに１人１０００円が徴収されることになりました。
「国際観光旅客税」は、観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国するときに外国人、日本人を問わず２歳以上の人から１人当たり１０００円を徴収する新しい税です。
新税が導入されるのは１９９２年の「地価税」以来です。来年１月７日から、航空券の料金などに上乗せする形で徴収が始まります。税収は、来年３月までの今年度で６０億円、来年度以降はおよそ４００億円程度を見込んでいます。
政府は税収の使いみちとして、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証のシステムを導入することや、文化財や国立公園といった観光資源の整備に充てることなどを検討しています。
政府は日本を訪れる外国人旅行者を２０２０年までに４０００万人に増やす目標を掲げていますが、新税を外国人旅行者の呼び込みにどうつなげるかが課題になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398481000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1523501611665#c8504451250057506420
「出国税」新法成立…１人１０００円
返信削除2018年4月11日15時0分
日本からの出国時に一律１０００円を「出国税」として徴収する国際観光旅客税法が１１日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。２０１９年１月７日に施行され、同日以降に出国する旅客から徴収が始まる。
国税で恒久的な税目が新設されるのは、１９９２年の地価税以来となる。
新税は訪日外国人旅行者に加え、日本から出国する日本人も徴収対象とする。航空券や乗船券を発行する際に上乗せして徴収する。
ただ、航空機や船舶の乗員のほか、２４時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、２歳未満の子どもなどは非課税とする。
２０１７年の訪日客と日本人出国者は合わせて約４６００万人で、１人１０００円を徴収すると合計で約４６０億円の財源となる。
１０日に成立した改正国際観光振興法で使い道を定めている。〈１〉観光客が快適に旅行できる環境整備〈２〉日本の多様な魅力に関する情報発信の強化〈３〉地域の文化や自然をいかした体験型滞在の満足度向上――の三つの分野に限定した。観光地での案内表示の多言語化や、海外でのプロモーション活動などが想定されている。
政府は、１７年に約２８６９万人だった訪日客の数を、２０年に４０００万人に引き上げる目標を掲げる。新税を財源とした振興策で地方への誘客を進め、目標達成を確実なものとしたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYTPT50261
出国時に１０００円、旅客税法成立…１９年施行
削除2018年4月11日17時57分
日本からの出国時に一律１０００円を「出国税」として徴収する国際観光旅客税法が１１日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
２０１９年１月７日に施行され、同日以降に出国する旅客から徴収が始まる。
国税で恒久的な税目が新設されるのは、１９９２年の地価税以来となる。
新税は訪日外国人旅行者に加え、日本から出国する日本人も徴収対象とする。航空券や乗船券を発行する際に上乗せして徴収する。
ただ、航空機や船舶の乗員のほか、２４時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、２歳未満の子どもなどは非課税とする。
２０１７年の訪日客と日本人出国者は合わせて約４６００万人で、１人１０００円を徴収すると合計で約４６０億円の財源となる。
１０日に成立した改正国際観光振興法で使い道を定めている。〈１〉観光客が快適に旅行できる環境整備〈２〉日本の多様な魅力に関する情報発信の強化〈３〉地域の文化や自然をいかした体験型滞在の満足度向上――の三つの分野に限定した。観光地での案内表示の多言語化や、海外でのプロモーション活動などが想定されている。
政府は、１７年に約２８６９万人だった訪日客の数を、２０年に４０００万人に引き上げる目標を掲げる。新税を財源とした振興策で地方への誘客を進め、目標達成を確実なものとしたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYT1T50051
出国税１０００円 １９年１月から
削除2018年4月12日5時0分
日本から出国する人を対象に、２０１９年１月７日から「出国税」として１人１０００円を徴収することが決まった。訪日外国人旅行者だけではなく、日本人も対象となる。税収は、外国語表記の観光案内板といった訪日客の増加につながる環境整備などに使われる。
１１日の参院本会議で、出国税の創設を盛り込んだ国際観光旅客税法が与党などの賛成多数で可決、成立した。国税で恒久的な税目が新設されるのは１９９２年の地価税以来、２７年ぶりだ。
出国税は、航空券や乗船券の発行時に上乗せして徴収する。２歳未満の子どもや２４時間以内に別の国に向かう乗り継ぎ客、航空機や船舶の乗員などには課税しない。
税収の使い道については、１０日に成立した改正国際観光振興法で「快適に旅行できる環境整備」や「多様な魅力の情報発信の強化」、「体験型滞在の満足度向上」の三つの分野に限定した。
観光庁が昨秋に実施した訪日客へのアンケート（複数回答）では、旅行中に困ったこととして「観光案内板や地図の多言語表示が少ない」（２１・８％）、「無料で使える公衆無線ＬＡＮの環境」（２１・２％）などが多かった。政府は出国税収を使ってこうした不満を解消し、１７年に約２８６９万人だった訪日客数を２０年に４０００万人まで引き上げることを目指す。
ただ、特定の目的に使われる税金を巡っては、かつて道路整備に充てられたガソリン税が「無駄の温床」と批判されたこともある。新税でも使い道のチェックが求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180411-118-OYTPT50485
https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1523501387125#c4095222428465474114
医療費未払いの訪日観光客、再入国拒否へ…政府
返信削除2018年6月13日15時2分
訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。２０２０年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、１４日に発表する。
厚生労働省の調査（１６年）によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の３５％が、過去１年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も６４％に上り、政府は３月から総合対策を検討していた。
再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。
再入国を拒否する未払い金額の基準は、海外の事例を参考にして早急に詰める。英国の場合、５００ポンド（約７万４０００円）以上の未払いは、再入国拒否の対象になる。
訪日客に対し、未払いの場合、医療機関を利用した際の個人情報が国に提供される可能性があることを説明し、事前に同意を得ることも検討する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYT1T50067
医療費未払い 再入国拒否…政府方針 ２０年度から訪日客に
削除2018年6月13日15時0分
訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めた。２０２０年度から本格実施したい考えだ。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、１４日に発表する。
厚生労働省の調査（１６年）によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある医療機関の３５％が、過去１年間に未払いを経験。未払いなどをリスクと考える医療機関も６４％に上り、政府は３月から総合対策を検討していた。
再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報する。法務省は入国審査にそうした情報を反映させる。
再入国を拒否する未払い金額の基準は、海外の事例を参考にして早急に詰める。英国の場合、５００ポンド（約７万４０００円）以上の未払いは、再入国拒否の対象になる。
訪日客に対し、未払いの場合、医療機関を利用した際の個人情報が国に提供される可能性があることを説明し、事前に同意を得ることも検討する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYTPT50358
「連泊すると負担軽くない」…京都で宿泊税導入
返信削除2018年10月9日17時0分
京都市で今月から、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税が始まった。好調なインバウンド（訪日外国人）を追い風に、財源確保の切り札とする狙いがある。人口減で税収の先細りが見込まれる中、観光地を抱える自治体で宿泊税の導入が相次いでいる。
「宿泊税を導入します」。京都糸屋ホテル（京都市下京区）は１日、フロントに置いたタブレット型端末で表示する情報を、宿泊税の告知に切り替えた。京都市ではすべての宿泊施設の利用者に対し、宿泊料金に応じて１人１泊２００～１０００円を課税（修学旅行生は除く）。京都に住む長男に会うために宿泊した静岡県伊豆の国市の主婦（５９）は「連泊すると負担は軽くないですね」と話した。
京都市の観光客数は２００８年に初めて年５０００万人を超え、１７年の外国人宿泊客数は３５３万人と１０年前の約４倍に増えた。
観光客の増加に伴い、市バスの混雑や民泊を巡る騒音トラブルといった「観光公害」が問題化。ホテル業者などが納める法人税の大半は国や府に入るため、観光の活況と裏腹に市税収入は伸び悩んでおり、観光公害対策の財源として市が着目したのが宿泊税だった。
寺社の拝観料に５０円を上乗せする「古都税」を市が１９８５年に導入した際は、寺社側の反発で３年で廃止に追い込まれたが、今回は目立った反対は起きなかった。府旅館ホテル生活衛生同業組合の小野善三理事長（６７）は「観光客の増加で住民に迷惑がかかっており、対策は必要」と理解を示す。
市は税収を年約４６億円と見込み、今年度は市バスの乗り降りをスムーズにするためのバス停改修や、民泊の指導にあたる調査員の増員などに充てる。
宿泊税の導入は、０２年の東京都、１７年の大阪府、来年４月に予定する金沢市を含め４自治体となる。北海道倶知安くっちゃん町や静岡県熱海市なども検討している。いずれも、観光客の受け入れ環境整備に活用される。
東京都は観光客の増加に伴って税収が伸び、１６年度は導入当初の２倍近い約２２億円。観光案内所の充実や公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の整備などに使われている。
思惑通りにいかないケースもある。大阪府は１７年度の税収を１０億９３００万円と見積もっていたが、想定の７割（約７億５０００万円）にとどまった。ホテルの増加で価格競争が激化し、課税対象外の１人１泊１万円未満の宿泊者が増えたためで、府は課税対象を「７０００円以上」に見直す方針を決めた。
福岡県では、県と福岡市の双方が導入を検討し、「二重課税」になる可能性が出ている。市は９月中旬、「（二重課税になれば）宿泊者や事業者に過重な負担がかかる」として、慎重な検討を求める意見書を県に提出。これに対し、小川洋知事は「県のこれまでの取り組みを無視しており、大変遺憾だ」と憤る。
民泊の利用者も課税対象となる京都市では、市の許可を得ない「ヤミ民泊」が少なくとも１２２施設（８月末現在）あり、漏れなく徴収できるかも課題となる。
関西大の林宏昭教授（財政学）は「宿泊税は基本的に住民から徴収しないため反対が起きにくく、今後も導入の動きは広がるだろう。利用者の理解を得るため、使途を明らかにするとともに、観光客に歓迎されるよう使い道を工夫すべきだ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181009-118-OYT1T50049
宿泊税、京都の切り札…市、今月から ＝関西発
削除2018年10月7日6時0分
京都市で今月から、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税が始まった。好調なインバウンド（訪日外国人）を追い風に、財源確保の切り札とする狙いがある。人口減で税収の先細りが見込まれる中、観光地を抱える自治体で宿泊税の導入が相次いでいる。
「宿泊税を導入します」。京都糸屋ホテル（京都市下京区）は１日、フロントに置いたタブレット型端末で表示する情報を、宿泊税の告知に切り替えた。京都市ではすべての宿泊施設の利用者に対し、宿泊料金に応じて１人１泊２００～１０００円を課税（修学旅行生は除く）。京都に住む長男に会うために宿泊した静岡県伊豆の国市の主婦（５９）は「連泊すると負担は軽くないですね」と話した。
京都市の観光客数は２００８年に初めて年５０００万人を超え、１７年の外国人宿泊客数は３５３万人と１０年前の約４倍に増えた。
観光客の増加に伴い、市バスの混雑や民泊を巡る騒音トラブルといった「観光公害」が問題化。ホテル業者などが納める法人税の大半は国や府に入るため、観光の活況と裏腹に市税収入は伸び悩んでおり、観光公害対策の財源として市が着目したのが宿泊税だった。
寺社の拝観料に５０円を上乗せする「古都税」を市が１９８５年に導入した際は、寺社側の反発で３年で廃止に追い込まれたが、今回は目立った反対は起きなかった。府旅館ホテル生活衛生同業組合の理事長（６７）は「観光客の増加で住民に迷惑がかかっており、対策は必要」と理解を示す。
市は税収を年約４６億円と見込み、今年度は市バスの乗り降りをスムーズにするためのバス停改修や、民泊の指導にあたる調査員の増員などに充てる。
宿泊税の導入は、０２年の東京都、１７年の大阪府、来年４月に予定する金沢市を含め４自治体となる。北海道倶知安くっちゃん町や静岡県熱海市なども検討している。いずれも、観光客の受け入れ環境整備に活用される。
東京都は観光客の増加に伴って税収が伸び、１６年度は導入当初の２倍近い約２２億円。観光案内所の充実や公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の整備などに使われている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181007-043-OYO1T50002
逆「タックス・ヘイブン」の仕儀…
削除地方自治体版「国境税」。
国税庁 海外口座情報55万件入手 課税逃れ調査へ
返信削除2018年11月3日 5時05分
富裕層などが海外の金融機関に作った口座情報を各国の税務当局が共有する新たな制度で、国税庁が海外の税務当局からおよそ55万件に上る日本人や日本企業などの口座情報を入手したことがわかりました。国税庁は入手した情報を分析し課税逃れがないか調査を進める方針です。
租税回避地＝タックスヘイブンなどを使った富裕層の課税逃れに関心が集まる中、国税庁は、世界80余りの国や地域の税務当局と連携し富裕層などが海外の金融機関に作った口座情報を関係国で共有する新たな制度の運用をことし９月から始めました。
国税庁によりますと、この制度で先月末までにおよそ55万件に上る日本人や日本企業などの口座情報が64の国や地域の税務当局から提供されたということです。
内訳はアジア・オセアニアが29万件余りで最も多く、次いでヨーロッパなどがおよそ20万2000件、北アメリカと中南米がおよそ４万2000件などとなっています。
この制度にアメリカは参加していませんが、カリブ海のケイマン諸島やパナマ、シンガポールなどタックスヘイブンとされる国や地域も参加しています。
国税庁がこれまで自主申告などに基づいて把握していた国内の富裕層の海外資産は氷山の一角だという指摘もあり、国税庁は入手した口座情報を分析し、実態把握と課税逃れへの対応を強化する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011696781000.html
【国税庁】海外口座情報55万件入手 課税逃れ調査へ
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541189850/
「課税逃れ」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E9%80%83%E3%82%8C
日産自動車、200億円申告漏れ
削除租税回避地子会社の所得
2018/11/8 12:17
©一般社団法人共同通信社
日産自動車が東京国税局の税務調査を受け、2017年3月期に約200億円の申告漏れを指摘されたことが8日、同社と関係者への取材で分かった。追徴税額（更正処分）は、過少申告加算税を含めて約50億円とみられる。
タックスヘイブン（租税回避地）の英領バミューダ諸島にある子会社の所得を巡る見解の相違として、同社は国税不服審判所に審査請求した。
関係者によると、同社が保険会社に支払った保険料の一部が、バミューダ諸島の子会社に入っており、所得を移していたとされる。
国税局は、外国子会社を通じた租税回避を抑制することを目的とする外国子会社合算税制を適用したもようだ。
https://this.kiji.is/433103400423998561
【国税】日産、200億円申告漏れ 租税回避地の子会社所得巡り
削除https://www.2nn.jp/word/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E5%9B%9E%E9%81%BF%E5%9C%B0
「租税回避地」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E5%9B%9E%E9%81%BF%E5%9C%B0
国税局 日産自動車に200億円余の申告漏れ指摘 日産は審査請求
削除2018年11月8日 19時08分
日産自動車が租税回避地＝タックスヘイブンにある子会社の所得をめぐって、東京国税局から200億円余りの申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材で分かりました。日産はこれを不服として国税不服審判所に審査請求したということです。
関係者によりますと、日産自動車が保険会社に支払った自動車ローンの保険料の一部はタックスヘイブンのバミューダ諸島にある子会社に入る仕組みになっていて、東京国税局はこの子会社の利益について日産の所得と合算するべきだと指摘したということです。
そして海外での課税逃れを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用して、去年３月期に200億円余りの申告漏れを指摘し、50億円余りを追徴課税したということです。
これに対し日産側はこの子会社について、主に日産グループ以外と取り引きしており税制の適用対象にはならないと主張し、追徴課税を不服として国税不服審判所に審査請求を行ったということです。
「タックスヘイブン対策税制」の適用をめぐっては国税当局から申告漏れを指摘される企業が相次いでいますが、これを不服とした企業側が裁判で勝訴したケースもあり、今後の動向が注目されます。
軽部ＣＦＯ「見解の相違 申告は適正」
日産自動車の軽部博ＣＦＯは「申告漏れを指摘されたのは事実だが、適用除外の要件の解釈で当局と見解の相違があった。申告は適正だと理解していて、国税不服審判所に審査請求をしている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703701000.html
配偶者年金の受給は「国内居住」要件…政府検討
返信削除2018年11月11日22時45分
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入った。２０１９年度中にも、国民年金法を改正する方針だ。
日本の年金制度では、厚生年金に加入する会社員らが扶養する配偶者は、国民年金の「第３号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払う必要はなく、年金を受け取ることができる。現在は、配偶者に居住地要件がないため、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、将来的に日本の年金を受け取ることができる。
政府は医療について、健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る方針を固めており、年金も同様に、国内に住む配偶者を対象とする必要があると判断した。
厚生年金は国籍にかかわらず会社員や一定の条件を満たしたパート労働者らが加入する。保険料は企業が給与から天引きして納める。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181111-118-OYT1T50102
配偶者年金「国内居住」要件…外国人就労拡大で政府検討
削除2018年11月11日5時0分
政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者が扶養する配偶者について、年金の受給資格を得るには国内の居住を要件とする方向で検討に入った。２０１９年度中にも、国民年金法を改正する方針だ。
日本の年金制度では、厚生年金に加入する会社員らが扶養する配偶者は、国民年金の「第３号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払う必要はなく、年金を受け取ることができる。現在は、配偶者に居住地要件がないため、外国人労働者の配偶者が海外に住んでいても、将来的に日本の年金を受け取ることができる。
政府は医療について、健康保険が適用される扶養家族を原則国内に居住する人に限る方針を固めており、年金も同様に、国内に住む配偶者を対象とする必要があると判断した。
厚生年金は国籍にかかわらず会社員や一定の条件を満たしたパート労働者らが加入する。保険料は企業が給与から天引きして納める。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181110-118-OYTPT50491
宿泊税で未申告のホテルに都が強制調査 全国初の実施
返信削除2018年12月5日 19時17分
宿泊税の申告や納付の義務があるにもかかわらず全く申告していないホテルに対し、東京都が地方税法違反の疑いで強制調査を行ったと明らかにしました。宿泊税をめぐり強制調査を行ったのは全国で初めてだということです。
東京都によりますと、強制調査を行ったのは葛飾区にあるホテルとその関係先です。
このホテルを経営している会社と経営者ら２人は、都の条例で定められた宿泊税を宿泊客から預かって都に申告し、納付する義務があることを知りながら、全く申告をしていないということです。
これまでの調査に対して、協力する態度を見せなかったことから、都は宿泊税を申告せず納付すべき税を免れた地方税法違反の疑いで４日、強制調査に踏み切ったということです。
宿泊税は、都内の１泊１万円以上の宿泊施設が対象で、宿泊客は１泊につき100円か200円を負担することになっています。このホテルも対象ですが、申告をしていないだけでなく、客からの徴収もしていないということです。
都は今後、強制調査で押収した資料をもとに納められていない宿泊税の実態解明を進め、処分を検討することにしています。
都によりますと、宿泊税をめぐって強制調査を行ったのは今回が全国初だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011736031000.html
全国初「一律２％」宿泊税、来年１１月から徴収
返信削除2018年12月13日 15時43分
北海道倶知安町議会は１３日、ホテルなどの宿泊料金の一律２％を徴収する宿泊税条例案を可決した。町は総務相の同意を得て、来年１１月から導入する。国内では東京都、大阪府、京都市がすでに宿泊税（１人１泊１００～１０００円）を徴収しているが、定率制の採用は全国初となる見込み。
同町は世界的なスキーリゾート地「ニセコ」を抱える。町では、年間徴収額を２億６０００万円～３億１０００万円と試算し、公共交通網の整備や自然環境の保全などに充てる方針。修学旅行は対象外となる。
町内のリゾート地区では近年、急増する外国人客向けの宿泊施設が次々に新設されている。長期滞在型の部屋を大人数に貸す「コンドミニアム」と呼ばれる形態も多く、海外富裕層に１泊数十万円で貸す部屋もある。町ではこうした実態に合わせ、東京都などのような定額制ではなく、定率制での徴収が妥当と判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181213-OYT1T50066.html
ことしの訪日外国人旅行者 初めて3000万人突破へ
返信削除2018年12月14日 13時34分
石井国土交通大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で、ことし日本を訪れた外国人旅行者が、来週にも初めて3000万人を超える見通しになったことを明らかにしました。
ことし日本を訪れた外国人旅行者の数は、相次ぐ自然災害の影響で９月にはいったん減少しましたが、その後は回復し、１月から10月までで2600万人余りと、過去最高のペースで推移しています。
これについて石井国土交通大臣は、観光庁などの推計で今月に入って2900万人を超えたとみられることを明らかにしたうえで「今後、大きなマイナス要因がなく、これまでの推移が継続した場合、来週にも史上初めて3000万人を超える見込みになった」と述べました。
そのうえで石井大臣は「訪日客数が堅調に推移していることの現れで喜ばしいが、3000万人はあくまで通過点だ。『2020年に4000万人』という政府の目標達成に向けて積極的な観光施策に取り組む」と述べ、来月７日から導入される「国際観光旅客税」の税収も活用して、外国人旅行者のさらなる増加に向けて取り組む考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747171000.html
先月の外国人旅行者は245万人余 11月で過去最高
返信削除2018年12月19日 17時39分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は245万人余りと、11月として過去最高になりました。
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で245万800人でした。これは、去年の同じ月より3.1％多く、11月として過去最高になりました。
国や地域別では、最も多かった中国が、去年の同じ月よりも8.8％増えて61万7300人、次いで韓国が5.5％減って58万8200人でした。
相次いだ自然災害の影響で、韓国と台湾それに香港で旅行者は減少しましたが、アメリカやヨーロッパからの旅行客が伸びたため、全体では増加しました。
また、ことしに入ってから18日までの累計では3001万人と、初めて3000万人の大台を超え、去年１年間の人数を上回って過去最高を更新しました。
観光庁の田端浩長官は記者会見で「11月は災害の影響で旅行控えの動きが出たが、韓国や台湾では前の月よりもマイナス幅が縮小し、着実に回復している。ことしの訪日客数は3100万人に達するとみている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752941000.html
入りはよいよい、出るときゃカネ置いてけ…
返信削除来年の海外旅行者 10連休で過去最高の見通し 民間調査
返信削除2018年12月25日 4時22分
来年、日本から海外旅行に出かける人は、４月27日から５月６日まで10連休となることなどから、過去最高の1900万人余りになるという見通しがまとまりました。
大手旅行会社のＪＴＢがアンケート調査などを基にまとめたところによりますと、来年、日本から海外旅行に出かける人は、ことしより20万人増えて1910万人になり、昭和56年の調査開始以来、過去最高となる見通しです。
４月27日から５月６日まで10連休となり、海外旅行に出かけやすくなることに加え、クルーズ船を使った海外旅行の人気が高まっているためです。
一方、日本を訪れる外国人旅行者も、ＬＣＣ＝格安航空会社の路線の充実に加え、ラグビーワールドカップ日本大会が来年９月から11月にかけて開かれることなどから、来年は、ことしの見通しより12％余り多い3550万人となり、過去最高を更新する見通しだとしています。
ＪＴＢは「好調な企業業績を背景に所得が増えていることも海外旅行への意欲を高めることにつながっている。来年は10連休を活用し、ヨーロッパなどへの旅行が伸びそうだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011758491000.html
社説
返信削除訪日客３０００万人 さらに伸ばすには工夫が要る
2018年12月30日6時0分
増加する訪日客を円滑に受け入れられる環境を整えることが大切だ。
訪日外国人旅行者が今年、初めて３０００万人を超えた。この５年で３倍の急増ぶりである。
政府がアジア諸国に対するビザの発給要件を緩和したほか、航空各社が路線を拡充するなど、テコ入れ策が功を奏した。
外国人観光客の増加は、日本に関する国際的な理解を広げる。買い物や宿泊を通じて経済の下支えにもつながる。「観光立国」に向けた取り組みが順調に進んでいることを歓迎したい。
政府は２０２０年に４０００万人に増やす目標を掲げる。成長戦略の柱として実現を図りたい。ただ、達成には課題も多い。
大勢の観光客を受け入れたことによる弊害が目立ち始めた。国際線の座席がすぐに埋まり、海外へ行く日本人が希望通りに確保しにくい状態が続いている。輸送力の強化は喫緊の課題だ。
国際空港の発着枠拡大やパイロット不足の解消などを着実に進めることが求められる。
大都市や人気の観光地を中心にホテルなどは満杯状態だ。地域ごとの需要を十分に勘案し、宿泊施設の整備を進めたい。
訪日客の増加による「観光公害」も看過できない。
京都や神奈川・鎌倉では電車、バスの混雑や交通渋滞で、住民生活に支障が出ている。マナーや生活習慣の違いも、各地であつれきを生んでいる。日本人観光客の足も遠のきかねない。
観光公害の背景には、外国人客の訪問先が、東京―京都―大阪の「ゴールデンルート」に集中していることがある。地方の魅力ある観光資源を発掘して外国人に周知し、訪問地を分散化させたい。
相次ぐ災害への対応も重要だ。北海道地震や台風２１号の際には、避難先が分からず、立ち往生した外国人旅行者が目立った。
各自治体は、多言語で避難に役立つ情報を発信する態勢を整備するなど、外国人の不安解消に資する施策を急ぐ必要がある。
政府は来年１月７日、国際観光旅客税を導入する。海外への出国者から１人１０００円を徴収する。日本人も対象となる。
１９年度予算案では５００億円の税収を見込んだ。空港手続きの迅速化や公共交通機関の多言語対応など利便性向上に充てる。文化財や国立公園の付加価値を高める取り組みにも使う。
新税を導入する以上、効果的に活用することが欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181229-118-OYT1T50108
成田出国 ５万５２００人
返信削除2018年12月30日5時0分
年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが２９日、成田空港でピークを迎えた。国際線出発ロビーはスーツケースを手にした家族連れらで混雑し、家族７人でインドネシア・バリ島へ行くという神奈川県藤沢市、専門商社経営・梅本麦人さん（４０）は「ビーチやプールで、のんびり楽しみたい」と話していた。
成田国際空港会社（ＮＡＡ）によると、この日だけで、年末年始としては開港以来最多の５万５２００人が出国した。ハワイなどのリゾート地や韓国、台湾など近距離の国・地域が人気という。入国のピークは１月３日。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181230-118-OYTPT50025
「訪れるべき１９観光地」に和歌山県…国内唯一
返信削除2019年1月5日12時9分
和歌山県は、民泊仲介サイト大手「Ａｉｒｂｎｂ」（エアビーアンドビー）の「２０１９年に訪れるべき１９の観光地」の一つに県が選ばれたと発表した。国内では唯一の選出という。
同社が予約状況や、今後行きたい場所への登録の伸び率などから選出した。県については「日本の精神文化の原点の地とも呼ばれる」として、高野山や仙人風呂、那智の火祭り、魚市場などを見所として紹介している。
県以外では、リゾート地のサンタカタリナ（ブラジル）や第２次世界大戦の激戦地でもあるノルマンディー（フランス）などが選ばれている。今後伸びそうな地域が選ばれているといい、県観光交流課は「県内への誘客が期待できる。プロモーションに役立てたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190105-118-OYT1T50013
国際観光旅客税 きょうから 出国で1000円徴収 観光施策に活用
返信削除2019年1月7日 4時11分
日本を出国する際、１人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」が７日から導入されました。年間の税収は、約500億円と見込まれ、外国人旅行者を増やすための施策に使うことにしています。
「国際観光旅客税」は、日本を出国する際、外国人か日本人かを問わず、１人当たり1000円を徴収する新しい税で、新税の導入は、国税では平成４年の「地価税」以来27年ぶりです。
海外に向かう航空機や船舶のチケットを７日以降に購入する際、代金に上乗せする形で徴収されますが、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客や、２歳未満は非課税となります。
税収は、今年度の約３か月間で60億円、新年度以降は年間500億円と見込まれていて、政府は日本を訪れる外国人旅行者を増やすための施策に使うことにしています。
今年度と新年度は、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証システムの導入や、国立公園や文化財の多言語での解説を充実させることなどに充てられる予定です。
政府は、年間3000万人程度の外国人旅行者を、来年までに4000万人に増やす目標を掲げていて、新税の導入を旅行者の増加につなげたい考えです。
税収の使いみちは…
国際観光旅客税の税収は、観光分野の施策に充てられることになっています。
その一つが、顔認証技術を活用し、出入国審査を自動で行うゲートの拡充です。現在は、羽田や成田など５つの空港で日本人の出入国審査に導入されていますが、新年度以降は、新税の税収を活用して、外国人が出国する際の審査にも導入していく計画です。
ゲートの拡充によって、出入国審査のスピードアップとセキュリティーの強化が期待されています。
また、新税の税収は、国立公園や文化財の多言語での解説の充実にも充てられる予定です。
年間20万人以上の外国人観光客が訪れる栃木県の日光東照宮では、国宝や重要文化財を展示している宝物館に、英語の解説板やタッチパネルを新たに設けました。
外国人にも歴史などを伝わりやすくするねらいで、外国人の入館者の数は、英語の解説板などを設置してから３倍以上に増えたということで、政府はこうした取り組みを全国に広げていきたいとしています。
このほか、外国人旅行者の通信環境の改善に向けたＷｉーＦｉの整備や、ＶＲ＝仮想現実や、ＡＲ＝拡張現実と呼ばれる最新技術を使って、文化財をＰＲする取り組みなどに充てられることになっています。
海外では
出国する旅行者に一定の税金を課す制度は、海外ではすでに導入している国や地域があります。
このうち、オーストラリアは、出国する際、１人当たり60オーストラリアドル（約4600円）を徴収しています。
税収は、日本と同様、出入国管理や観光振興などの財源に充てられています。
このほか、観光庁によりますと、中国やイギリス、韓国などでも出国の際に税を徴収する同様の制度が導入されているということです。
専門家「観光人材の育成に活用を」
国際観光旅客税の導入について、専門家は、税収を人材育成などに重点的に充てていくべきだと指摘しています。
政府の観光事業のアドバイザーも務める観光コンサルティング会社の村山慶輔社長は「日本はこれまで、他国に比べ観光予算が少なかった現状もあり、観光先進国の実現に向けて必要な財源を確保することは評価できる」と話しています。
また、税収の使いみちについては「ことし以降は、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどで、外国人観光客の数は順調に伸びると思う。新税の税収で、単に数を伸ばすだけでなく、一人一人の満足度を高め消費額が増えるような施策を行うことが必要だ」と話しています。
そのうえで「宿泊施設や小売りの現場では、外国人を受け入れる人材が圧倒的に不足している。観光人材の育成に税収を一層活用すべきだ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769191000.html
出国で1000円徴収「国際観光旅客税」スタート
返信削除2019年1月7日 12時21分
日本を出国する際、１人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」が７日から導入されました。税収は外国人旅行者を増やすために使われるということです。
国際観光旅客税の導入に合わせて大手旅行会社、ＪＴＢの東京 有楽町の店舗では、新しい税についてのチラシを配布し、客に説明しています。
国際観光旅客税は、日本を出国する際、外国人か日本人かを問わず、１人当たり1000円を徴収する新しい税で、新税の導入は国税では、平成４年の「地価税」以来27年ぶりです。
海外に向かう航空機や船舶のチケットを、７日以降購入する際、代金に上乗せする形で徴収されますが、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客や、２歳未満は非課税となります。
税収は、新年度以降は年間500億円と見込まれていて、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証システムの導入や、国立公園や文化財の多言語での解説を充実させることなどに充てられる予定です。
「ＪＴＢトラベルゲート有楽町」の田澤友香さんは「この税金は何ですかという質問が少しずつ増えてきているので、丁寧に説明していきたい」と話していました。
店舗近くを訪れた60代の男性は「これだけ外国人観光客が増えているので１人当たり1000円程度の税金ならしかたないと思う。旅行環境の整備やセキュリティの強化に活用してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769671000.html
出国税１人１０００円 開始…１９年度５００億円見込む
返信削除2019年1月7日5時0分
日本を出国する際に１人１０００円を課す「国際観光旅客税（出国税）」の徴収が７日から始まった。２０１９年度の税収は約５００億円が見込まれている。税収は国内外の旅行者が出入国手続きをスムーズに出来るようにしたり、急増する訪日客の受け入れ態勢を整備したりする施策などに充てられる。
同税は２歳未満の子供や乗り継ぎ客を除いて日本人、外国人を問わず、航空券などの料金に上乗せして徴収する。７日以降の出発でも前日までに発券を終えていれば徴収の対象外となる。
政府は、税収の使い道を「快適に旅行できる環境整備」「多様な情報の提供」「体験型滞在の満足度向上」の３分野に限定している。出入国審査の際に本人確認を行う顔認証ゲートの導入や、観光地の看板の多言語化などに充てられる予定だ。
訪日客の数は近年、急増しており、１８年に３０００万人を突破。政府は２０年に４０００万人に引き上げる目標を掲げている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYTPT50019
出国税「１人当たり１０００円」徴収始まる
削除2019年1月7日13時19分
日本を出国する際に１人１０００円を課す「国際観光旅客税（出国税）」の徴収が７日から始まった。２０１９年度の税収は約５００億円が見込まれている。税収は国内外の旅行者が出入国手続きをスムーズに出来るようにしたり、急増する訪日客の受け入れ態勢を整備したりする施策などに充てられる。
同税は２歳未満の子供や乗り継ぎ客を除いて日本人、外国人を問わず、航空券などの料金に上乗せして徴収する。７日以降の出発でも前日までに発券を終えていれば徴収の対象外となる。
政府は、税収の使い道を「快適に旅行できる環境整備」「多様な情報の提供」「体験型滞在の満足度向上」の３分野に限定している。出入国審査の際に本人確認を行う顔認証ゲートの導入や、観光地の看板の多言語化などに充てられる予定だ。
訪日客の数は近年、急増しており、１８年に３０００万人を突破。政府は２０年に４０００万人に引き上げる目標を掲げている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYT1T50013
出国税使途 要チェック…訪日環境整備に限定
返信削除2019年1月8日5時0分
出国者から１人当たり１０００円を徴収する「国際観光旅客税（出国税）」が７日導入された。税収は、２０２０年の訪日外国人客数を４０００万人に引き上げる政府の目標達成に向け、訪日客の受け入れ態勢の整備などに使われる。新たな負担となる新税だけに、無駄遣いを防ぐチェックが欠かせない。
旅行大手・ＪＴＢの店舗「トラベルゲート有楽町」（東京都千代田区）を７日、海外旅行の検討に訪れた荒川区の主婦田嶋智恵子さん（６１）は、新税導入を知らされて驚いたという。「使い道をきちんとしてくれるなら受け入れる。出入国がスムーズになるのは日本人にとっても良いことでは」と話した。国税庁や航空会社などは、新税についてホームページなどに掲載しているが、周知が十分とは言い難い。同店にも「いつ徴収が始まるのか」といった問い合わせが寄せられているという。
この税は航空会社などが乗客から徴収するため、特に低い運賃を売りにする格安航空会社（ＬＣＣ）では、利用者の負担感が増すことになる。ＬＣＣ関係者は「乗客が支払う総額が増えるので、税金であるときちんと説明し、客足に影響が出ないようにしたい」と話す。
政府は国際観光旅客税の使い道を「快適に旅行できる環境整備」「多様な情報の提供」「体験型滞在の満足度向上」の３分野に限定している。
訪日客の数は近年、急増しており、１８年に初めて３０００万人を突破した。あまりの急増に、観光地では外国語表示や通信網など、受け入れ態勢が追いついていないと指摘されていることが背景にある。
１９年度の当初予算案では、観光庁や法務省、文化庁など６省庁にまたがる計５００億円分の事業が計上された。空港にパスポートの顔写真データで自動で本人確認ができる「顔認証ゲート」の設置を増やして出入国手続きをスピードアップしたり、観光地の案内を多言語表示にしたりする事業に使われる。
ただ、どこまでが訪日客の受け入れ態勢の整備に含まれるのか、線引きがあいまいだとの指摘もある。
政府は、予算の無駄遣いを防ぐ「行政事業レビュー」などを通じて、使われ方を厳しくチェックする方針だ。大手航空会社の幹部は「納税者がメリットを感じられるような使い方を徹底してほしい」と注文した。
［Ｑ］特定財源の種類は…「宿泊税」や「遊漁税」も
Ｑ 国際観光旅客税とは。
Ａ 日本人、外国人問わず出国者から１人あたり１０００円を、航空券などに上乗せして徴収する。訪日客の受け入れ環境整備など使い道が決まっているのが特徴だ。
特定の使い道が決まっている税は、特定財源と呼ばれる。税を負担する人と恩恵を受ける人との関係が分かりやすい一方、非効率的な予算を組まれやすいとされ、国としては縮小する傾向にある。ガソリンにかかる揮発油税など、道路の改修や整備費用に用途が限定されていた「道路特定財源」は、無駄遣いとの批判を受け、２００９年４月に使い道が自由になった。
Ｑ 特定財源にはどのような種類があるのか。
Ａ 国税では東日本大震災の復興費用に充てる復興特別所得税などがある。
地方税は、自治体が独自に条例で創設できる。東京都などが導入する「宿泊税」のほか、「遊漁税」（山梨県富士河口湖町）、リサイクル技術の研究などに充てる「環境未来税」（北九州市）など、各自治体が知恵を絞っている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYTPT50436
出国税スタート…国税 ２７年ぶり新設
削除2019年1月8日5時0分
日本を出国する際に１人当たり１０００円を課す「国際観光旅客税（出国税）」の徴収が７日、始まった。国税で恒久的な税目が新設されるのは１９９２年の地価税以来、２７年ぶりとなる。
政府や航空会社、国際航路を持つ船会社などはホームページやパンフレットなどで新税の徴収スタートの周知を進めている。
国際観光旅客税は日本人、外国人を問わず、日本から海外に向かう２歳以上の人から徴収する。ただし２４時間以内の乗り継ぎ客は対象外だ。
航空券や乗船券などの料金に上乗せして徴収する。２０１９年度は約５００億円の税収が見込まれている。税収は、訪日客の受け入れ態勢の整備や、日本の魅力に関する情報提供などに充てられる。
７日に東京都内の旅行会社を訪れた世田谷区の主婦池田孝子さん（６４）は「新税導入は仕方ないが、訪日観光客のためにしっかりと使ってもらいたい」と話していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYTPT50092
出国税の徴収始まる…訪日受け入れ整備など活用
削除2019年1月7日20時9分
日本を出国する際に１人当たり１０００円を課す「国際観光旅客税（出国税）」の徴収が７日、始まった。国税で恒久的な税目が新設されるのは１９９２年の地価税以来、２７年ぶりとなる。政府や航空会社、国際航路を持つ船会社などはホームページやパンフレットなどで新税の徴収スタートの周知を進めている。
国際観光旅客税は日本人、外国人を問わず、日本から海外に向かう２歳以上の人から徴収する。ただし２４時間以内の乗り継ぎ客は対象外だ。航空券や乗船券などの料金に上乗せして徴収する。２０１９年度は約５００億円の税収が見込まれている。税収は、訪日客の受け入れ態勢の整備や、日本の魅力に関する情報提供などに充てられる。
７日に東京都内の旅行会社を訪れた世田谷区の主婦（６４）は「新税導入は仕方ないが、訪日観光客のためにしっかりと使ってもらいたい」と話していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190107-118-OYT1T50075
「春節」で台湾などから観光客でスキー場にぎわう 青森
返信削除2019年2月5日 12時21分
中国の旧正月「春節」を迎え、青森県内のスキー場は雪を目当てに台湾などから訪れた大勢の観光客でにぎわっています。
このうち、青森県鰺ヶ沢町のスキー場には、５日も台湾からおよそ60人の団体客が訪れました。そして準備を終えると早速ゲレンデに向かい、スキーやスノーボードを楽しんだり、雪景色を背景に写真を撮ったりして雪のレジャーを満喫していました。
台湾から訪れた女性は「初めて青森に来ました。スキーにも初めて挑戦でき、とても楽しいです」と話していました。
青森県のスキー場は、雪質がよく、全国の有名なスキー場と比べて比較的すいているとして近年、外国からの観光客が急増していて、スキー場に隣接するホテルでも、先月から今月にかけての予約が去年の同じ時期の５倍に上っているということです。
スキー場の上園大助副総支配人は「台湾や中国からの客は雪を初めて見る人が多く、目を輝かせて楽しんでくれています。多い時には、スキー客の半分が外国人だということもあり、これからも、積極的な誘致活動を進めていきたい」と話していました。
春節で小規模な旅館も人気
一方、青森市では、部屋数が８つという小規模な旅館も、観光客の人気を集めています。
青森市の青森駅前には女性２人が切り盛りする部屋数が８つの小さな旅館があります。かつては長期出張で訪れる工事現場の作業員などが主な客でしたが、８年前に海外の宿泊予約サイトに掲載したところ外国人の利用が徐々に増え、今では客の４割近くを占めているということです。
春節を迎えたこの時期は、連日、台湾や中国などから多くの宿泊客が訪れています。風呂やトイレは共同ですが、１泊２食付きで4800円といった安さに加え、家庭的な郷土料理や飾らないもてなしがインターネットの口コミで広がったのだといいます。
また個人で旅行を楽しむ観光客が増えていることも人気につながっているとみられています。
宿泊していた台湾からの旅行客は「設備が整った大型ホテルよりも小さな旅館が好きです。おかみさんがむいてくれたリンゴがとてもおいしかったです」などと話していました。
旅館を経営する佐藤由紀子さんは「客の顔を全員把握しているのが強みです。自分の家にいるかのような雰囲気を出すよう努めて、笑顔で帰ってもらえるよう心がけています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190205/k10011803991000.html
先月の外国人旅行者268万人余 １月では過去最高
返信削除2019年2月20日 20時16分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は268万人余りで、中国からの旅行者が大きく伸びたことなどから、１月としての過去最高を更新しました。
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で268万9400人でした。
これは、去年の同じ月より7.5％増え、１月としての過去最高を更新しました。
国や地域別では、中国からの旅行者が75万4400人と去年の同じ月より19.3％増えたほか、台湾からの旅行者も38万7500人と10.5％伸びました。
一方、最も旅行者が多い韓国は３％減って77万9400人でした。
中国からの旅行者が大きく伸びた理由について、観光庁は、先月から一部の人を対象に訪日ビザの発給要件が緩和されたことに加え、旧正月の春節がことしは２月の上旬で、先月下旬から休暇を取って日本を訪れる人が多かったためではないかとしています。
観光庁の田端浩長官は「去年の自然災害の影響から着実に回復しているが、韓国など一部の国では力強い回復軌道に戻っていない。きめ細かい情報発信を続けたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011821881000.html
1月の「国際観光旅客税」は、268万9400人×1000円也。
返信削除ほかに、日本人の海外出国者からももらってるが、そっちの発表はあったっけかな？
削除「北海道ふっこう割」で観光客回復 観光庁
返信削除2019年2月22日 20時23分
去年９月の地震のあとに導入された宿泊代金を割り引く制度、「北海道ふっこう割」について、観光庁は制度を行うために確保した原資の大半にあたる78億円が使われたことで、北海道内を訪れる観光客の回復につながったと分析しています。
「北海道ふっこう割」は、去年９月の地震による観光客の減少で冷え込んだ業界を支援しようと国内外の旅行会社が販売する商品の宿泊代金が割り引かれる仕組みで、国などは78億円を原資として確保しました。
観光庁によりますと、今月13日までにふっこう割で使われたのは日本人向けは46億7000万円、外国人向けに24億9000万円の合わせて71億6000万円で、全体の92％にあたるということです。
また、去年９月の時点で日本人観光客の数は前の年の同じ時期と比べて22.1％落ち込んでいましたが、ふっこう割が始まったあとの去年11月には前の年の同じ時期と比べて5.3％増えていたということで、観光庁はふっこう割を行ったことが観光客の回復につながったと分析しています。
ふっこう割は来月で終わりますが、北海道と観光振興機構は、来月から飛行機や北海道新幹線で訪れる人を対象に航空券やＪＲ北海道の商品券などが当たるキャンペーンを展開し、観光客を呼び込む取り組みを続けていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011824961000.html
外国人技能実習生 幅広い作業可能に見直し検討 厚労省
返信削除2019年3月3日 4時55分
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度では、受け入れ企業に実習生ごとに実習計画を作成することを義務づけ、実習生は計画で定めた以外の作業には当たることができません。
しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。
これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。
厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190303/k10011834231000.html
京都で日本人宿泊客の減少歯止めかからず 訪日客増で混雑敬遠か
返信削除2019/3/4 10:30
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京都市内の主要ホテルに宿泊した日本人の実人数が2018年12月まで21カ月連続で前年実績を下回ったことが、市観光協会などの調査で分かった。18年全体も前年比9.4％減で4年連続マイナスだった。ホテル関係者の間では、訪日客の増加で市内の観光地が混雑するようになったのが大きな要因との見方が多く、日本人の「京都離れ」への懸念が強まっている。
■紅葉シーズンの11月も厳しく
市観光協会と京都文化交流コンベンションビューローが14年から市内主要ホテル（12月時点で52施設）を対象に行っている外国人客宿泊状況調査で判明した。
調査結果によると、月間の日本人宿泊客数は17年4月から前年同月比マイナスが続いている。特に18年は、西日本豪雨のあった6月と7月がそれぞれ12.6％減、14.6％減と大きく落ち込んだほか、紅葉シーズンの11月も10.7％減、12月も12.2％減と二桁のマイナスだった。18年の日本人宿泊客数は206万2716人で前年から10万4129人減った。
京都の主要ホテルにおける日本人宿泊客の減少は長期的な傾向だ。15年が4.0％減、16年が3.8％減、17年が4.8％減で、同期間に34.7～3.5％増だった外国人客と対照的な動きを示している。
要因について、市内に立地する複数のホテルの幹部や宿泊担当者は「訪日客の増加で京都の観光地や交通機関の混雑が広く知られるようになったため、敬遠されている」「『京都のホテルはいつも満室』という先入観が強い。実際はホテルが増えて予約は取りやすくなっているのだが」といった見方を示している。外国人が早めに宿泊予約を取ることや、客室価格の上昇で出張のビジネスマンが泊まりにくくなったのが要因との指摘もあった。
市観光協会は、若者の旅行離れや所得の伸び悩みを日本人客減少の理由に挙げつつ、混雑対策も課題と見る。「外国人頼みだと、外交関係の悪化や災害などで客足が減ったときの影響が大きくなる。日本人と外国人のバランスが大事だ。大原や高雄、山科といった定番以外の観光地に分散させる取り組みに力を入れ、混雑を緩和させたい」としている。
18年の主要ホテルの外国人宿泊客は5.3％増の122万9030人。日本人客と合わせた総数は4.4％減の329万1745人だった。
https://this.kiji.is/475114079461868641
３月の外国人旅行者 過去最高の270万人 課題は消費拡大
返信削除2019年4月17日 18時15分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は、中国からの個人旅行客が増加したことなどから、270万人余りとなり、３月としての過去最高を更新しました。
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で276万100人でした。
これは、去年の同じ月より5.8％増えていて、３月としての過去最高を更新しました。
旅行者が増えたのは、国別で最も多い中国からの旅行者が個人旅行の増加などで、去年の同じ月より16.2％増えたことや、ＬＣＣ＝格安航空会社の増便や新規就航などで、タイやベトナムといった東南アジアからの旅行者が増えたためです。
また、先月までの３か月間で、外国人旅行者が宿泊や買い物などに使った金額は合わせて１兆1182億円と、去年の同じ時期より0.5％増えた一方で、１人当たりの金額は14万3000円余りと5.9％の減少となりました。
観光庁の田端浩長官は「１人当たりの消費額20万円の目標達成に向けて、宿泊日数を増やす地方への誘客や、ナイトタイムエコノミーなどコト消費の拡大、キャッシュレス決済といった環境整備の取り組みを強化したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190417/k10011887291000.html
社説
返信削除訪日客の誘致 「観光立国」へ手を緩めるな
05:00
日本を訪れる外国人旅行者を増やして、経済活性化につなげる。「観光立国」の実現に向け、取り組みを強化したい。
訪日外国人客は２０１８年に３０００万人を超えた。５年間で３倍になった。２０年に４０００万人まで増やす政府目標の達成が射程に入ってきた。
訪日客の消費額も過去最高である。人口減で国内市場が縮小する日本で、伸びが期待できる分野だ。円安効果もあったが、アジア諸国へのビザ発給要件の緩和など政府の施策の成果だろう。成長戦略の好事例として評価できる。
きめ細かなおもてなしで、日本のファンになってもらう。それが日本への国際理解を深めよう。
心配なのは、訪日客の増加に一服感がみられることだ。１８年は８・７％増で、前年の１９・３％増から鈍化した。今年１～３月も前年同期比５・７％増にとどまる。
昨年の災害の影響が大きい。台風による関西空港の一時閉鎖や、北海道地震に伴う大停電などが響いた。訪日客が安心して滞在できる支援体制を整えるべきだ。
災害時に一番困ったのは、通信や決済に使うスマートフォンが充電できなくなったことだという。充電場所の整備や多言語による災害情報の提供を広げてほしい。
訪日客の国・地域別の内訳では中国、韓国、台湾などのアジア勢が全体の８０％以上を占める。滞在期間が長く、消費も多い欧米客のさらなる誘致が大きな課題だ。
欧米客は、スキーやサイクリングなど、明確な目的を持って訪れる人が多いという。その傾向を分析し、自然や文化、食、レジャー施設など埋もれた観光資源がないか、洗い直す必要がある。
その上で宿泊予約や観光の下調べに役立つよう、インターネット上の情報発信を充実させたい。
東京や京都、大阪などの有名観光地では、宿泊施設が不足しつつある。バスの混雑など地元住民の生活に支障が出る「観光公害」も指摘される。訪日客が少ない地方に分散化することが望ましい。
ただ、地方には古くなった観光・宿泊施設も多い。観光の満足度を高める投資が欠かせない。文化財や国立公園などでは、歴史的な背景も含めて多言語で解説する丁寧なサービスが求められる。
訪日客の誘致は、疲弊している地方経済にとって有力な活性化策だ。一層の工夫が要る。
キャッシュレス決済への対応や入国手続きの時間短縮など、課題はまだまだある。官民で協力し、地道に解決を図るべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190511-OYT1T50348/
「技能実習生」
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000829.html
「俺の愛人になれ」ニッポンの現実 外国人技能実習生の悲鳴
削除2019年7月1日 16時02分
日本に来る前「とてもいい人」と聞いていた社長は、実際に働いてみると小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきました。断っても足やおしりを触られ、ただただ恐怖でしかありませんでした。ふるさとのベトナムに逃げたいと思っても、パスポートも通帳も会社に取り上げられ、逃げることはできませんでした。彼女は、憧れていた日本を「もう嫌いになりました」と漏らしました。（青森放送局記者 吉元明訓）
病気の父に代わって家計を支えるため
ベトナムの小さな村で生まれた20代の彼女。
大きな瞳が特徴的な女性で、15歳から始めた縫製の技術を生かそうと、３年前、外国人技能実習生として来日しました。
外国人技能実習制度は働きながら日本の技術を学ぶのが目的ですが、事実上、人手不足に苦しむ日本国内の労働力の供給源となっていて、問題点も指摘されています。
そんな事情は知らず彼女が日本行きを決めたのは、病気で働くことのできない父親に代わり、家計を支えるためです。
月給の25倍の借金をして来日
日本に行くために、ベトナムの送り出し機関から要求されたのは、日本円にして100万円。
手数料や日本語の教育費だけでなく、このうちの30万円は「保証金」だと言われました。出入国在留管理庁や支援団体に話を聞くと、こうした「保証金」は省令で禁止されているにもかかわらず、失踪を防ぐためなどの名目で実習生に請求されることが少なくないといいます。
でも、彼女には詳しい説明はありませんでした。
当時の月給は４万円。
その25倍もの費用を賄うことはできず、日本で支払われる給与から返済するということにして、借金を抱えたまま来日しました。
パスポートも通帳も取り上げられた
それでも日本で働くことに期待を抱いていた彼女ですが、その期待は実習先の会社であっという間に打ち砕かれました。
「あなたたちが逃亡したら、会社が損をする。だから皆さんから20万円預かります」
会社の役員は、実習生たちを前にこう伝え、彼女たちの給料の一部は強制的に会社側が預かることになりました。
それだけでなく、パスポートも通帳も取り上げられてしまいました。
当然、こうした行為は、労働基準法や技能実習生の保護に関する法律で禁止されています。彼女たちは、事実上、軟禁されたも同じでした。
愛人になれ
「俺の彼女になれ」会社の社長が突然言ってきました。
彼女に小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきたのです。
「嫌です」と断ると社長は怒りました。
それにもかかわらず社長は彼女の足やおしりを触り続けるようになり、ただただ恐怖でしかありませんでした。
愛人になるのを断った腹いせかはわかりませんが、残業をさせてもらえなくなったともいいます。
給料が減ってしまうので、会社側に理由を尋ねると、逆に社長や役員から叱責を受けました。
「あなたの態度は会社として許せない」
「でも」と口に出すと、「でもじゃないよ！」とどなりつけられ、それ以上何も言えませんでした。
弟の葬儀に参列しようとしたら…
それでも我慢して働いていたある日、20代の弟が事故で亡くなったとベトナムから連絡がありました。
「ベトナムに一時帰国して葬儀に参列したい」と会社側に申し出ました。
しかし、会社からは１枚の紙を渡されました。
その紙にはこう書いてありました。
「あなたは会社の規則等を守らず自分勝手な行動をしたため、解雇いたします」
解雇通知書でした。
「ここから逃げたい」
彼女は、友人を通じて技能実習生の支援団体にたどりつき、ほかの会社に移ることができました。
実習先の会社を取材したところ、すでに社長は別の人に代わっていました。
そして、給料の一部を強制的に預かったり、パスポートや通帳を取り上げたりした行為について、現在の社長は、次のように話しています。
「最近、外国人技能実習生が仕事から逃げて姿を消すケースが相次いでいるという話を他の業者などから聞き、違法だと知りながらやっていた。深く反省している」
日本を嫌いになりました
私が取材させてもらった時、彼女は３年の実習期間をまもなく終えて、ベトナムに帰るころでした。
彼女が同僚と一緒に住んでいたのは、家賃が月２万円のアパート。
ベトナムの家族を少しでも楽にしてあげたい、その思いから、給料の半分以上を仕送りに充てていると話していました。
生活を切り詰めているため、部屋の中には日本語の教材以外、目立つものはありませんでした。
会社が給料やパスポートを預かっていたため逃げたくても逃げられず、ほかのベトナム人と話せないように孤立させられ、頼る人も１人もいなかった。
そんな日本の生活を振り返って彼女は次のように漏らしました。
「日本に来る前は、日本に対していいイメージを抱いていました。でも仕事をして、周りは悪い人たちばかりで、孤独にさせられ、イメージは悪くなりました。もう、日本を嫌いになりました」
取材を終えて
彼女のようなケースは決して特殊なケースではありません。
厚生労働省が調査したところ、技能実習生を受け入れている事業所のおよそ７割で、残業代の未払いや長時間労働といった法令違反が見つかったといいます。
外国人材の受け入れをさらに拡大するための法律が成立し、外国人は日本の人手不足を補う人材として期待されています。
しかし「労働力」として彼ら彼女たちを求めておきながら、受け入れる側の態勢はどうなのでしょうか？
彼ら彼女たちは「労働力」である以前に、同じ「人間」。
そんな当たり前のところから考えていく必要があるのかもしれません。
青森放送局記者
吉元明訓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190701/k10011971111000.html
「技能実習生」制度なんていう、実質、タコ部屋プラス人夫だし稼業の偽装制度、はよやめてまえ。
返信削除理念先行で、机の上ばかりで考えられた制度ってやつは、現実にあてはめようとすると、「想定外」のことばかりで動くようになってしまうもの。
削除役人のご都合どおりにはいかない。
夏の海外旅行299万人 過去最高更新か ＪＴＢ
返信削除2019年7月5日 6時09分
この夏、海外旅行に出かける人は299万人と過去最高を更新するという見通しを大手旅行会社がまとめました。
大手旅行会社「ＪＴＢ」がツアーの予約状況などを基に推計したところによりますと、今月15日から来月31日までに海外旅行に出かける人は299万人と予想され、去年の同じ時期を3.5％上回って、過去最高を更新する見通しです。
来月は、お盆の時期の前に「山の日」を含む３連休があり、長期の休みを取る人が多いと見込まれることや、航空各社がアメリカやヨーロッパ向けなどの便数を増やしていることを理由に挙げています。
また、航空運賃や宿泊代、食費など海外旅行にかける費用は、１人当たりの平均で22万7700円と、去年より6.2％増えると見込まれています。
ＪＴＢは「８泊以上の長期旅行が大幅に増加するとみられ、特にヨーロッパなど遠方を旅行する人が多くなると予想している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190705/k10011982921000.html
羽田 国際線ターミナルと直結 ホテル来春開業 客室1700室余
返信削除2019年12月10日 16時27分
羽田空港に来年春、国際線ターミナルと直結した客室1700室余りの大規模なホテルがオープンすることになりました。羽田空港の発着枠の拡大で増加が見込まれる外国人旅行者の取り込みを狙います。
このホテルは、羽田空港の国際線ターミナルに隣接した4.3ヘクタールの敷地に住友不動産が建設を進めていて、10日、施設概要を発表しました。
それによりますと開業は来年春を予定していて、地上12階建ての建物は国際線ターミナルとは180ｍの連絡通路でつながり、歩いて行き来できます。
海外のＶＩＰなど富裕層を想定した高級ホテルと、ビジネス利用や家族連れなどを想定したホテルの２つを一体で運用し、客室は合わせて1700室余りで、国内のホテルでは有数の規模となります。
施設内には700人が入るホールがある国際会議場や飛行機や富士山の眺めが楽しめる温浴施設のほか全国各地と結ぶバスが一日900台発着できるバスターミナルも設けられます。
羽田空港は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて来年３月に欧米や中国の路線を中心に国際線の発着枠が拡大される予定で、住友不動産の津村健二事業企画部長は「外国人旅行者のさらなる増加が見込まれ、ポテンシャルがある羽田に隣接し空港を補完することで、観光立国に向けた役割を果たしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209501000.html
高級ホテル新設は「大事な環境整備」赤羽国交相
削除2019年12月10日 15時40分
外国人観光客の受け入れ拡大に向けて、菅官房長官が全国に高級ホテルを50か所程度新設することを目指す方針を明らかにしたことについて赤羽国土交通大臣は「大事な環境整備だ」としてホテルを増やすとともに日本の観光地の魅力を高めていく考えを示しました。
菅官房長官は、熊本地震の被災地を視察した際、地域経済の活性化に向けて、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、全国に高級ホテルを50か所程度新設することを目指して、新たな経済対策に盛り込まれた融資制度などを活用する考えを示しました。
これについて赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「地方には、まだまだ多くの観光資源があるが、地方に行って外国の方が泊まれるホテルが少ないのも現実だ。バリアフリー化も遅れている」と述べました。
そのうえで、赤羽大臣は「国土交通省、観光庁としては魅力のある観光地の磨き上げが大事だと思っているし日本を訪れる外国人旅行者を2020年に年間4000万人、その後、6000万人に増やす目標を実現するためには大事な環境整備だ」と述べ、ホテルを増やすとともに日本の観光地の魅力を高めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209371000.html
官房長官 外国人誘客に「世界レベルのホテル約50か所新設を」
削除2019年12月7日 18時22分
熊本地震の被災地を視察した菅官房長官は、地域経済の活性化に向けて、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、全国に高級ホテルを50か所程度新設することを目指して、新たな経済対策に盛り込まれた融資制度などを活用する考えを示しました。
３年前の熊本地震で大きな被害を受けた交通インフラなどの復旧状況を視察するため、菅官房長官は、7日、熊本県を訪れました。
このうち、熊本地震で２度の震度７を観測した益城町では、国指定の天然記念物で、地震により地表に現れた活断層「布田川断層帯」を訪れたほか、南阿蘇村では、地震で崩落した阿蘇大橋の架け替え工事の様子を視察し、来年度の開通が予定されている工事の進捗（しんちょく）状況について説明を受けました。
一連の視察を終えたあと、菅官房長官は、記者団に対し「震災からの復旧、復興にとどまらず、地震の発生前以上に、地域のにぎわいを取り戻し地域経済を活性化することが重要であり、特に観光は成長産業だ」と述べました。
そのうえで、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして「わが国は世界レベルのホテルが不足していると言われており、今後、各地に世界レベルのホテルを50か所程度新設することを目指している。今回の経済対策により、ホテルの整備に財政投融資を活用するとともに、日本政策投資銀行による資金援助などを行い、世界レベルのホテルを全国各地に整備していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206161000.html
出国ラッシュがピーク ９連休で年末年始としては過去最多に
返信削除2019年12月28日 11時15分
成田空港では28日、年末年始を海外で過ごそうという人の出国ラッシュがピークを迎えています。成田からはこの時期としては過去最多の６万2000人余りが１日で出国するとみられ、朝から家族連れなどで混雑しています。
関西空港でも28日、１日でおよそ４万2000人余りが出国するとみられています。
成田空港 欧米など長距離路線が人気
成田空港の国際線の出発ロビーでは、朝からウィンドサーフィンのボードや大きなスーツケースを持った家族連れなどが航空会社のカウンターに長い列を作っていました。
この年末年始は、28日から来月５日の日曜日までで９連休となることから、アメリカやヨーロッパなどの長距離の路線が人気で、成田から海外を訪れる人は去年の同じ時期より７％増えると見込まれています。
一方、香港線の利用客は現地の抗議活動の影響でおよそ１割減るとみられるほか、韓国線は日韓関係の影響で２割ほど減る見込みだということです。
家族４人でサイパンに行くという８歳の女の子は「プールに入ったりして楽しい冬休みにしたいです。来年は、元気な一年にしたいです」と話していました。
また、家族６人でグアムに行くという埼玉県の36歳の女性は「寒い日本を離れて海やプールに入るのが楽しみです。子どもを父親に預けて買い物もしたいです」と話していました。
一方、友人と韓国のソウルに行くという埼玉県の29歳の女性は「日本人が行って大丈夫かという気持ちはありますが、気にせずに化粧品の買い物を楽しみたいです」と話していました。
成田空港の帰国ラッシュは、１月４日がピークとなる見込みです。
関西空港も出国ピーク
関西空港でも年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュは28日がピークで、空港の運営会社によりますと１日でおよそ４万2300人が出国するとみられています。
国際線の出発フロアは朝から混雑し、航空会社のカウンターには、大きなスーツケースを持った家族連れなどが長い列を作って搭乗手続きをしていました。
運営会社によりますと、27日から来月５日までの10日間に関西空港から出国する人は37万5000人を超え、この時期の１日平均としては過去最多となる見込みです。
行き先は中国が最も多く、次いで東南アジアとなっています。
一方、これまで11年連続で最も多かった韓国は日韓関係の悪化の影響で３位に落ち込んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191228/k10012231221000.html
10万人/日×千円也…
削除濡れ手で粟…
削除官房長官「外国人旅行者4000万人に 年内の目標達成を」
返信削除2020年1月15日 12時17分
外国人旅行者について、菅官房長官は政府の会議で、地方への誘客に取り組むことなどを通じて年内に4000万人に増やす目標を達成したいという考えを重ねて示しました。
総理大臣官邸で開かれた政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は、外国人旅行者について「世界の旅行需要を日本に一層取り込むため、地方への誘客に取り組むことが必要だ。地方の外国人宿泊客は、この６年間で4.5倍に増加する一方、北海道、沖縄など地方の上位10道県で６割以上を占めており、それ以外の地域で拡大余地はまだまだ大きい」と述べました。
そして外国人向けの宿泊施設の整備など、各地の取り組みに触れたうえで、「地域で努力している人たちを国がしっかり支援し、目標を達成する」と述べ、年内に外国人旅行者を4000万人に増やすとする政府の目標を達成したいという考えを重ねて示しました。
政府は先週、去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者の数は推計で3188万人と過去最高を更新した一方、韓国人旅行者の数の落ち込みを受けて、前の年と比べた伸び率は2.2％にとどまっていると発表していて、去年より25％余りと大幅な上積みが必要となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246211000.html
去年の訪日客 韓国は25％減少 19の国と地域では過去最高更新
返信削除2020年1月17日 16時12分
日本政府観光局によりますと去年１年間に日本を訪れた韓国人旅行者は、推計で558万4600人で前の年と比べて25.9％減少しました。日韓関係の悪化を背景に、東日本大震災が起きた2011年以来の大幅な落ち込みとなりました。
韓国からの旅行者数は、去年の夏以降、減少が続いていて先月も63.6％のマイナスとなりましたが、わずかながら減少幅は小さくなりました。
一方、全体としては、去年、ラグビーワールドカップが日本で開かれた効果もあって、日本を訪れる旅行者が多い20の国や地域のうち、韓国を除く19の国と地域では、１年間の旅行者数が過去最高を更新しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249391000.html
海外出国の日本人 初の2000万人突破 目標１年前倒しで達成
返信削除2020年1月17日 20時19分
去年１年間に旅行や出張などで海外に出国した日本人は、初めて2000万人を突破しました。政府の目標を１年前倒しで達成した形です。
日本政府観光局のまとめによりますと、去年１年間に海外に出国した日本人の数は、前の年よりも5.9％増えて、推計で2008万人となり、２年連続で過去最高を更新しました。
増加の背景には、春に皇位継承に伴う10連休があったほか、年末からも長期の休みが取りやすかったこと。それにＬＣＣ＝格安航空会社などが新たな路線の開設や増便を行ったことがあります。
政府は日本を訪れる外国人旅行者を増やすだけでなく、日本人の出国者数を、ことし、2020年に2000万人に増やす目標を掲げてきましたが、１年前倒しで達成した形です。
観光庁の田端浩長官は記者会見で、「日本人の出国者数の増加は、ほかの国との相互理解や友好関係を深めるうえで重要であり、旅行業界の関係者などと連携して、さらなる拡大に向けて取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249811000.html
イベントとかの人手の「主催者発表」みたいなものか？
削除内外問わずいまや「観光」は惨憺たる状況…
返信削除いっときは「省」すら目指せる勢いがあったものの、いまや解体廃止すべき役人組織の筆頭だな。
削除新婚の運転手は妻妊娠でも解雇 苦境の貸し切りバス 新型コロナ
返信削除2020年4月30日 11時57分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、３月に事業の廃止や休止を国に届け出た貸し切りバス会社は、合わせて20社にのぼったことがわかりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、観光ツアーなどでバスを運行する貸し切りバス会社ではキャンセルが相次ぎ、運送の収入が落ち込む影響が出ています。
こうした影響で３月、国土交通省に貸し切りバス事業の▽廃止を届け出た会社は８社、▽休止を届け出た会社は12社の合わせて20社にのぼりました。廃止と休止をあわせた件数は、ことし２月と比べると５倍と急増しています。
国土交通省によりますと、これらの会社はいずれも所有するバスが11台までの小規模事業者で、新型コロナウイルスの影響で運送の需要が大幅に減少し経営難になったことが主な原因だということです。
また、国土交通省が全国の貸し切りバス会社53社を調査をしたところ、８割を超える43社が４月は「運送収入が70％以上減収する見込み」と回答するなど、深刻な影響が浮き彫りになっています。
全国のバス会社で作る日本バス協会は、「厳しい状況は今後さらに深刻さを増していくとみられ、今後、さらに倒産する事業者が相次ぐおそれがある。国にはさらなる支援を求めたい」としています。
貸し切りバス会社 売上ゼロのところも
新型コロナウイルスの影響が長期化し、貸し切りバス会社の中には収益が大幅に落ち込み、売り上げがゼロになる会社もでてきています。
このうち東京都内にあり23台のバスを所有する貸し切りバス会社は、ことし１月下旬からキャンセルが相次いでいます。
４月下旬までにキャンセルは2000件を超え、売り上げはおよそ9000万円落ち込んでいるということです。４月はすべてのツアーがキャンセルになり、売り上げは去年の同じ月と比べて98％も減収する見通しだということです。さらに５月以降も６月まではすでにほとんどのツアーがキャンセルになっているということです。
こうした状況を受けて会社では、運転手23人全員に自宅待機してもらったり、国の支援策を活用したりして、なんとか会社の運営資金をやりくりしている状況だということです。
この貸し切りバス会社の池谷栄一社長は「当初は５月ごろには収束してツアーが徐々に戻ってくると思っていたが、影響は長期化していて先が見えなくなってきています。収入はゼロになり借金がどんどん膨らんでいて、国の支援策を使ってなんとか資金繰りをやりくりしている状況です。ただ、運転手たちもみんな苦しい状況を耐えてもらっているので、頑張りたいと思います。一刻も早く収束して元に戻ってほしいです」と話していました。
妻が妊娠 解雇の運転手は…
貸し切りバス会社が厳しい経営を余儀なくされる中、バスの運転手の中には解雇される人も出てきています。
ことし２月末に貸し切りバス会社を解雇された40代の男性運転手です。男性は、主に外国人観光客向けのツアーバスを運行するバス会社に正社員として勤務していましたがツアーのキャンセルが相次ぎ、会社からことし２月末に運転手全員を解雇すると伝えられました。
男性は、結婚したばかりでことしに入って妻が妊娠していることがわかりました。現在は失業手当てで生活をやりくりしていますが、住宅ローンの返済もあり、今後の生活に大きな不安を抱えています。
男性は、運送会社などへの再就職を目指してきましたが、勤務地や給与などの条件面があわず難航しているということです。
解雇された会社からは最近、「ツアーが再開されたら会社に戻ってきてほしい」と言われたということですが、いつになったら影響が落ち着くのか見通しがたたない中で、不安ばかりが募るといいます。
男性は、「感染が収まって観光バスの元の仕事に戻りたいのが本音で、それまではアルバイトで生活していこうと考えています。ただ貯金を切り崩しながらの生活は厳しく、子どもが生まれ家族を守っていかないといけないので、いち早く収束することを願います」と話していました。
「車両売りたい」バス会社から相談相次ぐ
経営が厳しくなる貸し切りバス会社が相次ぐ中、バスの買い取り業者には全国のバス会社から問い合わせが相次いでいます。
横浜市にあるバスの買い取り業者には、全国のバス会社から「車両を売りたい」という問い合わせが相次いでいます。ことし２月下旬ごろから急増し、３月までの２か月間で例年の８倍ほどにあたるおよそ60件にのぼったということです。これまでに寄せられた問い合わせの中には、購入してまもない、比較的新しい車両の売却依頼や所有する車両のほとんどを手放したいという依頼などもあるということです。
こうした問い合わせは増加傾向にあって、買い取り業者では新型コロナウイルスの影響が長期化し資金繰りに困るバス会社が急増しているとみています。
また一方で、この業者では依頼が急増しているため、車両の買い取り価格が落ち込んでいて、バス会社にとっては売りたくても売れない状況も出てきているということです。
バス買い取り業者の西口高生社長は、「ここまで売却依頼が多いのは初めての経験だ。それだけ全国のバス会社が厳しい状況に追い込まれている。これまでは外国人旅行者のツアーを主に運行していた小規模の会社からの売却依頼が多かったが、影響が長期化していることから今後は国内ツアーを扱う会社や中規模から大手も厳しい状況に追い込まれ、相談が増える可能性がある。バス業界は深刻な状態だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411451000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/04/2020-3.html?showComment=1588236186305#c8929374684443123879
国内宿泊の外国人旅行者 前年同月比85.9％減 過去最大の減少幅
返信削除2020年4月30日 15時00分
先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した外国人旅行者は、延べ118万人と、去年の同じ月と比べて85％の大幅な減少となりました。過去最大の減少幅で、新型コロナウイルスの感染拡大で国内の旅行や宿泊業への影響が一段と深刻になっています。
観光庁の発表によりますと、先月、ホテルや旅館などに宿泊した外国人旅行者は、速報値で延べ118万人と、去年の同じ月と比べて85.9％減少しました。
これは東日本大震災直後、2011年４月の81.3％を超える過去最大の落ち込み幅となりました。
また、日本人を含めた国内全体の宿泊者数は延べ2361万人で、49.6％減少しました。
この結果、全国のホテルや旅館などの客室稼働率は30％程度に落ち込んでいます。
緊急事態宣言が全国に広がり、大型連休も宿泊者数の大幅な落ち込みが続く見通しで、国内の旅行や宿泊業への影響が一段と深刻になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411931000.html
国家の効率よい経営というのを、役人はだれも本気で考えようとはしないのか？
返信削除役人組織の当事者たちが、だれも自分たちの組織ついて責任を感じるものがいない、無責任、無関心、他人事という仕組み。
削除訪日外国人旅行者数 4月は2900人 前年同月比99.9％減少
返信削除2020年5月20日 16時15分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で推計で2900人にとどまり、1か月間の旅行者数としては、統計を取り始めた1964年以降、過去最少になりました。去年の同じ月と比べた減少率も99.9％の大幅な落ち込みで、国内経済への打撃は一段と深刻になっています。
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で2900人にとどまり、去年の同じ月と比べて99.9％減りました。
外国人旅行者の統計を取り始めたのは、前回、東京でオリンピックが開催された1964年からですが、1か月間の旅行者数が1万人を下回るのは初めてで、先月は過去最少でした。
また、旅行者の減少は7か月連続で、減少率はことし3月の93％を超え過去最大です。
国や地域別の旅行者数を見ますと、韓国や台湾、アメリカが300人、中国やベトナムが200人にとどまりました。
また、ドイツやイタリア、シンガポールなどは10人未満でした。
日本政府は、感染拡大を防ぐために現在、世界100の国や地域を対象に外国人の入国を拒否しているほか、日本人を含めすべての国と地域から入国する人に対して、指定場所での2週間の待機を要請するなど引き続き、厳しい水際対策をとっています。
旅行者の大幅な落ち込みは今月以降も続く見通しで、新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃が深刻になっています。
背景には入国制限と航空減便
4月の外国人旅行者がかつてない落ち込みになった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が段階的に水際対策を強化したことがあります。
日本政府は、ことし2月に中国 湖北省に滞在歴などがある外国人の入国を拒否して以降、順次、水際対策を強化してきました。
入国拒否の対象には、
▽先月3日から、アメリカやヨーロッパのほぼ全域など49の国と地域が、
▽先月29日には、ロシアやサウジアラビアなど14か国が加わりました。
▽現在は、世界100の国と地域からの入国を拒否しています。
また、入国拒否の対象になっていないほかの国や地域からの入国者に対しては、指定場所での2週間の待機を要請しています。
こうした措置を受けて、航空各社では、大幅な運休や減便を続けています。
国土交通省によりますと、海外と日本を結ぶ国際線は、今月17日からの1週間では、160往復にとどまります。
これは、去年の夏ダイヤの1週間当たり5500往復余りと比べると30分の1以下にまで激減しています。
外国人旅行者は、去年は3188万人と7年連続で過去最高を更新し、消費額も4兆8000億円余りに拡大して地域経済の活性化にも貢献してきました。
しかし、世界的に感染拡大の収束時期が見通せないなか、観光業への影響も長期化することが懸念されています。
世界の航空業界は苦境に
感染拡大を防止するために厳しい入国制限を続けているのは各国も同じで、人の移動が極端に減るなか、苦境に立たされているのが世界の航空会社です。
オーストラリアのヴァージン・オーストラリアに続き、19日、東南アジアを代表する航空会社タイ国際航空も事実上、経営破たんしました。
人員削減に踏み切る動きも相次いでいます。
イギリスのブリティッシュ・エアウェイズが最大1万2000人の従業員を削減する方針を明らかにしているほか、北欧のスカンジナビア航空は最大5000人、ヨーロッパのＬＣＣ大手ライアンエアも最大3000人を対象に人員削減の検討をしています。
航空会社を取り巻く厳しい環境は長期化する見通しです。
世界の航空会社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会によりますと、ことし1年間の国際線と国内線を合わせた各国の航空会社の旅客数は去年よりも48％減り、旅客収入は55％減少する見通しです。
さらに、外国での感染や隔離措置への不安が今後も続くとして、国際線の需要が去年の水準にまで回復するのは、4年後の2024年になるという見通しを示しています。
国内の航空大手でも、ＡＮＡホールディングスと日本航空は、今年度の業績予想について、感染拡大の影響を見極められないため「未定」としています。
通訳案内士 収入なくなり不安の声
旅行者が激減する中、外国人旅行者のガイドを行っている通訳案内士は、収入がなくなり、この先、仕事を続けていけるのか不安の声が上がっています。
通訳案内士は正式には「全国通訳案内士」という国家資格を持った観光ガイドで、外国人旅行者の通訳をしながら各地を案内します。
全国に2万6000人余りいます。
その一人、八重樫礼子さんは、もともとホテルのスタッフとして働いていましたが、外国人に日本の魅力を直接、伝えたいという思いが強くなり、6年前に会社を辞め専業の通訳案内士になりました。
旅行会社などから外国人旅行者のガイドを請け負い、フランス語や英語で日本各地を案内しています。
寺と神社の違いなど日本の歴史や文化について、独自にまとめた資料を使った案内が人気で、花見シーズンなどにはほぼ毎日、ガイドの仕事が入っていました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が入国を制限する国の対象を拡大したことから3月下旬以降、入っていた仕事のキャンセルが相次ぎ、失った収入は150万円ほどに上ります。
八重樫さんは現在、自宅でガイドで使う資料を作るなどして過ごしていますが、収入がない状況が続く中、通訳案内士としての仕事を続けていけなくなるのではないかと不安に思っています。
八重樫さんは「インバウンドが本格的に戻るのは半年先なのか、1年先なのか、もっと先なのか、ゴールが見えない不安がある。この状況が続けば、多くの方が仕事を辞めてしまうのではないか」と話しています。
通訳案内士は、今回の事態の収束後に再び外国人旅行者を呼び込む際には欠かせない存在なだけに、それまでの間、どのように支えていくのかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200520/k10012437611000.html
４月の訪日客、９９・９％減の２９００人…１９６４年以降で最少
削除2020/05/20 16:26
日本政府観光局が２０日発表した４月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比９９・９％減の２９００人で、統計を取り始めた１９６４年以降で最も少なかった。新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限などが影響した。７か月連続の減少で、減少幅は３月（９３・０％減）を上回り、過去最大だった。
訪日客数の国・地域別では、韓国と台湾、米国がそれぞれ３００人で最も多かった。主要２２か国・地域で１００人を超えたのは６か国・地域だった。
一方、４月の日本人の海外旅行者数は９９・８％減の３９００人だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200520-OYT1T50240/
五輪をあてこんだものばかりじゃなくて、すべてのアテがことごとくフイになってしまったな…
削除世界の海外旅行客80％減り1億2000万人失業のおそれ コロナ影響
返信削除2020年5月29日 14時25分
ＵＮＷＴＯ＝国連世界観光機関は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、海外旅行をする人が去年に比べて世界全体で最大80％減少し、1億2000万人が失業するおそれがあるとする報告書を発表しました。
ＵＮＷＴＯは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響によって、海外旅行をする人が去年に比べて世界全体でどれくらい減少するか予測した報告書を発表しました。
それによりますと、観光客の入国規制の緩和がことし7月上旬に行われる場合、海外旅行をする人は去年に比べておよそ60％減り、12月上旬の場合は、減少するのはおよそ80％としています。
また、海外旅行における消費や交通の利用が少なくなった結果、世界全体で最大1億2000万人が失業するおそれがあるとしています。
報告書では、観光需要の大部分が回復し始めるのは来年になると予測しているほか、ビジネス旅行より親族や友人の訪問といった旅行がより早く回復するとみています。
そのうえで、海外旅行の需要を回復するため、航空機の発着時における消毒の徹底や体温検査などの手順を示すガイドラインを発表し、ウイルスの感染を防ぎ、観光客に安心を与えることが重要だと強調しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450191000.html
国内の宿泊者数 4月は76％余減と過去最大に コロナ影響 観光庁
返信削除2020年5月29日 17時17分
先月、国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、速報値で延べ1079万人と、去年の同じ月と比べて76.8％減少しました。減少幅は、統計を取り始めた平成19年以降最大で、新型コロナウイルスの感染拡大が観光業に与える深刻な影響が改めて浮き彫りになりました。
観光庁の発表によりますと、先月、ホテルや旅館などを利用した宿泊者は、速報値で延べ1079万人と、去年の同じ月と比べて76.8％減少しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛で、旅館やホテルなどの臨時休業が相次ぐなどしたためで、減少幅は、統計を取り始めた平成19年以降、最大です。
また、外国人の宿泊者も延べ26万人と、去年の同じ月と比べて97.4％減少し、過去最大の減少幅となりました。
この結果、全国のホテルや旅館などの客室稼働率も16.6％と、過去最低の水準に落ち込んでいて、感染拡大による観光業への深刻な影響が改めて浮き彫りになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450241000.html
県をまたがった移動をするなといってしまうと、旅行はすべて成り立たないな。
削除「観光」関連産業は死ね、と言っているに等しい。
5月の宿泊者数84.8％減 3か月連続で過去最大の減少幅を更新
返信削除2020年6月30日 16時52分
5月、国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は、速報値で延べ781万人と、去年の同じ月と比べて84.8％減少しました。減少幅としては、3か月連続で過去最大を更新し、新型コロナウイルスの感染拡大が観光業に与える深刻な影響が改めて浮き彫りになりました。
観光庁の発表によりますと5月、ホテルや旅館などを利用した宿泊者は速報値で延べ781万人で、去年の同じ月と比べて84.8％減少しました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛で旅館やホテルなどの臨時休業が相次ぐなどしたためで減少幅としては、3か月連続で過去最大の落ち込みとなりました。
このうち、外国人の宿泊者は延べ14万人にとどまり、去年の同じ月と比べて98.6％減少し過去最大の減少幅です。
この結果、全国のホテルや旅館などの客室稼働率も12.8％にとどまり、特にリゾートホテルは3.6％、旅館は5.3％で、感染拡大による観光業への深刻な影響が改めて浮き彫りになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489511000.html
10月の訪日外国人旅行者 2万人超も前年比98％超の大幅減
返信削除2020年11月18日 17時33分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は、以前、日本にいた留学生や技能実習生が戻ってきたことなどから2万人を超えましたが、去年の同じ月と比べて98％を超える大幅な減少が続いています。
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で2万7400人となりましたが、去年の同じ月と比べると、98.9％の大幅な減少となり、ことし3月以降、8か月連続で90％を超える減少が続いています。
国や地域別にみますと、ベトナムが6200人、中国が4500人、韓国が2000人、タイが1400人、台湾が1300人とアジアの国が上位を占めています。
この統計には、日本に住んでいた留学生や技能実習生が再入国した場合も含まれ、大半はこうしたケースだとみられるということです。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府は、152の国と地域の外国人の入国を拒否するなどの水際対策をとっています。
政府は、これまでシンガポールや韓国、それにベトナムとの間で、出張などの短期滞在者を対象に往来を再開させるなど、段階的に制限を緩和していますが、ヨーロッパを中心に感染拡大が再び深刻化するなど、旅行者の回復は当面見込めない状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012719001000.html
Go Toトラベル 24日までのキャンセル手続き呼びかけ 観光庁
返信削除2020年12月22日 22時34分
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、Go Toトラベルは、今月28日から全国一斉に運用が停止されます。観光庁はキャンセル料を支払わずに予約を取り消すには、24日までに手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。
Go Toトラベルは、すでに対象から外れている東京都や大阪市などに加えて、今月28日から来年1月11日までの間は、全国一斉に運用が停止されます。
この措置に伴って旅行の予約を取り消す場合、利用者にキャンセル料の負担が出ないようするため、政府は旅行会社や宿泊施設に原則として旅行代金の50％、1泊当たり最大2万円を損失とみなして、Go Toトラベルの事業費から補償します。
ただ、補償の対象になるのは、24日までにキャンセルの手続きを済ませた旅行だけで、それ以降は補償の対象になりません。
このため、観光庁は、キャンセル料を支払うことなく、確実に予約を取り消すには24日までに手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201222/k10012778831000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/12/13211-1217.html?showComment=1608649238378#c6999117010663776584
去年の外国人旅行者 87％減少 新型コロナ影響 日本政府観光局
返信削除2021年1月20日 17時51分
去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、おととしより87％少ない411万人余りにとどまりました。足元では特段の事情を除いて外国人の日本への入国が全面的に制限されていて、当面、外国人旅行者の回復は見込めない情勢です。
日本政府観光局の発表によりますと、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は、推計で411万5900人でした。
これは、おととしの3188万2000人余りに比べ、87％の減少となります。
国や地域別に見ると、
▽中国が106万人で最も多く、
次いで、
▽台湾が69万人
▽韓国が48万人
▽香港が34万人となっています。
また、月別にみると、去年1月は266万人でしたが、感染拡大によって5月には1663人にまで落ち込みました。
その後は回復傾向をたどっていましたが、緊急事態宣言に伴って日本政府が11の国や地域を対象としたビジネス関係者の往来を停止する入国制限措置を行ったため、親族の葬儀や出産など特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されています。
このため当面、外国人旅行者の回復は見込めない情勢で、関連する観光業界などへの影響は続きそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210120/k10012824581000.html
雪不足の近年、雪が多い今年はコロナ禍…存続に苦しむスキー場
返信削除2021/01/26 15:25
新型コロナウイルスが、スキー場にも打撃を与えている。近年の雪不足で厳しい経営が続く中、今冬は雪に恵まれ、客足は戻りつつあったが、感染対策の費用がかさみ、緊急事態宣言の再発令が追い打ちをかける。ゲレンデを大幅に縮小して営業するところや営業を断念するスキー場も出ている。
「存続できない」
緊急事態宣言の再発令後、客足が減り、リフトの空席が目立つ六甲山スノーパーク（１６日、神戸市灘区で）＝里見研撮影
「昨季は雪不足。今季はコロナ禍。２年連続で厳しい」。福井県大野市の福井和泉スキー場の土本裕和支配人（５０）はこぼす。
福井地方気象台によると、２０１９年１２月～昨年２月の同市の降雪量は３５センチしかなく、同スキー場では１９９０年の開業以来最少の６日しか営業できなかった。今季は昨年１２月だけで１２８センチの雪が降ったが、コロナという問題にぶつかった。
感染対策として、レストランにテーブルを仕切るアクリル板を設置したほか、リフト待ちで距離を空けるよう案内したり、消毒したりする専属の係員も雇用し、費用が重くのしかかる。
同スキー場の来場客は中京地域からが６割を占め、名古屋駅と結ぶ直行のツアーバスが１日１便運行されているが、外出自粛の影響か、平日は最少催行人数に満たず、運行できない日も多い。東京や大阪などへの緊急事態宣言の再発令で、都市部への営業活動も難しく、土本支配人は「今後どれだけ影響が広がるのか読めない」と表情を曇らせる。
福井県南越前町の今庄３６５スキー場は「不特定多数の客が訪れるため、感染リスクが避けられない」と今季の営業を断念した。
鳥取県大山町のだいせんホワイトリゾートでも、宣言再発令後、スキー研修を予定していた高校からのキャンセルが約１０件相次いだ。今季はコースを半分程度に絞って営業している。
外国人客望めず
訪日外国人客に人気だったスキー場への影響も大きい。
新潟県は近年、「スノーリゾート新潟」と銘打ち、訪日外国人の誘致に力を入れてきたが、今季は絶望的。先月２４日からリフト券などを半額に割り引くキャンペーンを始め、国内客の呼び込みを図ってきたが、今月９日、新規発売を当面停止した。
北海道のニセコ地区も国内誘客に方針転換。同地区の倶知安くっちゃん観光協会は、リゾート地で余暇を楽しみながらテレワークなどで仕事をする「ワーケーション」のＰＲに力を入れる。
「今をしのいで」
六甲山スノーパーク（神戸市灘区）は昨年１１月の営業開始後は平年並みの客足だったが、年明けの緊急事態宣言後に落ち込み、前年の半分以下になっている。
苦境のスキー場を支援しようと、兵庫県は１９年度、人工造雪機などの導入助成事業を設け、２０年度は予算を４・５倍の４億５０００万円に引き上げた。県の担当者は「何とか今をしのいでほしい」と話す。
広島県庄原市のスノーリゾート猫山の運営会社は、昨年秋、クラウドファンディング（ＣＦ）でスキー場の運営費３００万円を調達した。安定した収入源を確保するために、新年度から林業にも本格進出する。
山口和男社長は「地域の文化でもあるスキー場を守っていきたい」と話した。
スキー・スノボ人口、１０年間で半減
スキー場を取り巻く環境は厳しい。公益財団法人・日本生産性本部の「レジャー白書」によると、２０１９年にスキーやスノーボードを楽しんだ人は５１０万人で、１０年間で半減した。
スキー場の閉鎖も相次ぎ、一般財団法人「日本鋼索交通協会」によると、昨年１月現在、全国でリフトなどがあるスキー場は４６７か所で、ピークだった１９９９年（６９８か所）の３分の２に減った。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210126-OYT1T50151/
世界の観光業 去年の損失135兆円余と推計 コロナの影響で
返信削除2021年1月29日 10時16分
新型コロナウイルスの影響で、外国に旅行する人が減ったことによる世界の観光業の損失が去年1年間で135兆円余りに上ると推計されることがUNWTO＝国連世界観光機関のまとめで分かりました。
UNWTOによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が世界的に制限された影響で、去年1年間に外国に旅行をした人は前の年よりおよそ10億人減り、これによる世界の観光業の損失は1兆3000億ドル、日本円で135兆円余りと推計されるということです。
これはリーマンショック後の2009年の11倍以上にのぼるということです。
去年1年間に外国に旅行した人の数を地域別にみると、
▽アジア太平洋が84％、
▽アフリカと中東で75％、
▽ヨーロッパで70％、
▽南北アメリカで69％、それぞれ前の年より減少しています。
こうした影響で、観光業に関わる人のうち、1億人から1億2000万人が仕事を失うおそれがあり、特に中小企業への影響が深刻だということです。
UNWTOは、去年は「観光史上最悪の年だった」としていて、外国に旅行する人の数が感染拡大前のおととしの水準に戻るには、2年半から4年はかかると予想しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838621000.html
身近の観光関連業界隈の衰退ぶりを目にするたび、もはや気の毒を超えている… 頭を抱える、首が回らない、死活問題、ほんとうにその程度じゃすまないくらい。いちばんダメダメなのは、先が見えないこと。いつまで我慢すればよいのか皆目見当がつかないこと。
返信削除去年の外国人入国者数 前年比86％余減少 新型コロナの影響
返信削除2021年1月29日 19時04分
去年1年間に日本に入国した外国人はおよそ431万人で、新型コロナウイルスの影響で前の年から86％余り減少し、統計を取り始めてから最大の落ち込みとなりました。
出入国在留管理庁が発表した速報値によりますと、去年1年間に日本に入国した外国人は、およそ430万7000人で、前の年と比べておよそ2688万人、率にして86％余り減少し、統計を取り始めた昭和25年以降最大の落ち込みとなりました。
このうち新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、水際対策が強化された去年4月以降に、新たに入国した外国人はおよそ13万6000人でした。
月別で見ますと、1月には新規の入国者数がおよそ230万人だったのが、4月は1256人、5月は165人と大幅に減少しています。
一方、一定の条件のもとにビジネス関係者や、留学生など中長期の在留資格を持つ人の入国を認める措置を利用して新たに入国した外国人は、去年8月以降でおよそ11万2000人となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840161000.html
4月の外国人旅行者 感染拡大前のおととしと比べ99.6％減少
返信削除2021年5月19日 18時57分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計でおよそ1万900人で、新型コロナウイルスの感染が拡大する前のおととしの同じ月と比べると、99.6％の大幅な減少となり、記録的な低水準が続いています。
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で1万900人でした。
去年の同じ月の2917人よりは増えていますが、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしの同じ月と比べると、99.6％の大幅な減少となっています。
政府は、外国人の日本への入国について、在留資格がある外国人の再入国や、親族の葬儀などの「特段の事情」を除いて全面的に制限しています。
このため、先月、入国した外国人旅行者は観光やビジネスの目的ではなく、駐在員やその家族、留学生などに限られるとみられます。
国や地域別にみますと、中国が3300人、韓国が1100人、アメリカとインドがそれぞれ600人などとなっています。
インドで確認された変異したウイルスの感染が周辺国にも拡大していることから、政府は、水際対策を強化していて、外国人旅行者の数は当面、記録的な低水準にとどまる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013039801000.html
9月の外国人旅行者 2年前の同月比で99.2％減 日本政府観光局
返信削除2021年10月20日 18時17分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計でおよそ1万7000人と、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしと比べると99％を超える大幅な減少が続いています。
日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で1万7700人でした。
これは新型コロナウイルスの感染拡大前の、おととしの同じ月の227万人余りと比べると99.2％の減少で、記録的な低水準が続いています。
国や地域別に見ますと中国が4000人、韓国が2200人、アメリカが1700人、ベトナムが1000人などとなっています。
旅行者の数が減っているのは、政府が新型コロナウイルスの水際対策として、ことし1月以降、外国人の入国は「特段の事情」がないかぎり全面的に制限しているためです。
アメリカやヨーロッパではワクチンを接種した人などを対象に、観光での旅行者の受け入れを再開させる動きも出てきていますが、日本では旅行者の回復の見通しが立たない状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013315301000.html
10月の訪日外国人旅行者 感染拡大前と比べ99％超の大幅減少
返信削除2021年11月17日 18時24分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で2万2000人余りと、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしと比べると99％を超える大幅な減少となりました。
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で2万2100人でした。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしの同じ月と比べると、99.1％の大幅な減少で、依然として記録的な低水準が続いています。
国や地域別にみますと、
▽中国が4000人、
▽アメリカが2000人、
▽韓国が1900人、
▽インドが1500人などとなっています。
外国人の日本への入国について、政府は、親族の葬儀など「特段の事情」を除いて全面的に制限していましたが、今月8日から受け入れる企業が行動を管理することなどを条件にビジネス目的の入国を認めています。
また、外国人観光客の受け入れ再開に向けて、観光庁は、行動管理の在り方などを検証するモニターツアーを年内をめどに実施する方向で準備を進めていて、国内の感染者数の減少傾向が続く中、入国制限の緩和に向けた動きが出てきています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211117/k10013351381000.html
去年の外国人旅行者94％減 2年連続で大幅減
返信削除2022年1月19日 19時22分
去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は、おととしより94％少ない24万人余りにとどまり、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている影響で、2年連続の大幅な減少となりました。
日本政府観光局の発表によりますと、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は、推計で24万6000人と、おととしの411万5000人余りに比べ、94％減少しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化しているためで、おととしの外国人旅行者も前の年と比べて8割以上減ったことから、2年連続の大幅な減少となりました。
国や地域別に見ると
▽中国が4万2000人と最も多く、次いで
▽ベトナムが2万6000人
▽アメリカが2万人などとなっています。
また月別にみると、東京オリンピックが開幕した7月は、選手やコーチなどの関係者が来日したことから、前の年の同じ月と比べて12倍以上増えました。
一方で、1月から3月は、前の年の同じ月と比べそれぞれ9割以上減少したほか「オミクロン株」の世界的な感染拡大を受けて、水際対策が強化された12月も8割近く減っています。
政府はオミクロン株の感染拡大を踏まえ、外国人の新規入国を原則停止する措置を続けていて、外国人旅行者の回復は当面、見込めない情勢です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013439331000.html
新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」導入を発表 観光庁
返信削除2022年6月17日 12時00分
観光庁は、7月前半から実施するとしていた「県民割」に代わる新たな観光需要の喚起策を「全国旅行支援」とすると発表しました。国からの割り引き支援の額を引き上げるほか、平日のクーポンを休日より高くして、旅行客の集中を避ける新たな方策も導入します。
政府は、旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」を、全国を6つに分けたブロック内の旅行などを対象に実施していますが、感染状況が改善されれば7月前半から対象の旅行を全国へ広げることを明らかにしています。
これに関連し、観光庁は17日、現在の「県民割」は7月14日で終了し、それに代わって新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を実施すると発表しました。
新たな喚起策では、旅行代金の割り引きのための支援額は、
▽現在の「県民割」は1人につき上限5000円となっていますが、
▽公共交通を利用する旅行商品については、上限を8000円に引き上げます。
また、土産物の購入などに使えるクーポン券については、
▽休日は1000円とする一方、
▽平日は3000円とすることで、旅行客の集中を避ける方策も新たに導入します。
実際に適用するかどうかは、都道府県が感染状況を見極めて判断します。
支援を受けられる期間は、繁忙期を除いて8月末までです。
斉藤国土交通大臣は17日の閣議のあとの記者会見で「今回の取り組みで地域観光を一層強力に推進したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675961000.html
成田空港に徐々に戻る外国人観光客 約2年ぶりの受け入れ再開で
返信削除2022年6月22日 18時03分
外国人観光客の受け入れがおよそ2年ぶりに再開されたことを受けて、成田空港では外国人観光客の姿が徐々に戻ってきています。
外国人観光客の受け入れは、今月10日にアメリカや韓国、中国など感染リスクが最も低いとされる98の国と地域を対象に、添乗員付きのツアー客に限定して再開されました。
成田空港では22日、再開後初めてとなる香港からのツアー客10人が到着し、航空会社のスタッフなどが「ようこそ日本へ」と書かれた横断幕を広げて歓迎していました。
ツアーは北海道や東京を6泊7日の日程でめぐり、感染対策を取りながら楽しむことになっています。
ツアーに参加した20代の女性は「コロナが落ち着いたら大好きな日本に行こうと決めていました。北海道で海鮮丼を食べ、東京では買い物をする予定で、2年ぶりの日本を楽しみたいです」と話していました。
観光庁によりますと、ビザの発給手続きに時間がかかることなどからツアー客の入国が本格化するのは来月以降になる見通しで、これまでに2800人余りがビザの申請手続きを進めているということです。
期待寄せる免税店など成田空港のテナント
2年ぶりとなる外国人観光客の受け入れ再開に、成田空港に入るテナントでは客足の戻りに期待を寄せています。
このうち、日本各地の名産品などを扱う免税店では陳列する商品の数を増やしたということです。
この店では売り上げがコロナ前の1割程度に大幅に落ち込んでいて、今回の受け入れ再開に期待を寄せています。
免税店の「Fa-So-La TAXFREE AKIHABARA南ウイング」の石橋美幸サブマネージャーは「かつての活気が戻ってほしいと期待しています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220622/k10013683971000.html
笑顔でツアー客到着、「海鮮丼食べて買い物楽しみたい」…外国人観光客の受け入れ再開
削除2022/06/22 19:33
外国人観光客の受け入れ手続きが２年２か月ぶりに再開し、ツアー客の来日が本格化しつつある。千葉・成田空港では２２日、香港からのツアーとしては再開後初となる一行が到着し、歓迎ムードに包まれた。
訪日外国人ツアーに参加し、到着ロビーで航空会社の地上スタッフらに出迎えられる観光客（２２日午後、成田空港で）＝木田諒一朗撮影
午後４時過ぎ、香港のツアー客１０人が成田空港の国際線到着ロビーに姿を見せると、法被を着た航空会社の社員ら約３０人が「ようこそ日本へ」と書かれたパネルを掲げて出迎えた。一行は６泊７日の日程で北海道や東京を巡る予定で、コロナ禍前は年４～５回来日していたという女子大学生（２３）は「海鮮丼を食べて、洋服や化粧品などの買い物を楽しみたい」と滑らかな日本語で語った。企画した香港の旅行会社によると、添乗員がマスク着用や手洗いなどの感染対策を徹底させるという。
政府によると、観光目的の入国には、国の入国申請システムへの登録とビザの取得が必要で、すでに今月中旬から訪日客の入国が始まっている。同システムには２１日時点で２８００人以上が登録済みで、今後、来日が本格化するとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220622-OYT1T50204/
観光庁 外国の富裕層誘致 モデル地域の観光戦略を支援へ
返信削除2022年8月28日 12時57分
観光庁は、日本を訪れる外国人観光客の回復を見据えて、これまで取り込めていなかった富裕層などを地域に誘致しようとモデルとなる観光地を選んで、地域の観光戦略を支援することにしています。
観光庁によりますと、外国人観光客はコロナ禍の前の2019年には年間2800万人を超え、中には1回の旅行で100万円以上を消費する富裕層もいたということです。
しかし、こうした富裕層は、東京や大阪といった大都市を訪問するケースが多く訪問先を地域に広げて地域経済の活性化につなげられるかどうかが課題となっていました。
観光庁は、日本を訪れる外国人観光客の回復を見据えて、富裕層を地域の観光地に誘致しようと今年度、モデルとなる観光地を10か所程度選び、地域の観光戦略を集中的に支援することにしています。
具体的には、地域のプロモーションや、ブランド力の強化を担う専門の人材を派遣したり、外国人の富裕層などに対応する人材の育成を支援したりして地域の受け入れ態勢を整えます。
また、日本政府観光局を通じて、海外の旅行会社に向けて観光地の売り込みも行うということです。
観光庁は、モデル地域で付加価値の高いサービスを提供できるようにして、地域での外国人観光客の消費拡大につなげたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220828/k10013791021000.html
コロナでほとんど休眠状態だった観光庁が、なにやらもぞもぞと長い冬眠から目覚めたかのよう…
返信削除国内利用者はバブル時代の６分の１、スキー場は海外客に活路…「難コース新設」「初めての雪体験」
返信削除2023/02/20 15:20
スキー場の運営会社が、訪日外国人の取り込みに力を入れている。滑走技術が高い客向けに特別コースを新設したり、初めての家族連れでも楽しめる雪遊びを用意したりしている。国内のスキー人口は減少しており、増加が見込まれる訪日客に期待を寄せている。
白馬八方尾根スキー場（長野県）は１月、ジャンプ台や凹凸のある特別コース「スノーパーク」を新設した。通常のゲレンデとは違う滑りが楽しめる。営業担当者は「スノーボードを楽しみたいという訪日客の要望に応えた」と説明する。
新興企業「スキーデイ」（東京都）は今冬、１５分おきに撮影したスキー場の画像を配信するサービスを始めた。高画質で雪の状態を確認できるほか、気温も表示し、国内約７０か所のスキー場が導入した。太野垣達也社長は「訪日客はパウダースノーといった雪質にこだわりがある」と話している。
訪日客の人気が高い白馬八方尾根スキー場のスノーパーク＝白馬八方尾根スキー場提供
東南アジアのような、雪が降らない国の客を見込む動きもある。西武・プリンスホテルズワールドワイドの苗場スキー場（新潟県）では、そり遊びや浮輪のようなゴム製の乗り物で雪上を滑走する「スノーチュービング」を楽しめる。
訪日客向けにホテルやリフト券の予約を代行するワメイジング（東京都）によると、新型コロナの水際対策が緩和された昨秋以降、取り扱いは急増している。１週間の件数が前週の１・５倍のペースで増え続ける時期もあったという。
観光庁の集計では、スキーやスノボを楽しむ訪日客の数はコロナ禍前まで拡大してきた。２０１８年は９６万人と推計され、１４年の倍以上になった。１人あたりの旅行支出も２２・５万円と、平均的な訪日客に比べて７万円ほど高い。
一方、日本人のスキー離れには歯止めがかからない。日本生産性本部のレジャー白書によれば、国内のスキー・スノボ人口は２１年に２８０万人で、バブル景気だった３０年前のピークに比べて６分の１に減った。
政府は、訪日客を増やすために、降雪機や多言語対応の設備投資に補助する制度を用意した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230220-OYT1T50107/
2月の外国人旅行者 147万5300人 コロナ前の6割水準に回復
返信削除2023年3月15日 19時06分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は147万5300人と、新型コロナの感染拡大前の6割近い水準に回復しました。
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で147万5300人となり、新型コロナの感染拡大前の2019年の同じ月と比べ、56％の水準まで回復しました。
国や地域別では、
▽韓国が56万8600人と、新型コロナ前の79％の水準まで回復し、
次いで、
▽台湾が24万8500人、
▽香港が11万9400人と、
距離の近いアジアの国や地域が多くを占めています。
一方で、中国からの旅行者は2019年2月はおよそ72万人と最も多かったものの、日本向けの団体旅行が解禁されていない影響で、3万6200人にとどまりました。
観光庁長官「観光交流の活発化を」
日本を訪れる外国人旅行者を国や地域別でみると、韓国からの旅行者が最も多くなっています。
観光庁の和田浩一長官は「韓国からの訪日者数は去年1年間で100万人を超え、国や地域別のシェアでも最も多い26％を占めた。隣国という地理的な関係や、双方の国で水際措置の緩和が実現していること、航空路線が順調に回復していることが要因だと考えている」と述べました。
そのうえで、韓国からの旅行者の増加について「観光産業の発展だけではなく、相互の国を理解するという観点からも非常に重要で、日本と韓国の双方向の観光交流がより活発化するよう取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/k10014009071000.html
訪日外国人を呼び込む 全国11か所を「モデル観光地」に 観光庁
返信削除2023年3月28日 12時26分
インバウンド需要の回復で、日本を訪れる富裕層の外国人を各地の観光地に呼び込もうと、観光庁は、全国11か所を「モデル観光地」に選定し、受け入れ態勢の支援を行うことになりました。
このモデル観光地は、観光庁が地方の各地から募集したもので28日、「東北海道」「北陸」「せとうち」「鹿児島・阿蘇・雲仙」など11の地域を選定したと発表しました。
観光庁は、複数年かけて観光戦略を集中的に支援する計画で、地域のプロモーションやブランド力の強化を担う専門人材の派遣や、外国人向けの観光ガイドの育成などを行うとしています。
また、日本政府観光局を通じて、海外の旅行会社への売り込みも行うということです。
観光庁によりますと、コロナ禍前、1回の旅行で100万円以上を消費する外国人富裕層は、東京や大阪といった大都市を訪問するケースが多く、訪問先を広げて地域経済の活性化につなげることが課題となっていました。
閣議の後の記者会見で、斉藤国土交通大臣は「外国人富裕層の地方への誘客を促進し、消費額の拡大と地方創生に取り組み、観光の質の向上を実現してまいりたい」と述べました。
11のモデル地域
★東北海道エリア（北海道）
★八幡平エリア（岩手県）
★那須および周辺地域エリア（栃木県）
★松本・高山エリア（長野県・岐阜県）
★北陸エリア（石川県・富山県・福井県・岐阜県）
★伊勢志摩および周辺地域エリア（三重県）
★奈良南部・和歌山那智勝浦エリア（奈良県・和歌山県）
★せとうちエリア（広島県・山口県・岡山県・香川県・愛媛県）
★鳥取・島根エリア（鳥取県・島根県）
★鹿児島・阿蘇・雲仙エリア（長崎県・鹿児島県・熊本県）
★沖縄・奄美エリア（沖縄県・鹿児島県）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/k10014021881000.html
３月訪日客１８０万人超まで回復、「リベンジ消費」も好調…年間支出額はコロナ前超えの試算も
返信削除2023/04/19 21:30
日本政府観光局が１９日発表した３月の訪日外国人客数（推計値）は１８１万７５００人だった。コロナ禍前の２０１９年３月（２７６万１３６人）比で６５・８％の水準に回復し、昨年１０月の個人旅行の受け入れ再開以降で最高を更新した。今年２月（１４７万５３００人、コロナ禍前の５６・６％）に続いて順調に伸びており、日本経済の追い風としても期待される。
外国人観光客らでにぎわう原宿・竹下通り周辺（１９日午後５時５８分、東京都渋谷区で）＝大金史典撮影
国・地域別でみると、最も多かった韓国が４６万６８００人で、１９年３月比７９・７％の水準まで回復した。続く台湾は２７万８９００人で同６９・３％、米国は２０万３０００人で１９年３月の実績を１５・０％上回った。シンガポール（１９年３月比２０・６％増）、ベトナム（同１１・９％増）などもコロナ禍前を超えた。
厳しい水際対策を続けてきた中国は７万５７００人。１９年３月比で１１・０％の水準にとどまるが、日本政府が今年３月１日から対策を緩和したことが追い風となり、２月（３万６２００人）から倍増した。
観光庁が１９日発表した、２３年１～３月期の訪日観光客１人あたりの旅行支出は１８万５６１６円で、１９年同期比２８・３％増えた。観光庁は、円安が進んだことに加え、コロナ禍で抑制されていた消費意欲を久しぶりの訪日旅行で発散する「リベンジ消費」が起きたとみている。
コロナ禍前の１９年通年の訪日客の消費額は４・８兆円だった。政府は訪日客の年間消費額を早期に５兆円に引き上げる目標を掲げているが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、今年は政府目標を超える５・９兆円に達すると試算する。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられる５月８日以降は、さらに訪日客の回復ペースが加速することも予想される。
一方、訪日客受け入れの制約となりかねないのが、ホテルなど宿泊業界の人手不足だ。東京、大阪、京都などの都市部だけでなく、コロナ禍で傷んだ地方に訪日消費の恩恵を行き渡らせられるかどうかも課題となる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230419-OYT1T50192/
訪日外国人の消費額7月～9月 コロナ禍前を上回り過去最高
返信削除2023年10月18日 16時11分
インバウンド需要が回復しつつあります。
ことし９月までの３か月間に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、およそ１兆３９００億円となり、３か月間の消費額としてはコロナ禍前を上回って過去最高となりました。
観光庁の発表によりますと、ことし7月から9月までの3か月間に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、速報値で1兆3904億円でした。3か月間の消費額がこれまでで最も多かったのはコロナ禍前の2019年4月から6月までの1兆2673億円でしたが、これを上回って過去最高となりました。
背景には、日本を訪れる外国人の数の急速な回復や、このところ進んでいる円安などがあると見られ、1人あたりの消費額は平均で21万1000円となっています。
国や地域別で消費額の伸びが大きかったのは、フィリピンが2019年の同じ時期の2.18倍、韓国が2.09倍、シンガポールが2倍などでした。
一方、中国はことし8月に団体旅行が解禁されたものの、2019年の同じ時期を40％下回っていて、回復の鈍さが目立っています。
これにより、ことし1月から9月までの外国人の消費額はおよそ3兆6000億円となり、今後、政府が目標とする年間5兆円を上回るかが焦点となります。
また、日本政府観光局の発表によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で218万4300人とコロナ禍前の2019年の同じ月の96％まで回復しました。
包丁が人気「品質が高い」
日本を訪れる外国人観光客に最近、人気なのが包丁などの刃物で、品質の高さや日本食ブームなどが背景にあると見られます。
東京 台東区にある老舗の包丁専門店は、買い物客の9割程度が欧米や東南アジアなどの外国人だといいます。1日平均で100組以上が訪れ、店の売上げは新型コロナの感染拡大前の2019年と比べて1.5倍ほどになっているといいます。
店によりますと、外国人観光客は単価が高い商品を購入する傾向が強く、1本2万円程度の包丁を家族や友人の分も含めて複数、買う人が多いということです。店では購入した刃物に名前や買った年などをカタカナや漢数字で刻印するサービスを無料で行っていて、人気を集めているということです。
包丁6本を購入したオーストラリアから訪れた30代の女性は「日本の刃物は品質が高いと感じます。今は円安なので買い物をする上ではメリットで多少高くても買えそうです」と話していました。
かまた刃研社の鎌田晴一 代表取締役は「ことしで創業から100年ですが、創業以来の売り上げになっています。コロナ禍はなかなか大変でしたが、急激によくなっている実感です。これが続いてほしいです」と話していました。
専門家「この勢いはしばらく続く」
観光政策に詳しい城西国際大学観光学部の佐滝剛弘 教授は、外国人旅行者の消費額が過去最高となった背景について、「日本の文化に関心を持つ外国人は多いが、新型コロナで数年間、日本に行けなかった反動もあるのか関連のグッズなどを買いに一気に日本に来ている。物価高であっても、円安の影響で外国人にとっては買い物がしやすく、結果として買い物の量が増え、消費額が伸びているのではないか」と分析しています。
その上で、今後の見通しについて「中国の旅行客はまだ十分戻っていないが、他の国の購買力も高まっているので円安が続く中、この勢いはしばらく続くのではないか」と話していました。
一方で「富裕層向けのホテルの多くは外資系であることなどを考えると、日本の経済が実際どれだけ潤っているかは冷静にみていく必要がある。また、ホテルの価格が全体的に上がり日本人が利用しづらくなっていて、ただ消費額を増やせばいいという視点にとらわれないことが重要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231018/k10014228641000.html
富裕層の取り込み強化 日本政府観光局 中東の産油国ターゲット
返信削除2023年11月4日 19時44分
インバウンド需要が世界的に回復する中、日本政府観光局は富裕層の取り込みを強化することになり、中東の産油国をターゲットにした取り組みを始めています。
日本政府は、外国人旅行者の消費額を2030年にはコロナ禍前の3倍となる15兆円に増やすことを目指していて、今後は旅行者の数を増やすだけでなく1人当たりの消費額をいかに引き上げるかが課題になっています。
こうした中、日本政府観光局は欧米に比べ出遅れが指摘されている中東産油国の富裕層をターゲットに新たな取り組みを始めています。
このうち11月にかけて初めて行われた、中東で人気の「インフルエンサー」を日本に招待する試みでは、東京や京都、それに三重県の伊勢志摩などを1週間かけて巡り、観光地の魅力を体験してもらいました。
中東の富裕層は、大家族で高級ホテルに長期間滞在し、高額な買い物などを楽しむ旅行を好むほか、移動や訪問先ではプライベート空間の確保を重視するといわれ、招待されたインフルエンサーは、こうした好みに合うかどうかチェックしていました。
UAE＝アラブ首長国連邦から参加したインフルエンサーの女性は「食事などで、私たちの文化への配慮が行き届いていて、中東の富裕層に受け入れられると感じました。大都市だけでなく地方の観光地もすばらしく、日本の魅力を発見することができました」と話していました。
日本政府観光局ドバイ事務所の小林大祐所長は「中東の富裕層は世界規模のマーケットになっているが、日本は誘致につなげられていない。情報発信を強化し、観光しやすい環境を整えていきたい」と話していました。
《中東の富裕層の市場規模と好みの傾向》
市場規模は
UAEやカタールなど、中東・湾岸地域の6か国は、コロナ禍の前に年間で3600万人余りが海外に旅行し、市場規模は世界5位に相当する10兆円に上るとされています。
このうち、日本に訪れたのは1％未満のおよそ3万人とごくわずかで、日本への誘致はヨーロッパやアメリカなどに比べ、出遅れています。
一方、日本への関心は高まっています。
日本政府観光局によりますと、湾岸6か国から観光目的で日本に訪れた旅行者は2010年、全体の49％でしたが、2019年には75％に増えていて、今後、急成長が見込める市場だと分析しています。
好みの傾向は
中東の富裕層の旅行は、家族で高級ホテルに長期間滞在しながら、ブランドショップで買い物を楽しむクラシックスタイルが一般的で、1人当たりの消費額が高いことが特徴です。
また、「VIP」として待遇されることを好むとされ、ホテルやレストラン、それに移動の車などではプライベート空間の確保を重視すると言われています。
日本側はこうしたニーズに対し、得意とする手厚い「おもてなし」で受け入れ、富裕層の取り込みを図りたいとしています。
《3つの重点で日本の魅力アピール》
今回のツアーで、日本側は「宿泊」「食事」それに、「移動」の3つを重点に、日本の魅力をアピールしました。
「宿泊施設」
まずは、宿泊。
中東の富裕層は、伝統と格式の高い欧米系の高級ホテルを好むと言われていますが、今回は、日系の高級ホテルを用意、日本の手厚い「おもてなし」を体験してもらうのがねらいです。
このうち、都内では、ことし5月にオープンしたばかりの新宿にある5つ星ホテルの、1泊およそ300万円のスイートルームを案内。
「バトラー」と呼ばれ、あらゆる要望を受け付ける専属の客室係がつけられ、快適に過ごせることをアピールしました。
「食事」
次に旅行のだいご味でもある「食事」。
中東は厳格なイスラム教徒も多く、保守的とも言われていますが、最近、日本食への関心が高まっています。
このため、ツアーでは日本の豊かな海の幸を体験できるコースを用意。
訪れた三重県鳥羽市の観光施設では、地元の高級食材、伊勢エビがふるまわれました。
「移動」
経済効果を国内全体に広げるには、都市部だけでなく、地方を訪れてもらうことも欠かせません。
このため、一部の移動にはヘリコプターを使用。
ヘリやプライベートジェットなどが離着陸できる空港が、国内各地に整備されていることを紹介。
富裕層が重視するプライベート空間を確保しながら、各地への旅行を楽しめることをアピールしました。
《さまざまな課題も》
中東の富裕層を日本に呼び込むには、さまざまな課題があります。
日本政府観光局によりますと、中東の富裕層は、費用がかかっても自分たちの要望をかなえてくれるオーダーメイド型の旅行を好むため、旅行会社には、顧客の要望を満たす力がより求められることになります。
現地のニーズを拾い上げ、魅力ある旅行を提案できる旅行会社や人材を育てることが急務となっています。
また、情報発信も課題です。
富裕層の誘致活動は、これまで欧米市場を中心に行っていたため、中東エリアは手付かずになっているのが現状です。
このため、日本政府観光局はおととし、UAEの最大都市ドバイに事務所を開設するなど、現地でのプロモーション活動を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231104/k10014247261000.html
10月の訪日外国人251万人余 月別で新型コロナ感染拡大前上回る
返信削除2023年11月15日 18時11分
先月日本を訪れた外国人旅行者は251万人余りとなりました。新型コロナの感染が拡大した2020年に入って以降、感染拡大前の2019年の同じ月を上回るのは初めてで、インバウンド需要の回復が一層鮮明になっています。
日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で251万6500人となり、新型コロナの感染が拡大した2020年に入って以降、感染拡大前の2019年の同じ月を上回るのは初めてです。
また1か月の旅行者数が200万人を超えるのは5か月連続となります。
国や地域別では、韓国が63万1100人と最も多く、次いで台湾が42万4800人、中国が25万6300人、アメリカが21万1900人となっています。
日本政府観光局は「円安で旅行がしやすくなるなか、アジア圏や欧米で幅広く旅行者が増加していることが回復につながったとみられる」としています。
一方、かつて国別の訪日客数が最も多かった中国では、ことし8月に日本への団体旅行が解禁され、9月末からは建国記念の日にあたる「国慶節」の大型連休がありましたが、中国からの旅行者数は2019年10月と比べて35％の水準にとどまっています。
この理由について、日本政府観光局は中国と日本を結ぶ航空便の数が十分回復していないことなどを挙げています。
今後、中国からの旅行者が回復し、インバウンド需要全体がさらに高まるかどうかが注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014259001000.html
年末年始の旅行見通し コロナ感染拡大前の約95％の水準に回復
返信削除2023年12月6日 4時38分
新型コロナが5類に移行し、旅行需要の回復が鮮明になる中、この年末年始に国内や海外を旅行する人は感染拡大前のおよそ95％の水準まで回復するという見通しがまとまりました。
大手旅行会社のJTBは、国内の15歳から79歳までの1万人へのアンケートや航空各社の予約状況などをもとに、この年末年始の旅行者の数や旅行費用を推計しました。
それによりますと、12月23日から1月3日までの期間に1泊以上の旅行をする人は、延べ2858万人と、感染拡大前の4年前と比べて95％の水準まで回復する見通しです。
このうち国内旅行は2800万人と、前の年よりも3.7％多くなり、感染拡大前の水準に迫っています。
一方で、海外旅行は58万人と、前の年の2.6倍に増えましたが、感染拡大前と比べると70.1％の水準にとどまりました。
また、1人当たりの旅行費用は、
▽国内旅行で4万1000円と、過去最高となりましたが、
▽海外旅行では22万2000円と、前の年より7.9％減りました。
調査した旅行会社は「国内旅行は5類への移行を経て回復しているが、海外旅行は物価高や円安の影響で、国内と比べると回復はゆるやかになっている。ただ、全体的には旅行意欲は高まっており、今後の動きに期待したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279071000.html
成田空港 年末年始の入国ピーク 円安で外国人観光客に需要
返信削除2023年12月23日 11時12分
円安を背景にクリスマス休暇を日本で過ごそうという外国人観光客の需要の高まりをうけて、成田空港では23日、年明けにかけての2週間で最も多い4万6000人余りが入国する見通しです。
成田空港会社によりますと、22日から来月4日までの2週間に成田空港から出入国する人は114万人余りで、新型コロナの影響を受けた昨シーズンの同じ時期に比べて7割以上増加すると見込まれています。
入国のピークは23日で、4万6000人余りとなる見通しです。
例年、入国のピークは年末年始を海外で過ごした日本人観光客の帰国が多い1月3日から4日ごろですが、ことしは日本人の国際線利用が伸び悩む一方、円安を背景にクリスマス休暇を日本で過ごそうという外国人観光客の需要が高いとみられるということです。
23日は午前中からタイやメキシコ、オーストラリアなどから到着した外国人観光客が大きなスーツケースを引きながら到着ロビーに姿を見せていました。
タイから家族と到着した男性は「円安なのはラッキーです。北海道のニセコでスキーをして、温泉を楽しむ予定です」と話していました。
またシンガポールから到着した親子は「日本旅行はことしに入って3回目です。円安でより安く旅行を楽しめるので魅力的だと思います。シンガポールには雪がないので北陸を回るのが楽しみです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231223/k10014297701000.html
成田からの出国者、年末年始７４％増の予測…ピークは２９日
返信削除2023/12/24 17:36
成田国際空港会社（ＮＡＡ）は、年末年始（２２日～１月４日）の成田空港の国際線旅客数が、前年同期比７４・８％増の１１４万１９００人になるとの推計を発表した。新型コロナウイルスの「５類」移行後初めての年末年始となり、コロナ禍前の２０１９年同期との比較では、８２・３％の水準まで回復するとみている。
国際線の出国者数は１９年度同期の８８・４％となる６１万５２００人、入国者数は同７６・１％の５２万６７００人と予測した。出国のピークは２９日（４万９３００人）になる見通し。
国内線の旅客数は、前年並みの３３万３６００人と予測した。出発、到着のピークはいずれも２９日（出発１万３５００人、到着１万４０００人）の見通しだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231223-OYT1T50201/
免税販売とうその申告で不正に還付か コンビニ運営会社を告発
返信削除2023年12月25日 12時21分
実際は日本に住む外国人にたばこを売っているのに、外国人観光客に免税販売をしたようにうその申告をして、不正に消費税の還付を受けていたとして、千葉県のコンビニ運営会社が、東京国税局から消費税法違反などの疑いで告発されました。
告発されたのは、千葉県成田市のコンビニエンスストア運営会社「ウイングツバキ」です。
関係者によりますと、この会社は、おととしまでの2年間、実際は免税で販売できない日本在住の外国人にたばこを売っているにもかかわらず、税務申告の際、偽造した販売先のリストを提出するなどして外国人観光客相手に免税販売しているように見せかけ、およそ300万円の消費税の還付を不正に受けたということです。
また、このほかにも、およそ2000万円の還付を不正に受けようとしていたということです。
東京国税局は消費税法違反などの疑いで、この会社を先月、千葉地方検察庁に告発したということです。
この会社は当時、新型コロナによる外国人観光客の減少で売り上げが落ち込んでいたということで、不正に還付された金を会社の事業資金に回していたとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231225/k10014298861000.html
11月の国内宿泊者数 5356万人 去年同月比16.9％増加 観光庁
返信削除2023年12月26日 16時13分
観光庁によりますと、先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値でのべ5356万人となり去年の同じ月より16.9％増加しました。
このうち、外国人の宿泊者数はのべ1160万人と去年の同じ月に比べておよそ3倍に増えて、コロナ禍前の2019年の同じ月を28％上回り、11月としては過去最高を更新しました。
一方、日本人の宿泊者数はのべ4196万人と去年の同じ月より0.1％減少しました。
ただ、コロナ禍前の2019年の同じ月と比べると、3.4％の増加で、堅調な数字となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300451000.html
羽田空港 年末年始の利用客多い時期に入る スタッフ増など対応
返信削除2023年12月26日 18時19分
年末年始の期間を前に、羽田空港では大手航空会社の利用客が増える時期に入り、手荷物カウンターやスタッフを増やして対応にあたっています。
12月26日から年末にかけ羽田空港を出発する国内線の利用客数は、一日当たり、全日空が5万人を超えるほか、日本航空が4万人前後と見込まれ、年末年始の利用客が多い時期に入りました。
羽田空港の出発ロビーでは、国内線の手荷物カウンターを増設したり、別の部署から応援をもらってスタッフを増やしたりして対応にあたっていました。
また、年末年始の期間中は子どもだけでの航空機の利用が大幅に増えるということです。
26日も子どもだけの利用が多く、急きょ専用の受付カウンターを設けて対応にあたる会社もありました。
1人で沖縄に向かう10歳の男の子は「おじいちゃんとおばあちゃんの家に行きます。1人で乗るのは慣れました」と話していました。
40代の父親は「仕事があるので、子どもを先に行かせて、あとで追いかけます。コロナが落ち着いてきたので安心して行かせられます」と話していました。
空港の旅客サービスを行う会社の戎健吾さんは「きょうになってカウンターが大変混雑し、きのうまでとは違う状況になりました。今後も混雑が予想されますので、空港にはできるだけ早く来てもらいたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300701000.html
つくづくアノ「失われた3年間」は、何だったのかと…
返信削除“年末年始を海外で” 出国ラッシュ始まる 関西空港は混雑
返信削除2023年12月28日 12時24分
年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが28日から始まり、関西空港は多くの家族連れなどで混雑しています。
空港の運営会社によりますと、今月22日から来月3日までの13日間に、関西空港から出入国する人は80万9400人で、1日の平均で新型コロナの感染拡大前の84％まで回復すると見込まれています。
国際線の出発ロビーは、午前中から大きな荷物やスーツケースを持った家族連れなどで混雑し、出国手続きに長い行列ができていました。
家族5人でグアムに行くという9歳の男の子は「初めての海外です。海で泳いだり水族館に行ったりするのが楽しみです」と話し、母親は「10年ぶりの海外旅行で、海で花火を見ながら年越しする予定です。円安が厳しいですが、子どもたちが忙しくなってくるので、今しかないと思い奮発しました」と話していました。
また、マレーシアに家族3人で行くという61歳の男性は「コロナ禍以降初めての海外旅行で、家族でゴルフをするのが楽しみです」と話し、31歳の息子は「景色も気候も日本と違うので楽しみです。親と一緒の海外旅行は最後かもと思っているので楽しんできます」と話していました。
また、会社の同僚9人で韓国に行くという男性は「辛いものは苦手ですが、現地の食事はおいしいそうなのでいっぱい食べてきます」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231228/k10014302321000.html
５類移行後初の年末年始、成田空港が出国ラッシュ…ピークは２９日
削除2023/12/28 21:14
年末年始を海外で過ごす人の出国ラッシュで、成田空港がにぎわっている。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類となってからは初めての年末で、出発ロビーでは２８日、スーツケースを手にした親子連れらの姿が目立った。
出国する人たちでにぎわう成田空港の出発ロビー（２８日、千葉県成田市で）＝西孝高撮影
家族４人で台湾へ向かう埼玉県越谷市の主婦（４９）は「海外に行くのは久しぶり。初日の出を見るのが楽しみ」と笑顔を見せていた。
成田国際空港会社（ＮＡＡ）は、年末年始（１２月２２日～１月４日）の国際線旅客数を１１４万１９００人と推計している。コロナ禍前の２０１９年度と比べて、約８２％にまで回復する見通し。出国のピークは２９日で、約４万９３００人が海外に出発する見込みだ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231228-OYT1T50169/
去年の訪日外国人旅行者 2500万人余 新型コロナ前の8割近くに
返信削除2024年1月17日 17時11分
去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は2500万人余りとなり、新型コロナの感染拡大前の8割近くの水準まで回復しました。一方、外国人旅行者の国内での消費額は5兆円を超え、コロナ禍前を上回って過去最高となりました。
日本政府観光局によりますと、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は推計で2506万6100人となりました。
これは
▽前の年のおよそ6.5倍にあたり
▽新型コロナの感染拡大前で過去最高の人数だった2019年と比べると、8割近くの水準まで回復したことになります。
去年の外国人旅行者を国や地域別で見ますと
▼韓国が695万8500人
次いで
▼台湾が420万2400人
▼中国が242万5000人
▼香港が211万4400人となっています。
また、先月の外国人旅行者は273万人余りと、12月としてはコロナ禍前を上回って、過去最高でした。
一方、去年1年間に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額はおよそ5兆2923億円と、コロナ禍前を10％近く上回って過去最高となり、政府が目標とする年間5兆円も超えました。
インバウンド需要の回復が強く印象づけられる形となっていますが、かつては国別で最も多かった中国からの旅行者やその消費額はコロナ禍前を大きく下回る状態が続いていて、今後、中国からの旅行者がどこまで回復するかが注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240117/k10014324491000.html
去年の外国人入国者数 約2583万人 コロナ影響前80％余まで回復
返信削除2024年1月26日 20時06分
去年1年間に日本に入国した外国人はおよそ2583万人で、新型コロナの影響で落ち込む前の80％余りまで回復しました。
出入国在留管理庁が発表した速報値によりますと、去年1年間に日本に入国した外国人はおよそ2583万人で、前の年と比べて2163万人、率にして515％増加しました。
外国人の入国者数は、新型コロナの影響で大きく落ち込みましたが、去年は、過去最多となった2019年の3119万人の80％余りまで回復しました。
このうち、新たに入国した外国人はおよそ2375万人で、国や地域別では
▽韓国が681万人と最も多く
次いで
▽台湾が407万人などとなっています。
在留資格別では
▽観光などの短期滞在が2313万人と最も多く
次いで
▽技能実習が18万人
▽留学が14万人などとなっています。
出入国在留管理庁は「おととし10月以降、新型コロナの水際対策が大きく緩和されたことが要因ではないか」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/k10014336181000.html
バリ島 外国人観光客に“観光税”導入 文化保護などの財源に
返信削除2024年2月19日 14時24分
インドネシア有数の観光地、バリ島は伝統文化や自然を保護する財源にしようと外国人観光客を対象にした観光税を新たに導入しました。島では一部の外国人による迷惑行為も相次いでいて、現地の観光局は文化の尊重を呼びかけたいとしています。
インドネシアのバリ島には美しいビーチが広がっているほか、山の斜面に耕された棚田や、ヒンドゥー教の寺院がユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産に登録されています。
このような自然や伝統文化を保護し、観光サービスを改善する財源にしようと、バリ州政府は2月14日から外国人観光客を対象に観光税の徴収を始めました。
観光税は15万ルピア、日本円にしておよそ1400円で、専用のウェブサイトや現地の空港に設けられたカウンターで支払います。
兵庫から家族と訪れたという日本の男性は「金額がそこまで高くないので納得できる。観光地のトイレなどの改善に使ってほしい」と話していました。
バリ島にはコロナ禍からの回復とともに、去年、2023年は527万人が訪れていますが、一部の外国人がヒンドゥー教の寺院で行われた舞踊ショーに裸で乱入するなど迷惑行為が問題となっています。
バリ州政府観光局で外国人の観光税を担当するダユ・インダさんは「十分な財源があれば、バリの文化の重要性や価値観をどのように守るべきかを周知できる。新しい取り組みなのでさまざまな反応があるが、目的を理解してもらうよう促したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014363491000.html
去年の国内宿泊者数 延べ5億9275万人 前年比31.6％増加
返信削除2024年2月29日 18時08分
観光庁によりますと、2023年1年間に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、速報値で延べ5億9275万人と、前の年に比べて31.6％増加しました。
このうち日本人の宿泊者数は、延べ4億7842万人でした。
前の年と比べて10.2％増加し、2019年の新型コロナの感染拡大前の99.6％の水準まで回復しました。
一方、外国人の宿泊者数は、延べ1億1434万人でした。
前の年に比べ6.92倍と大幅に増加し、2019年と比べても98.9％の水準まで回復しました。
ホテルや旅館などに宿泊した人の数を都道府県別に見ますと、前の年と比べて最も増加率が高かったのは沖縄県で、66.2％増加しました。
続いて、
▽東京都が64.8％
▽大阪府が61.7％
▽京都府が51.1％
▽福岡県が43.1％の増加となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240229/k10014374621000.html
2月の訪日外国人旅行者 278万人余 2月としては過去最多に
返信削除2024年3月19日 18時54分
2月に日本を訪れた外国人旅行者は278万人余りとなり、2月としては過去最多となりました。旧正月の春節でアジアからの訪日客が増加し、全体を押し上げました。
日本政府観光局によりますと、2月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で278万8000人でした。
2月としては過去最多となり、コロナ禍で外国人旅行者が大きく減少した2020年2月以降では、単月として最も多くなっています。
▽旧正月の春節が重なり、アジアからの訪日客が増加したことが全体を押し上げ、
▽うるう年で日数が1日多かったことも影響しています。
国や地域別では、
▽韓国が81万8500人と最も多く、
次いで、
▽台湾が50万2200人
▽中国が45万9400人
▽香港が20万5900人
などとなっています。
日本政府観光局は「調査を行った23の国と地域のうち、19の国と地域で2月としては過去最多となった。特に韓国、台湾、フィリピン、アメリカからの訪日客の増加が全体を押し上げた」としています。
一方で、2月に出国した日本人はコロナ禍前の2019年の同じ月よりも36％少ない97万8900人となり、円安などを背景に回復が遅れています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396061000.html
ことし2月の国内宿泊者数 延べ約4815万人 2月では過去最高更新
返信削除2024年3月29日 15時38分
観光庁によりますと、ことし2月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べおよそ4815万人で、前の年の2月よりも17％増加し、2月としては過去最高を更新しました。
このうち、外国人の宿泊者数は延べ1144万人余りで、前の年の2月より93％増加し、コロナ禍前の2019年の2月を23.4％、上回りました。
また、日本人の宿泊者数は延べ3670万人余りで、前の年の2月を4.2％、コロナ禍前の2019年の2月を7.1％、上回りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406581000.html
大型連休中の旅行者 2332万人の見通し 大手旅行会社まとめ
返信削除2024年4月11日 7時59分
ことしの大型連休中に、国内や海外を旅行する人は2332万人と、去年をわずかに上回り、コロナ禍前の9割を超える水準まで回復する見通しです。
大手旅行会社のJTBは、アンケートや経済指標などをもとに大型連休中の旅行の見通しをまとめました。
それによりますと、4月25日から5月5日までに1泊以上、国内や海外の旅行に出かける人は、去年の同じ時期を1.8％上回る、延べ2332万人となる見通しです。
これは、コロナ禍前の2019年の9割を超える水準まで回復することになります。
内訳をみると、
▽国内旅行は、去年とほぼ同じ2280万人と見込まれ、行き先は、やや近場が多いものの、去年に比べると分散傾向にあるということです。
一方、
▽海外旅行は、52万人と去年より6割以上増える見通しで、円安による旅行費用の高騰を受けて近場の韓国や台湾、東南アジアに人気が集まっているということです。
1人当たりの旅行費用は、
▽国内旅行が3万6100円
▽海外旅行は26万9000円
と、いずれも去年より3％から4％程度、増える見通しです。
見通しをまとめた旅行会社は「アンケート調査では、趣味や旅行への出費を惜しまない傾向がうかがえるが、国内の物価高や為替相場の動向が、今後の旅行需要に与える影響が注目される」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240411/k10014418371000.html
3月 訪日外国人旅行者 初の300万人突破 1か月では過去最多
返信削除2024年4月17日 16時54分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は308万人余りと初めて300万人を突破し1か月としては過去最多となりました。
日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で308万1600人で、1か月としては最も多かった2019年7月の299万1100人を超えて過去最多となりました。
桜の開花の時期にあわせて訪日の需要が高まったほか、円安が進んでいることが影響しています。
国や地域別では
▽韓国が66万3100人と最も多く、
次いで
▽台湾が48万4400人、
▽中国が45万2400人、
▽アメリカが29万100人などとなっています。
日本政府観光局は、「調査を行った23の国と地域のうち17で3月としては、過去最多となった。今後は、コロナ前の7割程度にとどまっている中国からの旅行客がどこまで回復するかを注視している」としています。
また、観光庁が公表したことし1月から3月までの訪日外国人旅行者の消費額は、速報値で1兆7505億円と新型コロナの感染拡大前の2019年の同じ時期と比べて52％増えて過去最高となりました。
1人当たりの推計で20万9000円と2019年の同じ時期より6万2000円上回っていて、観光庁は円安の影響のほか滞在日数が増えたことが要因だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424631000.html
3月 国内宿泊者数 延べ約5486万人 前年同月比8.2％増 過去最高
返信削除2024年4月30日 16時17分
観光庁によりますと、先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べおよそ5486万人で前の年の同じ月よりも8.2％増加し、この月としては、過去最高を更新しました。
このうち、外国人の宿泊者数は延べ1270万人で、前の年の同じ月より68.2％増加し、コロナ禍前の2019年の同じ月を33.4％上回りました。
また、日本人の宿泊者数は延べ4216万人で、前の年の同じ月を2.3％下回ったものの、コロナ禍前の2019年の同じ月を1.3％上回りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014437041000.html
成田空港 昨年度の外国人旅客数1789万人余 過去最多 円安背景
返信削除2024年5月2日 5時24分
昨年度の成田空港を利用した外国人の旅客数は、円安などを背景に過去最多の1789万人余りとなりました。
成田空港会社によりますと、昨年度、成田空港で国際線を利用した人は全体で2744万人余りと、コロナ禍前の2019年度の8割程度にとどまったものの、2022年度と比べると2倍以上に増えました。
このうち、外国人旅客数は1789万人余りと過去最も多くなりました。
新型コロナの水際対策の緩和が進み、円安も進んだことが主な要因だということです。
一方で、日本人の国際線の旅客数は678万人余りとコロナ禍前の2019年度の半分にとどまりました。また、国内線を利用した人は781万人余りと過去最多となりました。
成田空港会社は円安などを背景に国内旅行の需要が増えたとみています。
成田空港会社の田村明比古社長は「昨年度は本格的に航空需要が回復した年度だった。今年度もさらに回復が期待される一方、グランドハンドリングなどの人材確保が課題になっている。会社としてできる対策を行っていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240502/k10014438411000.html
4月の訪日外国人旅行者 2か月連続で300万人を超える
返信削除2024年5月15日 18時29分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は304万人余りと、1か月として過去最多となった前の月・3月に続き、2か月連続で300万人を超えました。
日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で304万2900人で、1か月として過去最多となった前の月に続き、2か月連続で300万人を超えました。
円安が進んでいることや、桜の開花の時期に合わせて訪日の需要が高まったこと、それに、東南アジアや中東でイスラム教の断食月、ラマダン明けに合わせて海外旅行の需要が高まったことなどが影響しています。
国や地域別では
▽韓国が66万1200人と最も多く、
次いで
▽中国が53万3600人、
▽台湾が45万9700人、
▽アメリカが22万8900人などとなっています。
日本政府観光局は「調査を行った23の国と地域のうち、14の国と地域で4月としては過去最多となった。特に韓国やインドネシア、アメリカなどからの訪日客の増加が全体の押し上げ要因となった」としています。
一方で、先月出国した日本人はコロナ禍前の2019年の同じ月よりも46％余り少ない88万8800人となり、円安などを背景に回復が遅れる状況が続いています。
観光庁 高橋長官「力強い成長軌道に乗せていきたい」
観光庁の高橋一郎長官は、日本を訪れた外国人旅行者の数が2か月連続で300万人を超えたことについて「コロナ禍前と比べても非常に堅調に推移しており、これをさらに力強い成長軌道に乗せていきたい。あわせて、地方への誘客にも力を入れていく」と述べました。
一方、出国する日本人の数の回復が遅れていることについては「インバウンドと比べると戻りは遅いが、着実に回復しているので、しっかり回復基調に乗せていくことが重要だ。旅行などの関係業界や各国の観光当局と連携して、国内に向けて各地への海外旅行についての情報発信を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240515/k10014450201000.html
4月の国内宿泊者数 過去最高 外国人向け「体験型」観光広がる
返信削除2024年5月31日 18時58分
観光庁によりますと、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、4月としては過去最高に。特に、外国人の宿泊者数は、コロナ禍前の2019年4月を上回りました。大阪では、「体験」をテーマに、こうした観光客の需要を取り込もうという動きが広がっています。
外国人宿泊者数 コロナ禍前を上回る
観光庁によりますと、4月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べおよそ5096万人。去年4月と比べて11.9％増加し、4月としては過去最高を更新しました。
このうち、外国人の宿泊者数は延べ1315万人で、去年4月と比べて38.1％増加。コロナ禍前の2019年の同じ月を16.5％上回りました。
また、日本人の宿泊者数は延べ3781万人で、前の年の同じ月を5.0％上回ったものの、コロナ禍前の2019年の同じ月を4.1％下回りました。
日本で何をしたい？
コロナ禍前を上回った外国人の宿泊者数。
街でも外国人観光客を多く見かけます。
日本をどのように楽しもうとしているのでしょうか。
大阪市内で聞いてみました。
イタリアから来た男性
「経験したことのないことに関心があるので、旅館に泊まったり芸者さんとともに夕食を楽しみたい」
メキシコから来た女性
「日本酒に興味があるので酒蔵を見学して酒が作られる過程を学びたいです。試飲もしてみたいです」
マレーシアから来た男性
「抹茶が好きなんで、茶道の体験がしたいです」
人気の「相撲」で力士に挑戦！
外国人旅行者の需要を取り込もうという動きが広がっています。
5月30日に、大阪市の商業施設「なんばパークス」内にオープンした施設。
外国人旅行者の間で人気が高まる相撲を楽しむことができます。
施設には、広さ330平方メートルのほぼ実物大の土俵を設置。
それを囲うようにおよそ180の席が用意されています。
大相撲の元力士による取組を英語の解説つきで楽しむことができるほか、「異界の侵略者を力士たちが倒す」というオリジナルの演目も披露されます。
また、抽選で選ばれた観客は土俵にあがって元力士に挑戦することもできます。
内覧会の日も、関係者が力士の着ぐるみを着て果敢に「押し出し」に挑戦していました。
この日、特別ゲストとして招かれた大阪出身の宇良関は「多くの外国人の方に大阪場所がないときにはここに足を運んでもらい、相撲のよさを知ってもらいたいです」と話していました。
阪神コンテンツリンク・山崎秀治 上席部長
「外国人旅行者にどんなものに日本文化を強く感じるかアンケートを取ったところ、相撲と答えた人が非常に多くこのホールの設置に至りました。欧米やオーストラリアからの旅行者を主なターゲットにしつつ、裾野を広げていきたい」
「神前式」の結婚式で新郎新婦に
大阪・住吉区の住吉大社。
外国人向けに「神前式」の結婚式を体験できる新たなサービスを始めました。
5月28日には、サービスを紹介するための模擬結婚式が行われ、旅行会社の担当者などおよそ30人が参加しました。
はかまや打ち掛けといった本格的な和装の着付けをした外国人モデルのカップルが、神職が立ち会う伝統的な「神前式」の結婚式を体験。
参加者たちは、カップルが記念撮影を行ったりする様子を見学していました。
住吉大社は、このサービスを紹介するために英語のパンフレットを作成したほか、専用のホームページも立ち上げたということです。
参加した旅行会社の担当者は「今回のサービスは『日本でこの体験がしたい』と旅行のメインイベントになるような魅力があるので、とても可能性を感じます」と話していました。
住吉大社 岡康史権 宮司
「結婚式とは世界共通のお祝い事だと思うので、その式を通じて日本の文化を世界へ発信していきたい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240531/k10014466981000.html
「技能実習」が「育成就労」に 参院で可決 新制度のポイントは
返信削除2024年6月14日 19時05分
外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする改正出入国管理法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
新しい制度では、労働力として外国人材に向き合い、労働者としての人権を守るとしています。
有識者は「世界的に人材獲得競争が厳しくなる中で、日本が選ばれる国になるかどうかの試金石になる」としています。
「育成就労制度」改正入管法など 参院本会議で可決・成立
改正出入国管理法などは、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成するとしています。
受け入れる分野は、働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を、一定の要件のもと同じ分野に限り認めます。
また、故意に納税などを怠った場合は、永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で、取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしています。
改正法は14日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。
これに先立ち討論が行われ、反対した立憲民主党の牧山ひろえ氏は「永住資格の取り消しをはじめとする今回の法案は共生社会の芽を摘もうとする岸田内閣の象徴ともいうべき完全なる人災だ。目的ばかりでなくその手段も虚偽やごまかしの手法ばかりで強く批判する」と述べました。
賛成した日本維新の会の清水貴之氏は「今回の改正案で積み残された多くの課題がすべて解決できるとは思えない。しかし人権上の問題も指摘されている技能実習制度の改善が喫緊の課題であることは間違いなく、一歩前へ進めるという意味で賛成する」と述べました。
改正法は、3年後の2027年までに施行されます。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240614/k10014480601000.html
「技能実習制度」⇒「育成就労制度」、名前が変わって、さて、何が変わるのかな？
削除技能実習生の送り出し側６割が個人仲介、高額仲介料要求の「ブローカー」も…厚労省が初の実態調査
削除2024/06/24 13:00
日本に派遣される外国人技能実習生について、海外の「送り出し機関」の約６割が、個人の仲介で集めていることが、厚生労働省の初の実態調査でわかった。中には、実習生や機関側に高額の仲介料を要求する「ブローカー」も含まれているとみられ、厚労省は、実習生が支払う手数料が高騰する一因とみている。近く、報告書を公表する。
調査は昨年８月～１２月にベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、カンボジアの５か国で実施した。１８６の送り出し機関がアンケートに回答し、３６機関に対し、実習生から受け取る手数料やブローカーの実態について、現地でヒアリングを行った。
アンケート（複数回答）で実習生を集める方法を尋ねたところ、「自社で募集」が８９％で最多だった。次いで多かったのが「個人の仲介」の５８％で、「大学や専門学校の紹介」（５１％）、「日本語学校などの紹介」（４９％）を上回った。
「仲介者」には実習生の親族や知人のほか、村長など地域の有力者が多い。ヒアリングからは、機関側がブローカーから高額の仲介料を要求され、実習生が支払う手数料に跳ね返っている実態が確認された。
ベトナムの送り出し機関の担当者は「たくさんのブローカーが訪れ、１人あたり１４万円程度の謝礼を求めてくる」「ブローカーは複数の機関が提示する仲介料を比較し、紹介先を決める。結果的に実習生が負担する手数料が高くなってしまう」などと証言した。
機関側が送り出しの手数料や日本語の教育費などとして実習生から受け取る金額は、ベトナムでは「３０万円以上」が５０％に上り、カンボジアでは、「５０万円以上」が４２％を占めた。
政府は、現行の技能実習制度に代わり、新たに外国人材の育成と確保を目的とする「育成就労」制度を創設。新制度は２０２７年までに始まるが、海外の送り出し機関に人材確保を頼る状況は変わらない。
厚労省は、育成就労の外国人が負担する手数料を送り出し機関が公開する仕組みの創設に向け、現地政府への働きかけを強めていく方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240624-OYT1T50086/
5月の訪日外国人旅行者304万人に 3か月連続300万人超える
返信削除2024年6月19日 17時14分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は304万人となり、ことし3月から3か月連続で300万人を超えました。
日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で304万100人で、1か月として過去最多となった3月から3か月連続で300万人を超えました。
連休などがあったアメリカやシンガポールといった国々で日本への旅行需要が高まったことや、韓国や中国からの訪日客が好調に推移したことが主な要因です。
国や地域別では、
▽韓国が73万8800人と最も多く
次いで、
▽中国が54万5400人
▽台湾が46万6000人
▽アメリカが24万7000人などとなっています。
日本政府観光局は「調査を行った23の国と地域のうち、19の国と地域で5月として過去最高を記録した」としています。
一方で、先月出国した日本人はコロナ禍前の2019年の同じ月よりも34％余り少ない94万1700人にとどまり、歴史的な円安が逆風となって回復の遅れが続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240619/k10014485851000.html
オーバーツーリズムの防止や抑制 モデル地域を新たに選定へ
返信削除2024年6月24日 6時40分
日本を訪れる外国人旅行者数が増加する中、いわゆる「オーバーツーリズム」が各地で起きています。観光庁は「オーバーツーリズム」の防止や抑制に向けた対策を進めるモデル地域を7月にも新たに選定し国の支援を拡大する方針です。
「オーバーツーリズム」は観光地などに旅行者が集中することで、地元住民の暮らしに影響が出ることです。
コロナ禍から観光需要が急速に回復する中、外国人観光客が集中する一部の地域では公共交通機関の混雑や交通渋滞、写真撮影のための私有地への立ち入り、ごみのポイ捨てなどが起きています。
観光庁はことし3月、「オーバーツーリズム」の防止や抑制に向けた対策を進めるモデル地域に神奈川県の「箱根」や岐阜県の「白川郷」など全国20の地域を選定しました。
ことし5月に追加の募集をしたあと、現在、審査を行っていて、7月にも新たにモデル地域を選定し、国の支援を拡大する方針です。
モデル地域では住民を含めた地元の関係者が参加する協議の場が設置され、「オーバーツーリズム」について地域の実情に応じた対策が進められます。
対策については国から8000万円を上限に費用の3分の2が補助されます。
観光庁は持続可能な外国人観光客の受け入れにつなげるため、モデル地域の先駆的な取り組みについて今後、周知することも検討するとしています。
専門家「実証実験などで防止や抑制へどう効果出るか分析」
「オーバーツーリズム」が各地で起きていることについて、観光分野に詳しい日本総合研究所の高坂晶子主任研究員は「訪日外国人の数が増える中、これまで海外にはあまり知られていなかった地域にも行きたいというニーズが高まり、オーバーツーリズムが顕在化している。ただ、対策を取りたい場合でも、観光客に引き続き来てもらいたいため、特効薬となる対策をすぐには打ち出しにくい」と指摘しています。
そのうえで「まずは実証実験などを行ってオーバーツーリズムの防止や抑制に向けてどのような効果が出るのかをしっかりと分析して、観光客にどれだけ受け入れられているかを見極め、本格的に実施するか判断するのが有効だ。その際には観光事業者だけでなく、地域住民の意見を聞くことも重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240624/k10014489961000.html
5月デパート免税品売り上げ 過去最高に インバウンド需要拡大
返信削除2024年6月24日 17時18分
全国のデパートの先月の免税品の売り上げは、円安傾向の中インバウンド需要の拡大が続いていることを受けて、去年の同じ月のおよそ3.3倍に増えて、過去最高を更新しました。
日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの先月の売り上げは4692億円余りで、既存店どうしの比較で去年の同じ月より14.4％増えました。
▽時計や宝飾品、それにブランド品の販売が好調だったほか
▽外出機会の増加や気温の上昇に伴って夏物の衣類の販売が伸びたということです。
また、免税品の先月の売り上げは、去年の同じ月のおよそ3.3倍の718億円余りでした。
円安傾向の中、インバウンド需要が引き続き拡大していて、月ごとの売り上げとしては調査を始めた2014年以降で最も高く、3か月連続で過去最高を更新しました。
日本百貨店協会は「中国からの来店客が増え、客単価が高い分、全体を押し上げた。当面は今のトレンドが続くと思う」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240624/k10014490711000.html
夏の国内旅行者数 去年よりも減少と推計 大手旅行会社まとめ
返信削除2024年7月4日 19時11分
この夏、国内旅行に出かける人は、去年よりも少なくなるという推計を大手旅行会社がまとめました。
大手旅行会社のJTBは、交通機関の予約状況や経済指標などをもとに今月15日から来月末にかけての夏休みシーズンに1泊以上の旅行に出かける人の動向をまとめました。
それによりますと、この夏、旅行に出かける人は推計で6975万人と、去年の同じ時期を4.1％下回る見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は、去年の同じ時期を4.2％下回る6800万人となる見通しで、調査した会社は、去年新型コロナが5類に移行したことに伴い高まった旅行需要が一服したことに加え、物価高の影響で旅行への支出を抑える動きが出ているためだとしています。
また、海外旅行に出かける人は175万人と、去年を1.2％上回る見通しですが、新型コロナの感染拡大前の2019年と比べると57.8％の水準にとどまっています。
ヨーロッパへの旅行者の数が回復する見通しとなっているほか、円安や物価高の影響で近隣の東南アジアなどへの短期での旅行が人気だということです。
調査した旅行会社は「今後1年間の旅行への支出についても、『これまでよりも減らしたい』という人の割合が前の年より増えた。全体として物価高や円安の影響が反映された調査結果となった」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014501521000.html
6月の訪日外国人旅行者 313万人で過去最多に 上半期でも最多
返信削除2024年7月19日 16時06分
先月、日本を訪れた外国人旅行者は、313万人となり、月ごとで過去最多となりました。また、ことし1月から先月までの半年間でも、1777万人でこの時期として過去最多を更新しています。
日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で313万5600人で、1か月としてはことし3月の308万人余りを上回って過去最多となりました。
これは、学校の休暇を含む連休などに合わせて、台湾やアメリカから日本への旅行需要が高まったことや、韓国や中国からの訪日客が引き続き好調に推移したことが主な要因です。
国や地域別では、
▽韓国が70万3300人と最も多く
次いで
▽中国が66万900人
▽台湾が57万4500人
▽アメリカが29万6400人
などとなっています。
この結果、ことし1月から先月までの半年間の外国人旅行者は、推計で1777万7200人となり、コロナ禍前の2019年の1663万人余りを上回りこの時期として過去最多を更新しました。
日本政府観光局は「円安傾向が続いている中、調査を行った23の国と地域のうち、18の国と地域で6月として過去最多を記録した」としています。
全日空社長 増便や受け入れ体制強化などに意欲
日本を訪れる外国人旅行者が過去最多のペースで推移する中、航空大手、全日空の井上慎一社長は、インバウンド需要のさらなる増加に向け、今後の増便や受け入れ体制の強化などに意欲を示しました。
全日空は羽田とイタリア・ミラノを発着する路線など、国際線の3路線、週18便をことし12月以降、順次、新たに就航することを19日に発表しました。
日本を訪れる外国人旅行者は過去最多のペースで推移していて、井上社長は19日の会見で、「2030年に訪日客6000万人、消費額15兆円を目指す政府目標の達成も見えてきたのではないか。インバウンド客はまだ増えるとみられ、需要の増加に対応していきたい」と述べ、今後のさらなる増便や、地上業務をはじめとする受け入れ体制の強化などに意欲を示しました。
一方、航空燃料の不足を理由に日本への国際線の増便などを見合わせる動きが相次ぐ中、政府が対策をまとめたことについて、井上社長は「燃料の供給は当社が国内線や国際線を維持したり増便したりしていくうえでも喫緊の課題で、インフラを整えないと、急増するインバウンド需要を逸してしまう。安定的な供給体制を構築してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240719/k10014516161000.html
6月の国内宿泊者数 延べ5039万人 6月としては過去最高
返信削除2024年7月31日 16時22分
観光庁によりますと、先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べ5039万人で、去年の同じ月を6.3％上回り、6月としては過去最高でした。
このうち外国人の宿泊者数は去年の同じ月を37.8％上回り、延べ1319万人でした。
コロナ禍前の2019年の同じ月と比べても37.6％増えていて、外国人の宿泊者数も6月としては過去最高でした。
日本人の宿泊者数は延べ3720万人で、去年の同じ月を1.6％下回ったものの、コロナ禍前の2019年の同じ月を2.7％上回りました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240731/k10014531121000.html
7月の訪日外国人旅行者329万人 過去最多を更新
返信削除2024年8月21日 17時14分
7月に日本を訪れた外国人旅行者は329万人で、月ごとの旅行者数としては、前の月に続いて2か月連続で過去最多を更新しました。
日本政府観光局によりますと、7月に日本を訪れた外国人旅行者は推計で329万2500人で、6月の313万人を上回り、月ごとでは過去最多となりました。
これは、幅広い国や地域から学校の休暇にあわせて日本を訪れる人が多かったことに加え、台湾やフィリピン、アメリカからの訪日客が引き続き好調だったことが主な要因だとしています。
国や地域別では中国が77万6500人と最も多く、次いで韓国が75万7700人、台湾が57万1700人、香港が27万9100人などとなっています。
国・地域別で、中国が最も多くなったのは、おととし10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和されて以降、初めてです。
また、ことし1月からの外国人旅行者の累計は2106万9900人となり、過去最速のペースで2000万人を超えました。
日本政府観光局は、「調査を行った23の国と地域のうち、19の国と地域で7月としての過去最多を更新するなど、円安の影響もあって、幅広い国や地域からの旅行者が伸びた」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240821/k10014555071000.html
7月の国内宿泊者数 去年同月を8.6％上回る 7月として過去最多
返信削除2024年8月30日 17時31分
観光庁によりますと、7月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べ5915万人となり、去年の同じ月を8.6％上回り、7月としては過去最多となりました。
このうち外国人の宿泊者数は去年の同じ月より35.2％多い延べ1494万人でした。
コロナ禍前の2019年の同じ月と比べても38.3％増えていて、1か月の数としてこれまでで最も多くなりました。
日本人の宿泊者数は延べ4421万人で、去年の同じ月を1.9％上回り、2019年の同じ月と比べても7.9％増えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240830/k10014566061000.html
訪日客 ８月も勢い持続 コロナ前比１６・４％増
返信削除2024/09/19 05:00
訪日客らでにぎわう姫路城（１０日、姫路市で）
日本政府観光局が１８日発表した８月の訪日外国人客数（推計値）は、コロナ禍前の２０１９年同月に比べて１６・４％増の２９３万３０００人だった。例年、８月は減少する傾向があり、半年ぶりに３００万人を下回ったが、８月としては過去最高となった。同月としての最高を記録するのは７か月連続で、依然、高い水準を保っている。
外資ホテルは積極投資
国・地域別では、中国が２５・５％減の７４万５８００人と最多で、韓国が９８・３％増の６１万２１００人と続いた。イタリア（３万４７００人）やスペイン（２万５９００人）は単月として過去最高だった。
１～８月の累計では２４００万人を突破した。
訪日客は８～９月にかけて減少する傾向がある。台風の影響で航空便の欠航が多くなるほか、各国でも長期休暇の後半で家族と過ごす人が増えるためだという。
しかし、今年は勢いが衰えていない。１９年と比べると、８月の伸び率は今年に入って最も高かった。観光庁の秡川直也長官は１８日の記者会見で、「アクシデントがなければ（増加傾向が）続くと思う」と話した。
ホテルや航空各社も訪日客の増加は続くとみて、事業を拡大している。
日本への投資に積極的なのが、世界中に会員を持つ外資系ホテルだ。英インターコンチネンタルは２６年に高知市と愛知県知立市、浜松市の３か所に自社ブランドの中低価格のホテルを開業する。日本での責任者、アビジェイ・サンディリア氏は「日本は世界トップ３に入るホテル市場」と話す。今後数年間で、運営施設を現在の２倍となる約１００か所に増やす方針だ。
米マリオットも、２５年秋以降に京都市など７か所で開業する計画を４月に発表している。
１～８月の累計と１９年同期を比べると、インドが２８％増、中東地域が６８・１％増と大きく伸びた。訪日客は、中韓や東南アジアからが主だったが、近年は欧米客が増えてきた。さらに、次の成長市場としてインドや中東地域への期待が高まっている。
日本航空は３月末、国内の航空会社として初めて中東への直行便となる羽田―ドーハ線を就航したほか、今秋にはインドの航空大手とインド路線の共同運航を始める。全日本空輸は２５年、羽田とトルコ・イスタンブールを結ぶ路線を新規就航する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240918-OYT1T50220/
ＮＹタイムズ「２番目に行くべき」効果か、盛岡市の外国人宿泊客数が前年比９・５倍
返信削除2024/09/21 22:45
盛岡市の２０２３年の観光入り込み客数が、前年比１６・３％増の４３０万９６８人に上ったことが市のまとめでわかった。このうち外国人宿泊客数は前年の約９・５倍にあたる６万５０８２人（速報値、１９年比０・８％減）で、昨年１月に米紙ニューヨーク・タイムズ「行くべき５２か所」で２番目に選出された影響などからコロナ禍前の水準に持ち直した。
入り込み客数は日帰り客数と宿泊客数を合算した数値。昨年１年間に市内を訪れた日帰り客は３２２万７８９６人（前年比１６・０％増、１９年比２１・７％減）、宿泊客は１０７万３０７２人（前年比１７・４％増、１９年比０・２％増）だった。一方、入り込み客の総数は過去最多だった１９年の約８割にとどまり、コロナ禍前の水準には達していない。
市観光課は入り込み客数が前年比で増加した要因について、「昨年５月に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行したことや、米紙効果が少なからずあったとみている」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240918-OYT1T50187/
“世界の観光業者らが各地の魅力アピール”イベント開催 東京
返信削除2024年9月26日 16時21分
世界の観光業者らが参加する大規模なイベントが都内で始まり、日本からの旅行客を呼び込もうと海外の事業者らが各地の魅力をアピールしています。
「ツーリズムEXPOジャパン」は、日本政府観光局などが主催するイベントで、ことしは、世界80の国と地域の観光関連の企業や団体が参加しています。
このうち台湾の観光業者などが設けたブースでは、温泉地をめぐるツアーなどさまざまな旅行商品を動画やパンフレットで紹介していました。
円安などを背景に日本から海外への旅行客の数はコロナ禍からの回復が遅れていますが、近場のアジアは比較的人気が高いということで、日本の旅行会社の担当者と商談を行う様子も見られました。
台湾観光庁東京事務所の野村美千子シニアマネージャーは「過去最大の人数で参加し、旅行者を呼び込みに来ました。有名な観光地以外の魅力もアピールしてリピート客を増やしたいです」と話していました。
このほか国内の観光業者などによるブースも設けられ、北海道の阿寒湖で行われている自然や文化を楽しむ体験型の旅行「アドベンチャーツーリズム」の様子などが紹介されていました。
このイベントは、今月29日まで開かれ、28日からは一般にも公開されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240926/k10014592811000.html
8月の国内宿泊者数 去年同月を2.7％上回る 1か月で最多
返信削除2024年9月30日 16時46分
観光庁によりますと8月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べ6611万人で、去年の同じ月を2.7％上回り、1か月の数としては過去最多となりました。
このうち外国人の宿泊者数は、去年の同じ月より20.9％多い延べ1281万人となり、全体を押し上げる形となりました。
コロナ禍前の2019年の同じ月と比べても35.1％増えていて、8月としてはこれまでで最も多くなりました。
一方、日本人の宿泊者数は延べ5330万人で、去年の同じ月を0.8％下回り、2019年の同じ月と比べても0.8％減少しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014596291000.html
訪日客消費が６割増１兆９４８０億円、７～９月期…１～９月で昨年累計を突破
返信削除2024/10/16 16:29
観光庁が１６日発表した２０２４年７～９月期の訪日外国人の消費額（速報）は、１９年同期比６４・８％増の１兆９４８０億円だった。１～９月の合計で５・９兆円となり、２３年の年間累計（５・３兆円）を早くも上回って過去最高となった。
外国人観光客らでにぎわう通天閣周辺（５月２日、大阪市浪速区で）＝前田尚紀撮影
高止まりしている宿泊費が全体を押し上げた。また、中国人旅行客の回復に伴って、買い物代の割合も高まった。
一方、日本政府観光局が１６日発表した９月の訪日外国人客数（推計値）は２８７万２２００人で、９月として過去最高だった。１～９月で２６８８万２００人となり、２３年の年間累計（２５０６万６３５０人）を超えた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241016-OYT1T50114/
訪日外国人の年間消費、３か月残して過去最高５兆８５８２億円…円安で訪日客増・宿泊費高騰
削除2024/10/16 21:55
観光庁が１６日発表した１～９月の訪日外国人による消費額（速報）は、前年同期比６１・７％増の５兆８５８２億円で、過去最高だった２０２３年の年間消費額（５兆３０６５億円）を早くも上回った。歴史的な円安で訪日客が増加したほか、高騰している宿泊費が全体の消費額を押し上げた。
浅草を行き交う観光客ら（２０２４年４月撮影、東京都台東区で）
消費額は４～６月期に２兆１４０２億円と四半期で過去最高を記録したのに続き、７～９月期は１兆９４８０億円で過去２番目に多かった。７～９月期の宿泊費は６５５５億円で全体の３割を占め、買い物代や飲食費など主要な全ての項目で増加した。
回復が遅れていた中国人客が増加し、買い物代の割合が高まった。１人あたりの消費額も６・７％増の２２万３１９５円となった。
訪日客数と消費額のグラフ
一方、日本政府観光局が１６日に発表した１～９月の訪日外国人客数（推計値）は、５４・７％増の２６８８万人で、２３年の年間客数（２５０６万人）を上回った。今年１年間で３５００万人に達するとみられ、過去最多だったコロナ前の１９年（３１８８万人）を上回るのは確実な見通しだ。
９月の訪日客数は３１・５％増の２８７万２２００人で、９月としては過去最高だった。国・地域別では中国が６５万２４００人でほぼ倍増した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241016-OYT1T50157/
訪日外国人旅行者数と消費額 早くも去年を上回る 今年1～9月
削除2024年10月16日 19時42分
ことし1月から9月までに、日本を訪れた外国人旅行者数と消費額が、いずれも去年1年間をすでに上回り、消費額は過去最高を更新しました。旅行者数も、このままのペースで増加すると、年間では過去最多を更新する見通しです。
日本政府観光局によりますと、ことし1月から9月までに日本を訪れた外国人旅行者は、推計で2688万人で、去年1年間の2506万人をすでに上回りました。
このままのペースで増加すれば、年間の外国人旅行者数はコロナ禍前の2019年の3188万人を上回り、過去最多を更新する見通しです。
また、観光庁が公表した、ことし1月から9月までの外国人旅行者による消費額は、速報値を含めて5兆8582億円となり、過去最高だった去年の5兆3065億円をすでに上回りました。
こうした中、外国人旅行者の急増で、地元住民の生活に影響が出るオーバーツーリズムが各地で課題となっています。
これについて観光庁の秡川直也長官は、会見で「現在も各地で、さまざまな対策を講じてくれているが、今後さらに増えていくと、想定していなかったことが起こる可能性がある。なるべく早く状況を把握し、迅速に対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241016/k10014611111000.html
今年は、私のような田舎住みの者でも、ドイツからの客人2名を迎えて、あれこれ金を落としていったからなあ…
返信削除9月の国内宿泊者数 延べ5407万人 9月としては過去最多に
返信削除2024年10月31日 17時51分
観光庁によりますと、9月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で、延べ5407万人となり、去年の同じ月を3.6％上回って9月としては過去最多となりました。
このうち外国人の宿泊者は延べ1193万人で去年より18.3％多く、新型コロナの感染拡大前の2019年と比べても44.4％増えています。
日本人の宿泊者は延べ4214万人で、去年を0.1％上回り、2019年と比べても4.0％増加しました。
外国人と日本人のいずれも9月の宿泊者としてはこれまでで最も多くなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241031/k10014625211000.html
海外客船 東北に寄港急増…コロナ禍ゼロ→今年７４隻 夏祭り・震災遺構に関心
返信削除2024/11/13 05:00
東北地方に立ち寄る海外のクルーズ船の数が、急激な伸びを見せている。国土交通省によると、コロナ禍の２０２０～２２年はゼロだったが、今年は１０月末現在で延べ７４隻にのぼり、過去最多だった２３年（７３隻）を上回った。最終的に７６隻となる予定だ。夏祭りや東日本大震災の遺構などへの海外の評価が背景にある。（盛岡支局 広瀬航太郎、坂本俊太郎）
「得難い体験」
港に設置されたブースで地元のボランティアと交流する外国人客（９月２９日、岩手県宮古市で）
岩手県の宮古港（宮古市）に９月末、カナダ・バンクーバーをたった大型客船「シルバー・ノバ」（全長約２４５メートル、約５万５１００総トン）が姿を現した。東北への寄港は初めて。乗客約７００人は着物の着付け体験や観光スポット巡りを楽しんだ後、終着の東京港に向かった。
ドイツ・ハンブルクから妻と訪れたイーゴン・ガイセンさん（７７）は宮古市内にある震災遺構を見学し、「津波の恐ろしさを感じた。他の都市では得難い体験だった」と話した。市街地で商店を営む乙戸百子さん（６９）は「静かな街がにぎやかになる」と笑みを浮かべた。
誘致活動効果
海外クルーズ船の寄港は全国的に１０年前より増えているが、東北は伸びが大きい。２３年の実績をコロナ禍前の１９年と比較すると、関東の約１５％増に対し、東北は約５５％増となった。
地域活性化を狙った「ポートセールス」と呼ばれる自治体の誘致活動も寄港の増加を後押しする。秋田県は外国船運航会社の幹部らを１０年前から定期的に招き、「秋田 竿燈かんとう まつり」の伝承館や田沢湖周辺への案内を続けてきた。青森市でも、港湾関係者が米国や中国に赴いて営業活動を行う。同市の担当者は「青森港の徒歩圏内に中心市街地があるというメリットも評価されている」と分析する。
混雑回避で注目
岸壁の整備や人材育成を通じた受け入れ態勢の強化も、各地で図られている。
宮古市では１０月、地元の観光協会が市民らを対象にしたガイド養成研修会を開き、全国通訳案内士が通訳のポイントを指南した。ガイドを目指す森田友美さん（５１）は「古里の良さをうまく発信したい」と抱負を述べた。
東北のクルーズ船人気について、東京海洋大の遠藤伸明教授（国際交通論）は「コロナ禍を境に、混雑を避けた『余裕のある観光』が注目されていることも要因にある」と話し、「既存の観光資源をうまく活用し、クルーズ船旅行の質を高める努力も必要だ」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241113-OYT1T50034/
10月の訪日外国人旅行者 331万人 1か月間の旅行者数 過去最多
返信削除2024年11月20日 17時30分
10月、日本を訪れた外国人旅行者は331万人となり、1か月間の旅行者数としては過去最多となりました。コロナ禍以降、落ち込んでいた中国からの旅行者の伸びが目立っています。
日本政府観光局によりますと10月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で331万2000人で、ことし7月の329万人を上回って、1か月間の旅行者数としては過去最多となりました。
外国人旅行者の増加傾向が続いていることに加え、紅葉シーズンを迎えたことが、全体を押し上げたとみられます。
国・地域別では
▽韓国からが73万2100人
▽中国からが58万2800人
▽台湾からが47万8900人
▽アメリカからが27万8500人などとなっています。
このうち中国からの旅行者数は、コロナ禍前には届かないものの、去年の同じ月と比べると2倍以上に増えていて、伸びが目立っています。
外国人旅行者のことしに入ってからの累計は3019万2600人となり、過去最速のペースで3000万人を超えました。
観光庁の秡川直也長官は会見で「欧米諸国からはコロナ禍前の2019年と比べると6割ほど増えている。この良いトレンドを続けていきたい」と話しました。
一方、日本から海外に出国した人は、ことしに入ってからの累計で1064万4900人とコロナ禍前を3割ほど下回っていて、回復の遅れが目立っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241120/k10014644371000.html
１～１０月の訪日外国人客、過去最速で３０００万人突破…年間３５００万人超のペース
返信削除2024/11/20 18:59
日本政府観光局が２０日発表した１～１０月（推計値）の訪日外国人客数は、コロナ禍前の１９年同期比１２・２％増の３０１９万２６００人となった。年間の訪日客数が３０００万人を超えたのは過去最速のペースで、外国為替市場での円安や直行便の増加が後押しした。
浅草を行き交う観光客ら（２０２４年４月）
１～１０月の国・地域別の訪日客数は、韓国が４０・３％増の７２０万８００人と最も多く、中国が２８・３％減の５８３万５００人で続いた。韓国と中国に、台湾、香港を加えた４か国・地域が全体の約７割を占めた。
米国とカナダからの訪日客数は１９年比でそれぞれ５割以上増えたほか、欧州や中東などからの訪日客数も増加した。
１０月単月の訪日客数は３２・７％増の３３１万２０００人で、これまで最多だった今年７月（３２９万２６０２人）を上回った。紅葉シーズンで訪日需要が高まったほか、豪州やカナダなど一部の国との直行便数がコロナ禍前より増えた。
年間の訪日客数が最も多かったのは、１９年の３１８８万２０４９人だった。２４年は１９年を上回るペースで伸びており、年間で３５００万人を超える可能性が高まっている。政府は２０３０年に訪日客数６０００万人の目標を掲げている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241120-OYT1T50116/