2020年1月15日

読売社説「再生医療への期待は大きい。実用化を目指すことが重要だ」

 「えせ再生医療」と「まとも再生医療」の同じ穴の狐狸、目くそ鼻くそ腐臭ただよう医科様世界(笑)。

「さい帯血」逮捕 再生医療を騙る詐欺的行為だ
2017年8月29日 読売新聞「社説」

 再生医療への信頼を損なう事件だ。実態の徹底解明を求めたい。

 愛媛、京都など4府県警の合同捜査本部が、さい帯血の販売会社社長やクリニック院長ら計6人を逮捕した。再生医療安全性確保法違反による初の摘発である。

 再生医療と称して、国に無届けで、他人のさい帯血を希望者に点滴したことなどが容疑事実だ。

 さい帯血は、へその緒と胎盤から採取される。血液を作る幹細胞が多いため、白血病などの治療に用いられる貴重な医療資源だ。

 治療では、感染症や拒絶反応など、命に関わるトラブルも起き得る。安全性確保法が、さい帯血利用を最もリスクの高い第1種に分類しているのは、このためだ。

 組織適合性のチェックなど、万全の安全対策を講じて使用すべきさい帯血が、有効性が確かでない大腸がんなどの治療若返り美容に乱用されていたという。

 延べ約100人が、無届けの投与を受けた。治療費は、1人300万~400万円にも達した。

 容疑事実通りなら、再生医療を騙かたった詐欺的行為だと言うほかない。厚生労働省が逮捕前から、該当する医療行為を停止するよう命じていたのは、当然である。

 正当な治療用のさい帯血は、産婦から公的バンクに無償提供されて、冷凍保存される。公的バンクは、造血幹細胞移植推進法に基づく許可制で、採取時の安全管理方法なども規定されている。

 今回、投与されたさい帯血は、経営破綻した民間バンクから流出したものだ。販売会社が入手し、院長らに転売されていた。

 民間バンクは、保管料を受け取って、さい帯血を預かるビジネスだ。子供が将来、病気になった時に備えて、保管しておくケースが多いと言われる。

 問題は、民間バンクが法規制の対象外であることだ。経営が破綻した時に、預かっていたさい帯血をどのように取り扱うのか、といったルールも存在しない。

 厚労省は、人体の組織が営利目的で売買されていた実態を深刻に受け止め、再発防止策を講じねばならない。民間バンクの在り方そのものが問われよう。

 再生医療への期待は大きい。培養した筋肉の細胞で心機能を再生させる治療や、神経細胞を脳に移植してパーキンソン病を緩和する試みなどがある。安全性を確かめつつ、地道にデータを集めて、実用化を目指すことが重要だ。

 再生医療の恩恵が適切に行き渡る仕組みが欠かせない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170828-118-OYT1T50110



人類総ゾンビ化計画(笑)。まるでSF映画から飛び出てきたような医療技術だなあ…

あんまり「再生医療への期待」をあおらないほうが身のためだよ。「実用化を目指すことが重要だ」なんていう印象誘導は、まるで、あたかも近い将来、確実に実現可能な医療技術だといわんばかりの詐欺的言説だと言うほかない。

それにしても、この「三段論法」は危険極まりないレトリックだなあ…(笑)。

①再生医療への期待は大きい。
②安全性を確かめつつ、地道にデータを集めて、実用化を目指すことが重要だ。
③再生医療の恩恵が適切に行き渡る仕組みが欠かせない。



(書きかけ)



「再生医療」ニュース(2NN)



>現在の医療はまるで機械を修理する感覚です。壊れてしまったものを一気に元に戻そうとする救急医療、臓器をとり換える臓器移植、それでもだめなら細胞を一回初期化して分裂させて戻そうというiPS細胞、それでは体は元に戻せません。
(『安保徹のやさしい解体新書』 p.42~43 ◆医療が細分化、専門化して病気はおこる)


(№278 2017年8月29日)

183 件のコメント:

  1. さい帯血の無届け投与 再生医療の提供機関のHPを一時削除
    8月29日 14時18分

    赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を、無届けのまま患者に投与したとして、東京のクリニックの院長ら6人が逮捕された事件で、厚生労働省がホームページ上で公表していた再生医療を提供する医療機関の一覧に、院長が逮捕された東京のクリニックが含まれていたことがわかり、厚生労働省はこのページを一時的に削除しました。

    これは、29日開かれた閣議後の記者会見で加藤厚生労働大臣が明らかにしたものです。

    今回の事件では、東京・渋谷区にあるクリニックの院長や、さい帯血の販売に関わった業者ら男女6人が、去年からことしにかけて東京や大阪などの医療機関でさい帯血を国に無届けのまま患者に投与したとして、27日、再生医療安全性確保法違反の疑いで逮捕されました。

    厚生労働省はこれまで、ホームページ上で、再生医療を提供している医療機関の一覧を公表していましたが、この中に今回の事件で院長が逮捕された東京・渋谷区のクリニックも含まれていたことがわかりました。

    厚生労働省によりますと、このクリニックは、さい帯血の投与とは別の再生医療を国に届け出ていたため一覧に含まれていたということです。

    しかし一覧には、再生医療の内容が記載されておらず「さい帯血の投与が国から認められているという誤解を与える」といった指摘があったため、厚生労働省は28日、このページを一時的に削除しました。

    加藤厚生労働大臣は「誤解を与えないよう、公表の在り方を早急に検討していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117531000.html

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    1. 「再生医療」の検索結果
      http://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82

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  2. ES細胞、国内初の治験…肝疾患の乳児に移植へ
    2017年8月27日6時1分

     国立成育医療研究センター(東京)の研究チームが今年度、ES細胞(胚性幹細胞)から作った肝細胞を、肝臓の病気の赤ちゃんに移植する医師主導の治験(臨床試験)を国に申請する方針であることが分かった。

     万能細胞の一つであるES細胞を使った国内初の臨床応用となり、2020年頃に再生医療用の肝細胞を製品化することを目指している。

     ES細胞は、不妊治療で使われなかった受精卵の一部の細胞を取り出し、培養して作る。無限に増える特徴を持ち、目的の細胞に変化させて患部に移植し、失った機能を回復させる再生医療に利用できる。

     治験は、生まれつき肝臓で特定の酵素が働かないため、アンモニアが分解されず血中にたまる「高アンモニア血症」の重い赤ちゃんが対象。患者は国内で年間10人程度とみられる。意識障害や呼吸障害が起き、生後3か月以降なら肝臓移植で治療できるが、その前に亡くなるケースがある。

     同センターの梅澤明弘研究所副所長や笠原群生むれお臓器移植センター長らは、作製済みのES細胞を正常な肝細胞に変え、生後数週間以内に数千万個を、腹部から血管を通じて肝臓に送る計画だ。ES細胞由来の肝細胞がアンモニアを分解、容体が安定し、数か月後の肝臓移植につなげる。

     治験では、5人の赤ちゃんに実施し、血中のアンモニア濃度が適正に下がるか、肝細胞が肝臓に定着するかなどを調べる。製品化については企業との連携を検討している。

     同じ症状のマウスに、人のES細胞から作った肝細胞を移植する実験では、アンモニアを分解する効果を確認できたという。

     ES細胞と同様に様々な細胞に変化できるiPS細胞(人工多能性幹細胞)は、人の皮膚や血液などの細胞に特殊な遺伝子を加えて作製する。受精卵を使わずに作れるが、品質にばらつきが出やすく選別が必要になる。海外ではES細胞の治験が多く行われ、成育医療研究センターはES細胞のほうが安心して使えると判断、これまでの研究の経験も踏まえ今回の治験を計画した。倫理面などを審査する同センター内の審査委員会の承認を得た。

     同センター以外では京都大学が、再生医療や創薬に使うES細胞を新たに作る準備を進めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170826-118-OYT1T50138

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  3. さい帯血 迂回検査…京都の医療法人 「美容目的」発覚で
    2017年8月29日15時0分

     他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、京都市の医療法人が、さい帯血の投与前に必要な検査を外部の検査機関に断られ、茨城県つくば市のさい帯血販売会社を迂回うかいして行っていたことが捜査関係者への取材でわかった。美容目的での投与が発覚したためで、その後は研究目的と偽っていたという。愛媛、京都両府県警などの合同捜査本部は違法性の認識を示す行動とみている。

     捜査関係者によると、京都市の医療法人「愛幸会」の実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者(60)は2012年2月頃、同市でクリニックを開業し、さい帯血を用いた治療を始めた。投与にあたっては、さい帯血と患者の白血球の型(HLA型)が合うかどうかの検査が事前に必要。坪容疑者は当初、京都市内の民間検査機関に検査を依頼していた。

     ところが、検査機関はクリニックが美容目的で投与していることを知り、14年6月頃、検査を断った。このため、坪容疑者は、さい帯血の購入先である茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」社長・篠崎庸雄つねお容疑者(52)に依頼し、患者から採取した検体をビー社経由で検査機関に提出していた。

     坪容疑者は逮捕前、取材に「検査機関から一方的に断られた。ビー社は研究機関という位置づけだったので、検査を受け入れてもらえたようだ」と話していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-118-OYTPT50213

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    1. 京都市の医療法人が迂回検査…さい帯血事件 =関西発
      2017年8月29日15時0分

       他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、京都市の医療法人が、さい帯血の投与前に必要な検査を外部の検査機関に断られ、茨城県つくば市のさい帯血販売会社を迂回うかいして行っていたことが捜査関係者への取材でわかった。美容目的での投与が発覚したためで、その後は研究目的と偽っていたという。愛媛、京都両府県警などの合同捜査本部は違法性の認識を示す行動とみている。

       捜査関係者によると、京都市の医療法人「愛幸会」の実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者(60)(逮捕)は2012年2月頃、同市でクリニックを開業し、さい帯血を用いた治療を始めた。

       投与にあたっては、患者の体がさい帯血を排除しようとする動きを抑えるため、さい帯血と患者の白血球の型(HLA型)が合うかどうかの検査が事前に必要。坪容疑者は当初、京都市内の民間検査機関に検査を依頼していた。

       ところが、検査機関はクリニックが美容目的で投与していることを知り、14年6月頃、検査を断った。このため、坪容疑者は、さい帯血の購入先である茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」社長・篠崎庸雄つねお容疑者(52)(逮捕)に依頼し、患者から採取した検体をビー社経由で検査機関に提出していた。

       坪容疑者は逮捕前、取材に「突然、検査機関から一方的に断られた。ビー社は研究機関という位置づけだったので、検査を受け入れてもらえたようだ」と話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-043-OYO1T50021

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    2. さい帯血、投与前に迂回検査…美容目的発覚で
      2017年8月29日16時40分

       他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、京都市の医療法人が、さい帯血の投与前に必要な検査を外部の検査機関に断られ、茨城県つくば市のさい帯血販売会社を迂回うかいして行っていたことが捜査関係者への取材でわかった。

       美容目的での投与が発覚したためで、その後は研究目的と偽っていたという。愛媛、京都両府県警などの合同捜査本部は違法性の認識を示す行動とみている。

       捜査関係者によると、京都市の医療法人「愛幸会」の実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者(60)は2012年2月頃、同市でクリニックを開業し、さい帯血を用いた治療を始めた。投与にあたっては、さい帯血と患者の白血球の型(HLA型)が合うかどうかの検査が事前に必要。坪容疑者は当初、京都市内の民間検査機関に検査を依頼していた。

       ところが、検査機関はクリニックが美容目的で投与していることを知り、14年6月頃、検査を断った。このため、坪容疑者は、さい帯血の購入先である茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」社長・篠崎庸雄つねお容疑者(52)に依頼し、患者から採取した検体をビー社経由で検査機関に提出していた。

       坪容疑者は逮捕前、取材に「検査機関から一方的に断られた。ビー社は研究機関という位置づけだったので、検査を受け入れてもらえたようだ」と話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170829-118-OYT1T50043

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  4. クローン病に羊膜細胞活用、北大など治験へ
    2017年8月19日20時27分

     腸などの消化管に慢性の炎症が起きる難病のクローン病の患者に、胎児を包む羊膜から採取した細胞を投与する再生医療の臨床試験(治験)を、北海道大学と兵庫医科大学が11月にも始める。

     薬が効かない患者の症状改善を期待している。再生医療製品として5年後の承認を目指す。

     対象は、大腸に炎症があり、既存の薬が効かない患者。北大病院で第三者が出産した際に提供された羊膜から、炎症を抑える作用がある「間葉系幹細胞」を抽出して培養し、北大、兵庫医大病院で患者に点滴する。2年間で最大12人に実施、投与1年後まで経過をみる。来月、治験計画を北大の倫理委員会に申請する。

     北大の大西俊介准教授(消化器内科)のグループは、腸に炎症を起こしたラットに人の羊膜の間葉系幹細胞を注射したところ、炎症抑制などの効果を確認した。大西准教授は「羊膜には間葉系幹細胞が豊富にあり、効果が望める」と話す。

     国立がん研究センター研究所の落谷孝広・分子細胞治療研究分野長の話「間葉系幹細胞が炎症を抑える仕組みには不明な点もあり、治験で明らかになるのを期待したい」

     ◆クローン病=主に小腸や大腸に炎症や潰瘍が起きる。10歳代後半から30歳代前半に発症することが多い。原因は不明で根本的な治療法はない。医療費助成の対象となる指定難病で、国内患者は約4万人。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170819-118-OYT1T50065

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  5. えせナントカが久々につぶやいたらしい…
    https://twitter.com/tokino__kakera/with_replies

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  6. さい帯血 口止め工作か…投与後死亡 遺族に治療費返金
    2017年8月30日5時0分

     他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、京都市の医療法人「愛幸会」実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者(60)が、さい帯血の投与後に死亡した患者の遺族に治療費の一部を返金していたことが捜査関係者への取材でわかった。遺族が警察に相談したことが捜査の端緒になっており、愛媛、京都両府県警などの合同捜査本部は、坪容疑者が口止めを図ったとみている。

     捜査関係者によると、坪容疑者が治療費の一部を返金したのは、2014年4月に死亡した高知県内の女性(当時72歳)の遺族。女性は末期の膵臓すいぞうがんで13年秋、松山市の自称・医学博士の男(70)に相談した。男はさい帯血の投与を勧め、愛幸会が運営する「京都健康クリニック」(京都市)を紹介。坪容疑者は同年12月、クリニックの医師らと女性宅を訪れ、さい帯血を点滴で女性に投与した。治療費は約500万円だった。

     投与後は一度も診察がなく、女性は約4か月後、病状が回復せず亡くなった。遺族は坪容疑者に抗議し、高知県警にも相談。その後、坪容疑者側から「治療にミスはなかったが、個人的に見舞金を支払う」と200万円が返金されたという。

     女性への投与は、国への届け出が義務付けられる前で、事件にはならなかった。その後、女性が相談した男について15年1月、医師免許がないのに血液検査をしているとの投書が愛媛県警に届き、内偵捜査の過程で女性の存在が浮上した。

     愛媛県警は、さい帯血の無届け投与が広がっている疑いがあるとして、高知県警のほか、同クリニックがある京都府警、さい帯血販売会社「ビー・ビー」がある茨城県警に捜査協力を要請。昨年11月、4府県警で合同捜査本部を設置した。男は今年7月、医師法違反容疑で逮捕、起訴された。

     坪容疑者は逮捕前、「気の毒だが、女性は寿命だった。投与で具合が悪くなった人はいない。必ず治ると言ったこともない」と話していた。

     

    再生医療提供機関 リスト公表を停止…厚労省

     他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件を受け、加藤厚生労働相は29日の閣議後記者会見で、再生医療を提供する医療機関のリストの公表を停止したことを明らかにした。

     事件では、東京・表参道のクリニック院長の首藤しゅとう紳介容疑者(40)が無届けでさい帯血を投与した疑いで逮捕されたが、厚労省はホームページで、このクリニックを再生医療の届け出施設として掲載していた。さい帯血とは別の再生医療を届け出ていたためだが、リストには治療内容は公表されておらず、加藤厚労相は「誤解を生まないよう、公表のあり方を早急に検討する」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170830-118-OYTPT50126

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    1. さい帯血投与後死亡、遺族に返金…口止め工作か
      2017年8月30日9時14分

       他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、京都市の医療法人「愛幸会」実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者(60)が、さい帯血の投与後に死亡した患者の遺族に治療費の一部を返金していたことが捜査関係者への取材でわかった。

       遺族が警察に相談したことが捜査の端緒になっており、愛媛、京都両府県警などの合同捜査本部は、坪容疑者が口止めを図ったとみている。

       捜査関係者によると、坪容疑者が治療費の一部を返金したのは、2014年4月に死亡した高知県内の女性(当時72歳)の遺族。女性は末期の膵臓すいぞうがんで13年秋、松山市の自称・医学博士の男(70)に相談した。男はさい帯血の投与を勧め、愛幸会が運営する「京都健康クリニック」(京都市)を紹介。坪容疑者は同年12月、クリニックの医師らと女性宅を訪れ、さい帯血を点滴で女性に投与した。治療費は約500万円だった。

       投与後は一度も診察がなく、女性は約4か月後、病状が回復せず亡くなった。遺族は坪容疑者に抗議し、高知県警にも相談。その後、坪容疑者側から「治療にミスはなかったが、個人的に見舞金を支払う」と200万円が返金されたという。

       女性への投与は、国への届け出が義務付けられる前で、事件にはならなかった。その後、女性が相談した男について15年1月、医師免許がないのに血液検査をしているとの投書が愛媛県警に届き、内偵捜査の過程で女性の存在が浮上した。

       愛媛県警は、さい帯血の無届け投与が広がっている疑いがあるとして、高知県警のほか、同クリニックがある京都府警、さい帯血販売会社「ビー・ビー」がある茨城県警に捜査協力を要請。昨年11月、4府県警で合同捜査本部を設置した。男は今年7月、医師法違反容疑で逮捕、起訴された。

       坪容疑者は逮捕前、「気の毒だが、女性は寿命だった。投与で具合が悪くなった人はいない。必ず治ると言ったこともない」と話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170830-118-OYT1T50037

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  7. さい帯血 指導後に見学会 参加者に販売も…京都の運営者
    2017年8月30日15時0分

     他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、京都市の医療法人「愛幸会」実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者(60)(逮捕)が、厚生労働省からさい帯血の投与を中止するよう指導されたにもかかわらず、医療関係者を集めてさい帯血保管施設の見学会を開いていたことが捜査関係者への取材でわかった。坪容疑者はその後、参加者にさい帯血を販売しており、違法投与を拡散させていた。

     捜査関係者によると、坪容疑者は2012年以降、さい帯血販売会社「ビー・ビー」(茨城県つくば市)からさい帯血を購入。愛幸会が運営する「京都健康クリニック」(京都市)で患者に投与したほか、東京や大阪など複数のクリニックに転売していた。

     坪容疑者は京都健康クリニックのホームページ(HP)にさい帯血治療を行っていることを記載していたが、16年1月中旬、再生医療安全性確保法違反にあたるとして、厚労省から治療をやめるよう指導された。

     ところが、坪容疑者は同月下旬、医療関係者を東京都内に集め、さい帯血に関する勉強会を開催。同クリニックでの治療例などを紹介後、ビー社のさい帯血保管施設を見学させていた。

     施設ではさい帯血を保管するタンクなどを見て回り、ビー社社長の篠崎庸雄つねお容疑者(52)(逮捕)が参加者らの質疑に応じたという。

     見学会の参加者には、愛幸会から購入したさい帯血を無断投与したとして、厚労省から再生医療安全性確保法違反で治療の停止命令を受けたクリニックの関係者も含まれていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170830-118-OYTPT50302

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    1. さい帯血、中止指導後に見学会…参加者に販売も
      2017年8月30日17時34分

       他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、京都市の医療法人「愛幸会」実質運営者・坪秀祐しゅうすけ容疑者(60)(逮捕)が、厚生労働省からさい帯血の投与を中止するよう指導されたにもかかわらず、医療関係者を集めてさい帯血保管施設の見学会を開いていたことが捜査関係者への取材でわかった。

       坪容疑者はその後、参加者にさい帯血を販売しており、違法投与を拡散させていた。

       捜査関係者によると、坪容疑者は2012年以降、さい帯血販売会社「ビー・ビー」(茨城県つくば市)からさい帯血を購入。愛幸会が運営する「京都健康クリニック」(京都市)で患者に投与したほか、東京や大阪など複数のクリニックに転売していた。

       坪容疑者は京都健康クリニックのホームページ(HP)にさい帯血治療を行っていることを記載していたが、16年1月中旬、再生医療安全性確保法違反にあたるとして、厚労省から治療をやめるよう指導された。

       ところが、坪容疑者は同月下旬、医療関係者を東京都内に集め、さい帯血に関する勉強会を開催。同クリニックでの治療例などを紹介後、ビー社のさい帯血保管施設を見学させていた。

       施設ではさい帯血を保管するタンクなどを見て回り、ビー社社長の篠崎庸雄つねお容疑者(52)(逮捕)が参加者らの質疑に応じたという。

       見学会の参加者には、愛幸会から購入したさい帯血を無断投与したとして、厚労省から再生医療安全性確保法違反で治療の停止命令を受けたクリニックの関係者も含まれていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170830-118-OYT1T50069

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  8. さい帯血民間バンク、法規制検討を…医師会声明
    2017年8月30日23時9分

     他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件を受け、日本医師会(横倉義武会長)は30日、破綻した民間バンクからさい帯血が流出していたことから、「国は、民間バンクのさい帯血の保管や流通に関して、法的な規制を含め、厳格な監督・監視体制の整備を早急に検討する必要がある」とする声明を発表した。

     声明では、事件について「事実だとすれば極めて悪質」とする一方、「今回の事件によって、再生医療全体の進歩が阻害されることがあってはならない」とも主張した。民間バンクから流出したさい帯血については「保管状況によっては深刻な感染症のリスクも懸念される」と指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170830-118-OYT1T50094

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  9. さい帯血 契約切れの2100人分廃棄せず
    9月12日 11時31分

    赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」の違法投与事件を受けて、厚生労働省がさい帯血を扱う民間バンクの実態調査を行った結果、全国で5つのバンクが4万3000人分を保管し、このうち2100人分は依頼者との契約が切れたあとも廃棄していなかったことがわかりました。厚生労働省は契約が切れたさい帯血は第三者に提供されるおそれがあるとして、管理状況を詳しく把握していくことにしています。

    さい帯血をめぐっては、東京のクリニックの院長ら6人が国に届け出ないまま患者に投与していたとして、先月、再生医療安全性確保法違反の疑いで警察に逮捕されました。

    この事件では、8年前に経営破綻した茨城県の民間バンクからさい帯血が流出し、第三者に投与されていたとみられることから、厚生労働省は全国の民間バンクを対象に実態調査を行いました。

    その結果、5つの民間バンクが、合わせて4万3700人分のさい帯血を保管し、このうち2100人分は依頼者との保管契約が終了したあとも、廃棄していなかったことがわかりました。

    民間のさい帯血バンクはいずれも本人や親族に投与する目的で保管していますが、厚生労働省は契約切れのさい帯血を保管し続けると、今回の事件のように第三者に提供されるおそれがあるとして、依頼者の意向を確認したうえで必要のないものは廃棄するよう求めることにしています。

    さらに、事業の透明性をはかるため保管するさい帯血の利用目的や提供先、それに品質管理の方法などを報告させ、厚生労働省のホームページで公開することにしています。

    「信頼回復に努めていきたい」

    加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、「実態調査の結果を踏まえ、さい帯血が再生医療に用いられる場合には、提供先や品質管理の方法などを確実に確認するだけでなく、契約者の意に沿わない提供が行われないよう、対応可能な措置を速やかに講じ、再生医療への信頼回復に努めていきたい」と述べました。

    さい帯血バンクとは

    さい帯血を保管するバンクは大きく分けて、厚生労働大臣の許可を得た公的なバンクと許可が必要ない民間のバンクがあります。

    このうち公的なバンクでは白血病などの治療に使うため第三者に提供されるさい帯血を保管しています。

    さい帯血を安全に扱うため、3年前、移植造血幹細胞提供推進法が施行され、公的なバンクに対する国の許可や指導・監督などの規定が盛り込まれました。

    一方、民間のバンクでは主に依頼者本人やその親族が使うためにさい帯血を保管しています。

    厚生労働省によりますと民間のバンクではさい帯血の第三者への提供は想定されておらず、規制する法律がないため、実態すら把握できていなかったということです。

    厚生労働省は事業の透明性をはかるため、今後、民間のバンクに対し、さい帯血の利用目的や提供先、それに保管契約が終了したさい帯血の廃棄処分の方法などを報告するよう求め、厚生労働省のホームページで公開することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170912/k10011136201000.html

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    1. インチキ医科様なものを公的にまともなものとしてしまうと、必ず民間のパクリ屋が舌なめずりしながら真似をする…

      そしてますます厳重な囲い込み制度(ギルド)が出来上がる。

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    2. さい帯血からiPS…備蓄用、成人より高品質
      https://mainichi.jp/articles/20160817/k00/00m/040/143000c

      再生医療に使う備蓄用iPS細胞(人工多能性幹細胞)を、京都大iPS細胞研究所(所長、山中伸弥・京都大教授)が、新生児のさい帯血を使って作製した。iPS研への取材で分かった。成人の血液から作った場合に比べて遺伝子変異が少なく、高品質という。移植後の拒絶反応が起きにくいタイプの細胞からiPS細胞を作って凍結備蓄し、研究機関などに提供する「ストック事業」の2種類目の細胞。今月下旬にも提供できる態勢が整う。
      部分抜粋
      ------------

      iPS細胞の提供一時停止 山中氏謝罪 試薬取り違えか
      http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012402000240.html

      京大によると、試薬取り違えの可能性があるのは、東海大から提供を受けた臍帯血(さいたいけつ)(新生児のへその緒に含まれる血液)を使って作製したiPS細胞。昨年十一月二十二日、本来使うべき試薬のラベルが、使わない試薬の容器に貼られていたことが発覚した。
       取り違えていたとしてもiPS細胞は作れるが、リスクが完全に否定できないため、臍帯血を使い作製したiPS細胞のうち、人への使用を目的とした臨床用のものについては提供を停止した。
      部分抜粋
      ---------------

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    3. 「臍帯血 再生医療 ときわ病院」
      https://koibito2.blogspot.jp/2016/08/ips10-10.html?showComment=1473428588642#c201269903226119051

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  10. 需要あるところに供給あり、供給あるところに需要あり…

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  11. さい帯血を無断で売却か 業者ら2人を再逮捕
    9月15日 20時32分

    赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」の違法投与事件で、愛媛県警察本部などの合同捜査本部は、保管を任されていたさい帯血を無断で売却したとして業者ら2人を横領の疑いで再逮捕しました。

    再逮捕されたのは、さい帯血の保管や販売を行っていた茨城県つくば市の篠崎庸雄容疑者(52)と、仲介役で大津市の坪秀祐容疑者(60)です。

    愛媛県警察本部などの合同捜査本部によりますと、保管を任されていたさい帯血をことし3月から4月ごろ無断で売却したとして横領の疑いが持たれています。

    2人が無断で売却した疑いがもたれているさい帯血は、去年11月に警察が捜索した際に押収したものですが、冷凍保存が必要なため保管を任せれていたものだったということです。また、篠崎容疑者は、医療研究用とうその説明をして提供者の女性からさい帯血をだまし取ったとして、詐欺の疑いでも再逮捕されました。
    警察は、2人の認否を明らかにしていません。

    一連の事件で合同捜査本部は、国に届け出ないままさい帯血を患者に投与したとして先月、再生医療安全性確保法の疑いで15日再逮捕した2人を含め6人を逮捕していました。

    松山地方検察庁は15日、2人のほか、東京のクリニックの院長、首藤紳介被告(40)と福岡市西区の井上美奈子被告(59)を再生医療安全性確保法違反の罪で起訴しました。

    これまでの警察の調べなどによりますと、違法に投与されたとされるさい帯血は、8年前に経営破綻した民間のさい帯血バンクから流出し全国の医療機関に売却され、1回400万円前後という高額で患者に投与されていたと見られています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011141371000.html

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    1. 押収さい帯血 横領疑い 販売業者2人 再逮捕へ
      2017年9月15日5時0分

       他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件で、愛媛、京都、高知、茨城4府県警の合同捜査本部は15日にも、さい帯血販売業者の2人を、捜査本部から保管を任された押収品のさい帯血を無断で持ち出したとする横領容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。無届け投与していた複数のクリニックの医師らを再生医療安全性確保法違反(計画未提出)容疑で書類送検していたこともわかった。

       捜査関係者によると、再逮捕されるのは、京都市の医療法人「愛幸会」実質運営者・坪秀祐しゅうすけ(60)、茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」社長・篠崎庸雄つねお(52)両容疑者(再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕)。両容疑者は今年3~4月頃、捜査本部がビー社を捜索して押収後、引き続き専用タンクで保管するよう命じられていたさい帯血を勝手に持ち出し、横領した疑いがある。

       事件では、両容疑者を含む販売業者や医師ら計6人が再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕されている。

       一方、書類送検されたのは、厚生労働省が5~6月に同法違反で再生医療の一時停止を命令するなどし、8月に告発した複数のクリニックの医師ら。いずれもビー社のさい帯血を坪容疑者らを経由して購入し、患者に無届け投与した疑い。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170915-118-OYTPT50118

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  12. 承認受けていない医療機器を違法に販売か 社長ら逮捕へ
    9月25日 5時09分

    国内で承認を受けていない、顔のしわ取りなどに使う海外の医療機器を美容クリニックに違法に販売していたとして、警察は25日にも大阪市の医療機器販売会社の社長らを逮捕する方針です。

    捜査関係者によりますと、大阪・住之江区の医療機器販売会社、セイルインターナショナルの60代の社長や役員など合わせて3人は、去年からことしにかけて、サーマクールという国内では承認されていないアメリカ製の医療機器を複数の美容クリニックに違法に販売したなどとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。

    この機器は、電磁波を当てることでしわやたるみを取る効果があるとされ、医師が届け出をして個人で輸入することは認められていて、美容クリニックで使われていますが、国内では販売などは禁止されています。

    警察がことし3月、セイルインターナショナルを捜索するなど調べを進めた結果、医師による正規の購入を装って輸入した機器を違法に販売していた疑いがあることがわかり、25日にも社長らを逮捕することにしています。

    また、この機器には安全のため使用回数を制限する装置が付いていますが、この会社が不正に改造して制限を解除したものを販売し、電磁波によって患者がやけどをするケースが厚生労働省に10件近く報告されていて、警察は実態の解明を進める方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011154811000.html

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    1. 未承認の医療機器を違法販売か 社長ら逮捕
      9月25日 12時14分

      国内で承認を受けていない顔のしわ取りなどに効果があるとされる海外の医療機器を美容クリニックに違法に販売していたとして、警察は大阪の医療機器販売会社の社長ら2人を逮捕しました。社長は容疑を否認しているということです。

      逮捕されたのは、大阪・住之江区の医療機器販売会社「セイルインターナショナル」の社長、坂口時彦容疑者(62)と、47歳の販売担当の元社員の合わせて2人です。

      警察によりますと、2人は去年からことしにかけて、国内では承認されていないアメリカ製の医療機器を3つの美容クリニックに違法に販売したり貸し出したりしたとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。

      この機器は電磁波を当てることでしわやたるみを取る効果があるとされ、医師が届け出をして個人で輸入することは認められ美容クリニックで使われていますが、国内で承認を受けずに販売することなどは禁止されています。

      警察は会社の別の役員についても逮捕状を取って行方を捜査するとともに、販売の実態解明を進めることにしています。

      警察によりますと、坂口社長は「輸入の代行業務をしただけで、販売や貸し出しは別の会社がやっていた」などと容疑を否認しているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155201000.html

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    2. 未承認「しわ取り機」販売容疑、社長ら2人逮捕
      2017年09月25日 13時38分

       顔のしわを取るとされる国内未承認の米国製医療機器「サーマクール」を無許可で販売したとして、大阪府警は25日、大阪市住之江区の輸入代行会社「セイルインターナショナル」社長(62)(大阪市中央区)ら2人を医薬品医療機器法違反(無許可販売・貸与)容疑で逮捕した。

       同社が販売した同機器でやけどの被害が確認されており、府警は販売実態を調べる。

       他に逮捕されたのは、同社の元販売課長(47)(同市福島区)。

       発表では、2人は昨年10月~今年1月、国の許可を得ずに、サーマクール3台を東京都内などの3医療機関に販売したり、リースしたりした疑い。社長は「輸入事務を代行しただけ」と容疑を否認し、元販売課長は認めている。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20170925-OYT1T50019.html

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    3. 未承認「しわ取り機」販売、容疑の社長ら逮捕
      2017年09月25日

       顔のしわを取るとされる国内未承認の医療機器「サーマクール」を無許可で販売したとして、大阪府警は25日、大阪市住之江区の輸入代行会社「セイルインターナショナル」社長(62)(大阪市中央区)ら2人を医薬品医療機器法違反(無許可販売・貸与)容疑で逮捕した。同社が販売した同機器でやけどの被害が確認されており、府警は販売実態を調べる。

       他に逮捕されたのは、同社の元販売課長(47)(同市福島区)。

       発表では、2人は昨年10月~今年1月、国の許可を得ずに米国製のサーマクール3台を東京都内などの3医療機関に販売したり、リースしたりした疑い。社長は「輸入事務を代行しただけ」と容疑を否認し、元販売課長は認めている。
      http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20170925-OYO1T50008.html

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  13. 京大病院で濃度700倍の製剤…患者が死亡
    2017年10月03日 22時12分

     京都大医学部付属病院(京都市)は3日、通常の700倍を超す高濃度の製剤を自宅で点滴投与した60歳代の女性患者が死亡したと発表した。

     同病院は、調剤のミスを認め、女性の遺族に謝罪。京都府警と厚生労働省に届け出るとともに、院内に調査委員会を設置し、詳しい経緯などを調べる。

     発表によると、処方されたのは「セレン注製剤」。セレンは体内に欠かせない微量元素で、不足すると、免疫反応や神経系に悪影響が出るため、点滴などで投与する。血中濃度が濃くなりすぎると、内臓疾患などを引き起こすという。

     女性は同病院に外来で通っており、同製剤の処方を受けて9月26日夕に自宅で点滴。背中に痛みを覚え、翌27日朝に受診したが、数時間後に死亡した。同病院は病理解剖して死因を調べている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20171003-OYT1T50123.html

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    1. 京大病院で濃度700倍の製剤…患者が死亡
      2017年10月3日22時12分

       京都大医学部付属病院(京都市)は3日、通常の700倍を超す高濃度の製剤を自宅で点滴投与した60歳代の女性患者が死亡したと発表した。

       同病院は、調剤のミスを認め、女性の遺族に謝罪。京都府警と厚生労働省に届け出るとともに、院内に調査委員会を設置し、詳しい経緯などを調べる。

       発表によると、処方されたのは「セレン注製剤」。セレンは体内に欠かせない微量元素で、不足すると、免疫反応や神経系に悪影響が出るため、点滴などで投与する。血中濃度が濃くなりすぎると、内臓疾患などを引き起こすという。

       女性は同病院に外来で通っており、同製剤の処方を受けて9月26日夕に自宅で点滴。背中に痛みを覚え、翌27日朝に受診したが、数時間後に死亡した。同病院は病理解剖して死因を調べている。

       同製剤は同病院の薬剤師2人が調剤。女性に渡した後、一部を院内に保管しており、調査の結果、処方箋で指示された適正濃度の約738倍だったという。同病院は「処方箋は正しく、調剤の過程で何らかのミスがあった。薬剤師がどう説明しているかは調査中なので言えない」としている。

       同じ濃度の製剤が10歳代の男性患者にも渡されていたが、男性は9月25日に点滴中、液体の変色に気づき、投与を中断。女性が投与したのは、男性から連絡を受けた同病院が調べている途中だった。

       記者会見で、稲垣暢也(のぶや)病院長は「心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171003-118-OYT1T50123

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    2. 京大病院 誤って700倍超濃度の薬を調剤 患者が死亡
      10月4日 6時23分

      京都大学医学部附属病院で、薬剤師が処方箋の700倍以上もある濃度の薬を誤って調剤し、先月、この薬を自宅で使用した60代の患者が、死亡していたことがわかりました。病院は遺族に謝罪するとともに、警察や厚生労働省などにも届けて調査委員会を設け、詳しい経緯を調べることにしています。

      これは3日午後、京都大学医学部附属病院の稲垣暢也病院長らが記者会見して明らかにしました。

      それによりますと、治療を受けていた60代の患者の女性が病院でもらった薬を先月、自宅で使用したところ背中に痛みを訴えて翌日に死亡しました。

      女性が使用したのは、ことし8月下旬に病院の薬剤師2人が「セレン」と呼ばれる元素が欠乏する病気の治療のため、調剤した薬でしたが、医師の処方箋に比べて738倍も高い濃度の「セレン」が含まれていたということです。

      また、同じ日に別の10代の男性患者に調剤された同じ薬でも色がいつもと違うなどの異常が報告されていたということです。

      病院は、調剤の過程にミスがあったことを認めて遺族に謝罪するとともに、警察や厚生労働省などにも届けて調査委員会を設け、詳しい経緯を調べることにしています。
      京都大学医学部附属病院の稲垣暢也病院長は会見で「患者と遺族、関係者に心よりおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166521000.html

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  14. 「薬の量ちょっと間違えて殺人しちゃいました、ごめんなさい」で、世間的に許されるのか?

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  15. 凍結精子の無断処分、和解
    大阪、夫婦に解決金支払い
    2017/10/4 12:42

     大阪市立総合医療センターで凍結保存中の精子を無断で処分されたとして、大阪府池田市の夫婦が、運営する大阪市民病院機構と担当した産婦人科医師に計1千万円の損害賠償を求めた訴訟は4日、病院側が解決金100万円を支払うことなどを条件に大阪地裁(比嘉一美裁判長)で和解が成立した。

     夫婦は会社員の北村哲也さん(32)と妻(30)。和解条項には解決金のほか、病院側が書面で確認せずに凍結精子を処分したことに対する「遺憾の意」を表明し、今後の再発防止に取り組むことが盛り込まれた。

     哲也さんは「今後、同じようなことが起きないよう約束してくれたので安心した」と話した。
    https://this.kiji.is/288154480275506273

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    1. 精子無断処分で和解=病院側が解決金-大阪地裁

       凍結保存していた精子を無断で処分したとして、大阪府池田市の夫婦が、大阪市立総合医療センター(同市都島区)を運営する大阪市民病院機構などに損害賠償を求めた訴訟は4日、病院側が解決金100万円を支払うなどの内容で、大阪地裁(比嘉一美裁判長)で和解が成立した。
       訴えていたのは、会社員北村哲也さん(32)と妻(30)。和解条項では、解決金支払いのほか、病院側が書面で確認を取らずに処分したことに遺憾の意を示すことや、今後は文書で意思確認することが盛り込まれた。 
       訴状によると、北村さんは2003年、センターに入院し、放射線治療を受けた。精子細胞が破壊される恐れがあり、精子を凍結保存したが、センターは14年夏ごろ保存を打ち切った。北村さんらは、子供ができなくなったとして1000万円の賠償を求めていた。(2017/10/04-12:55)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100400626&g=soc

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  16. 無断使用ではなくて無断処分…

    たぶん処分せざるをえない確たる理由があったと思う。

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  17. 再生医療 治療内容も公表…厚労省 さい帯血事件で義務化
    2017年10月5日5時0分

     他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われていた事件を受けて、厚生労働省は4日、再生医療を提供する医療機関について、同省のホームページ(HP)上での治療内容の公表を義務付けることを決めた。11月中にも、再生医療安全性確保法の省令を改正する方針。同省はこれまで、再生医療を提供する医療機関の名称や所在地などをHPで公表していたが、治療内容は記載していなかった。名称の公表も医療機関側の同意が必要だった。

     今回の事件で院長が逮捕された東京都内のクリニックも、さい帯血とは別の再生医療を届け出ていたため名称がHPに掲載されていたが、同省は「合法的に(他人のさい帯血を使った)再生医療が行われているような誤解を与える」として今年8月、医療機関名などの公表を停止。情報提供のあり方を検討していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171005-118-OYTPT50000

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  18. [論点スペシャル]業者を追起訴 捜査終結…さい帯血流出 法規制の「穴」
    2017年10月6日5時0分

    民間バンクの売買想定外 無届け医療助長…破綻時のルール 策定急務

     他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われた事件は5日、さい帯血販売業者が横領罪などで追起訴され、一連の捜査を終えた。違法な再生医療にメスを入れた初のケースとなったが、個人所有の血液が流出して高額売買された今回の事態は法の想定外で、課題も浮かび上がった。(松山支局 石原敦之 奈良支局 辻田秀樹)

    当初の構図 愛媛、京都両府県警などが強制捜査に着手したのは昨年11月1日のことだ。坪秀祐しゅうすけ被告(60)が実質運営する京都市の医療法人「愛幸会」などを捜索した。容疑は詐欺だった。

     運営するクリニックで患者に「必ず治る」と偽ってさい帯血を投与し、治療費をだまし取った、というのが両府県警などが当初描いた事件の構図だった。

     捜査を進めると、さい帯血の供給源は篠崎庸雄つねお被告(52)が社長を務める茨城県つくば市のさい帯血販売会社「ビー・ビー」と判明。ビー社は福岡市の医療関連会社「レクラン」(解散)にも売却していた。さらに、ビー社のさい帯血は2009年に経営破綻したつくば市の民間バンク「つくばブレーンズ」から流出したものだった。

     さい帯血は愛幸会とレクラン経由で東京都渋谷区の表参道首藤クリニックなど各地の医療機関に売られており、販売業者主導の<さい帯血ビジネス>の構図が浮かび上がった。一方で、業者側は誰に投与されるかを知らず、詐欺の共犯に問うのは難しくなった。

     両府県警などが業者への適用を目指したのが、14年に施行された「造血幹細胞移植推進法」だった。同法では「さい帯血供給事業者は厚生労働大臣の許可を受けなければならない」と規定されており、無許可営業に当たると判断。合同捜査本部を設置し、年明けの摘発に向けて捜査は急ピッチで進んだ。

    危機 だが、思わぬ壁に突き当たる。同法が規定するさい帯血供給事業者は「公的バンクに限る」との見解が厚労省から示されたのだ。同法の目的は第三者へのさい帯血移植の適正な推進を目指すことにある。規定は、その一翼を担う公的バンクの質を維持するためのものだった。

     事件の引き金となった民間バンクは法規制の対象外で、さい帯血が流出して売買対象になることも想定されていなかった。捜査本部は適用を断念せざるを得ず、捜査関係者からは「ざる法」と、不満の声が上がった。

     法の<盲点>は業者側も認識していた。逮捕前、篠崎被告は取材に「許可を得ようにも民間は受け付けてもらえない」と強調。レクラン元社長の井上美奈子被告(59)も販売先に「民間を罰する法律はない」と話していたという。

     捜査が暗礁に乗り上げる危機のなか、業者らが医師にカルテ書き換えを指示していたことがクリニック側の聴取で判明。国に無届けで再生医療を行った医師を処罰する再生医療安全性確保法違反の「共犯」として摘発にこぎ着けた。

    課題 一連の捜査によって、「えせ再生医療」の横行に歯止めがかかることが期待される。他方、無届け医療を助長した販売行為そのものを封じ込めることができない課題も残した。

     厚労省は6~8月、民間バンクの初の実態調査を実施。約2100人分のさい帯血が契約終了後も未廃棄であることが判明し、厚労省は流用のおそれがあるとして各バンクに廃棄を求めた。今後は業務内容を届け出てもらうことも決めたが、強制ではない。

     京都大iPS細胞研究所の藤田みさお特定准教授(生命倫理学)は「事件では多くの『たら』『れば』があった。厚労省がバンクからの流出を監視していたら。医師に再生医療安全性確保法を順守する意識があれば。どこかの段階で事件は防げたかもしれない」と指摘。その上で対策について「横流しさせないようバンク破綻時のルール作りが急がれる。また、医師教育の充実に加え、患者にも再生医療の多くは研究途上だという現実を知ってもらう必要がある」と語る。


    公的バンク 1万500人分保管…血液疾患以外にも応用へ

     さい帯血は、母親と赤ちゃんをつなぐへその緒と胎盤に含まれる血液だ。血液の元になる「造血幹細胞」が多く含まれ、白血病などの血液疾患では治療の有効性と安全性が医学的に証明されている。

     通常、へその緒などは出産後に廃棄されるが、全国約90の病院では妊婦から無償提供の同意を得て、へその緒に針を刺してさい帯血を採取。国が許可した全国6か所の「公的バンク」で凍結保管され、白血病患者らに移植されている。1997年以降、移植数は増加し、2016年は1330件。保管数は今月5日現在、約1万500人分に上る。

     一方、本人や家族が将来病気になった場合に備えて有償でさい帯血を預かるのが「民間バンク」だ。厚労省の実態調査では、実質的に稼働しているのは3か所で、計約4万4000人分が保管されていた。

     血液疾患以外の病気では有効性は確認されていないものの、造血幹細胞だけでなく、体の様々な細胞の元になる幹細胞も含まれるため、再生医療への応用を目指す動きが出ている。

     高知大は今年、民間バンク最大手・ステムセル研究所(東京)と協力し、脳性まひの子どもに本人のさい帯血を投与する臨床研究を始めた。3月に1例目として投与した2歳7か月の男児は、約2か月で首が据わったという。米国の大学では、自閉症の改善を目指す研究も行われている。

     高知大の相良祐輔・特任教授は「事件でさい帯血の印象は悪化したかもしれないが、21世紀の医療資源として重要だ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171005-118-OYTPT50358

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  19. さい帯血廃棄 7割連絡つかず
    10/12(木) 9:40 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6257125

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    1. <さい帯血>厚労省通知後進まぬ廃棄 契約者7割連絡つかず
      10/12(木) 7:30配信 毎日新聞

       希望者からさい帯血を有料で預かる民間バンクが、契約終了後も保管している約2100人分のさい帯血のうち、厚生労働省の廃棄通知を受けて廃棄が決まったのは131人分にとどまっていることが民間バンクへの取材で分かった。1472人分については契約者と連絡がつかず、処分のめどが立っていないという。

      【さい帯血を利用する権利を30万円で販売する制度の資料】

       さい帯血業者や医師らが逮捕された事件では、過去に破綻した民間バンクからさい帯血が流出。がん治療や美容などの名目で国に無届けのまま、患者に投与されていた経緯がある。厚労省は契約切れのさい帯血の保管が続けば同様の問題につながる恐れがあるとして、速やかに廃棄するよう求めている。

       厚労省が9月に発表した実態調査で、全国の民間バンク7社で計約2100人分のさい帯血が保管されていることが判明。同省はさい帯血を契約者に返還するか、廃棄するよう7社に通知を出した。これまでの契約は、契約終了後に自動的に廃棄する仕組みになっておらず所有権が民間バンクに移るとされるものが多かった。

       毎日新聞は通知後の状況について、大半のさい帯血を保管し、同省の調査に企業名を公表した▽ステムセル研究所▽アイル▽ときわメディックス--の3社を取材した。

       3社が保管している契約期限切れのさい帯血は計2020人分。うち、契約者との連絡が取れたことを受けて廃棄を決めたのは131人分(6%)だった。研究用として譲渡するため再度、契約者の同意を得て保管することを決めたのは417人分(21%)。残りの1472人分(73%)については契約者と連絡がつかず、宙に浮いたままになっている。

       3社の中で最も多い1941人分のさい帯血を保管するステムセル研究所の担当者は「今年度末をめどに契約者に確認がとれなければ廃棄する。第三者に渡すことはない」と話している。【荒木涼子、渡辺諒】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000007-mai-soci

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  20. AIで創薬向け細胞製作
    産総研と武田子会社開発へ
    2017/10/14 16:46

     人工知能(AI)とロボットを組み合わせ、薬の開発に使う質の良い細胞を自動で作る取り組みを、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)と武田薬品工業の子会社が始めることが14日、分かった。細胞培養を担う熟練の技術者の人材不足を補うと期待され、年内に共同で技術開発に着手する。2024年度に実用化し、製薬会社向けの培養事業の展開を目指す。

     産総研によると、抗がん剤の効果を調べるがん細胞や、再生医療で患者に移植する細胞など、創薬や研究では多様な細胞を培養する必要がある。しかし人材不足に加え、体内にあるのと近い状態に保たれているかなど細胞の質にばらつきが出る課題がある。
    https://this.kiji.is/291839640063247457

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  21. 現場へ 真相へ 新聞で 見分けるフェイク 知るファクト…新聞週間
    2017年10月13日5時0分

    さい帯血 管理の死角

     産婦らが民間バンクに預けていたさい帯血が流出して高額取引され、各地の医療機関で延べ約100人のがん患者らに無届け投与されていた――。さい帯血の無届け投与を巡る一連の報道は、再生医療への期待の高まりに乗じて安全性や有効性が不確かな治療が横行している実態を暴き、医療機関の行政処分、医師らの逮捕にまで発展した。

     「全国規模の事件をやっている。キーワードはさい帯血だ」。昨年10月、松山支局の記者が捜査関係者から聞き出した一言が取材のスタートだった。

     愛媛県警は翌11月、京都府警などとともに、さい帯血を無届け投与していた京都市内のクリニックなどを捜索した。ただ、捜査幹部らは「ハードルは高い。時間はかかるし、事件になるかどうか」と語った。

     警察の発表に頼っていては、問題の本質に迫ることはできない。大阪社会部の記者も取材に加わり、さい帯血を売りさばいていたブローカーや投与した医師たちから直接話を聞いた。

     ブローカーらは、さい帯血が経営破綻した民間バンクから流出したもので、1人分数百万円で医療機関に売っていたことを認めたが、「届け出が必要とは知らなかった」などと弁明した。

     さい帯血の投与後に亡くなった末期がん患者の遺族の怒りは大きく、「ワラにもすがる思いにつけ込んだ行為だ」と憤った。再生医療の専門医らも、効果が期待できないばかりか、合併症の危険さえあると警告。取材の成果は5月4日朝刊に、「さい帯血無届け移植か」という記事で詳報した。

     一方、警察は厚生労働省の協力も得ながら捜査を進めたため、取材側も東京社会部、医療部が加わった。両部などの取材で、厚労省が東京や大阪など十数か所の医療機関に再生医療の停止命令を出していたことが判明。6月28日朝刊で「違法さい帯血 停止命令 10医院以上」と報じ、「えせ再生医療」が全国的に横行している実態を浮き彫りにした。

     逮捕されたブローカーらが外国人富裕層をターゲットにしていたことや、詐欺同然の方法で破綻バンクからさい帯血を入手していたことなど、違法投与の実態を次々と明らかにした。

     さい帯血の民間バンクに対する規制の甘さなど、構造的な課題も指摘した。

     学会などは十数年前から民間バンクの危うさに警鐘を鳴らしてきたが、厚労省は「民間の契約に法規制はなじまない」として対策を取らず、一連の報道を受け、ようやく民間バンクの実態調査を始めた。野放しだった民間バンクについて、9月12日、業務内容や品質管理体制を国に届け出させる新制度を導入した。

     事件は、横領容疑などで再逮捕されたブローカーらが今月5日に追起訴され、終結したが、明らかになったさい帯血の無届け投与は氷山の一角とも言われる。捜査幹部らは「摘発による責任追及には限界がある。何が問題なのかを提示した報道の力は大きかった」と振り返った。

    さい帯血 出産時のへその緒などにある血液で、様々な細胞に分化できる幹細胞が含まれる。白血病の治療では有効性が認められているが、美容や血液以外のがん患者への投与については有効性、安全性は立証されていない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171012-118-OYTPT50371

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  22. 小児心臓病 岡山大が再生医療の臨床研究 8歳女児に手術
    10月17日 12時18分

    脳死からの臓器提供を認める臓器移植法が施行されてから、16日で20年となりましたが、この間、脳死になった子どもからの臓器提供は15例にとどまっています。こうした中、岡山大学では、移植に代わる治療法を目指して、再生医療の臨床研究が進められ、重い心臓病の子どもから取り出して培養した特殊な細胞を体に戻す初めての手術が行われました。

    岡山大学病院の王英正教授などの医療チームが研究を進めるこの再生医療は、全身に血液を送り出す心臓の機能が弱まる「拡張型心筋症」という重い心臓病の子どもが対象です。

    患者本人の心臓の組織から、心臓の筋肉の元になる「幹細胞」を取り出して培養し、体に戻して治療しようというもので、ことし患者を対象にした臨床研究が始まりました。

    17日は、熊本県の8歳の女の子から、ことし7月に取り出した細胞を培養したうえで、心臓の周りの血管に流し込んで戻す初めての手術が行われ、医療チームは今後、安全性と効果を確認することにしています。

    「拡張型心筋症」は、症状が進むと心臓移植しか助かる方法がありませんが、臓器移植法が施行されてからの20年間で脳死になった15歳未満の子どもからの臓器提供は15例にとどまっていて、多くの患者が移植を受けられない状況が続いています。

    王教授は「国内では臓器の提供が非常に少なく、移植を必要とする子どもにとって深刻な状況だ。再生医療の研究を進め、臓器移植に代わる治療法として確立させたい」と話しています。

    術後の女の子「元気になったら遊園地に行きたい」

    17日、岡山大学病院で手術を受けた熊本県に住む小学2年生の8歳の女の子は、以前は、ほかの子どもと同じように生活し、5歳ごろまではダンスを楽しむなど体を動かすことが大好きだったということです。

    しかし、医療チームによりますと「拡張型心筋症」という重い心臓病を患い、最近は心臓の機能が少しずつ弱まって運動を制限せざるをえなくなったということです。

    移植しか助かる方法がない状態にまで症状が進むおそれがあるということです。手術を前に女の子は、「手術が終わって元気になったら、家族と遊園地に行きたい」と話していました。

    母親は「この病気について調べると、治療法として最初に出てくるのは心臓移植ですが、国内で臓器提供を受けることは奇跡に近いと思います。海外での移植も考えましたが、とても負担できる費用ではなかったので、今回の治療法に期待しています。症状が改善すれば、これまで我慢させていた水泳やダンスをさせてあげたい」と話していました。

    臓器移植と再生医療の現状は

    日本臓器移植ネットワークによりますと、この間、脳死からの臓器提供は479例行われました。

    平成22年には、改正臓器移植法が全面施行され、15歳未満の子どもも脳死からの臓器提供ができるようになりましたが、脳死になった15歳未満の子どもからの臓器提供は15例にとどまっています。

    一方で、心臓移植を必要とする重い心臓病の子どもは、現在、移植ネットワークに登録している人だけで38人います。

    移植を受けられない子どもが、高額な費用を募金で集めるなどして海外での移植を目指すケースも相次いでいて、移植を受けるまでの間、症状の進行を抑える治療法や、移植に代わる新たな治療法の開発が求められています。

    岡山大学が研究を進める再生医療は、「拡張型心筋症」という心臓病の18歳未満の患者が対象です。心臓がふくれ、全身に血液を送り出す機能が弱まる難病で、国内で心臓移植を必要とする子どもの多くはこの病気と見られています。

    研究を進める再生医療は、患者本人の心臓の組織から心臓の筋肉の元になる幹細胞を取り出して培養し、心臓の周りの冠動脈に流し込んで戻すというもので、他人の臓器を移植するのと違い拒絶反応のおそれがないということです。

    また、組織を取り出したり細胞を戻したりするときはカテーテルという細い管を使い、胸を開く必要がないため、体への負担が少ないということです。

    岡山大学の王英正教授は「今のところ、治療法としては心臓移植が最も効果が高いとされているが、国内では臓器提供が非常に少ないのが現状だ。新たな方法は、患者の体の負担が少ないことも特徴で、移植医療に代わる治療法となるよう研究を進めていきたい。心臓病の患者は生活や運動の面で制限があったり、学校に行けなくなったりするので、元気な子どもと同じような生活が送れるよう期待している」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180271000.html

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    1. 「異種移植」という、科学風イリュージョン・マジック(笑)
      https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/blog-post_26.html?showComment=1508227081099#c1916728605391158925

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    2. 拡張型心筋症に初の幹細胞移植
      8歳女児、岡山大病院
      2017/10/17 18:17

       岡山大病院は17日、心筋になる能力を持つ「幹細胞」を心臓から取り出し、培養後に本人に戻して機能を回復させる手術を、拡張型心筋症の熊本県の女児(8)に実施した。数日以内に退院する予定という。

       同病院によると、この手術は既に、他の種類の心臓病では行っているが、拡張型心筋症への適用は初。提供が不足している心臓の移植に代わる再生医療として期待される。

       王英正教授のチームが、臨床研究として実施。今年7月に女児の心臓から採取した組織の一部から、幹細胞を採取し、培養して増やした後、カテーテル(細い管)を使い心臓の冠動脈に注入した。
      https://this.kiji.is/292949827545482337

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    3. 「再生医療がつなぐ少女の願い」~臓器移植法20年の現在地~
      10月18日 21時30分

      脳死からの臓器提供を認める臓器移植法が施行されてから今月で20年となりました。移植手術を受けた患者が元気になって退院するニュースに触れると、それまでの闘病生活や移植を待つ日々のことを想像して胸が熱くなります。しかし、希望するすべての患者が移植を受けられる状況にはなっていません。「普通の生活を送りたい」「生きたい」という切実な願いをつなぐため、今、移植医療に代わる治療法の研究が進められています。(岡山放送局記者 福田陽平)

      女の子の願い

      「遊園地に行きたい。ジェットコースターに乗ってみたい。家族みんなで…」 

      小学2年生の8歳の女の子が、岡山大学病院の一室で話してくれました。

      女の子なら誰でも抱くささやかな夢。それを今、阻んでいるのは心臓の病気です。全身に血液を送り出す機能が弱まる「拡張型心筋症」という難病を患っているのです。

      生まれてすぐに病気がわかりましたが、ほかの子どもと同じように生活し、ダンスや水泳、それに鉄棒など、体を動かすことが大好きだったそうです。しかし、最近は運動制限を受けるようになりました。症状が進んだ場合、薬や補助人工心臓で心臓の働きを助けるなどの方法はありますが、根本的な治療法は臓器移植しかありません。国内で心臓移植を必要とする子どもの多くは、この病気と見られています。

      移植医療の20年

      心臓の移植手術は、脳死になった人から臓器提供を受けて行われます。脳死の段階で臓器提供を認める臓器移植法は平成9年10月16日に施行され、今月で20年がたちました。

      日本臓器移植ネットワークによりますと、この間、脳死からの臓器提供は479例行われました。体が小さい子どもの患者が移植を受けるには、子どもからの臓器提供が必要になる場合があります。当初の臓器移植法では、15歳未満の子どもからの脳死段階での提供は認められていませんでした。本人が生前、書面で提供の意思を示していることが条件で、15歳未満の子どもは、法的に有効な意思表示ができないとされていたからです。

      平成22年になると、本人の意思が分からない場合は家族の承諾で提供を認める改正臓器移植法が施行され、子どもからの提供も認められるようになりました。しかし、その後の7年間で、脳死になった15歳未満の子どもからの提供は15例にとどまっています。

      臓器提供意思表示カード

      一方、心臓移植を必要とする子どもは、現在、移植ネットワークに登録している人だけで38人にのぼります。希望するすべての患者が移植を受けられる状況とはほど遠いのが現状です。患者の中には、移植を待つための登録自体を諦めたり、高額な費用を募金で集めるなどして海外での移植を目指したりする人がいるのです。

      移植は“奇跡に近い”

      話を聞かせてくれた女の子の母親も移植の選択肢を考えたと言います。「これまで、いろいろな病院にかかったり自分でも調べたりしましたが、治療法として1番に出てくるのは心臓移植でした。でも、日本で提供を受けられるのは奇跡に近いことだと思います。海外で移植を受けることも考えましたが、必要な費用ははかりしれないほど高額でした」

      心臓移植を受けるためアメリカに渡る子どもと家族の渡航費や治療費をまかなう募金は、最近では3億円などという金額を目標にしています。

      また、海外でも臓器提供は不足しています。7年前には、国際移植学会が「移植が必要な患者の命は自国で救える努力をすること」という内容の宣言を行い、外国で移植を受けることへの懸念を示しています。

      代替となるか再生医療

      こうした中、移植を受けるまでの間、症状の進行を抑える治療法や、移植医療に代わる新たな治療法の研究が進められています。

      岡山大学病院の王英正教授と大月審一教授などの医療チームは、拡張型心筋症の子どもの患者から特殊な細胞を取り出して培養し、体に戻して治療しようという再生医療の研究を進めています。

      治療の流れです。まず、患者本人の心臓からわずかな組織を取り出し、中に含まれる、心臓の筋肉の元になる「幹細胞」という細胞を培養します。

      そして、増えた細胞を心臓の周りの冠動脈に流し込んで戻します。これにより、心臓の筋肉が強まると見込まれています。動物を使った実験では、血液を送り出す力が5%余り強まったということです。

      王教授は、この再生医療には移植にない利点があるとしています。

      1つは、他人の臓器ではなく患者本人の細胞を使うため拒絶反応のおそれがないという点です。これまで移植医療には、臓器を異物と見なして体が攻撃してしまう拒絶反応がつきものでしたが、新たな方法では拒絶反応を抑える「免疫抑制剤」という薬を飲み続ける必要もないのです。

      2つめは、組織を取り出す際も、培養した細胞を戻す際も、カテーテルという細い管を使うため、胸を開く手術が必要ないという点です。患者の体の負担が少ないわけです。

      臨床研究1例目として

      女の子は、この治療法の臨床研究に協力する1例目の患者として、ふだん暮らしている熊本県から岡山大学病院にやってきました。ことし7月、心臓の組織を取り出す手術を受け、そして10月17日、培養された細胞を体に戻す初めての手術を受けました。取材で話を聞いたのは、10月の手術の前日でした。手術は2時間余りで無事、終了。数日で退院できる見込みです。

      医療チームは今後、ほかの医療機関とも協力して、この女の子を含む31人の患者に臨床研究を行い、安全性と効果を確認することにしていて、4年後の保険適用を目指しています。

      王教授は「治療法としては、今のところ、心臓移植が最も効果が高いとされていますが、国内では臓器提供が非常に少ないという現実があります。運動制限があったり、学校に行けなくなったりしている子どもたちが元気に生活できるよう、移植医療の代替となる新たな治療法を確立させたい」と力を込めて話していました。

      将来の夢

      手術を前にした女の子は、緊張のせいか、細く小さな声でしたが、とてもはっきりとした口調で答えてくれた場面がありました。

      それは、将来の夢を尋ねたとき。「警察官になりたい」「『強さ』に憧れている」と目を輝かせながら話してくれました。

      いつか、友達と一緒に大好きなスポーツを存分に楽しんで、そしてその先、夢をかなえる。そんな日が訪れてほしいと、心から思いました。

      意思を考える大切さ

      臓器移植は、患者と医療者だけでなく、臓器の提供者がいてはじめて成り立つ医療です。そこには「脳死は人の死か」といった人の死生観にも関わる問題が関係し、臓器移植法の基本理念にも「臓器提供に関する意思は尊重されなければならない」と定められています。

      提供はあくまでも自由な意思によって行われなければなりませんが、「無関心」でいてはいけないと思いました。

      提供するかしないか、その結論は別として、移植で助かる命があることに思いをはせ、提供についての考えを家族などと話し合っておく。これも大切なことだと取材を通じて感じました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011182011000.html

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  23. がんの免疫細胞療法と似たようなものか…

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  24. “皮膚の治癒促す物質”発見
    10月24日 09時57分 NHK山形 NEWS WEB

    山形大学などで作る研究グループは、半導体の製造過程でできる化学物質に、皮膚の深い傷を治す効果があることを発見したと発表しました。
    山形大学大学院理工学研究科の山本修教授らの研究グループは豚の皮膚を、直径2センチの円形状に4ミリほどの深さで切り取り、「シモンコライト」と呼ばれる化学物質を投与して1週間、経過を観察しました。
    その結果、市販の医療用テープを貼った場合は、切り取った面積のおよそ3割で正常に近い皮膚が再生したのに対しシモンコライトを投与すると、8割の面積で再生が確認されたということです。
    山本教授によりますと、シモンコライトによって特定の酵素の機能が活性化されて、血管の再生を促し、通常は治りにくい、皮膚の内側の部分まで組織を再生できるとしています。
    シモンコライトは、半導体の製造過程でできる化学物質で、製造コストも、比較的、抑えられるということです。
    山本教授は今回の研究成果を学会や学術誌で発表するとともに医療現場での実用化に向けて研究を進めるということで、「これまでは傷痕が残ってしまうようなけがをきれいに治すだけでなく、床ずれの患者の治療などにも応用していきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025071171.html

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    1. 【生態機能修復学】亜鉛化合物「シモンコライト」で切り傷の治療、早く・安価に 山形大大学院の山本教授が実証成功
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1507988764/

      「山形大」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E5%A4%A7

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    2. 【山形】山形大学で学生死亡 飛び降りか
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508849445/

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    3. 山大で学生死亡 飛び降りか
      10月24日 19時40分 NHK山形 NEWS WEB

      24日正午ごろ、山形大学の敷地内で、学生と見られる男性が血を流して倒れているのが見つかり、まもなく死亡が確認されました。
      警察は、男性が校舎の窓から飛び降りたとみて、詳しい状況を調べています。
      警察や消防によりますと、24日正午ごろ、山形大学の「小白川キャンパス」の敷地内で男性が血を流して倒れていると、職員から消防に通報がありました。
      男性に意識はなく、病院に運ばれましたが、まもなく死亡が確認されました。
      男性が倒れていたのは、人文社会科学部の校舎のそばで、警察は、この学部の学生とみて、確認を進めています。
      警察は、現場の状況などから、男性が校舎の掃き出し窓から飛び降りて自殺したとみて、状況や動機を詳しく調べています。
      山形大学は、「学内で事故が起きたため、午後は学部を休講にしたが、詳しいことは確認中でコメントできない」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025091681.html

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  25. 「筋ジス」仕組みを解明…阪大チーム 最多の筋強直性型
    2017年11月2日15時0分

     全身の筋肉が衰える難病・筋ジストロフィーの中で、最も患者数が多い「筋強直性ジストロフィー」の病気の仕組みを解明したと、大阪大の中森雅之助教(神経内科)らのチームが発表した。免疫に関わるたんぱく質が異常に分泌され、筋肉を萎縮いしゅくさせていた。治療薬の開発につながる可能性があるという。論文は1日付の米科学誌「セル・リポーツ」電子版に掲載された。

     筋強直性ジストロフィーは主に成人後に発症。患者数は国内1万人以上とされ、根本的な治療法はない。

     患者の細胞では、共通する遺伝子で異常が見つかっている。中森助教らは、重症患者10人から採取した筋肉の細胞を詳しく調べた。その結果、この遺伝子の異常によって、筋肉細胞ではあまり作られない「インターロイキン(IL)6」というたんぱく質が、大量に作られることがわかった。

     IL6には激しい免疫反応を引き起こす作用があり、筋肉を維持するバランスを崩しているらしい。IL6の働きを抑える薬は、関節リウマチの治療で広く使われており、応用が期待できるという。

     国立精神・神経医療研究センターの木村円えん室長の話「難病のメカニズムを明らかにした重要な研究だ。ただ、一般的に難病については不明な点も多く、治療法の確立には時間がかかるだろう。産官学が協力して取り組むべきだ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171102-118-OYTPT50263

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    1. インチキ医科様難病案件…

      研究生活の「持続可能な開発目標」雇用安定ミッション…

      「病気を治す」はあくまでも手段でしかなく…

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  26. 無届け投与 さい帯血転売認める…元会社社長初公判 懲役10月求刑
    2017年11月2日15時0分

     他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われた事件で、再生医療安全性確保法違反(計画未提出)に問われた医療関連会社「レクラン」(福岡市、解散)元社長・井上美奈子被告(59)の初公判が2日、松山地裁であり、井上被告は起訴事実を認めた。検察側は「再生医療の信頼を損ねた」として懲役10月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求め、即日結審した。判決は12月14日。

     井上被告は2009年に経営破綻した茨城県つくば市の民間バンクから流出したさい帯血を、同市のさい帯血販売会社から購入。クリニックに転売していたとされる。

     検察側は冒頭陳述で、「違法性を認識しながらさい帯血の販売を続け、約3000万円の利益を得た」と主張。アンチエイジングなどの目的でさい帯血を投与した患者について、クリニックと共謀して法規制対象外の病気の疑いと診断していた、と指摘した。投与方法も「免疫処置を行わず、医学的根拠はなかった」とした。

     被告人質問もあり、井上被告は「違法との不安はあったが、医師らの判断に任せていた。患者に迷惑をかけた。再生医療に暗い影を落としたことを反省している。さい帯血事業には二度と関わらない」と述べた。

     起訴状によると、井上被告は昨年7月~今年4月、東京都渋谷区の「表参道首藤クリニック」院長・首藤紳介被告(40)(起訴)らと共謀し、国に治療計画を提出せずに、クリニックで患者4人にさい帯血を投与したとされる。

     事件では計4人が同法違反などで起訴されており、公判が開かれたのは初めて。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171102-118-OYTPT50280

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    1. さい帯血を違法投与 業者ら2人が起訴内容認める 松山地裁
      11月2日 18時59分

      赤ちゃんのへその緒などに含まれるさい帯血が、国に届け出がないまま患者に投与されていた事件の裁判が松山地方裁判所で始まり、さい帯血の保管や販売に関わった業者ら2人は、いずれも起訴された内容を認めました。

      さい帯血を国に届け出ないまま美容などの目的で患者に投与したとして、ことし8月、さい帯血の保管や販売に関わった業者と医師ら合わせて6人が逮捕され、このうち4人が、再生医療安全性確保法違反などの罪に問われています。

      2日は、さい帯血の保管や販売をしていた茨城県つくば市の篠崎庸雄被告(52)の初公判が開かれ、篠崎被告は起訴された内容を認め、「違法な投与に使われることは認識していたが、利益を得ようと販売を考えた」などと述べました。

      検察は、さい帯血は8年前に経営破綻した民間のさい帯血バンクのもので、篠崎被告がその一部を引き継いだと指摘したうえで、「再生医療の信頼を損ねる悪質な犯行だ」として懲役2年6か月を求刑しました。

      また2日は、販売を仲介したとされた福岡市西区の井上美奈子被告(59)の初公判も開かれ、井上被告は起訴された内容を認め、検察は懲役10か月を求刑しました。

      2人に対する判決はいずれも来月14日に言い渡される予定です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208821000.html

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    2. 無届け投与 さい帯血販売元社長に求刑 懲役2年6月 起訴事実認める
      2017年11月3日5時0分

       他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われた事件で、再生医療安全性確保法違反(計画未提出)などに問われたさい帯血販売会社「ビー・ビー」(茨城県つくば市、解散)元社長・篠崎庸雄つねお被告(52)の初公判が2日、松山地裁であり、篠崎被告は起訴事実を認めた。検察側は懲役2年6月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求め、結審した。判決は12月14日。

       検察側は冒頭陳述で、篠崎被告が2009年に破綻したつくば市の民間バンク「つくばブレーンズ」の保管さい帯血約1000人分を入手。10年以降、計約350人分を仲介業者に販売し、約4億4400万円を売り上げたと指摘した。

       篠崎被告は被告人質問で販売の動機について「つくば社に1億円以上を投資しており、とにかく回収したかった」と説明。検察官から「誰が一番悪いと思うか」と問われ、「販売しなければ事件は起きなかった。自分だと思う」と述べた。

       検察側は論告で「患者に重篤な副作用を生じさせる恐れのある危険な犯行。再生医療への国民の信頼を損ねた」と指弾した。

       起訴状では、篠崎被告は16年7月~今年4月、東京都渋谷区の「表参道首藤クリニック」院長・首藤紳介被告(40)(起訴)らと共謀、同クリニックで患者4人にさい帯血を無届け投与したなどとされる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171103-118-OYTPT50141

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  27. 政府広報オンライン
    【更新情報】骨髄バンクドナー登録(新聞突出し広告) - 2017/11/6
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/tsukidashi/1502.html

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    1. 突出し広告

      平成29年10月掲載

      骨髄バンクドナー登録
      骨髄バンク
      約2千人の患者さんがドナーを待っています。

      10月30日
      読売新聞

      10月31日
      北海道新聞、東京・中日新聞、西日本新聞

      11月1日
      産経新聞

      11月2日
      毎日新聞

      11月3日
      釧路新聞、十勝毎日新聞、苫小牧民報、室蘭民報、函館新聞、東奥日報、陸奥新報、デーリー東北、秋田魁新報、北羽新報、岩手日報、岩手日日、山形新聞、河北新報、福島民報、福島民友、上毛新聞、茨城新聞、下野新聞、千葉日報、神奈川新聞、埼玉新聞、新潟日報、北日本新聞、北國・富山新聞、福井新聞、日刊県民福井、長野日報、山梨日日新聞、静岡新聞、岐阜新聞、市民タイムス、中部経済新聞、奈良新聞、京都新聞、神戸新聞、伊勢新聞、紀伊民報、山陽新聞、中國新聞、日本海新聞、山陰中央新報、山口新聞、島根日日新聞、宇部日報、四國新聞、愛媛新聞、徳島新聞、高知新聞、佐賀新聞、長崎新聞、大分合同新聞、熊本日日新聞、宮崎日日新聞、夕刊デイリー、南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムス、南海日日新聞、八重山毎日新聞、宮古毎日新聞

      11月4日
      信濃毎日新聞

      11月5日
      日本経済新聞

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    2. なにもかもがすべてがうそにまみれて…

      だがしかし、政府のバラマキによって、みな口をつぐむ、すっとぼける、ほっかむりをする…

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  28. ALS抑制薬 治験開始…徳島大 21年製造承認目指す
    2017年11月8日15時0分

     徳島大学は7日、全身の筋肉が衰えて呼吸などが難しくなる難病「筋萎縮いしゅく性側索硬化症」(ALS)の患者に、手足のしびれの治療などに使われる薬「メコバラミン」を投与する臨床試験(治験)を開始した、と発表した。病気の進行が抑制できるか確認する。2021年初頭の製造販売承認を目指す。

     全国19医療機関で、発症1年以内の患者128人を集め、本物の薬と偽薬の2グループに分けて16週間にわたり、週2回の筋肉注射を行い、経過をみる。

     メコバラミンでは、06年から7年半にわたり、患者370人が参加した治験が行われ、600日以上の延命効果が確認された。しかし国側から「試験のやり方に不備がある」などと指摘され、承認申請をメーカーが取り下げた経緯がある。今回の治験は、徳島大の医師が責任者となって行う。

     同大の梶龍児教授(神経内科)は「副作用も少なく、大きな延命効果が期待できる」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYTPT50253

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  29. 「サーマクール」ってなんだべな…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB

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  30. 正常な遺伝子の細胞培養した皮膚の移植治療に成功
    11月9日 5時32分

    遺伝子の異常で体じゅうに水ぶくれができる病気によって、体の皮膚のおよそ80%を失った子どもに、正常な遺伝子を入れた細胞を培養して作った皮膚を移植する治療に成功したとドイツなどの研究グループが発表し、遺伝子の異常で起きるほかの病気の治療にもつながるとして注目されています。

    この治療は、ドイツやイタリアなどの大学のグループが行い、イギリスの科学雑誌、ネイチャーに発表しました。

    治療を受けたのは「表皮水ほう症」という10万人から20万人に1人の割合で起きるとされる難病にかかった当時7歳の男の子です。

    この病気は遺伝子の異常で体じゅうに水ぶくれができて、皮膚のがんにも至る難病で、研究グループは、男の子から水ぶくれになっていない部分の皮膚の細胞を採取し、正常な遺伝子を入れて培養しました。

    男の子は、背中や足など体のおよそ8割の皮膚の表面部分を水ぶくれでなくしており、細胞から培養した皮膚をおととしから3回に分けて移植したところ皮膚は定着しておよそ2年たった今も拒絶反応も水ぶくれも出ず、元気になってサッカーをするまでになったということです。

    研究グループは、移植した皮膚の中に、正常な遺伝子を含んだ、皮膚の細胞を生み出す幹細胞が含まれ、再生し続けているとしており、ほかの患者にも同様の方法での移植を計画しているということです。

    今回の成果は、遺伝子の異常で起きるほかの病気の治療にもつながるとして注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216731000.html

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  31. 絶滅した謎の肉食獣 ロシアの永久凍土から見つかる
    11月15日 22時48分

    およそ1万年前に絶滅した謎の肉食獣「ホラアナライオン」の赤ちゃんが、ロシアの永久凍土の中から極めてよい保存状態で見つかり日本とロシアの共同研究チームが詳しく調べたところ、この赤ちゃんは、5万年以上前に生まれたと見られることがわかりました。

    「ホラアナライオン」はマンモスやサーベルタイガーと同じ時期にユーラシア大陸などに分布していた肉食獣で、およそ1万年前に絶滅したとされ、これまで見つかった化石の数も少ないため詳しい体の特徴などは謎のままとなっていました。

    15日会見した研究グループによりますとこのホラアナライオンの赤ちゃん2頭がロシアのサハ共和国の永久凍土の中から、おととし見つかり、このうち1頭は、体長40センチ、重さ3キロで顔には毛が残り、まるで眠っているように見えるほど保存状態がよいということです。

    研究グループが体の特徴を詳しく調べたところ、このホラアナライオンは、生後1か月未満の赤ちゃんで現在のライオンに比べて体の毛が多く、5万年以上前に生まれたと見られることがわかりました。

    また研究グループによりますとことし9月にもこの2頭よりも成長したホラアナライオンの赤ちゃん1頭が新たに見つかったということです。

    研究チームの鈴木直樹東京慈恵会医科大学教授は「ホラアナライオンが現在のライオンとどう違うのかさらに詳しく調べるとともに当時の生き物がどのような環境に生きていたのかも明らかにしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224921000.html

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    1. 凍土から絶滅ライオン
      日ロチーム、シベリアで
      2017/11/16 00:01
      ©一般社団法人共同通信社

      2015年に見つかったホラアナライオンの子どもの死骸(研究チーム提供)

       日本とロシアの研究チームは15日、東シベリアの永久凍土から約1万年前に絶滅したホラアナライオンの子ども3匹の死骸を見つけたと発表した。凍った状態で内臓も残っているとみられる。これまでは化石や足跡だけで、外見は分かっていなかった。

       明るい色の毛に黒いしまのような模様があるのが、現在のライオンとの違い。成長するとライオンよりも大きかった可能性があるという。

       記者会見したロシア科学アカデミーと東京慈恵会医大によると、3匹は2015年と今年に見つかり、体長40~50センチで重さ数キロ。放射性元素を用いた年代測定によると、4万9千年以上前に生きていた。
      https://this.kiji.is/303545017585566817

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    2. 1万年前に絶滅のライオン、冷凍状態で発見
      2017年11月16日13時7分

       約1万年前に絶滅したとされる大型動物「ホラアナライオン」の子供3頭が、冷凍状態でシベリアの永久凍土から見つかり、ロシア・サハ共和国極地動物研究所、東京慈恵医大などによる日露共同の研究チームが解析結果を発表した。

       ホラアナライオンは、ユーラシア大陸などに生息していた動物で、今のライオンよりも一回り大きい。

       チームによると、冷凍状態の個体は、ロシア極東のサハ共和国で見つかった。2015年夏に赤ちゃんとみられる体長40センチほどの個体2頭が発見され、さらに今年9月に2頭よりも大きい体長約47・5センチの個体が1頭見つかった。3頭とも筋肉や毛が残っていた。毛はライオンよりも多めで、模様らしい黒っぽい部分もあるという。

       研究チームは、15年に見つかった個体について、コンピューター断層撮影法(CT)分析や放射性炭素の年代測定などを実施。その結果、頭蓋骨や前脚の骨格など体内の様子がわかったほか、生息していたのが5万年以上前であることが明らかになったという。鈴木直樹・同大教授は「今後詳しく調べれば、何を食べていたのかといった生態がわかるだろう」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYT1T50035

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    3. 凍土に絶滅ライオン 日露チーム シベリアで3頭
      2017年11月16日15時0分

       約1万年前に絶滅したとされる大型動物「ホラアナライオン」の子供3頭が、冷凍状態でシベリアの永久凍土から見つかり、ロシア・サハ共和国極地動物研究所、東京慈恵医大などによる日露共同の研究チームが解析結果を発表した。

       ホラアナライオンは、ユーラシア大陸などに生息していた動物で、今のライオンよりも一回り大きい。

       チームによると、冷凍状態の個体は、ロシア極東のサハ共和国で見つかった。2015年夏に赤ちゃんとみられる体長40センチほどの個体2頭が発見され、さらに今年9月に2頭よりも大きい体長約47・5センチの個体が1頭見つかった。3頭とも筋肉や毛が残っていた。毛はライオンよりも多めで、模様らしい黒っぽい部分もあるという。

       研究チームは、15年に見つかった個体について、コンピューター断層撮影法(CT)分析や放射性炭素の年代測定などを実施。頭蓋骨や前脚の骨格など体内の様子がわかったほか、生息していたのが5万年以上前であることが明らかになったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYTPT50232

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  32. 生き物に対する「再生」という形容矛盾…

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  33. 「発毛治療の研究に」…医院、1億円所得隠し
    2017年12月10日11時41分

     名古屋市中村区の形成外科・泌尿器科医院「名古屋メイルクリニック」を経営する男性院長(61)が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年までの5年間で約1億円の所得隠しを指摘されていたことが8日わかった。

     同国税局は、重加算税を含め約5000万円を追徴したとみられる。

     関係者によると、同クリニックでは保険が適用されない自由診療を行っているが、院長は患者から受け取った手術代金などを少なく見せかけていたという。

     読売新聞の取材に、院長はすでに修正申告して全額を納付したとしたうえで、「事務方に経理を任せていた。(隠した所得は)発毛治療の研究などに充てていた」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171209-118-OYT1T50028

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  34. 〔医療ルネサンス〕臓器移植法20年 生きたい<1>命のリレー理解広げる
    2017年12月13日5時0分

     集中治療室で目覚めると、新しい世界が広がっていた。

     「それまでにも手術は経験していましたが、移植後の気分は全然違いました」

     静岡市の男性(39)は今年夏、脳死ドナー(臓器提供者)から心臓移植を受けた。補助人工心臓に頼る日々から、ようやく解放された。

     拡張型心筋症だった男性は3年ほど前、会社で突然、意識を失った。心機能が低下し、そのまま放置していたら、助からない。心臓移植が唯一の生きる道。3人の子どもと妻を残して死ねない――。補助人工心臓を使い、ドナーを待つことにした。

     当時は、「子どもに何か残したい」と、家を建てたばかり。だから同時に、逆の思いにも悩まされた。東京の大学病院で治療を受けるとなると、いくらかかるだろう。「家族のために働いてきたのに、自分に金をかけてまで生きるのは納得いかない」。妻と医師に説得され、治療を受けた。

     植え込み型の補助人工心臓は、心臓の働きを助ける血液ポンプを手術で体内に取り付け、ケーブルで体外のコントローラーとつないで管理する。退院して日常生活を送れるが、機器の仕組みを理解している人が常につきそう必要がある。自宅では妻が、職場では同僚が機器について学び、サポートしてくれた。

     待機中も、入退院を繰り返した。ケーブルを通した腹部の穴が菌に感染したり、肺炎を発症したり――。それを乗り越えての移植だった。

     その後、11月6日に職場復帰した。理解のある会社で、まるで何事もなかったかのような日常が戻った。そんなある日、職場のテレビに流れた臓器移植のニュース。男性は、同僚たちに思い切って話しかけた。

     「10月に移植のシンポジウムに行ったら、こんなカードをもらったんだよね」

     臓器提供の意思表示カードやパンフレットを目の前に出すと、同僚たちは「初めて見た」と、物珍しそうに手に取った。

     シンポジウムには、男性と同じく心臓移植を受けた人や、補助人工心臓を使っている患者が、各地から集まった。それまでは、病院で顔を合わせるごく一部の人しか知らなかった。こんなに多くの経験者がいたなんて。

     講演を聞き、昔は国内で移植ができなかったこと、臓器移植の認識を広めようと様々な立場の人たちが活動してきたことを知った。そんなたくさんの思いをくみ、ドナーから命のリレーが実現した――。「そういう人たちがいたからこそ、いま僕は生きている」

     人々のあたたかい思いを、また別の人へ。自分でも少しずつ理解の輪を広げていくつもりだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171212-118-OYTPT50381

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    1. [医療ルネサンス]臓器移植法20年 生きたい<2>目標「教室で講義受ける」
      2017年12月14日5時0分

       ピーッ、ピーッ……。

       突然、甲高い警報音が響くと、全身の血の気がひいた。

       「そのとき意識は保てていたけど、ひどい貧血のような感覚になりました」

       補助人工心臓の不具合が起きた仲間の体験談に、鈴木大樹たいきさん(20)は背筋が寒くなった。「自分も、いつ何があるかわからない」。仲間同士の情報交換は貴重だ。

       鈴木さんは、川崎市に住む大学1年生。心臓の代わりに血液ポンプの役割をする補助人工心臓を体内に植え込み、心臓移植の機会を待つ。

       高校1年生のとき、心臓の筋肉の一部がスポンジ状になる「左室緻密ちみつ化障害」と診断された。それまでは野球やハンドボールをしてきたスポーツマン。高校でもラグビー部に入ったが、徐々に病気が進行。激しい動きができなくなり、階段を上るのも苦しくなった。2年生の冬にペースメーカーを入れ、3年生で補助人工心臓を付けた。

       周りの人に気を使わせたくなくて、病気の話題を封印していた期間が長かった鈴木さん。昨年5月に初めて患者の交流会に参加してから、機器の取り扱いでヒヤッとした体験など、日常生活について仲間と語りあう。「情報を共有できるって、いいですね。僕の経験も、人の役に立つかもしれない」。そう思えるようになった。

       補助人工心臓は、あくまで心臓移植を受けるまでの一時的な措置にすぎない。元気になるには、移植しかない。日本では、脳死ドナー(臓器提供者)は年間60人ほどだが、移植を必要とする人は11月末現在で653人に上る。

       植え込み型の補助人工心臓が、待機者数を急増させた。以前は、ポンプを体の外から心臓につなぐ体外式にしか保険が利かず、日常生活の支障が大きかった。植え込み型が保険適用され、2011年以降、使う患者は一気に増えた。それに伴い、移植までの待機期間も延び、16年3月時点で約3年が平均だ。

       鈴木さんも、すでに2年半が過ぎた。移植を受けられる日が来るのか、不安に襲われることもある。同じ境遇にある仲間との情報交換は、心の支えでもある。

       今年4月に早稲田大学に入学し、通信制の授業を受けている。自分の経験を生かし、病気で苦しむ人の生活を手助けしたいと、社会福祉士になることを夢見て、医療や福祉を学んでいる。外出時も常に介助者がつきそう必要があるため、まだキャンパスに出向いたことはない。今の目標は、卒業までに、キャンパスに行って講義を受けることだ。

       「不便はあっても、不幸ではない。夢を持って、待ちたいと思います」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171213-118-OYTPT50387

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  35. ほんとうに心臓を入れ替えたかどうかは、本人ですらわからない…

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  36. さい帯血無届け医療、販売会社の元社長に有罪
    2017年12月14日14時28分

     他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われた事件で、再生医療安全性確保法違反(計画未提出)などに問われたさい帯血販売会社「ビー・ビー」(茨城県つくば市、解散)元社長・篠崎庸雄つねお被告(52)に対し、松山地裁は14日、懲役2年4月、執行猶予3年(求刑・懲役2年6月)の判決を言い渡した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171214-118-OYT1T50085

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    1. 無届け投与 さい帯血転売 有罪…松山地裁 「再生医療 信頼損なう」
      2017年12月14日15時0分

       他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われた事件で、再生医療安全性確保法違反(計画未提出)に問われた医療関連会社「レクラン」(福岡市、解散)元社長・井上美奈子被告(59)に対し、松山地裁は14日、懲役10月、執行猶予2年(求刑・懲役10月)の判決を言い渡した。

       末弘陽一裁判長は「安全性や有効性が未確立の医療技術で多額の利益を得ていた。再生医療への国民の信頼を著しく失墜させた」と指摘。そのうえで「二度とさい帯血移植に関わらないと約束しており、再犯の可能性は乏しい」と執行猶予とした理由を述べた。

       判決などによると、井上被告は2009年に経営破綻した茨城県つくば市の民間バンクから流出したさい帯血を同市の販売会社から購入し、各地のクリニックに転売。昨年7月~今年4月、医師・首藤紳介被告(40)(公判中)らと共謀し、国に治療計画を提出せずにクリニックで美容目的などの患者4人にさい帯血を投与した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171214-118-OYTPT50379

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    2. さい帯血違法投与事件 業者2人に有罪判決 松山地裁
      12月14日 18時58分

      赤ちゃんのへその緒などに含まれるさい帯血が、国に無届けで患者に投与された事件で、さい帯血の保管や販売に関わったとして起訴された業者2人に対し、松山地方裁判所はいずれも執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。

      去年からことしにかけて、さい帯血を国に届け出ないまま美容などの目的で患者に投与したなどとして、業者や医師ら合わせて6人が逮捕され、4人が再生医療安全性確保法違反などの罪で起訴されました。

      このうち、8年前に経営破綻した民間のさい帯血バンクから一部を引き継いで保管や販売を行っていた茨城県つくば市の篠崎庸雄被告(52)の裁判で、松山地方裁判所の末弘陽一裁判長は「研究用と偽ってさい帯血をだまし取ったほか、販売によって多額の利益を得ていた行為は悪質だ。再生医療に対する信頼を著しく失墜させ、社会的影響も大きい」と指摘し、懲役2年4か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。

      また販売を仲介した福岡市の井上美奈子被告(59)には懲役10か月、執行猶予2年の判決が言い渡されました。

      一方、患者にさい帯血を投与していた医師の首藤紳介被告(40)は懲役1年を求刑されていて、判決は今月21日に言い渡されます。

      投与を受けた患者は

      篠崎被告が「さい帯血バンク」から引き継いだことがきっかけで流出したさい帯血は、およそ100人に違法に投与され、厚生労働省は、全国の12の医療機関に対し、行政処分を行うなど影響が広がりました。

      投与を受けた人の中には、末期のがんや難病に悩む患者も多く含まれていて、そのうちのひとりが患者の心理につけ込んだ違法行為の実態を語りました。

      西日本に住む70代の男性は、厚生労働省から行政処分を受けた大阪のクリニックでさい帯血の投与を受けました。男性は、赤い発疹が全身にできる原因不明の皮膚の病気を20年以上患っています。他人に感染することはありませんが、病気への周囲の無理解から精神的なストレスも抱えてきました。

      「やっぱり温泉に行って裸になると赤くなるので、そのときが一番困ります。よその子どもたちが、『うつるうつる、こわい逃げろ』と言ったりするので温泉も行きづらくなってしまいました」

      さまざまな治療法を試しても改善が見られない中、知人の紹介で通院した大阪のクリニックで勧められたのがさい帯血の投与でした。

      さらにクリニックの医師は、著名人も投与を受けているなどと言葉巧みに誘い、質のよいさい帯血ほど効果が高いとして、治療費およそ430万円を提示しました。

      「内臓、関節、皮膚病全部治るということだったからもう病気が治るのなら500万出しても、わらにもすがりたいような気持ちだった。先端医療だから高いのだろうと思っていた」

      回復への望みを託し、投与を受けましたが、症状が改善することはありませんでした。

      男性は、さい帯血の違法投与事件をきっかけにクリニックから受けた説明が事実と異なっていたことや感染症などで体に危険の及ぶおそれもあったことを知りました。

      男性は、医療についてのさまざま情報を耳にする中で、何が正しく、信じてよいのか、わからなくなっていったと当時を振り返ります。

      「やっぱりどこが悪い、ここが悪いと人に言っていたら情報が次々入ってくるので、ちょっとでも早くよくなったらいいなと飛びついてしまった気がします」

      京都大学iPS細胞研究所の八代嘉美特定准教授は、医療の知識が乏しい患者がつけ込まれないよう、正しい情報を分かりやすく提供する体制が必要だと指摘します。

      「インターネットなどに医療に関する情報があふれていて何が正しい情報なのかを患者が判断するのは難しい状況です。こうした事件が起きた背景には我々研究者や医療者が一般の人に適切な情報提供をしてこなかったこともあります。情報提供をきちんとしていく仕組みを整える必要性があります」

      八代特定准教授は、さい帯血を使った治療など再生医療を専門にした相談窓口を設け、医師らが患者に丁寧に対応する仕組みを作ろうとしているということです。

      厚生労働省も今回の事件を受け、先月から国に届け出をして、再生医療を提供する医療機関について、一覧でホームページに掲載していて、治療を検討する際の参考にしてほしいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011259011000.html

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    3. さい帯血無届け医療、販売会社の元社長に有罪
      2017年12月14日20時54分

       他人のさい帯血を使った再生医療が無届けで行われた事件で、再生医療安全性確保法違反(計画未提出)などに問われたさい帯血販売会社「ビー・ビー」(茨城県つくば市、解散)元社長・篠崎庸雄つねお被告(52)に対し、松山地裁は14日、懲役2年4月、執行猶予3年(求刑・懲役2年6月)の判決を言い渡した。

       末弘陽一裁判長は「再生医療への国民の信頼を著しく失墜させた」と述べた。

       判決などによると、篠崎被告は2009年に経営破綻したつくば市の民間バンクからさい帯血を入手し、仲介業者を通じて各地のクリニックに販売。昨年7月~今年4月、東京都内のクリニックの医師・首藤紳介被告(40)(公判中)らと共謀し、美容目的などの患者4人にさい帯血を無届け投与するなどした。

       末弘裁判長は篠崎被告が共犯者らに「投与は法の適用外」などとする説明を重ね、不正行為を助長したと指摘。「共犯者と比べても犯情は重い」と述べた。ただ、今後さい帯血投与に関わらないと約束している点を踏まえ、執行猶予とした。

       弁護側は判決の言い渡し前、篠崎被告が11月、所有していたさい帯血を厚生労働省職員の立ち会いの下で処分したことを明かした。

       一方、仲介業者の一つで、篠崎、首藤両被告の共犯として同法違反に問われた医療関連会社「レクラン」(福岡市、解散)元社長・井上美奈子被告(59)の判決公判も14日、同地裁であり、末弘裁判長は懲役10月、執行猶予2年(求刑・懲役10月)を言い渡した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171214-118-OYT1T50085

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  37. さい帯血を違法投与 医師に有罪判決 松山地裁
    12月21日 17時21分医療

    赤ちゃんのへその緒などに含まれるさい帯血が、国に無届けで患者に投与された事件で、さい帯血を違法に患者に投与した罪に問われた東京のクリニックの医師に対し、松山地方裁判所は、執行猶予のついた懲役1年の有罪判決を言い渡しました。

    この事件は、去年からことしにかけて、さい帯血を国に届け出ないまま、美容などの目的で患者に投与したなどとして、業者や医師ら合わせて6人が逮捕されたもので、4人が再生医療安全性確保法違反などの罪に問われました。

    このうち、東京・渋谷区にあるクリニックの院長で、医師の首藤紳介被告(40)に対する判決が言い渡され、松山地方裁判所の末弘陽一裁判長は「安全性や有効性が科学的に証明されていない、さい帯血の投与は命や健康に重大な影響を与えるおそれがあった。医師であるにもかかわらず、少しでも利益を得ようと違法な投与を行っており、動機は身勝手だ」と指摘しました。

    そのうえで、「被告は反省し、クリニックを閉じる準備を進めている」などとして、懲役1年、執行猶予2年を言い渡しました。

    この事件で、さい帯血の保管や販売に関わったとして起訴された、茨城県つくば市の業者など男女3人には、これまでにそれぞれ執行猶予のついた有罪判決が言い渡されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266871000.html

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  38. 心筋梗塞マウスの細胞再生 安全なウイルスで遺伝子送り込み
    2018年1月4日15時0分

     心筋梗塞こうそくを起こしたマウスの心臓の細胞に遺伝子を入れ、心臓を動かす細胞(心筋細胞)を再生させる実験に成功したと、慶応大の家田真樹専任講師らのチームが発表した。論文は米科学誌「セル・ステムセル」電子版に掲載された。

     心筋梗塞は、心筋に酸素や栄養を届ける血管が詰まる病気。心筋細胞が壊れると、心筋に血流が戻っても別の細胞が増えてしまうため、心臓がうまく働かなくなる。

     チームは、この別の細胞の中に安全性の高いウイルスで遺伝子を送り込み、心筋細胞に変化させる治療を試みた。遺伝子は細胞に入っても核に組み込まれず、心筋細胞に変化するよう命令を出すたんぱく質を作る。細胞の核にある遺伝子を組み換えずに、心筋細胞の再生が期待できるのも特長だ。マウスの実験では、遺伝子を入れた1か月後、別の細胞の5%が心筋細胞に変わり、心機能もやや改善したという。

     心筋細胞の再生に詳しい信州大の柴祐司教授(循環器内科)は「これまでの研究に比べて心筋細胞の作製効率が上がっており、治療法を確立する上で重要な研究だ。今後は大型動物を使った検証が必要だろう」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180104-118-OYTPT50210

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  39. 社説
    iPS論文不正 世界的研究の停滞を防ぎたい
    2018年1月26日6時0分

     日本が世界に誇る研究成果にさえ、不信の目が向けられかねない。

     京都大のiPS細胞研究所に所属する助教が、論文のデータを捏造ねつぞう、改ざんしていた。

     脳血管の機能をiPS細胞(人工多能性幹細胞)で再現した、とする論文だった。昨年2月、米科学誌に掲載された。

     12個のグラフのうち、11個を不正に作成した。数字を書き換えたり、測定していないデータを加えたりしていた。助教は「グラフの見栄えを良くしたかった」と、不正を認めている。

     実験結果に忠実であるべき科学者として、許されない行為だ。

     研究チームは11人だった。主著者の助教がデータをまとめた。不正は助教が単独で行った。内部告発があり、京大の調査委員会が聞き取りなどを行っていた。

     研究所長を務めるのは、iPS細胞の開発でノーベル生理学・医学賞を受けた山中伸弥教授だ。

     iPS細胞は、目の網膜や心臓の筋肉、肝臓の細胞など、様々な組織に変化が可能だ。日本が生み出した有望な技術として、山中教授が実用化を主導している。

     研究所では、3か月ごとに研究ノートを点検し、論文執筆時にはデータも提出させるなど、比較的厳しいチェック体制を敷いていたはずだった。どこに漏れがあったのか、きちんと検証し、再発防止を図ってもらいたい。

     山中教授は「失われた信頼を一刻も早く取り戻したい」と語っている。今後も所長にとどまる。不祥事により、iPS細胞の臨床研究を停滞させてはならない。

     日本を代表する研究機関で、不祥事が後を絶たないのは、嘆かわしいことだ。理化学研究所で2014年、STAP細胞の論文不正があった。東京大分子細胞生物学研究所でも昨年、教授らによる論文の改ざんが明るみに出た。

     生命科学は、新薬開発などで巨額の利益を生みやすい。不正の温床とならないよう、研究者に対する倫理教育の徹底が不可欠だ。

     雇用に期限がある「任期付き研究員」が増えていることも、不正の遠因ではないか。問題の助教は14年に着任し、3月末に任期切れを控えていた。期間中に成果を上げたい、との焦りがあったとしても不思議ではない。

     世界に通用する論文数などで、日本の科学力の低下が指摘されている。基礎研究には、長い年月を要するテーマが少なくない。若手が期限に縛られず、研究に専念できる環境整備が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180125-118-OYT1T50100

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  40. 〔医療ルネサンス〕難病の子 治療の扉<1>治験参加 座れるように
    2018年2月6日5時0分

     おもちゃのガラガラを握り、音を鳴らした。手足をほとんど動かせなかったわが子。看取みとりしか考えなかった日々からは、信じられない――。

     長野市の加藤優子さん(41)は、脊髄性筋萎縮いしゅく症(SMA)を抱える長女・結唯ゆいちゃん(2)の変化を目の当たりにした。2016年5月のこと。新薬の国際共同治験(臨床試験)に参加してから2か月後だった。

     SMAは、遺伝子変異で全身の筋力が低下する難病。進行して呼吸が困難になると命にかかわるが、根本的な治療法はない。新薬は初のSMA治療薬で、効果が出れば筋肉を動かすたんぱく質が増えるという。

     16年1月に結唯ちゃんが生まれ、病気がわかって絶望のふちにいたこの年3月、主治医を通じて治験を知った。夫の敦史さん(30)が東京女子医大の遺伝子医療センター(東京都新宿区)で説明を聞いた。

     「良くなる可能性があるなら受けよう」

     乗り気な敦史さんとは対照的に、優子さんは不安だった。何だか人体実験のよう。それ以上に、病気の娘を受け入れられない気持ちにとらわれていた。

     「やりたくない。看取られるのが結唯ちゃんの運命なんだと思う」

     後ろ向きだった優子さんを動かしたのは、夫の並々ならない覚悟だった。

     「それなら離婚して、俺が育てる」

     熱意に押され、改めて夫婦で同センターを訪問。一緒に説明を聞いた。「信じよう」。参加を決めた。

     結唯ちゃんには、さらに少しずつ新薬の効果が表れている。短時間なら支えなしで座れるようになった。昨年11月からは、起立訓練も始めている。

     病気がわかった頃、街で元気な子を見るのさえつらかった。「健康に生まれてきてほしかったのに」。そんなことばかり考えた。

     いまは違う。「スタジオで家族写真を撮ってみたい」「故郷の水族館に3人で行けたら」。未来を思い描けるようになった。

     「こんなにかわいい結唯ちゃん。看取るなんて考えられない」

     この治験では、結唯ちゃんら日本人3人を含む参加者約120人の5割に「寝返りを打てる」「自力で座れる」などの改善が見られた。新薬は17年8月、日本でも保険適用された。

     この薬は、最初の9週間で計4回投与した後、4か月ごとに1回の投与を繰り返す必要がある。米国では昨秋、1回で同様の効果が期待できる遺伝子治療の成果も報告された。

     同センター所長の斎藤加代子さんは「新薬の誕生で、『ケア』の時代から『キュア(治療)』の時代へ扉が一つ開かれた。次は、遺伝子治療にも取り組みたい」と話す。

     (このシリーズは全5回)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180205-118-OYTPT50220

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    1. 〔医療ルネサンス〕難病の子 治療の扉<2>兄妹 遺伝子治療で改善
      2018年2月7日5時0分

       山形県上山市の県立ゆきわり養護学校。高等部に通う松林佳汰けいたさん(18)は、左手で電動車いすを動かしながら、廊下を少しずつ進んでいく。中学部の教室が近づくと、妹・亜美さん(15)の声が聞こえ、佳汰さんの表情がぐっと明るくなった。亜美さんは両手を広げ、兄を迎えた。

       南陽市の自宅から付き添ってきた母の瑠美子さん(41)は、感慨深く見守っていた。2年半前には、ありえないことだったから。

       2人はAADC欠損症。生まれつきAADCという酵素がなく、体の動きを調節する脳内の神経伝達物質が作れない難病で、多くが寝たきりの状態になる。患者は世界中で約140人。日本人は、わかっているだけで6人しかいない。佳汰さんは3歳、亜美さんは生後6か月で診断されたが、当時は日本人で初めての患者といわれた。

       目が上に向く特有の発作や、全身が硬直するジストニア発作を1~3日おきに起こした。長いと5時間続く。家族は一日中、目が離せない。

       瑠美子さんには、もう一人子どもがいる。佳汰さんのすぐ下の妹、紗希さきさん(16)だ。「兄ちゃんと亜美ちゃんを起こさないようにって静かにしていたり。我慢させていたのかな」。瑠美子さんは目を潤ませ、幼かった紗希さんも含め、家族で支え合ってきた日々を振り返る。

       そんな生活に光が差したのは、自治医大(栃木県下野市)で遺伝子治療を受けた2015年。無害なウイルスにAADCを作る遺伝子を組み込み、手術で頭に開けた小さな穴から投与する。台湾では例があったが、国内では初の試みだった。

       「少しでもよくなればいいけど、多分、いいことばっかじゃねえべな」

       交錯する、期待と不安。それでも、決めた。「どうなっても、自分の子ども。面倒みる」。胃ろうも気管切開も、ケアの仕方を教わりながらやってきた。困難を乗り越えてきた経験が、決意を支えてくれた。

       手術から2か月。佳汰さんの脳内を撮影したPET(陽電子放射断層撮影)の画像は、赤く光っていた。無事、AADC酵素が働いている。

       「すごい!」

       医師と画面を見つめながら、安堵あんどした。

       物が握れるようになったり、発作の症状が和らいだり、2人の病状は徐々に改善している。いまでは、佳汰さんは車いすを腕で動かす練習、亜美さんは歩行器を使うリハビリに励む。亜美さんは、プリンやおにぎりなど口から食べられるものが増え、胃ろうを閉じる手術を検討している。

       「こんな日が来るなんて。次は、何ができるようになるだろう」。瑠美子さんは、今後を楽しみにしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180206-118-OYTPT50348

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    2. [医療ルネサンス]難病の子 治療の扉<3>早期診断導いた家族会
      2018年2月8日5時0分

       「検査の結果、お子さんはAADC欠損症とわかりました」

       2014年春、生後10か月のA君(4)を診察した主治医は、母のB子さん(30)に診断を告げた。生まれつき手足を動かせなかったA君。原因は、AADCという酵素がなく、体の動きを調節する脳内の神経伝達物質が作れないことだった。

       患者は日本に数人というまれな病気。主治医がそれに気づけたのは、この5年前、患者の家族会が、医師とともに山形県で開いた「公開診察」に参加していたからだ。そのとき見た患者と、症状がよく似ていた。

       A君は昨年7月、自治医大(栃木県下野市)で遺伝子治療を受けた。早いほど効果的というこの治療に4歳で臨めたのは幸運だった。「家族会の活動がなかったら、今の私たちはない。これから色んなことが出来るようになって、みんなをびっくりさせないとね」。A君を腕に抱き、B子さんはほほ笑んだ。

       家族会は08年、東京都内に住む山田章子さん(53)がつくった。長男の慧さとしさん(21)が10歳で診断された06年、山田さんはインターネットで海外の患者会を知った。会のサイトには、治療法を確立しようと活動する様子が紹介されていた。遺伝子治療が注目されていることもわかった。

       「日本でも何かしなくちゃいけない」

       その頃、慧さんは、同じ患者である山形県の松林佳汰さん(18)、亜美さん(15)兄妹とともに稲塚秀孝監督のドキュメンタリー映画撮影に参加。そこで山田さんは、松林さん兄妹の主治医で、山形大学病院にいた小児科医の加藤光広さん(現・昭和大准教授)と知りあう。

       留学時代、米国の積極的な患者活動を目の当たりにした加藤さんは山田さんと意気投合し、協力して家族会を発足させた。この病気を知ってもらい、診断されていない患者を見つけて遺伝子治療につなげる――そう目標を掲げた。

       09年、全国から小児科医約30人を集め、慧さんら患者3人の「公開診察」を開く。初めてこの病気の患者と接した医師たちに、加藤さんが症状の特徴を伝えた。

       A君の早期診断は、そんな活動が結実した証しだった。「患者家族や先生たちの絶え間ない努力と熱意があったから」と山田さん。加藤さんも「医師をやってきて本当に良かった」と、しみじみ振り返る。

       B子さんは、山田さんや松林さんの母から届くメールで“先輩”の成長を知り、希望をもらっている。会の発足当初、日本人でたった3人だった患者は、いまでは6人。地道な活動が、診断がつかずに悩む患者や家族をつなげた。

       家族会の軌跡は、同じ病気の子どもたちと家族の未来につながっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180207-118-OYTPT50433

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    3. [医療ルネサンス]難病の子 治療の扉<4>患者団体が治療開発支援
      2018年2月9日5時0分

       「長生きしてほしい。娘と会話がしてみたい」。その強い思いから、治療の開発を後押しする父親たちがいる。

       東京都世田谷区に住むCさん(47)は、長女(7)が、遺伝子の異常で起きる難病のレット症候群と診断された。4歳の時だ。インターネットでは、治療法がなく、突然死の可能性もある、とあった。

       この3年ほど、英文で書かれた海外の研究を含め、200本を超える論文に目を通した。症状が緩和する治療や、病気の進行を遅くする方法を探すためだ。

       医療技術の進歩や新薬の開発はいま、難病の治療にも広がっている。しかし、根本的な治療法が見つかっていない病気はまだ多い。

       Cさんは2015年春、患者団体として治療の開発に積極的にかかわっているNPO法人「レット症候群支援機構」(大阪府枚方市)に入会した。

       このNPOは、国立精神・神経医療研究センター(東京都)の研究者らによる国内初の症例データベース(DB)づくりに協力し、患者情報を登録する窓口を担う。寄付金を募り、研究費の助成もしている。

       代表の谷岡哲次さん(40)は長女・紗帆ちゃん(10)が患者。11年にNPOを発足させた。DB登録が始まったのは13年から。登録用紙をNPOのサイトからダウンロードできるようにしたり、病院や患者にデータ提供を呼びかけたりしてきた。

       現在、登録者は約140人。国内に患者は1000~1500人と推計されている。1割ほどが集まったことで、症状の傾向や原因遺伝子との関連性の分析ができるようになった。

       DBは治験の参加者を探す手段にもなる。年内にも、睡眠や呼吸の異常など一部の症状を和らげる薬の臨床試験が始まる予定で、原則、登録者が参加する。

       「将来、このDBは研究に大きな役割を果たす。協力してくれる患者さんがいることは、医師として大変心強い」と、同センター神経研究所疾病研究第二部の伊藤雅之さんは話す。

       最初は「娘のため」という気持ちが強かったという谷岡さん。同じ病気の子どもたちや家族、医師らと出会い、思いは変化してきた。「自分の娘には間に合わなくても、完治できる未来を信じる。そう願えるのは、親しかいないから」

       Cさんも「調査チームリーダー」として、海外の情報をメンバーに伝えている。「医師も知らない論文まで見つけてきてくれる」と、谷岡さんは頼りにする。今、仲間と残す足跡が、10年、20年先の治療にきっとつながる。

           ◇

       レット症候群=神経難病の一種で、患者の大半が女の子。知能や運動能力の遅れがあり、てんかんや呼吸障害、睡眠障害が起きる場合もある。国が2015年、難病に指定した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180208-118-OYTPT50370

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    4. [医療ルネサンス]難病の子 治療の扉<5>遺伝子解析 親の救いに
      2018年2月12日5時0分

       骨に異常があり、生まれつき手足が短い。生後4か月頃から、てんかんの発作も起こすようになった。

       「何の病気なんだろう」

       東京都のD子さん(47)は、長女Eちゃん(9)を連れ、各地の病院を巡り歩いた。長いこと望み続け、ようやく授かった娘。「大切にしたい」。その思いは人一倍強く、必死に原因を探した。10か所近く回っても、原因不明。もちろん治療法も――。

       「同じ症例の子はいないかもしれません」。何人もの医師にそう言われ、途方に暮れていた2015年夏、転機が訪れた。遺伝子解析で病気の原因を見つける方法との出会いだった。

       日本医療研究開発機構(AMED)が始めた研究プロジェクト「未診断疾患イニシアチブ(IRUDアイラッド)」。遺伝子を網羅的に分析する「次世代シーケンサー」を使い、その変異などを調べる。

       対象は、「複数の臓器で症状がある」などの条件を満たす患者。本人と両親の血液を解析した結果を過去の研究論文や海外の患者データベースなどと照らし合わせ、病気の原因を探る。

       D子さんは、サイト上でこの研究について紹介していた慶応大学病院の扉をたたいた。研究の拠点となる34病院の一つだ。「これでわかるかもしれない」。その年の暮れ、期待は現実のものとなった。

       Eちゃんは、「AFF3」という遺伝子に突然変異があった。海外との共同研究を進めると、これは全く新しい病気で、同じ遺伝子変異をもつ患者が世界に6人いることがわかった。

       「ほかの患者さんの情報があれば、どういう薬が効くかがわかったり、治療法の研究が進んだりするかもしれない」。D子さんは希望を見いだした。

       17年9月末までに患者2212人の解析が終わり、約35%の778人に診断がついた。診断は、自責の念にかられる母親の救いにもなっている。妊娠中の過ごし方に問題があったのではないかと悩んできた愛知県のF子さん(44)は、長女(5)の原因遺伝子がわかり、「自分がどれだけ気を付けていても仕方ないことだったんだな」と思えるようになった。

       慶大教授の小崎健次郎さんは「全国の医師仲間と協力し、『原因がわからない』『治療法がない』と言い切る前に、手がかりを探りたい」と意欲を見せる。

       この研究の成果は、一般的な病気の治療にも役立つ。遺伝子解析で発症の仕組みの解明が進み、効果的な治療薬の開発につながる可能性がある。

       「診断率の向上が当面の課題。そして、診断を治療へと橋渡ししていきたい」。AMED難病研究課の足立剛也さんは、難病治療の明日を見据えている。(安藤奈々)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180211-118-OYTPT50211

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  41. 関西 NEWS WEB
    血管つくるもととなる細胞発見
    02月09日 05時16分

    大阪大学などのグループが血管の元となる特殊な細胞をマウスを使った実験で見つけ出し、これまで難しかった人工的に血管を再生させる技術の開発につながると期待されています。
    この研究は大阪大学微生物病研究所の高倉伸幸教授らのグループが行いました。グループでは、マウスの血管の内側の組織の中に通常の細胞よりも薬品などに強い特殊な細胞が含まれているのを見つけました。
    そこで、この細胞を取り出して人工的に血管を破壊したマウスの肝臓に移植したところ、この細胞が増えて、正常な血管に変化したということです。
    こうした細胞は「幹細胞」と呼ばれ、これまでさまざまな種類が見つかっていますが血管の元となる幹細胞は見つかっておらず、血管を人工的に再生するにはiPS細胞などの万能細胞が必要だと考えられていました。
    グループによりますと、血管の元となる幹細胞が見つかったのは世界で初めてだということで、血管の再生や、血管内部の細胞の異常が原因で起こる血友病などの病気の新たな治療法の開発などにもつながる可能性があるということです。
    研究を行った高倉教授は「心筋梗塞などで壊れてしまった血管を人工的に再生させることが可能になるかもしれない。今はまだマウスの段階だが、今後、ヒトへの応用へ向けて研究を進めたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/osaka/2004979121.html

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  42. 新生児脳症の再生医療に道…臨床研究第1段階 6人で終了
    2018年3月7日15時0分

     大阪市立大などの研究グループは、2014年に始めた、脳性まひの原因となる「新生児低酸素性虚血性脳症」の赤ちゃん6人にさい帯血を移植する再生医療の臨床研究が終了したと発表した。全員が副作用なく退院したという。18年度からは対象人数を60人程度に増やし、治療効果を確かめる第2段階の臨床研究を行う予定。

     出産時のトラブルによる一時的な心肺停止が原因の脳症に対しては、頭部を冷やして脳細胞の損傷を抑える治療が行われているが、半数以上が脳性まひになるとされる。

     臨床研究では男児4人、女児2人のさい帯血から幹細胞を抽出し点滴。15年4月に治療した1例目の男児は、発達に問題は見られず、順調に育っているという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180307-118-OYTPT50183

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    1. >さい帯血を移植する再生医療の臨床研究

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    2. >さい帯血から幹細胞を抽出し点滴

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  43. 角膜再生、有効性を確認
    臨床研究で京都府立医大
    2018/3/15 06:53
    ©一般社団法人共同通信社

     けがや病気などで角膜が濁り、視力が低下した「水疱性角膜症」の患者の目に、他人の角膜内皮細胞を注入して再生させる治療を臨床研究として受けた11人のデータを解析し、有効性と安全性を示す結果が出たと、京都府立医大と同志社大のチームが15日、米医学誌電子版に発表した。

     府立医大のチームは昨年から、安全性や有効性を確認する医師主導の臨床試験(治験)を府立医大病院、京都大病院、国立長寿医療研究センター(愛知県)で実施。今回発表したのは治験の前に35人を対象に行った臨床研究の一部。
    https://this.kiji.is/346773491108578401

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    1. 「再生」するんなら、わざわざ他人のものを「移植」する必要がないな…

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    2. 角膜を培養し移植 有効性確認
      3/15(木) 14:00 掲載
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6275482

      <水疱性角膜症>他人の角膜内皮細胞注入 臨床で有効性確認
      3/15(木) 6:00配信 毎日新聞
       角膜内皮が傷つき視力が低下する「水疱(すいほう)性角膜症」の患者の目に、他人の角膜内皮細胞を注入して再生させる治療の臨床研究について、京都府立医大の木下茂教授らの研究チームは、11人の患者で安全性と有効性を確認したと発表した。さらに臨床研究を続け、約3年後の薬事承認を目指す。論文が15日、米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。

       水疱性角膜症は、外傷や病気などにより角膜が濁る病気で、国内に約1万人の患者がいるとされる。角膜移植が唯一の治療法だが、これまで提供者の少なさや見え方の不安定さなどが課題だった。

       一方、チームはシャーレで角膜内皮細胞を培養して増やす技術を開発。この細胞を患者の角膜の内側に注射する臨床研究を2013年12月から実施してきた。この結果、2年の経過観察で49~80歳の患者11人(男性5人、女性6人)について、視力の向上を確認し、感染症や拒絶反応なども起こらなかったという。視力は、手術前の0.03が1.0になった人もいた。

       チームはこの11人を含めて既に35人の臨床研究を実施しており、今後は治療の実用化を目指し、更に臨床試験(治験)を続ける。【野口由紀】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000003-mai-soci

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    3. わざわざ「研究用」の病気仕込むところからはじまってんじゃないのかなあ…

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  44. 再生医療に施設認定制度
    学会、適切な治療を推進
    2018/3/20 19:21
    ©一般社団法人共同通信社

     日本再生医療学会は20日、患者が安心して治療を受ける病院を選べるよう、適切な再生医療を提供する医療機関を認定する制度を創設すると発表した。

     再生医療を巡っては昨年、無届けで他人の臍帯血を移植したとして医師らが逮捕されるなど、一部の民間クリニックで科学的根拠のない質の低い医療を提供していることが問題となっている。

     澤芳樹・学会理事長は記者会見で「再生医療をあるべき姿で進める上で、必要な制度だ」と話した。

     具体的な認定基準は4月以降に議論を始める。学会の認定医が在籍し、適切に細胞を培養できることなどが条件になるとみられる。
    https://this.kiji.is/348773672867169377

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    1. 「再生医療」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82

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  45. ES細胞で初治験 申請…国立成育 肝疾患乳児に移植
    2018年3月30日5時0分

     国立成育医療研究センター(東京)は、ES細胞(胚性幹細胞)から作った肝細胞を、生まれつき重い肝臓病のある赤ちゃんに移植する医師主導の治験(臨床試験)を国に申請した。申請は28日付。ES細胞を使った国内での人を対象にした研究は初めてで、世界的にも肝臓への移植は初。肝臓の再生医療製品の開発につなげる方針だ。

     治験対象は、肝臓で特定の酵素が働かないため毒性のあるアンモニアが分解されずに血中にたまる「尿素サイクル異常症」の赤ちゃん。肝臓移植が根本的な治療だが、肝臓の大きさから生後3か月以降でなければ行えず、それまでに亡くなってしまうケースもある。

     計画では、来年までに数人の赤ちゃんに、ES細胞から作製した正常な肝細胞を、肝臓につながるおなかの血管に注入する。体調が安定したら肝臓移植を行う。この時に摘出した肝臓を調べ、移植した肝細胞が定着して機能したか検証する。治験責任者の福田晃也・同センター移植外科医長は「有効性と安全性を確認できれば、急性肝不全など他の病気の治療に拡大したい」と話している。

      ◆ES細胞 =人の受精卵から細胞を取り出して作る。iPS細胞(人工多能性幹細胞)と同様に肝臓や心臓、神経など様々な細胞に変えることができる。日本ではiPS細胞による臨床研究が行われているが、海外ではES細胞での研究が進んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYTPT50092

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    1. 体細胞組織は、けっしてパーツ単独で出来上がるわけじゃないのに…

      発生学的にウソを言っちゃいけないな。

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  46. さい帯血保管
    1320人分廃棄へ 厚労省が確認
    毎日新聞2018年4月11日 21時51分(最終更新 4月11日 21時51分)

     希望者からさい帯血を有料で預かる民間バンク各社で契約終了後の約2100人分が保管されていた問題で、厚生労働省は11日、1320人分のさい帯血が廃棄もしくは廃棄予定であると発表した。「アイル」が保管している40人分については契約者との連絡が取れていないという。

     同省は、事業継続の届け出があった「アイル」と「ステムセル研究所」を訪問し、さい帯血の保管状況を確認した。昨年9月の調査で契約終了後も保管していたさい帯血のうち、廃棄もしくは廃棄予定が1320人分▽研究利用のための保管が629人分▽再契約による保管が27人分--などとなっていた。また、契約中のさい帯血についても適切な管理を確認した。この2社については1年ごとに保管状況を確認し、同省ウェブサイトで公表するという。

     また、廃業を決めた民間バンク「臍帯血保管センター」が保管していた76人分は廃棄が確認できたという。一方で、4人分を保管する「ときわメディックス」は現時点で調査に協力せず、保管状況が確認できていない。同社については昨年9月時点で1085人分の契約が確認されているが、事業の届け出は行われていない。同省は引き続き、届け出るよう求めている。【荒木涼子】
    https://mainichi.jp/articles/20180412/k00/00m/040/112000c

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  47. 民間4社保管 さい帯血3分の2廃棄
    2018年4月12日5時0分

     さい帯血の無届け投与事件を受け、厚生労働省は11日、民間バンク4社が契約終了後も保管を続けていた計2096人分について追跡調査結果を公表した。それによると、3分の2にあたる計1396人分はすでに廃棄したか、今後廃棄することが決まったという。残りもほとんどは研究への転用など取り扱いが決まったが、4人分は方針が決まっておらず、厚労省は確認を続ける。

     4社のさい帯血については厚労省が転売などの恐れがあるとして調査し、同日の有識者会議で報告した。

     内訳は「廃棄完了」が111人分で、廃棄予定は1285人分。研究への転用は629人分だった。27人分は再契約して保管し続けており、40人分は契約相手と連絡が取れずに一時的に預かっている状態だった。「ときわメディックス」社が保管する4人分は、方針が決まっていないという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180412-118-OYTPT50079

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  48. 社説
    iPS心臓治療 安全性と有用性の実証が鍵だ
    2018年5月18日6時0分

     安全性と有用性を示す確たるデータを得るために、慎重に臨床研究を進めてもらいたい。

     体の様々な組織になるiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使い、心臓病患者を治療する大阪大の臨床研究計画を厚生労働省が了承した。澤芳樹教授(心臓血管外科)のチームが、今年度内にも着手する。

     京都大に提供してもらうiPS細胞を心臓の筋肉細胞にまで培養して、シート状に加工する。手術により、虚血性心筋症の患者3人(18~79歳)の心臓に2枚ずつ貼り付けて、心筋の再生を促す。

     日本で生まれたiPS細胞が実用化へ、さらに一歩踏み出す。

     患者らの期待は大きい。重い心臓病患者の大半は、心臓移植でしか治療できないが、臓器提供は少ない。阪大の治療法は、新たな選択肢になる可能性がある。

     重要なのは、質の高い臨床研究に徹することだ。患者の症状がどう改善したか、治療の経過を具体的に示す必要がある。

     研究チームは、これまでも、太ももの筋肉由来の細胞でシートを作り、同様の治療を試みている。国内メーカーが、シートの商品化も手がけているものの、効果は十分に評価されていない。

     その段階でiPS細胞の利用に進むことに「尚早」と指摘する専門家もいる。臨床研究で疑念を払拭ふっしょくせねばなるまい。

     副作用も要注意だ。今回移植するiPS細胞の数は約1億個にも上る。心筋になり損ねた細胞が混じると、がん化しかねない。厳しい品質管理はもちろん、術後の状況を注意深く見守るべきだ。

     厚労省は了承に際し、対象を重症患者に絞り、患者への同意説明文書を分かりやすくする、との条件をつけた。リスクの大きい研究であることを考えれば当然だ。

     iPS細胞による臨床研究は、理化学研究所などのチームが2014年に目の疾患で初めて実施し、成果を上げた。これを受けて、研究が活発になり、脊髄損傷やパーキンソン病などの臨床研究・試験の計画も進んでいる。

     今回の阪大の臨床研究は、iPS細胞による再生医療の今後を見極める試金石となろう。

     再生医療では、受精卵から作るES細胞(胚性幹細胞)の研究が世界の主流だ。性質はiPS細胞と同様だが、先行して開発されたために実用化も近いとされる。

     日本では国立成育医療研究センターが、肝臓病での臨床試験を始めている。iPS細胞とともに、難病の治療に役立てたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180517-118-OYT1T50119

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/ips10.html?showComment=1526799818615#c2052507065537211789

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  49. 角膜の濁り、細胞移植で視力回復 京都府立医大
    2018年5月26日15時0分

     目の角膜が濁って視力が低下する「水疱すいほう性角膜症」の患者11人に、他人の角膜の細胞を人工的に増やして移植したところ、全員の視力が改善したと、京都府立医科大などのチームが発表した。3年後をめどに新しい治療法として国の承認を得ることを目指す。

     水疱性角膜症は、角膜を透明に保つ働きをする「内皮細胞」が減ることが原因とされる。国内の推定患者数は約1万人で、アイバンクなどから提供された角膜を移植するしか治療法がないが、角膜は不足している。

     同大教授の木下茂さんらのチームは2013~14年、米国のアイバンクに提供を受けた角膜から内皮細胞を取り出して培養し、40~80代の患者11人の角膜の内側に注入する臨床研究を実施。2年間の経過観察の結果、全員の角膜の濁りが回復し、矯正視力は平均0.2前後から1.0前後に上昇した。拒絶反応や感染症なども起きなかった。

     この手法では1人の角膜から100人の治療に必要な内皮細胞が確保できるという。チームは昨年から、再生医療製品として国の承認を受けるため臨床試験(治験)を始めており、「角膜移植に代わる治療法にしたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180526-118-OYTPT50250

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  50. 再生医療と臓器移植と細胞(発生)生物学は、三位一体、表裏一体…

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  51. 毛髪の“もと”大量に作る技術を開発 理化学研究所
    6月4日 17時22分

    「脱毛症」などの治療に応用するため髪の毛を作り出す「毛包(もうほう)」という器官を人工的に大量に作る技術を理化学研究所などの研究グループが開発し、来月から動物で安全性を確かめる試験を始めることになりました。

    薄毛などの脱毛症に悩む人は全国に2500万人以上いると推計されていますが、男性ホルモンをコントロールする薬の投与など治療法は限られていて、理化学研究所などでは毛髪を作り出す「毛包」と呼ばれる器官を再生医療の技術で作り移植する治療法の開発に取り組んでいます。

    理化学研究所やベンチャー企業の研究グループが4日、会見を開き、ヒトの頭皮にある3種類の細胞を取り出して増やし、さらに専用の特殊な機械で3種類の細胞を一緒に培養することで、「毛包」を大量に作り出す技術の開発に成功したと発表しました。

    グループによりますと、20日間ほどで髪の毛1万本に相当するおよそ5000の「毛包」を作り出せるとしています。

    グループでは、7月から動物に移植して安全性を確かめる試験を始め、早ければ再来年(2020年)にも実用化したいとしています。

    理化学研究所の辻孝チームリーダーは「これまでにない方法を実現し、患者さんたちの生活の質の改善に貢献したい」と話しています。

    治療対象は「男性型脱毛症」

    研究グループが将来的にまず治療の対象としたいとしているのは脱毛症のうち、「男性型脱毛症」と呼ばれる病気です。

    この脱毛症は思春期以降に始まって生え際や頭頂部の毛が次第に細く、短くなって薄毛となるのが特徴です。脱毛症全体では全国に2500万人以上いますが、そのうち「男性型脱毛症」の患者はおよそ1800万人いるとされ、主に20代後半から30代にかけて症状が進みます。

    これまでは原因となる男性ホルモンをコントロールする内服薬のほか、塗り薬などが治療の中心となっています。また脱毛症や薄毛治療への社会的なニーズは高く、薬以外にもかつらや植毛、それに育毛剤の開発など、その市場規模は2000億円に上るというデータもあります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464261000.html

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    1. 世の中のハゲというハゲをみな食いものにしたいらしい…

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  52. 腸粘膜の再生 臨床へ…東京医科歯科大 難病の潰瘍性大腸炎
    2018年6月17日5時0分

     大腸の粘膜に炎症が起こる原因不明の難病「潰瘍性大腸炎」の治療を目指し、東京医科歯科大のチームが、患者の大腸から粘膜のもとになる幹細胞を採取・培養して患部に移植し、粘膜を再生する初の臨床研究に乗り出す。粘膜が深く傷ついた重症患者が対象で、今秋にも1例目を行う。この再生治療が成功すれば、重症患者も再発しない状態まで回復する可能性がある。

     潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症や潰瘍ができ、下痢や血便、腹痛などを起こす。国内の患者数は20万人以上とみられ、国の指定難病の中でも特に多い。薬などで炎症を抑える治療が一般的だが、重症の場合は症状が繰り返して悪化し、大腸がんになる恐れもあるため、大腸切除を余儀なくされることも多い。こうした重症患者は全体の1割近くに上るという。

     臨床研究では、重症患者の大腸から正常な粘膜を採取し、粘膜に含まれる幹細胞などを約1か月培養。直径0・1~0・2ミリ程度の球状に細胞が集まった立体構造(オルガノイド)を作る。それを内視鏡で患部に移植する。マウスの実験では、粘膜が再生し症状が改善した。細胞をオルガノイドにして人に移植するのは世界初の試みという。

     今年4月に国が計画を受理。同大の渡辺守、岡本隆一両教授らのチームが、日本医療研究開発機構の支援を受け、今秋から3年間で計8人程度に移植し、安全性などを調べる。渡辺教授は「病気による患者の負担を軽減できるよう、いち早く実用化につなげたい」と話す。潰瘍性大腸炎と同じ炎症性腸疾患の一つで、患者数が約4万人に上る難病「クローン病」についても、同様の臨床研究を検討する。

     鈴木康夫・東邦大学佐倉病院IBD(炎症性腸疾患)センター長の話「この病気の患部再生を目指す治療法で、十分な成果が出ているものはまだない。今回の臨床研究がうまくいけば、有用な治療法になる可能性がある」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180617-118-OYTPT50074

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    1. 同姓同名かなあ…

      「鈴木康夫 新型インフルエンザ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%BA%B7%E5%A4%AB+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6

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    2. 「鈴木康夫 東邦大学」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%BA%B7%E5%A4%AB+%E6%9D%B1%E9%82%A6%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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    3. 「潰瘍性大腸炎 安保徹」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%BD%B0%E7%98%8D%E6%80%A7%E5%A4%A7%E8%85%B8%E7%82%8E+%E5%AE%89%E4%BF%9D%E5%BE%B9

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    4. 胃腸消化器系の不調には漢方薬が絶大な効果を発揮する…

      「潰瘍性大腸炎 クローン病 漢方薬」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%BD%B0%E7%98%8D%E6%80%A7%E5%A4%A7%E8%85%B8%E7%82%8E+%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E7%97%85+%E6%BC%A2%E6%96%B9%E8%96%AC

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    5. 腸粘膜再生、初の臨床へ…「潰瘍性大腸炎」治療
      2018年6月17日11時52分

       大腸の粘膜に炎症が起こる原因不明の難病「潰瘍性大腸炎」の治療を目指し、東京医科歯科大のチームが、患者の大腸から粘膜のもとになる幹細胞を採取・培養して患部に移植し、粘膜を再生する初の臨床研究に乗り出す。粘膜が深く傷ついた重症患者が対象で、今秋にも1例目を行う。この再生治療が成功すれば、重症患者も再発しない状態まで回復する可能性がある。

       潰瘍性大腸炎は、大腸の粘膜に炎症や潰瘍ができ、下痢や血便、腹痛などを起こす。国内の患者数は20万人以上とみられ、国の指定難病の中でも特に多い。薬などで炎症を抑える治療が一般的だが、重症の場合は症状が繰り返して悪化し、大腸がんになる恐れもあるため、大腸切除を余儀なくされることも多い。こうした重症患者は全体の1割近くに上るという。

       臨床研究では、重症患者の大腸から正常な粘膜を採取し、粘膜に含まれる幹細胞などを約1か月培養。直径0・1~0・2ミリ程度の球状に細胞が集まった立体構造(オルガノイド)を作る。それを内視鏡で患部に移植する。マウスの実験では、粘膜が再生し症状が改善した。細胞をオルガノイドにして人に移植するのは世界初の試みという。

       今年4月に国が計画を受理。同大の渡辺守、岡本隆一両教授らのチームが、日本医療研究開発機構の支援を受け、今秋から3年間で計8人程度に移植し、安全性などを調べる。渡辺教授は「病気による患者の負担を軽減できるよう、いち早く実用化につなげたい」と話す。潰瘍性大腸炎と同じ炎症性腸疾患の一つで、患者数が約4万人に上る難病「クローン病」についても、同様の臨床研究を検討する。

       鈴木康夫・東邦大学佐倉病院IBD(炎症性腸疾患)センター長の話「この病気の患部再生を目指す治療法で、十分な成果が出ているものはまだない。今回の臨床研究がうまくいけば、有用な治療法になる可能性がある」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180617-118-OYT1T50028

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    6. 「難病克服マニュアル」
      「難病克服プロジェクト」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%9B%A3%E7%97%85%E5%85%8B%E6%9C%8D

      「奇跡」を標榜するものをうっかり信じてしまってはいけません(笑)。

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    7. 厚生労働省
      ‏@MHLWitter

      【平成30年4月より難病の医療費助成の対象を拡大します】
      この制度では、指定難病の患者さんの医療費を助成しています。医療費助成に関する相談や申請は、お住まいの都道府県、指定都市の担当窓口まで。詳しくは→http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/index.html …

      https://twitter.com/MHLWitter/status/1007541026100162560

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    8. 厚生労働省
      ‏@MHLWitter

      【平成30年4月から難病のお子さんに対する医療費助成の対象を拡大します】
      この制度では、慢性疾患を持つ児童(18歳未満)の医療費を助成しています。医療費助成に関する相談や申請は、お住まいの都道府県、指定都市または中核市の担当窓口まで。
      詳しくは→https://www.shouman.jp/support/prefecture …

      https://twitter.com/MHLWitter/status/1007541496419979264

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    9. 病人を「難病」患者に仕立て上げる“上手な医者”が儲かる仕組み…

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    10. “治らない病気”の枠組みのなかに人を囲い込む医科様ナンチャッテ医療政策…

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  53. 「病気腎移植」条件付きで先進医療に承認 厚労省
    2018年7月5日 20時04分

    愛媛県の宇和島徳洲会病院などで行われ、安全性や倫理面で是非が議論されてきた、病気で摘出した腎臓を移植する「病気腎移植」について、厚生労働省は条件付きで、医療費の一部に保険が適用される先進医療にすることを承認しました。

    病気腎移植は、がんなどの治療で摘出した腎臓を腎不全の患者に移植する手術で、平成18年に愛媛県の宇和島徳洲会病院の万波誠医師が中心となって実施していたことが明らかになると、日本移植学会などが安全性や倫理面に問題があると指摘するなど議論を巻き起こしました。

    病院を運営する徳洲会は腎臓移植を待つ人が1万人以上いるため、病気腎移植を進めるべきだとして、医療費の一部に保険が適用される先進医療にするよう厚生労働省に申請していました。

    5日開かれた専門家による会議では、実施する条件としてドナーだけでなく、移植を受ける患者の適格性についても日本移植学会の医師など第三者を交えて審査することを前提に、先進医療とすることを承認しました。

    移植手術は東京西徳洲会病院と宇和島徳洲会病院の2つの病院で行い、9年間で42例実施し結果を検証することにしています。

    厚生労働省は来月以降、病院内での手続きなどが適切に進んだことを確認したうえで、先進医療として告示し手術が実施されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011511061000.html

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    1. 直接かかわる人たちだけで回っている世界…

      外野は黙っとけ、の無関心閉鎖空間。

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    2. 実際は何が行われているのか…

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    3. そういえばかつて、「カネがなかったら、目玉売れ、腎臓売れ、肝臓売れ」の悪徳金貸しもあったっけな…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9B%AE%E3%82%93%E7%8E%89%E5%A3%B2%E3%82%8C+%E8%87%93%E5%99%A8%E5%A3%B2%E3%82%8C

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  54. さい帯幹細胞の薬 治験…東大など 国内初、重症者に注射
    2018年7月18日5時0分

     骨髄移植などを行った後に起こる合併症について、東京大学医科学研究所などの研究グループは17日、へその緒(さい帯)由来の幹細胞をもとにした注射薬の医師主導の臨床試験(治験)を今月から始めると発表した。さい帯の幹細胞を使った薬の治験は国内初。

     血液がんで骨髄移植などを行った後、移植した細胞が患者の体を異物と見なして攻撃することで、合併症として肝機能障害や下痢などが起こることがある。移植片対宿主病(GVHD)と呼ばれ、命に関わるケースもある。

     今回の治験は、急性のGVHDの患者で、通常のステロイド治療で改善しない重症患者6~12人が対象。妊婦の同意を得て、出産時に提供されたさい帯を使用する。さい帯に多く含まれる幹細胞には組織を修復する作用があり、培養して作った注射薬を投与して安全性などを確かめる。肝臓や腸などの炎症を抑える効果が期待できるという。治験の期間は2019年度末までの予定。

     研究グループの東大医科研病院セルプロセッシング・輸血部の長村登紀子部長は「さい帯は提供者の負担なく採取でき、細胞の増殖力は高い。他の病気にも適応を広げたい」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180718-118-OYTPT50118

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  55. 「Muse細胞」で脳梗塞治療 今月中にも臨床試験へ
    2018年9月3日 18時13分

    体のさまざまな組織の細胞に変化するとされている特殊な細胞を使って脳梗塞の患者を治療する臨床試験を、東京にあるヘルスケアの会社が東北大学と協力して近く開始することを公表しました。

    東京に本社があるヘルスケアの会社「生命科学インスティテュート」は3日、都内で記者会見を開き、東北大学の冨永悌二教授らと協力して、体のさまざまな組織の細胞に変化する能力があるとされる「Muse(ミューズ)細胞」と呼ばれる特殊な細胞を脳梗塞の患者に投与して治療する臨床試験を、早ければ今月中にも開始すると公表しました。

    臨床試験では脳梗塞の患者の血液に「Muse細胞」を投与し、細胞が脳の損傷部位にたどりついて修復することで症状を改善することを目指すということで、国はことし6月に計画を受理したということです。

    会社では患者を35人募集して、仙台市にある東北大学病院で臨床試験を行う計画です。

    臨床試験で効果と安全性が確認されれば、グループでは、2021年度以降に国から医薬品として承認を受けることを目指すとしています。

    「生命科学インスティテュート」の木曽誠一社長は、「脳梗塞による手足のマヒや言語障害でつらい思いをしている患者に新たな治療法を提案できるよう臨床試験を進めたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606211000.html

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    1. 「体のさまざまな組織の細胞に変化するとされている特殊な細胞」医科様幻惑シリーズ(笑)

      ES、iPS、MUSE…

      ここまでくると何でもありだな。

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  56. 再生医療の実現へ 国内初の国際会議始まる 京都
    2018年9月5日 16時28分

    再生医療の実用化を目指して世界各国の研究者などが一堂に会する国際会議が、国内では初めて京都市で始まり、最新の研究成果の発表が行われています。

    5日に始まったのは国際組織工学・再生医療学会の世界会議で、夢の医療とされる再生医療の実用化や産業化を実現しようと3年に1度、開かれていて、今回、国内では初めて京都市で開かれました。

    会議には世界52か国から再生医療の研究者や企業の技術者など2000人余りが参加し、和太鼓の演奏とともに開会しました。

    そして、学会の理事長でポルトガルの研究者のルイ・レイス教授が基調講演を行い、「体の組織を効率よく再生するには、細胞が体内に定着するための足場が重要だ。その材料や構造の研究を進める必要がある」と最新の知見を踏まえて話しました。

    会場には、細胞を培養する装置や軟骨を精密に切断する機器など、再生医療を支える最新の技術を紹介するコーナーも設けられ、参加者は、足を止めては企業の担当者から説明を受けていました。

    会議は今月7日まで開かれ、最新の研究成果などおよそ2500件の発表が行われます。

    大阪大学の澤芳樹教授とともに大会長を務める京都大学の田畑泰彦教授は「日本ではiPS細胞の移植が代表的だが、再生医療の実現のためには、ほかにもさまざまな研究を同時に行う必要がある。医学や薬学だけでなく工学など分野を超えた研究を進めていきたい」と話していました。

    大会長 田畑教授「再生医療実現には周辺技術も重要」

    田畑教授は「日本ではiPS細胞に注目が集まるが、海外では細胞を移植する際に使う材料などの技術開発も充実して行われている。再生医療の実現にはこうした周辺の技術も重要だ」と指摘しました。

    そのうえで、「国や企業や大学が連携し、工学や医学、薬学など分野の境界を超えてもの作りの技術や底力を再生医療分野に注いでいかないと、患者さんが望む再生医療というものは実現しないだろう」と訴えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011610471000.html

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  57. 厚生労働省
    ‏@MHLWitter

    【10月は「#臓器移植普及推進月間」】
    #臓器移植 は、臓器提供者(#ドナー)だけでなく社会の理解と支援があって成り立つものです。月間中は全国各地でイベントを開催するなど、臓器移植が正しい知識に基づいて進むよう、啓発活動を行っていきます。詳しくは→
    https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179167_00001.html …

    https://twitter.com/MHLWitter/status/1046582072729460736

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    1. >10月は「骨髄バンク推進月間」です
      https://www.google.co.jp/search?q=10%E6%9C%88%E3%81%AF+%E9%AA%A8%E9%AB%84%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF

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    2. バンクが「目的」と化し、移植はナンチャッテな「手段」…

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    3. 厚生労働省
      ‏@MHLWitter

      【10月7日に京都で「臓器移植推進国民大会」を開催します】
      免許証や保険証の「臓器提供意思表示」について皆さんで考えるイベントを同志社大学(京都市)で開催。申込不要。入場無料。詳細→
      https://www.jotnw.or.jp/news/2018/detail5645.html …
      #臓器移植 #臓器提供

      https://twitter.com/MHLWitter/status/1046587801246949376

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    4. 「国民大会」ねぇ… 単なるイベント(予算)こなす事業に堕しているんだな…

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    5. 厚生労働省
      ‏@MHLWitter

      【10月は「#骨髄バンク推進月間」】
      #白血病 などの血液疾患には、#骨髄移植 などが有効な治療法の一つです。#骨髄バンク はいのちのつなぎ手となる #ドナー 登録者を集め、移植を必要とする患者さんへの橋渡しを行います。月間中は全国で登録会などを開催します。→
      http//www.jmdp.or.jp/

      https://twitter.com/MHLWitter/status/1046639682556030976

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  58. 脊髄損傷に再生医療承認、厚労省
    来春、札幌医大など初の実用化へ

    2018/12/28 18:54
    ©一般社団法人共同通信社

     札幌医科大とニプロ(大阪市)は28日、札幌市内で記者会見を開き、共同開発した脊髄損傷に対する治療用の幹細胞「ステミラック」が、厚生労働省から製造販売の条件付き承認を受けたと明らかにした。脊髄損傷に対する細胞医療として初の実用化になり、来春から治療を開始する見込み。

     けがから31日以内の重症患者が対象。骨髄液を採取し、間葉系幹細胞を取り出して増殖させ、静脈に注射する。幹細胞が、損傷した神経の再生を促し、知覚や運動機能が回復。リハビリ以外の有効な治療手段となることが期待されている。

     同様の治療で、脳梗塞などの神経疾患でも症状の改善が見込めるという。
    https://this.kiji.is/451322640969188449

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  59. ラット体内でマウスの腎臓を作製
    受精卵にES細胞注入、生理学研

    2019/2/6 01:43
    ©一般社団法人共同通信社

    ラットの体内で作られたマウスの腎臓(点線で囲まれた部分)(生理学研究所提供)

     さまざまな組織に変化する「万能細胞」の一種の胚性幹細胞(ES細胞)を使い、ラットの体内でマウスの腎臓を作ることに成功したと生理学研究所(愛知県岡崎市)などのチームが6日付の英科学誌電子版に発表した。

     チームは、同様の手法でマウスの体内でラットの膵臓を作ることにも成功。この技術が応用できれば、大型動物で人間の臓器を作れる可能性があり、チームは「移植用臓器を作製する再生医療に貢献できる」としている。

     チームは腎臓をできなくしたラットを作製し、このラットの受精卵にマウスのES細胞を数個注入。すると、生まれてきたラットに、マウスの細胞からなる腎臓ができていた。
    https://this.kiji.is/465557945959580769

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    1. いつまでも悪ふざけの手品やって遊んでなさい。

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  60. 山形で6歳未満女児が脳死と判定
    11例目、岡山大などで臓器移植

    2019/2/22 18:21
    ©一般社団法人共同通信社

     日本臓器移植ネットワークは22日、病気が原因の低酸素性脳症で山形県内の病院に入院していた6歳未満の女児が21日午後5時27分、臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。家族が臓器提供を承諾した。6歳未満の脳死の公表は11例目。

     心臓は国立循環器病研究センター(大阪)で10歳未満の女児、肺は岡山大病院で10歳未満の女児、肝臓は国立成育医療研究センター(東京)で10代男性、膵臓と片方の腎臓は藤田医大病院(愛知)で50代男性、もう片方の腎臓は東京都立小児総合医療センターで10歳未満の男児にそれぞれ移植。小腸は医学的理由で断念した。
    https://this.kiji.is/471607931086586977

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    1. 人体3R香具師どもにカモネギにされる、子を失って失意のなかにいる家族親族たち…

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    2. そういう偽りの善意で心にあいた穴は埋められない、香具師どもの餌食になるだけ。

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  61. [医のねだん]高額な薬 次々と登場…1回1500万円の再生医療製品も
    2019/03/14 05:00

     高額な薬が次々に登場しています。2月26日付で保険の薬価が決まった「ステミラック注」という製品は、1回分の値段が約1500万円。脊髄損傷を治療するための再生医療製品として、医療機器・医薬品企業のニプロと札幌医大が共同で開発しました。

     患者自身の骨髄液から採取した幹細胞を、体外で培養した後、点滴します。脊髄損傷後約2週間以内の患者が治療の対象です。開始は4月以降で、当初は札幌医大病院のみで行われる予定になっています。

     ステミラック注のような再生医療製品は特別ですが、通常の医薬品でも単価が数十万円するものは珍しくありません。表は、昨年後半から今年にかけて保険適用された高額な薬の例です。

     実際の治療にかかる費用は、使う量や治療回数によっても異なります。保険診療での患者負担は、高額療養費の限度内です。

     高額な薬が増えた背景には、生物学的製剤と呼ばれる高度な製造技術が開発されたことや、近年では、がんの免疫治療薬や再生医療製品が生まれたことがあります。

     生物学的製剤の先駆けと言える「リツキサン」が国内で承認されたのは2001年です。悪性リンパ腫などの治療薬で、発売時の薬価は約27万円(500ミリ・グラム製品)でした。年月を経て現在は約16万円まで下がり、さらに安い後発品も昨年発売されています。

     がんの免疫治療薬は、「オプジーボ」を1年間使い続けた場合の費用が、当初約3500万円に上るとして論議を呼びました。このため、当初約73万円(100ミリ・グラム製品)だった薬価は、現在は約17万円へと大幅に引き下げられました。

     再生医療製品では、白血病などに対する新しい免疫療法である「キムリア」が近く承認される見通しです。米国では5000万円を超える価格がついたことから、日本での値段が注目されています。
    https://www.yomiuri.co.jp/life/20190313-OYT1T50305/

    https://koibito2.blogspot.com/2016/06/blog-post_26.html?showComment=1552524023677#c7321714387671819745

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  62. 再生医療の正確な情報発信、学会がサイト開設
    2019/03/23 13:25

     病気やけがで失われた体の機能を細胞などで補う再生医療に関する正しい情報をまとめたサイト「再生医療ポータル」(https://saiseiiryo.jp/)を、日本再生医療学会が開設した。

     現在、国に承認されている再生医療は重い心臓病に対する細胞シートなど5種類だけ。これらのほか、研究段階の治療や、未承認で保険が適用されない自由診療で行われているケースなどがある。

     サイトでは、承認された治療の紹介や、未承認の治療を受ける場合の注意点、専門用語の解説などを掲載し、正確な情報の発信を目指す。研究段階の治療や自由診療を行う病院も、地域や病名から検索できる。

     同学会は、患者向けの電話相談窓口(03・6262・3120)も開設。月・水・金曜の午前10時~午後1時、同2~4時(祝日や年末年始を除く)に対応する。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20190323-OYT1T50207/

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  63. 6歳未満の女児、脳死判定…12例目臓器提供へ
    2019/04/04 18:50

     日本臓器移植ネットワークは4日、埼玉県立小児医療センターに入院していた6歳未満の女児が、改正臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。家族が1日に臓器提供に同意し、3日までに脳死判定された。5日に臓器の摘出が行われる予定。同ネットが公表している6歳未満の子どもからの提供は12例目となる。

     女児の両親は同ネットを通じ、「娘は、誰にでも優しく、誰にでも笑顔を向け、元気を与えられる子でした。娘には最期まで生き抜く強さと命の大切さを学びました。私たち家族の決断が、どこかで命を救い、笑顔あふれる人生となるよう祈っております」とのコメントを発表した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20190404-OYT1T50314/

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    1. 男児から肺移植「無断放送」TBSなどを提訴へ
      13 時間前

       脳死した男児(当時1歳)の肺の移植手術の様子を無断でテレビ番組で放送され精神的な苦痛を受けたとして、男児の両親が4月中旬に、番組を放送したTBSテレビと手術をした岡山大病院、あっせんをした日本臓器移植ネットワークなどに損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こすことが分かった。両親が5日、厚生労働省で記者会見を開き、明らかにした。

       代理人弁護士によると、番組は2017年7月に全国放送された。両親には事前に連絡はなく、ドナー(提供者)の男児の肺の映像が加工なしでそのまま放送されたという。また、肺の提供を受けた子供の母親から男児の両親に宛てた手紙が、両親に届く前の段階で撮影され、その内容が放送されたという。

       男児の母親は会見で「息子の肺を夢に見るようになり、永久に続く責め苦のようだ。同じことが繰り返されないよう、訴訟を決意した」と話した。

       TBSテレビ広報部は「訴状を受け取り次第、内容を精査して対応を検討する」、岡山大病院企画広報課は「訴状が届いておらず、コメントできない」、同ネットワークは「具体的な内容が分からないためコメントは差し控える」とした。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190405-OYT1T50268/

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  64. 心臓の再生医療、一時停止 論文撤回で東京・榊原記念病院
    4/23(火) 18:34配信 共同通信

     患者の心臓組織の一部を体外で培養し、再び患者の体に戻して心筋梗塞の治療を行う再生医療の臨床研究を、榊原記念病院(東京)が一時停止したことが23日分かった。治療の効果を示した海外の論文が撤回されたことが原因。既に2人の患者にこの治療を行ったが、健康被害はないとしている。

     研究責任者で同病院の細田徹部長は、他にも治療効果の根拠となる論文はあるとして研究を続けたい意向を示しており、国の認定を受けた再生医療の審査委員会に継続可否の判断を仰ぐ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000156-kyodonews-soci

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    1. 例の「奇跡の細胞シート」か?
      https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E7%B4%B0%E8%83%9E%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88

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  65. 白血病新薬を保険適用 1回当たりの価格は約3350万円
    2019年5月15日 11時59分

    ことし国に承認された、最新のがん免疫療法による白血病などの新薬について、中医協=中央社会保険医療協議会は、臨床試験で高い効果が報告されているなどとして、公的な医療保険を適用することを決めました。1回当たりの薬の価格はおよそ3350万円と、現在、国内で保険が適用されている薬で最も高くなります。

    医療保険が適用されるのは、大手製薬会社ノバルティスファーマが申請していた白血病などの新薬「キムリア」です。

    この新薬は、がん患者の体内からT細胞と呼ばれる免疫細胞を取り出し、がん細胞に攻撃する力を高める遺伝子を組み込んで体内に戻す「CAR-T細胞療法」に使うもので、一部の白血病などの治療に効果があるとして、ことし3月、国の承認を受けていました。

    厚生労働大臣の諮問機関、中医協=中央社会保険医療協議会は15日、総会を開き、この新薬に公的な医療保険を適用するかどうか協議しました。

    その結果、アメリカやヨーロッパなどではすでに承認され、臨床試験で高い効果が報告されているなどとして、今月22日から医療保険を適用することを決めました。

    対象となる患者は、標準的な治療法の効果が期待できなくなった25歳以下の一部の白血病などの患者で、国内では、年間200人余りと見込まれます。

    そして、中医協では、1回当たりの薬の価格を3349万円と決めました。

    厚生労働省によりますと、現在、国内で保険が適用されている薬では最も高くなるということです。

    患者が医療費として払う額には上限が設けられ、超えた部分は保険料と税金などで賄われるため、専門家などからは、高額な医薬品への保険適用が相次げば、医療保険財政に影響を与えかねないと懸念も出ています。

    高額治療には支払いの限度額が

    医療費は、公的な医療保険に加入していれば患者の窓口での負担は3割までとなりますが、高額な治療を受けた場合には、患者の負担が大きくなりすぎないように高額療養費制度によって限度額が決められています。

    限度額は年齢や所得によって変わるため幅がありますが、1か月の医療費の支払いが、70歳未満で所得の低い人では3万5000円余りが上限とされ、所得が高い人でも一般的には数十万円に抑えられるようになっています。

    残りの費用は保険料や税金などでまかなわれます。

    高額医薬品は増える傾向に

    免疫療法や再生医療、それに、遺伝子組み換え技術などを応用する「バイオ医薬品」の開発など、研究開発の進展を背景に、高額な医薬品は増える傾向にあります。

    去年、ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授の研究をきっかけに開発された、がんの免疫治療薬、「オプジーボ」は、5年前に保険が適用された当時、およそ3500万円でした。

    また、重い心不全の患者向けの再生医療製品で、筋肉の細胞を培養して、心臓に戻す治療法に使われる「ハートシート」は、4年前の保険適用時には、およそ1500万円でした。

    さらに、同じく4年前に保険適用が認められたC型肝炎の治療薬の「ソバルディ」や「ハーボニー」は、1錠当たり6万円から8万円で、年間、500万円から670万円あまりに上りました。

    対象患者増加で値下げの例も

    対象となる患者数が拡大するなど、医薬品の普及によって価格が下げられる例もあります。がんの治療薬「オプジーボ」は当初、皮膚がんの治療薬として医療保険の適用が認められましたが、その後、肺がんなどの治療にも使えるようになり、対象となる患者が増えたことから、薬の価格は当初のおよそ3500万円から3分の1以下のおよそ960万円にまで下げられています。

    一方、心不全の治療に用いられる医療製品「ハートシート」は、対象となる患者数が増えておらず、価格の大幅な引き下げは行われていません。

    今回の「キムリア」については、現時点では対象となる患者の拡大は見通せていません。ただ、厚生労働省は医療保険財政への影響などを考慮し、今年度から従来の治療法と新薬を費用や効果などの面で比較し、価格を下げるべきか検討する新たな制度を導入しています。

    厚生労働省は「キムリア」についても、この制度の対象として、値下げを検討していくとしています。

    「がん免疫療法」で最新の薬

    「キムリア」は「CAR-T細胞療法」と呼ばれる、「がん免疫療法」の中でも、最新のものです。

    がん免疫療法は、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授の研究をきっかけに開発されたオプジーボなどの薬が知られています。

    オプジーボは点滴で薬を体内に入れ、免疫の力を強めるものですが、CARーT細胞療法は免疫細胞を強化するために患者自身の細胞をいったん体の外に取り出して人工的な操作をするのが特徴です。

    患者から取りだしたT細胞と呼ばれる免疫細胞に、がん細胞を認識しやすくする遺伝子を人工的に組み込むとともに攻撃力を強化し、体内に戻すことでがん細胞を攻撃させます。

    今回、この治療法の対象となるのは急性リンパ性白血病のうち、25歳以下のB細胞性急性リンパ芽球性白血病と、悪性リンパ腫のうち、びまん性大細胞型B細胞リンパ腫で、いずれもがんが進行したり再発したりして標準的な治療法による効果が期待できなくなるなどした患者です。

    アメリカとヨーロッパなどでは、おととしから去年にかけて相次いで承認されていて、これまでに行われた臨床試験では一部の白血病で、がんが進行したり再発したりした患者の8割で、がん細胞が検出されなくなるなど高い効果が得られたとする報告があります。

    CAR-T細胞療法をめぐっては血液のがんを中心に、ほかのがんにも効果がないか研究が進められていて、アメリカや中国など海外では100以上の臨床試験が行われています。

    一方、免疫が過剰に働いて発熱や悪寒などの副作用が、臨床試験に参加した患者の6割から8割という高い頻度で起きたとするデータがあります。

    また、患者一人一人の生きている細胞を扱うためコストのほか、多額の開発費などもかかっているとされ、アメリカでは価格がおよそ5000万円とされています。

    専門家「医療費の使い方 負担のしかた 考える必要」

    医療経済学が専門の東京大学の田倉智之特任教授は「工場で大量生産する従来の薬とは違い、最近は生きた細胞などを使って患者ごとに個別に薬を作るなど工程が複雑になってきていて、手間もかかるため価格が高くなる傾向にある。また、患者の少ない病気を対象にした薬を開発することが多くなっていて、製薬会社は生産量を増やして薬の価格を下げることもやりにくくなっている」などと医薬品が高額化している背景を説明しました。

    そして今後こうした医薬品がさらに増えると医療財政は厳しくなっていくと見通しを示したうえで、「限りある医療費を有効に使うためには、医薬品の価格を引き下げる制度をうまく運用していく必要があるほか、かぜなど比較的軽い病気の患者負担の割合を増やし、がんや難病など重い病気の医療費にまわすなど、医療費の使い方や負担のしかたについても改めて考える必要がある」と指摘しました。

    患者団体「期待は大きい」

    全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「1回の投与で治癒が期待できる場合もある治療なので、期待は大きいです。今までの血液がんの抗がん剤とは全く違う種類の、革新的な薬であることは間違いないと思っています」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011916561000.html

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  66. 藤田医大に再生医療センター 細胞採取から投与まで実施
    2019年5月30日 17時38分

    愛知県豊明市にある藤田医科大学は、再生医療の研究を進めるため、細胞の採取から患者への投与までを一貫して行える施設を備えた「国際再生医療センター」を開設し、30日、施設が関係者に公開されました。

    藤田医科大学の「国際再生医療センター」は、現在の薬や手術などでは根本的に治すことが難しい病気について、細胞を使って治療する再生医療の研究や開発を目指して新しく開設されたもので、30日、関係者に施設が公開されました。

    センターには、患者の細胞の採取から、さまざまな操作をした細胞を患者に投与するまでを一貫して行える施設を備えています。

    当面は、重い心不全や肝硬変の患者から採取した細胞を活性化させるなどの処理をしたあと、体内に戻して治療を行う臨床研究の実施を目指していて、将来的には、がんの免疫療法などにも取り組みたいとしています。

    松山晃文センター長は「薬や手術では救えない患者に、新しい選択肢が広がるよう科学的に一つ一つ進めていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011935111000.html

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    1. 「藤田医科大学」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?p=%E8%97%A4%E7%94%B0%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6&ei=UTF-8&fr=news_sw

      「藤田医科大学」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E8%97%A4%E7%94%B0%E5%8C%BB%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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  67. 米政権 胎児組織利用の研究を制限 治療研究に影響の可能性も
    2019年6月6日 13時56分

    アメリカのトランプ政権は人工妊娠中絶で母体から取り出された胎児の組織を使った医学の研究を厳しく制限する方針を示しました。トランプ政権としては妊娠中絶に反対する支持層に応える姿勢を明確にした形ですが、今後、病気の治療を目指す研究に影響が出る可能性があります。

    アメリカでは人工妊娠中絶で母体から取り出された胎児の組織を使って、がん細胞を攻撃する免疫の研究やエイズの治療などを目指した医学の研究が各地の研究所や大学で行われています。

    これについてアメリカ保健福祉省は5日「受胎から自然な死まで人間の尊厳を生かすのはトランプ政権の優先事項だ」として、国立衛生研究所での胎児の組織を使った研究を禁止し、国が補助金を出している各大学での研究を厳しく制限する方針を示しました。

    これを受けて国立衛生研究所とカリフォルニア大学が共同で行ってきた、胎児の組織を使ったエイズやジカ熱など感染症の治療を目指す研究は打ち切られることになりました。

    トランプ政権は妊娠中絶の権利を認めた1973年の最高裁判例を覆そうとするなど支持層に応える姿勢を明確にしており、今回の方針も妊娠中絶に反対する人たちは大きな勝利だとしています。

    その一方で、カリフォルニア大学は「命に関わる病気の治療を目指す研究や科学の発見を損なわせる」とコメントするなど、今後、病気の治療を目指す研究に影響が出る可能性が懸念されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011942841000.html

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  68. 臓器あっせん、患者の優先順位に誤り…医療機関が気づく
    6/22(土) 11:43配信 読売新聞オンライン

     日本臓器移植ネットワークは21日、臓器をあっせんする際、移植希望者がいる医療機関への事前連絡でミスがあったことを明らかにした。移植を受ける患者に影響はなかった。同日開かれた厚生労働省の委員会で報告した。

     同ネットによると、移植を受ける優先順位が高い患者がいる医療機関に臓器提供の可能性を連絡する際、間違った優先順位を伝えた。患者のリストに誤りがあったためで、連絡を受けた医療機関の指摘で発覚した。今後、確認作業の強化など再発防止策を徹底する。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00050157-yom-soci

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    1. 「臓器移植」
      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E8%87%93%E5%99%A8%E7%A7%BB%E6%A4%8D

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    2. 「臓器移植」という人体3R計画「闇稼業」…

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    3. 「脳死」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E8%84%B3%E6%AD%BB

      https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E8%84%B3%E6%AD%BB

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  69. ヒトのiPS細胞で動物の体内に臓器作る研究 実施へ
    2019年7月24日 14時36分

    ヒトのiPS細胞を使って移植用の臓器を動物の体内で作り出すことを目指す研究について、国の専門家会議は23日、実施を了承しました。こうした研究が認められるのは国内では初めてで、研究を申請した東京大学のグループは年内にも始めたいとしています。

    研究は、東京大学の中内啓光特任教授のグループが計画し、文部科学省の専門家会議に申請していました。

    研究計画ではまず、ネズミの受精卵の遺伝子を操作し、すい臓などの臓器を作れなくして、そこにヒトのiPS細胞を注入します。

    この受精卵をネズミの子宮に戻して出産させると、生まれてきた子どもは、例えば、すい臓になる部分では、ネズミの細胞は増殖せず、代わりにヒトのiPS細胞によってすい臓ができると考えられています。

    この研究計画について専門家会議は24日、実施を了承しました。

    国内ではヒトの細胞を入れた動物の受精卵を動物の子宮に戻すことは禁止されていましたが、ことし3月に解禁されていて、実施が認められたのは今回が初めてです。
    ただ、動物の体内で作られた臓器をヒトに移植することなどは禁止されています。

    研究グループでは年内にもネズミでの研究を始め、将来的にはヒトの体の大きさにより近いブタでも同様の研究を行いたいとしています。
    中内特任教授は「ヒトと動物の細胞が混じった生き物を作ることに不安を感じるかたがいることも分かっているので、慎重に進めるよう心がけたい」と話しています。

    研究の最終的な目的は…

    今回了承された研究の最終的な目的は、移植に使うヒトの臓器を動物の中で作り出すことです。

    現在、臓器移植は亡くなった人などから臓器の提供を受けて行われていますが、移植が必要な人に比べて提供が少ないことが課題になっていて、動物の受精卵にヒトの細胞を混ぜた「動物性集合胚」を使って、動物の体内で臓器を作り出す研究を実現させることが期待されています。

    その一方、「動物性集合胚」を子宮に戻して出産させることについて、生命倫理の専門家からは、ヒトの神経を含む脳を持った動物などが生まれる可能性があるとか、ヒトと動物の細胞が混じった生物を生み出すことで、人間とは何なのかという定義があいまいになるといった懸念が出されてきました。

    中内特任教授のグループでは、懸念があることを踏まえ、ネズミの脳にヒトの細胞が30%以上含まれていた場合には出産させないなど、2年間飼育して慎重に調べながら研究を進めるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190724/k10012006341000.html

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  70. 再生医療クリニック元院長 源泉所得税徴収逃れ指摘 国税局
    2019年8月24日 14時52分

    再生医療を手がける東京のクリニックの元院長が、雇用していた医師2人の給与をタックスヘイブンに設立した会社への広告宣伝費に仮装したとして、東京国税局から源泉所得税の徴収逃れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。

    東京国税局から徴収逃れを指摘されたのは、東京 港区で再生医療を手がける「表参道ヘレネクリニック」の院長だった松岡孝明医師です。

    関係者によりますと、松岡元院長はクリニックで雇用していた医師2人にタックスヘイブンに会社を設立させ、この会社に広告宣伝費の名目で経費を支出していたということです。

    しかし東京国税局は、この会社は実体のないペーパーカンパニーで医師の給与の一部を広告宣伝費に仮装したと判断し、源泉所得税の徴収逃れを指摘したということで、重加算税を含む追徴課税は3年間で合わせておよそ2500万円に上るということです。

    また、松岡元院長はシンガポールに設立した会社からみずからが受け取った給与や株式の配当を国内で税務申告していなかったとして、国税局は海外での課税逃れを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用し、およそ1億円の申告漏れを指摘したということです。

    NHKの取材に対し松岡元院長は「国税当局の指摘を受けすでに修正申告し納税を済ませている」とし、「皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」というコメントを出しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046951000.html

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    1. パラダイス文書 追跡 疑惑の資産隠し
      https://www3.nhk.or.jp/news/special/paradise-papers/

      >「パナマ文書」報道を手がけた「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が租税回避地=タックスヘイブンに関する新たな文書を入手しました。

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    2. 【タックスヘイブン】再生医療を手掛ける東京の医師、1億円の申告漏れ
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566621589/

      「再生医療」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82

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    3. 【細胞生理学】新しい時代に、注目のMuse細胞 研究本格化
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1562081350/

      こそこそとチャクチャクとやってんだねえ…

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  71. 大阪医大元講師、無届けで再生医療の疑い
    2019/10/25 05:00

    元講師が所属していた大阪医科大(大阪府高槻市で)

     大阪医科大学(大阪府高槻市)の元講師が在職中、国に必要な届け出などをせず、脂肪幹細胞を人に投与する再生医療を行ったとして、大阪府警が、大阪医大などを再生医療安全性確保法違反容疑で捜索したことが、捜査関係者らへの取材でわかった。厚生労働省も大阪医大に立ち入り調査を実施。脂肪幹細胞の点滴投与は肺塞栓そくせんなどによる死亡のリスクもあり、府警と厚労省は投与に至った経緯を調べている。

    厚労省も立ち入り

     元講師は50歳代の男性医師で、読売新聞の取材に対し、「厚労省の調査を受けており、コメントできない」としている。

     捜査関係者らによると、元講師は今春、自身が使っている大阪医大の研究施設で、学外の女性から脂肪幹細胞を採取して培養し、この女性に点滴で投与したほか、大学関係者や学外の男性からも脂肪幹細胞を採取し、培養した。培養細胞を投与された女性に健康被害は確認されていない。

     同法は、再生医療で臨床研究や治療を行う場合、有効性や安全性を確認するため、国が認定した専門家委員会の審査を経たうえで計画を国に提出するよう規定。さらに、細胞培養などを実施する施設についても国の許可などを受ける必要がある。

     元講師は審査や計画提出の手続きを行わず、研究施設は国から許可を受けていなかった。大阪医大にも無断で実施していた。

     捜査関係者らによると、投与の目的は老化防止などのアンチエイジングだったとみられる。府警や厚労省は、元講師が効果を試すために安易に投与した可能性もあるとみて調べている。

     大阪医大は今年5月頃に問題を把握、元講師を解雇した。大学から連絡を受けた厚労省は8月、立ち入り調査を実施。府警が9月、元講師の関係先を同法違反容疑で捜索した。厚労省は刑事告発を検討している。

     再生医療を巡っては2017年、さい帯血を使った無届け医療が相次いで発覚し、厚労省が12のクリニックに再生医療の停止を命令。医師らが同法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受けた。

    死亡事故も

     再生医療をめぐっては、2010年に名古屋大の研究グループが国の審査を受けずに脂肪幹細胞を使った臨床研究を行っていたことが発覚。さらに同年、京都市内のクリニックで自分の腹から採取し培養した脂肪幹細胞を点滴投与された患者が死亡する事故も起きた。

     こうしたトラブルが相次いだことを受け、再生医療安全性確保法が14年11月に施行された。同法で義務づけられた国への届け出は、今年4月までに計3835件に上る。同法では、人体へのリスクに応じて再生医療のレベルを第1~3種に分類。iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを使う医療は最もリスクの高い第1種となるが、今回、元講師が行った再生医療は2種か3種とみられる。

     神奈川県立保健福祉大の八代嘉美教授(幹細胞生物学)は「再生医療には研究段階の部分も多く、計画を提出し、事前に審査を受けるのは当然のこと。国に届け出ている治療であっても、有効性に関する科学的根拠が十分かどうか疑わしいケースもある。届け出を徹底し、審査の質も向上させて、信頼性を高める必要がある」と指摘している。

     ◆脂肪幹細胞=脂肪組織の元になる細胞。脂肪のほか、骨や筋肉など様々な組織に変化する。腹部などの脂肪から比較的容易に採取できることから、関節や皮膚の病気の治療やしわ取りといった美容医療などに使われている。

    脂肪幹細胞 「アンチエイジング期待」

     元講師に細胞を提供した男性が読売新聞の取材に応じ、「無届けと知らなかった」などと証言した。

     男性は80歳代の医師で、元大学教授。男性によると、元講師とは知人を通じて知り合い、研究内容に興味を持ったことから、今年初め、大阪医大の研究室を訪問した。元講師は、脂肪幹細胞の投与でマウスの心筋を再生させたとする動物実験の結果をスライドなどで披露。感銘を受けた男性がアンチエイジング効果を期待し、「自分に投与してほしい」と持ちかけたところ、元講師は「いいでしょう」と応じたという。

     男性は知り合いの女性も誘い、今春、2人で大阪医大を再訪。元講師から局所麻酔で腹部の脂肪組織を採取する手術を受けたが、投与のリスク説明はなく、同意書への署名も求められなかったという。

     その後、女性の細胞の培養が早く進んだため、女性が先に点滴投与を受けた。

     男性には6月頃、元講師側から「研究がダメになった」と連絡があったといい、「当然、届け出をしていると思っていた。女性も巻き込んでしまい、申し訳ない」と悔やんだ。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20191025-OYT1T50112/

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    1. 無届け再生医療疑い、厚労相「調査して対応」
      2019/10/25 11:01

       大阪医科大学元講師の男性医師が、国に必要な届け出などをせずに、脂肪幹細胞を人に投与する再生医療を行った疑いがある問題で、加藤厚生労働相は25日の閣議後記者会見で「具体的な調査を踏まえ、必要な対応を考えないといけない」と述べた。


       この問題を巡っては、大学側から情報提供を受けた厚労省が、再生医療安全性確保法に基づき、大阪医大に立ち入り検査を実施。大阪府警も同法違反容疑で関係先を捜索しており、同省は刑事告発を検討している。

       加藤厚労相は「大学のガバナンス(組織統治)がどうなっていたのかなど、色々なことを調べていかなければいけない」として、引き続き投与の経緯などを調べる考えを示した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20191025-OYT1T50184/

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    2. 元講師、無届け投与認める…大阪医大調査、4人の細胞採取
      2019/10/25 15:00

       大阪医科大学(大阪府高槻市)の元講師(52)が脂肪幹細胞を使った再生医療を無届けで行った事件で、大阪医大は25日、元講師が学内調査に対し、無届けで人に細胞を投与したことを認め、「アンチエイジング目的だった」と動機を述べていることを明らかにした。元講師は、部下を含む計4人から採取した脂肪幹細胞を培養し、うち女性1人に投与していたという。

       大阪医大によると、4人は男性3人と女性1人で、元講師の部下だった男性助教と、知り合いの元大学教授の男性とその知人の女性、医療関係者の男性。

       元講師は在職中の今年3~5月、再生医療の臨床研究などの際に必要な国への届け出などを行っていないのに、大阪医大の研究施設で、脂肪や筋肉などになる脂肪幹細胞を4人(40~80歳代)から採取し、培養。4人のうちの女性1人に対し、その女性から採取した脂肪幹細胞を点滴投与した。4人が脂肪幹細胞の点滴投与を希望したという。

       助教が5月29日、大阪医大側に申告し、元講師の上司が31日、研究施設に行ったところ、元講師が4人とは別の女性から細胞を採取しようとしているのを発見し、中止させた。

       大阪医大は調査委員会を設置。この女性を含む計5人に健康被害は確認されていないとしている。元講師は調査委に「アンチエイジングの研究の話をしていた際、知人から『(投与を)やってくれないか』と頼まれ、ついやってしまった。無断でやってはいけないとわかっていた」と述べたという。

       大阪医大は8月、元講師を諭旨解雇、助教をけん責処分とした。厚生労働省にも報告しており、厚労省から連絡を受けた大阪府警が9月、再生医療の国への届け出などを義務付けた再生医療安全性確保法に違反したとして、大阪医大や元講師の関係先を捜索した。

       大阪医大は「今後このような行為が二度と発生することのないよう、万全の体制を期す」とコメントした。
      https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20191025-OYO1T50020/

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    3. 無届け再生医療、大阪医大の元講師に20万…投与求めた男女が渡す
      2019/10/25 15:00

       大阪医科大学(大阪府高槻市)の元講師(52)が脂肪幹細胞を使った再生医療を無届けで行った事件で、脂肪幹細胞の投与を受けるなどした元大学教授ら2人が、元講師に計20万円を支払っていたことが、関係者への取材でわかった。大阪府警も現金授受の経緯を把握しており、元講師が報酬として受け取った可能性もあるとみて調べている。

       大阪医大などによると、元講師は今年3~5月、大阪医大の研究施設で、知り合いの元大学教授の男性とその知人の女性ら4人から、脂肪幹細胞を採取し、培養。女性の脂肪幹細胞だけを女性に点滴投与した。大阪府警は、再生医療の国への届け出などを義務付けた再生医療安全性確保法に違反した容疑で捜査している。

       元大学教授の男性によると、元講師に細胞を採取された後、1人当たり10万円を提示され、女性の分を合わせた計20万円を指定された金融機関の口座に経費として振り込んだとしている。投与は、培養が順調に進んだ女性に対して先に実施され、男性は順番を待っていたが、5月頃、大阪医大が問題を把握し、中止となった。その後、男性に女性の分を含む20万円が返金されたという。

       再生医療の多くは保険適用がない自由診療で、複数の医療機関によると、正規に行われている脂肪幹細胞を使った再生医療では、しわ取りなどの美容目的なら数十万円、関節の修復などでは100万円以上の治療費がかかるという。しかし、元講師は大阪医大の研究施設で実施しており、府警は治療費ではなく報酬だった可能性もあるとみている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20191025-OYT1T50248/

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    4. 大阪医大元講師が無届けで再生医療か 警察が研究室など捜索
      2019年10月25日 14時18分

      大阪医科大学の元講師が在職中、培養した細胞を人に投与する再生医療を必要な届け出をせずに行っていたとして、警察が大学などを捜索していたことがわかりました。大学の調査で、ほかにも複数から細胞を採取していたことがわかり、警察が詳しいいきさつを捜査しています。

      警察によりますと、大阪 高槻市の大阪医科大学の52歳の元男性講師は、在職中のことし春ごろ、学内の研究室で、女性から脂肪や筋肉など、さまざまな組織の元になる「脂肪幹細胞」を採取して培養し、女性に投与していたということです。

      再生医療を行う際には安全の確保のため、計画を国に提出することなどが義務づけられていますが、元講師はこうした手続きをしていなかったということです。

      女性に健康被害は確認されていませんが、厚生労働省からの情報提供を受けた警察は先月、再生医療安全性確保法違反の疑いで、元講師が使っていた大学の研究室や自宅などを捜索しました。

      再生医療をめぐっては、老化防止などに有効だとされ、安全性や効果が確立されていない治療が相次いだため、平成26年に再生医療安全性確保法が施行され、運用が厳格化されていました。

      大学側の調査の結果、元講師は、ほかにも4人の細胞を無届けで採取するなどしていたことがわかり、ことし8月解雇されていて、警察は詳しいいきさつを捜査しています。

      大阪医科大「捜査に協力していく」

      大阪医科大学によりますと、ことし5月に「学内で必要な届け出がないまま再生医療が行われている」という内部通報が寄せられたということです。

      このため大学側は当時、在職していた元講師から事実確認を進めるとともに、6月に近畿厚生局に状況を報告し、8月には厚生労働省の立ち入り検査が実施されました。

      大学側は8月中旬、法律に基づく手続きをせずに不正な再生医療行為を行っていたとして、諭旨解雇の処分にしたということです。

      これまでの大学の調査で、再生医療行為の対象となったのは5人に上り、一般の患者ではなく、いずれも研究者仲間でした。

      調査に対し、元講師は「仲間から『アンチエイジングのためにやってほしい』と頼まれ断れなかった」などと説明したということで、大学は健康被害は確認されていないとしています。

      大学は「警察による捜査が行われており、捜査に協力していく。今後このような行為が二度と発生することがないよう大学としても万全の体制を期していく」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191025/k10012148851000.html

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    5. 関西 NEWS WEB
      医大元講師 無届け再生医療か
      10月25日 10時49分

      大阪医科大学の元講師が、在職中、培養した細胞を人に投与する再生医療を必要な届け出をせずに行っていたとして、警察が大学などを捜索していたことがわかりました。
      大学の調査で、ほかにも複数から細胞を採取していたことがわかり、警察が詳しいいきさつを捜査しています。

      警察によりますと、大阪・高槻市の大阪医科大学の52歳の元男性講師は、在職中のことし春ごろ、学内の研究室で女性から脂肪や筋肉などさまざまな組織の元になる「脂肪幹細胞」を採取して培養し、女性に投与していたということです。
      再生医療を行う際には、安全の確保のため計画を国に提出することなどが義務づけられていますが、元講師は、こうした手続きをしていなかったということです。
      女性に健康被害は確認されていませんが、厚生労働省からの情報提供を受けた警察は先月、再生医療安全性確保法違反の疑いで、元講師が使っていた大学の研究室や自宅などを捜索しました。
      再生医療を巡っては、老化防止などに有効だとされ、安全性や効果が確立されていない治療が相次いだため、平成26年に再生医療安全性確保法が施行され運用が厳格化されていました。
      大学側の調査の結果、元講師はほかにも4人の細胞を無届けで採取するなどしていたことがわかり、ことし8月解雇されていて、警察は詳しいいきさつを捜査しています。

      【厚生労働省も立ち入り検査】
      大阪医科大学の元講師をめぐっては、厚生労働省も再生医療安全性確保法違反の疑いがあるとして、大学を立ち入り検査するなどして詳しい経緯を調べています。
      再生医療安全性確保法では、培養した脂肪幹細胞を人に投与するなどの再生医療を行う場合は、国に計画書を提出したうえで安全性の審査を受けることなどを定めています。
      厚生労働省は、大阪医科大学の関係者から近畿厚生局に情報提供があったことを受けて調査を進め、ことし8月に大学を立ち入り検査して詳しいいきさつを調べるとともに、今後、必要があれば刑事告発も検討するとしています。
      再生医療をめぐってはおととし、東京や愛媛、それに大阪などにある12の医療機関が、がん治療や美容に効果があるとして、赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を、無届けのまま患者に投与する再生医療を行っていたことが明らかになり、厚生労働省が再生医療の一時停止を命じています。

      【再生医療に必要な手続きは】
      再生医療は細胞を培養するなどしてヒトの体に投与し、機能を再生したり病気の治療を行ったりするものです。
      安全性を確保するために再生医療安全性確保法が5年前に施行され、研究や治療の際には事前に専門の委員会で審査を受けることや、計画を国に提出することなどが定められています。
      この法律では、再生医療を、ヒトへのリスクの程度に応じて第1種から第3種まで3つに分類しています。
      このうち、iPS細胞などヒトへの応用が広がっておらずリスクが高いとされるものは第1種に分類されています。
      この場合、大学などに設置され国の認定を受けた審査委員会で審査を受けたあと、国の審議会でも議論されることになっています。
      一方、今回、問題となったように、「幹細胞」という、分裂して自分と同じ細胞を作る能力と、ほかの細胞になる能力の両方を持つ細胞を培養して再生医療を行う場合は、第2種に分類されます。
      こちらは、大学などに設置され国の認定を受けた審査委員会で審査を受けたあと、国に計画を提出することなっています。
      厚生労働省によりますと、ことし8月の時点で全国で、第1種の研究が20、
      第2種の治療や研究がおよそ350、さらに、リスクが低いとされる第3種の治療や研究がおよそ3400、進んでいるということです。
      この法律が施行される前は、大学などが行う研究はほかの研究と同じようにそれぞれの大学の倫理委員会や国の審議会で審査されてきました。
      一方、がんの治療や美容などを目的とする再生医療が、健康保険を適用しない自由診療としてさまざまな医療機関で実施され、実態はよく分かっていませんでした。
      9年前には、京都市南区の診療所で培養した自分の細胞の投与を受けた男性が、その日のうちに肺の血管が詰まって死亡する事態も起きていて、これをきっかけに法規制の流れが加速しました。
      法律が施行されたあとも、おととし、赤ちゃんのへその緒などに含まれる「さい帯血」を患者に投与する再生医療が全国12の医療機関で無届けで行われていたことが発覚し、厚生労働省が再生医療の一時停止を命じています。

      【大阪医科大学“捜査に協力”】
      大阪医科大学によりますと、ことし5月に「学内で必要な届け出がないまま再生医療が行われている」という内部通報が寄せられたということです。
      このため、大学側は当時、在職していた元講師から事実確認を進めるとともに、6月に近畿厚生局に状況を報告し、8月には厚生労働省の立ち入り検査が実施されました。
      大学側は8月中旬、法律に基づく手続きをせずに不正な再生医療行為を行っていたとして、諭旨解雇の処分にしたということです。
      これまでの大学の調査で、再生医療行為の対象となったのは5人にのぼり、一般の患者ではなく、いずれも研究者仲間でした。
      調査に対し、元講師は「仲間から、『アンチエイジングのためにやってほしい』と頼まれ断れなかった」などと説明したということで、大学は健康被害は確認されていないとしています。
      大学は「警察による捜査が行われており、捜査に協力していく。今後このような行為が二度と発生することがないよう、大学としても万全の体制を期していく」とコメントしています。

      【元講師とは】
      大学などによりますと、問題の元講師は、大阪医科大学を卒業後、理化学研究所などに勤務し、脂肪幹細胞を使った再生医療の研究に取り組んできました。
      医師免許を取得していて、9年前の平成22年に母校の大阪医科大学に講師として採用され、8月に解雇されるまでは、研究支援センターの実験動物部門に所属していました。
      共同研究をしていた企業などによりますと、幹細胞を用いた治療に使うことができる技術で特許を取得し、企業との共同研究により新薬の開発を目指すなど、再生医療分野の研究を積み重ねていたということです。

      【脂肪幹細胞とは】
      「幹細胞」は脂肪や骨などに変化できる性質がある細胞で、骨髄や皮膚、脂肪などヒトのさまざまな場所に含まれています。
      患者から採取した幹細胞を培養して数を増やし、再び体内に戻すことで、機能の回復を目指す治療法が、一部で実用化されていて、骨髄移植のあとの治療薬として健康保険が適用されているものもあります。
      「脂肪幹細胞」は、その中でも脂肪から採取できるもので、ほかの場所にある幹細胞と比べて数が多いことや、全身の脂肪から比較的簡単に採取でき患者への負担が小さいこと、高齢の患者であっても培養できることなど、利点が多いとされています。
      一方で、脂肪組織を採取する際には予想外の出血が起こる可能性もあるほか、幹細胞を培養する際に牛の血清などを使用するケースが多く、そのアレルギーへの対応も準備するなど、万全の態勢で臨む必要があります。
      再生医療の専門家は、今回は無許可で実施されたことからこうした対応が取られていなかった可能性があるとして、患者の安全上、問題だとしています。
      再生医療に詳しい近畿大学高度先端総合医療センター再生医療部の寺村岳士講師は、「無許可で再生医療行為を行うことは研究者として考えられない事態だ。患者の安全や研究の倫理面に対する意識が低かったのではないかと言わざるをえない」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20191025/2000021713.html

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    6. 無届け再生医療 幹細胞「開発技術で作製」…元講師 効果試すため投与か
      2019/10/26 05:00

       大阪医科大学(大阪府高槻市)の元講師(52)が国に無届けで脂肪幹細胞を人に投与した事件で、元講師が、投与した脂肪幹細胞について「自身が開発した技術を使って作製した」と説明していることが、大阪医大への取材でわかった。この技術の有効性は動物実験でしか示されておらず、元講師が違法に人体での効果を試そうとした可能性がある。

       大阪医大によると、元講師は在職中の今年3~5月、必要な国への届け出などをせず、様々な組織に変化する脂肪幹細胞を4人(40~80歳代)から採取し、培養。4人のうち40代の女性1人に、その女性から採取・培養した脂肪幹細胞を点滴投与した。健康被害は確認されていないという。

       大阪医大の調査委員会に、元講師は無届け投与を認め、採取した脂肪幹細胞に炎症を抑える薬を取り込む技術を使い、投与した脂肪幹細胞を作ったと説明したという。大阪医大によると、この技術は元講師が考案し、大学が特許を取得。マウスへの投与実験で、心筋再生の効果などが確認されているという。元講師は認知症治療の効果が期待できるとも主張していた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20191026-OYT1T50084/

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    7. 無届け再生医療 元講師の「認定医」剥奪へ…学会、除名も検討
      2019/10/27 05:00

       大阪医科大学(大阪府高槻市)の講師だった男性医師(52)が、法律に反して国に無届けで脂肪幹細胞を人に投与していた事件で、この男性医師は日本再生医療学会が認める「認定医」の資格を持っていたことがわかった。同学会は独自に調査を行う方針で、認定医資格の剥奪はくだつや、除名を検討している。

       同学会は、再生医療に関する臨床研究などの実績があり、法規制についての知識が豊富な医師に「再生医療認定医」の資格を与える制度を、2015年から実施している。現在、約550人が認定医の資格を持っているという。

       学会によると、男性医師は15年に認定医の資格を取得。資格を取得するには、現在は実績に関する書類審査と筆記試験の両方を受ける必要があるが、男性医師の場合は制度が創設されて間もない時期だったため、書類審査だけで資格を得ていた。資格は3年ごとに更新する必要があり、男性医師は更新手続きを行って、来年末まで有効な資格を持っているという。

       認定医は、法規制についての講習会への参加も義務づけられており、同学会は「法律に関する知識が不足していたという言い訳は通用せず、認定医としてふさわしくない行為をした疑いがある」として、認定医資格の剥奪を検討している。処分としては最も重い「除名」を行うことも視野に、本人への聞き取りも含めた調査を進める方針だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20191027-OYT1T50120/

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    8. 日本再生医療学会という医科様ギルドのなかには、自分のウソをいちばん最初に信じ込んでしまう人種と、騙されていることを知りながらそれをおくびにもださないで信じこんでいるふりをしながら平気で人を騙す人種と、まんまと騙され信じこんでしまうただのおバカな人種の三通りの人種が色々入り混じっている…

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    9. 二種類の人種だけでは、世間一般にウソを信じこませることはできないものである。

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    10. 幹細胞再生医療のウソを真に受けて信じこんでしまった人間の悲喜劇が展開されているのかもしれん…

      まともに手がけられるとウソがバレバレになってしまうので、ヨコシマなヒトビトが集うギルドは組織的に「自由な活動」を制限するルールを縦横無尽にはりめぐらす必要があるのであろう。

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    11. 無届けの幹細胞採取や投与、廊下のベッドで実施
      2019/11/06 05:00

       大阪医科大学(大阪府高槻市)の講師だった男性医師(52)による無届け再生医療事件で、脂肪幹細胞の人への投与などの再生医療が実施されたのは、研究室前の廊下だったことが、大阪医大への取材でわかった。ついたてを立て、ベッドを設置しただけの状態だったという。廊下での医療行為は不衛生なうえ容体急変に素早く対応できないリスクもあり、大阪府警や厚生労働省が経緯を調べている。

       大阪医大によると、元講師は在職中の3~5月、脂肪幹細胞を知人や部下ら男女4人から採取し、培養。4人のうち40歳代の女性1人に対し、この女性から採取・培養した脂肪幹細胞を投与した。再生医療を実施する際に必要な国への届け出などを行っておらず、府警が再生医療安全性確保法違反容疑で捜査している。

       採取と投与が実施されたのは、動物実験などを行う研究棟の4階廊下だった。元講師や部下らが共同使用する研究室の前で、元講師は一時的についたてと医療用ベッドを設置。採取時には4人をそれぞれベッドに寝かせ、腹部に局所麻酔をして注射器で脂肪組織を吸引していた。女性への投与も廊下のベッドで行った。

       共同研究室は手狭でベッドが置けないうえ、元講師は大阪医大に無断で再生医療を行ったために付属病院の施設を使用できず、廊下を使ったとみられる。大阪医大は5月29日、内部通報で問題を把握。2日後、元講師が廊下で5人目の採取を実施していたのを上司が見つけ、中止させた。

       厚労省によると、局所麻酔や点滴投与などは医療行為にあたり、医療法に基づいて、医療行為が許される病院や診療所、介護施設などで実施する必要がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20191106-OYT1T50147/

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  72. 「権威」を鵜呑みにして、使えるものはなんでも「商売」につなげようという「意欲」ある者は、ときに気づかぬまま「地雷」を踏んでしまうものである…

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  73. [解説]無届けで幹細胞投与 再生医療の信頼 裏切る不正
    2019/11/13 05:00

    元講師の研究室が入る研究棟。無届け再生医療は、最上階の中央付近で実施された(大阪府高槻市で)

    技術の効果 人で試した可能性

     大阪医科大学(大阪府高槻市)の元講師が国に必要な届け出などをせず、脂肪幹細胞を人に投与する再生医療を行ったことが明らかになった。自身が開発した技術の効果を試そうとした疑いがあり、大阪府警が捜査に乗り出した。再生医療に携わる者の範となるべき研究者による違法行為は、再生医療の信頼を揺るがしかねない。(大阪科学医療部 諏訪智史、大阪社会部 苅田円)

    違法性認識

     「頼まれて、断り切れなかった。無届けでやってはいけないとわかっていた」。元講師の男性医師(52)は、大阪医大の内部調査にこう説明したという。

     大阪医大によると、元講師は在職中の3~5月、知り合いの元大学教授とその知人女性、自身の部下だった助教ら計4人から脂肪幹細胞を採取し、培養。このうち女性1人に対し、女性から採取・培養した脂肪幹細胞を点滴で投与した。

     再生医療の臨床研究や治療を行う場合、再生医療安全性確保法に基づき、国が認定した専門家委員会の審査を経て、国に提供計画を届け出る必要がある。細胞の培養も国の許可を受けた施設でしか実施できないが、元講師はいずれの手続きも行っていなかった。

     内部通報で問題を把握した大阪医大は、厚生労働省に報告。厚労省は立ち入りを行い、大阪府警が同法違反容疑で関係先を捜索した。元講師は学内調査に対し、「(老化予防などの)アンチエイジングを目的に、4人から脂肪幹細胞の投与を依頼された」と説明した。

     しかし、女性に投与した脂肪幹細胞には、細胞内に薬剤を取り込ませて細胞を活性化させる元講師考案の技術が使われていた。マウスの実験でしか細胞再生効果が示されておらず、審査にかけられる段階になかったとみられる。府警は、元講師が依頼に乗じて、自身の技術の人体での効果をいち早く知ろうとした可能性もあるとみる。

    危機感

     無届け再生医療にはどんな危険があるのか。

     そもそも、同法が専門家の審査や国への届け出を義務づけているのは、日進月歩の再生医療の安全性と有効性をチェックするためだ。

     審査は臨床研究や治療の内容だけでなく、緊急時の態勢や患者らの状況を定期的に確認することなど多岐にわたる。

     今回、健康被害はなかったが、脂肪幹細胞の点滴投与は、肺の血管が詰まる肺塞栓そくせんを起こすリスクがある。審査を受けていないことで安全管理が不十分だった可能性は高い。実際、点滴投与は研究室前の廊下で行われており、緊急時に素早い対応はとれなかっただろう。

     再生医療はかつて、民間クリニックで有効性が不確かな治療が相次ぎ、2010年には、京都市内のクリニックで脂肪幹細胞を点滴投与された患者が死亡する事故も起きた。こうした事態を受け、14年に同法が施行された経緯がある。また、元講師は日本再生医療学会が、実績や法知識が豊富な医師に与える「認定医」でもあった。

     再生医療の審査経験が豊富な石井哲也・北海道大教授(生命倫理学)は「多くの研究者が、質の向上とともに信頼回復を意識してきただけに、模範となるべき研究者による今回の不正は特に衝撃が大きい。他の研究者まで疑いの目を向けられる恐れがあり、再生医療の停滞につながりかねない」と危機感を募らせる。

    大学のチェック態勢「性善説」

     大阪医大のガバナンス(組織統治)が不十分だったことも否めない。

     大阪医大では、遺伝子組み換え実験などを除き、研究内容を大学側に申告する仕組みはなかった。

     研究費や研究論文の不正防止の観点から、研究者に倫理教育講座の受講を義務づけ、薬品や資金の使い方などの抜き打ち検査や実験ノートの確認などを実施していたが、元講師の行為は防げなかった。担当者は「性善説に立っていた。今回の事態は想定外だった」と明かす。

     今後は、全ての研究を申告させ、進捗しんちょく状況などの定期報告も義務づける。研究者の倫理教育も強化する方針だ。

     研究不正に詳しい中村征樹・大阪大准教授(科学技術論)は「研究者の自主性を重視し、チェック態勢が十分でない研究機関もある。再生医療のように命や健康に影響する分野では特にしっかりとした態勢を構築する必要がある。学生のうちから倫理教育を徹底することも重要だ」と指摘する。

    治療 リスクに応じ審査…安全性に疑念 国が停止命令

     再生医療安全性確保法は、治療の危険性に応じて再生医療を〈1〉がん化の恐れもあるiPS細胞(人工多能性幹細胞)などの高リスク〈2〉今回問題になった脂肪幹細胞などの中リスク〈3〉血小板などの低リスク――の三つに分類し、リスクに合わせた審査体制を制度化した。

     中リスク以上は、国が認定した専門家委員会の中でも、より高度な専門性を持つ委員会での審査が義務づけられている。高リスクではさらに、厚生労働省による審査も必要になる。

     安全性に疑念が生じる恐れがある場合、治療の一時停止などを国が命令できる。2017年には、さい帯血を使った無届け医療が相次いで発覚し、厚労省が12のクリニックに停止を命令、医師らが有罪判決を受ける事態に発展した。

     今年9月末現在、国に届けられた再生医療は3758件に上る。届け出と異なる治療が行われた例もあり、厚労省は法施行から5年がたつのに合わせ、より実効性のある制度の構築に向けて法改正を議論している。

     ◆脂肪幹細胞=脂肪組織のほか、骨や軟骨など別の組織にも変化する能力がある。腹部の脂肪から比較的容易に採取でき、関節や皮膚の病気などを治療する再生医療に使われる。美容や老化予防の分野でも注目されているが、効果ははっきりしない。
    https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20191112-OYT8T50163/

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  74. 細胞を心臓表面に吹きつけ血管作る治療法開発 大阪大など
    2019年11月29日 18時34分

    病気で弱った心臓の表面に新たな血管を作り出す働きのある細胞をスプレーで吹きつけて、重い心臓病の患者の機能回復を目指す治療法を大阪大学などの研究グループが開発しました。一般的な治療法になることを目指して2年かけて安全性や効果を確かめる治験を行うとしています。

    大阪大学の澤芳樹教授らは29日、記者会見を開き、新たに開発した心臓病の治療法について説明しました。

    それによりますと、新たな治療法の対象となるのは血管が詰まるなどして心臓の筋肉の細胞が失われる「重症心不全」の患者です。

    こうした患者が手術を受ける際に、新たな血管を作り出す働きのある「間葉系幹細胞」を特殊な医薬品に混ぜて、心臓の表面にスプレーで吹きつけるということです。

    細胞をスプレーで吹きつけることで、心臓の血流が失われた部分に細い血管が新たに作られ、ブタを使った実験では全身に血液を送り出す心臓の機能が改善したとしています。

    研究グループは健康保険が適用される一般的な治療法になることを目指して、2年かけて安全性や効果を確かめる治験を行うとしています。

    澤教授は「心機能の低い方の治療成績を向上させる治療法として普及させたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195991000.html

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  75. 無届け再生医療、看護師らも関与か 共同研究先幹部が被験者紹介
    12/5(木) 19:31配信産経新聞

     大阪医科大学(大阪府高槻市)の男性元講師(52)が在職中、脂肪幹細胞を人に投与する再生医療を無届けで行った問題で、元講師が部下の助教や看護師2人に作業を手伝わせていたことが5日、関係者への取材で分かった。共同研究する医療関連会社幹部が、元講師に細胞を提供する被験者を紹介していたことも判明。大阪府警は再生医療安全性確保法違反容疑での立件に向け、投与の目的や元講師以外の関与の程度などを慎重に調べている。

     同医大や関係者によると、元講師は今年3月、部下の男性助教のほか、同細胞でアンチエイジングに取り組んでいた福岡市のクリニックの男性元院長とその知人女性、医療関連会社の男性幹部の計4人から脂肪幹細胞を採取。培養して女性に点滴投与したとされる。

     同社は約2年前から元講師と共同研究をしており、幹部が窓口役だった。幹部は今年初め、仕事で知り合った元院長や女性と医大の研究室を訪れ、元講師を紹介。3人で脂肪幹細胞の効果を増強する独自技術についてマウス実験の結果を聞いた後、元院長が投与を依頼したところ、元講師が了承したという。

     3人は3月に研究室を再訪して細胞を提供。このとき、元院長は幹部から言われ、後に1人10万円を元講師側に振り込んだという。助教もこれ以前に細胞を提供しており、最終的に培養が順調だった女性のみが脂肪幹細胞の点滴投与を受けた。

     細胞採取に必要な手術は、元講師が研究室前の廊下に置いた簡易ベッドで実施。培養や点滴は助教や女性看護師2人も手伝ったという。看護師らは元講師の要望で一時、別の共同研究先の製薬会社に籍を置いていたが、同社は一連の作業について一切報告を受けていないとしている。医療関連会社幹部も3月に退職しているといい、同社は「社としては問題を全く把握していない」としている。

     幹細胞の投与は再生医療にあたり、実施には厚生労働省への届け出が必要。細胞の培養も施設ごとに届け出や許可が必要だが、元講師はこうした手続きを一切行わなかったとされ、厚労省が立ち入り調査を行ったほか、府警も9月に同容疑で医大などを捜索した。

    ■根拠乏しい再生医療も 自由診療に懸念

     さまざまな組織のもとになる幹細胞を移植するなどし、機能不全に陥った体の組織や臓器の働きを元に戻す再生医療。幹細胞には人工的につくるiPS細胞(人工多能性幹細胞)のほか、体内にもともと存在する脂肪幹細胞などの体性幹細胞があり、比較的手軽に扱えることからクリニックでの利用も増えている。美容やアンチエイジング目的での投与や化粧品への応用も多いが、今回の大阪医科大での問題のように無届けで行われれば、健康被害や事故につながる恐れもあり、専門家は警鐘を鳴らす。

     日本ではこれまで、基礎研究で世界をリードしても医薬品承認に時間がかかり、国内で最先端の薬が使えない「ドラッグ・ラグ」が課題とされてきた。しかし、再生医療については新産業の柱にすることを目指す国の方針もあり、平成26年に再生医療安全性確保法などが施行され、安全性に配慮しつついち早く実用化しようとする流れができている。

     研究環境は整備されてきたが、懸念されるのが、患者にとって身近な選択肢になっている民間クリニックでの自由診療だ。厚生労働省によると、再生医療の提供計画は今年10月末までに約4千件届けられ、多くが民間クリニックからだった。

     自由診療はかつて、実態すら分からなかったが、同法により届け出制になったことで、提供段階での安全性については一定の監視ができるようになった。ただ、現行法のもとでは本当に効果がある治療かまでは担保されず、それが次の課題となっている。

     研究者の間では、科学的根拠が乏しい高額な自由診療が横行しているのが現状だという批判も多い。再生医療の第一人者のひとり、東海大医学部の佐藤正人教授は「患者自身が届け出を確認し、周囲に意見を求めた上で判断してほしい」として、安易に再生医療に飛びつかないよう注意を呼びかける。

     再生医療学会も情報発信を強めるとともに、診療結果をデータベース化する取り組みを始めた。大阪医科大の元講師による無届け再生医療問題は、産官学が一体となって再生医療の信頼性を高めようとする中、支えるべき立場の研究者が引き起こした形だ。

     大阪大医学部教授で再生医療学会の澤芳樹理事長は「研究者が法を犯すのは考えられない。患者に被害を与える可能性があることを無届けで行ったということは人体実験であり、倫理面での問題も大きい」と非難している。(西山瑞穂)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000589-san-soci

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    1. 大阪大医学部教授・再生医療学会澤芳樹理事長
      「研究者が法を犯すのは考えられない。患者に被害を与える可能性があることを無届けで行ったということは人体実験であり、倫理面での問題も大きい」

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    2. 合法だったら「人体実験」じゃないのかい?

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  76. 無許可で細胞培養した医大元講師ら逮捕
    1/15(水) 7:56配信共同通信

     国の許可が無い施設で、再生医療を目的に脂肪幹細胞を培養したとして、大阪府警は15日、再生医療安全性確保法違反の疑いで大阪医大(大阪府高槻市)元講師の医師伊井正明容疑者(52)を逮捕した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000036-kyodonews-soci

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    1. 大阪医大の元講師を逮捕 無許可で再生医療の疑い
      1/15(水) 8:50配信共同通信

       国の許可が無い施設で、再生医療を目的に脂肪幹細胞を培養したとして、大阪府警は15日、再生医療安全性確保法違反の疑いで大阪医大(大阪府高槻市)元講師の医師伊井正明容疑者(52)と、製薬会社元従業員の男(62)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。府警は伊井容疑者が自身の研究成果を人体で試そうとした可能性があるとみて調べる。

       捜査関係者によると、2人は共謀して2019年春ごろ、厚生労働相の許可を得ていない大学の研究施設で、再生医療目的で患者の脂肪幹細胞を採取、培養した疑いが持たれている。

       府警はこれまで大阪医大や共同研究予定の製薬会社などを家宅捜索した。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000041-kyodonews-soci

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    2. 無届け再生医療疑いで逮捕 大阪医大元講師ら2人 女性らの脂肪幹細胞培養・府警
      1/15(水) 8:52配信時事通信

       大阪医科大(大阪府高槻市)で昨年、脂肪幹細胞を投与する再生医療が国に無届けで実施された事件で、府警は15日、再生医療安全性確保法違反容疑で、元同大講師の伊井正明(52)=同府茨木市=、知人で元製薬会社従業員の浜園俊郎(62)=横浜市西区=両容疑者を逮捕した。
       
       府警によると、伊井容疑者は容疑を認め、浜園容疑者は否認しているという。府警は、伊井容疑者が自ら開発した技術を試す目的があった疑いもあるとみて、詳しい動機を調べている。

       逮捕容疑は、2人は共謀し、昨年3月下旬から5月下旬の間、同法で義務付けられた厚生労働相の許可を得ないまま、同大研究施設で女性(47)と男性(82)から脂肪幹細胞を採取して培養した疑い。

       同大によると、細胞の採取と培養は、2人を含む計4人で実施された。女性には培養された細胞が点滴投与されたが、いずれも健康被害は確認されていない。伊井容疑者は大学の調査に「(老化を防ぐ)アンチエイジングを女性らからやりたいと言われ、断れなかった」と話していたという。

       細胞の採取と投与は、伊井容疑者が研究室前の廊下で行った。一連の作業は、男性助教と看護師資格を持つ女性ら2人が手伝ったとされ、府警が関与の度合いを慎重に調べている。

       再生医療安全性確保法は、医療機関が脂肪幹細胞などを使った再生医療を進める際、細胞の培養をする施設について国の許可を得る必要があると定めている。伊井容疑者は国に届け出ず、大学にも無断で進めていた。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000036-jij-soci

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    3. 「若返り目的」無届けで再生医療容疑 大阪医大の元講師らを逮捕
      1/15(水) 9:40配信朝日新聞デジタル

      培養室が入る大阪医科大の研究棟=大阪府高槻市、国方萌乃撮影

       大阪医科大学(大阪府高槻市)の元講師が在職中に無届けで再生医療を行ったとされる問題で、大阪府警は15日、国から許可されていない施設で再生医療に使う脂肪幹細胞を培養したとして、元講師で医師の伊井正明容疑者(52)=大阪府茨木市=と、共同研究をしていた製薬会社の元従業員浜園俊郎容疑者(62)=横浜市西区=を再生医療安全性確保法違反の疑いで逮捕し、発表した。

       生活環境課によると、2人は昨年3~5月、厚生労働省の許可を得ていない大阪医大の研究棟の培養室で、40代と80代の男女2人から採取した脂肪幹細胞を培養した疑いがある。伊井容疑者は容疑を認める一方、浜園容疑者は「伊井先生にだまされた。許可を取っていると思っていた」と否認しているという。

       大阪医大によると、この培養室は同大の実験動物部門などが細胞培養に利用し、伊井容疑者は当時、実験動物部門の副部門長を務めていたが、問題発覚後、諭旨解雇された。

       幹細胞を使って組織や臓器の機能を回復させる再生医療をめぐり、2014年に施行された再生医療安全性確保法は健康被害や生命倫理への配慮から、無許可の施設での細胞培養を禁じ、再生医療を提供する医療機関などには事前に専門家の審査を経て、提供計画を厚労省に提出することを義務付けている。厚労省は先月、伊井容疑者が届け出をせずに、培養した細胞を人に投与した疑いもあるとして刑事告発していた。

       脂肪幹細胞を使った再生医療は美容や老化予防などで注目される。府警は、伊井容疑者が独自に開発した手法で培養した脂肪幹細胞を、人体に投与して効果を試そうとした疑いがあるとみて捜査を進める。

       大阪医大は昨年5月、内部通報を受けて調査。その調査によると、脂肪幹細胞を採取・培養されたのは40~80代の男女計4人で、うち40代女性は培養された脂肪幹細胞の点滴投与も受けたという。伊井容疑者は大学に「アンチエイジング(若返り)目的で頼まれ、断れなかった」と説明したとされる。4人に健康被害は確認されていない。

       神奈川県立保健福祉大の八代嘉美教授(幹細胞生物学)は「培養の環境によっては、細菌や異種動物の細胞が混入する恐れもある。無許可施設では安全性が担保されておらず、感染症などのリスクもあった」と指摘している。

      ■大阪医大「誠に遺憾、お詫び申し上げます」

       大阪医科大は15日、元講師が逮捕されたことを受け、「医学研究に携わっていた者がこのような容疑で逮捕されたことは誠に遺憾であり、改めてお詫(わ)び申し上げます。この度の事態を重く受け止め、再発防止に向けた取り組みを更に強化してまいります」とのコメントを公表した。

       大阪医科大学の元講師、伊井正明容疑者(52)は逮捕前の今月10日、朝日新聞の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

       ――今回の事件の経緯は

       僕の研究に感動したとする人を、仲介の知人が連れてきた。その人から『自分で試してみたい』とお願いされた。頼まれたとはいえ、軽率だった。法律の条文をちゃんと読まないといけなかった。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000017-asahi-soci

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    4. 女性から採取した脂肪幹細胞を加工・培養…無届け再生医療で2人逮捕
      1/15(水) 9:46配信読売新聞オンライン

       大阪医科大(大阪府高槻市)で昨年、脂肪幹細胞を人に投与する再生医療が国に無届けで実施された事件で、大阪府警は15日、同医大元講師で医師の伊井正明(52)(同府茨木市)、製薬会社元役員の浜園俊郎(62)(横浜市西区)両容疑者を再生医療安全性確保法違反(無許可培養)容疑で逮捕した。伊井容疑者は容疑を認めているという。

       発表によると、伊井容疑者は在職中だった昨年3~5月、浜園容疑者と共謀し、大阪医大の研究施設が再生医療に使う施設として国の許可を得ていないのに、80歳代の元大学教授の男性と、その知人の40歳代女性から採取した脂肪幹細胞を加工し、培養した疑い。

       浜園容疑者は無許可などと知りながら、伊井容疑者に再生医療の実施を持ちかけたとみられる。

       調べに対し、伊井容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、浜園容疑者は「許可を取っていると思っていた。伊井容疑者にだまされた」などと否認しているという。

       容疑事実となった脂肪幹細胞の加工は、アンチエイジング(老化防止)効果が高まるなどとして、伊井容疑者が考案した方法で実施されたとみられる。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00050121-yom-soci

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    5. 無届け再生医療 大阪医大元講師を逮捕「アンチエイジングで頼まれ」
      1/15(水) 9:56配信毎日新聞

      捜査車両に乗せられ、大阪府警本部に入る伊井正明容疑者(中央)=大阪市中央区で2020年1月15日午前8時59分、堀祐馬撮影

       再生医療に使う脂肪幹細胞を無許可で培養したとして、大阪府警は15日、大阪医科大(大阪府高槻市)の元講師、伊井正明容疑者(52)=同府茨木市=ら2人を再生医療安全性確保法違反の疑いで逮捕した。伊井容疑者は医大の調査に「アンチエイジング(老化防止)目的で知人に頼まれ、再生医療を行った」と説明。再生医療には伊井容疑者が考案した技術が使われたとみられ、府警は研究成果を試そうとした可能性があるとみて調べる。厚生労働省が刑事告発していた。

      【容疑者の別写真も】伊井容疑者、研究棟の廊下で再生治療

       他に逮捕されたのは、横浜市西区の元製薬会社従業員、浜園俊郎容疑者(62)。逮捕容疑は伊井容疑者が在職中の2019年3~5月、厚生労働省の許可を得ずに、医大の研究施設で40代女性と80代男性から再生医療目的で脂肪幹細胞を採取し、培養したとしている。伊井容疑者は容疑を認めているが、浜園容疑者は「許可を取っていると思っていた」と否認している。

       医大などによると、伊井容疑者はこの2人と浜園容疑者、部下の男性助教の計4人から脂肪幹細胞を採取。培養が順調に進んだ40代女性に投与した。健康被害は確認されていない。

       伊井容疑者は事件当時、浜園容疑者が働いていた東京都内の製薬会社と共同研究をしており、浜園容疑者が80代男性を紹介。40代女性はこの男性の知人だった。男性らは増毛などの効果を期待して伊井容疑者に再生医療を依頼し、1人10万円の費用を支払ったという。

       脂肪幹細胞は、さまざまな細胞に分化する能力を持つ幹細胞の一種。脂肪から抽出して培養し、患者の体に戻すことで傷ついた組織を再生するとされる。

       伊井容疑者は、幹細胞に特殊な薬剤を含ませることで機能を増強する技術を考案し、医大が特許を取得。今回も、この技術が使われたとみられるが、これまでは動物実験でしか効果が確認されていない。

       同法では、再生医療で臨床研究や治療を行う場合、厚労省に計画書を提出し、幹細胞などを培養する施設について許可を得る必要がある。しかし、伊井容疑者は医大に無断で実施し、計画書も提出しなかった。

       助教が5月、医大に申告して発覚。医大は8月に伊井容疑者を解雇し、厚労省が立ち入り調査するなどしていた。【安元久美子、堀祐馬】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000013-mai-soci

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    6. 無届け再生医療 大阪医大元講師ら逮捕 府警
      1/15(水) 10:19配信産経新聞

       大阪医科大学(大阪府高槻市)の元講師が在職中、脂肪幹細胞を人に投与する再生医療を国に無届けで行った事件で、大阪府警生活環境課は15日、再生医療安全性確保法違反容疑で、元講師で医師の伊井正明(52)と共同研究先だった医療関連会社の元幹部、浜園俊郎(62)の両容疑者を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

       府警は元講師の部下だった助教(39)や20~30代の看護師2人などについても、同容疑での立件を視野に任意で事情を聴いている。

       同法では、採取した脂肪幹細胞を培養して本人に投与する行為は「第2種再生医療」にあたり、実施する場合には専門家委員会で審査を受けた再生医療の提供計画を厚生労働省に届け出る必要がある。また、再生医療に使う細胞の培養についても施設ごとに許可を受けなければならない。

       しかし、捜査関係者らによると、2人は共謀し、提供計画を作成することなく昨年3~5月、浜園容疑者自身や助教、知人のクリニック元院長ら計4人から脂肪幹細胞を採取し、許可を受けていない同医大内の研究室で培養したとされる。

       さらに、伊井容疑者らは同年4月、4人のうち、培養が順調だった40代女性の細胞を女性自身に点滴投与した。関係者によると、知人らはアンチエイジング(老化防止)効果などに期待して細胞を提供したという。

       同医大は昨年5月、助教の報告で問題を把握し、8月に元講師を諭旨解雇。厚労省が立ち入り調査を行ったほか、府警も9月に同容疑で医大などを捜索していた。

       同法では、無許可で再生医療に使う脂肪幹細胞を培養すれば6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金、無届けで同細胞を本人に投与すれば50万円以下の罰金が科される。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000519-san-soci

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    7. 再生医療目的の細胞を許可なく培養した疑い 医師ら逮捕
      2020年1月15日 13時55分

      大阪医科大学の元講師の医師らが再生医療を目的とした細胞を必要な許可を得ずに大学内で培養していたとして逮捕されました。大学の調査では培養した細胞を女性に投与していたことが分かっていて、警察は医師が研究成果を試そうとした可能性があると見て調べています。

      逮捕されたのは大阪医科大学の元講師で医師の伊井正明容疑者(52)と、研究を通じた知り合いで横浜市に住む製薬会社の元アルバイト浜園俊郎容疑者(62)です。

      警察によりますと2人は去年、必要な許可を受けていない大阪医科大学の施設内で、福岡県の男女2人からさまざまな組織の元になる「脂肪幹細胞」を採取し、培養したとして、再生医療安全性確保法違反の疑いが持たれています。

      大学の調査では細胞の培養後、女性に投与されたことが分かっていて、伊井医師は「アンチエイジングの目的で頼まれてやった」などと説明し、去年8月に大学を解雇されていました。

      警察の調べに対し伊井医師は容疑を認め、浜園容疑者は「許可を取っていると思った」などと供述し、容疑を否認しているということです。

      医師は再生医療の専門家で関係する技術の特許も取得していたということで、警察は自分の研究成果を試そうとした可能性があると見て詳しく調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012246331000.html

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    8. 関西 NEWS WEB
      無届け再生医療疑い 医師ら逮捕
      01月15日 13時02分

      大阪医科大学の元講師の医師らが再生医療を目的とした細胞を必要な許可を得ずに大学内で培養していたとして逮捕されました。
      大学の調査では培養した細胞を女性に投与していたことが分かっていて、警察は医師が研究成果を試そうとした可能性があるとみて調べています。

      逮捕されたのは、▼大阪医科大学の元講師で医師の伊井正明容疑者(52)と、▼研究を通じた知り合いで横浜市に住む製薬会社の元アルバイト、浜園俊郎容疑者(62)です。
      警察によりますと、2人は去年、必要な許可を受けていない大阪医科大学の施設内で、福岡県の男女2人からさまざまな組織の元になる「脂肪幹細胞」を採取し培養したとして、再生医療安全性確保法違反の疑いが持たれています。
      大学の調査では細胞の培養後、女性に投与されたことが分かっていて、伊井医師は「アンチエイジングの目的で頼まれてやった」などと説明し、去年8月に大学を解雇されていました。
      警察の調べに対し、伊井医師は容疑を認め、浜園容疑者は、「許可をとっていると思った」などと供述し、容疑を否認しているということです。
      医師は再生医療の専門家で関係する技術の特許も取得していたということで、警察は自分の研究成果を試そうとした可能性があるとみて詳しく調べています。

      【伊井医師とは】
      大学などによりますと逮捕された伊井医師は、大阪医科大学を卒業後、理化学研究所などに勤務し、脂肪幹細胞を使った再生医療の研究に取り組んできました。
      医師免許を取得していて、10年前の平成22年に母校の大阪医科大学に講師として採用され、去年8月に解雇されるまでは研究支援センターの実験動物部門に所属していました。
      共同研究をしていた企業などによりますと、幹細胞を用いた治療に使うことができる技術で特許を取得し、企業との共同研究により新薬の開発を目指すなど、再生医療分野の研究を積み重ねていたということです。

      【細胞を提供した男性は】
      伊井容疑者に再生医療を依頼した福岡県の80代の男性がNHKの取材に応じました。
      男性は元医師で、かつて再生医療に関わっていたということで、浜園容疑者から、伊井医師が優れた研究を行っていると紹介され、「アンチエイジングのため、自分にも是非やってほしい」と伝えたということです。
      男性は去年の春、知人女性らとともに大阪医科大学で注射器を使って脂肪幹細胞の採取を受けました。
      その後、培養した細胞の投与を受ける約束でしたが、6月になって「法令違反があってだめになった」と連絡があり、支払った1人10万円の費用も返却されたということです。
      男性は、「無許可でやっているとは知らなかったし、こちらからもいちいち聞いたりしない」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200115/2000024197.html

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    9. 「この細胞で一旗あげる」と容疑の元講師…無届け再生医療
      2020/01/15 15:00

      伊井容疑者の研究室があった研究棟。最上階の中央付近の廊下で無許可培養などが行われたという(大阪府高槻市で)

       大阪医科大で違法に再生医療が行われた事件で、15日、元講師で医師の伊井正明容疑者(52)ら2人が再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕された。伊井容疑者は大学側の調査に「頼まれてやってしまった」と説明したが、周囲の証言からは、自身の研究成果を人に試すことに執着していた様子が浮かぶ。第一線の研究者がなぜ、無断で再生医療の実施に踏み切ったのか。

      ■技術に自信

       「この細胞を早く人に投与したい」。大学関係者によると、伊井容疑者はここ数年、同僚や部下らにこう語っていたという。

       この細胞とは、自身が考案した手法で加工した脂肪幹細胞のこと。内部に薬剤を入れ込むことで、投与した際に体の組織の再生などを促す効果があるとされ、伊井容疑者は「認知症や心筋梗塞こうそくの治療につながる」と主張。しかし、動物実験で効果がみられただけで、データ不足などから、人に使う臨床研究の段階にはなかったという。

       そんな状況にもかかわらず、伊井容疑者は「これで一旗あげる」と周囲に語り、技術に自信を見せていた。2018年夏、東京都内の医療ベンチャー会社から創薬の共同研究を持ちかけられた際には、「すぐに臨床研究に移行できる。学長もOKを出している」と強調。実際には大学側に説明していなかったために臨床研究はできなかったが、企業側には「つてがある大学に頼めば、臨床研究ができる」と言って、人への投与にこだわりを見せた。

       共同研究は結局、今回の事件が発覚して中止となった。企業幹部は「とにかく、人への投与を急いでいた印象だった」と振り返る。

      ■異色の存在

       伊井容疑者はなぜ、人への投与にこだわったのか。研究歴を追うと、その理由が浮かぶ。

       伊井容疑者は1992年に大阪医大医学部を卒業後、付属病院の循環器内科などで臨床医として勤務。理化学研究所(神戸市)の研究員を経て、2010年に大阪医大に戻った。当初在籍したのは、専門外の薬理学部門で、16年から実験動物の管理部門に異動。当時を知る関係者は「主流とは言えない部門だけに、何とか名を上げようとしていた」と明かす。

       こうした中で、注目したのが、理研で携わった再生医療だった。大阪医大は再生医療の実績が少なかったが、地道に研究を続け、15年には再生医療の知識などが豊富な医師に与えられる日本再生医療学会の「認定医」になった。関係者は「学内では異色の存在とみられ、本来業務とは違う研究に打ち込むのをよく思わない人もいた」という。

       転機が訪れたのは16年。自らが考案した脂肪幹細胞を加工する技術について、大阪医大が有望な研究として特許を申請したのだ。この技術は医療関係企業から注目され、資金が集まり、人脈が広がった。共犯者として逮捕された浜園俊郎容疑者(62)ともこの頃、知り合った可能性があるという。

       「この技術のすごさを世間に示す」。伊井容疑者は部下らにこう話すようになり、成果を求めるあまり、部下を叱責しっせきすることもあったという。

       大阪府警によると、伊井容疑者は容疑事実となった脂肪幹細胞の培養を、部下の助教にさせていた疑いがある。

       「実用化までには、有効性を示すデータを積み重ねて臨床研究に移行し、さらに安全性と効果を確認するなど地道な努力が必要だ。急に脚光を浴びて基本を忘れ、成果を出そうと焦ったのではないか」。ある大学関係者は、事件の動機をこう推し量った。

      ■「他に複数の人間が関与している」…一問一答

       伊井容疑者は昨年9月以降に複数回、読売新聞の取材に応じた。主な一問一答は次の通り。

       ――無届けで再生医療の臨床研究を実施したのか。

       「法律があることは知っていた。確かにステップを踏んでいなかった」

       ――動機は。

       「詳細は言えない。故意でやったわけではないし、やりたかったわけでもない。他に複数の人間が関与している」

       ――人への投与でどのような効果が期待できるのか。

       「皮膚の難病の治療やアンチエイジングにも効果があるとされている。自分が開発した技術は、世に広める価値のある研究成果だと思っている」
      https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20200115-OYO1T50009/

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    10. 信念信条をはるかに超えて、それは信心信仰体系にのめりこみ、さらにはあらぬ妄念妄執妄想の領域にまで踏みこんでしまってはいなかったか…

      そこまでいくと、不可能なことは何もないといったような全能感に満たされるようになるらしい。

      まるであのカルト教団の出家信者たちのように。

      ある種の人々に対して、そういう勘違いや錯覚をおこさせる科学風のネタ、手品の種になりがちな案件であることは、どうやら間違いがないらしい。

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    11. 「熱心な研究者がなぜ」 無届け再生医療、背景に焦りか
      1/15(水) 12:58配信産経新聞

       脂肪幹細胞を人に投与する再生医療を無届けで行ったとして15日、再生医療安全性確保法違反容疑で大阪府警に逮捕された大阪医科大元講師で医師の伊井正明容疑者(52)。同細胞に関する研究に長年取り組んで成果も上げており、その姿を知る関係者らは「研究熱心でまじめ」と口をそろえる。そんな研究者がなぜ、法に触れるような行為に及んだのか。

       ■「患者救いたい」熱意

       伊井容疑者は同医大を卒業後、理化学研究所の研究員などを経て、約10年前から同医大で勤務。脂肪幹細胞に薬剤を取り込むことで機能を強める独自手法を開発し、この幹細胞をマウスに点滴投与することで、心筋梗塞や強皮症、統合失調症などに治療効果があったとする研究を発表したこともある。将来的には認知症の治療薬を作りたいとの思いも持っていたという。

       こうした研究成果にベンチャー企業も注目。昨年まで2年間、共同研究を行っていた医療関連会社の関係者は伊井容疑者について、「再生医療の新しい技術で患者を救いたいという熱意を感じた」と話す。

       昨年5月には東京の製薬会社との共同研究も始まった。同社は伊井容疑者の要望で、容疑者の研究をサポートしていた看護師2人を社員として雇用。早ければ昨年中にも、難病治療薬の開発に向けた治験を始める予定だったという。

       ■企業との共同研究

       今回の事件は、こうした企業との共同研究が本格化する最中に起きた。伊井容疑者は昨年初め、共同研究先の医療関連会社幹部だった浜園俊郎容疑者(62)=同法違反容疑で逮捕=を通じ、元大学教授で同細胞によるアンチエイジングを行う福岡市のクリニック元院長と、その知人女性と知り合った。

       「すごい研究だ。ぜひ自分に投与してほしい」。元院長などによると、3人で研究室を訪問し、脂肪幹細胞投与の研究成果を聞くと、元院長はこのように依頼。伊井容疑者も「やりましょう」と迷いなく答え、3人全員が投与を受けることが決まったという。

       同3月、伊井容疑者はまず部下の助教から同細胞を採取。続けて同月中にこの3人からも採取し、それぞれ培養を始めた。ただ、順調に進んだのは女性の分のみで、約1カ月後にそれを女性自身に投与した。

       さらに、5月末には別の女性からも細胞を採取しようとしたが、助教が内部通報したことで同医大が事態を把握し、事前に阻止。内部調査のうえ厚生労働省に報告し、伊井容疑者らを処分した。

       浜園容疑者は医療関連会社を昨年3月に退社。その後、共同研究が決まっていた東京の製薬会社に移ったが、事件発覚後の11月に解雇されたという。

       ■「焦りあったのか」

       脂肪幹細胞の点滴投与は民間クリニックでは広く行われ、費用は200万円近くになることも。過去には患者が死亡した例もある危険な施術だが、伊井容疑者は細胞採取や点滴投与を研究室前の廊下に置いた簡易ベッドで行うなど、ずさんさが目立つ。

       再生医療に携わる、ある大学教授は「無許可の研究では論文にもできないのに、焦りがあったのだろうか」と首をかしげ、「『投与を希望している人で試したい』という気持ちにあらがえなかったのかもしれない」と指摘している。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000542-san-soci

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    12. 早く人に投与したい・この細胞で一旗…元講師、無届け再生医療で執着心
      1/15(水) 16:23配信読売新聞オンライン

      伊井容疑者の研究室があった研究棟。最上階の中央付近の廊下で無許可培養などが行われたという(大阪府高槻市で)

       大阪医科大で違法に再生医療が行われた事件で、15日、元講師で医師の伊井正明容疑者(52)ら2人が再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕された。伊井容疑者は大学側の調査に「頼まれてやってしまった」と説明したが、周囲の証言からは、自身の研究成果を人に試すことに執着していた様子が浮かぶ。第一線の研究者がなぜ、無断で再生医療の実施に踏み切ったのか。

      ■技術に自信

       「この細胞を早く人に投与したい」。大学関係者によると、伊井容疑者はここ数年、同僚や部下らにこう語っていたという。

       この細胞とは、自身が考案した手法で加工した脂肪幹細胞のこと。内部に薬剤を入れ込むことで、投与した際に体の組織の再生などを促す効果があるとされ、伊井容疑者は「認知症や心筋梗塞(こうそく)の治療につながる」と主張。しかし、動物実験で効果がみられただけで、データ不足などから、人に使う臨床研究の段階にはなかったという。

       そんな状況にもかかわらず、伊井容疑者は「これで一旗あげる」と周囲に語り、技術に自信を見せていた。2018年夏、東京都内の医療ベンチャー会社から創薬の共同研究を持ちかけられた際には、「すぐに臨床研究に移行できる。学長もOKを出している」と強調。実際には大学側に説明していなかったために臨床研究はできなかったが、企業側には「つてがある大学に頼めば、臨床研究ができる」と言って、人への投与にこだわりを見せた。

       共同研究は結局、今回の事件が発覚して中止となった。企業幹部は「とにかく、人への投与を急いでいた印象だった」と振り返る。

      ■異色の存在

       伊井容疑者はなぜ、人への投与にこだわったのか。研究歴を追うと、その理由が浮かぶ。

       伊井容疑者は1992年に大阪医大医学部を卒業後、付属病院の循環器内科などで臨床医として勤務。理化学研究所(神戸市)の研究員を経て、2010年に大阪医大に戻った。当初在籍したのは、専門外の薬理学部門で、16年から実験動物の管理部門に異動。当時を知る関係者は「主流とは言えない部門だけに、何とか名を上げようとしていた」と明かす。

       こうした中で、注目したのが、理研で携わった再生医療だった。大阪医大は再生医療の実績が少なかったが、地道に研究を続け、15年には再生医療の知識などが豊富な医師に与えられる日本再生医療学会の「認定医」になった。関係者は「学内では異色の存在とみられ、本来業務とは違う研究に打ち込むのをよく思わない人もいた」という。

       転機が訪れたのは16年。自らが考案した脂肪幹細胞を加工する技術について、大阪医大が有望な研究として特許を申請したのだ。この技術は医療関係企業から注目され、資金が集まり、人脈が広がった。共犯者として逮捕された浜園俊郎容疑者(62)ともこの頃、知り合った可能性があるという。

       「この技術のすごさを世間に示す」。伊井容疑者は部下らにこう話すようになり、成果を求めるあまり、部下を叱責(しっせき)することもあったという。

       大阪府警によると、伊井容疑者は容疑事実となった脂肪幹細胞の培養を、部下の助教にさせていた疑いがある。

       「実用化までには、有効性を示すデータを積み重ねて臨床研究に移行し、さらに安全性と効果を確認するなど地道な努力が必要だ。急に脚光を浴びて基本を忘れ、成果を出そうと焦ったのではないか」。ある大学関係者は、事件の動機をこう推し量った。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00050220-yom-soci

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    13. 人目避け幹細胞採取 元講師、医療施設使わず 大阪医科大の無届け再生医療事件
      1/15(水) 20:32配信時事通信

       大阪医科大(大阪府高槻市)の元講師らが、国に無届けで脂肪幹細胞を投与する再生医療を実施したとされる事件で、再生医療安全性確保法違反容疑で逮捕された元同大講師伊井正明容疑者(52)が研究室前の廊下に置いたベッドで幹細胞を採取していたことが15日、同大への取材で分かった。

       
       細胞の提供者は共に逮捕された元製薬会社従業員の浜園俊郎容疑者(62)が紹介していたことも判明。府警は伊井容疑者が人目を避けて効果を試そうとした疑いもあるとみて調べている。

       逮捕容疑は昨年3~5月、同法で義務付けられた厚生労働相の許可を得ないまま、女性(47)と男性(82)から幹細胞を採取し、培養した疑い。同大によると、伊井容疑者は他に男性2人の幹細胞も採取するなどし、順調に培養できた女性には点滴投与したとされる。

       伊井容疑者は採取と投与の際、自身の研究室前の廊下に持ち込んだベッドで実施。周囲についたてを置き、外から見えにくくしていたという。府警によると、医療施設ではないため衛生環境が不十分だった恐れがあるほか、4人以外の培養細胞も研究室から見つかり、経緯を調べている。

       また、細胞を採取された男女は浜園容疑者が伊井容疑者に紹介していた。浜園容疑者も採取に応じており、調べに対し「伊井先生が許可を取っていないとは思っていなかった」と容疑を否認しているという。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000140-jij-soci

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  77. 国の予算や制度を背景(バック)にして「幹細胞」「再生医療」研究を手がけている連中は、後にも先にも、臨床応用や実用化なんて毛頭考えていないというのがホンネかもしれないね。

    規制でがんじがらめにしておいて「自由」に実用化研究できないようにしておいてるっていうのが実態だ。

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    1. マスゴミもいろんな論説をふりまいているが、一種そのウソに全面的に加担しているようなものだね。

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  78. 脳性まひの子にきょうだいのさい帯血移植 臨床研究計画を了承
    2020年9月24日 22時03分

    脳性まひの子どもに、きょうだいのへその緒から採ったさい帯血を移植して、運動機能などの改善を目指す、高知大学の臨床研究について、国は24日、計画を了承しました。

    厚生労働省の再生医療に関する部会で了承されたのは、高知大学の藤枝幹也教授の研究グループが計画している臨床研究です。

    計画書によりますと、小児脳性まひなどと診断された1歳から6歳までの子ども8人に、きょうだいのへその緒からとったさい帯血を移植するとしています。

    さまざまな細胞のもとになる幹細胞を多く含む、さい帯血を移植することで、運動機能を改善させる計画です。

    脳性まひの子どもに本人のさい帯血を使う臨床研究はすでに行われていますが、さい帯血が保存されていないケースも多いことから、研究グループでは、きょうだいのさい帯血を使う臨床研究を国に申請していました。

    研究グループでは、安全性のほか運動機能の改善など有効性について2年間かけて調べるということで、治療の幅が広がることが期待されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012633471000.html

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  79. 根本的な治療法がない難病「ALS」 岡山大学などの研究チームが進行を遅らせる研究成果を発表
    11/2(月) 17:40配信 KSB瀬戸内海放送

     現在、根本的な治療法がない難病・筋萎縮性側索硬化症(ALS)の新たな治療法の開発につながる可能性があります。岡山大学などの研究チームは、ヒトの骨髄に由来する細胞を投与し、ALSの進行を遅らせる研究成果を発表しました。

     発表したのは岡山大学大学院・山下徹講師らの研究チームです。

    研究は東北大学と共同

     ヒトの骨髄に由来し、さまざまな細胞に変化する機能を持つ幹細胞・ミューズ細胞を、ALSのマウスに点滴投与したところ、運動機能の低下を抑える効果を確認しました。

     研究は東北大学と共同で行われました。

     ALSは、脊髄などの運動神経細胞が徐々に死滅し筋肉が動かなくなる原因不明の難病です。現在、根本的な治療法がありません。

     研究チームでは今後、臨床試験を行うなどして新たな治療法の開発につなげたいとしています。

    (岡山大学大学院/山下徹 講師)
    「ALS治療のブレイクスルーをもたらす可能性があるのでは。細胞製剤をなんとか患者さんに届けたい」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/22fb1666f42871c88aa507d5c4ba8035494dd544

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