一斉にやったら、ますます「強制労働」ショー、「強制収用所」みたいに見えるけどなあ…
「強制労働省」返上へ、厚労省が午後８時に消灯
2017年5月28日12時17分 読売新聞
厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。
毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。
最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。
厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。
厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170527-118-OYT1T50134
ＮＨＫ「働き方改革」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000279.html
（書きかけ）
「ソビエトの電話」…
（№267 2017年5月30日）
厚労省、午後8時一斉消灯実施へ
返信削除7月28日、働き方改革で
2017/5/29 17:52
厚生労働省は29日、入居する中央合同庁舎第5号館を午後8時に一斉消灯する取り組みを、同じ庁舎に入る環境省も参加して7月28日（金）に実施すると発表した。毎年少なくとも1回行う方針で、働き方改革の所管省庁として象徴的な取り組みにしたい考えだ。
実施日は完全消灯し、部屋を施錠する。厚労省は、職員1人当たりの国会答弁回数や質問主意書件数が他省庁と比べて多く、長時間労働を指摘されることが多い。
厚労省の業務・働き方改革の中間報告を29日に発表した橋本岳厚生労働副大臣は「生産性の向上に取り組んでいきたい」と述べた。
https://this.kiji.is/241846851276146168
ビールメーカーに「勤務間インターバル」導入の動き
返信削除5月29日 4時31分
取引先への対応で業務が夜間に及ぶことも多い大手ビールメーカーの間では、長時間労働を防ぐため、仕事を終えてから次の日に仕事を始めるまでに一定の時間を確保する「勤務間インターバル」の導入に向けた動きが出始めています。
このうち、サッポロビールは、来月、営業部門の一部の社員を対象に、仕事を終えて退勤してから次の日に仕事を始めるまでに最低１１時間を確保する形で「勤務間インターバル」を試験的に導入します。
ビールメーカーは、飲食店や小売店に商品を置いてもらうための商談や資料の作成で業務が夜間に及ぶことも多いということです。
会社では、取り組みの効果や業務への影響を確認して制度の内容を固め、来年４月から全社的に導入する計画です。
石川孝人事部長は「長時間働くことで業績を伸ばす文化を、決まった時間の中で成果をあげる文化に変えていきたい。働きやすい環境を作ることは、優秀な人材の獲得にもつながると思う」と話しています。
また、キリンホールディングスは、ことし７月からグループ企業の営業と管理、それに生産部門からモデル職場を選んで、１１時間の「勤務間インターバル」を試験的に導入したうえで、来年から本格的に実施する方向で検討しています。
「勤務間インターバル」は、長時間労働を防ぐ手段として政府も普及を目指していて、取引先への営業などで夜間の業務も多いビールメーカーでどこまで定着するか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010998271000.html
病院も働き方改革 聖路加国際病院が土曜外来縮小へ 東京
返信削除5月24日 18時07分
東京・中央区にある聖路加国際病院では、これまでほぼすべての診療科で行っていた土曜外来を、来月から緊急性の高い１４の診療科のみに減らすことになりました。病院は、患者にとっては利便性が低下するが、医療現場の長時間労働を抑制するためで理解してほしいとしています。
聖路加国際病院では、これまで３４の診療科で土曜日に外来を受け入れる土曜外来を行っていましたが、来月から産婦人科や小児科など緊急性の高い１４の診療科のみに削減することになりました。
この病院では、去年６月に東京労働局中央労働基準監督署の立ち入り調査を受け、２か月間の医師の残業時間が月平均９５時間に達するなど長時間労働が常態化していると指摘されました。
病院は、救急搬送の受け入れを減らしたり、夜勤の人数を減らしたりして対策を進めてきましたが、さらに対策が必要だとして土曜外来の縮小に踏み切りました。患者にとっては利便性が低下することになりますが、病院では医療の現場の長時間労働を抑制するためで理解してほしいとしています。
そのうえで、病院は限られた労働時間の中でどう医師を育成していくのかという新たな課題も突きつけられています。
聖路加国際病院の福井次矢院長は、「人の命を扱う現場として、労働時間の問題だけでなく、医師の育成などについて多角的な問題に取り組まなければならない」と話しています。
街の声は
聖路加国際病院で土曜外来が縮小されることについて、街の人からは医師の長時間労働の抑制に理解を示すものの、利便性が低下することに困惑する声が聞かれました。２０代の会社員の男性は、「仕事があるので病院に行くとしたら土曜日しかないので、医師の方々には平日に休んでもらうなど、土曜の診療は確保してほしい」と話していました。また、病院の近くに住む６０代の女性は、「私も土曜に診療に行くことがあるので、困りますが、人の命を扱う医師の方々が休むことも大切だと思うので複雑な気持ちです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993721000.html
＞「ソビエトの電話」にまつわるエピソードを思い出す
返信削除日本の米農政はまるでかつての社会主義社会のようだ。形式的に検査はするが、なにも問題点は指摘しない。ただ行って帰ってくることで、農政事務所の職員は給料をもらっている。
そこで僕の頭に浮かんだのは、1960年代後半に読んだ、埴谷雄高氏のソビエト紀行である。そのなかに「ソビエトの電話」にまつわるエピソードがあった。
モスクワの空港で、待合室に電話が置かれている。埴谷氏が電話をかけようと受話器をとっても、壊れているのかツーとも音がしない。当時のソビエトには、そういう光景が当たり前にあった。
すると、女の事務員がやってきて受話器をとり、なにかをしゃべっている。どうやら業務報告をしているようだ。「……以上であります」と言って受話器を置くと、事務員は帰っていった。それも一度ではない。
壊れていなかったのだと思い、埴谷氏はふたたび受話器を手にする。しかし、何度試してみてもやっぱり通じない。女の事務員は、だれも出ない電話にむかって業務報告をしていたのだ。
電話というのは相手に通じなければ意味がないはずだが、ソビエトの官僚組織では報告したという形式だけが重んじられる。報告の内容が向こうに届いていなくても、報告したという行為があればいい。それで物事が動いてしまう「滑稽さ」と同時に、「怖さ」を感じるエピソードである。
このエピソードは、ソビエト崩壊を予感させるものだった。農政事務所も、形式だけの検査をして帰ってくることが仕事になっている。なにかを発見してくることは、彼らにとって仕事ではないのだろう。国家も役所も、その終焉における風景は同じである。しかし、そのとばっちりで焼酎やご飯に毒が混じっては、国民はたまったものではない。
9月16日火曜日に開かれた第57回地方分権推進委員会で、農林水産省総合食料局食糧部の奥原正明部長を呼び、役に立たない地方農政事務所は要らないのではないか、と質した（委員会の動画はこちら 1:41:15ごろからです）。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080917_57th/index4.html
「ソビエトの電話 ソビエト紀行 埴谷雄高」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88%E3%81%AE%E9%9B%BB%E8%A9%B1+%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88%E7%B4%80%E8%A1%8C+%E5%9F%B4%E8%B0%B7%E9%9B%84%E9%AB%98
【社会】「ゴムを使う100の方法」 HIV予防へ女性向け冊子「つけなきゃ無理!」や「寝たフリ」がオススメ…厚生労働省
返信削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496206923/
「東京五輪」は魔法の言葉?屋内完全禁煙や温泉マーク変更など「五輪だから」の掛け声で社会の仕組みを変更する動きが相次ぐ
削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496202926/
「厚生労働省」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81
「働き方改革」を「賃金カット」の体のいい口実にさせるな - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2017/6/1
返信削除http://diamond.jp/articles/-/130136
＞安倍内閣は「働き方改革」政策で、長時間労働を厳しく規制する方向を打ち出している。この結果、何が起こったか？ 「毎月勤労統計調査」によると、超過労働時間は減った。ただし、これは所定外給与を減らす結果にもなっている。他方で、本当に問題となる「過労死レベル」に近い長時間労働は減っていない。
削除＞労働時間の適正化は、生産性の向上よって実現すべきものである。「所定外労働時間」という表面的な現象だけにこだわって強制的に労働時間を減らせば、その歪みは労働者に及ぶ。
＞労働生産性が上昇し、それによって結果的に労働時間が減るのでなければ、本当に問題となる長時間労働は減らず、労働者の所得を減らすだけの結果に終わってしまうだろう。
削除http://diamond.jp/articles/-/130136?page=4
［解説スペシャル］将来の年金 もう先食い…２０６０兆円のパイ 分け方が問題
返信削除2017年6月4日5時0分
これまで年々上がる一方だった厚生年金の保険料率が、今年９月の引き上げを最後として、将来にわたり固定される。負担がもう増えないのは朗報だが、その代わり、年金の給付水準がかなり大きく引き下げられていく。これから何が起きるのか。（編集委員 石崎浩）
サイズが決まった
「パイの大きさは、だいたい決まっている。どう切り分けるかの問題だ」。公的年金の財政について、専門家から、こんな例え話をよく聞く。
「パイの大きさ」とは、これから年金制度に入ってくるお金のことだ。
今の公的年金は、約１００年先までの収支が釣り合うように財政の計画が立てられている。厚生労働省の試算によると、厚生年金と国民年金（基礎年金）の財政に入ってくるお金は、今後約１００年間で合わせて２０６０兆円程度と見込まれている。
どうやって調達するのか。
全体の約７割は、加入者が納める保険料だ。さらに、基礎年金には税金や赤字国債で調達したお金（国庫負担）も投入されていて、全体の約２割を占める。残る約１割は、公的年金が保有する積立金を取り崩したり、運用益を稼いだりして捻出する。
全ての世代が、何らかの形でこのお金を負担する。
今の高齢者は、既に保険料を払い終わっている。これからは買い物で支払う消費税などの中から、国庫負担にお金が回る。
今の現役世代は、既にこれまで保険料を納めているが、引き続き保険料と税金を負担しなければならない。
今の子どもたちや将来生まれてくる世代は、大人になってから年金に最低でも４０年間加入し、保険料と税金で制度を支えることになる。
全ての世代が負担する２０６０兆円を、どうやって公平に分配するのか。つまり、パイの切り分け方が大きな問題になる。
もらう人は増える
ところで、パイの大きさが「だいたい決まっている」というのは、なぜだろうか。それを理解するためには、２００４年の年金改革について知る必要がある。
０４年の年金改革では、当時まだ今より低かった保険料を少しずつ引き上げ、１７年以降は同じ水準で固定することにした。「保険料が際限なく上がることはない」という安心感を現役世代に与えるのが目的だ。
今年は、その「固定」の年に当たる。例えば、会社員の厚生年金保険料率は９月に１８・３％（労使で半分ずつ負担）となり、以後は固定される。少子高齢化が進むのに、保険料率はもう上がらない。国庫負担や積立金の投入にも限界がある。これが「パイの大きさは、だいたい決まっている」ということの意味だ。
今後は限られた収入で、増えていく高齢者に年金を支給しなければならない。このため、給付水準をしだいに引き下げないと、財政が破綻してしまう。
そこで考え出されたのが「マクロ経済スライド」だ。うまく機能すれば、年金額が抑えられ、財政が安定するはずだった。
いま３０歳 月数千円減る
ところが、もくろみは外れた。０４年改革以降、日本経済は現役世代の賃金が下がる、深刻なデフレに見舞われた。この影響で、給付水準を引き下げる機能がうまく働かなかったからだ。
年金の給付水準は「所得代替率」で表される。６５歳で受給する年金額が、その時の現役世代が受け取っている平均的な賃金と比べて、何％に当たるかを示す数値だ。
厚労省が２０１４年に行った財政検証の結果を見てみよう。基礎年金は４０年加入すると、６５歳時点で満額の月約６万４０００円を受け取れる。現役世代男性の平均手取り賃金（月約３４万８０００円）に対する所得代替率は、１８・４％だ。
しかし、０４年改革の想定では、所得代替率はそれより３ポイント程度、低くなっているはずだった。つまり、今の高齢者にかなり「払い過ぎ」の状態だと言える。
そのつけは、後に生まれた世代に回される。いま３０歳代以下の若い世代は、基礎年金の所得代替率が０４年改革の想定より１・２ポイント低い１３・０％となり、年金額が単純計算だと月数千円少なくなってしまう見通しだ。
厚生年金はどうか。１４年の財政検証時点で、平均的な男性会社員の厚生年金は月約９万円だった。所得代替率は２５・９％で、こちらも０４年改革の想定では３ポイント程度低くなるはずだった。
では、なぜ給付水準が高止まりしたのか。
年金制度を支える現役世代の賃金が下がった場合、本来ならそれに合わせて高齢者の年金も減らさないと、収支のバランスが崩れて財政が悪化する。
ところが、これまでのルールでは、賃金が下がっても、物価が下がらなければ、年金は減らさないことになっていた。
さらに、給付水準を引き下げるマクロ経済スライドも、デフレ時には実施しないルールになっている。過去に実施できたのは、１５年度の１回だけだ。
このため高齢者の年金が高止まりし、そのあおりで、将来世代の基礎年金が想定よりかなり減る見通しになった。
厚労省の元幹部は「デフレなんて、すぐ終わると思っていた。あんなに長期間続くとは予想できなかった」と振り返る。こうした見込み違いで、将来世代につけが残されつつある。
４年後 減額ルール徹底
将来世代の年金を守るために、どんなことが必要なのだろうか。
昨年１２月に成立した年金改革関連法は、その第一歩と位置づけられている。将来もしまた深刻なデフレに逆戻りし、現役世代の賃金が下がった場合には、年金もそれに合わせて引き下げるという内容だ。今の高齢者が受給する年金の高止まりを防ぎ、将来世代の給付水準があまり下がらないようにする。
ただし、施行は２１年度からで、年金財政が今まで払い過ぎた分を取り戻せるわけではない。高齢者の年金をもっと確実に抑制すべきだという意見も、専門家の間で目立つ。
さらに、今後の改革では、例えば国民年金加入が義務づけられる期間（現在は２０～５９歳の４０年間）を６４歳までに５年延長し、年金額をその分増やすことが選択肢となる。現在は国民年金にしか加入できない短時間労働者にも厚生年金の対象を広げ、年金額の低い人を減らすことも不可欠だ。こうした改革に、急いで取り組む必要がありそうだ。
◆マクロ経済スライド＝ 公的年金の受給額を抑え、財政を安定させるための仕組み。０４年の年金改革で導入された。
年金の受給額は、かつては物価や賃金が上昇すれば、その分だけ増やしてもらえることになっていた。だが、マクロ経済スライドが実施されると、すでに受給が始まっている高齢者の場合、物価上昇率から年１％程度の「調整率」を差し引いた割合でしか年金が増えない。
例えばある年の物価が１．５％上昇しても、そこから１％程度が差し引かれ、翌年度の年金増額は０．５％程度にとどまる。増額が物価上昇についていけず、年金の実質的な価値がしだいに目減りしていく。
月々いくらもらえる？…基礎年金６万４０００円 厚生年金９万円
国が運営する公的年金制度には、全ての職業を対象とする国民年金（基礎年金）と、会社員や公務員を対象とする厚生年金がある。
国民年金には、２０歳以上５９歳以下の全員が加入を義務づけられている。
自営業者は国民年金だけに加入し、現行月１万６４９０円の国民年金保険料を納める。サラリーマン世帯の専業主婦は、保険料を納めなくても老後に年金を受給できる。
会社員や公務員は職場で厚生年金に加入すると、国民年金にも自動的に加入する手続きが取られている。現行の厚生年金保険料は会社員の場合、給与の１８．１８２％（労使で半分ずつ負担）。今年９月に１８．３％への引き上げが実施され、以後は将来にわたり固定される。この中に、国民年金分の保険料も含まれている。
厚生労働省が２０１４年に行った財政検証によると、国民年金に４０年加入した人の６５歳時点での基礎年金は月約６万４０００円（今年度は約６万５０００円）。平均的な会社員男性は、このほかに月９万円程度の厚生年金を受け取る。
［私の意見］
「高水準」実感ない…大阪府門真市 お好み焼き店経営 大山加代子さん ７０歳
会社に２５年勤め、厚生年金を受給している。本当にありがたいが、それだけで生活できる金額ではなく、想定より高い水準だと言われても実感は全然ない。でも、今は若い世代の雇用が厳しく、正社員になれない人も多い。若い人にお金が回るなら、年金が下がっても仕方ないかもしれない。少しなら、ですけど。
若者世代に支援を…千葉県流山市 大学４年 水山直輝さん ２１歳
高齢化が進むので、給付水準がある程度下がるのは仕方ない面もある。でも、これから社会人になる世代としては、社会保険料や税の負担が重くなり、年金の給付水準が大きく下がらないか心配だ。社会保障制度の信頼感を高めるためにも、子育て中の人など、若い世代への支援をもっと充実させてほしい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170603-118-OYTPT50533
有給休暇の取得率向上目指し 経済界などに要請へ
返信削除6月6日 5時10分
政府は、地域ごとに、子どもの夏休みなどの一部を別の時期に移す「キッズウイーク」を導入するのに合わせて、有給休暇の取得率を上げようと、今月中にも官民による「休み方改革」の総合推進会議を開き、経済界などに協力を要請することにしています。
政府は、子どもが親とまとまった休暇を過ごす機会を増やそうと、地域ごとに、夏休みなどの一部を地元の祭りの機会など別の時期に移す「キッズウイーク」を来年度から導入する方針を、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。
この一環として、政府は、文部科学省や経済産業省などの関係省庁に加え、教育関係者や経済団体も参加する「休み方改革」の総合推進会議を今月中にも開くことにしています。
この中で、政府は、「キッズウイーク」に合わせて、親が休暇を取得しやすい環境を整備するため、おととしの段階で４８．７％となっている有給休暇の取得率を、２０２０年までに７０％とする目標が達成できるよう協力を求めることにしています。
政府としては、一億総活躍社会の実現に向けた「働き方改革」を推進するためにも、「休み方改革」を進める必要があると考えており、今後も地方自治体や民間企業などに対し働きかけを強めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011007631000.html
「働き方改革」の錦の御旗お題目で頭に乗る労働官僚ども…
返信削除千葉の保育士「辞めたい」２割…「給料安い」
返信削除2017年6月6日9時55分
千葉県に登録する現役保育士のうち約２割が退職を考え、その理由では「給料が安い」が最多だったことが、県の調査でわかった。
一方、保育士資格を持ちながら働いていない「潜在保育士」のうち約６割が、「条件の改善があれば就業する」とした。県は処遇改善などで保育士確保に取り組む方針だ。
調査は昨年１１月～今年２月、県内の保育士登録者（１９５６年生まれ以降）５万３６８６人に郵送で実施し、１万８５９９人から回答を得た。回答者のうち現役保育士が約６割、潜在保育士が約４割だった。
現役保育士に今後も仕事を続けたいかを尋ねたところ、「保育士を辞め他の職種で働きたい」が１６・１％、「保育士を辞め働かない」が３・３％だった。「保育士を続けたい」は７７・４％だった。
辞める理由（複数回答）では、「給料が安い」が２４・０％で最多。「休暇が少ない」（１６・１％）が続き、勤務条件への不満が大きいことが浮き彫りになった。
潜在保育士が就業しない理由（複数回答）も、「給料が安い」が１５・６％と最多で、「就業時間が長い」（１２・７％）が続いた。条件が改善されれば就業すると答えた人は６３・１％に上った。
県は県議会６月定例会に提出する今年度一般会計補正予算案に、民間保育士の給与を１人当たり月額２万円引き上げるなどの処遇改善策を盛り込んだ。県は「県内で保育士として働き続けたいと思ってもらえるよう、処遇改善や職場定着の取り組みを強化したい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYT1T50013
保育士「辞めたい」２割…県調査「給料安い」最多 ＝千葉
削除2017年6月6日5時0分
県に登録する現役保育士のうち約２割が退職を考え、その理由では「給料が安い」が最多だったことが、県の調査でわかった。一方、保育士資格を持ちながら働いていない「潜在保育士」のうち約６割が、「条件の改善があれば就業する」とした。県は処遇改善などで保育士確保に取り組む方針だ。
資格者「条件改善で就業」６割
調査は昨年１１月～今年２月、県内の保育士登録者（１９５６年生まれ以降）５万３６８６人に郵送で実施し、１万８５９９人から回答を得た。回答者のうち現役保育士が約６割、潜在保育士が約４割だった。
現役保育士に今後も仕事を続けたいかを尋ねたところ、「保育士を辞め他の職種で働きたい」が１６・１％、「保育士を辞め働かない」が３・３％だった。「保育士を続けたい」は７７・４％だった。
辞める理由（複数回答）では、「給料が安い」が２４・０％で最多。「休暇が少ない」（１６・１％）が続き、勤務条件への不満が大きいことが浮き彫りになった。
潜在保育士が就業しない理由（複数回答）も、「給料が安い」が１５・６％と最多で、「就業時間が長い」（１２・７％）が続いた。条件が改善されれば就業すると答えた人は６３・１％に上った。
県は県議会６月定例会に提出する今年度一般会計補正予算案に、民間保育士の給与を１人当たり月額２万円引き上げるなどの処遇改善策を盛り込んだ。県は「県内で保育士として働き続けたいと思ってもらえるよう、処遇改善や職場定着の取り組みを強化したい」としている。
月２万円上乗せ策に首長側「流出免れぬ」
県は５日、県庁で市町村長会議を開き、保育士の給与を１人当たり月額２万円補助する処遇改善策について、理解を求めた。これに対し首長側は、月額４万４０００円を上乗せしている東京都に保育士が流出する懸念があると指摘した。
県市長会の会長で、鎌ヶ谷市の清水聖士市長は会議で、「東京都への保育士の流出は免れないのではないか。このままでは保育士の流出の懸念が残る」と指摘した。
森田知事は「東京都とは財政（規模）が違う」と理解を求め、飯田浩子・健康福祉部長は「保育士給与の底上げとなり、保育士の定着につながる効果が得られるものと期待している」と語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-119-OYTNT50193
社会的に、クソな「大学」教員なんかに手厚く盛るくらいなら、保育園の保育士のほうが数倍大事だろうにね（笑）。
返信削除子供を育てるための環境を選べる人が本当の意味でのリッチ層…
返信削除建設業「週休２日」に…政府基本計画 あす閣議決定 「働き方改革」促す
返信削除2017年6月8日15時0分
政府は９日の閣議で、建設業での「週休２日」定着に向けた基本計画を決定する。決定を受け、国土交通省は都道府県などに対し、発注する公共工事は週休２日を前提に工期に余裕を持たせるよう要請する。民間発注の工事にも広げ、長時間労働が常態化する建設業に「働き方改革」を促したい考えだ。
基本計画は、建設業について「他産業では一般的な週休２日の確保が十分でなく、総労働時間が長い」と指摘。〈１〉工事の年度内完了に固執しない〈２〉工事が終わらない場合は工期延長できる環境を整備する――などの対策を盛り込んだ。
国内の官公庁や企業では、１９９０年代頃から広く週休２日が普及してきたが、建設業では今も週休１日が多い。
日本建設産業職員労働組合協議会の昨年１１月の調査によると、総合建設会社（ゼネコン）の現場で、４週間あたりの休日を「８日間」としているのは７・５％にとどまり、４３・３％は「４日間」だった。「工期が迫る中、天候状況などで工事が進まない場合は土曜日にも作業せざるを得ない」（建設大手）との指摘もある。
建設業が時間外労働（残業）上限規制の適用除外であることも、長時間労働を助長する要因となっている。政府は、今年３月にまとめた「働き方改革実行計画」で、５年間の猶予期間後に規制の対象とする方針を打ち出した。
国交省は今年度から、国が発注する直轄工事について、週休２日を前提に作業日数などを自動算出できるシステムを使って工期を設定している。今後は全国８の地方整備局を通じて、各自治体にも同様のシステムの活用を促す方向だ。業界団体などを通じ、従業員規則などに週休２日を規定するよう働きかけることも検討している。
基本計画にはこのほか、工事現場での事故防止のため、中小事業者の従業員への安全教育に対する支援や、社会保険加入の徹底などが盛り込まれる見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170608-118-OYTPT50317
建設業「週休２日」へ基本計画…９日閣議決定
削除2017年6月8日17時13分
政府は９日の閣議で、建設業での「週休２日」定着に向けた基本計画を決定する。
決定を受け、国土交通省は都道府県などに対し、発注する公共工事は週休２日を前提に工期に余裕を持たせるよう要請する。民間発注の工事にも広げ、長時間労働が常態化する建設業に「働き方改革」を促したい考えだ。
基本計画は、建設業について「他産業では一般的な週休２日の確保が十分でなく、総労働時間が長い」と指摘。〈１〉工事の年度内完了に固執しない〈２〉工事が終わらない場合は工期延長できる環境を整備する――などの対策を盛り込んだ。
国内の官公庁や企業では、１９９０年代頃から広く週休２日が普及してきたが、建設業では今も週休１日が多い。
日本建設産業職員労働組合協議会の昨年１１月の調査によると、総合建設会社（ゼネコン）の現場で、４週間あたりの休日を「８日間」としているのは７・５％にとどまり、４３・３％は「４日間」だった。「工期が迫る中、天候状況などで工事が進まない場合は土曜日にも作業せざるを得ない」（建設大手）との指摘もある。
建設業が時間外労働（残業）上限規制の適用除外であることも、長時間労働を助長する要因となっている。政府は、今年３月にまとめた「働き方改革実行計画」で、５年間の猶予期間後に規制の対象とする方針を打ち出した。
国交省は今年度から、国が発注する直轄工事について、週休２日を前提に作業日数などを自動算出できるシステムを使って工期を設定している。今後は全国８の地方整備局を通じて、各自治体にも同様のシステムの活用を促す方向だ。業界団体などを通じ、従業員規則などに週休２日を規定するよう働きかけることも検討している。
基本計画にはこのほか、工事現場での事故防止のため、中小事業者の従業員への安全教育に対する支援や、社会保険加入の徹底などが盛り込まれる見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170608-118-OYT1T50093
“人手不足に対応” 最新の調理用機械
返信削除6月13日 16時18分
食品の下ごしらえや調理を素早く行う、専用の機械を集めた展示会が１３日から東京で始まり、外食や小売業界で人手不足が深刻化する中、調理場など狭いスペースで従業員に代わって効率的に作業する機械に注目が集まっています。
展示会には食品の加工や包装などを行う、専用の機械のメーカーなどおよそ７９０社が、最新の機械を展示しています。
機械の多くは、大型の食品工場などで使われる設備ですが、ことし特に注目を集めているのは、人手不足が深刻化している飲食店やスーパーの調理場など狭いスペースで従業員に代わって効率的に作業する小型の機械です。
このうち、焼き鳥の串を刺す機械は、横６６センチ、縦５５センチと小型で、仕込みの時間帯だけ机などに据え付けることができるように開発されました。鶏肉の真ん中に素早く、串を刺すことができます。
また、絞りたてのジュースを作るために果物の皮を１個、数秒でむくことができる機械や、海外でも人気のすしののり巻きを手軽に作る機械などが展示されています。
焼き鳥用の機械を出品した「コジマ技研工業」の小嶋道弘社長は、「昔は食品工場向けの装置が主力でしたが、最近は居酒屋向けの小さな装置の引き合いが増えています」と話していました。
また大手ファストフードチェーンの担当者は、「人手不足は深刻で、店舗に導入できる最新の設備を探したい」と話していました。
展示会は今月１６日まで東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれています。
焼き鳥店は
横浜市にある焼き鳥店は、夜の営業に加え、日中は持ち帰り用の焼き鳥も販売。１日におよそ７００本を売り上げています。
これまで焼き鳥の大半は、従業員が５時間ほどかけて、手作業で串に刺して下ごしらえをしていました。売れ行きは好調で、今後も販売本数の増加を見込んでいますが人手不足で社員やアルバイトは増やせないため、社長みずからも残業などで対応していました。
しかし手作業は負担が大きいと、ことし４月に、およそ２００万円をかけて自動で串を刺す小型の機械を導入しました。
この機械は、横６６センチ、縦５５センチと小型なため狭い店内でも使うことができます。鶏肉などをトレーにセットすれば、機械が肉の中心に正確に串を刺していきます。１時間当たりに作ることができるのは１２０本。
手作業の１．５倍のスピードで従業員の負担の軽減につながったということです。
焼き鳥店の運営会社の西澤隆聖社長は、「仕込み作業をする人を雇おうと思っても、簡単に見つかりません。軟骨やタンなどかたい食材に串を刺すのは重労働なので、機械で仕込みができるのはとても助かります」と話していました。
人手不足が深刻な外食・小売業界は
外食や小売業界では、人手不足が深刻になっています。厚生労働省によりますと、仕事を求めている人ひとりに対し企業から何人の求人があるかを示す、有効求人倍率は、ことし４月に１．４８倍となり、バブル期を超える水準になっています。
職業別に見ますと、飲食店などの「接客・給仕」は３．７３倍、飲食店などの「調理」は２．９４倍、コンビニやスーパーなどの「商品販売」は２．１０倍と人手不足が深刻になっていて、ファミリーレストランの２４時間営業の見直しなどの動きにつながっています。
求人情報会社の「リクルートジョブズ」によりますと、人手不足によってアルバイトやパートの時給も上昇し、首都圏と東海・関西の大都市圏の販売やサービス業の平均時給は、ことし４月の募集では９８６円と去年の同じ月と比べて２８円増えています。
人手不足と人件費の上昇が進む中で、外食や小売業界では機械化などによって業務を効率化することが課題になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011016291000.html
外食業界 外国人受け入れ強化の動き 人手不足で
削除6月11日 4時13分
外食業界では、人手不足を補う働き手として外国人のアルバイトを活用しようと、大手居酒屋チェーンが新たな研修制度を設けるなど受け入れ体制を強化する動きが広がっています。
このうち、大手居酒屋チェーンの「ワタミ」はことし４月、外国人アルバイトを対象とした新たな研修制度を設けました。外国人アルバイトは、日本式の接客になじめないなどの理由ですぐに辞めてしまうことも多いため、新たな研修では外国人のアルバイト経験者を研修担当の正社員として採用することで、アルバイトの人たちに働き方への理解を深めてもらい、定着率を高めることを狙いとしています。研修担当のネパール人社員、シュレスタ・ロヒトさんは「自分も日本に来たとき、時間厳守が求められる感覚に戸惑った。自身の経験も踏まえて研修をしていきたい」と話していました。
また、牛タン料理店を展開する「ねぎしフードサービス」では、ベトナム人のアルバイトが１００人近くに増えたため、ことしの秋から研修の教材や社内報を中国語に続いてベトナム語にも対応させることにしました。会社では「社内報などを外国語に翻訳することで、会社への理解や愛着も深め、より長く働いてもらえるようにしたい」としています。
このほか、牛丼チェーンなどでも外国人アルバイトの研修担当に外国人社員を登用していて、人手不足が深刻化する中、外国人アルバイトの定着率を高めようという動きが広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170611/k10011013631000.html
ひたすら低賃金労働者をもとめて…
返信削除労働市場の「需要と供給」メカニズムをぎりぎりまで攻める戦略…
女性活躍社会実現へ産学官トップの会 千葉
返信削除6月16日 17時35分
女性が活躍する社会や働き方の改善を目指して千葉県内の産学官のトップが作る会が発足し、今後、それぞれの組織で意識改革を進めていくことなどを盛り込んだ行動宣言が示されました。
千葉市中央区で開かれた発足式にはメンバーとなっている千葉県や千葉大学、それに千葉銀行など県内の産学官のトップら７人が集まりました。
この中で出席者は女性の活躍推進についての考えを述べ、森田知事は県の魅力をＰＲする担当部長に初めて女性を登用したことを紹介し、「私たち男性が持っていない感性で宣伝を頑張っている。行政として女性が活躍できる舞台を作っていかなければならない」と述べました。
また東京ディズニーリゾートを運営する「オリエンタルランド」の上西京一郎社長は、社員の４割、アルバイトの８割が女性であることを説明したうえで「育児と仕事の両立などに向けた仕組み作りも大切だが、従業員の意識を変えていくことが必要不可欠だ」と訴えました。
そして、それぞれの組織で管理職などの意識改革を進めていくことや、結婚や出産を経ながら仕事を続けているかなどをデータで検証すること、それに成功事例の情報を産学官で共有していくことなどを盛り込んだ行動宣言が示されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020311000.html
公務員の定年延長へ 近く議論 - 2017/6/25
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6244561
公務員定年延長へ議論＝来秋にも法改正案―政府
削除6/25(日) 8:39配信 時事通信
政府は、公務員の定年延長に向け、近く関係府省で議論する場を立ち上げる方針を固めた。
定年を現行の60歳から延ばした場合の職員定数の調整方法や、人件費の在り方を話し合う。早ければ来年秋の臨時国会に国家公務員法など関連法改正案を提出する見通しだ。
定年延長に関する政府方針は、国に準じて制度が決まる地方公務員にも影響を及ぼす可能性がある。
年金の支給開始年齢が2013年度以降、60歳から段階的に65歳に引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが課題となっている。
政府は当面、希望者を再任用する対応を取っているが、自民党の1億総活躍推進本部が今年5月に公務員の定年延長を提言。6月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にも具体的な検討を進めることが盛り込まれた。
関係府省による議論では、公務員全体の定数を調整しながら定年を引き上げる方法を探る。公務員は定数の上限が法律で決まっており、単純に定年を引き上げると、適切な新規採用ができなくなるためだ。
公務員の人件費が増えることに世論の批判も考えられることから、慎重に検討する。給与を60歳以降大幅に下げる形とするか、中高年層の水準を現行より低く抑えて全体的に緩やかな変動とするかといったことが論点となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000003-jij-pol
野口悠紀雄
返信削除@yukionoguchi10
超過勤務に対する割増率引き上げによって長時間労働を抑制するなどの「価格によるコントロール」や、アウトソーシングの活用による「市場に任せた問題解決」などの手法を導入すべきだ。
https://twitter.com/yukionoguchi10/status/880176855185149953
霞が関全体主義者たちにとっては、「市場に任せた問題解決」はがまんがならない、生理的に嫌悪すべき「市場原理主義」としかうつらないのかもしれぬ…
削除「朝型勤務」各地で始まる 午前７時に出勤も
返信削除7月3日 12時01分
朝早く出勤することで、職員に夕方以降の時間を有効に活用してもらおうと、各地の県庁などで、３日から夏の「朝型勤務」が始まりました。
宮城県庁では、働き方改革の一環として、昨年度から夏の朝型勤務を導入しており、今年度は３日から実施されました。午前７時ごろから県の職員が次々と登庁し、通常よりも１時間から３０分ほど早く業務を開始しました。職員は午前７時３０分から午後４時１５分までと、午前８時から午後４時４５分の２つの勤務パターンから事前に上司に申請を出して、１日単位で活用できるということです。
また、愛媛県庁でも夏の朝型勤務が始まり、希望する職員は通常の朝８時半の勤務開始を、１時間から１時間半早めることができます。
２０代の男性職員は「朝の時間を有効活用できるので、仕事もはかどると思う。夕方早めに帰ってランニングなどの時間に充てたい」と話していました。
また、４０代の男性職員は、「多様な働き方の選択肢があるのはいいことだと思う。帰宅途中に商店街に立ち寄ってみようと思う」と話していました。
宮城県庁の朝型勤務の取り組みは３日から９月２９日まで、愛媛県庁は来月末まで実施されますが、いずれも通常どおりの時間、県庁を開き、県民へのサービスに支障が出ないよう対応するということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170703/k10011039851000.html
夏に旅行に出かける人 ４年ぶりに増加の見込み
返信削除7月5日 4時06分
ことしの夏休みシーズンに旅行に出かける人は、企業の働き方改革を背景に、休みを連続して取りやすくなったことなどから４年ぶりに増加し、特に海外に出かける人は、調査開始以来、２番目に多くなる見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月１５日から来月３１日までに１泊以上の旅行に出かける人は７７３３万人で、去年を０．８％上回り、４年ぶりに増加する見込みです。
これは、期間中に祝日を含む３連休が２回あることや、企業で働き方改革が進められていることで、休みを連続して取りやすくなったことなどが主な要因だとしています。
こうしたことから、旅行先としては比較的遠距離が好調だとしていて、特に海外旅行に出かける人は去年より３．４％増えて２７３万人と、昭和４４年の調査開始以来、２番目に多くなる見通しです。
また、１人当たりの旅行にかける費用も、国内旅行が３万４４００円、海外旅行が２４万２０００円で、ともに去年より増える見込みです。
ＪＴＢは「節約志向は根強いものの、まとまった休みがとれる夏にはある程度の費用をかけても旅行を楽しみたいという今の消費者の傾向が読み取れる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170705/k10011042731000.html
治療と仕事の両立 各機関が連携し支援まとめた冊子作成へ
返信削除7月19日 7時58分
政府が進める働き方改革のため、病気の治療と仕事の両立の環境整備が課題となる中、働きながら病気の治療を続ける人への支援の在り方について自治体や医療機関などが検討する初めての会議が１８日開かれ、それぞれの機関が連携して支援の内容などをまとめたリーフレットを初めて作ることを決めました。
政府がことし３月にまとめた「働き方改革実行計画」を受けて、厚生労働省は今月から働きながらがんや脳卒中などの病気の治療を続ける人への支援の在り方について検討する専門のチームを全国の労働局に立ち上げています。
１８日は、東京のチームの初めての会議が東京・千代田区で開かれ、はじめに自治体や労使の代表、医療関係者などが入院患者を対象とした相談会など個別の取り組みについて報告しました。そして、自治体や医療機関などが連携して相談窓口や支援の具体的な内容などをまとめたリーフレットを来月中に初めて作ることを決めました。
厚生労働省によりますと、職場の理解が進まず仕事との両立が困難な人も多いということで、東京労働局労働基準部の鈴木伸宏部長は「治療と仕事の両立には企業と労働者双方への丁寧な支援が必要になる。実情に沿った支援をしていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170719/k10011064451000.html
午後８時に一斉消灯＝働き方改革で－厚労省
返信削除厚生労働省は２８日、環境省とともに入居している東京・霞が関の中央合同庁舎第５号館の明かりを午後８時までに消して部屋を施錠する一斉消灯を行った。働き方改革の一環で、早期退庁を促し職員に時間を有効活用してもらうのが狙い。今後は毎年１回以上実施する予定だ。
この日が国会閉会中で、月末金曜日の退社、退庁時間を早めるプレミアムフライデーにも当たることなどから実施を決めた。午後６時１５分の退庁時間を迎えると大勢の人が続々と帰途に就いた。午後８時にはビル全体が暗くなり、退庁中の職員から歓声が上がった。（2017/07/28-21:23）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800821&g=eco
「プレ金」、厚労省が午後８時に庁舎を一斉消灯
削除2017年7月28日21時3分
厚生労働省は２８日、月末の金曜日の午後３時に退社する「プレミアムフライデー」に合わせ、午後８時に庁舎を一斉消灯した。
消灯後は、災害や感染症対応などの危機管理業務を除き、原則としてオフィスを施錠し業務ができないようにした。
一斉消灯は、同じ中央合同庁舎第５号館に入る環境省の協力を得て実施した。働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールするためで、厚労省は今後も毎年１回以上行う方針。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170728-118-OYT1T50147
官匪どものマスゲーム…
返信削除“がんの治療と仕事両立” 支援を強化 伊藤忠商事
返信削除8月21日 18時26分
働く世代のがん患者への支援が課題となる中、大手商社の「伊藤忠商事」は専門の医療機関と提携して検診や治療の体制を強化するほか、社内に新たに担当者を置いて、がんの治療と仕事を両立できるよう支援する体制を整備することになりました。
発表によりますと、伊藤忠商事は「国立がん研究センター中央病院」と提携し、会社側の負担で、４０歳以降５年ごとにがん検診を実施して早期の発見や治療につなげるほか高度先進医療にかかる費用を補助します。
また部門ごとに担当者を置いて、テレワークや短時間勤務などの勤務制度を組み合わせて、社員ががんになっても治療しながら仕事を続けられるよう支援する体制を整備するとしています。
伊藤忠商事の小林文彦専務執行役員は「病気で亡くなる現役社員の９割ががんで、会社として対策をとる必要があった。がんになったとしても社員一人一人に活力を持って仕事をしてもらいたい」と話しています。
がん患者への支援をめぐっては「大和証券グループ本社」が治療のために１時間単位で有給休暇を利用できる制度を導入したり、ＩＴ大手の「ヤフー」が自宅などオフィス以外での勤務を認めたりするなど、大手企業を中心に独自に支援を強化する動きが広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011106631000.html
働き方改革推進支援センター 全都道府県に設置へ
返信削除8月28日 7時06分
企業の働き方改革を後押ししようと、厚生労働省は、長時間労働を防ぐための労務管理などについて企業の担当者から相談に応じる専門の支援センターを、来年度、すべての都道府県に設置することになりました。
働き方改革をめぐっては、政府がことし３月、実行計画を取りまとめ、時間外労働の上限については年間で７２０時間以内とし、最も忙しい時でも月１００時間未満などとする新たな規制を設ける方針を打ち出し、法律の改正案が秋の臨時国会に提出される見通しです。
厚生労働省は、企業の働き方改革を後押ししようと、企業の担当者から労務管理の方法などについて相談に応じる「働き方改革推進支援センター」を、来年度、すべての都道府県に設置することになりました。
支援センターは、社会保険労務士などの専門家が、長時間労働を防ぐための社内制度の在り方や勤務管理のしかた、それに、正社員と非正規労働者の不合理な賃金格差を無くす「同一労働同一賃金」に向けた給与制度の見直しなどについてアドバイスします。
厚生労働省は、支援センターの設置などに必要な費用として、来年度予算案の概算要求に１６億円を盛り込んでいます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170828/k10011114981000.html
日本生命 定年を６５歳に延長へ
返信削除9月5日 13時50分
人手不足が各業界で深刻化する中、生命保険最大手の日本生命が、経験を積んだ人材を積極的に活用しようと、定年を今の６０歳から６５歳に延長する方針を固めたことがわかりました。
関係者によりますと、日本生命は営業職員を除く従業員およそ１万５０００人を対象に、定年を今の６０歳から６５歳に延長する方針を固め、今後、労働組合と交渉を進めるということです。
人手不足が懸念される中、幅広い経験を積んだ人材を積極的に活用しようというもので、４年後の２０２１年度からの導入を目指すとしています。
日本生命は現在、定年になった従業員を１年契約で６５歳まで嘱託として再雇用していますが、業務を原則、事務作業などに限っているため、定年前と比べて給与水準は大きく下がるということです。
定年を延長したあとの新たな制度では、業務の幅を広げることで、現在の再雇用と比べ、より多くの給与を得られるようにする考えで、今後、具体的な制度設計を進めます。
定年を６５歳まで延長する制度は、明治安田生命も再来年度から導入するほか、外食大手の「すかいらーく」や大手自動車メーカーのホンダなどもこの数年相次いで導入していて、深刻化する人手不足への対応が企業の課題となる中、定年延長の動きはさらに広がっていきそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170905/k10011127611000.html
国立循環器病研究センター 時間外３００時間の労使協定
返信削除9月7日 11時58分
大阪・吹田市の国立循環器病研究センターが、医師などの時間外労働を最大で月３００時間まで可能にする労使協定を結んでいたことがわかりました。国がいわゆる「過労死ライン」に定めている１か月でおおむね１００時間を大幅に超え、センター側は見直す方向で検討したいとしています。
これは過労死問題に取り組む弁護士が情報公開請求を行って明らかになりました。
それによりますと、国立循環器病研究センターは医師や看護師などおよそ７００人の職員について、特別な事情がある場合、時間外労働の上限を最大で月３００時間、年間で２０７０時間まで延長できるとする、労働基準法に基づく「３６協定」を労使間で結んでいるということです。
厚生労働省は時間外労働が１か月でおおむね１００時間を超えた場合などを、労災の基準となる「過労死ライン」に定めていて、協定が認める時間はこれを大幅に上回っています。
センターによりますと、この半年ほどの時間外労働は長い職員でも月１００時間を超えない程度で、これまで実際に月３００時間に達したことはないということです。
国立循環器病研究センターは「専門性の高い医療機関で、緊急の事態に備える必要がある。今後は国の議論を踏まえながら見直す方向で検討したい」としています。
一方、情報公開請求を行った過労死弁護団全国連絡会議の代表幹事を務める松丸正弁護士は「過労死ラインを大幅に上回る協定が容認されているのは問題だ。たとえ医師であっても労働時間に歯止めをかける制度を早急に設ける必要がある」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011130121000.html
国循の残業協定、過労死ラインの３倍以上に
削除2017年9月7日12時17分
大阪府吹田市の国立循環器病研究センター（国循）が、医師や看護職員の時間外労働を「月３００時間」まで可能とする労使協定（３６協定）を締結していたことがわかった。
過労死ラインの目安とされる「月８０時間」の３倍以上にあたり、国循は今後、協定内容を見直す方針。
過労死問題に取り組む松丸正弁護士（大阪弁護士会）が、府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た３６協定について、国に開示請求して判明した。府内の約１０の主要病院では、時間外労働の上限を１００時間前後としている病院が多かったという。
国循の３６協定は、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職らについて、緊急時の手術の対応など特別の事情がある場合、時間外労働を「月３００時間（年６回まで）、年間２０７０時間」まで延長できる内容。国循が独立行政法人となった２０１０年以降、同内容の協定を労使間で毎年更新していた。現在、対象は約１０００人という。
国循は取材に対し、実際の時間外労働は多くて５０～６０時間で、３６協定の上限時間には十分に余裕があったと説明。長時間労働の対応として、所属長に業務の軽減を図るよう求めたり、産業医との面談を勧めたりしているという。
政府は、過労死ラインを超えるような時間外労働を罰則付きで規制する労働基準法改正案などを今秋の臨時国会に提出する方針。医師は適用が５年猶予されるが、国循は「国で議論されている改正案などの内容を踏まえ、今後、協定内容を見直す」としている。
松丸弁護士は「過労死ラインを大幅に超え、常軌を逸した協定が、国の医療機関で結ばれていることは大きな問題だ。高度な医療を担っていることが理由と推測されるが、医師の働き方の改善は喫緊の課題」と指摘している。
【３６協定】労働基準法３６条に基づく労使協定。１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて働かせる場合、労使間で協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければならない。残業時間について、国は月４５時間、年３６０時間までという基準を設けているが、協定で「特別条項」を結べば年間６か月に限り、残業時間を上限なく設定できる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170907-118-OYT1T50036
残業「月３００時間」協定 国立循環器病研究センター 過労死上限３倍
削除2017年9月7日15時0分
大阪府吹田市の国立循環器病研究センター（国循）が、医師や看護職員の時間外労働を「月３００時間」まで可能とする労使協定（３６協定）を締結していたことがわかった。過労死ラインの目安とされる「月８０時間」の３倍以上にあたり、国循は今後、協定内容を見直す方針。
過労死問題に取り組む松丸正弁護士（大阪弁護士会）が、府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た３６協定について、国に開示請求して判明した。府内の約１０の主要病院では、時間外労働の上限を１００時間前後としている病院が多かったという。
国循の３６協定は、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職らについて、緊急時の手術の対応など特別の事情がある場合、時間外労働を「月３００時間（年６回まで）、年間２０７０時間」まで延長できる内容。国循が独立行政法人となった２０１０年以降、同内容の協定を労使間で毎年更新していた。現在、対象は約１０００人という。
国循は取材に対し、実際の時間外労働は多くて５０～６０時間で、３６協定の上限時間には十分に余裕があったと説明。長時間労働の対応として、所属長に業務の軽減を図るよう求めたり、産業医との面談を勧めたりしているという。
政府は、過労死ラインを超えるような時間外労働を罰則付きで規制する労働基準法改正案などを今秋の臨時国会に提出する方針。医師は適用が５年猶予されるが、国循は「国で議論されている改正案などの内容を踏まえ、今後、協定内容を見直す」としている。
松丸弁護士は「過労死ラインを大幅に超え、常軌を逸した協定が、国の医療機関で結ばれていることは大きな問題だ。高度な医療を担っていることが理由と推測されるが、医師の働き方の改善は喫緊の課題」と指摘している。
◇
３６協定 労働基準法３６条に基づく労使協定。１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて働かせる場合、労使間で協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければならない。残業時間について、国は月４５時間、年３６０時間までという基準を設けているが、協定で「特別条項」を結べば年間６か月に限り、残業時間を上限なく設定できる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170907-118-OYTPT50298
社説
返信削除医師の過労防止 地域偏在の解消が欠かせない
2017年9月6日6時0分
医師が過労で心身に不調を来せば、医療の安全が脅かされかねない。患者にとっても問題が大きい。医師の働き過ぎの防止策が求められる。
厚生労働省の有識者検討会が、医師の働き方改革に関する議論を始めた。残業の上限規制や労働時間の短縮策について、２年後をめどに結論を出す。
政府は、働き方改革実行計画で残業時間に罰則付きの上限規制を設けることを決めた。
医師については、適用を５年間猶予する。正当な理由なく診療を拒めない「応召義務」など、職務の特殊性に配慮したためだ。
患者の命を預かり、容体に応じて対処する医師に、画一的な労働時間制限がなじまないのは事実だ。使命感から長時間労働を厭いとわない医師も少なくない。技術や知識の習得といった自主的研究と仕事の切り分けも難しい。
業務実態に合った実効性ある対策を打ち出してもらいたい。
１週間の労働時間が６０時間を超える医師は、４２％に上っている。全職種平均の１４％を大幅に上回り、職種別で最も多い。
中でも病院の勤務医は、宿直や緊急の呼び出しが頻繁にあるために、多忙を極める。
勤務医の過労自殺も相次いだ。都内の総合病院に勤めていた男性研修医が自殺したのは、長時間労働による精神疾患が原因だとして７月に労災認定された。５月にも、新潟市民病院の女性研修医の自殺が労災と判断されている。
医師は、手術時の緊張感や患者からの訴訟リスクなど、精神的重圧にもさらされている。医療機関は危機感を持つべきだ。
女性医師が増え、家庭との両立に関心が高まったことも、働き方改革が必要とされる理由だ。
地方や一部の診療科では、人手不足が深刻化している。医療機関には、一律の残業規制は地域医療を崩壊させるとの懸念が強い。
人手不足の背景には、地域間などでの医師の偏在がある。働き方改革では、その解消が不可欠だ。医師の適正配置を促す効果的な方策を工夫せねばならない。
医療機関の役割分担は重要だ。初期診療は診療所に委ねる。拠点病院に医師を集約し、当直などの負担軽減を図る。地域の実情に応じた取り組みが求められる。
医師の業務見直しも進めたい。患者への基本的な説明や書類作成など、看護師や事務職に任せられる日常業務は少なくない。
患者も、不要不急の受診をできるだけ避けることが大切だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170905-118-OYT1T50100
働き方改革関連法案改正の要綱提示
返信削除9月9日 5時13分
働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、厚生労働省は、健康確保の措置を強化する内容を盛り込んだうえで時間外労働の上限規制を設ける法律の改正案と一本化した要綱をまとめました。働き方改革の実現に向け厚生労働省は今月中旬にも議論をまとめ、秋の臨時国会に法律の改正案を提出する方針です。
８日、厚生労働省の審議会では８つの法律の改正案からなる働き方改革の関連法案の要綱が示されこのうち労働基準法では時間外労働を最大でも年間で７２０時間以内、月１００時間未満などとするとしています。
また、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について労働者の健康確保のため年間１０４日以上の休日に加え、２週間の連続休暇や臨時の健康診断などといった４種類の取り組みから労使が選んで実施することを義務づけるなどとしています。
このほかパートタイム労働法や労働者派遣法なども改正し、正社員と非正規労働者の不合理な待遇の格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向け、不合理な待遇の禁止や待遇の差が出る場合には企業への説明義務を課しています。
厚生労働省は今月中旬にも議論をまとめ、秋の臨時国会に法律の改正案を提出する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170909/k10011132671000.html
労働者中心天動説社会を夢想するヒトビトの…
返信削除「マルキスト」役人衆が社会制度をつくると、それは必ず現実とは乖離し、やがて破綻する。
削除システムが本末転倒、倒錯状態になる。
削除世の中はけっして「労働者中心」で回っているわけではない。
削除［ニャるほど！ 社会保障］どんなことがセクハラになるの？ 職場で性的な嫌がらせ
返信削除2017年9月17日5時0分
Ｑ 友達の女の子がアルバイト先の男の店長に、よく肩をもまれて嫌だって嘆いているんだけど……。
Ａ それはセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）にあたる可能性があるね。セクハラは、職場内で必要なく体に触ったり、嫌がる相手をしつこくデートに誘ったりして、働く意欲を低下させることなどが典型例だよ。男女雇用機会均等法は、事業主に職場でのセクハラ防止措置を義務づけている。まずは勤務先の窓口に相談して、やめるよう注意してもらった方がいいよ。
Ｑ アルバイトの人でも対象になるの？
Ａ この法律は、事業主に対して、直接、雇っている人すべてに対応するよう求めているよ。正社員だけでなく、アルバイトなどの非正規も当然、含まれる。派遣労働者に関しては、派遣会社はもちろん、派遣労働者を受け入れる企業にも取り組みを促しているんだ。
Ｑ 被害は多いの？
Ａ セクハラはかなり前から問題視されるようになっているけど、悩んでいる人は依然として多いよ。厚生労働省の統計では、昨年度に全国の労働局に寄せられた均等法に関する相談約２万１０００件のうち、３分の１超の約７５００件がセクハラ関係だった。この法律に関する相談の中ではトップだ。厚労省の担当の人によると、「交際を迫られた」とか「触られた」などの相談は、まだまだ寄せられているんだって。
Ｑ 女の子にとっては心配よね……。
Ａ そうだね。ただ、セクハラは、男性が被害者のケースや、加害者と被害者が同性の場合もあり得る。「相手が嫌がっているかもしれない」という感覚を持つべきだよね。厚労省は、セクハラにつながりかねない職場での不適切な言動もなくすよう呼びかけているよ。例えば、男性社員を「男のくせに根性がない」と叱責したり、「女には仕事を任せられない」と言ったりすることだ。懇親会で男性上司の隣に若い女性社員を無理に座らせて、お酌を強要するようなことも問題だよ。注意しないとね。（中村剛）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170916-118-OYTPT50300
http://koibito2.blogspot.jp/2017/03/blog-post_8.html?showComment=1505656298125#c1616975623251104067
国家公務員 男性の「育休」取得が過去最高に
返信削除9月30日 4時28分
中央省庁などに勤務する国家公務員のうち、昨年度に妻の出産に伴って育児休業を取得した男性職員は取得可能な職員の１４．５％で、制度が始まって以降で最も高くなりました。
国家公務員は子どもが３歳になるまでの間は男女を問わず育児休業を取得できます。
人事院によりますと、育児休業を取得した一般職の男性の国家公務員は昨年度は９７５人で、前の年度より３２４人増えました。
これは育児休業を取得可能な男性職員の１４．５％で、前の年度よりも５ポイント上がり、制度が始まった平成４年度以降で最も高くなりました。
また妻の出産の際に付与される２日以内の休暇や、出産の前後に育児参加などを理由に付与される５日以内の休暇を取得した男性職員の割合も増加しました。
人事院は「昨年度から１か月以内の育児休業であればボーナスに影響しないよう規則を改定するなど、取得しやすい環境の整備を進めたことが要因ではないか」としています。
政府は平成３２年までに国家公務員、地方公務員、民間企業とも男性の育児休業の取得率を１３％とする目標を掲げていて、人事院は国家公務員が率先する形で取得率をあげていきたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162631000.html
［仕事と妊娠］＜上＞全社員の働き方変える
返信削除2017年10月11日5時0分
◇長時間労働を一掃／カバーする同僚も評価
妊娠・出産を巡る職場の対応が少しずつ変化している。当事者への支援を充実させるだけでなく、全社員の働き方を変える例も出てきた。「妊娠か仕事か」という二者択一を女性に強いることのない社会の実現が求められている。
化粧品の企画販売「ランクアップ」（東京）の定時退社時刻は午後５時半だ。子どもを迎えに急ぐ社員もいれば、健康維持や勉強のために時間を使う社員もいる。社長の岩崎裕美子さん（４９）が「産んでも働き続けられる会社」を実現するために出した答えは、長時間労働からの徹底した脱却だった。
自身が４１歳で出産、職場復帰した時のこと。「定時だから帰ろう」と社員に呼びかけても、「お子さんがいるんだから帰ってください。あとはやっておきます」と独身の社員が頑張ってしまっていた。岩崎さんは「早く帰る人は申し訳なく思うし、仕事が増えた人には不公平感が残る。それではダメなんです」と話す。
このため、業務を徹底的に見直し優先順位の低いものは廃止した。「社内資料は作り込まない」「会議は３０分」「社内メールの『お疲れさまです』は不要」といったルールも作った。
８年前、同社に転職してすぐの時期に妊娠した製品開発担当の向井亜矢子さん（４３）は「辞めてほしいと言われるのではないかと少し怖かった」が、取り越し苦労だった。時短勤務や会社のベビーシッター補助制度などを活用しながら仕事を続けることができた。「子連れ出社」したこともある。
全社員が早く退社できれば、後ろめたさも不公平感も生まれない。「皆で働き方を変えていけば両立は可能」と岩崎さんは訴える。
厚生労働省の人口動態統計によると、２０１６年に生まれた日本人の子どもは初めて１００万人を切った。１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１・４４で、前年を０・０１ポイント下回った。
日本女子大教授の大沢真知子さん（労働経済学）は「子育てか仕事かという二者択一を女性にさせてきたことが、少子化を招いた要因の一つ」と指摘する。子どもを持ちながら社会で活躍したいという女性の増加に、企業はまだまだ追いついていない。女性の就業率を年齢ごとのグラフにすると、妊娠・出産や育児の時期に落ち込む「Ｍ字カーブ」形になる傾向も完全には解消されていない＝グラフ＝。
こうした中、「徹底した成果主義」と「納得できる評価制度」の導入で、妊娠・出産する女性の不安や同僚社員の不満を解消しているのは機器専門商社「日本レーザー」（東京）だ。
例えば、取引先１社に対し担当者２人を配置し、１人が産休などで離脱しても仕事が回るようにしている。人事評価には、「自分のためだけでなく、まわりのためにも働いている」などといった項目が組み込まれている。つまり、同僚をカバーすることが評価される。社長の近藤宣之さん（７３）は「結果については社員が納得できるまで役員が丁寧に説明する」と話す。
女性社員の比率も年々上がっており、管理職の約３割を女性が占める。ハローワークを通して応募してきた女性も多く、「優秀なのに、妊娠や出産を機に働き続けられなくなったり、子育てが一段落しても復職が決まらなかったりしていた」と近藤さんは話す。
日本女子大の大沢さんは「これからの企業には多様な働き方で成果を上げていく力が求められる。管理職への研修などを通じ早急に意識改革を図るべきだ」と指摘している。
◇
■仕事と出産セミナー、来月２８日 読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」と女性向けサイト「大手小町」によるセミナー「どうする？ 仕事と出産」が１１月２８日、東京・大手町のよみうり大手町小ホールで開かれる。産婦人科医、宋美玄ソンミヒョンさんの講演やプロゴルファー、東尾理子さんらのトークショーなど。参加無料。申し込みは、大手小町（http://otekomachi.jp)などから。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171010-118-OYTPT50299
［仕事と妊娠］＜中＞妊活宣言 職場に先手
削除2017年10月12日5時0分
◇支援・休職制度の導入企業は少数
「もうすぐ妊活に入るから」
ＩＴ教育やソフトウェア開発の「スピードリンクジャパン」（東京）で働く太田可奈さん（３５）は、職場でこう宣言している。
妊活とは、妊娠の知識を身につけたり妊娠しやすいように体調を整えたりすること。忙しい職場にあって、太田さんの宣言は先手を打った環境作りだ。
結婚は７年前。仕事は楽しく、気づけば３０代半ばになっていた。「自分が抜けたら迷惑をかけると思うこともあるが、年齢的に少し焦りがある。そろそろ後輩に仕事を任せ、子どもをつくることに集中したい」と明かす。
厚生労働省の人口動態統計によると、第１子出産の平均年齢は１９８５年には２６・７歳だったが、２０１６年には３０・７歳まで上昇した。晩婚・晩産化の進行は、妊活への意識を高めている。
同時に、不妊への不安を抱く人も増えているようだ。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査（２０１５年）によると、不妊を心配したことのある夫婦の割合は３５％を占める。このうち実際に検査や治療を受けた割合は２０代の１２％、３０代、４０代のそれぞれ１９％。妻が３０代で子どものいない夫婦に限ると３３％に上る。
出産医療に詳しいジャーナリストの河合蘭さんは「キャリアの妨げになるのではという懸念から子どもを持つことを先送りして、気付いたら妊娠しづらい年齢になっていたという人は多い」と指摘する。不妊治療をする人も増えている。
しかし、社会の理解が進んでいるとはいいがたい。
不妊に悩む人を支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」（東京）が今年３～８月、５０００人余りの男女を対象としたアンケートでは、９６％が「仕事と不妊治療の両立が難しい」と答えた。不妊治療は体調などに合わせて急な通院が必要になることがあるが、上司や同僚には言いづらい。言っても理解されなかったという声もあった。
「Ｆｉｎｅ」理事長の松本亜樹子さんは「不妊治療にどの程度の通院が必要かといった情報は、ほとんど知られていない」と話す。
こうした中、まだ数は少ないが、出産支援に取り組む企業も出てきた。
富士ゼロックス（東京）は２０１２年に不妊治療を想定した「出生支援休職制度」を導入した。会社に申請すれば最長１年間休むことができる。これまでに男女約２０人が利用した。
制度を利用して出産した４０代の女性社員は、休職前を振り返って「治療に専念する余裕がなかった」と話す。フレックス勤務を活用して病院へ駆けつけるなどしていたが、仕事の予定を組みにくく、ぎりぎりのやり繰りが続いた。
制度の利用を決断したのは、「最後の１年間というつもりで、思い残すことがないように治療に専念したい」と考えたから。以前は時間的な問題から通院をあきらめていた病院に転院した。リラックスして過ごしていたところ妊娠し、出産した。職場復帰を果たした今、「仕事を辞めずに治療に集中できたことが非常に大きかった。こうした制度がもっと広がってくれれば」と話す。
「Ｆｉｎｅ」の松本さんは、「支援制度と同時に大事なのは職場の理解。制度があっても活用しにくければ意味がない。不妊治療に限らず、がん治療や介護など、様々な事情を抱えている人にとって働きやすい雰囲気作りが大切だ」と話している。
◇
■仕事と出産セミナー、来月２８日 読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」と女性向けサイト「大手小町」によるセミナー「どうする？ 仕事と出産」が１１月２８日、東京・大手町のよみうり大手町小ホールで開かれる。参加無料。申し込みは大手小町（http://otekomachi.jp)などから。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171011-118-OYTPT50347
［仕事と妊娠］＜下＞子持つかどうか…将来像描く
削除2017年10月13日5時0分
◇大学生両立の実例学ぶ
ＩＴ企業「ナーブ」（東京）で広報などを担当する田水淑乃よしのさん（５１）は多趣味だ。東京マラソンに参加したり起伏のある山道を走る「トレイルランニング」に挑戦したり。フラダンスも踊る。将来、リラクゼーションサロンを開きたいという夢も持っている。
結婚２２年になる夫との間に子どもはいない。親しい友人たちにも「ＤＩＮＫＳ（子どものいない共働きの夫婦）」や独身が多かったせいか、子どもをほしいと強く思ったことはなかったという。
パソコンが急速に普及した１９９０年代、ＩＴ業界は好景気で、多忙な営業職などで仕事に打ち込んだ。その後は転職したり、少しペースダウンしようと派遣や時短での働き方を選んだりもしてきた。「仕事は面白いし、趣味も楽しい。夫と過ごす時間も大切」と話す。
子どもを持たない選択は、決して珍しいことではない。
東京都文京区が２０１４年に２０～４５歳の区民男女を対象に実施した意識調査によると、子どもがいない人のうち、子どもを「ぜひ持ちたい」という人が４５・２％、「できれば持ちたい」が２７・３％を占めた。一方で、「いてもいなくてもよい」（１５・１％）、「持ちたくない」（５・９％）、「考えたことがない」（４・７％）が続いた。子どもを持つことに対する考え方は人によって様々だ。
ただ、現実には長時間労働や収入が十分でないといった問題などが、子どもを持つことへのハードルとして存在している。このことが、人生の選択を複雑なものにしている面がある。
「厳しい労働環境の中で、女性ばかりが妊娠・出産・子育てと両立せよと迫られている。これでは、子どもを持ちキャリアも築くという将来像を描きづらい」と少子化ジャーナリストの白河桃子さんは指摘する。
こうした状況を受け、人材育成会社「スリール」（東京）は、子育て中の共働き家庭で大学生が生活体験をする事業を行っている。
「ワーク・ライフ・インターン」と名付け、仕事と子育ての両立を肌で感じ自分の将来を考えてもらうのが目的だ。体験のほか、勉強会や様々な分野で働く社会人との交流などを通じ、キャリアを考えるところに重点が置かれている。
今年２月から６月まで、男子中学生と女子小学生のいる家庭で過ごした明治大２年生の増渕有紀さん（２０）は「卒業したら自分の力を生かせる仕事がしたいし、結婚して子どももほしい。待機児童などが問題になっていたので、自分の将来を考える上で関心を持った」という。
期間中は勉強やアルバイトに「インターン」が加わり多忙を極めたが、「ママさんは、仕事が忙しそうなのに楽しそうでキラキラしていた。もっと視野を広げていきたい」と話す。
スリール社長の堀江敦子さんは「全部自分でやらなきゃいけないとか、何かを諦めなくてはならないといった思い込みを取り払えば可能性は広がる。大いに知識と情報を得て、若い世代が自由にキャリアを描けるようになってほしい」と期待する。
言うまでもなく、子どもを「持つ／持たない」は個人が決めること。誰もが納得してその選択ができるようにするには、まず、子どもを「持てない」という現状を社会全体で改善していくことが大切だ。
（この連載は、福士由佳子が担当しました）
■仕事と出産セミナー
読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」と女性向けサイト「大手小町」によるセミナー「どうする？ 仕事と出産」が１１月２８日、東京・大手町のよみうり大手町小ホールで開かれる。参加無料。申し込みは大手小町（http://otekomachi.jp)などから。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171012-118-OYTPT50361
働き方改革“中間管理職の多くがジレンマ感じている可能性”
返信削除10月16日 5時12分
働き方改革について、企業の中間管理職を対象にアンケート調査を行ったところ、業務の量が減らない中で労働時間の削減や休暇の取得など長時間労働を防ぐための労務管理が求められているのが実情で、中間管理職の多くがジレンマを感じている可能性があるとする分析結果がまとまりました。
この調査は、働き方などのコンサルティングを行っているＮＰＯ法人が、インターネットを使って、製造業やサービス業など全国の従業員５０人以上の企業の中間管理職を対象に行い、１０４４人から回答を得ました。
それによりますと、働き方改革の中で推進できていると感じる取り組みは何か、複数回答で尋ねたところ、およそ５０％が労働時間の削減と休暇の取得の２つを挙げました。
反対に、推進が難しいと感じる取り組みとして、４０％近くが業務削減を挙げたということです。
一方、改革を進めるうえで企業側からサポートがあるかどうか尋ねたところ、９０％余りが、ないか、あっても足りないと答え、求めたいサポートの内容として、ほぼ半分が業務量の削減と答えたということです。
この結果について、ＮＰＯ法人は、業務の量が減らない中で労働時間の削減や休暇の取得など長時間労働を防ぐための労務管理を求められているのが実情で、中間管理職の多くがジレンマを感じている可能性があると分析しています。
ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は「企業は業務量を減らすようその内容を見直し、さらに短時間で成果を出した社員を認めるなど評価のしかたも改める必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171016/k10011178861000.html
社説
返信削除働き方改革 残業削減へ実効性ある施策を
2017年10月17日6時0分
長時間労働の是正と非正規雇用の処遇改善によって、多様な人材が活躍できる環境を整える。
人口減社会で活力を維持するために、働き方改革を早急に進めねばならない。
政府は３月に、「働き方改革実行計画」を策定した。具体化へ向けて、労働基準法改正案などを臨時国会に提出する予定だったが、冒頭解散で先送りとなった。
自民、公明両党は公約で、長時間労働の是正を強調している。
残業時間について、「年７２０時間まで」「月最大１００時間未満」などの上限規制を法制化する政府の方針が念頭にあるのだろう。実質的に青天井となっている現状を改める意義は大きい。
希望の党と立憲民主党も、長時間労働に対する規制を掲げた。
共産、社民両党は、政府案では不十分だと訴え、「過労死につながりかねない」などと批判する。「月１００時間」が脳・心臓疾患の労災認定基準である「過労死ライン」に準拠するためだ。
新たな残業規制は、超えてはならない最終ラインである。上限いっぱいの残業を肯定する趣旨ではない。いきなり厳し過ぎる規定を設けても、実効性は上がるまい。企業ごとに労使で協議し、適切に運用することが重要だ。
終業と始業の間に一定の時間を確保する「インターバル制度」の普及促進も課題である。
政府は、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象外とする「脱時間給」制度の創設を目指す。賃金と労働時間を切り離し、効率的な働き方を促すのが狙いだ。
与野党の対決テーマと見られたが、推進側の与党は公約に取り上げていない。民進党が「残業代ゼロ」と猛反対してきたにもかかわらず、多くの議員が移籍した希望の党や立憲民主党も一切言及していない。どうしたことか。
働き方改革のもう一つの柱が、雇用形態によって処遇に差をつけない「同一労働同一賃金」の推進だ。非正規雇用の賃金水準は正社員の６割程度にとどまる。その改善のため、政府は不合理な格差を禁じる法整備を進めている。
与野党とも、同一労働同一賃金の推進でほぼ一致する。実効性の確保には、労使双方が納得できる仕組みにすることが大切だ。
希望の党は、正社員を増やした中小企業の社会保険料免除を掲げる。財源が課題となろう。
非正規雇用の処遇改善に向けて議論を深めてもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171016-118-OYT1T50090
おカミが唱える「働き方改革」ってさあ、唱えれば唱えるほど、奴隷制社会推進政策っぽくみえてしかたがないなあ…
返信削除働き方改革推進 パソコン通じて働き方を可視化
返信削除10月17日 15時45分
長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。
このうち、パナソニックは、社員の働き方を可視化するサービスを来年２月から発売します。
具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。
これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。
一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。
この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。
パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明確になる。働き方改革には、上司のマネジメントが大切だが、社員自身の意識改革にも役立つツールにもしてもらいたい」と話しています。
また、ＮＥＣも社員の働き方を把握できるサービスを今月３０日から強化します。
パソコンのカメラで操作する社員の顔を認証して、勤務の状況やパソコンの使用状況を合わせてグラフ化します。
これによって、社員が職場の外でも働いたことを証明できることに加え、勤務の状況と照らし合わせることでサービス残業の削減にもつながるとしています。
ＮＥＣの浦田章一マネージャーは、「テレワークは働いたことを証明できないと使いにくい制度だが、顔認証の技術で働いたことが証明できれば広がるのではないかと考えている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180471000.html
「働き方改革」って「労働監視社会」推進のことだったのか…
削除おちおち息抜きのたばこも吸ってられないなあ（笑）。
「働き方改革だけでは崩壊」病院団体が医師不足解消を要望
返信削除10月18日 16時49分
長時間労働の是正が大きな課題となっている医師の働き方改革について、全国の公立病院で作る団体は「必要な医師を確保せずに働き方だけを見直せば、地域医療が崩壊する」として、医師不足の解消に向けた対策も合わせて実施するよう厚生労働省に求めました。
医師の働き方をめぐっては、５年前に総務省が行った調査で１週間に６０時間以上働いている人の割合が、医師は４１．８％と、すべての職種の中で最も高く、厚生労働省は労働時間の短縮に向けた対策を議論しています。
１８日、全国の公立病院で作る「全国自治体病院協議会」が都内で会見を開き、ことし７月に８７９の公立病院に行ったアンケート調査の結果を公表しました。
それによりますと、このまま罰則付きの時間外労働の上限規制を導入した場合、救急患者の受け入れ体制が維持できないとか、時間外診療や深夜の診療を制限する必要が出てくるなどといった意見が多数寄せられたということです。
これについて、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は「過労死を許容することはできないが、必要な医師を確保せずに働き方だけを見直せば、地域医療は崩壊する」として、医師不足の解消に向けた対策も合わせて実施するよう厚生労働省に求めたことを明らかにしました。
厚生労働省は、来年度末までに具体的な対策を取りまとめることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181591000.html
「働き方改革」なんていう下らないお題目、最初から掲げなきゃよかったのに（笑）。
返信削除三越伊勢丹 40～50代の早期退職促進へ 退職金積み増す
返信削除10月20日 11時56分
業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて４０代から５０代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。
関係者によりますと三越伊勢丹ホールディングスは、業績の立て直しに向けて人件費の削減を図るため、早期退職制度を見直す方針を固めました。
新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の５０歳から４８歳に引き下げ、４８歳から５０歳では退職金の加算額を５０００万円とするほか、４０代後半から５０代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で２倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。
業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは９年前の経営統合以来初めてとなります。
今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された４０代と５０代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたい考えです。
来月にも正式に制度を改める方針で、応募する人数の目標は設けないとしています。三越伊勢丹では、業績の立て直しに向けて千葉県の伊勢丹松戸店の閉鎖を決めるなど不採算の店舗の見直しも進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183761000.html
働き方改革 ボスはつらいよ
返信削除10月23日 16時13分
国の後押しで急速に進められている企業の「働き方改革」。長時間労働の是正などが求められ、会社側と部下との板挟みになって、ジレンマに悩まされるのが課長や部長といった中間管理職です。その実情を取材し紹介したところ、ＳＮＳなどでは「どこも似た悩みもっている」とか「業務量が減らず効率化も進まなければ、残った仕事は中間管理職に回ってくる」など、共感する書き込みが数多く見られました。
（ネットワーク報道部記者 野田綾）
１７人の部下がいる管理職
今回取材したのは都内のコンサルティング会社に勤める真田純子さん（４８）。会社は公共工事など大規模な事業を得意とし、１７００人余りの従業員がいます。
真田さんは大学の農学部を卒業したあと就職し、現在は課長級の管理職として１７人の部下がいます。専門は環境関連ですが、管理職としての仕事は自身のキャリアを生かした実務指導に加え、部下の勤務管理と業務の効率化です。
「休みも休みでないよう」
真田さんが毎日欠かさず目を通すのが部下からの業務報告メールです。全員が出勤・退勤の際に送信して、スマートフォンに転送されてきます。会社でも自宅でも外出先でも、部下の勤務時間を把握することになり、「休日に連絡が入ることもあるのでメールをチェックしない日はありません。休みも休みでないようで落ち着きません」と苦笑いしていました。
２つのジレンマ
働き方改革を進める中で中間管理職が感じる悩みは何か？ 真田さんを取材すると２つのジレンマが見えてきました。
今月のある日、真田さんは社内の別の中間管理職の男性と意見交換しました。１つ目のジレンマ、「業務量が減らない中で勤務時間だけを減らすこと」への答えを探るためです。コンサルティングの仕事は顧客への直接対応もあるため、残業は当たり前とされます。
２人は、全体の仕事量が減らないのに残業や休日出勤を減らすにはどうすればよいのか、話し合いました。そして、社員一人一人が、みずから働き方を見直して互いに支え補い合う姿勢こそが大切だと確認していました。
もう１つのジレンマは人材育成に関するものでした。２人は、自分たちの若い頃はワークライフバランスが二の次だったことや、仕事をとおして多くのことを経験し成長してきたこと、それに子育て中であってもがむしゃらに働き、残業も当たり前だったことなどを振り返っていました。
そのうえで現在の状況について、「入社年次が同じ社員には同じチャンスをあげたいし、平等に育てるのが管理職の力量だと思う。中には『時間が許されればとことん仕事をやりたい』という部下もいるが、希望をすべてかなえてあげることはできない。やる気がある部下が、ルールを無視して突っ走ることができない状況ができつつある」と課題を認識し、限られた時間の中での部下の育成に頭を悩ませていました。
部下のマネジメント 約７０％が「ストレス」
働き方改革の下で、中間管理職は部下の育成や管理などのマネジメントについてより強いストレスを感じているのか。その答えを裏付けるデータがありました。
企業の労務などのコンサルティングを行うＮＰＯ法人が、インターネットを通じて中間管理職を対象に行ったアンケート調査です。
それによると、働き方改革の推進に伴う部下のマネジメントについて、ストレスを感じるかどうか尋ねたところ、約７０％が「強く感じている」または「多少感じている」と回答しました。
さらに約４０％が、悩みとして「部下のパフォーマンスが向上しないこと」や「部下の人事評価が難しいこと」を挙げたほか、３０％余りが「部下のモチベーションが向上しない」、また「部下のプライベートにどこまで踏み込むべきか分からない」と回答しました。（複数回答）
この結果からも、部下との接し方や人材の育成、それに人事評価などに悩む中間管理職の姿が浮かび上がっていることが分かります。
アンケートを行ったＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は「働き方改革にあわせて、企業は人事評価の制度を改める必要があると思う。だらだらと職場に残って残業するより、短時間で高い生産性をあげてさっと帰ることを高く評価して報酬を与えば、企業全体のモチベーションもあがる」と指摘します。
そして、「今はＩＴ手段を使うことで、どこにいても仕事ができる状況にある。職場にいなくても経験を積み成長することは可能で、オンラインセミナーなどに参加して会社以外のところで自主的にスキルを上げる努力も求められるのではないか」と話しています。
「互いに支え補い合う姿勢」を
一方、中間管理職が会社側と部下との板ばさみになることは、今に始まったことではありません。管理職の仕事はそういうもの、手当ても支給されているという指摘もあります。
ただ企業を取り巻く状況は、これまでとかなり異なっています。今の改革は国が後押しし、かつてないスピードと内容で一斉に多くの企業が進めています。それだけに中間管理職が感じるジレンマやプレッシャーは、未知の領域に入っているといえます。
日本が国を挙げて取り組む働き方改革。仕事とプライベートのバランスを考えることは豊かな人生を送るためにも必要です。今回取材した真田さんが気づいた「社員一人一人が、みずから働き方を見直し、互いに支え補い合う姿勢」は私自身、組織に身を置く一職員として胸に響きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194081000.html
ウォームビズ始動、環境省普及へ
返信削除過度な暖房控え、工夫で快適に
2017/11/1 11:58 共同通信社
「ウォームビズ」が始まり、重ね着で勤務する環境省の職員＝1日午前
冬の地球温暖化対策として、家庭や職場で過度な暖房使用を控える「ウォームビズ」が1日、始まった。来年3月末まで。環境省は重ね着や体を温める食事など衣食住での工夫によって、暖房時の室温を20度に設定しても肌寒さを感じず、快適に過ごせる生活スタイルの普及を目指す。
環境省国民生活対策室ではこの日、職員がセーターやベストなどを身に着けて勤務。竹田智宏室長補佐は「適正に暖房を使用すれば省エネ効果があり、電気代も節約できる。多くの人にウォームビズを実践してほしい」と話した。
ウォームビズは環境省が2005年に提唱。保温効果の高い下着の着用などが有効としている。
https://this.kiji.is/298289036262098017
おバカでトンデモな「国民精神総動員」国民運動だこと…
削除ロイヤルホストなど元日を休みに 働きやすい環境作り
返信削除11月25日 4時54分働き方改革
外食大手のロイヤルホールディングスは、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」など全国の大部分の店舗で来年の元日を休みとすることを決めました。人手不足の深刻化を受けて人材確保のため働きやすい環境を整備することが狙いで、外食チェーン各社が年中無休を掲げる中、こうした動きが広がるか注目されます。
ロイヤルホールディングスによりますと、全国２２０店舗を展開するファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のうちおよそ９割の店舗について来年から１月１日の元日は休業日とします。
また５月と１１月にも休みの日を設け、年間で合わせて３日間の休業日を設けることを決めました。
３１店舗を展開するステーキチェーン「カウボーイ家族」も大部分の店舗で元日など年間で３日間を休みとするほか、天丼チェーンの「てんや」も１５０余りの直営店のうちおよそ８割の店で来年から元日は休みとします。
これらの店舗は原則として年中無休で営業をしてきましたが、ロイヤルホールディングスでは、人材を確保するためには社員やアルバイトが働きやすい環境を作ることが欠かせないと判断し、元日を中心に一斉の休業日を設けることにしたと話しています。
人手不足の深刻化を受けて大手外食チェーンの間では「ロイヤルホスト」や「ガスト」などで２４時間営業を見直す動きは出ていますが、各社が年中無休を掲げる中、全国一斉の休業日を設けるのは珍しく、今後こうした動きが広がるか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011234891000.html
ロイヤルホスト、年３日の休業日…人材確保狙い
削除2017年11月26日20時54分
外食大手のロイヤルホールディングスは、原則として年中無休で営業していたファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などグループの店舗で、２０１８年から休業日を設けることにした。
人手不足が深刻化しており、働きやすい環境を整えて人材を集める。
ロイヤルホストとステーキ・ハンバーグ店の「カウボーイ家族」は元日と５月、１１月に１日ずつの計３日休業し、「天丼てんや」も元日を休業とする。ロイヤルホストはフランチャイズ店も含めた全国約２２０店のうち約２１０店が対象となる。カウボーイ家族は店舗の大半となる３０店で、天丼てんやは直営１５４店のうち約１２０店で実施する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171126-118-OYT1T50084
柔軟な働き方へ副業・兼業容認、厚労省が改定案
返信削除2017年12月11日21時2分
柔軟な働き方を促進するため、厚生労働省は１１日、多くの企業が参考にしている同省の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。
職場以外で働く「テレワーク」についても、懸念される長時間労働の防止策などを指針案に盛り込んだ。同省は年内に再度、検討会を開いて改定案などをまとめ、年明けにも通達を出して企業などに周知する。
検討会によると、副業・兼業は事前に申請した上で、「労務提供の支障」「企業秘密の漏えい」などがなければ可能とする内容に改定する。テレワークについては、労働時間を適切に管理することなどを明記。職場外の勤務は上司の管理がおろそかになり、長時間労働になる恐れもあるため、深夜や休日はメールの送付を自粛し、社内システムへの接続を制限するなど対策が必要だと指摘した。
政府は今年３月にまとめた「働き方改革実行計画」で、多様な働き方を進めるため、副業・兼業やテレワークの普及を推奨。それを受け、同省の有識者検討会が指針作りを進めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171211-118-OYT1T50064/newstop
労働組合の組織率 推定17.1％ 6年連続で過去最低
返信削除12月25日 16時59分
企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合は推定で１７．１％と、６年連続で過去最低を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし６月末の時点で労働組合に加入している人は９９８万１０００人で、去年の同じ時期と比べて４万１０００人増えましたが、企業などで働くすべての人のうち、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で１７．１％と、去年と比べて０．２ポイント低くなりました。
これは現在の方式で統計を取り始めた昭和２８年以降、最も低く、６年連続で過去最低を更新しました。
主な団体別では、連合が去年より４万９０００人多い６９２万９０００人、全労連は５０００人少ない７７万１０００人、全労協は２０００人少ない１１万人でした。
一方、パートタイム労働者は７万７０００人増えて１２０万８０００人となり、組織率は７．９％、また、労働組合に加入している人全体に占める割合も１２．２％と、いずれも統計を取り始めた平成２年以降で最も高くなりました。
厚生労働省は「正社員の労働者の組織率の低下は、いわゆる『組合離れ』が続いているためではないか。一方、パート労働者では宿泊業や飲食サービス業などを中心に、労働環境の改善に向けて組合に入る動きが広がっている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270941000.html
残業減らし成果あげた部署に賞与上乗せ 新制度導入へ 第一生命
返信削除1月5日 2時00分働き方改革
働き方改革への取り組みが大きな課題となる中、生命保険大手の「第一生命ホールディングス」は残業時間を減らすなどしながら成果をあげた部署にボーナスを上乗せする新たな制度を来年度から導入する方針を固めました。
多くの企業にとって長時間労働の是正など働き方改革が大きな課題になっていますが、働く側からは残業の減少に伴って収入が減れば家計が厳しくなるという声もあがっています。
こうした中、関係者によりますと「第一生命ホールディングス」は働き方改革を進めながら成果をあげた部署に、新たな手当を支給する方針を固めました。
具体的には仕事の進め方を見直して労働時間を減らす一方、余裕ができた時間で新たな業務を請け負い収益につなげるなどした部署の社員に対し、夏と冬のボーナスで合わせて１人当たり平均３万円、上乗せするということです。
手当の原資には会社全体で残業を減らすことで浮いた人件費を充てることにしていて、来年度からおよそ１８０ある部署のうち２０ほど選んでボーナスの際に支給し、業務の効率化に向けた工夫を促していきたいとしています。
大手企業の間では、紳士服の専門チェーンを運営する「はるやま商事」が、月々の残業がゼロだった場合に１万５０００円を給付する手当を導入するなどしていて、働き方改革に対する社員の意欲を高めようという取り組みが今後、企業の間で広がっていくか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011279331000.html
働かないで成果あげたらボーナスうんとはずみます（笑）。
削除なんかおかしなことにならんきゃいいが…
医師の働き方改革で緊急対策案 業務の一部看護師などに
返信削除1月16日 8時56分働き方改革
長時間労働が問題となっている医師の働き方を見直すため、厚生労働省は、服薬の指導や検査の説明など必ずしも医師が行う必要のない業務を看護師などに任せていくとした緊急の対策を進めることになりました。
医師の働き方をめぐっては６年前に総務省が行った調査で１週間に６０時間以上働いている人の割合が４１．８％と、すべての職種の中で最も高く、長時間労働が大きな問題となっています。
これについて厚生労働省の検討会は労働時間の短縮に向けた対策を議論し、１５日、緊急の対策案を示しました。
この中では薬の説明や服薬の指導それに検査手順の説明など必ずしも医師が行う必要のない業務を看護師などほかのスタッフに任せていくとしています。
また女性の医師が増えていることを踏まえ、出産や育児の後に速やかに復帰できるよう短時間勤務など柔軟な働き方を推進することも盛り込んでいます。
厚生労働省は全国の病院にこうした緊急対策を速やかに実施するよう求めていく方針です。
さらに今後、残業時間に具体的な上限規制を設けるかどうかなどについても議論を進め、最終的な対策を来年３月までに取りまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011290281000.html
首都圏 NEWS WEB
返信削除北里大学病院 労基署が是正勧告
01月17日 17時37分
相模原市にある北里大学病院が医師の勤務時間を就業規則に定めず、勤務状況を把握していなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。
病院側は、医師の出退勤の時間を管理できていないことから、違法な残業が行われていた疑いがあるとして、実態調査を始めました。
是正勧告を受けたのは、高度な医療を提供する特定機能病院で、相模原市にある北里大学病院です。
病院によりますと、相模原労働基準監督署が病院の勤務状況について調べたところ、医師の勤務時間を就業規則に定めず、労働時間の管理が不十分で長時間労働による健康被害を防ぐための措置が取られていなかったとして、先月２７日付けで、改善するよう是正勧告を受けていたということです。
北里大学病院には、およそ６００人の医師が勤務しているということですが、病院側は出退勤の時間を管理できておらず勤務実態が把握できていないため、違法な残業が行われていた疑いがあるとして、残業の実態や未払いの残業代がないか調査を始めたとしています。
北里大学病院は、「勧告を真摯に受け止め、就業規則や関連規程を改正し、医師についても勤務時間の適正な管理を行ってまいります」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180117/0006346.html
杏林大病院 医師に長時間残業…是正勧告 割り増し不足３億円
返信削除2018年1月21日5時0分
杏林大学病院（東京都三鷹市）が、医師に労使協定（３６協定）の上限を超える残業をさせ、残業代の支払いも不十分だったとして、病院を運営する杏林学園が、三鷹労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同学園は、医師約６００人に残業代の割り増し不足分計約３億円を支給した。
同学園によると、病院に勤務する研修医を含む医師計約７００人との間で、特段の事情が発生した場合の残業時間を最大月７０時間とする労使協定を締結。
しかし、同労基署から、医師の残業時間について、厚生労働省が「過労死ライン」とする２～６か月平均８０時間を十数人が超え、月１００時間を超えた医師も数人いたとの指摘を受けた。体調を崩した人はいなかったという。
また、医師約６００人の残業代の割り増し分も、労働基準法の割増率を下回っていた。同学園は昨年１２月、同労基署の調査対象となった昨年４～９月の不足分を一括で支給した。
担当者は「是正勧告を重く受け止め、改善に着手している」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180121-118-OYTPT50018
働き方改革関連法案 一部施行日を１年延期へ 厚労省
返信削除2月7日 20時15分働き方改革
厚生労働省は、働き方改革の関連法案をめぐり、人手不足が指摘されている企業に配慮して、時間外労働の上限規制の中小企業への導入や「同一労働同一賃金」に向けた取り組みについては、法律の施行日を当初の案よりも１年延期する方針を示しました。
厚生労働省は、７日開かれた自民党の厚生労働部会などの合同会議に、今の国会への提出を予定している働き方改革の関連法案の原案を示しました。
この中で厚生労働省は、人手不足が指摘されている企業に配慮して、一部の措置の法律の施行日を、当初の案よりも１年延期すると説明しました。
具体的には、時間外労働の上限規制の中小企業への導入は２０２０年４月１日から正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止するなど「同一労働同一賃金」に向けた取り組みについては、大企業は、２０２０年４月１日から中小企業は２０２１年４月１日からそれぞれ施行するしています。
また合同会議では、法案の原案に盛り込まれた高収入の一部専門職を対象に働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、「制度が適用される年収が１０００万円以上と想定されているが、さらに高額にして対象者を絞り込むべきだ」という意見も出されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180207/k10011319641000.html
神奈川労働局 学習塾の労働条件の改善を要請へ
返信削除2月21日 4時33分
「時給」ではなく、授業１コマ単位の「コマ給」で賃金を払っている学習塾では、授業以外の業務の賃金が不払いになるおそれがあるとして、神奈川労働局は２１日、神奈川県内で塾を経営するおよそ１００の事業者に対し、改善を求める要請を行うことになりました。
学習塾の講師の学生に対して賃金を適切に払わないケースが相次いだ、いわゆる「ブラックバイト」の問題では、厚生労働省が業界団体に改善を求めています。
神奈川県内では、去年１年間に労働基準監督署が塾に行った是正勧告や指導は１０件を超え、神奈川労働局は、県内に本社があり複数の学習塾を経営する９７の事業者に対し、労働条件の改善を求める要請文を２１日付けで通知することになりました。
この中では、講師の賃金が「時給」ではなく、授業１コマを単位とする「コマ給」で払われ、授業以外の業務の賃金が不払いになるおそれがあると指摘しています。
そのうえで、契約の際に準備やテストの採点など授業以外に想定される業務を具体的に示し、時給を明示することや、コマ給を時給に換算すると最低賃金を下回っていたという例を挙げ、授業時間の賃金も時給で記すよう求めています。
神奈川労働局は「“コマ給”は法律に沿わない塾業界の慣行で、労働管理の在り方を見直してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336741000.html
電通 働き方改革で月１回の平日休業を試験的導入へ
返信削除4月16日 19時35分
大手広告会社の「電通」は、新入社員の女性が過労のため自殺したことなどを受けた働き方改革の一環として、月に１回、平日に全社的な休業日を試験的に設けることになりました。
発表によりますと、電通は月に１回、平日にすべての社員を対象に一斉に仕事を休む休業日を設けます。
ことし６月から１２月までの試験的な導入で、休業日は６月は８日の金曜日、７月は１１日の水曜日など、土日を含めると３連休になる金曜日や週の真ん中の水曜日に設定されています。
家族との時間をゆっくり過ごしたり、体調を整えるために活用したりしてほしいとしていて、来年以降も継続するどうかは、社員からアンケートで意見を募ったうえで判断するということです。
電通では、３年前、新入社員だった女性社員が過労のため自殺した問題などを受けて、労働時間の削減などを進めていて、会社では「一連の働き方の見直しで、社員の年間の総労働時間は１００時間以上減っているが、さらに働きやすくなるよう新たな休日の導入を判断した」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011406081000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html?showComment=1523884284848#c8527967489698187926
働き方改革推進なら「ホワイト」国が認証 人手不足の運送業に
返信削除2018年6月12日 4時41分
人手不足が深刻化している運送業界の働き方改革を国が後押しする新たな制度が始まることになりました。積極的に、長時間労働を減らしたり休みを増やしたりする企業を、国土交通省が「ホワイト経営」の企業として認証し、いわばお墨付きを与えます。
11日に開かれた制度の中身を検討する初めての会議で、座長を務める流通経済大学の野尻俊明理事長は「自動車運送業界では働き方を評価する制度はこれまではなく、企業の取り組みの『見える化』を進めたい」とあいさつしました。
国土交通省は「ホワイト経営」を認める際の審査項目として、年間の労働時間の長さや従業員の健康を確保する取り組みなどを例として挙げています。
認証を受けた企業には、国の補助制度の優遇措置なども検討するとし、来年度からこの制度を始める方針です。
国土交通省によりますと、運送業界はほかの業界より労働時間が長い一方、平均の賃金は低いことなどから、トラックやタクシーなどの「自動車運転」の職種のことし４月の有効求人倍率は2.83倍と平均の倍以上となっていて、人手不足が深刻になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011473171000.html
「働き方改革」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000279.html
ますます人手不足に拍車をかけるようなことをすんなよなあ（笑）。
削除違法な長時間労働 調査した事業所半数近くで実施 厚労省
返信削除2018年8月13日 6時28分
長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。
厚生労働省は長時間労働への対策として、過労死が起きるなどした事業所を対象に立ち入り調査を行っていて、昨年度は２万5676か所を調査しました。
その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1592か所と全体の半数近くに上りました。
また、このうちの74％にあたる8592か所で、１か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。
なかには、１か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。
長時間労働を是正するため、ことし６月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の４月１日から、中小企業では再来年の４月１日からそれぞれ始まります。
厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180813/k10011574771000.html
東大頭足もと真っ黒くろすけ…
削除働き方改革でCO2削減
返信削除中小企業向け、効果を計算
2018/8/16 15:53
©一般社団法人共同通信社
環境省は、残業時間の削減や自宅で仕事をするテレワークの導入など、働き方改革を進めることで、企業活動による二酸化炭素（CO2）の排出量をどの程度減らせるかパソコンで計算するツールを作成した。中小企業向けで、担当者は「働き方改革は、仕事の効率化や従業員のやる気向上だけでなく、地球温暖化対策にもつながる」と活用を呼び掛けている。
同省のホームページ（HP）から無料でダウンロードできる。表計算ソフト「エクセル」をベースに作成した。
働き方改革以外でも、職場の照明の間引きや発光ダイオード（LED）への交換、冷暖房の設定温度の見直しなどによる効果が算出できる。
https://this.kiji.is/402717117525443681
ＥＵ市民 「８割がサマータイムに反対」独メディア伝える
返信削除2018年8月30日 18時53分
夏に生活時間を早める「サマータイム」を廃止するかどうか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が域内の市民から意見を公募したところ、80％以上が廃止を支持したとドイツの複数のメディアが伝えました。
ＥＵでは、すべての加盟国が３月から10月まで時計を１時間早めるサマータイムを実施しています。
しかし、健康への悪影響や省エネ効果を疑問視する声も多く、ことし１月、フィンランドがＥＵにサマータイムの廃止を提案しました。
これを受けて、ヨーロッパ議会は十分な検討を求める決議を採択しＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、先月４日から今月16日まで、インターネット上で域内の市民から意見を公募し、460万人から意見が寄せられました。
結果について公式の発表はまだありませんが、ドイツの複数のメディアが伝えたところでは、80％以上がサマータイムの廃止を支持したということです。また、460万人の回答のうち、ドイツからが300万を占めたと伝えています。
サマータイムの再考を求める機運は加盟各国によってばらつきがあり、ＥＵでは集まった意見を参考に、今後の方針を決めることにしています。
サマータイムについて、ドイツの首都ベルリンの市民からは廃止を求める声が多く聞かれました。
理由としては、「毎年、時間を進めるのか、遅らせるのか混乱する」とか、「時間を切り替えたあと数日は体調が悪くなる」などがあげられていて、多くの人が時間を切り替えることへの不満を感じていました。
ただ、３月から10月まで時間を早めることについては「夜、遅くまで明るいのはとてもいい」とか、「仕事が終わってもまだ明るいのは気分がよい」など好意的な意見が多く、「年間を通じてサマータイムを続けてほしい」という声も聞かれました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011600581000.html
「サマータイム」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0
ＥＵが夏時間廃止の方針…「市民の意見を尊重」
削除2018年8月31日20時22分
【ブリュッセル＝横堀裕也、ベルリン＝井口馨】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は３１日、域内全域で導入しているサマータイムを廃止する方針を表明した。今後、サマータイムの採用を義務づけた共通ルールの改正案を加盟各国と欧州議会に提案し、承認を得たい考えだ。
ＥＵは現在、全２８加盟国が３月の最終日曜日に時計を１時間早め、１０月の最終日曜日に元に戻している。最近では健康被害などを懸念する声が強まり、欧州委はサマータイムの有効性について調査していた。
欧州委が７月から行っていた意見公募には４６０万件の回答があり、暫定結果によると、「健康への悪影響」や「省エネ効果がない」などの理由で、８４％が「廃止」を求める意見だった。欧州委のユンカー委員長は３１日、独公共放送ＺＤＦのインタビューで「大多数の市民が時間変更を望まないと意思表示した。市民の意見を尊重する」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180831-118-OYT1T50140
ＥＵ委員長 サマータイム廃止目指す方針 廃止求める声多数
削除2018年9月1日 6時35分
夏に生活時間を早める「サマータイム」について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が実施した意見公募で廃止を求める声が多数を占めたことを受けて、ＥＵのユンケル委員長はサマータイムの廃止を目指す方針を示しました。ただ加盟各国の間で考え方に違いがあり、今後の議論が注目されます。
ＥＵではすべての加盟国が３月から10月まで時計を１時間早めるサマータイムを実施していますが、健康への悪影響などを懸念する声も多く、ことし１月、フィンランドがＥＵに廃止を提案しました。
ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は先月中旬まで１か月余りにわたって域内の市民から意見を公募し、ＥＵによりますと、460万人が回答し、このうち84％がサマータイムの廃止を支持したということです。
ＥＵのユンケル委員長は31日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「市民に意見を聞いたのなら市民が望むことをせねばならないとヨーロッパ委員会に提案する」と述べ、公募で集まった意見を尊重し、サマータイムの廃止を目指す方針を示しました。
このあと加盟各国やヨーロッパ議会で議論されることになりますが、加盟国の間で考え方に違いがあり、今後の議論が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011603061000.html
“準備期間短すぎる”サマータイムに反対相次ぐ ＩＴ専門家
返信削除2018年9月2日 14時50分
東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策の一環として、夏に生活時間を早める「サマータイム」の導入を求める声が出ている中、ＩＴ機器にどのような影響が出るかを専門家が話し合うシンポジウムが開かれ、準備期間が短すぎるなどとして反対する意見が相次ぎました。
このシンポジウムは、情報セキュリティーやＩＴ技術の専門家などで作る「情報法制研究所」が開き、はじめに講演した立命館大学の上原哲太郎教授は「ＩＴインフラをサマータイムに対応させるには、４年から５年の準備期間が必要と考えられ、２年後のオリンピックには間に合わない」と述べました。
そのうえで、インターネットに接続された家電製品などでは対応が難しいことや、各地の地震計を取り替える必要があるなど、防災体制にも影響があることを挙げました。
また、ＩＴの業界団体からは「ＥＵがサマータイムの廃止を検討する中、日本で科学的、経済的な分析が十分に行われないまま導入が議論されることに危惧を覚える」といった意見も出されました。
サマータイムをめぐっては、エネルギー消費が抑えられ地球温暖化対策にもつながるなどとする意見がある一方、国民生活や経済活動に大きな影響を与えることを懸念する声も上がっています。
上原教授は「オリンピックまでにサマータイムを導入できない根拠を正確に伝えていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180902/k10011604931000.html
summertime
返信削除https://www.youtube.com/results?search_query=summertime
Summertime － Manhattan Jazz Quintet
削除https://www.youtube.com/results?search_query=summertime+manhattan+jazz
年末年始は10連休を！ 東京 文京区が休暇取得に本腰
返信削除2018年12月1日 7時28分
東京 文京区は、働き方改革の一環として、年末年始に、職員が最大で10連休を取得できる取り組みを進めることになりました。
行政機関や企業の多くは、12月29日から１月３日までを休日としているため、この年末年始、前後の金曜を休みにすれば、10連休となります。
このため東京 文京区は、約1800人の職員と1200人の非常勤職員に対し、仕事納めの28日と仕事始めの４日も、支障がなければ休むよう促して、最大で10連休を取得できる取り組みを進めることになりました。
28日と４日に管理職を集めて行われる年末年始恒例の区長のあいさつを取りやめる代わりに、職員へのメッセージを庁内のイントラネットに掲載するということです。
区は、住民サービスの低下につながらない範囲で、窓口の担当部署でも職員が交代で休めないか態勢などの検討を進めています。
文京区の担当者は「働き方改革の実現に向けて、年末年始の休みかたの選択肢を増やしたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730451000.html
ふだんからさほど働いていない連中ほど、よく休みたがるものさ…
削除長時間労働は急性心筋梗塞の発症リスク約1.6倍に
返信削除2019年3月15日 5時49分
１日11時間以上の長時間労働をしている人は、急性心筋梗塞の発症リスクがおよそ1.6倍に高まることが、国立がん研究センターや大阪大学などのグループの研究で分かりました。
これは国立がん研究センターや、大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学の磯博康教授などのグループが発表しました。
グループでは40歳から59歳の男性、およそ１万5000人を対象に20年間にわたって追跡調査を行い、労働時間と心筋梗塞の関連を分析しました。
その結果、１日の労働時間が７時間以上、９時間未満の人たちを基準にすると、11時間以上の長時間労働の人たちは、急性心筋梗塞の発症リスクが1.63倍に高くなることが分かりました。
中でも企業などで働くサラリーマンで長時間労働をしている人では発症のリスクは2.11倍と高くなったということです。
また、50代で長時間労働をしていた人では2.60倍とさらに高くなりました。
グループによりますと、これまでの研究から長時間労働の人は睡眠時間が短く、疲労回復が不十分になることや精神的なストレスが増加することなどがリスクを高めていると考えられるということです。
磯教授は「長い期間、長時間労働を続けているとその時は健康でも、定年後に心筋梗塞になるリスクが上がるとみられる。労働時間を見直すなど注意する必要があるのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011848861000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/02/11-2018214-2031-httpswww3.html?showComment=1552603103489#c5203287816135019747
https://koibito2.blogspot.com/2019/02/2.html?showComment=1552603240975#c2789534757924562722
激しく短く生きるか、ゆるく長く生きるか、人の生き方もまた人それぞれ…
削除国の役所組織が単独で何やろうと自由だが、国民一斉に何かやれというのは勘違いもはなはだしい。
返信削除世の中、お役所的な働き方でやろうとしたら、マトモに回るわけがない。
そういう「多様性」のことをほんとうに理解できてんのかなあ…
「きつい10日間に」商店街 連休中の入荷や販売減に懸念
返信削除2019年4月15日 18時36分
皇位継承に伴う10連休の期間中、生鮮食品を扱う小規模な商店の間では、入荷や販売の減少などの影響が避けられないという懸念の声が出ています。
東京 世田谷区と杉並区にまたがる下高井戸商店街は、生鮮食品を扱う店が集まることで知られています。
鮮魚店「三友」の中野正之さんは、ふだん買い物に来る人たちが10連休の期間中、旅行に出かけるなどして、客が減るのではないかと心配しています。
また、市場は連休中も営業する日があるものの、漁業者が漁を休むなどして、新鮮な魚介類の流通量が減るのではないかとも懸念しています。
中野さんは、「うちは新鮮な魚で勝負しているので、影響が大きいと思います。せっかくのお祝いの10連休ですが、中小零細の店は大変です」と話していました。
一方、青果店の「八百由」は、10連休の期間中、ほとんどを休業することを決めました。
売り上げのおよそ半分を占める近くの学校や保育園など大口の顧客が連休中は休みとなるほか、残る半分の個人客の数が読めず、仕入れがむだになるおそれがあるということです。
休業が10日間も続くと収入の減少は深刻ですが、仮に営業しても利益が出ないという切実な状況の中で、休業を決めたということです。
店を切り盛りする中村博之さんは「お客さんが来なければ、店を開けてもしかたがありません。収入が減るのは、正直な話、切実です」と話していました。
振興組合「きつい10日間になりそう」
下高井戸商店街は、江戸時代から店が集まり、昭和元年にはおよそ60店あったとされる歴史ある商店街です。
今は、１日に１万人余りが商店街を通るにぎわいで、およそ300店舗のうち10数軒が、野菜・魚・肉の「生鮮三品」と呼ばれる食品を扱っています。
こうした商店の間から、10連休の期間中、さまざまな影響を懸念する声が出ていることについて、下高井戸商店街振興組合の石井健夫事務局長は「小さな商店、特に生鮮三品の店には、きつい10日間になりそうです。商人というのは、客を喜ばせようと、できるだけ店を開けたいものです。連休中には商店街にも足を運んでもらい、よさを知ってほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884891000.html
中央省庁の業務 今後１年で縮小・廃止を 自民行革推進本部
返信削除2019年5月6日 4時29分
超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。
自民党の行政改革推進本部が中央省庁の業務量を点検するアンケートを行ったところ、ほとんどの省庁で超過勤務が常態化していました。これを受けて、行政改革推進本部は過酷な労働環境を是正するため中央省庁の業務を抜本的に見直す必要があるとして提言をまとめました。
それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。
また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。
自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906341000.html
厚労省で妊婦が深夜３時まで残業！働き方改革はどこに…
返信削除2019年5月16日 19時02分
霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918311000.html
働き方改革の旗振り役なのに…
削除妊娠中の職員が深夜まで働いていたのは、厚生労働省でした。
確かに取材班には、これまでも省内の職員から働き方をめぐる悲痛な声が相次いでいます。
２０代男性
「働き方改革と言われても、仕事が全く減らず上司がキレていた」
３０代男性
「もう限界かもしれません」
２０代女性
「霞が関は働き方改革においていかれる」
霞が関の異常な働き方は厚生労働省に限ったことではなさそうです。
でも、おかしいと思うのは、やはりこの省が働き方改革の旗振り役だからです。大企業の場合、先月から時間外労働の上限が月100時間未満となり、罰則も設けられたというのに…。
妊婦が午前３時まで！
削除実際、省内の取材を進めると、驚きの実態が明らかに。
ある課では、妊娠中の女性職員が午前３時を過ぎても働いていました。彼女は国会待機や法案の対応をしていました。
そのため月の半分以上、午後10時以降まで仕事をし、タクシーで帰宅する日が続いたといいます。
女性も、「妊娠しているため勤務を配慮してほしい」と訴え上司も人事課に増員を求めていました。
しかし、「不祥事の対応などに人を割いているため増員はできない」として、改善はみられなかったといいます。
女性を知る40代の職員は「少子化対策をしている厚生労働省で妊婦を守れないのはシャレにならない。もし体に影響があったら、どうやって責任を取るんだ」と憤りをあらわにしていました。
職場で倒れた人も
削除さらに、過度な残業で体調を崩した人もいました。
30代の古田一郎さん（仮名）は仕事中に意識を失って、倒れた経験があります。
「ある夜、翌日の国会に向けた準備を進めているときに、急に意識がなくなり、床に倒れました。気付いたら周りで、同僚たちが心配そうに顔をのぞき込み、自分の名前を呼んでいました。体力には自信があったんですが…」（古田さん）
当時は国会対応で、自分の働く部署にあす質問があるかどうか分かるまで、帰ることができませんでした。質問が決まっても、１つの行、段落を書くだけで決裁や協議が必要になり、帰宅が朝になることも。残業は月平均100時間以上が当たり前でした。
残業が長い時は、上司が翌日の勤務開始を遅らせる配慮をしてくれたといいますが、蓄積した疲労は回復しないといいます。
古田さんは、自身の経験を振り返り、こんな言葉を漏らしました。
「いかに労働時間を減らそうとしても、国会の会期中などは無理。働き方改革と言っている自分たちがいちばん実感がない」
時間外の在庁が100時間超 なんと374人！！
削除いったい、この省ではどのくらいの残業が行われているのか？
ちなみに人事院が公表している国家公務員の時間外勤務は年平均350時間です。
しかし職員らは、「そんなに少ないはずはない」と口にします。
取材を進めていると、私たちに一枚の内部資料が寄せられました。手にして思わず、ため息が。それがこちらです。
紙には、ことし２月の厚生労働省の部署ごとの平均の退庁時間や在庁時間が記録されていました。
そこには、時間外の在庁時間が100時間を超える職員が374人に上ると記されています。
（在庁時間は職員ＰＣのログイン・ログオフ等で管理 一般企業の在社時間に相当）
局ごとに見てみると、障害者雇用や雇用保険の支払いなどを担当する「職業安定局」が58人、統計問題担当が53人、児童虐待防止法を担当する「子ども家庭局」が32人など。
今の重要な政策や不祥事の対応に追われた部署が目立って多くなっていました。
本省で働く職員は3800人ほど。そのおよそ１割が、時間外に100時間を超えて、在庁している実態。さすがにおかしくないですか？
人事院に直撃!! 何で休めないの？
削除こんな足元の状態を厚生労働省はどう考えているのか。
今月16日正午時点で、コメントはまだもらえていません。
そこで人事院にも取材しました。すると、こんな回答でした。
「国家公務員には、労働基準法は適用されていません。つまり民間と同様の長時間労働の規制はあてはまりません」
国家公務員の働き方を規定しているのは、人事院規則です。
この規則は、新年度の働き方改革のスタートにあわせて見直され、残業の上限も原則月45時間と明記されました。
しかし、民間企業と違って罰則はありません。しかも、他律的な業務の比重の高い部署は月100時間未満の超過勤務が行えるという例外規定もあります。その部署をどこに定めるかも各省庁に委ねられているため、過度な勤務をどこまで規制できるのか、疑問が残ります。
専門家「人員増やすのもタブー視するな」
削除専門家にも意見を求めました。日本総合研究所の山田久主席研究員です。
山田さんは厚生労働省が開いた働き方検討会の委員も務め、厚生労働省の職員についてよくご存じです。
こちらの問題意識を伝えると、少し考えたあと、こんな意見を口にしました。
「確かに働き方改革を進める厚生労働省が模範を示すべきだという思いは理解できますしそうあるべきです。しかし、働いている職員の実態をみると極めて難しい。公的セクターとして、行政サービスを提供する義務と国会対応などの政治ニーズ。いずれの業務量も増えていますからね」
そのうえで、改善に向けては次のように提言しました。
「まずは仕事の効率化を。電子化やデジタル化を本気で進めていくことが必要だ。しかし、財政事情が厳しく人員が抑制されているので、現場は限界に近いです。税金を入れるという話なので難しいかもしれないが、人員を増やすこともタブー視をせずに議論すべき時期に来ているのではないでしょうか」
残業理由は国会対応？
削除国会が開かれると、厚労省の地下にあるコンビニは、夜遅くまで夜食を買い求める人であふれかえります。終電がなくなっても、目をこすりながら働き続ける職員を「国家公務員だから」とか、「労働基準法による規制がないから仕方がない」と切って捨てることはできないと感じます。
今回は厚生労働省を中心に取材しましたが、ほかの省庁でも、似たような状況があるかと思います。私たちは取材を続けます。
具体的なリアルな体験、残業の温床とされている国会対応の実態などの情報をお待ちしています。https://www3.nhk.or.jp/news/special/kasumigaseki/
霞が関のリアル
特集記事をまとめて掲載。情報、ご意見はこちらから。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kasumigaseki/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918311000.html
副業や兼業推進で労働時間管理見直しへ
返信削除2019年5月10日 4時07分
柔軟な働き方の実現に向けて副業や兼業を推進するため、政府の規制改革推進会議は、複数の職場で働く人の労働時間を合計して管理するのではなく、それぞれの職場ごとに管理できるよう、制度の見直しを検討することになりました。
副業や兼業の推進に向け規制改革推進会議の検討部会がまとめた報告書では、「労働時間の厳密な管理が副業や兼業を妨げている」と指摘しています。
そのうえで、今の制度では、複数の職場で働く人の労働時間が、合計して１日８時間、週40時間の法定労働時間を上回った場合、副業にあたる事業主が時間外の割り増し賃金を支払うことになっているのを改め、それぞれの職場ごとに管理するよう見直すべきだとしています。
また、30日以内の「日雇い派遣」は、副業として、年収が500万円以上の人に限って認められていますが、所得の低い若者が副業できなくなっているとして、年収の要件を引き下げるよう求めています。
規制改革推進会議は、10日の会合で報告書について議論し、来月まとめる答申に盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011910491000.html
定休日を増やして人手不足解消 働き方改革はトラック業界にも
返信削除2019年12月10日 6時32分
トラックメーカーの三菱ふそうトラック・バスは、車の整備士のなり手不足の解消につなげようと、整備工場を併設した店舗の定休日を増やすなどの取り組みを始めることになりました。外食や小売り業界だけでなく、働き方改革の流れが広がっています。
三菱ふそうトラック・バスは、営業や整備を行う全国194か所の直営店舗で来月から定休日を毎月１日増やし、第２土曜日を休みにするほか、来年４月からは店舗での受付時間を１時間半短縮します。
これらの店舗では、合わせておよそ2200人の車の整備士が働いていて、会社はトラックの電動化が進むなどして整備の技術も高度になっていくことから、採用を増やそうとしています。
一方で、少子化や若者の車離れを背景に、整備士のなり手不足が課題になっていて、土日の連休を取りやすくするなど、働き方改革を進めて人手の確保につなげるねらいです。
三菱ふそうトラック・バスカスタマーサービスセールス部の大根淳一部長は「今後、電動化などのニーズが高まる中、開発や販売だけでなく整備の技術も高める必要がある。働く環境を改善し、１人でも多くの整備士を受け入れたい」と話しています。
トラック業界では、いすゞ自動車も首都圏や関西の販売会社の店舗で営業時間を短縮するなどの取り組みを行っていて、人手不足に対応するための働き方改革が、外食や小売り業界だけでなく幅広い業界に及んでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208701000.html
男性国家公務員 育児休業 来年度から１か月以上取得を
返信削除2019年12月27日 14時24分
男性の育児休業などの取得促進に向けて、政府は27日に総理大臣官邸で各府省庁の次官級による会議を開き、来年度から子どもが生まれたすべての男性の国家公務員は育児に伴う休みを原則として１か月以上取得するよう取り組む方針を決定しました。
それによりますと来年度から子どもが生まれたすべての男性の国家公務員は、育児に伴う休みを取得する際、原則として１か月以上とするよう政府一丸となって取り組みを進めるとしています。
具体的には、職場の管理職が配偶者が出産を控えている男性職員に対し、本人の意向を踏まえて休みの取得計画を作成し、その際子どもが生まれてから８週間以内にまとめて取得するよう推奨するとしています。
また、休みの取得に向けた管理職の取り組み状況を人事評価に反映させるとともに、内閣人事局が各府省庁の取り組みを定期的に公表するとしています。
会議に出席した菅官房長官は「男性の育児休業取得は、男性の育児参加、女性活躍、ひいては少子化対策の観点から極めて重要であり、安倍政権が進める全世代型社会保障を実現するうえでも不可欠の取り組みだ。各府省における取り組みを力強く進めてほしい」と指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230261000.html
【独自】男性の育休「２５年に３０％」…政府、企業助成拡充
返信削除2019/12/28 15:00
取得率６％
働く男性の育児休業（育休）の取得を促そうと、政府は、男性の育休取得率の目標をこれまでの「２０２０年までに１３％」から大幅に引き上げ、「２５年までに３０％」とすることを今月決めた。ただ、制度はあっても「休みにくい」という声は多く、実際の取得率はわずか６％にとどまっている。厚生労働省は来年度から社員の育休取得を後押しする企業への助成を広げる。
希望者は２８％
政府は１５年の少子化社会対策大綱で「２０年までに１３％」という目標を掲げてきた。しかし、厚労省によると、１８年度の男性の育休取得率は６・１６％。育休の期間も、女性の約９割が６か月以上取得しているのに対し、男性は４割近くが「５日未満」と非常に短く、制度が定着していないのが現状だ。
一方で、幼い子を持つ全国の男性正社員を対象にした厚労省の調査では、育休取得希望者は２８・３％に上る。このデータをもとに、政府は今月、人口減対策などについて取りまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、男性の育休取得率の目標を「２５年までに３０％」と明記した。
ただ、同じ厚労省の調査では、男性社員が育休を利用しない理由として、制度の不備を挙げる声とともに、「職場に取得しづらい雰囲気がある」「上司や職場の理解がない」といった意見も多かった。
厚労省は現在も、全社員に男性の育休制度をメールで周知するなど休みやすい環境作りを進め、実際に男性社員が育休を取得した企業に対し、１人の育休取得で最大７２万円（中小企業）を助成している。来年度はこの制度を拡充し、上司が男性社員と個別に面談して取得を促すなど個人に働きかけて育休取得を実現した場合に、１人分で１２万円を上乗せし、最大８４万円を助成する方針。来年度予算案に今年度の２倍近い約６５億円を計上した。
国の推計では、１９年生まれの子どもの数（出生数）が初めて９０万人を下回る見込みで、少子化は予想以上のペースで進んでいる。厚労省職業生活両立課は「企業を後押しすることで、男性も子育てに参加しやすい社会を目指す」としている。
◆育児休業＝育児・介護休業法に基づき、子供が１歳になるまでは全ての企業に制度化が義務づけられている。休業中は雇用保険から月給の６７％（７か月目以降は５０％）が支給され、厚生年金などの社会保険料も免除される。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191228-OYT1T50139/
厚労省職員「過労死ライン」超 4月は去年の8倍近く 新型コロナ
返信削除2020年7月2日 4時13分
厚生労働省は、新型コロナウイルスへの対応でいわゆる「過労死ライン」と呼ばれる月80時間を超える残業をした職員が、ことし4月に去年の8倍近くに上ったことを明らかにしました。
厚生労働省によりますと、霞が関の本省で働くおよそ3900人のうち「過労死ライン」とされる月80時間を超えて残業をした職員がことし4月には547人と、全体の7人に1人に上りました。
これは、去年の同じ時期と比べて8倍近くに急増していて、このうち145人は100時間を超えていました。
また、もっとも残業時間が長かった職員は、ことし2月に215時間に達していたということです。
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染が拡大したことし1月以降、医療体制の確保や集団感染が確認されたクルーズ船への対応、それに、雇用を維持するための制度の拡充などのため業務が急増しているということで、「ほかの省庁からの応援や勤務のローテーションを組むことなどで負担の軽減を図り、心身の健康を確保しながら新型コロナウイルス対策に万全を期したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012491871000.html
違法な時間外労働は約半数の事業所で 厚生労働省調査
返信削除2020年9月21日 5時05分
厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国3万余りの事業所のうち、労使協定の上限を超えて残業をさせるなど、違法な時間外労働が確認できたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。
厚生労働省は昨年度、労働者から申告があるなど、長時間労働が疑われる全国の事業所3万2981か所に立ち入り調査を行いました。
その結果、
▽残業をするために必要となる労使協定がなかったり、
▽労使協定の上限を超えて残業させたりするなど
違法な時間外労働が確認されたのは1万5593か所と、全体の47.3％に上りました。
このうち1か月の残業が
▽過労死ラインとされる80時間を超えるケースが確認されたのは5785か所、率にして37.1％で、
▽150時間を超えるケースがあったのは730か所、4.7％ありました。
長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から大企業で時間外労働の上限規制が始まったほか、ことし4月からは中小企業も対象となっています。
厚生労働省によりますと昨年度、接客・娯楽業の大企業で1か月に130時間の時間外労働が確認され、労働基準監督署が是正勧告をしたケースもあったということです。
厚生労働省は「1か月に80時間を超える残業が確認された事業所は前の年度よりも減っているが、長時間労働などによる健康被害は依然として相次いでいるのが実態だ。長時間労働の是正に向けて引き続き取り組みたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012627801000.html
“霞が関の働き方改革” 河野行政改革相に若手官僚有志が要望
返信削除2020年11月19日 12時44分
国家公務員の働き方改革をめぐり、若手官僚の有志が19日、政策の立案や実行に専念できる環境を整えてもらいたいと、河野行政改革担当大臣に要望しました。河野大臣は、業務の効率化を積極的に進める考えを伝えました。
国家公務員制度を担当する河野行政改革担当大臣は、国家公務員の志望者の減少を受け霞が関の官僚の働き方改革を優先的に進めるとしています。
厚生労働省や総務省などの、若手官僚の有志は19日、河野大臣と面会し、「『やりたいことと現実が異なる』と言って、職場を離れる先輩を見ていると悔しくてならない」などと話し、働き方改革を提言しました。
そして、政策の立案や実行に専念できる環境を整えてもらいたいとして、同じようなテーマを扱う会議の見直しや、職員以外でも対応できる業務の外注などを進めるよう要望しました。
河野大臣は「課題は、長時間労働の是正と、やりがいのある仕事ができるようにすることだ。若手がやりたいことをできるよう変えていきたい」と述べ、業務の効率化を積極的に進める考えを伝えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012720261000.html
若手キャリア官僚退職4倍以上に 加藤官房長官「環境整備必要」
返信削除2020年11月20日 20時45分
自己都合で退職した20代の国家公務員の「総合職」が、昨年度、平成25年度の4倍以上に増加したことに関連し、加藤官房長官は、長時間労働の是正や、公務員が働きやすい環境の整備が必要だという認識を示しました。
内閣人事局によりますと、自己都合で退職した20代の国家公務員の「総合職」は、昨年度、87人で、平成25年度の21人から4倍以上に増加しました。
これに関連して、加藤官房長官は、午後の記者会見で、「就職が多様化していることもあると思うが、公務員になって、自分の夢を実現しにくい環境や働き方の問題などがあると思う」と指摘しました。
そのうえで、「長時間労働を是正し、働きがいを持って私生活も充実させながら仕事に取り組むことが必要で、それが、働く人にとってのみならず、各役所に期待している国民の思いにも応えていくことにつながる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723671000.html
官僚クラスターの「立ち去り型サボタージュ」でしょ…
返信削除「潜在看護師」に再就職促すため制度強化求める 日本看護協会
返信削除2021年2月25日 20時37分
コロナ禍で不足している看護師の確保に向けて、日本看護協会は、資格を持つものの仕事に就いていない「潜在看護師」に広く再就職を促したいと、連絡先を把握できる制度を強化するよう政府に求めています。
新型コロナウイルスの感染拡大で看護師不足が深刻化していることを受けて、日本看護協会は、育児や介護のために職場を離れるなどして、資格を持つものの今は看護の仕事に就いていない「潜在看護師」に対する再就職の働きかけや、就職先の紹介に力を入れています。
潜在看護師は全国で70万人余りと推計されていますが、任意で連絡先などを登録してもらう都道府県のデータベースには13万人分のデータしかないということです。
医師や薬剤師の資格を持つ人は、仕事をしているかどうかにかかわらず、2年に1度、国に住所や連絡先などを届けることが義務づけられているのに対し、看護師は離職したあとは届け出が努力義務となるため、潜在看護師の多くは所在を把握するのが難しくなっています。
このため政府は、マイナンバー制度を活用して、看護師の資格に関する情報を管理する新たなシステムを整備することにしていて、本人の同意を前提に、住所の情報と連携させることで、離職した場合も最新の連絡先を把握しやすくしたい考えです。
ただ、すでに潜在看護師となっている人の情報は、改めてシステムに登録してもらわないと把握できないことから、看護協会はさらなる制度の強化を政府に求めています。
日本看護協会の勝又浜子専務理事は「看護師資格を持つすべての人の住所や電話番号、メールアドレスなどの情報を入手したいと考えている。1時間や2時間の短時間でも働ける人を掘り起こし、潜在看護師の数を減らしたい」と話しています。
人手不足カバーで異例の対応も
新型コロナウイルスの患者を受け入れている病院では、看護師にかかる負担が重くなっていて、深刻な人手不足を少しでもカバーするために異例の対応がとられています。
横浜市にある昭和大学横浜市北部病院では、コロナ患者を診る専用病棟を設けていますが、一般病棟よりも看護師の数が必要になるうえ、看護師にかかる負担も心身ともに重くなっていることから、必要に応じて一般病棟の看護師と勤務を交代させるなどの対応をとっています。
こうした中、厚生労働省が、全国の看護系の大学に看護師の資格を持つ教員や大学院生を医療現場に派遣するよう依頼したことを受け、病院では先月から、系列の大学の教員が月に数回、応援に入っています。
応援の教員は一般病棟で勤務し、この日は2人の教員が入院患者の食事の介助や食事の後の歯磨きなどを行っていました。
現場での勤務は30年ぶりという昭和大学保健医療学部看護学科の田中晶子教授は「知り合いの看護師からは『気力だけでは乗り越えられない限界にきている』と聞いていた。仕事のブランクがあるし、大学の仕事もあるが、少しの時間でも支援を続けていきたい」と話していました。
病院の磯川悦子看護部長は「教員が支援に来ることで現場の負担軽減にまでは至っていないが、一般の看護師が緊急性の高いケアを優先する中、教員が一般の患者のケアにあたってくれることは助けになっている」と話しています。
看護協会の取り組み
日本看護協会は、国や都道府県からの指定を受けて全国に設けている「ナースセンター」に登録のあるおよそ5万人の潜在看護師に対して、メールを送るなどして働きかけを行い、これまでに延べ2600人余りが再就職したということです。
神奈川県ナースセンターでは「働きたい気持ちはあるがブランクが心配だ」とか「短時間だけなら働ける」といった人たちに対して、研修を行ったり、希望する条件に応じた働き方ができる職場とのマッチングをしたりするなどの支援を行い、延べ50人の再就職につなげたということです。
神奈川県ナースセンターの潜在看護師のデータベースには5600人余りが登録されているということですが、引っ越しや結婚で住所や名前が変わったものの更新の手続きがなく、働きかけを行えない人も少なくないということです。
神奈川県ナースセンターの廣島博美課長は「登録者には、私たちから必ず連絡をとり、丁寧に話を聞くようにしている。病院だけでなく、訪問看護など求人はたくさんあるので、まずは登録して働ける人が増えてくれるのが願いだ」と話していました。
看護師資格取得者 登録の課題
看護師資格は国家資格で、取得した人は全員、氏名や生年月日、本籍地などを国に登録しますが、住所や実際に看護師として働いているかなどの情報は登録の対象となっていません。
看護師として仕事をしている間は、都道府県に対し2年に1度、氏名や住所、勤務先などの情報を届け出ることが義務づけられているため、所在を把握する手立てがあります。
厚生労働省は、潜在看護師の所在把握のために、2015年以降、離職する際に都道府県のナースセンターに氏名や住所を届け出るよう求める新たな制度を設けました。
しかし、届け出は努力義務となっていることから、推計で70万人余りいるとされる潜在看護師に対し、実際に届け出ている人はおよそ13万人にとどまっています。
また、届け出た人も、その後、住所などが変わっても更新の手続きをせずに、連絡がとれなくなるケースも少なくないということです。
“働きかけやサポートあれば”
看護協会が接触できていない潜在看護師の中には、積極的な働きかけやサポートがあれば、復職に踏み出せると考えている人もいます。
都内に住む佐野ちはるさん（43）は、国立病院の救急や小児病棟で7年間勤務するなどしたあと、3年前に結婚を機に離職し、現在、1歳7か月の長男がいます。
長男が幼稚園に通い始めるタイミングでの復職を考えていましたが、コロナ禍での医療現場の負担を見聞きし、復職時期の前倒しを意識するようになったと言います。
しかし、復職した際の長男の預け先をどうするかや、自分が希望する勤務条件に見合った職場があるかなどのハードルをクリアできるか自信が持てず、みずから積極的に求職活動を行うまでには至っていません。
佐野さんは、離職の際にナースセンターに届け出る制度の存在を知らなかったため、看護協会が行っている働きかけの対象にはなっていませんでした。
佐野さんは、信頼できる機関からお願いされて、気軽に相談に乗ってもらえれば、さらに前向きに復職を検討できると考えています。
佐野さんは「研修やサポートをしてくれるような人がいれば戻りたい、声をかけてくれたら、背中を一押しされたら、ちょっと頑張ってみようかなという潜在看護師は全国にたくさんいると思う」と話していました。
マイナンバー活用し情報把握しやすくする仕組み
政府は、今の国会に提出しているデジタル改革関連法案を成立させ、マイナンバー制度を活用して、潜在看護師の情報を把握しやすくする仕組みをつくりたい考えです。
具体的には、看護師の資格を取得した際に行う国への登録を、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を使って行うようにして、資格に関する情報を管理する新たなシステムを2024年度までに整備する計画です。
そして、本人の同意を前提に、マイナンバーにひもづいている住所の情報と連携させることで、離職後に届け出ないまま引っ越した人などについても、最新の連絡先を把握しやすくするということです。
また、潜在看護師本人から同意が得られた場合は「マイナポータル」を通じてナースセンターから求人情報を送るなど、再就職の働きかけに活用することも想定しています。
ただ、現職の看護師や、すでに潜在看護師となっている人の情報は、改めて「マイナポータル」で資格の登録をしてもらわないと把握できないことから、さらなる対策の必要性を指摘する声も出ています。
専門家 看護現場の環境改善ないかぎり 抜本的解消にならず
看護師をめぐる問題に詳しい静岡大学創造科学技術大学院の小林美亜特任教授は、看護現場の環境を改善しないかぎり、潜在看護師の情報の把握を進めても、看護師不足の抜本的な解消にはつながらないと指摘しています。
そのうえで「看護師が結婚や出産、介護などのライフイベントがあると離職せざるをえない状況に置かれていることが、潜在看護師を生み出すいちばん大きな原因だ。復職後の労働環境をいかに整えられるかが大きな課題で、夜勤の免除や短時間勤務制度などの工夫が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012885571000.html
あくまでも、コロナ禍騒動に便乗して、「協会」のための仕事をつくらんとするスキームだな。こういった役人根性が世の中の「適正」を歪める元凶だ。
削除いわゆる「共産党」的な発想をする連中の巣（あるいはネットワーク）みたいなものに牛耳られているのだろう。
削除日本看護協会・勝又浜子専務理事「看護師資格を持つすべての人の住所や電話番号、メールアドレスなどの情報を入手したいと考えている。1時間や2時間の短時間でも働ける人を掘り起こし、潜在看護師の数を減らしたい」
削除大きなお世話だ。余計なことをすんな。
削除「資格」で囲い込まれた半強制労働システム志向かよ？
返信削除働きたいと思う自主性をないがしろにしているような発想だな。
厚労省「80時間残業」398人 最長は226時間、衆院厚労委
返信削除3/12(金) 13:12配信 共同通信
厚生労働省は12日の衆院厚労委員会で、今年1月に過労死ラインの一つの目安とされる月80時間以上の残業を強いられた本省勤務職員が、398人いたと明らかにした。緊急事態宣言再発令などへの対応や、通常国会への準備が重なったとみられる。このうち最も長い職員の超過勤務時間は226時間だった。
80時間以上100時間未満が221人、100時間以上150時間未満が149人、150時間以上が28人だった。
厚労省は働き方改革の旗振り役として長時間労働の解消に取り組む一方、新型コロナウイルス対策でも中心を担う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ff627786a50b31dfa93b634ea32169b98400cf1
厚労省職員アンケート 半数以上 “良い職場と勧められない”
返信削除2021年3月14日 11時22分
厚生労働省が職員に行ったアンケート調査で、半数以上が「家族などに良い職場として勧められない」と回答したことが分かりました。厚生労働省は、若手職員の離職につながりかねないとして、業務の負担軽減を図る方針です。
厚生労働省は、職場の満足度などを検証するため、去年11月、全職員およそ4700人を対象にアンケート調査を行い、1690人から回答を得ました。
それによりますと「厚生労働省で働くことを誇りに思っているか」という質問に「当てはまる」と答えた人は59％だったのに対し、「当てはまらない」は15％でした。
一方で「厚生労働省を良い職場として家族や友人に勧められるか」と尋ねたところ、「当てはまらない」という回答が全体の56％にのぼり、「当てはまる」の18％を大きく上回りました。
さらに「2年後も厚生労働省で働き続けているか」と聞いたところ、20％の職員が「当てはまらない」と回答しました。
調査では、特に25歳から39歳の若手職員で職場への満足度が低くなりました。
厚生労働省は、新型コロナウイルスへの対応や国会答弁の作成などが職員の負担になっていて、若手職員の離職につながりかねないとして、答弁のデータベース化やテレワークの推進などを進め、負担軽減を図る方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210314/k10012914341000.html
厚労省でパワハラ対策担当の相談員 部下にパワハラで減給処分
返信削除2021年3月29日 20時45分
厚生労働省は4年前、部下に暴言などのパワーハラスメントにあたる行為をしたとして、当時の上司を減給処分にしました。この上司は、職場でパワハラ対策を担当する相談員だったということです。
厚生労働省によりますと、処分を受けたのは社会保障担当参事官室で室長補佐をしていた男性職員です。
平成29年に元室長補佐の部下だった男性が、暴言などのパワハラにあたる行為を受けたとして去年、公務災害を申請し、今月2日付けで認定されたということです。
厚生労働省は、29日付けで元室長補佐の給与を1か月間1割減額する懲戒処分にし、管理監督する立場にいた参事官も口頭での厳重注意処分としました。
元室長補佐は、職場のパワハラ対策を担当する相談員だったということで、厚生労働省は「パワハラ防止を所管する省として誠に遺憾で反省している。職員への研修を再徹底したい」としています。
厚生労働省は暴言の具体的な内容を明らかにしていませんが、被害を受けた男性によりますと「潰してもいいのか」とか「死ねといったら死ぬのか」などと、公衆の面前で繰り返し、ののしられ、うつ病を発症して去年、退職したということです。
被害受けた元職員「処分軽すぎて抑止力にならない」
パワハラの被害を受けた元職員の男性は「複数の部署や窓口などに相談したが、どこも機能しなかった。退職にまで追い込まれたのに、今回の処分は軽すぎて抑止力にならず、同じような被害が出るのを防げないと思う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210329/k10012943251000.html
厚労省職員、パワハラ相談員の上司から「死ね」「何様のつもりだ」などの暴言でうつ病に
削除2021/03/27 00:10
厚生労働省の職員だった男性（当時２９歳）がうつ病を発症したのは、上司によるパワーハラスメントが原因だったとして、同省が公務員の労災にあたる公務災害に認定したことが２６日、わかった。男性本人が明らかにした。認定は今月２日付。
男性によると、２０１７年４月に着任した同省内の部署で、上司から「死ね」「何様のつもりだ」などの暴言や罵声、無視などを繰り返し受け、うつ病を発症。男性は１８年１２月から休職し、復職できないまま、昨年３月に同省を退職した。男性は「上司は省内に配置される『パワハラ相談員』だったが、その上司によるパワハラだっため相談できなかった」と話している。
厚生労働省は「個別の事案については答えられない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210327-OYT1T50002/
厚労省「パワハラ相談員」がパワハラ…「死ねっつったら死ぬのか」、部下はうつ病で退職
削除2021/03/29 20:06
厚生労働省は２９日、部下に対し威圧的な言動などのパワーハラスメントを行ったとして、同省政策統括官付社会保障担当参事官室（２０１７年当時）の元室長補佐を減給１か月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。パワハラ被害を受けた部下の男性職員は、うつ病を発症して退職。同省が今月２日付で公務員の労災にあたる公務災害に認定していた。
同省によると、元室長補佐は部署内のパワハラ予防や相談にあたる「パワハラ相談員」だった。
同省や、パワハラを受けた男性によると、元室長補佐は２０１７年４月、別の部署から着任した男性に対して「死ねっつったら死ぬのか」「お前何様のつもりだ」などの暴言や罵声などを繰り返し、精神的な苦痛を与えた。男性は１８年１２月から休職し、復職できないまま、昨年３月に同省を退職した。
同省によると、パワハラ相談員は１２年から各部署に配置し、現在は約６０人いるという。同省は「パワハラを防止できなかったことは遺憾であり、今後同様の事態が起こらぬよう再発防止に万全を期していく」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210329-OYT1T50191/
「選択的週休3日制」政府 導入に向け検討進める
返信削除2021年4月5日 6時49分
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向けて検討を進めています。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の間ではテレワークや時差出勤の導入に加え、週休3日制など働き方を抜本的に見直す動きが広がっています。
こうした中、政府は多様な働き方ができる環境を整えるため、希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入に向けて検討を進めています。
週休3日で働く場合、休みの日を活用して地方で兼業を行うケースなども想定されるとして、これまでに都市部から地方への人の流れを促す観点から、政府が交通費や滞在費を支援する案が出ています。
「選択的週休3日制」は自民党の一億総活躍推進本部でも検討が進められていて、政府はことしの「骨太の方針」に反映させることも含め、調整することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012956211000.html
霞が関「ブラック」職場から「カラフル」に…若手官僚、働き方改革を提言
返信削除2022/05/01 11:51
提言を受け取る川本裕子人事院総裁（左から２人目）と、二之湯国家公安委員長（右から２人目）（４月２８日、東京都千代田区で）
国家公務員の働き方改革を目指し、若手官僚らが提言をまとめた。「ブラック霞が関」から多様な働き方を認める「カラフルな霞が関」への転換を促すもので、残業を減らす人員配置や交代制勤務、自薦による省庁横断の人事異動・民間出向の拡充などを盛り込んだ。
昨年９月に結成された人事院と内閣人事局の３０歳代８人でつくる検討チームが、離職者や民間企業への聞き取りなどを行い、まとめた。４月２８日、川本裕子人事院総裁と国家公務員制度担当の二之湯国家公安委員長に提言を手渡した。
内閣人事局の調査（２０２１年度）によると、３０歳未満の国家公務員の男性１３・５％、女性１１・４％が離職意向を持つ。理由は「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」が７割強で最多。「長時間労働などで仕事と家庭の両立が難しい」は男性４割、女性５割に上った。提言を受け取った川本氏は「ヒントがたくさんある」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220430-OYT1T50286/
残業代など未払いの企業1000社余り 3億円以上を支払う企業も
返信削除2022年10月9日 11時01分
昨年度、従業員への残業代などが支払われていないと労働基準監督署から指導を受け、さかのぼって100万円以上支払った企業が1000社余りに上ったことが分かりました。
時間外や休日の労働は法律で割増賃金の支払いが義務づけられていて、労働基準監督署の調査で未払いが発覚した企業は指導を受け、それでも従わない場合は罰金などが科せられます。
厚生労働省によりますと、昨年度、未払いがあると指導を受け、従業員にさかのぼって100万円以上の残業代を支払った企業は1069社に上りました。
このうち1000万円以上を支払った企業は115社あり、中にはすべての従業員をあわせた支払いが3億7100万円に上った企業もありました。
支払われた残業代の総額は65億781万円でした。
残業代の未払いは、パソコンの使用時刻が勤務時刻とあわないことなどがきっかけで発覚し、従業員が評価が下がるのをおそれて残業時間を過少に申告している例なども確認されたということです。
厚生労働省は「指導を受ける企業数は減少傾向となっていて、働き方改革が進むなかで企業が労務管理を意識し始めていることが背景にあると考えられる。一方で、まだ是正されていない企業に対しては、適切に指導していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221009/k10013853381000.html
国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会
返信削除2023年3月27日 16時36分
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。
人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。
この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。
また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。
そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。
人事院は「現在、そして将来、国家公務員を目指す優秀な人材の確保にもつながる提言だ。実現可能だと考えており、しっかり検討していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230327/k10014021171000.html
ま、いろいろやってみればよいさ。休日を増やすよりは、一日あたりの時間短縮のほうが有難いと思うけどね。
返信削除企業の女性管理職の割合12.7％ 厚労省「国際的には低い水準」
返信削除2023年7月31日 20時09分
男女の働き方について厚生労働省が行った調査で、企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合は昨年度12.7％で、現在の方法で調査を始めて以来、最も高くなりましたが、前の年に比べて0.4ポイントの上昇にとどまりました。厚生労働省は「国際的にみれば低い水準で今後も長期的な取り組みが必要だ」としています。
調査は去年10月時点で、従業員が10人以上いる全国の企業6000社を対象に行い、3000社余りから回答がありました。
それによりますと、課長級以上の管理職に占める女性の割合は12.7％と、前の年を0.4ポイント上回りました。
現在の方法で調査を始めた平成21年度以来、わずかな増減はあるものの全体として増加傾向にあり、今回、最も高くなりましたが、13年前から2.5ポイントの上昇にとどまっています。
企業の規模別に見ると、10人以上30人未満の企業は21.3％と最も高かった一方で、300人以上1000人未満の企業は6.2％、1000人以上5000人未満の企業は7.2％、5000人以上の企業では8.2％となっていて、規模が大きい企業の方が女性管理職の割合が少ない傾向となっています。
女性管理職の割合を産業別に見ると、高い順に医療・福祉が53％、生活関連サービス・娯楽業が24.6％、宿泊業、飲食サービス業が17.5％となっています。
一方で、割合が低いのは順に電気・ガス・水道業が4.1％、製造業と鉱業・採石業・砂利採取業がともに8％、建設業が8.7％などとなっています。
厚生労働省は「女性管理職の割合は国際的に見ればG7では最下位で低い水準だ。企業には男女の賃金格差の公表を求めるなど政策を進めているが今後も長期的な取り組みが必要だ」としています。
女性管理職の割合 国際的に見て低い水準
日本の女性管理職の割合は国際的に見て低い水準にあります。
労働政策研究・研修機構がことし3月に公表した「国際労働比較」によりますと、管理職に占める女性の割合は日本は13.2％となっています。
これに対し各国は高い順に、
フィリピンは53％
スウェーデンは43％
アメリカは41.4％
オーストラリアは40％
シンガポールは38.1％
フランスは37.8％
イギリスは36.5％
ドイツは29.2％
イタリア28.6％
マレーシアは24.9％
韓国は16.3％
となっています。
政府の「女性版骨太の方針」
政府がことし6月にまとめた女性活躍と男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針」では、企業の女性登用の現状について「国際的に大きく立ち遅れている」として「日本経済の今後の成長のためにも企業における女性登用を加速化させることは喫緊の課題だ」と明記しています。
そのうえで、今後の女性登用の拡大に向けた政策については、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について2025年をめどに女性1人以上を選ぶよう努め、2030年までには女性の比率を30％以上にすること目指すとしています。
また、現在、301人以上の従業員がいる企業に男女間の賃金格差の情報開示を義務づけていますが、対象を101人以上の企業に拡大することについて検討を進めるとしています。
厚生労働省によりますと、賃金格差の最も大きな要因は男女間の役職の違いだとされていて、企業に賃金格差の公表を求めることで女性の管理職登用を進めるねらいがあります。
男女問わず意識改革 女性管理職の割合25％に高めた企業
働きやすい職場作りに向けた意識改革を男女問わず進めることで女性管理職の割合を25％に高めた企業があります。
国内でがん保険などを手がける「アフラック生命保険」は、およそ5000人の社員の男女比はほぼ半数ですが、2014年の時点では女性管理職の割合が10％と低く、改善に向けて取り組みを進めてきました。
管理職候補の女性社員にマンツーマンでアドバイス
ひとつは、管理職候補の女性社員に対して役員が指導役としてつき、管理職になるために必要な心構えや業務スキルをアドバイスしていくことで自信を持ってもらう取り組みをマンツーマンで進めました。
入社16年目でことし1月に管理職になった岩本真美さん（44）は、育児で働く時間にも制約があるため管理職になる自信が持てずにいましたが、指導を受けるうちに自分にも担える役割があることに気付いたと言います。
岩本さんは「モデルケースになるような形でやってみたらみんなが働きやすい会社になるから、まずは頑張ってみないかと話をされ、徐々にもしかしたらできるのかもしれないと気持ちが少しずつ変わった」と話していました。
男性社員にも働き方の研修に参加促す
こうした女性社員へのマンツーマンでのサポートと並行して、男性社員にも積極的に働き方の研修に参加を促し、意識の変革を図っています。
子育て中の女性社員に対し、本人に確認することなく仕事の負担を減らすなどの配慮が、実は無意識のうちに社内での女性の仕事を奪うことにつながりかねないことなどを学んできました。
研修に参加した男性管理職の1人は「子育て中だからと思って深夜に及ぶ重要な仕事を任せなかったことなどもあるが、もっと一人一人とコミュニケーションをとるべきだったと思う」と話していました。
こうした取り組みの結果、この企業では女性管理職の割合が25％まで高まり、再来年までに30％以上を目指しているということです。
社員の働き方改革を担当する横尾真紀子さんは「女性活躍を進めることで社内全体の働き方改革にもつながった」と話していました。
従業員数 約1300人の団体 女性が働き続けられる職場づくり
従業員数がおよそ1300人の団体では、妊娠や出産などを経ても女性が働き続けられる職場づくりを進めることで、女性管理職の割合を高める取り組みを進めています。
さいたま市にある「コープデリ生活協同組合連合会」では、ことし3月時点の課長職以上の女性管理職の割合は17.7％で、今回、国が公表した割合を5ポイント上回りました。
この団体では採用時、女性は全体の半数近くを占めているものの就職してから3年以内の離職率が男性よりも高く、いかに定着させ育成していくかが課題にあがっていたことから、おととしの秋に改善に向けたプロジェクトに取り組み始めました。
働くうえでの悩みを女性職員に聞き取ったところ「子育てをしながら働き続けられるのか不安」とか「管理職になる自分が想像できない」といった声が寄せられたことから、女性職員どうしの交流会や育児とキャリアアップの両立に向けた研修を実施し、女性管理職や子育て経験のある先輩職員など身近なロールモデルと接する機会を新たに設けたということです。
育休から復職後にキャリアアップを見据えた研修などに参加している女性職員は「研修の同じグループの中に女性管理職がいましたが、とても親しみやすく、その人の取り組みやことばなどがとても勉強になりました。子育てや介護をしながらステップアップしている女性が多くいるので、私も目指していきたい」と話していました。
また、女性管理職の割合を2025年までの3年間で18％以上とするという具体的な目標を掲げたことで、積極的に女性を登用していく意識がより高まったということです。
コープデリ生活協同組合連合会人事課の上村仁美さんは「目標の数字を明確にしたことで、みんなが課題として捉えて取り組めていることは大きいと思います。子育てなどいろいろな経験をした人が管理職になることによって相乗効果もあると思うので、引き続き組織全体で交流の場を作っていくなどバックアップをしていきたい」と話していました。
識者「仕事と家庭が両立できる環境整備や意識改革 不可欠」
管理職に女性が占める割合が昨年度12.7％だったことについて、女性に特化した人材サービスを展開する企業「Waris」の田中美和共同代表は「課長級以上の管理職に占める割合が過去最多となったとはいえ、この10年でみてもほとんど伸びておらず、国際的にみて低い水準だ。最近では女性の割合があまりにも低いと投資家から敬遠されることもあり、企業の中での危機感は高まっているが、個別の課題解決にまで至っていない状況だ」と指摘しました。
そして、女性の管理職が伸び悩む背景としては「依然として育児や家事の負担が女性に偏っているほか、職場の中で『女性は育児があり管理職になるのは負担だろう』と周囲が考え、育成する機会を得られにくいという事情がある」としたうえで、改善のためには「仕事と家庭生活が両立できる環境整備とともに周囲の意識改革が不可欠だ」と指摘しています。
そのうえで「男性育休の取得を進めると、育休を取得した男性の中でも多様な働き方をする人材への理解が深まり、ひいては女性管理職の登用にもつながる。労働力人口が減少し、どの業界でも人材の獲得が困難になる中、男女ともに働きやすい職場にすることは人材の定着のために不可欠だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230731/k10014148061000.html
違法な時間外労働 昨年度 全国1万4000か所以上で確認 厚労省
返信削除2023年8月4日 5時39分
長時間労働が疑われる事業所に対して、厚生労働省が行った立ち入り調査で、昨年度、全国の1万4000か所以上で実際に違法な時間外労働が確認されたことがわかりました。
厚生労働省は昨年度、労働者からの申告があるなどして長時間労働が疑われる全国の事業所3万3218か所に立ち入り調査を行いました。
その結果、労使協定の上限を超えて残業させるなど違法な時間外労働が確認された事業所は1万4147か所で前の年度を3161か所上回りました。
割合でみると、調査対象の43％にのぼり、前の年度の34％から増加しています。
違法な時間外労働が確認された事業所のうち、1か月の残業が、
▽過労死ラインとされる80時間を超えるケースが確認されたのは5247か所
▽150時間を超えるケースがあったのは752か所ありました。
このうち従業員およそ100人の倉庫業の企業では、最長で月に201時間の時間外労働をさせていたことが確認され、労働基準監督署が直ちに改善するよう指導を行ったということです。
厚生労働省は「コロナ禍から経済活動の回復が進み、業務が増える一方で人の補充ができず、多くの企業で人手不足の状況が高まっていることが背景にある。長時間労働は、健康被害や過労死につながりうるので、指導を徹底していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230804/k10014152371000.html
国家公務員の「週休3日」導入を勧告 “官僚離れ” 解消なるか
返信削除2023年8月7日 20時01分
国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院は「週休3日」の働き方を可能とするよう、内閣と国会に勧告しました。休みを取った分は、ほかの勤務日に働く時間を長くすることで、総労働時間は維持するということです。
国家公務員 東大生のイメージは
国家公務員をめぐっては、いわゆる「キャリア官僚」となる「総合職」の来年春の採用に向けた試験の申し込み者数が、過去2番目に少なくなるなど、人材が集まりにくくなっていて、なり手不足が課題となっています。
キャリア官僚のイメージについて、国家公務員「総合職」の合格者数が例年もっとも多い東京大学の学生に聞きました。
（学生）
「休みもそんなにしっかり取れていないのかなと。漠然としたイメージで」
「公務員は選択肢に入っていませんでした。大学の先輩から残業が多い、大変だって話を聞きます」
志望者数の減少に加え、採用されたあとの離職者数も増加傾向にあり、総合職のうち採用後10年未満で退職した職員の数は、3年連続で100人を超えています。
「週休3日」の働き方とは
こうした状況を受けて人事院は、フレックスタイム制を活用して、週に1日を限度に、土日以外に休みを取り、「週休3日」の働き方を可能とするよう内閣と国会に勧告しました。
休みを取った分は、ほかの勤務日に働く時間を長くすることで、4週間で合わせて155時間となっている総労働時間は維持するということです。
これまで、こうした働き方は、育児や介護を行っている職員などに限定されて認められていましたが、希望するすべての職員を対象にすることで、人事院は、国家公務員の多様な働き方を拡大させたいとしています。
人事院は、再来年、令和7年4月1日から施行できるよう、必要な法改正などを実施するよう求めています。
人事院総裁 “人材確保は依然厳しく危機的状況”
人事院の川本総裁は、記者会見で「人材確保は、応募者の減少や若手職員の離職の増加などにより依然として厳しい、危機的とも言える状況にある。『ブラック』というイメージがなかなか払しょくされず、こうした状況を打開しないといけないことは、霞が関の共通の思いだ」と述べました。
そのうえで「この国の利益や生活を守り、世界最高水準の行政サービスを提供し、活力ある社会を築くため、国家公務員がいきいきと働けるよう、制度や運用の面から、よりよくしていくことが人事院の役割だ」と述べました。
そして、今後の働き方改革の具体的な内容として、
▽職員の健康を確保するため、次の勤務までに一定の休憩時間を設ける勤務間のインターバルを確保することや、
▽職員の成長や組織力の向上につながる兼業の在り方などについて、検討を進める考えを明らかにしました。
霞が関の働き方改革について提言を行ってきた専門家は導入にはメリットも大きいと指摘します。
（働き方改革のコンサルティングを行う小室淑恵さん）
「週休3日制というのは、取得の理由を問わず、家庭的な事情以外の人でも使えるようになる休みで非常に意味があります。来年の春に効果があるような単純なことではないですが、新しい働き方ができるようになったらそこで働きたいと思うのでは」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230807/k10014155551000.html
人口減の状況下で、なおかつ、行政業務の効率化を図る気がほんとうにあるならば、組織をすみやかに小さくする方向に検討するのが筋であろうに…
削除厚労省 雇用保険の対象 週10時間以上労働の人まで拡大の方針
返信削除2023年12月12日 6時41分
厚生労働省は雇用保険の適用対象を、1週間の労働時間で現状の20時間以上の人から10時間以上の人にまで拡大する方針を示しました。これでパートやアルバイトなど短時間勤務で働く人たちも失業給付や育休の給付金などを受け取れる対象が広がることになります。
雇用保険は一定の保険料を支払うことで失業した時や育児休業を取得した時などに給付金を受け取れますが、現状では対象が1週間の労働時間が20時間以上の人に限られています。
これについて厚生労働省は11日の審議会で対象を労働時間が週10時間以上の人まで拡大する方針を示しました。
働き方が多様化する中でパートやアルバイトなど短時間勤務で働く人も、失業給付や育休の給付金などを受け取れる対象が広がることになり、対象者は最大でおよそ500万人増える見通しです。
審議会で労使の委員からは
▽雇用保険のメリットを周知する必要があるといった意見や
▽人手不足の中小企業の負担増加につながらないよう配慮が必要だといった意見が出されていました。
厚生労働省はこの適用拡大を2028年度中に始める予定で、年明けまでに具体的な制度設計を行い来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285221000.html
昼休み前に電子レンジで弁当温めて処分…市職員、1年以上続ける
返信削除3/7(木) 16:01配信 読売新聞オンライン
勤務時間中に昼食用の弁当を電子レンジで温める行為を1年以上続けていたなどとして、大阪市水道局が60歳代の男性職員に対し、市の内規に基づく文書訓告処分をしていたことがわかった。昨年11月30日付。
市水道局によると、男性職員は2022年4月～昨年6月に計188回、昼休憩前の午前11時～午後0時15分に自席を離れ、持参した弁当を職場内に備え付けの電子レンジで温める行為を繰り返した。離席した時間は1回3分程度という。
また、22年4月～昨年1月には、終業時間の30分前に自席のノートパソコンの電源を落とし、5分前になると、カバンを机の上に置いて帰宅の準備をする行為を毎日のように続けていた。上司からはやめるよう注意されていたが、改善しなかったという。
昨年4月、「男性職員の勤務態度が悪い」との情報が市に寄せられたため、同市水道局が調査。一連の行為は地方公務員法で規定された職務専念義務に違反すると判断し、懲戒処分と比べて軽度の行為に適用される訓告処分とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fbed35a9c7372f68612f45bf5d1d7dab0d76f43
こういう働き方をする横暴ものは許せん、社会的な制裁（さらしあげ）をしてやる、っていう風な意味合いの記事なのかな？
返信削除国家公務員「勤務間インターバル」努力義務に…「休息１１時間」目安、人事院方針
返信削除2024/03/09 15:00
人事院は４月から、国家公務員の長時間労働を是正するため、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を確保するよう、各府省に努力義務を課す方針を固めた。働き方を定めた人事院規則を改正する。必要な休息時間は、新たに指針などで「１１時間」を目安として盛り込む。
国家公務員は、長時間労働が常態化し、国会での答弁の作成作業が未明まで及ぶことも多い。内閣人事局によると、昨年の臨時国会での答弁作成の終了時間は、平均で午前１時３１分だった。「シャワーのために帰宅して、すぐに早朝から出勤する」（経済官庁職員）例もあるという。
新たな人事院規則では、インターバルの確保に努めることを「各省各庁の長の責務」と位置づける方向だ。部下の勤務時間を管理する立場の職員に、労働環境の改善への配慮を求める狙いがある。ただ、国会や災害対応などもあり、一律に義務づけるのは難しいと判断し、１１時間は「あくまで参考」（人事院）として示すにとどめる。
さらに、来年度から、勤務時間や休息の確保状況に関する実態調査も行う。課題を分析し、制度の利用促進などにつなげたい考えだ。人事院幹部は「行政サービスに支障がないようにしながら、職員の健康を守る取り組みを進めたい」としている。
インターバルを巡っては、人事院の有識者研究会が昨年３月、制度を導入して原則１１時間の休息を確保するよう提言していた。民間企業では、２０１９年４月施行の働き方改革関連法で、具体的な時間は明示しないものの、導入が努力義務となった。
政府は２５年までに導入企業の割合を１５％以上にする目標を掲げるが、厚生労働省の調査によると、昨年１月時点で６％にとどまっている。
◆ 勤務間インターバル ＝勤務終了後、次の出社までに、一定時間以上のインターバル（休息時間）を設けること。労働者の生活時間や睡眠時間を確保できるようにする狙いがある。欧州連合（ＥＵ）では、全ての労働者に、２４時間ごとに最低１１時間の休息を連続で付与することが定められている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240309-OYT1T50119/
「医師の働き方改革」スタート、医療機関の６％が診療体制を縮小へ…厚労省「悪影響の可能性」
返信削除2024/04/01 12:54
勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が１日、スタートした。これに先立ち、厚生労働省は、全国の医療機関の６・２％にあたる４５７施設が、診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果をまとめた。うち１３２施設は、自院の体制縮小が地域の医療提供体制に影響すると答えた。
調査は昨年１０月から、大学病院を除く病院や、 分娩ぶんべん を取り扱う産科の有床診療所を対象に実施し、先月１３日までに７３２６施設から回答があった。体制縮小を見込む４５７施設のうち４９施設では、大学病院などから派遣されている医師の引き揚げを要因として挙げた。
調査結果が示された厚労省の検討会では、委員から「診療体制の縮小によって、いろいろな悪影響が起きる可能性がある。地域医療に与える影響について引き続き調査してほしい」との意見が出された。
医師の働き方改革は２０１９年４月に施行された働き方改革関連法に基づくもので、勤務医の残業時間は原則として年９６０時間が上限となる。ただし、地域医療を担う病院の勤務医らは、例外的に年１８６０時間が上限となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240401-OYT1T50054/
企業に義務づけられる障害者の雇用率 2.5％以上に引き上げ
返信削除2024年4月1日 5時21分
全国の民間企業で働く障害者が110万人を超える中、4月1日から企業に義務づけられる法定の雇用率が2.5％以上にまで引き上げられました。しかし、これまで雇用率を達成した企業は半数にとどまっていて、障害者の雇用拡大をどこまで進められるかが課題となっています。
厚生労働省の調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者は去年6月時点で、推計で110万7000人と増加を続けています。
一方で、従業員43.5人以上の民間企業に義務づけられている、障害者の割合を2.3％以上にするという法定の雇用率を達成した企業は、去年は50.1％にとどまっています。
障害者の働く場をさらに確保しようと、4月1日からは、対象となる企業を、従業員40人以上に広げたうえで、雇用率は、2.5％以上に引き上げられました。
この雇用率は2年後の令和8年7月には、2.7％以上にまで、さらに引き上げられる予定です。
厚生労働省は、障害者を雇い入れた企業などに助成金を支給したり、雇用率が低い企業に指導を行い、改善がみられない場合には、企業名を公表したりして雇用を促していますが、障害者が働く環境をどこまで増やしていけるかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014408831000.html
元ＴＢＳの久保田智子教育長「定時に来て定時に帰る」「私が率先したい」…教職員の働き方改革に意欲
返信削除2024/04/09 14:05
兵庫県姫路市の教育長の久保田智子氏（４７）が８日、市役所で就任の記者会見に臨んだ。取り組むべき課題として教職員の労働時間短縮などの働き方改革を挙げ、「私が『定時に来て定時に帰る』ということを率先したい」との考えを示した。
教育への思いを語る久保田氏（姫路市で）
元ＴＢＳ社員で、就任は１日付。不登校など現場の課題に対応する上で「先生にプラスアルファで何かをしてくださいというわけにはいかない」と言及。「自分のケアができるから人のケアができる。自分がケアできているから、子どもたちのケアも１００％できる」とワーク・ライフ・バランスの必要性を述べた。
久保田氏には特別養子縁組で受け入れた娘がおり、「子どもを育てながら教育を考えることが、自分にとっても教育委員会にとっても大切だ」と話した。
教育長就任を決断した理由を問われると、「民間出身だからできることもある」とした。メディアにいた経験から「保護者や地域、学校が色々な視点で子どものことを考え、それらをつなぐ役割ができるのではないか」。
市内の小中学校の視察などで、速やかに教育現場へ足を運ぶ考えも示した。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240409-OYT1T50024/
バカだなあ、現場の人たちの意見を吸い上げ、それをもんで具体的な方策を示さなきゃいけないときに、そんな短絡的な「わかりやすい」ポーズや独りよがりのパフォーマンスでは、現場の人間は辟易するだけだろ。
返信削除国家公務員の超過勤務 上限超え過去最高に 国会対応部署で高く
返信削除2024年4月21日 5時30分
一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。
人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。
人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。
「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっています。
人事院は「必要な人員の確保に努めるほか、国会答弁の作成業務などを合理化し、是正していきたい」としています。一方、長時間労働の要因には、議員の国会質問の通告が遅いという指摘があり、衆議院では、与野党が速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240421/k10014428251000.html
トラブル相次ぐ看護学生の「お礼奉公」、系列病院が不採用なら奨学金返還義務？…訴訟に発展
返信削除2024/05/02 13:53
看護学校生が卒業後に系列病院で一定期間働けば返済が免除される奨学金について、その病院で勤務できない場合、返済義務があるかが大阪地裁の民事訴訟で争われている。学校の運営法人が卒業生３人に返済を求め、卒業生側は法人の都合で不採用にしたのに返済を求めるのは信義則違反だとする。同様の奨学金は看護業界で普及しており、トラブルは後を絶たない。（岸田藍）
法人は大阪府内の社会医療法人で、精神科病院に併設する看護専門学校（２年課程）を運営している。訴訟記録などによると、学生は入学前の書類審査や面接を経て奨学金を受給でき、卒業後に法人の職員として２年以上勤務すれば返済が全額免除される。
３人は２０１９年４月に入学した男性１人（２７）、女性２人（３６歳と４４歳）。経済的な理由で、学費名目の奨学金１７８万円をそれぞれ受給した。受給者は同学年約３０人のうち半数ほどだった。
３人は看護師資格を取得し、卒業後は法人の病院での勤務を希望したが、採用試験で２０年７月に不採用とされ、別の病院に就職した。他の受給者の大半は採用された。
法人側は「生活状況を踏まえ、奨学金の返済額をそれぞれ１００万円に減らす」と３人に提案したが、合意に至らず、１７８万円ずつの返済を求め、昨年８月に提訴した。
法人側は、奨学金の貸与が法人職員としての採用を約束するものではないと主張。採用試験で実施した面接や心理テストで、合格水準に達しなかったとし、返済義務があると強調する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240502-OYT1T50117/
卒業生側が重視するのは、入学前に配布された奨学金の募集案内の内容だ。受給の条件として「法人の病院に就職する者」を挙げ、貸与取り消しについては「法人への就職を希望しなくなった場合」を示す一方、試験で不採用とした際の記述はなかった。
削除卒業生側は「奨学金の利用を強く勧められたが、不採用なら返済義務があるとの説明はなかった」とした上で、在学中の支給取り消しを定めた規定に反する行為もないと強調。不採用が決まった時期はコロナ禍で、採用人数の抑制といった経営上の事情変更が影響したと疑われるとし、「３人とも成績は良好で、簡易な面接と心理テストだけで不採用と判断するのは不合理。信義則に反する」と訴える。
法人側は取材に「（訴訟について）一切お答えしない」とした。
被告の女性（３６）は、法人側から「子どもと２人暮らしで、夜勤を安定して行うのが困難」と不採用の理由を示されたとし、「入学前からわかっていたことで納得できない」と話した。
こうした奨学金は「お礼奉公」とも呼ばれ、看護業界で戦後、看護師不足対策として普及したとされる。病院、学生側双方にメリットがあるが、雇用の流動化が進む中、トラブルが度々起きている。
全国に看護専門学校は５００校以上あり、看護師向けの転職サイトを運営する「レバレジーズメディカルケア」（東京）によると、ほとんどの大手医療法人は同様の奨学金を導入している。新卒採用者のうち利用者は４～５割を占めるという。
トラブルで目立つのが、系列病院に就職したものの、厳しい職場環境などになじめずに退職を申し出ると、「奨学金の返済が終わっていない」として慰留されるケースだ。退職すれば、奨学金の一括返済を求められて困る卒業生も少なくない。
看護師養成制度に詳しい林千冬・神戸市看護大教授は「病院側は学生側にメリットばかりを強調するのではなく、不採用の可能性や奨学金の返済条件など不利益な情報も丁寧に説明し、契約時に書面で合意を得るべきだ。学生側もリスクがあることを十分検討して選択することが大切だろう」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240502-OYT1T50117/2/
うつ病などの精神障害で労災認定883人 過去最多 厚労省調査
返信削除2024年6月28日 18時57分
仕事上の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、労災と認められた人は昨年度883人とこれまでで最も多くなったことが厚生労働省の調査でわかりました。
厚生労働省によりますと昨年度、全国で労災と認められた人は1097人と調査を始めた1983年度以降で最も多くなりました。
このうち仕事上の強いストレスが原因でうつ病などの精神障害となった人は883人と前の年から173人増加し、こちらも過去最多となりました。
さらに過労自殺に追い込まれた人は未遂も含めて79人と12人増加しました。
原因を詳しくみると精神障害で労災が認められた人のうち「上司などからのパワハラ」が157人と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験、目撃」が111人、「セクシュアルハラスメント」が103人などとなっています。
新たに項目に追加された顧客などからのいわゆる「カスタマーハラスメント」は52人でした。
認定された人を年代別でみると40代が239人と最も多く、次いで20代が206人となっています。
また、長時間労働などによる脳出血や心筋梗塞などで労災と認定された人は214人で、前の年に比べて20人増加しました。
死亡した人は2人増加して56人でした。
厚生労働省は「精神障害が労災に認定されるという周知が進んで、認定数が増え続けている。引き続き長時間労働やハラスメントへの防止対策に取り組みたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240628/k10014495641000.html
国家公務員の超過勤務続く 国会答弁作成終了は平均で午前1時前
返信削除2024年7月6日 5時22分
ことしの通常国会の会期中、各役所が議員側からの事前の質問通告に対する答弁の作成を終えた時刻は、平均すると審議当日の午前1時前でした。去年の通常国会より1時間ほど早まっているものの、公務員の超過勤務が続いていることがうかがえます。
国会対応が国家公務員の長時間労働の要因になっているという指摘を踏まえ、政府は、国会が開かれるごとに、すべての府省庁を対象に業務の実態調査を続けていて、ことしの通常国会では、2月から3月のおよそ2か月間、実施しました。
国会の委員会で、各役所は議員側から事前に質問通告を受け、総理大臣や閣僚の答弁を作って質疑に臨んでいますが、今回の調査では、質問通告が出そろった時刻は、平均で前日の午後6時18分、通告を受けて答弁の作成を終えた時刻は、平均で当日の午前0時48分となりました。
答弁作成を終えた時刻は、同様の調査を始めたおととし秋の臨時国会より2時間ほど、去年の通常国会より1時間ほど早まっていますが、依然として公務員の超過勤務が続いていることがうかがえます。
国家公務員制度を担当する河野デジタル大臣は「委員会の前々日に質問通告をもらえるよう改善が必要だ。政府としてもデジタル技術の活用を通じて業務の効率化に取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240706/k10014503031000.html
10年未満で退職の「キャリア官僚」2022年度は177人 過去最多
返信削除2024年7月6日 8時49分
いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員は、2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まってから最も多くなりました。2年連続で過去最多を更新していて、人事院は働き方を改善して人材確保を図る方針です。
人事院によりますと、いわゆる「キャリア官僚」として採用後、10年未満で退職した国家公務員の「総合職」は、記録が残っている2013年度では76人でした。
その後、増える傾向にあって、2018年度は116人と初めて100人を超え、今月公表された2022年度は177人と今の試験制度による採用が始まった2013年度以降、最も多くなり、2年連続で過去最多を更新しました。
2022年度に退職した職員のうち、在職年数が5年未満は81人、3年未満は31人となっています。
人事院は「慢性的な長時間労働や民間企業との待遇の差など、勤務環境に対する不満などが背景にあるのではないか」と分析していて、来月の人事院勧告で、働き方の改善や職員の役割や能力に応じた報酬の設定などを政府に求め、人材の確保を図る方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240706/k10014503321000.html
長時間労働など働く人たちの悩みに応じる無料電話相談 厚労省
返信削除2024年11月2日 12時41分
長時間労働や賃金の不払いなど、働く人たちの悩みに応じる厚生労働省の無料電話相談が全国一斉に行われています。
この電話相談は、今月の過労死防止月間にあわせて全国で行われ、このうち、都内では企業の指導などにあたる労働基準監督官15人が相談に応じていました。
2日午前中には本人や親族から
▽1か月当たり45時間を超える時間外労働が8か月続いているとか
▽リモートワークで働いているが会社に残業を申請できず、その分の労働時間を認めてもらえないといった内容の相談が寄せられていました。
厚生労働省によりますと、昨年度労働基準監督署が監督指導した、全国の事業所2万6000余りのうち44.5％で違法な時間外労働が確認され、前の年から1.9ポイント増えているということです。
東京労働局監督課の神子沢啓司課長は「少子高齢化や人手不足の問題が顕在化し、長時間労働となっている事業所も一定数、存在する。悩んでいる本人、その家族や友人から積極的に相談を寄せてもらい、長時間労働をなくせるよう私たちも努めていきたい」と話していました。
電話相談は、全国共通の「0120-794-713」で2日午後5時まで無料で受け付けています。
厚生労働省は、今月7日まで過重労働の相談を集中的に受け付けていて、法律違反の疑いがある事業所があれば情報を寄せてほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241102/k10014627271000.html