2021年10月29日

笛吹いて踊らす「プレミアムフライデー」国民運動（笑）


経産省「プレミアム“キャッシュレス”フライデー（3/29）」を発表
https://www.2nn.jp/word/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%82%B9

（追記3/22 2019）
---------------------------

「消費拡大」と「働き方改革」の「一石二鳥」か「二兎を追うもの」か、それが問題だ。

ＮＨＫ「プレミアムフライデー」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000291.html

ＮＨＫ「働き方改革」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000279.html

お上は、消費消費ひたすら消費、1億総キリギリス化社会を目指しているらしい（笑）。

プレミアムフライデー 首相 個人消費喚起に取り組む
2017年2月15日 21時19分　ＮＨＫニュース

 安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、今月２４日から実施される月末の金曜日に早めの退社を促して買い物などを楽しんでもらうキャンペーン「プレミアムフライデー」で、個人消費が喚起されるよう政府として積極的に取り組む考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議には、安倍総理大臣や石原経済再生担当大臣のほか、経団連の榊原会長らが出席しました。

 この中で民間議員が「アベノミクスの好循環を拡大し、デフレ脱却を確実なものにするには、賃金・所得の伸びに比べて回復のテンポが伸び悩んでいる消費の活性化が喫緊の課題だ」と指摘しました。

 そのうえで、消費の足かせになっている将来不安を取り除くため、子育て世帯の教育費の負担軽減などを進めることや、今月２４日から実施される月末の金曜日に早めの退社を促して、買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらうキャンペーン「プレミアムフライデー」などを通じて、消費意欲を上向かせることを提言しました。

 これを受けて安倍総理大臣は「新たな個人消費を喚起しようという取り組みとして、今月２４日から毎月、プレミアムフライデーが実施される。政府においても、できるかぎり多くの職員が楽しめるよう工夫したい」と述べ、政府として「プレミアムフライデー」に積極的に取り組む考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010878041000.html

お上の方面のカタガタにとって、まるで国民は「消費する機械」の感覚らしい…

そもそもは…

ニュース速報＋ 16/08/13 08:54
【経済】月末の金曜は午後3時退社。政府が「プレミアムフライデー」構想。個人消費の喚起促す
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471046081/



とにもかくにも、人々が「需要マインド」を豊かにして、せっせと「消費」に向かわなきゃ、かの「物価目標」の達成はかなわないからなあ…（笑）。

むりやり口あけさせて、食べ物をつめこんで、無理やり食わすことでもしないと、「消費（需要）」「生産（供給）」活動が滞ってしまう、どっかのだれかさんがたの“焦り”の軍クツの足音がヒシヒシと…







（書きかけ）



＞平成28年度の経済産業省の委託事業を受託した博報堂

博報堂といえばこれもか…

「温暖化防止国民運動事業」

ちなみに、「COOL CHOICE」は、いまをときめく電通…




「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる。」
（P.F. ドラッカー）



（№243　2017年2月21日）（追記2/22）

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196 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 15:55

    プレミアムフライデー 企業の対応分かれる
    2月17日 5時21分

    月末の金曜日には午後３時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと１週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。

    プレミアムフライデーは、政府と経済界が来週の金曜日、２４日から始めます。

    この取り組みに合わせて、大手商社の住友商事は、先月下旬から、毎週金曜日に休暇の取得や午後３時の退社を呼びかけています。月末に限らないことで利用しやすくすることを狙っています。

    この会社の渡部慎一人事厚生部長は「仕事で月末が難しければ、それ以外の週の金曜日も使ってもらうので、職場によって事情が違う中で、うまく金曜日を使って休んでもらえると思う」と話していました。

    大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、偶数月の月末の金曜日に限って、始業を通常より１時間早い午前８時からとしたうえで、午後からの有給休暇の取得を勧めます。

    このほか、早めの退社を促すため、午後３時以降の会議や商談を原則として禁止する企業もあります。

    一方で、日本生命や東京海上日動火災などの大手金融機関や流通各社の間では、顧客対応を優先するため、当面、参加の予定はないとする企業が多いほか、すでに休暇の取得や早めの退社を推進しているなどとして、新たな対応に慎重な企業もあります。

    来週２４日には、外食や小売り、それに、旅行業界などが早めの退社を見込んだ企画やイベントを準備していますが、政府や経済界が期待する消費の喚起につなげるには、企業の参加をいかに広げていくのかが課題となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010879551000.html

    返信削除
  2. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 15:56

    初のプレミアムフライデー 政府も職員に早期退庁促す
    2月17日 18時43分

    菅官房長官は午後の記者会見で、来週、２４日の金曜日に初めて行われる「プレミアムフライデー」について、政府としても職員に早期退庁を促す考えを示したうえで、取り組みを通じて仕事と家庭生活の両立を図りたいという考えを示しました。

    政府と経済界は、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」と称して、早めの退社を促して、買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げたい考えで、今月最後の金曜日、来週の２４日に初めてこの取り組みを行うことにしています。

    これについて、菅官房長官は１７日午後の記者会見で、「産業界では経団連から企業に対し、社員がプレミアムフライデー当日に有給休暇やフレックスタイム制などを活用し、できれば午後３時くらいまでに仕事を終えられるよう、協力依頼がなされている」と述べました。

    そのうえで、菅官房長官は「政府としても、職員の年次休暇の取得などによる早期退庁に向けた指導や応援態勢の整備に努めるよう、内閣人事局から各府省庁に協力を依頼している。官民通じてこうした取り組みが定着し、ワークライフバランスが実現することを期待したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880651000.html

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  3. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 15:59

    News Up「８時だよ！全員退庁」自治体の働き方改革
    2月17日 19時15分

    「効率化 提案するため　日々残業」（ビジネスマンみっちゃん）。
    「ノー残業 居なくなるのは 上司だけ」（仕事人間）。
    今月発表された恒例の「サラリーマン川柳コンクール」の入選作です。今回は「働き方」に関する句が多く寄せられたということで、働き方改革をどう進めるか、悩む職場の本音がにじみ出ています。
    長時間労働の是正などを目指す「働き方改革」は政府が重要課題の１つと位置づけ、去年８月には担当大臣が新設されました。全国の自治体も、地域の先導役を担おうと、勤務時間の縮減や休暇取得の促進、それに家庭生活や余暇を大切にするライフスタイルの実現に向けて、さまざまな取り組みを進めています。

    あの手この手で…あの手この手で…

    滋賀県大津市は、来月から、午後５時２５分の業務終了時、ちょうど１００年前に作られ地元の人たちに歌い継がれてきた「琵琶湖周航の歌」を庁舎内の放送で流し、職員の帰宅を促すことにしました。担当者は「郷愁を誘うメロディーを聞くことで、家路を急ぐ気持ちになってもらいたい」と話しています。
    佐賀県武雄市では、今月１４日、すべての管理職が部下の仕事と家庭生活の両立を応援する上司、いわゆる「イクボス」を目指すという宣言を行いました。これまで男性職員が育児休暇を取ったことがないということで、小松政市長は「育休や介護休暇を取っていいのだと思うことができ、また仕事を頑張ろうと思える組織風土に変えていきたい」と意気込んでいます。
    このほか、夏の期間には、業務開始時間を早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させようという「朝型勤務」や「ゆう活」と呼ばれる試みが、新潟県や岡山県、宮崎県などで行われています。

    合言葉は「８時だよ！全員退庁」

    こうした中、福井県東部の大野市は、先月「８時だよ！全員退庁」を合言葉に残業を減らす取り組みを始めました。市役所の終業時間は午後５時１５分。定時退庁を促すのはもちろんですが、残業する場合も、遅くとも午後８時には帰るよう呼びかけています。いきなり「残業ゼロ」を狙っては業務に支障をきたすとして、段階的な取り組みにしたのです。当面対象になるのは、財政や観光などを担当する４つの部署の職員およそ４０人です。
    午後５時１５分、勤務時間が終わると、早めに帰宅するよう上司が声をかけます。そして残業する人がいるか、全員の前で尋ね、手を挙げた職員が職場に残ります。仕事が終わり次第、職場をあとにし、午後８時前、最後まで残っていた職員も家路につきました。

    効率化の工夫も

    市では、これにあわせて、業務の効率化も進めています。会議は、資料を事前に配るなどして３０分以内に終わらせる。上司やほかの部署の決裁が必要なときは、できるだけ、書類を持ち込むのではなく電子メールのやり取りに切り替える。残業する場合は同じ課の全員の前で業務内容と退庁予定時刻を申告し、上司は特定の職員に業務が集中しないよう振り分ける。

    成果は

    取り組みを始めて１か月余り。各部署の幹部が集まって成果を検証する会議が開かれました。この中で、参加した企画財政課の午後８時以降の残業が、１人当たりの合計で、去年１月は１０時間だったのに対し、ことし１月は８時間に減ったことが報告されました。
    ８時以降の残業をすべてなくすことはできませんでしたが、取り組みを始めたばかりで平均２時間減らせたのは大きな成果だとしています。職員からも「家で子どもたちと話せる機会が増えた」とか、「友人と会う時間が以前より作れている」といった声が聞かれました。

    課題も

    一方で、課題も見えてきました。会議では「上司が漠然とした指示を出すと、部下が業務をこなすのに時間がかかる。指示は明確にすべきだ」という意見が出されたほか、「イベントの開催前や年度末など業務が集中する時期はどうすればいいか」という指摘もありました。
    大野市は、こうした点を検討するとともに、別の部署で重複する業務の見直しも進め、ことし５月ごろにはすべての部署で取り組みを始めたいとしています。
    今洋佑副市長は、「職場の空気が変わり、忙しい部署の職員にも『帰る』という意識を持ってもらっている」と手応えを感じています。そのうえで、「早く帰ることが職員にとってプラスになり、それが組織の力につながるよう前向きに取り組みたい」と話しています。

    広がる「残業制限」

    残業時間を制限する取り組みは、さまざまな自治体に広まっています。東京都は去年１０月から、午後８時以降は残業しないよう職員に呼びかけています。東京・豊島区は先月から、午後７時以降の残業を原則として禁止し、午後７時に庁舎の明かりを一斉に消す取り組みを始めました。熊本市も今月１５日から、午後８時以降の残業を原則として禁止し、特別な事情があるときも、午後１０時までに退庁するよう呼びかけています。今月２４日からは、月末の金曜日に早めの退社を促して買い物やレジャーなどを楽しんでもらおうという「プレミアムフライデー」が始まります。「仕事中毒」とも言われてきた日本人の働き方…。過重労働の弊害をなくし、家庭生活との両立や心の豊かさ、そして消費の底上げにもつなげられるのか。自治体の働き方改革の行方が注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880781000.html

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  4. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 16:00

    経団連会長「プレミアムフライデーを国民的行事に」
    2月20日 20時42分

    月末の金曜日は、午後３時をめどに退社を促す「プレミアムフライデー」が今週２４日からスタートするのを前に経団連の榊原会長は、「クリスマスのように、国民的行事として定着してほしい」と述べ、企業などに参加を呼びかけました。

    経団連の榊原会長は、２０日の記者会見で政府とともに経団連も推進しているプレミアムフライデーについて「消費の喚起だけでなく柔軟な働き方の推進にもつながる取り組みだ。早めに仕事を終えていつもより豊かな生活を提案したい」と述べました。

    一方で、導入に慎重な企業も多いことについては「単発ではなく、毎月やる継続的なイベントなのでＰＲをしっかりやっていく。いずれはこの行事がクリスマスやハロウィーンのように国民的行事として定着してほしい」と述べ、企業などに参加を呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883731000.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 16:01

    プレミアムフライデーで２４日の予算案の衆院通過見送り
    2月21日 11時33分

    自民・公明両党の幹事長らが会談し、新年度（平成２９年度）予算案の採決日程について、今週２４日は、政府と経済界が早めの退社を促す「プレミアムフライデー」が初めて実施されることを踏まえて、２４日の衆議院通過を見送る方針を確認しました。

    会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、衆議院予算委員会での、新年度予算案の審議が大詰めを迎えているとして、採決日程などを協議しました。

    この中で、二階、井上両幹事長は、政府と経済界が、月末の金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」が、今週２４日に初めて実施されることから、「成功させる必要があり、国会としても配慮が必要だ」と述べました。

    そして、新年度予算案を２４日に採決することは見送る一方で、年度内の成立は譲れないとして、月内に衆議院を通過させる方針を改めて確認しました。

    自民 二階幹事長「最終盤も焦らず慎重に」

    自民党の二階幹事長は記者会見で、「今週は、審議が最終盤に向かう段階という認識だが、ここで焦ってはいけない。今週２４日は、『プレミアムフライデー』に当たることもあり、急ぎすぎず、慎重のうえにも慎重に、野党の意見も十分聞いて対応していくことが大事だ」と述べました。

    民進 大串政調会長「採決の時期ありきで言語道断」

    民進党の大串政務調査会長は記者会見で、「『共謀罪』の問題や、南スーダンＰＫＯの問題、さらには天下りの問題など、まだまだ解明できていない問題が多い中、採決の時期ありきで、国会審議を打ち切るのは、強権的な国会運営手法にほかならず、言語道断だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010884311000.html

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  6. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 16:02

    プレミアムフライデーを前に 企業の取り組みＰＲ
    2月21日 14時38分

    月末の金曜日に従業員に早めの退社を促し買い物や旅行を楽しんでもらう「プレミアムフライデー」が２４日から始まるのを前に、企業の取り組みをＰＲするイベントが東京都内で開かれました。

    「プレミアムフライデー」は停滞する消費を盛り上げようと、経済界と政府が月末の金曜日に、午後３時をめどに従業員に早めの退社を促し、買い物や旅行を楽しんでもらう全国的なキャンペーンで、２４日から始まります。

    これを前に東京・千代田区で参加企業の取り組みなどをＰＲするイベントが開かれました。この中で、経団連の石塚邦雄副会長は「国民の皆さまが消費に前向きになって日本経済に活気を取り戻すことにつながるよう着実に推進したい」と述べました。

    また、世耕経済産業大臣は２４日にカーリングに挑戦することを明かしたうえで、「時間の使い方は型にはまらず自由に考えてもらいたい」と述べたほか、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のメンバー、村上信吾さんは「時間が増えると、金土日で、コンサートを楽しんでもらうこともできると思います。取り組みが広がって継続するよう応援したい」と話していました。

    協議会によりますと「プレミアムフライデー」のロゴマークの使用を申請した企業や団体の数は、２０日までにおよそ３０００件ということで、どの程度早めの退社が広がり、消費の喚起につながるかが注目されそうです。

    国交相「旅行需要の拡大に期待」

    観光業を所管する石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、「空いた時間の活用法に国内旅行や近隣への海外旅行が１つの選択肢になり、旅行需要の拡大につながることを期待している。国土交通省も業務に支障のない範囲で取り組みに参加するよう職員への周知をはかっているほか、当日の午後３時以降は会議などをできるだけ控えることにし、庁内放送で職員に早期の退庁を呼びかけることにしている」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010884501000.html

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  7. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 16:08

    社会の「生産活動」を停止させて、いったいぜんたい何がしたいんだ？

    「消費」なんてお上がああせいこうせいでやるわけないだろに…

    はっきりいえるのは、消費を喚起することばかりやると、一億総キリギリス化（「アリとキリギリス」）社会にしようとしてるようなものだ。

    霞が関大本営は、ヘンなアカイアカイ「万国の労働者団結」思想にオツムがおかされちゃってんだな。

    ま、お上が狂ったことやっても、それが国民全体には浸透しないからねえ…

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  8. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 16:44

    経団連会長「プレミアムフライデー 全国で取り組みを」
    2月21日 16時31分

    経団連の榊原会長は広島市で行われた経済団体の会合であいさつし、月末の金曜日に従業員に早めの退社を促し、買い物や旅行を楽しんでもらおうという消費喚起策「プレミアムフライデー」について、全国で取り組みを広げるよう協力を求めました。

    この中で経団連の榊原会長は今月２４日に始まる消費喚起策「プレミアムフライデー」について「消費が伸びていないのは、消費者にデフレマインドがしみついているからだ。東京は盛り上がってきたが、地方でも柔軟な働き方を推進し、消費を盛り上げてほしい」と述べ、全国で取り組みを広げるよう協力を求めました。

    また、榊原会長は政府が検討している時間外労働の上限規制について「日本では長時間働くのがよいという独特の風潮・文化が根強く残っている。長時間労働になんとか歯止めをかけなければいけない」と述べました。

    そのうえで榊原会長は「時間外労働の上限規制を実態からかけ離れた形にすると、企業は対応できなくなる。業種や業態によっては一律の上限規制が適さない場合もあり、事業の継続性に支障が生じないよう、配慮が必要だ」と述べ、企業に一律に規制を適用すべきでないという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170221/k10010884761000.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 16:46

    よっぽどの人じゃない限り、たいていの人間は、組織を背負いだすと、とたんにアタマが狂ってしまうらしい…

    個人じゃ思いもしないことを、いとも簡単に口走ってしまう。

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  10. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 20:55

    省庁職員、早期退庁を…プレミアムフライデー
    2017年2月21日18時38分

    　世耕経済産業相は２１日の閣僚懇談会で、消費喚起のため、月末金曜日の退社時間を早める「プレミアムフライデー」が２４日に初日を迎えることについて、「働き方改革にもつながると期待されている」と述べ、中央省庁職員の早期退庁への協力を呼びかけた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170221-118-OYT1T50087

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 20:56

      予算案　２７日にも衆院通過…プレミアムフライデーに配慮
      2017年2月21日15時0分

      　自民、公明両党は２１日午前、２０１７年度予算案について、２７日にも衆院を通過させる方針を固めた。予算案は、憲法の規定により参院に送付されてから３０日たつと自然成立するため、１６年度中に成立する見通しとなった。

      　与党は当初、予算案の衆院通過の時期について、２４日を野党に打診していた。だが、政府が旗振り役として早めの退社・退庁を促す「プレミアムフライデー」の初日と重なるため、２１日午前の自公両党の幹事長・国会対策委員長会談で、予算案の衆院通過を２７日以降にずらすことで一致した。働き方改革を進める政府や官僚の退庁時間に配慮した格好だ。公明党の大口善徳国対委員長は会談後、記者団に「国会運営でも配慮していくということだ」と語った。一方、衆院予算委員会は２１日、予算案採決の前提となる中央公聴会を開いた。８人の有識者が予算案への見解を示す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170221-118-OYTPT50308

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  11. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 21:01

    月末の金曜日、午後１時に市役所退庁…消費期待
    2017年2月15日17時47分

    　富山県氷見市は２４日から、月末の金曜日は退庁時刻を早め、消費喚起につなげようという官民の取り組み「プレミアムフライデー」を導入する。

    　市が発表した。市によると、県内の自治体では初の試み。買い物や旅行、家族との外食などを楽しむための時間を作り出すだけでなく、適切な労働時間の管理をしながら、働き方改革にもつなげたい考えだ。

    　市総務課によると、プレミアムフライデーを実施する月末の金曜日は午後１時に退庁するようにする。対象は臨時職員も含む約５３０人。業務に支障を来さないよう順番に「午後休」をとるようにして、各自年４回の利用を目指す。導入によって市は、地元消費の拡大に加え、職員が効率良く仕事をするようになると期待感を示している。

    　市ではこれまで、職員に年１０日間の有給休暇を取得するよう促してきたが、２０１６年の平均取得は８日だった。市はプレミアムフライデーを活用し、取得できなかった休日分を時間休で補うことで計１０日の有給休暇達成を目指す。

    　同課の担当者は「職員の心身のリフレッシュ、働き方改革の実現につなげていきたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170214-118-OYT1T50074

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  12. ニッポニア・ニッポン2017年2月21日 23:36

    【経済】ソフトバンク、全社員に「プレ金」軍資金を1万円 毎月2年間支給、自己投資でも飲み代でもOK
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487670683/

    「プレミアムフライデー」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%BC

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  13. ニッポニア・ニッポン2017年2月22日 12:41

    金曜　待ち遠しい「プレミアム」…消費喚起、高まる期待
    2017年2月22日5時0分

    　月末の金曜日に仕事を早めに切り上げてもらい、消費の活性化を目指す官民の取り組み「プレミアムフライデー」が２４日に始まる。大都市圏の小売りや外食チェーンにとどまらず、地方でも商店街などで準備が進んでおり、どこまで消費喚起につながるかが注目される。

    　東京・丸の内で２１日に行われた事前告知のイベントには、世耕経済産業相や人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のメンバーらが駆けつけた。世耕氏は「政府全体で盛り上げ、一人でも多くの人に楽しんでもらえるようバックアップする」と述べた。長時間労働の是正など政府が進める働き方改革にもつなげたい考えだ。

    　売り上げ増に期待する外食業界では、大手チェーンのコロワイドが、「北海道」「甘太郎」など２２９店舗で、２４日は午後３時から営業を開始し、ビールなどを割引価格で提供する。百貨店では、自己研さんなどに時間を充てる人が増えるとみて、着物の着付け教室や婚活イベントを開催する動きもある。

    　静岡市では行政と商店街などが一体となり、コンサートや飲食店での特別メニューの提供など２３０以上の取り組みを企画する。静岡商工会議所の酒井公夫会頭は「地方でも非常に成果があるものになる」と語る。

    　ＳＭＢＣ日興証券は、プレミアムフライデーによる年間の消費押し上げ効果は最大で６３５億円程度と試算する。ただ、同証券の宮前耕也氏は、「自宅で過ごす人が多くなれば、消費拡大にはそれほどつながらない可能性がある」との見方を示す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170221-118-OYTPT50483

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  14. ニッポニア・ニッポン2017年2月22日 13:07

    昔「国家総動員 大政翼賛会 大本営発表」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8F%E5%8B%95%E5%93%A1+%E5%A4%A7%E6%94%BF%E7%BF%BC%E8%B3%9B%E4%BC%9A+%E5%A4%A7%E6%9C%AC%E5%96%B6%E7%99%BA%E8%A1%A8

    今「国民運動 産学官民連携 フェイク・ニュース」（笑）。

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  15. ニッポニア・ニッポン2017年2月22日 17:42

    News Up 盛り上がりは？定着は？プレミアムフライデー
    2月22日 13時57分

    プレミアムフライデーが、いよいよ２４日から始まります。従業員に早めの退社を促して買い物や旅行を楽しんでもらおうと、経済界と政府が行うキャンペーンです。これを新たなビジネスチャンスにしようという、さまざまな動きも出ていますが、はたして盛り上がっているのでしょうか？そして、定着していくのでしょうか？

    あんなことこんなこと

    月末の金曜日は午後３時をめどに退社。そんなビジネスマンなどをターゲットに、どんなサービスが行われるのでしょうか？
    調べてみると、飲食店が１杯目の生ビールを９９円で提供。映画のチケットが１１００円に。スキー場でスキーとウェアの無料貸し出し。古本１冊プレゼント。さらには、落語家とクルージングを楽しむイベントなど、プレミアムフライデーを盛り上げようと、さまざまなサービスやイベントが予定されています。

    ネットでは

    ネット上の反応はどうでしょうか？
    「うちの職場はプレミアムフライデー導入」「プレミアムフライデー楽しみ。どこ行こうかな」といったつぶやきもあれば、「うちはただの定時退社」「会社は何も言っていない」。中には「久しぶりに早く帰れると思ったら、会社の飲み会」。さらに、「いきなりプレミアムフライデー実施と言われた。アポや契約はどうすれば！？？？支店は騒然」といった混乱も。
    取り組みが始まったばかりのせいか、官民挙げてといっても、対応はまちまちで、まだ十分に浸透もしていないようです。

    ＳＮＳの解析サービスをしている企業、ホットリンクの担当者にツイートの傾向を分析してもらったところ、過去３か月で「プレミアムフライデー」という言葉を含むツイートはおよそ１８万件に上りました。ただこうしたツイートは、導入が発表された日など報道があった日に集中していて、例えば、最近社会的に大きな関心を集めた、東芝の巨額損失といったニュースに関するつぶやきと比べると、３分の１程度にとどまっているそうです。
    また、内容についても、どちらかというと無関心といったものが多く、それほど浸透していないのではと話していました。

    旅行は様子見？

    こうした状況の中、ある大手の旅行代理店が専用のサイトを設けて、プレミアムフライデー専用の国内外の旅行商品を用意しましたが、去年の同じ時期にくらべ、売上に大きな変わりはないといいます。
    広報担当者は「今のところ、プレミアムフライデーに対する反応は、それほど多くない。自分の企業が導入するかわからず、様子見といった人が多いのではないだろうか。今後どのくらい浸透するかで、商品の充実やＰＲのしかたなどを考えていきたい」と話していました。
    効果のほどは？
    盛り上がっているのか？いないのか？プレミアムフライデーの経済効果について、みずほ総合研究所の宮嶋貴之さんが試算したところ、企業の正社員の１０％が旅行をすると想定すると、２０００～３０００億円の経済効果が生まれるということです。
    そのうえで「これまで日本は、長時間労働や有給休暇が取りづらい状況が続いてきている。このままでは、せっかくプレミアムフライデーを始めても根づかない。企業が積極的に従業員を退社させるなど、働き方の見直しを進めることでプレミアムフライデーが根づき、消費の押し上げにもつながっていくのでは」と話していました。

    単にビジネスではなく

    その働き方の改革を重視して、プレミアムフライデーを後押ししようという動きもあります。
    静岡市は企業などと協力して、プレミアムフライデーに「人との触れ合い」や「自分磨き」をテーマに、市内各地で、仕事で役立つコミュニケーション方法を学ぶ講座や、緑の墨をつかった書道教室、それに食事つきのソムリエ講座など、２００を超える催しを行います。
    静岡市は、商工会議所や地域の市民団体と推進組織を立ち上げて話し合いを進める中で、プレミアムフライデーで大切なことは、単に消費の底上げと言ったことではなく、労働者の働き方の改革だと考え、企業にも積極的に参加してもらおうと考えました。
    そして、今月上旬から市内の企業に、プレミアムフライデーに向けた職場の環境づくりに協力してほしいと呼びかけました。すると、２０日までに、大手通信会社やメーカーの支店、それに地元の金融機関や建設会社など１３６社が協力すると回答しました。
    市の職員らが企業に出向いて協力を呼びかけても、最初は「うちにはそんな余裕はない」などと断られるケースもあり、理解を得るのに苦労したと言いますが、徐々に理解が進み、賛同する企業が増え続けているということです。静岡市は、１年は取り組みを継続して、賛同企業を３００社にまで増やしていければと考えています。

    静岡市商業労政課の金丸貴之さんは「プレミアムフライデーを、単に販売面ではなく、暮らしかたや働き方の改革につなげていくことを目的にしているので、企業やお店・施設、それに市民が一体になって取り組みを進めて、豊かなライフスタイルづくりにつなげて行ければ」と話していました。

    働き方を変えていこう

    消費の底上げと言ったことに、とらわれがちになってしまいますが、プレミアムフライデーは、働く人たちにとって、これまでの働き方を省みて、よりよく働き、よりよく休み、よりよく生活するための大きなきっかけになると思います。
    企業も巻き込んで「市全体で豊かに暮らせるまちづくり」を目指す静岡市の取り組みには、大きな可能性を感じました。プレミアムフライデーを定着させるためには、魅力的なサービスやイベントだけではなく、企業の、そして私たち自身の働き方に対する考えそのものを変えていく必要があると思います。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010885841000.html

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  16. ニッポニア・ニッポン2017年2月23日 20:18

    金曜３時　何する？どこ行く？…あすプレミアムフライデー
    2017年2月23日15時0分

    「賛同」続々３５００団体…週末２．５日旅など商戦

    　月末の金曜日に退社時間を早めるよう企業に呼びかける「プレミアムフライデー（ＰＦ）」が２４日から始まる。企業や官公庁は午後３時の退社・退庁を促す取り組みを始め、旅行業界などはビジネスチャンスとしてアイデアを凝らす。「アフター３スリー」の定着はなるか。

    　 ■練習も

    　経済産業省によると、今月２２日現在、ＰＦに賛同する企業や自治体などは３５９１団体。ここ数日は１日約３００団体のペースで伸びているという。有線放送大手「ＵＳＥＮ」では、全社員の約７割が２４日午後３時に退社する予定で、残りの社員は別の日に早く退社する。大手商社「住友商事」は先月２７日から退社を早める“練習”をしている。

    　「働き方改革」を主導する厚生労働省は、午後３時をメドに退庁するよう各部署に呼びかけており、社会・援護局では有志が有給休暇を取り、新宿御苑で見頃を迎えた梅の観賞会を行う。

    　一方、職業安定局は午後３時の退庁を申し合わせたが、イベントは実施しない。同局幹部は「職場単位で行動すると業務のようになり、プレミアム感が薄れてしまう」と話す。

    　 ■海外旅行

    　旅行会社「日本旅行」（東京）ではＰＦ向けに、金曜日から割安で箱根や熱海、別府などに宿泊できるプランを今月１日に発売。１００人分がすぐに売り切れ、担当者は「上々の滑り出しで、新しいプランも考えたい」と手応えを語る。

    　国内だけではなく、航空券をうまく組み合わせれば、海外旅行も十分に可能だ。羽田空港や成田空港から、金曜日午後５～６時台の米国ロサンゼルスやタイ行きなどの便に搭乗すれば、１泊３日～２泊４日（月曜早朝）で往復できる。日本航空の広報担当者は「海外旅行がより身近になり、利用者が増えるのではないか」と期待する。

    　今月はＰＦが給料日と重なる会社も多く、会社帰りのサラリーマンやＯＬなどを取り込もうという動きも。横浜・八景島シーパラダイス（横浜市）では、ＰＦ限定で、ベテランの飼育員が夜の水族館を案内するツアーを初めて開催する。

    　ワーク・ライフ・バランス問題に詳しい法政大学の武石恵美子教授は「プレミアムフライデーには、働き方改革の意味合いもある。旅行や買い物だけではなく、自宅に早く帰って、子供と遊ぶことも大事なこと。働き方を考えることに一石を投じるきっかけになれば」と話している。

    　◆プレミアムフライデー　毎月末の金曜日に仕事を午後３時に切り上げ、消費喚起につなげようという取り組み。経団連や小売業界、経済産業省などが協議会を作り、企業などに参加を呼びかけている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYTPT50303

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  17. ニッポニア・ニッポン2017年2月23日 22:26

    首相、座禅や音楽イベント
    初のプレミアムフライデー
    2017/2/23 21:23

    　安倍晋三首相は、月末の金曜日に仕事を早く終える「プレミアムフライデー」がスタートする24日午後、東京・谷中の全生庵で座禅を組んだり、音楽イベント、企画展に出掛けたりして「余暇」を楽しむ。首相官邸が23日発表した。

    　全生庵は自民党が野党時代、月1回ほどのペースで訪れ、首相に再登板後も時々通う。24日は座禅の後、国立西洋美術館でミニコンサートを鑑賞するほか、東京国立博物館では特別展「春日大社　千年の至宝」に足を運ぶことにしている。

    　国会では与党がプレミアムフライデーに配慮し、2017年度予算案を衆院通過させる案を見送った。
    https://this.kiji.is/207473102136000516

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  18. ニッポニア・ニッポン2017年2月24日 0:42

    きょうプレミアムフライデー 消費増や働き方改革につながるか
    2月24日 0時24分

    停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、「プレミアムフライデー」が２４日から始まります。政府と経済界によるキャンペーンが消費の底上げや働き方改革につながるかどうか注目されます。

    政府と経済界は２４日から「プレミアムフライデー」を始めます。企業に対して月末の金曜日に従業員が午後３時をめどに退社できるよう呼びかけ、買い物や食事、旅行などを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げようという全国的なキャンペーンです。

    業界団体や企業、それに地域の商店街は、早めの退社を見込んで限定の商品やイベントなどの準備を進めています。官民でつくる協議会によりますと、共通ロゴマークの使用を申請した企業や団体の数は、２３日の時点でおよそ４０００件だということです。

    企業や官公庁の中には、２４日以降、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、積極的な参加を社員や職員に呼びかけるところがある一方で、顧客への対応を優先することや、すでに休暇の取得を推進してきたことを理由に、参加に慎重な企業も多く、対応は分かれています。

    「プレミアムフライデー」は、早めの退社が前提となるだけに、どの程度、消費の底上げや働き方改革につながるか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010888141000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2017年2月24日 6:48

    プレミアムフライデーを前に 一風変わった音楽イベント
    2月24日 4時56分

    「プレミアムフライデー」を前に２３日夜、照明を落としたライブハウスの真っ暗な空間で音楽を聴く、一風変わったイベントが東京都内で開かれました。

    この催しは、大手レコード会社と広告代理店が開きました。スマートフォンの普及で動画を見ながら音楽を聴く人が増える中、目で見る情報に頼らずに耳の感覚を研ぎ澄ませて本来の音の魅力を楽しんでもらうのが狙いです。

    東京・新宿区のライブハウスには２０代から３０代を中心とした男女、３０人余りが集まりました。照明を落とした薄暗い会場では、アイマスクをつけて何も見えない状態となった参加者たちが、ダンスミュージックやロック、ジャズなど会場に流れる音楽を聴くことに集中していました。

    会社帰りに参加した男性は「真っ暗な中だと、ひとつひとつの音がよく聞こえて、ふだんと違う印象でした。十数年ぶりに集中して音楽をききました」と話していました。

    催しは２５日まで行われ、今後もプレミアムフライデーに合わせて定期的に開催される予定です。主催したユニバーサルミュージックの岡田武士さんは、「早く帰ることができる金曜日に、ふだん聴かない音楽と触れて頂けたらと思います」と話していました。
    音を楽しむイベントが人気
    “視覚”ではなく“聴覚”を研ぎ澄ませて本来の「音」を楽しもうという催しに、今若い人の人気が集まっています。東京・台東区の明治時代から続く銭湯で先月開かれた音楽イベントもその１つです。音楽イベントというと、大音量の音楽が響くイメージですが、この会場は“無音”でした。

    湯船のお湯を抜いて設置したＤＪブースでは、ＤＪが選曲した音楽を流しますが、会場全体に音は聞こえず、参加者たちはワイヤレスヘッドフォンを通してそれぞれ聴いているのです。耳の感覚を研ぎ澄ませることで音に集中できるということで、参加した人たちは踊ったり、歌を口ずさんだりしながら周りの人を気にせず思い思いに音楽を楽しんでいました。

    参加した男性は「ヘッドフォンをしていて周りが気にならないので、開放的な感じです」と話していました。また、女性は「同じ音楽を聴いているので、自分が盛り上がっているところで。ほかの人も手をあげるなど一体感があって楽しい気持ちが増します」と話していました。

    主催した博報堂の山本泰士さんは、「デジタル化が進めば進むほど自分の五感を目覚めさせて自然を感じる、音楽を感じるなど、体で物事を体験したいという思いが強まっているのではないか」と話してました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010888171000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2017年2月24日 6:51

    ＞平成28年度の経済産業省の委託事業を受託した博報堂
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8D%9A%E5%A0%B1%E5%A0%82+%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%BC+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

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  21. ニッポニア・ニッポン2017年2月24日 7:10

    社説
    プレミアム金曜　「アフター３」をどう広げるか
    2017年2月24日6時1分

    　ゆとりある週末に、少しだけ贅沢ぜいたくな体験を楽しむ。そんな「特別な金曜日」になるだろうか。

    　月末の金曜日に定時前退社を促し、消費拡大につなげるプレミアムフライデーが、きょうから始まる。

    　午後３時に仕事を切り上げて、自由になった時間を買い物や娯楽に振り向けてもらう。官民一体で働き方改革と消費活性化を目指す新たな取り組みである。

    　賛同する企業・団体は３５００を超え、「アフター３スリー」商戦を狙う飲食店や百貨店、旅行会社などが相次いで新規の商品やサービスを打ち出している。

    　安倍首相も「できる限り多くの職員が楽しめるよう工夫したい」と語る。国会が、２４日に予定された来年度予算案の衆院通過を来週に持ち越すなど、官民双方で後押しするムードが高まっている。

    　問題は、どう定着させるかだ。イベントには賛同するが、実際に早めの退社で対応するのは見合わせるという企業が多く、「笛吹けど踊らず」の感もある。

    　残業が常態化し、３時に帰れるはずがない。忙しい月末の金曜は大企業でも難しい。人繰りに苦しむ中小企業は、なおさらだ。時間給の派遣社員は、給料が減る。

    　そんな声が聞かれる。

    　せっかくの試みも、企業の努力なしでは軌道に乗るまい。

    　全社一律３時は無理でも、他日をまじえて交代で早く帰る。半日より短い有給休暇を活用する。柔軟な働き方と休み方を工夫する企業の意識改革が必要だ。

    　消費刺激効果を疑問視する意見もある。早く帰っても自宅で過ごす人が多く、金曜に消費が増えても土日需要の先食いだという。

    　確かに、月１日程度の早帰りで長期化する消費不振が劇的に改善するものではなかろう。

    　地域振興券や家電エコポイントなど過去の消費喚起策は、限定的なバラマキ政策だ。それに比べると、民間の知恵を生かすプレミアムフライデーは、長い目で見て、新しい消費行動を生み出す力を秘めているのではないか。

    　仕事帰りに夫婦や家族、友人同士で食事や買い物を楽しみ、映画や音楽、美術に興じる。地方や海外への小旅行もできる。

    　働き方やライフスタイルを見直す契機となれば、プレミアムフライデーの意味は小さくない。

    　今では当たり前の週休２日制も定着には、長い時間を要した。プレミアムフライデーも様々な課題を解決しつつ、恩恵を受けられる人が増えるように展開したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYT1T50007

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月24日 7:14

      ２月２４日　編集手帳
      2017年2月24日5時0分

      　世話好きな甚兵衛さんのところに、お気楽な男、喜六が訪ねてくる。「さぁさ、こっちィ上がんなはれ」。甚兵衛さんはお茶請けに羊羹ようかんを出す。上方落語の『つる』である◆口のぞんざいな喜六は羊羹にケチをつけた。「これ薄いなァ。一枚では立てませんよ、これ。隣のお友達と寄り添うて立ってますけどね。包丁で切った？　嘘うそつけ、鉋かんなで削ったんやろ」◆ひと月の一日の、鉋で削り出したような２～３時間である。名前が「プレミアム」（特別の恩恵）とやけに立派なせいか、「これ薄いなァ」の感想が浮かばぬでもない◆月末の金曜日に早めの退社を促し、消費を活気づける「プレミアムフライデー」がきょうから始まる。ふと、胸をよぎる人がいる。「１週間で１０時間しか寝ていない」。電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）は、友人にそう訴えていた。鉋屑くずのような羊羹一枚さえ、叶かなわなかった人である◆〈金曜といふ語うつくし蜂蜜の壜びん提さげて金曜の橋わたりきぬ〉（雨宮雅子、歌集『昼顔の譜』）。亡き人には夢のまた夢であったろう時間を思い、喜六流の物言いは控えておく。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYTPT50389

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 0:46

      よみうり寸評　２月２４日
      2017年2月24日15時0分

      　ほのぼのする挿絵と詩で人気を博した故・東君平さんの絵本から、一編を引く◆＜おさないころ／風船をふくらませすぎて／バンとわれて泣いたことがありました／だから／このたびの風船は／ほどほどに／ほどほどにと思っております＞（「このたびの恋」、サンリオ『続・紅茶の時間』所収）◆出版当時はバブル期で、世は対極の感性に埋まっていた。経済の風船がバンと割れる前には、花の金曜日を意味する「花金」という言葉も生まれた。着飾って夜な夜な遊びに出る人々を思い出す。本紙データベースを引くと、今世紀、この語句の入る記事は３本しかない。４本目にあたる当欄は死語と断定する◆同じ轍てつを踏まないためには浮かれないことだろう。官民一体で働き方改革と消費活性化をめざす「プレミアムフライデー」である。早帰りで得られる自由時間に何を探すか。飲食、買い物、音楽、小旅行…多分それらは手段であって、見つけるべきは幸福なライフスタイルだろう◆「花金」が甚だしく欠いたものである。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYTPT50318

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  22. ニッポニア・ニッポン2017年2月24日 18:20

    プレミアムフライデー 消費底上げなど期待 経産相
    2月24日 11時25分

    月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、「プレミアムフライデー」について、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、消費の底上げや長時間労働の見直しなど働き方の改革につながることに期待感を示しました。

    プレミアムフライデーは、停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日は午後３時をめどに退社できるようにして買い物や旅行などを楽しんでもらおうというキャンペーンで、２４日が初日となります。

    これについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「国民の間できょうがプレミアムフライデーで、これから月末の金曜日がプレミアムフライデーだということは、だいぶ浸透したと思う」と述べました。

    そのうえで、「賃上げが続いている中でなかなか消費が動いてこない。働き方改革につなげていきたいし、どれぐらいの経済的インパクトがあるかいろいろな推定値が出ているが、ともかく消費の促進につなげていきたい」と述べ、消費の底上げや長時間労働の見直しなど働き方の改革につながることに期待感を示しました。

    また、世耕大臣は「サービス業、小売業は逆に金曜日がかき入れ時になって忙しくなると思う」と述べ、業界によっては別の曜日に早めに退社できるようにすることなども必要ではないかという考えを示しました。

    一方、山本農林水産大臣は「業務に支障のない範囲で、早めに退庁できるよう周知徹底に努めたい。個人的には安倍総理大臣と東京・台東区の寺に行かせていただく」と述べました。
    早めの帰宅を呼びかける企業も
    参加に慎重な企業が多いとされる中、関西でも、企業によっては、朝礼で、可能な人は早めに帰るよう声をかけました。

    およそ１万９０００人が働く大阪市の大和ハウス工業は、偶数月に限って、月末の金曜日は、午前８時から正午まで働いて、午後は有給休暇を取るよう促しています。

    初めてのプレミアムフライデーの２４日、それぞれの部署では上司が朝礼で、「午後休む申請をした方は、時間内で帰れるようにしてください」と声をかけていました。

    ４０代の男性社員は「会社などから呼びかけてもらうことで、安心して休めるので助かります。早く帰れることで仕事にも集中できます」と話し、２０代の女性社員は「家が遠いので、ふだんは仕事帰りに大阪市内でゆっくり過ごすことができませんが、きょうは母とデパートで買い物をしたいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010888551000.html

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  23. ニッポニア・ニッポン2017年2月24日 18:21

    プレミアムフライデー始まる 働き方の見直しにつながるか
    2月24日 16時25分

    月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、プレミアムフライデーが２４日から始まりました。停滞する消費の底上げや長時間労働の見直しなど働き方の見直しにつながるか注目されます。

    プレミアムフライデーは停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日は午後３時をめどに退社できるようにして、買い物や旅行などを楽しんでもらおうという全国的なキャンペーンで、２４日にスタートしました。

    このうち東京・霞が関の経済産業省では、世耕経済産業大臣が館内放送などで早めに仕事を切り上げるよう呼びかけ、午後３時になると職員が次々と職場をあとにしていました。

    世耕大臣自身も退庁したあと、東京・渋谷区のデパートで初めてカーリングに挑戦し、「思ったより難しかったが、ふだん仕事をしている時間にやってみたかったことができて、とても楽しかった」と話していました。

    官民で作る協議会によりますと、企業や商店街などによる共通ロゴマークの申請件数は、２３日の時点でおよそ４０００件に上っているということで、全国各地で早めの退社を見込んだサービスやイベントが行われています。

    一方、顧客への対応が必要な金融や流通業界、そして中小企業などでは、勤務時間の短縮が容易ではないだけに今後、プレミアムフライデーがどこまで定着し、政府や経済界が狙う消費の底上げや働き方の見直しにつながっていくか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889011000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2017年2月24日 18:25

    今朝の読売新聞朝刊の「プレミアムフライデー」METI（経済産業省）紙上掲載広告は億単位の掲載料じゃないのか？

    あれじゃあ、幇間マスゴミもホイホイやってウハウハなわけだ。

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  25. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 0:51

    「プレ金」に乾杯
    2017年2月24日15時0分

    　月末の金曜日に退社時間を早め、買い物や食事などを楽しんでもらう官民一体の取り組み「プレミアムフライデー」を迎えた２４日、三越銀座店（東京都中央区）では集客に向けて準備が進められた。告知する懸垂幕が掲げられ、政府などが退社を呼びかけている午後３時以降に予定するジャズの生演奏も披露された。あいさつに立ったタレントの橋本マナミさん（３２）は、「早い時間帯からすてきな場所で乾杯したい」と笑顔で語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYTPT50319

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  26. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 0:52

    国の役所が金（予算）で世の中騒がすイベントをやってるだけ…

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  27. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 1:02

    スーツ姿でクルーズ、夕日に乾杯…「プレ金」
    2017年2月24日23時38分

    　月末の金曜日の退社時間を早め、買い物や食事などを楽しんでもらう官民一体の取り組み「プレミアムフライデー」が２４日、始まった。

    　一部の企業ではいつもより早い時間に社員が会社を後にし、繁華街でも夕方の早い時間から飲食をする人の姿が見られた。

    　大手商社の住友商事（東京都中央区）や日産自動車（横浜市）では、仕事を早めに切り上げた社員らが、次々にオフィスを離れた。午後３時過ぎに会社を出た女性社員（２６）は、「平日夜や土日では混雑する場所に行きたい。映画やジム、『ディズニーランド』にも行けそう」と笑顔を見せた。

    　地方でもイベントが行われた。清水港（静岡市清水区）では、港内を巡る「プレミアムフライデークルーズ」が開かれ、スーツ姿の会社員など約３５人の乗客が、夕焼けや夜景を海上から眺めた。

    　次回のプレミアムフライデーは３月３１日に予定されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYT1T50163

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  28. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 11:38

    「消費拡大 働き方改革」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E6%8B%A1%E5%A4%A7+%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9

    「一石二鳥」か「二兎を追う者は一兎をも得ず」か…

    「欲に目が眩む」と「貧すれば鈍する」と…

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  29. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 0:39

    強姦罪を「強制性交等罪」に…男性も被害対象に
    2017年2月26日20時34分

    　政府は、性犯罪の厳罰化や被害者の告訴が起訴の条件となる「親告罪」規定の撤廃などを盛り込んだ刑法改正案を今国会に提出する。

    　３月上旬にも閣議決定し、今国会中の成立を目指す。

    　改正案では、被害者を女性のみとしてきた強姦ごうかん罪について、男性も被害対象としたほか、性交の類似行為も対象に含めた。それに伴って、罪名を「強制性交等罪」に変更する。強姦罪の法定刑は「懲役３年以上」だが、強制性交等罪では、「懲役５年以上」に引き上げる。強制性交等に関する致死傷は、強姦致死傷罪の「懲役５年以上」から「６年以上」に強化する。

    　現在、強姦罪や強制わいせつ罪で加害者を起訴するには、被害者の告訴が必要だが、改正案では、この規定を削除する。心身ともに大きなダメージを受けた被害者が告訴するのは負担が大きく、泣き寝入りにつながるケースもあることから、告訴がなくても罪に問えるようにする。

    　また、家庭内の性的虐待などに対する厳罰化も盛り込んだ。１８歳未満の子供に対し、親などの「監護者」が影響力のある立場を利用して、性交やわいせつなどの行為をした場合に処罰する「監護者性交等罪」と「監護者わいせつ罪」の規定を新設。暴行や脅迫が伴わなくても、家庭内で影響力のある人が、性的な行為を行った場合は罪に問えるようにした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170226-118-OYT1T50106

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    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 0:44

      ＞被害者を女性のみとしてきた強姦罪について、男性も被害対象としたほか、性交の類似行為も対象に含めた。それに伴って、罪名を「強制性交等罪」に変更

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 22:18

      性暴力の被害者ら 実情に合った刑法改正を
      2月26日 18時08分

      性犯罪の罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案について、性暴力の被害者を支援する団体などが、被害の実情に合った改正を訴える催しを都内で開きました。

      この催しは、法務省が性犯罪の罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案を、今国会に提出する方針であることを受け開かれたもので、東京・千代田区の会場には性犯罪の被害者や、その支援者など、およそ２０人が集まりました。

      催しでは、まず、みずからも性犯罪の被害者で、その体験を描いた映画を製作した水井真希さんが講演し、「被害者にも落ち度があったなどと言われ、苦しむ人がたくさんいます。でも私たちは、何も悪くはないと伝えたい」と呼びかけました。

      続いて、被害者の支援をしている弁護士の太田啓子さんが講演し、現在の刑法では、強姦罪に暴行や脅迫の高いハードルがあるとしたうえで、「今の法律は性被害の現実から遠く離れたものになっている。今回の改正案で終わらせず、被害者の声で国を動かすような大きなうねりを作っていく必要がある」と訴えました。

      このあと、参加者たちは屋外に出て、被害に遭った人たちも一緒に声を上げやすいようにマスクを着けて行進し、互いに手をつないだり高く掲げたりして、性暴力反対や被害の実情に合った改正を訴えました。

      主催した鎌田華乃子さんは「性被害を遠い世界のことだと思っている人が多いが、誰がいつ被害に遭うか、わからないことだと思う。今後も、被害を自分のこととして考えてもらえるよう訴えていきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170226/k10010890961000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 22:19

      刑法改正で性犯罪の厳罰化 支援団体が実態調査など要望
      2月28日 18時03分

      性犯罪の罰則を厳しくし、強姦罪の被害者について性による区別をなくすことなどを盛り込んだ刑法の改正案について、ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちや男性の性暴力の被害者などを支援する団体が法務省などを訪れ、これまで埋もれてきた性暴力の実態調査を行うことや被害者の支援態勢の強化などを要望しました。

      性犯罪について、法務省は強姦罪などの罰則を厳しくし、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることや、被害者を女性に限ってきた強姦罪の規定から、性による区別をなくすことなどを盛り込んだ刑法の改正案を今の国会に提出する方針です。

      これについて２８日、ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちや男性など、性暴力の被害者を幅広く支援する団体が法務省などを訪れ、要望書を提出しました。

      要望書では、ＬＧＢＴの人たちや男性などが受けた性暴力や子どもへの性的ないじめなど、これまで埋もれてきたあらゆる性暴力について、全国的な実態調査を行うことや、改正案について関係機関に研修を行い、被害者の支援態勢を強化することなどを求めています。

      支援団体の代表を務める中京大学法科大学院の柳本祐加子教授は「性に対する考え方は変わってきており、法律の改正は歓迎すべきことだ。警察などの関係機関は改正案について理解を深め、支援態勢の整備を進めてほしい」と話しています。

      刑法改正案 ４つのポイント

      明治４０年の刑法制定以来、初めて性犯罪の構成要件などを見直す刑法の改正案には、大きく４つのポイントが盛り込まれています。

      【非親告罪に】
      １つ目が強姦罪や強制わいせつ罪などについて、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることです。

      性犯罪で加害者が起訴されると法廷で事件の内容が公になり、被害者が傷つくおそれがあるため、これまで罪に問うかどうかは被害者の判断に委ねるべきだという考え方がありました。

      このため「強姦罪」と「強制わいせつ罪」などは、被害者の告訴がなければ罪に問われない「親告罪」となっていましたが、被害者や有識者などから「告訴するかどうか判断を求められるのは被害者の負担が大きく、『泣き寝入り』になるケースも多い」という意見が多く出され、親告罪の規定をなくすことが盛り込まれています。

      【罰則を強化】
      ２つ目が罰則の強化です。
      性犯罪をめぐっては３年前、当時の松島法務大臣が「強姦致死」や「強姦傷害」の罰則が、「強盗傷害」より軽いことなどから、「物を取った罪のほうが、女性の人生を狂わせるかもしれない罪よりも重いことに、ずっと憤りを感じていた」と訴え、検討が進められてきました。

      その結果、強姦罪の法定刑の下限を現在の３年から５年に、強姦傷害と強姦致死については、現在の５年から６年に引き上げるとしています。

      【親などによる性的虐待の厳罰化】
      ３つ目が親などによる子どもの性的虐待の厳罰化です。
      これまで強姦罪などに問うには、暴行や脅迫によって相手の意に反して性行為などを強要することが構成要件になっていましたが、親など生活を支える立場の人が、その影響力を使って１８歳未満の子どもに性行為やわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても、新たに処罰することが盛り込まれています。

      【男性も被害者に】
      ４つ目が強姦罪の被害者を女性に限ってきた規定を改め、性による区別をなくすことです。

      強姦罪には「加害者は男性、被害者は女性」に限るという規定があり、法律が制定された明治時代の社会的な状況や性に対する考え方の名残だという指摘がありました。

      しかし、ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちなど、性の多様化への認識が広がる中で、「男性が性的な被害を受ける場合もあり、性別による差を解消すべきだ」という意見が多く出され、「強姦罪」の被害の対象に男性を加えることが盛り込まれています。

      また、これまで１１０年間続いてきた「強姦罪」という名称も「強制性交等罪」に変更されることになっています。

      男性も性暴力の被害者に

      男性の性暴力の被害者は、これまで「世間の目」や「法律の壁」に苦しみ続けてきました。

      関東地方に住む男性は、高校１年の時、東京・新宿で声を掛けられた男の家で、酒を飲まされたうえで乱暴される被害に遭いました。

      しかし、当時は男性が被害を受ける性暴力について、世間の理解は乏しく、誰にも信じてもらえない日々が続いたといいます。

      男性は「当時は『男性が性暴力を受ける』という概念すらなかった。成人になってから、カウンセラーに相談したこともあったが、『男性の性暴力はよくわからない。そういう作り話をする人もいるからね』などと言われ、取り合ってもらえなかった。このため、加害者への怒りよりも『自分の体も心も汚いものになってしまった。ほかの人と同じ普通の生活を送ってはいけないんだ』という自責の念に駆られる日々が続いた」と話しています。

      男性は今、みずからの経験を基に、同じような被害を受けた男性やＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちなどを幅広く支援する活動をしています。

      男性は「支援活動を通じて、男性や性同一性障害の人など、さまざまな人が性暴力の被害を受けている現実を知った。しかし、被害を受けても誰にも言いだせず、泣き寝入りしている人が多くいるのが実態だ」と話しています。

      そして今回の改正案については、「大きな第一歩だが、『ようやくか』という思いもする。法改正があと１０年２０年早ければ、救われた人はもっと多かったと思う。法改正をきっかけに性別にかかわらず、すべての人が性犯罪の被害者になり得るということを社会に広く知ってほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893401000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 16:06

    プレミアムフライデー 定着には情報共有がカギ
    2月27日 4時49分

    月末の金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」が先週末、スタートし、多くの人が、いつもより早く仕事を切り上げて買い物や旅行を楽しみました。ただ、今回は様子見だった企業も多く、定着するには企業が実施するために工夫した点や得られたメリットなどの情報を広く共有できるかがカギとなりそうです。

    月末の金曜日は早めに退社して、買い物や旅行などを楽しんでもらおうという政府と経済界のキャンペーン、プレミアムフライデーは、先週末の２４日に始まり、多くの人が午後の早い時間に仕事を切り上げて、買い物やレジャーを楽しむ様子が見られました。

    キャンペーンの協議会によりますと、企業や商店街などからの共通ロゴマークの申請件数は、前日の２３日の時点でおよそ４０００件に上ったということです。

    ただ、顧客への対応が必要な流通や金融業界、それに人手不足が特に深刻な建設現場などでは、プレミアムフライデーの実施は難しいのが実情で、今回は様子見の企業が多かったと見られます。

    次のプレミアムフライデーは、多くの企業が繁忙期を迎える年度末の来月３１日です。消費の底上げや働き方の見直しにつなげようというこのキャンペーンが定着していくには、企業が実施するために工夫した点や得られたメリットなどの情報を、広く共有できるかがカギとなりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010891171000.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 16:18

    経産省、執務室施錠を開始
    情報管理強化で
    2017/2/27 09:04

    　経済産業省は27日、情報管理強化のため、原則として庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も電子的に施錠する措置を始めた。全執務室を施錠するのは省庁の中でも異例。取材対応を含めた情報公開への制限となる懸念がある。

    　報道機関などの来訪者が各課や各室を訪ねる場合は、庁舎内の内線電話から連絡して扉を開けてもらい、会議室など指定された場所で対応する。取材を受けた側は内容を広報の担当部署に報告する必要がある。経産省は「（情報公開は）従来と変わらない」と説明しているが、省内からは対応が煩雑になるとの声も出ており、取材を敬遠する口実となる可能性がある。
    https://this.kiji.is/208736675875078146

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 22:18

      経産省 すべての執務室で日中も施錠 取材活動制限の懸念も
      2月27日 21時18分

      経済産業省は情報管理を強化するため、庁舎内のすべての執務室の入り口を日中も施錠する措置を始めました。執務室すべてを施錠するのは中央官庁の中ではあまり例がなく、報道各社からは取材活動を制限することにつながるのではないかと懸念も出ています。

      経済産業省は２７日、広報担当者と庁舎管理の担当者が記者会見し、情報管理を強化するため２７日から庁舎内のすべての執務室の入り口を夜間だけでなく、日中も電子的に施錠する措置を始めたと説明しました。

      経済産業省の担当者が取材者と面談する場合は事前に内線電話で連絡を取ったうえで、執務室内とは別の場所にある応接スペースで対応するとしています。また、取材内容を記録する別の担当者を同席させたうえで、内容は広報室に報告するとしています。中央官庁ですべての執務室を日中も施錠するのはあまり例がないということです。

      これについて、報道各社からは、担当者への接触に時間がかかるようになり、取材活動を制限することにつながるのではないかとの懸念や、情報開示の流れに逆行するとの意見が出ています。

      会見した経済産業省の若月一泰広報室長は「取材活動には支障が出ないようにするし、これまでと変わらないよう対応する」と説明しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170227/k10010892241000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 22:21

      経産省、取材対応も厳格化
      庁舎の施錠開始、情報管理強化
      2017/2/27 20:48

      　経済産業省は27日、情報管理強化のため、庁舎内の全執務室を施錠する措置に関連し、取材対応のルールも厳格化したと明らかにした。記者が各課幹部を取材する際には原則として別の職員が同席するほか、職員が取材内容をメモして広報室に報告するとした。

      　新聞各社やテレビ局からなる経産省記者会は27日午後、こうした対応は情報公開への制限になるとして、経産省に撤回と経緯の説明を求めた。経産省は「機微な情報を各課で共有しており、情報管理の上でも施錠は必要。あいまいだった取材対応のルールも明確にした」と説明した。
      https://this.kiji.is/208913844972896263

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 22:22

      中央省庁のおカルト化の一環（笑）。

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 22:34

      経産省執務室の施錠「好ましくない」…環境相
      2017年2月24日14時39分

      　経済産業省が東京・霞が関にある庁舎の執務室を２７日から日中施錠する措置を巡り、山本環境相は２４日の閣議後の記者会見で、「各省庁が判断されることだが、あまり好ましくない」と語った。

      　山本氏は、環境省が現段階で施錠を予定していないとした上で、「取材に丁寧に対応する態勢を取っていきたい」と説明した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYT1T50128

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    5. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 22:35

      開き直りのおカルト官庁（笑）。

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    6. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 22:46

      原発政策も再生可能エネルギー政策も、そのほかの政策も、そのインチキいかさまぶりが露呈しつつあるからなあ…

      経済政策は、いまや全敗の戦況だ（笑）。まもなく玉砕だらけだ…

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    7. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 23:31

      【国内】許していいのか?経産省主導の怪しすぎる「東芝救済プラン」 東芝失敗のツケが国民負担に
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487981702/

      「経済産業省」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

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    8. ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 22:36

      ［メディア］経産省　庁舎外対応は原則禁止…執務室施錠　省内からも疑問の声
      2017年2月28日5時0分

      　経済産業省が本庁舎などの全執務室を日中も施錠することを決めた問題で、同省は２７日、報道陣の取材に応じた場合は質疑の概要を広報室に報告することや、庁舎外での取材には原則応じないなどのルールを職員に示したと明らかにした。日中の施錠は同日から始まり、来訪者や報道陣の立ち入りは事実上禁止された。一連の過剰な「取材制限」に、省内からも疑問の声が上がっている。

      　経産省広報室が同日、報道陣の質問に対して説明した。同省によると、取材に応じた職員に対しては以前から報告を求めていたが、明確な基準を定めていなかったため、一定のルールを設けたという。

      　庁舎外での取材対応についても、「丁寧に取材を受けるため、省内で執務時間中に対応するのが原則」とした。執務室の施錠については、民間企業の合併案件など、機密情報を扱っている部署が多岐にわたり、情報管理を徹底する必要があるとの説明を繰り返した。

      　ただ、取材源の秘匿などの配慮が求められる案件では、記者は庁舎外で職員に取材することがあり、今回の指示が職員を萎縮させる可能性もある。また、執務室の施錠により、不祥事対応を外部に隠して行うことが容易になるなどの問題も生じる。

      　報道陣からは、同様の情報を扱う他省庁では施錠管理を行っていないことなどが指摘され、撤回を求める声が相次いだ。広報室は「取材に積極的に応じることは変わりない。（情報公開と情報管理の）両立は十分可能だ」（若月一泰室長）として、今後の対応を明らかにしなかった。

      　執務室の施錠管理や、取材対応のルールを巡っては、経産省職員からも疑問の声が上がっている。読売新聞の取材に対し、課長級の同省職員は「情報公開のため、扉は常に開いておくのがあるべき形だ」と話し、別の職員は「一律のルールを押しつけるのではなく、取材にどう応じるかは一人ひとりが責任を持って考えるべきだ」と語った。

      　元共同通信記者の小黒純・同志社大教授（ジャーナリズム研究）は、「省庁が記者に比較的自由な出入りを認めてきたのは、国民が共有すべき情報を積極的に伝えるためであり、情報管理の名目で取材を制限するのは誤った発想だ」と経産省を批判。「記者との信頼関係に基づいて話した内容も全て広報室に報告するというルールでは、過剰な情報管理となり、職員からの信頼も得られない」と指摘している。

      　

      経済産業省が実施する取材対応のルール

      ▽庁舎内の全執務室を施錠し、取材対応は別室

      ▽対応するのは課長、室長以上の幹部のみ

      ▽取材内容を広報室に報告

      ▽庁舎外での取材には応じない
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYTPT50111

      http://koibito2.blogspot.jp/2015/03/blog-post_27.html?showComment=1488252930518#c2078767370175483955

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    9. ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 22:36

      全執務室を施錠「撤回は考えていない」…経産相
      2017年2月28日12時41分

      　世耕経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、経産省が２７日から本庁舎などの全執務室を施錠している問題について、「全体にセキュリティー（防犯対策）をかける必要がある」と説明した。

      　報道陣からは、行政の透明性の確保や、報道機関による公権力の監視といった観点から問題だとする声が相次いだが、世耕氏は「撤回は考えていない」と応じなかった。

      　日本大学の岩渕美克教授（政治学）は「経産省は入館時に訪問者の身元確認を行っており、さらに執務室にカギをかけるのは過剰対応。国民の知る権利から何かを隠蔽しているのでは、という疑念を招く行為で問題だ」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYT1T50056

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    10. ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 22:37

      【経産省施錠問題】
      農水、国交、環境は「変えない」　麻生氏は「情報管理したほうがいいのはたしか」
      2017.2.28 20:58　産経ニュース

      　経済産業省が執務室の施錠など取材管理を強化した問題には、安倍晋三政権の閣僚からも情報公開を後退させると懸念が出ている。

      　山本有二農林水産相は２８日の記者会見で「閉鎖社会を作るようなイメージであるなら、もう少し検討を加える必要がある」と指摘。知的財産や企業秘密の保護は施錠以外の方法でも可能だと示唆し、農水省は対応を変更しないと明言した。

      　２月２４日には、山本公一環境相が「あまり好ましくない。環境省は施錠の必要はない」と発言、石井啓一国土交通相も「対応を変更する予定はない。各執務室で課長、室長が適切に対応している」と述べた。

      　他省も、施錠は機密情報を扱う一部の部署にとどめており、全執務室を施錠しているケースはない。

      　ただ、麻生太郎財務相は２８日の会見で「米国に比べ（日本の方が執務室に入るのは）はるかに楽だ。情報管理はきちんとしたほうがいい」と述べ、世耕弘成経産相の対応に一定の理解を示した。

      　民主党政権では、当時の菅直人首相が東日本大震災の発生をきっかけに記者団のぶらさがり取材をしなくなったほか、前原誠司同党政調会長が産経新聞記者を記者会見から排除したことがあった。
      http://www.sankei.com/politics/news/170228/plt1702280030-n1.html

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    11. ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 22:39

      「新聞記者は最も信用できない。情報管理は当然」と麻生財務相　経産省の施錠対応に理解
      2017.2.28 16:07　産経ニュース

      　麻生太郎財務相は２８日の閣議後会見で、経済産業省が情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を日中の勤務時間中も施錠する措置を始めたことに関し、「新聞記者なんて最も信用してはいかんだろ」と指摘した上で、「だから経産省として情報管理をしっかりしようということになった」と持論を展開した。

      　麻生氏は、会見場の報道陣に対し「あなたたちは書かないと言って、書くのが平気な人たちだから」などと記者への恨み節を連発。外相当時は、記者が大臣室に入る際に携帯電話を置いてくる決まりとしていたにもかかわらず、「ある新聞社（の記者）は２台持っていて、（１台は置いてきたが）もう１台ありましたなんて奴もいる。信用はない」と切り捨てた。

      　さらには、「米国に比べて、（日本の方が執務室に入るのは）はるかに楽だ」と述べ、日本の省庁の情報管理体制が米国よりも緩いことを指摘。その上で「情報管理は、ものすごくきちんとした方がよいのは確かだ」と述べ、経産省の対応に理解を示した。
      http://www.sankei.com/economy/news/170228/ecn1702280021-n1.html

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    12. ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 23:59

      News Up 情報公開の流れに逆行？経産省の“施錠”
      2月28日 22時47分

      「すべての執務室にカギをかけます」ー。
      経済産業省が２月２７日、このような対応を始めました。情報管理を強化するためという説明ですが、経済産業省を取材する記者からは、取材活動の制限につながり、情報公開の流れに逆行するのではないかと懸念が出ています。
      何が問題となっているのでしょうか。

      情報管理を強化するため

      『本年２月２７日より、執務室扉の開閉については職員によるセキュリティー解除を行うことを原則とする運用を開始します』ー。

      ２月２０日、経済産業省が『今後の庁舎管理について』という表題のリリースを突然発表しました。
      一見、何を始めようとしているのかが読み取りにくいこのお知らせ。
      要するに、夜間のみならず日中も執務室の入り口は施錠するという内容です。
      施錠は一部ではなく“すべて”の執務室が対象となっています。

      施錠だけではありません。
      経済産業省の担当者が記者と面談する場合は別の場所にある応接スペースで会うこと、また、取材内容を記録する別の担当者も同席させたうえで内容は広報室に報告するとしています。

      理由について、経済産業省は「外交や企業活動に関する機微な情報を多く持っているため、情報管理を強化するものだ」と説明してます。つまり、多くの部署が外交上の機密情報や企業の再編・統合に関する内部情報などを多く抱えているので、取材者や企業の関係者が自由に執務室に出はいりしている現状は、情報漏えいを招きかねず、見直す必要があったというのです。

      こうした対応に、経済産業省を日頃、取材している報道各社からは、驚きの声が上がるとともに、取材活動の制限につながり、情報公開の流れに逆行するのではないかと懸念、ルールの撤回を申し入れたのです。

      情報管理を徹底すること、それ自体は中央官庁として当然といえば当然です。ではなぜ報道各社が驚いたのか？それには経済産業省の特徴を知る必要があります。

      経産省の“社風”急変に驚き

      経済産業省は、かつては通商産業省、略して通産省と呼ばれ、戦後復興期に数々の企業を指導することで産業政策を立案し、高度経済成長を支えた官庁として、世界に名をとどろかせてきました。

      日本が経済発展を遂げたあと、こうした通産省的な役割は徐々に小さくなっていきました。

      経済産業省に名前が変わってから、官庁の存在意義を積極的な提案力、情報発信力に見いだしていったのです。

      『未来の自動車戦略』『クールジャパン』『ヘルスケア産業の発展』ー。ほかの官庁が手を出さないような分野にも積極的に関与し、情報発信をどんどんしていく。中央官庁の中でも、オープンな雰囲気として知られています。

      経済同友会の小林代表幹事は２月２８日の記者会見で、「私の印象では、経済産業省はこれまで意図的に情報をリークすることで国民に知らしめるという技を使っていたような面もある」と、ユニークな言い回しで経済産業省の特徴を表現しています。

      こうした特徴とは１８０度違う今回の措置に報道各社は驚いたわけです。

      何が問題？

      これまで同様取材ができるのであれば、さほど問題はないように思われるかもしれません。

      しかし、執務室の扉が閉ざされると、担当者は、政府にとって都合のいい案件は応じ、政府にとって都合が悪い案件は応じないという対応を取ることが可能になります。応接スペースの不足を理由にアクセスが難しくなるかもしれません。
      取材内容を記録する別の担当者が同席するとなれば、本音での議論もできなくなるかもしれません。

      こうしたことが取材活動の制限につながり、ひいては国民の知る権利を奪うことにつながりはしないか。そんなことを記者たちは心配し始めたというわけです。

      施錠、どうして今なのか？

      実は、経済産業省の中では、各執務室を電子的に施錠できるシステムはすでに導入されていて、日中は作動していないだけでした。

      これが年始や年度初めなどの切りのいい節目ではなく、２月２７日から作動するのはどうも唐突だという印象はぬぐえません。

      ２８日に行われた世耕経済産業大臣の記者会見では、出席していた記者から「２月１０日に行われた安倍総理大臣とトランプ大統領の初めての日米首脳会談に関する一連の事前報道が関係しているのではないか」という質問が出ましたが、世耕大臣は「全く関係がない。個別の案件とは関係がない」と否定しました。

      報道各社は、世耕大臣にも執務室の施錠を撤回するよう申し入れましたが、世耕大臣は「信頼の高い行政を進めるために庁舎管理はしっかりやっていきたい」と述べ、施錠は続ける考えを強調しました。

      取材制限にならぬよう

      アメリカでは、トランプ大統領がメディアと全面対決し、ＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズなど、自分に厳しい論調のメディアを会見から閉め出すという行動に出ています。

      経済産業省の意図が庁舎のセキュリティー強化であるとしても、取材の制限や間接的なけん制につながらないかどうか、厳しく見ていく必要がありそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893981000.html

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    13. ニッポニア・ニッポン2017年3月1日 0:22

      農相、経産省施錠を疑問視
      2017年2月28日15時0分

      　経済産業省が庁舎の執務室を日中も施錠していることについて、山本農相は２８日の閣議後の記者会見で「閉鎖社会を作るようなイメージであるならば、もう少し検討が必要では」と、疑問を投げかけた。知的財産や企業秘密の保護を理由にしている点については「施錠以外の方法があるなら、考えていくのが一つ（の方法）」と述べた。農林水産省は検査や監察を担当する部署などは施錠しているが、他の部署は施錠していない。

      「撤回考えていない」…経産相

      　世耕経済産業相は２８日の閣議後記者会見で、経産省が２７日から本庁舎などの全執務室を施錠している問題について、「全体にセキュリティー（防犯対策）をかける必要がある」と説明した。

      　報道陣からは、行政の透明性の確保や、報道機関による公権力の監視といった観点から問題だとする声が相次いだが、世耕氏は「撤回は考えていない」と応じなかった。

      　日本大学の岩渕美克教授（政治学）は「経産省は入館時に訪問者の身元確認を行っており、さらに執務室にカギをかけるのは過剰対応。国民の知る権利から何かを隠蔽しているのでは、という疑念を招く行為で問題だ」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYTPT50345

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    14. ニッポニア・ニッポン2017年3月1日 17:20

      社説
      経産省全室施錠　世耕氏には記者が「敵」なのか
      2017年3月1日6時12分

      　報道機関を閉め出す動機と狙いは何なのか。経済産業省が、省内の全ての執務室を日中でも施錠する措置を始めた。取材対応は、会議室などの別室で行うという。

      　世耕経産相は「情報管理を徹底するためだ」と説明する。「机の書類が見える状況は問題があり、改善の必要がある」とも言う。

      　まるで記者が情報をかすめ取るのを警戒するかのような発言である。容認できるものではない。

      　情報流出が即座に国や企業の不利益につながる金融庁や特許庁、原子力規制庁などは、大半の部署を施錠している。

      　こうした例はあるにせよ、中央省庁で全室一律に施錠するのは、極めて異例だ。機密性の高い情報や文書を扱う外務省や防衛省でさえ、記者は一部の部署以外には入室できる。警察庁でも、施錠しているのは警備局に限られる。

      　報道機関の出入りが禁じられれば、記者が省内の異変を察知することが遅れる。不祥事などが発生しても、職員が外部の目から隠れて処理するのも可能だろう。

      　経産省内には「情報公開のために、扉は常に開いておくのが、あるべき姿だ」との意見がある。

      　報道機関は施錠措置の撤回を求めたが、世耕氏は「撤回しない」と拒んでいる。なぜ、そこまで頑かたくななのか、理解に苦しむ。

      　他の閣僚からも疑問の声が上がっている。山本農相は「閉鎖社会を作るようなイメージがあるなら、検討を加える必要がある」と指摘する。山本環境相も「好ましくない。環境省は全く施錠の必要はない」と強調した。

      　先の日米首脳会談の直前、経産省が絡む経済協力の提案内容などが、事前に相次いで報道された。それが今回の措置のきっかけになった、との観測がある。

      　世耕氏は「個別の事案に対応したということではない」と否定するが、果たしてそうなのか。

      　新たな取材規則にも問題点が多い。対応を管理職以上に限り、メモを取る職員が同席して、内容を全て広報室に報告する。自宅など庁舎外では取材に応じない。

      　出来るだけ取材の機会を制限して、記者の取材内容についてもチェックする独善的なルールだと言うほかない。世耕氏は記者会見で、「中身もなにも、了承していない」と釈明した。省のトップとして、あまりに無責任である。

      　報道機関との信頼関係を蔑ないがしろにし、都合の良い情報だけを発信しようとする。そうした姿勢は、国民の不信感を高めるだけだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170228-118-OYT1T50113

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    15. ニッポニア・ニッポン2017年3月1日 17:23

      組織内部で「疑心暗鬼」が渦巻く…　「敵」は、けっして外部からやってくるのではなく、内部に存在するらしい。

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    16. ニッポニア・ニッポン2017年3月1日 17:25

      経産省が全執務室を施錠 官房長官「問題はない」
      3月1日 12時35分

      菅官房長官は午前の記者会見で、経済産業省が情報管理を強化するためとして庁舎内のすべての執務室の入り口を日中も施錠する措置を始めたことについて、機微な情報が多く一定のルールを設けるのは自然だとして、対応に問題はないという認識を示しました。

      この中で菅官房長官は、経済産業省が情報管理を強化するためとして庁舎内のすべての執務室の入り口を日中も施錠する措置を始めたことについて、「調べて驚いたが、経済産業省には、１日に企業の方などが２０００人から３０００人も訪問している。そういう人たちが自由に職員の部屋に入ってくるのは自然ではない」と述べました。

      そのうえで、菅官房長官は「経済産業省には、通商関係やエネルギー政策など機微な情報がたくさんあり、一定のルールを敷くのは自然なことだ。ほかの省庁でも、そうしたルールで行っているところが多い」と述べ、対応に問題はないという認識を示しました。

      また、菅官房長官は記者団が報道各社から取材活動の制限につながるという懸念が出ていると指摘したのに対し、「取材対応のルールをことさら厳格にしたものではない。庁舎管理の見直しによって取材対応が後退することがないよう、世耕経済産業大臣が省内に強く指示したと聞いている」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010894591000.html

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    17. ニッポニア・ニッポン2017年3月1日 17:27

      内部の、内部による、内部に対するセキュリティ対策（笑）。

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    18. ニッポニア・ニッポン2017年3月3日 14:44

      経産相 執務室施錠に伴う取材対応ルールに強制力ない
      3月3日 14時15分

      経済産業省が情報管理を強化するため、庁舎内のすべての執務室を施錠するのに伴い、取材を受ける場合は応接スペースで対応し、記録係の職員を同席させる取材のルールを職員に周知したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「省として決めたものではない」と述べ、ルールに強制力はないという考えを示しました。

      経済産業省は情報管理を強化するため、先月２７日から庁舎内のすべての執務室の入り口を日中も施錠する措置を始めました。

      これに伴い、取材を受ける場合は応接スペースで対応し、記録係の職員も同席させて、内容を広報担当の部署に報告するというルールを職員に周知しましたが、報道各社は取材活動に支障が出かねないとして、施錠する措置やルールの撤回を求めています。

      これについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、執務室の施錠については企業の再編などに関する情報も扱うため、改めて撤回しない考えを示しました。

      その一方で、職員に周知した取材ルールについては「経済産業省として決めたものではなく、広報室の単なるアドバイスだ」と述べて、強制力はないという考えを示しました。そのうえで世耕大臣は「引き続き、取材活動を充実させる方法を考えていきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897501000.html

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  32. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 16:32

    「北風と太陽」よろしく、財布の口（ひも）をゆるくするには、ぶっちゃけ、税負担を極力小さくする、政府の比重を極限まで小さくする、それを思い切って断行するしかないと思うが、いまどき史上最高予算額を更新しているようじゃ、もう破局まっしぐらも同然だな。

    「経済学者」という人種どもも、もう仕事をまじめにやってないんだな。ただの税金を掠め取って放蕩三昧やってるろくでなしどもだ。

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  33. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 19:06

    社説
    クロマグロ漁　食べ続けたいなら範を示そう
    2017年2月27日6時0分

    　人気のすしネタが幻の食材になりかねない。最大消費国が規制を蔑ろにしては、世界の理解は得られまい。

    　絶滅の恐れがある太平洋クロマグロの漁で、国際的な規制に基づく国内の漁獲ルールに反する水揚げが横行していた。沿岸３９都道府県のうち、三重、長崎、静岡、岩手など１０県に及んだ。

    　水産庁の調査によると、未承認漁船での操業、別の魚種とする虚偽報告、上限を超えた水揚げなど違反の形態は様々だ。

    　かつて１０万トンを超えた太平洋クロマグロの資源量は、乱獲で１万トン余まで激減している。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、絶滅危惧種に指定した。

    　日本などが加盟する「中西部太平洋まぐろ類委員会」は、３０キロ未満の未成魚の漁獲量を半減させる規制を１５年から導入している。

    　日本は、太平洋クロマグロの大半を消費する。率先して資源保護に努めるのは当然である。

    　委員会は昨年、未成魚がさらに激減した際の緊急規制の導入を検討したが、合意には至らなかった。過度の規制に慎重な日本の提案に対し、欧米などが「生ぬるい」と反発したためだ。

    　科学的知見に基づき、資源保護と活用のバランスを取る。それが日本の基本方針だ。現行規制さえ順守できないという国際的な評価が定着すれば、日本の主張は到底、受け入れられないだろう。

    　まず問われるのは、漁業者のモラルだ。水産庁は１８年から、違反した漁業者に罰則を導入する。

    　罰則付き規制は、サンマ、スケトウダラなど７魚種で実施済みだが、クロマグロほど資源量が逼迫ひっぱくし、一段と厳格な運用が求められる例は初めてと言っていい。

    　問題は、これにとどまらない。自治体や漁協などの管理体制が十分ではなく、規制の周知徹底も進んでいないのが現状だ。

    　国や県、漁協などが連携し、現場への指導強化で違反行為を未然に防ぐ取り組みが求められる。

    　定置網漁などでは、他の魚種が目当てでも、クロマグロが紛れ込んでくることがある。規制を守るためには、操業を自粛する以外にないとの声も出ている。

    　許される漁獲量を巡っては、漁法や規模の大小などで漁業者も一枚岩ではない。多くの人が納得できる方向を探ることが大切だ。

    　水産大国・日本は、クジラやウナギなどの資源保護に関しても矢面に立つことが多い。クロマグロへの対応は、日本漁業全体の信用にもかかわってこよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170226-118-OYT1T50131

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  34. ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 19:12

    クジラ、ウナギ、マグロ…

    なにかに便乗して仕事こさえるいつものスキーム…

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  35. ニッポニア・ニッポン2017年3月1日 17:24

    初の「プレ金」　消費刺激…「昼ビール」７割増
    2017年3月1日5時0分

    　月末の金曜日に早めの退社を促し、消費喚起を図る「プレミアムフライデー」の初回となった２４日、都市部の百貨店や飲食店の客足が伸び、一定の効果が見られた。

    地方・中小企業へ波及　課題

    　三越伊勢丹ホールディングスは、三越銀座店など都内の旗艦３店舗の売り上げが前年２月末の金曜に比べて４・７％増えた。百貨店にとって本来２月は閑散期にあたるが、食べ歩きのキャンペーンを実施したレストラン街やデパ地下の客足が伸びた。

    　飲食チェーンのプロントでは、午後３～６時のビールの注文が７割増と好調だった。イトーヨーカドーでは揚げ物や総菜などがよく売れ、全体の売り上げも２割増えた。

    　一方、「都心部の一部店舗を除き、全体として影響は軽微だった」（すかいらーく）、「大阪や福岡の店舗では東京ほどの盛り上がりになっていない」（飲食チェーン大手）との声も出た。地方や中小企業への広がりは今ひとつだったようで、今後の課題となる。

    　経産省によると、プレミアムフライデーに賛同してロゴマークの使用申請をした企業や団体は２７日時点で４８５５件にのぼるが、早めの退社を呼びかけたのは２８日時点で２１４社にとどまる。次回は年度末の３月３１日で、多くの企業にとって繁忙期だ。定着に向けては、参加企業を地道に増やしていくことが求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170301-118-OYTPT50026

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  36. ニッポニア・ニッポン2017年3月1日 17:28

    エアバス社と日本企業の関係強化へ 日仏政府が覚書
    3月1日 11時23分

    経済産業省は、世界的に拡大が見込まれる航空機産業の需要を取り込むため、フランスに本社を置く航空機メーカー、エアバス社と日本企業の関係強化を図る覚書を、フランス政府と交わしました。

    １日は、東京都内のホールで、経済産業省とフランス政府、それにエアバス社の関係者が出席して、覚書の署名式が行われました。
    覚書では、次世代の航空機に活用できる部品の製造や組み立て、それに通信システムなどの技術を持つ日本企業とエアバス社との商談会を定期的に行うとしています。さらに、エアバス社との取り引きが期待される日本企業に対し、経済産業省が資金援助を行うとしています。

    日本の企業は、世界の航空機市場で高いシェアを持つ２大メーカーのうち、アメリカのボーイング社関連に比べて、エアバス社関連の受注が少ないのが現状です。このため、エアバス社との関係強化を国が後押しすることで、世界的に拡大が見込まれる航空機産業の需要を取り込む狙いがあります。

    今回の覚書について、エアバス社の日本法人、「エアバス・ジャパン」のステファン・ジヌー社長は、「将来の航空機を開発するため、革新的な技術を求めている。日本で新しいパートナーが見つかることを期待している」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010894401000.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2017年3月1日 17:51

    イノベーション産業政策、原子力、再生可能エネルギー…

    玉砕、総崩れの様相…

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月1日 17:55

      おまけにトンデモなネタまでぶっとばし…

      「植物工場（METI/経済産業省）」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81+%E6%A4%8D%E7%89%A9%E5%B7%A5%E5%A0%B4

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  38. ニッポニア・ニッポン2017年3月2日 12:30

    プレミアムフライデー 大手デパートは売上増加
    3月2日 4時19分

    先月の初めてのプレミアムフライデーで、大手デパートの多くの店舗では食品や化粧品を中心に、去年２月の月末の金曜日より売り上げが増加しました。

    大手デパート５社は、月末の金曜日に早めの退社を促すプレミアムフライデーが初めて行われた先月２４日の売り上げを発表しました。

    それによりますと、グループ全体の１日の売り上げは去年２月の月末の金曜日より高島屋が６％、そごう・西武が５．６％、三越伊勢丹が０．７％それぞれ増加しました。
    また、大丸松坂屋百貨店は１５店舗の平均で１７％、阪急阪神百貨店は大阪市にある阪急うめだ本店の売り上げが１６％増えたということです。

    各社ともに、食品売り場や飲食店が仕事帰りの人を中心ににぎわったほか、体験イベントを行った化粧品の売り上げなどが好調だったということです。

    一方で、先月１か月のグループ全体売り上げは、うるう年だった去年より営業日が１日少なかったことなどから、５社のうち、３社が去年の実績を下回りました。

    デパートの担当者は「プレミアムフライデーは低迷する個人消費を喚起する効果があると思うが、この取り組みを持続させるためにも継続的にイベントなどを行っていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010895261000.html

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  39. ニッポニア・ニッポン2017年3月5日 8:08

    国境近くの１４８離島に保全策…人口増目指す
    2017年3月5日6時8分

    　住民がいる国境近くの離島の保全策について、政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍首相）が策定する基本方針の概要が４日、明らかになった。

    　東京都の小笠原諸島や長崎県の対馬、沖縄県の八重山諸島など２９地域・１４８島を「有人国境離島」に指定し、国有化や港湾整備をはじめ、島の人口増を目指す方向性を明記した。４月の同本部会合で正式に了承する。

    　基本方針では有人国境離島の振興について、「我が国の領海などの保全にとって極めて重要」と、安全保障上の意義を強調した。そのうえで、基本目標に「離島が有する活動拠点としての機能を継続的に維持すること」を挙げた。

    　具体的には、〈１〉国の行政機関の施設の設置〈２〉国による土地の買い取り〈３〉港湾などの整備〈４〉外国船舶による違法行為の防止――などを進めるとした。

    　有人国境離島のうち、特に支援が必要な対馬や新潟県の佐渡など１５地域・７１島は「特定有人国境離島」と位置付け、移住などで人口が安定的に増える状態にすることを目標に掲げた。そのために、航路・航空路の住民運賃の引き下げや、生活や事業活動に必要な物資の費用負担の軽減を行うとした。こうした措置を通じて、１０年後まで農林水産物の生産額を維持することや年間宿泊者の増加を目指す。

    　また、特定有人国境離島を抱える都道県に対しては、振興策を盛り込んだ５か年計画などを策定するよう努力目標を課した。

    　国境に近い離島は、領海や、沿岸国が漁業や天然資源の開発を優先的に行える排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線の基点となるが、過疎化が急激に進んでいる。かつては住民がいた沖縄県の尖閣諸島では、周辺の領海に近年、中国公船の侵入などが相次いでいる。対馬でも、自衛隊施設周辺の土地が韓国資本に買収された。

    　こうした現状を踏まえ、昨年４月には、離島の振興を図るための「有人国境離島地域保全特別措置法」が成立した。今年４月の同法施行に向け、政府が基本方針の策定を進めていた。

    　政府は２０１７年度に年５０億円規模の「地域社会維持推進交付金（仮称）」を創設し、本土と特定有人国境離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、住民の運賃を引き下げることにしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170304-118-OYT1T50180

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月5日 8:11

      平成版「多産報国」「人間の盾」政策…
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E5%A4%9A%E7%94%A3%E5%A0%B1%E5%9B%BD
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%81%AE%E7%9B%BE

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  40. ニッポニア・ニッポン2017年3月8日 1:48

    プレ金「非常に盛り上がった」経団連会長が評価
    2017年3月7日9時53分

    　経団連の榊原定征さだゆき会長は６日の記者会見で、２月から始まった月末金曜日の仕事を早めに切り上げ、官民一体で消費喚起を図る「プレミアムフライデー」について、「東京などでは非常に盛り上がった」と述べ、一定の成果が得られたと評価した。

    　２回目となる今月３１日は、企業の決算期末と重なり、影響が懸念される。榊原氏は、「多くの企業で給料が支給される２５日以降に行った方が消費拡大には良い」と話し、当面、月末金曜日の開催は変えない考えも示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170307-118-OYT1T50019

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  41. ニッポニア・ニッポン2017年3月8日 23:09

    ［辛酸なめ子のじわじわ時事ワード］プレミアムフライデー
    2017年3月8日15時0分

    　月末の金曜日、早めに仕事を終えてプライベートを充実させる取り組み、「プレミアムフライデー」が突然スタートしました。初回はまだ導入企業も少なく、略称も「（月末金曜から）マツキン」「プレ金」「プレフラ」とバラバラですが、次第に定着していくのでしょうか。

    　具体的にはどのようなサービスがあるのか調べてみると、「フライ」デーにちなみ空揚げやフライの試食を充実させた西武池袋本店や、デパート内で食べ歩きできるパスポートを販売した伊勢丹新宿店、ベンツで六本木を巡る宿泊プランを提案したザ・プリンス　パークタワー東京、臨時急行プレミアムフライデー号を運行させた西武鉄道など、アグレッシブな企業ではさっそくサービスをスタート。そんな中、約１５０の店舗でスペシャルメニューなど提供しているという「プレミアムフライデーｉｎ日本橋」に行ってみました。

    　日本橋三越本店の地下ではプレミアムつながりで「ザ・プレミアム・モルツ」を安く試飲できるサービスなどを開催。サントリーのラグビー選手まで来場し、盛り上がっていました。乾杯し酒を酌み交わす人々。プレミアムフライデーを一緒に楽しむ仲間がいないと、今後「プレぼっち」とか呼ばれてしまうのでしょうか……。

    　気を取り直して、シャンパンを飲みながらリムジンで東京駅周辺を回れる無料サービス「プレミアムリムジン」にひとり参加するため、リムジン乗り場へ急ぎます。出発の午後４時３０分頃に到着したら、すでに長い列が。「どのくらい待ちますか？」と聞くと「今から並んでも午後８時の便に乗れるかわかりません」。豊かな時間を過ごすはずが、３時間半行列に並ぶことになるかもしれないという現実。豊かさの尺度は人それぞれですが……。ちなみに最前列は特に会社帰りでもなさそうなマダムのグループでした。

    　お得なサービスを探し、街をかけずり回って終わったプレミアムフライデー。次回は外側ではなく内側に豊かさを求めたいです。

    　 ［じわじわ＋］

    　プレミアムフライデーに関連し、世間では「プレミアム男子」という言葉が出てきているようです。プレミアムフライデーを導入している一部の大手企業の社員や公務員の男性は将来有望な「プレミアム男子」として、女性たちの熱い視線を集めそうだというのですが。月末金曜日、早い時間から飲んだりしている男性は狙い目かもしれません。ただ、無職男子も交じっていると思われるので、女性側の判断能力も求められます。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170308-118-OYTPT50258

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  42. ニッポニア・ニッポン2017年3月10日 0:23

    労働基準監督官の業務 民間委託を検討へ
    3月9日 15時43分

    政府の規制改革推進会議は、９日の会合で、長時間労働の抑制が社会的な課題になる中、企業の監督などにあたる労働基準監督官が不足し十分な対応が困難になっているとして、作業チームを設置して監督官の業務を民間に委託できないか検討を加速していくことを確認しました。

    ９日に開かれた政府の規制改革推進会議の会合で、委員を務める八代尚宏昭和女子大学特命教授は、長時間労働の抑制が社会的な課題になる中、企業の監督などにあたる労働基準監督官が不足し、十分な対応が困難になっていると指摘しました。

    そのうえで、八代教授は、駐車違反の取締りでも民間委託が行われているなどとして、労働基準監督官の業務の一部を社会保険労務士など民間に委託できないか検討することを提案しました。

    これを受けて、規制改革推進会議は、作業チームを設置し、６月にも取りまとめる答申に向けて検討を加速していくことを確認しました。

    会議のあと、大田弘子議長は記者会見で、「労働基準監督官の不足は社会的問題になっており、長時間労働が放置されているのも事実だ。民間の活用を広げていくことは非常に重要だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010904521000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月10日 0:24

      そんなところまで「働き方改革」しなくてもいいのに…

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  43. ニッポニア・ニッポン2017年3月11日 21:56

    【プレミアムフライデー】“プレ金”に最も人が減ったのは「霞が関」で前週比20%減
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489023898/
    http://business.nikkeibp.co.jp/atclbdt/15/258689/030300026/

    「プレミアムフライデー」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%BC

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  44. ニッポニア・ニッポン2017年3月13日 12:21

    ２０２５年の万博誘致 経済界と国が連携して支援へ
    3月13日 11時42分

    経団連の榊原会長は、岸田外務大臣と会談し、大阪府が誘致を目指す２０２５年の万博について、政府が立候補を正式に決めれば国と経済界が連携し、誘致活動を支援していくことで一致しました。

    大阪府は周辺の自治体などと連携して、２０２５年の万博の誘致を目指していて、政府に正式な立候補の申請を求めています。

    大阪府などが設置する誘致委員会の会長に近く就任する予定の経団連の榊原会長は１３日朝、岸田外務大臣と会談し、「万博の開催国を決定する来年１１月の選挙に向けて、各国への働きかけなどの支援をお願いしたい」と述べました。

    これに対し、岸田外務大臣は「政府が立候補に向けた検討は、最終段階に入っており、外務省としても経団連と連携しながら、全力で誘致に取り組んでいきたい」と述べ、政府が立候補を正式に決めれば、国と経済界が連携して誘致活動を支援していくことで一致しました。

    会談を終えた榊原会長は記者団に対し、「万博は東京オリンピック・パラリンピックのあとも日本経済の成長の勢いを継続するために欠かせないイベントで、関西の活性化にとっても重要だ。官民が連携して招致活動をしっかりと進めたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909161000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月13日 12:25

      １９６４東京五輪、１９７０大阪国際万博…

      夢よもう一度、ってか…

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年3月13日 12:27

      最初からアテにしているのは自治体のチカラじゃないんだな…

      国政府のバラマキがチカラの根源。

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  45. ニッポニア・ニッポン2017年3月14日 22:50

    首相 格差是正に向け一億総活躍社会の実現を推進
    3月14日 20時22分

    安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者スティグリッツ氏と意見を交わし、格差の是正に向けて、働き方改革など一億総活躍社会を実現するための施策を推進していく考えを示しました。

    １４日、総理大臣官邸で開かれた政府の経済財政諮問会議には、２００１年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカ・コロンビア大学のスティグリッツ教授が招かれ、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らと世界経済の先行きなどについて意見を交わしました。

    この中で、スティグリッツ氏は、先進国では経済成長が鈍化する一方、所得の伸びが一部の富裕層に偏って中間層などに行き渡らず、格差が拡大するという共通の課題を抱えていると指摘しました。

    そのうえで、こうした課題の解決に向けて、日本を含めて賃上げを進めることや、格差が世代を超えて続かないよう誰もが教育を受けられる政策を講じることが重要だという認識を示しました。

    これに対し、安倍総理大臣は「安倍政権では、同一労働同一賃金の導入などの働き方改革、貧しい家庭に生まれたとしても高等教育を受けることができるといった制度や政策を進めている。これをさらに加速しなければならない」と述べ、格差の是正に向けて、一億総活躍社会を実現するための施策を推進していく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010911211000.html

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  46. ニッポニア・ニッポン2017年3月15日 15:54

    春闘 外食などで働き方改革も
    03月15日　15時45分　ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB

    人手不足が深刻化している外食企業などでは、ことしの春闘で賃金の水準に加えて働き方を見直す取り組みが相次いでいます。

    このうち、牛丼チェーン大手「すき家」を運営する「ゼンショーホールディングス」は、退勤から次の勤務までに１１時間の間隔を設けるインターバル制度を正社員を対象に試験的に導入することになりました。
    年内に数店舗で実施し、課題などを検証したうえで、平成３１年末までにグループ全体に拡大することを目指すということです。
    また、ファミリーレストラン大手の「すかいらーく」はパートやアルバイトを確保するため、正月の３が日は特別手当として時給を１００円増やすほか、元日の営業時間の短縮も検討することになりました。
    このほか、春闘の時期にあわせた労使交渉で、「東京ディズニーランド」などを運営する「オリエンタルランド」の労働組合は、４月１日からパートやアルバイトなど非正規労働者およそ２万人を新たに組合員とすることで会社側と合意しました。
    これによって組合員はおよそ２９００人から２万２０００人程度に増えるということです。
    新たに組合員となる施設で働くパートやアルバイト、それにショーの出演者などの意見をくみ上げ、待遇の改善につなげたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170315/4726111.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月15日 15:55

      「春闘」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000278.html

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  47. ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 15:44

    ＞ドーナツチェーン「ミスタードーナツ（ミスド）」の売れ行きが低迷している。その背景には、セブン－イレブンをはじめとする大手コンビニエンスストアがドーナツ販売に参入し、競争が激化したことが挙げられる。だが、そのコンビニも、ドーナツの売れ行きは必ずしも好調とは言えないようだ。「勝ち組」のいないドーナツ市場の現状やミスドの立て直し策などについて、マーケティングコンサルタントの新井庸志氏が分析する。
    http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170315-OYT8T50090.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 15:46

      プレミアムフライデー｜ミスタードーナツ
      https://www.misterdonut.jp/m_menu/premiumfriday/

      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%84+%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%BC

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  48. ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 17:26

    「プレ金」自宅でゆったり　早めの退社１７％…実態調査
    2017年3月16日5時0分

    　月末の金曜日に早めの退社を促し、消費喚起を図る「プレミアムフライデー」について、官民の推進協議会は１５日、第１回となった２月２４日の実態調査結果を発表した。いつもより早めに退社した人は全体の１７％で、そのうち８８％が「豊かな時間を過ごすことができた」と回答した。

    　調査は２０～５０歳代の約２０００人を対象にインターネットで実施。早めに退社した人の具体的な過ごし方では、「家でゆっくり過ごした」が４６％と最多で、「外食をした・お酒を飲みに行った」が３７％で続いた。

    　一方、「会社から推奨されず、早帰りしなかった」人は７２％に上った。今後の改善点については「経営層の意識改革」が５３％で最も多く、取り組みの広がりには企業トップの協力がカギとなりそうだ。

    　取り組みに賛同してロゴマークの使用を申請した企業・団体は１４日時点で５５４５件。都道府県別では東京都が１８３５件と全体の３割を占めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYTPT50536

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 17:27

      「プレ金」家でゆっくり最多…早め退社は１７％
      2017年3月16日9時22分

      　月末の金曜日に早めの退社を促し、消費喚起を図る「プレミアムフライデー」について、官民の推進協議会は１５日、第１回となった２月２４日の実態調査結果を発表した。

      　いつもより早めに退社した人は全体の１７％で、そのうち８８％が「豊かな時間を過ごすことができた」と回答した。

      　調査は２０～５０歳代の約２０００人を対象にインターネットで実施。早めに退社した人の具体的な過ごし方では、「家でゆっくり過ごした」が４６％と最多で、「外食をした・お酒を飲みに行った」が３７％で続いた。

      　一方、「会社から推奨されず、早帰りしなかった」人は７２％に上った。今後の改善点については「経営層の意識改革」が５３％で最も多く、取り組みの広がりには企業トップの協力がカギとなりそうだ。

      　取り組みに賛同してロゴマークの使用を申請した企業・団体は１４日時点で５５４５件。都道府県別では東京都が１８３５件と全体の３割を占めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170316-118-OYT1T50022

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  49. ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 18:19

    労働基準監督官の業務民間委託に厚労省は否定的
    3月16日 17時50分

    政府の規制改革推進会議は、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部民間委託を検討する作業チームの初会合を開き、監督官が所属する厚生労働省が民間委託に否定的な見解を示して、引き続き検討が行われることになりました。

    政府の規制改革推進会議は、長時間労働の是正が社会的な課題になる中で、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部の民間委託を検討するために設置した、有識者による作業チームの初会合を１６日に開きました。

    この中で、労働基準監督官が所属する厚生労働省の担当者は「長時間労働や賃金の未払いなど、事業所の違法行為を見つけるのはかなり複雑な仕事であり、民間人では到底対応できない。事業所への強制立ち入り権を民間人に渡すことはできない」と述べ、否定的な見解を示しました。

    また、民間委員が、業務を委託された民間人による任意の立ち入りが拒否された際に、労働基準監督官が対応する方法を提案したのに対し、厚生労働省は「監督官が来るまでの間に証拠書類が処分されるおそれがあり、かえって労働者の安全が保たれない」と反論しました。

    作業チームは、ことし６月にも規制改革に関する答申を取りまとめるのに向けて、引き続き厚生労働省などから意見を聞きながら検討を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010913701000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 18:21

      警察署、税務署、監督署、「署」の仕事をわざわざ「民営化」すると、ロクなことにならんのではないのか…

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  50. ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 23:02

    労基法違反でパナ書類送検
    03月15日　14時28分　ＮＨＫ富山 NEWS WEB

    砺波市にあるパナソニックの工場で、社員３人に違法な時間外労働をさせていたとして、砺波労働基準監督署は１５日、パナソニックと工場で勤務を管理していた上司２人を、労働基準法違反の疑いで富山地方検察庁高岡支部に書類送検しました。
    書類送検されたのは、大阪府門真市に本社があるパナソニックと、砺波市の工場で勤務を管理していた４０代と３０代の男性社員２人です。
    砺波労働基準監督署によりますと、この工場の、一昨年１２月から去年６月にかけての勤務状況を調べたところ、男性社員３人に対し、労使協定で時間外労働の上限としている「１か月８０時間」を超える、違法な労働をさせていたことが確認され、中には１３０時間を超えていた月もありました。
    会社などによりますと、３人のうち４０代の男性社員１人が去年６月に死亡し、その後、過労死だったとして労災認定されているということです。
    パナソニックは「社員３人に違法な時間外労働を行わせたことは事実で、会社として誠に申し訳なく、おわび申し上げます。今回の事態を厳粛に受け止め、このような事態を２度と繰り返さないよう、全社を挙げて再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3064745611.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月18日 23:15

      違法な時間外労働 パナソニックの税制上の優遇措置取り消しへ
      3月18日 19時02分

      富山県の工場で社員に違法な時間外労働をさせていたとして、大阪に本社を置くパナソニックが書類送検されたことを受け、大阪労働局はパナソニックが時間外労働の削減などに取り組んでいるとして受けていた税制上の優遇措置を取り消す方針を固めました。

      パナソニックは、富山県砺波市の工場で社員３人に違法な時間外労働をさせていていたとして、今月、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。

      パナソニックは、子育て支援や時間外労働の削減などに手厚く取り組んでいる企業として国から認定され、税制上の優遇措置を受けていますが、大阪労働局がこの認定を取り消す方針であることがわかりました。

      労働局は近くこの方針を会社側に通知し、会社の言い分を聞く「聴聞」の機会を設けたうえで、手続きを進めることにしています。

      この認定制度は「プラチナくるみん」と呼ばれるもので、全国のおよそ１１０の企業が認定されていますが、認定が取り消されるのは異例だということです。

      大阪労働局は「労働基準法違反の疑いでの書類送検だけに、認定にふさわしくないと判断した」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170318/k10010916621000.html

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  51. ニッポニア・ニッポン2017年3月18日 1:33

    イクボス増やせ…働き方改革　会社の魅力アップ
    2017年3月17日15時0分

    　政府が「働き方改革」を進める中、部下の育児参加に理解のある管理職「イクボス」が注目を集めている。積極的にイクボスを養成しようという企業が参加するイクボス企業同盟には、１３０社以上が参加。仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）を推進し、多様な人材が活躍する場を作るとともに、就職活動で優秀な学生を確保しようという思惑もあるようだ。

    　 ムダ残業減らす

    　３月中旬、戸田建設（東京都中央区）の本社近くにある建設現場の事務所で、同社東京支店建築工事部の森田誠部長（４９）の周りに、タブレット端末を持った社員が集まった。

    　画面には、事務所で働く社員約２５人の勤務ダイヤ表が表示され、夜勤や早出、出張といったスケジュールを全員で確認。育児との両立を支援し、休みを取りやすくする工夫で、「業務を目に見える形にすることで、ムダな残業がなくなり、時短につながる」と森田さん。

    　厚生労働省は２０１４年から、部下の仕事と育児の両立を支援する管理職を表彰する「イクボスアワード」を選出しており、森田さんは昨年、そのグランプリに輝いた。ゼネコンの社員が建設現場で担うのは現場監督。職人や協力会社の社員など、様々な勤務体系の人たちをまとめる必要があり、かつては朝から深夜まで働くのが当たり前。妻からは「いつも家にいない」と言われていた。

    　しかし、４０歳を過ぎて部下を持つようになってから、「同じ建物を造るのであれば、一緒に働く仲間がムダに長時間労働をせずに、生き生きと過ごせる職場にしたい」と思うように。毎日、部下と打ち合わせをして、仕事の話から私生活の話まで気軽にできるようにしたり、職場でレクリエーションを企画したりしている。

    　「時短を進めながらも、生産性を上げるような働き方がこれからの課題。そういう職場じゃないと、優秀な人材は集まらない。企業も生き残っていくのは厳しい」とする。

    　 養成に１３６社参加

    　イクボス企業同盟は、ＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」が呼びかけて、１４年１２月に発足した。これまでに、全日空や日本生命、みずほフィナンシャルグループといった大企業など１３６社が参加。中小企業版の「イクボス中小企業同盟」にも続々と全国の企業が加盟し、東京都や愛知県、岩手県などのように、知事や自治体の首長が自ら「イクボス宣言」をする自治体も増えている。

    　子育てに積極的に参加する男性「イクメン」を増やそうと活動していた同法人が、イクボス養成を後押しするようになったのは、男性の育児休業の取得が進んでいないからだ。厚労省の調査によると、１５年度の女性の育休取得率は８１・５％に対し、男性は２・６５％。

    　同法人理事の川島高之さん（５２）はかつて、三井物産に勤務し、系列企業の社長として社内でＷＬＢ推進を呼びかけた。その際、最も苦労したのは中高年の男性管理職を説得することだったといい、「育休取得が進まないのは、管理職の理解がないことが理由。ここを変える必要がある。今後、第三者がこうした観点から企業を評価するような仕組みを作るなどして、イクボスを根付かせていきたい」と話している。

    　 ◆イクボス ＝「育児」に理解のある「ボス」の略称で、部下のＷＬＢを考え、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを指す。ＷＬＢの充実だけではなく、仕事の結果を出すことも求められる。

    就活生「働きやすさ」重視

    　長時間労働が社会的問題になっている影響もあり、就職活動中の学生は、企業選びの際にＷＬＢの充実を重視している。就職情報会社「アイデム」が、来年３月に卒業予定の大学生らを対象に実施した調査によると、「働く上で大切にしたいものは何か」という問いに、「働きやすさ」と答えた人は５６・１％に上り、「仕事の内容」（３３・６％）、「給与の高さ」（１０・３％）を上回った。「働きやすさ」のイメージを尋ねると、５０・８％が「社内の人間関係や風通しが良いこと」を挙げた。

    　同社は「学生は、具体的な労働条件よりも、人とのコミュニケーションの取りやすさを求めている。人間関係や仕事の進め方といった、職場が醸し出すものを表現することが重要な要素になっているようだ」と分析している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170317-118-OYTPT50349

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  52. ニッポニア・ニッポン2017年3月19日 14:04

    ロボットで働き方改革 実験の単純作業を代行へ
    3月19日 11時00分

    研究現場の長時間労働を少しでも減らそうと、九州大学がことし６月、実験に伴う単純作業を国内外の研究者から受注し、ロボットに任せる新たな拠点を設けることがわかりました。

    文部科学省科学技術・学術政策研究所が２年前にまとめた調査では、自然科学系を中心に大学の助教の半数近く、ポスドクと呼ばれる非常勤の研究者の３割で、労働時間が週６０時間以上となっていて、理系の研究現場では長時間労働が課題となっています。

    こうした中、九州大学が、東京のロボットベンチャー企業、ＲＢＩとともに、国内外の研究者から単純作業を受注してロボットに任せる新たな拠点を、ことし６月に九州大学の生体防御医学研究所に設けることがわかりました。

    拠点に導入されるのは、北九州市の安川電機が開発した２本の腕が自在に動き、物をつかむこともできるロボットで、プログラムを変更すれば、試薬を注入したり移動させたりといった、人が行ってきたさまざまな種類の作業を１台で代行することができます。

    また、緊張や疲れで手が震えることなく、ミリ単位で２４時間同じ作業を繰り返すことができるため、研究者を単純作業から解放し、研究時間の確保や家庭との両立を可能にしたいとしています。

    九州大学生体防御医学研究所の中山敬一主幹教授は「研究者が先のことを考える余裕や、プライベートな時間を持つことができるようになればと期待しています」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170319/k10010917171000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月19日 14:06

      中山敬一・九州大学生体防御医学研究所主幹教授
      「研究者が先のことを考える余裕や、プライベートな時間を持つことができるようになればと期待しています」

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年3月19日 14:09

      「中山敬一」
      http://koibito2.blogspot.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%B1%B1%E6%95%AC%E4%B8%80

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年3月19日 14:10

      日本分子生物学会　研究倫理委員会　
      若手教育問題ワーキンググループ
      最終答申「科学的不正を防止するための若手教育への方策について」
      2008年4月30日

      ワーキンググループ委員：
      加藤茂明（東京大学 分子細胞生物学研究所）
      水島 昇（東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科）
      山中伸弥（京都大学 再生医科学研究所）
      上田泰己（理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター）
      高橋考太（久留米大学 分子生命科学研究所）
      中山敬一（九州大学 生体防御医学研究所：座長）
      http://www.mbsj.jp/admins/ethics_and_edu/doc/wakateWGreport.pdf

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年3月19日 20:26

      ロボットで実験 拠点設置へ
      03月19日　12時16分　ＮＨＫ福岡 NEWS WEB

      研究現場の長時間労働を少しでも減らそうと、九州大学が、ことし６月、実験に伴う単純作業を国内外の研究者から受注しロボットに任せる新たな拠点を設けることがわかりました。
      文部科学省科学技術・学術政策研究所が２年前にまとめた調査では、自然科学系を中心に、助教の半数近く、ポスドクと呼ばれる非常勤の研究者の３割で、労働時間が週６０時間以上となり理系の研究現場では長時間労働が課題となっています。
      こうしたなか九州大学が、東京のロボットベンチャー企業、ＲＢＩとともに、国内外の研究者から単純作業を受注しロボットに任せる新たな拠点を、ことし６月、九州大学の生体防御医学研究所に設けることがわかりました。
      拠点に導入されるのは、北九州市の安川電機が開発した２本の腕が自在に動き、物をつかむこともできるロボットで、プログラムを変更すれば、試薬を注入したり移動させたりといった、人が行ってきたさまざまな種類の作業を１台で代行することができます。
      また、緊張や疲れで手が震えることなくミリ単位で２４時間、同じ作業を繰り返すことができるため、研究者を単純作業から解放し、研究時間の確保や家庭との両立を可能にしたいとしています。
      九州大学生体防御医学研究所の中山敬一主幹教授は、「研究者が先のことを考える余裕やプライベートな時間を持つことができるようになればと期待しています」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170319/4787731.html

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  53. ニッポニア・ニッポン2017年3月22日 0:11

    滋賀県 長時間労働の削減へ３７年ぶりに職員増員
    3月21日 19時18分

    働き方改革の一環として職員の長時間労働を減らそうと、滋賀県の職員の定数を増やす条例の改正案が２１日、県議会で可決・成立しました。滋賀県の職員の増員は３７年ぶりです。

    滋賀県庁の職員の定数は条例で３０６２人とされていますが、滋賀県では河川改修などの公共工事や、子どもや家庭に関する窓口での相談件数が増えているほか、７年後の平成３６年に開かれる国体に向けて大幅な業務の増加が見込まれるということです。

    こうした中、昨年度（平成２７年度）は年間１０００時間以上の時間外労働をしていた職員が２０人いたことがわかり、長時間労働の是正が課題となっていました。

    ２１日の滋賀県議会で可決・成立した条例の改正案は、職員の定数を１０人増やし３０７２人とするもので、県は新年度（平成２９年度）以降、定期採用や中途採用を通じて職員を増やすことにしています。

    滋賀県人事課の河瀬隆雄課長は「長時間労働が正しいとされる時代ではない。長時間労働を減らすことができれば、時間外手当の削減につながる。業務の効率化と合わせて県民の理解が得られるようにしたい」と話しています。

    滋賀県によりますと、県庁の職員が増員されるのは昭和５５年以来、実に３７年ぶりです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919481000.html

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  54. ニッポニア・ニッポン2017年3月22日 18:51

    道が「働き方改革推進室」設置へ
    03月22日　12時06分　ＮＨＫ北海道 NEWS WEB


    道は働き方改革を道内の企業でも進めていこうと「働き方改革推進室」を設け、長時間労働の是正や生産性の向上などを働きかけていくことにしています。
    「働き方改革推進室」は、道が働き方改革を道内の企業でも進めていこうと、経済部の雇用労政課の中に新年度から新たに設置するものです。
    推進室は、去年１２月に道が札幌市内に設置した「ほっかいどう働き方改革支援センター」の運営方針を決め、中小企業の働き方改革を支援します。
    また、業界団体などにアンケート調査を行って働き方改革に関する課題を調べ、道の関係部局の職員でプロジェクトチームをつくり、課題の解決策を検討していくということです。
    この中では、長時間労働を是正したり生産性を向上したりする対策を考え、業界団体に働きかけていくことにしています。
    道は、企業の働き方改革を進めることは人材の確保や産業の振興にもつながるとして、取り組みを進めていき、道内経済の活性化を図っていきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170322/4899171.html

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  55. ニッポニア・ニッポン2017年3月23日 2:59

    医師の残業規制は5年猶予
    働き方改革で政府検討
    2017/3/23 02:00

    　政府は22日、働き方改革の焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から5年後に遅らせる検討に入った。医師は患者の数や診療時間などの業務量を自分で調整しにくいため、建設業や自動車の運転業務と同様に適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。

    　政府は関係団体などと最終調整しており、来週取りまとめる実行計画に盛り込むことを目指す。
    https://this.kiji.is/217327160729011702

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  56. ニッポニア・ニッポン2017年3月27日 1:45

    「地域枠」医師　３％根付かず…昨春卒業１０６０人調査　「専門性高められぬ」
    2017年3月26日5時0分

    　地域で働く医師を育成する大学医学部の「地域枠」を昨春卒業した１０６０人のうち、３％強に当たる３５人が地域医療から離れていたことが文部科学省の初調査でわかった。「地方では専門性を高められない」「都市圏で暮らしたい」などが理由。地方の医師不足が深刻になる中、全国の７１大学が地域枠を導入しており、厚生労働省の検討会が改善に向けた議論を進めている。

    　地域枠は、卒業後の一定期間、大学の地元などで医療に従事することを条件に一般枠とは別に募集、選抜するのが一般的。「一定期間の地元勤務」などを条件に奨学金を返済免除とするケースも多い。一般枠で入学後、同様の奨学金を出す自治体もあり、文科省はこれらを含めて「地域枠」と総称している。今回の調査で判明した離脱者３５人のうち３０人は条件付き奨学金を受け取り、卒業時に返済するなどしていた。

    　医師が都市部に偏り、地方で不足する地域偏在は深刻な問題になっており、地域枠を導入する大学は増えている。文科省によると、地域枠のある大学が増え始めた２００８年度は３３校だったが、１６年度には７１校に増加、医学部のある国公私立大計８０校の９割近くを占めるようになった。合計募集人員も約４倍の１６１７人（１大学当たり４～９０人）に拡大した。卒業生が増えてきたことから、同省は昨春の卒業生について、進路などを初めて調査した。

    　高知大では、高知県外出身の２人が奨学金を返済したうえで、「都市圏で暮らしたい」と同県を離れた。同大の地域枠では、月額１５万円（６年間で計１０８０万円）の奨学金を貸与し、指定の医療機関で通算９年間勤務すれば返済を免除している。同大の担当者は「地元に残って働けと強制はできない」と話す。

    　卒業時以外に離脱するケースもある。例えば鹿児島大では昨年１年間に、地域医療に就いていた既卒者２人と、在学生１人が「地域医療では医師としてのキャリアを形成できない」などとして離脱している。

    　厚労省の有識者会議では、地域枠卒業生の定着率向上に向けた具体策を検討課題としており、メンバーの一人は「奨学金で地元に引き留めるやり方には限界がある」と指摘する。

    　全国地域医療教育協議会代表を務める長崎大の前田隆浩教授は「学生にどれだけ地域医療の魅力ややりがいを伝えられるかが重要」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170326-118-OYTPT50123

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月27日 1:48

      約束（契約）を守れないやつらは、免許没収（資格停止あるいは剥奪）くらいの強行措置をとらなきゃ、そういう二枚舌な確信犯を阻止できない…

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  57. ニッポニア・ニッポン2017年3月28日 21:55

    長時間労働是正など 働き方改革の実行計画まとまる
    3月28日 18時37分

    政府は、働き方改革実現会議で、長時間労働の是正などに向けた実行計画を取りまとめ、残る焦点となっていた時間外労働の上限規制を適用しない業種に研究開発職を明記したほか、医師は２年後までをめどに規制の在り方を検討するとしています。一方、運輸や建設は猶予期間を設け、将来的には例外としないことになりました。

    政府は、総理大臣官邸で働き方改革実現会議を開き、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現への法改正の方向性などを盛り込んだ実行計画を取りまとめました。

    それによりますと、長時間労働の是正に向けて労働基準法を改正し、繁忙期などには時間外労働が年間７２０時間を超えないことを前提に、休日労働を含めて、最も忙しい月では最大月１００時間未満、２か月から６か月のいずれの期間の平均も８０時間を上限とするなどの規制を導入するとしています。

    これに関連し、年間７２０時間の上限に休日労働が含まれておらず、規制の抜け穴になりかねないという指摘があることについて、政府は、休日労働を継続的に強いる労使協定は現実的ではなく、そのような懸念はあたらないとしています。

    また残る焦点となっていた上限規制を適用しない業種について、業界団体などとの調整の結果、研究開発職を明記したほか、医師は２年後までをめどに、規制の在り方を検討するとしています。
    一方、運輸と建設は５年間の猶予期間を設け、将来的には例外としないことになりました。

    医師を別枠にした理由について、政府は、患者から診察などを求められた場合に正当な理由なく拒むことができない「応召義務」があるという特殊性を考慮した結果だと説明しています。

    さらに、退勤から次の勤務開始までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入に向けた企業の努力義務を課すことを、労働時間等設定改善法を改正して盛り込むことも明記しました。

    また同一労働同一賃金の実現に向けては、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法を改正し、非正規労働者が正社員との間の不合理な待遇差の是正を求めたい場合、裁判に訴えられるようにするための規定を設けるなどとしています。

    政府は、４月にも、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会での審議を始め、改正法案の策定を急ぐことにしています。

    首相 働き方改革の歴史的な一歩

    安倍総理大臣は、働き方改革実現会議の最後に、「実行計画の決定は、日本の働き方を変える改革にとって歴史的な一歩だ。後世において振り返れば、２０１７年が日本の働き方が変わった出発点として、間違いなく記憶されるだろうと確信している」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「実行計画は最初の一歩にすぎない。関係大臣には、実行計画に丁寧に書き込まれた内容に忠実に従って、関係審議会の審議を終え、早期に法案を国会に提出してほしい。安倍政権は法案の成立に全力を傾注していく」と述べました。
    経団連会長 労使の協議重ねての合意に意義
    政府の働き方改革実現会議に出席した、経団連の榊原会長は記者団に対し「時間外労働の上限規制については、当事者である労使が協議を重ねて合意に達したことに重要な意味がある。今後の法案の策定や国会審議では、労使の合意を重く受け止めて法案に反映し、審議をして決定してもらいたい」と述べました。

    連合会長 政労使が努力し実効性担保を

    連合の神津会長は記者団に対し「大きな一歩であり、７０年の労働基準法の歴史の中でも最大の節目になりうるものだ。政労使が、それぞれの立場で努力をして、実効性を担保したものにしなければならないが、その土台を作ることができたのはよかった」と述べました。
    一方、神津会長は、実行計画の中に、国会で継続審議となっている、働いた時間ではなく成果で報酬を決める、新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案の早期成立が盛り込まれたことについて「長時間労働をむしろ助長するのではないのかという懸念があるので、連合としては反対した」と述べました。

    どう進む？働き方改革実現の法改正

    政府は、来月にも、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会での審議を始め、改正法案の策定を急ぐことにしています。
    そして、秋の臨時国会が開かれれば、それまでに長時間労働の是正に向けた、労働基準法や労働時間等設定改善法、それに同一労働同一賃金を実現するための労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の改正案を提出し成立を図りたい考えです。

    ただ政府は、新たな制度を導入するにあたっては、中小企業を含めた企業活動への影響も大きいことから、十分な準備時間を確保する必要があるとしており、政府関係者は「改正法の施行までには、少なくとも２度の春闘を経る必要がある」と話しています。
    このため法律が成立したとしても、改正法の施行までには一定の準備期間が設けられることも予想されます。

    高橋まつりさんの母親 過労死遺族として納得できない

    過労のため自殺した、電通の元社員の高橋まつりさんの母親の幸美さんは、実行計画について「納得できない」とするコメントを文書で寄せました。
    この中で、幸美さんは「働く人の視点に立った働き方改革だったというのに、『繁忙期はほぼ１００時間の時間外労働を認める』ということには、過労死遺族の１人として全く納得できません。過労死に至る労働時間を認めるのでしょうか」と述べています。
    そのうえで、「これまで日本で何人もの人が亡くなっています。このままでは何も変わらないのではないかと危惧します。日本政府は働く人の健康と命を守るために、過労死や過労自殺を予防するための法律改正をおこなってください」などと訴えています。

    専門家 評価できるも出発点

    実行計画について、日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「同一労働同一賃金や労働時間の上限規制に踏み込んだ点は労働者の保護の観点から評価できるが、雇用の在り方をどこまで変えていくのか全体の展望がまだ不十分だ。あくまで出発点であり、今後、働き方改革を個別の労働者や企業まで浸透させていくことが必要だ」と指摘しています。
    そのうえで「計画に実効性を持たせるには企業の生産性を上げる必要があり、労働者が能力を発揮するための人材育成の仕組みづくりが重要だ。社会全体で働き方や産業の在り方を見直す動きにつなげていくべきだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927931000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月28日 21:57

      働き方改革 時間外労働や非正規処遇はどう変わる
      3月28日 19時23分

      政府は、働き方改革実現会議で、長時間労働の是正などに向けた実行計画を取りまとめました。実行計画で、時間外労働や非正規労働者の処遇がどう変わるのか、見ていきます。

      時間外労働 上限規制の原則

      実行計画には、長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、罰則付きの時間外労働の上限を定めることが盛り込まれています。

      具体的には、現在は強制力のない厚生労働大臣告示で定められている、月４５時間、年間３６０時間の上限を法律で定めたうえで、「３６協定」を締結すれば時間外労働がここまで認められることを明確にします。このため月４５時間、年間３６０時間の上限を超えれば罰則が科されるというのが原則となります。

      年間３６０時間の上限は、週休２日が確保されている場合、時間外労働は１日当たり１時間２０分余りとなります。仮に１月から上限ぎりぎりの４５時間、毎月、時間外労働を続けたと仮定すれば、９月以降は時間外労働が一切できなくなります。

      時間外労働 特別な場合の上限規制

      また、臨時的に特別な事情がある場合に「特別条項付き３６協定」を結ぶことで、年間６か月まではさらなる時間外労働を認めることも法律で定めることにしています。ただ、「特別条項付き３６協定」を締結する場合にも、年間７２０時間・月平均６０時間を上限とすることを法律に明記します。年間７２０時間の上限は、週休２日が確保されている場合、時間外労働は１日当たり２時間４０分余りとなり、仮に年間を通じて毎日３時間残業すると、上限を超えることになります。

      さらに繁忙期については、時間外労働と休日労働を合わせた時間に対する上限規制が導入されることになりました。具体的には、時間外労働が年間７２０時間を超えないことを前提に、休日労働を含めて、最大で月１００時間未満、２か月から６か月のいずれの期間の平均も８０時間を上限とすることを法律で定めます。この結果、仮に毎月上限ぎりぎりまで働くことを想定した場合、例えば１月に時間外労働と休日労働を合わせて１００時間ぎりぎりまで働けば、２月は６０時間まで、３月は８０時間まで、４月は８０時間までなどと制限されます。

      平成２５年に厚生労働省が実施した調査によりますと、「３６協定」だけを締結している事業所は全体の３２．８％で、「特別条項付き３６協定」を締結している事業所は全体の２２．４％となっています。また、中小企業の事業所などが多くを占める、残る４４．８％は労使協定を締結していないため、法的には時間外労働や休日労働をさせることができないことになっています。

      時間外労働 適用外の業務は

      自動車の運転業務、建設業などについては、業務の特殊性などが考慮され、現在は、厚生労働大臣告示で定められている、月４５時間、年間３６０時間などといった時間外労働の上限規制が適用されていません。ただ政府は、自動車の運転業務や建設業についても、猶予期間を設けながら、例外とせずに上限規制を適用する方向で業界団体などとの調整を進めてきました。

      この結果、実行計画では、自動車の運転業務について、改正法の施行から５年後に、時間外労働の上限を年間９６０時間・月平均８０時間とする規制を導入し、将来的にはほかの業種と同じ規制を適用することが盛り込まれました。

      また、建設業については、改正法の施行から５年後にほかの業種と同じ規制を適用するとしています。ただ、復旧や復興に関わる場合に限っては、休日労働を含めて最大で月１００時間未満、２か月から６か月のいずれの期間の平均も８０時間を上限とする規制は適用しないとしています。

      一方、自動車の運転業務や建設業と同様に、現在、上限規制が適用されていない研究開発職については、医師による面接指導などの健康確保措置が義務化されるものの、引き続き規制を適用せず、例外として残すことになりました。さらに、現在はほかの業種と同じ上限規制が適用されている医師については、患者から診察などを求められた場合に正当な理由がないと拒むことができない「応召義務」があるという特殊性を考慮し、２年後までをめどに規制の在り方を検討し、改正法の施行から５年後をめどにその規制を適用するとしています。

      非正規労働者の処遇改善は

      政府は去年１２月、非正規の労働者の処遇改善を図るためのガイドライン案を取りまとめました。ガイドライン案では、同じ企業や団体の中で、正社員と非正規労働者の間にある不合理な待遇差を是正することを目的としていて、基本給や手当、福利厚生などに分けて、基本的な考え方と具体例を示しています。

      このうち基本給について、同じ企業や団体で働く正社員と派遣労働者を除く非正規労働者の間では、職業経験や能力、業績や成果、勤続年数によって金額が変わることを容認しながらも、不合理な差を認めないとしています。そのうえで、非正規労働者にも原則として昇給を行い、賞与を支払うことを前提に、昇給のうち職業能力の向上に応じて支払われる部分や、賞与のうち会社の業績などへの貢献に応じて支払われる部分は不合理な差を認めないと明記しています。また、時間外や深夜・休日手当、通勤手当や出張旅費、単身赴任手当、慶弔休暇、病気休職などについては、原則として正社員と非正規の間で差を設けることを認めないと打ち出しています。

      派遣労働者については、派遣元と派遣先双方との関係をそれぞれ考慮する必要があることから、有期雇用やパートの非正規労働者とは区別されていて、派遣先の労働者と職務内容などが同じであれば、派遣元の事業者は、基本給などの賃金、それに福利厚生などの待遇を同じにする必要があるとしています。

      非正規労働者処遇改善 ガイドライン案の実効性担保

      今回の実行計画では、ガイドライン案の実効性を担保するため、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法を改正し、ガイドライン案で基本的な考え方や具体例が示されていない場合でも、非正規労働者が正社員との間の不合理な待遇差の是正を求める場合、裁判に訴えられるようにするための規定を設けるとしています。

      ただ、非正規労働者が裁判に訴える場合、待遇の決定の在り方などについて情報がないと判断できないため、企業や団体に対し、非正規労働者と正社員との間に設けられた待遇差の理由などについて説明する義務を課すとしています。

      また、非正規労働者が実際に裁判に訴えるとなると経済的な負担もかかることから、政府が裁判を行わずにトラブルを解決に導く「ＡＤＲ」＝裁判外紛争解決手続きを整備し、無料で利用できるようにするとしています。加えて、派遣労働者については、派遣先の労働者が比較対象となることから、派遣先の企業や団体の賃金体系などの情報を派遣元に対して提供する義務を課すとしています。

      ただ、派遣労働者は派遣先の労働者に待遇を合わせる必要があることから、同一労働同一賃金を徹底すれば、派遣先が変わるたびに賃金水準が変動し、生活が不安定になる可能性もあります。このため、派遣労働者の賃金を同じ業種の正社員と同等以上にするなど要件を満たした場合に限って、派遣労働者が派遣元との間で労働協約を締結し、同一労働同一賃金の適用を除外できるようにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927971000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年3月28日 21:58

      働き方改革の実行計画 課題は
      3月28日 19時24分

      政府は、働き方改革実現会議で、長時間労働の是正などに向けた実行計画を取りまとめました。働き方改革に向けての課題は何か、見ていきます。

      時間外労働

      時間外労働の上限規制をめぐって、繁忙期の上限を休日労働を含めて最大で月１００時間未満、２か月から６か月のいずれの期間の平均も８０時間とすることは、脳・心臓疾患の労災認定基準、いわゆる「過労死ライン」を超えないぎりぎりの数字であり、長時間労働を是正するには不十分だといった指摘が出ています。
      さらに、年間７２０時間とした上限は時間外労働のみが対象で、休日労働が含まれていないことから、規制の抜け穴になるのではないかという批判も出ています。

      現在上限規制が適用されていない自動車の運転業務は、改正法の施行から５年後に時間外労働を年間９６０時間とする規制を導入することになりましたが、繁忙期の１か月の上限規制などは適用されません。
      また研究開発職は、引き続き一切の上限規制が適用されません。
      さらに、現在はほかの業種と同じように扱われている医師について、２年後までをめどに規制の在り方を検討するとして、規制の方向性が具体的に示されませんでした。
      このため、自動車運転業務や医師など一部の業種では、引き続き「過労死ライン」を超えてまで働くことが許されるといった批判が出ることも予想されます。

      罰則付きの時間外労働の上限規制が導入されたとしても、実際には「サービス残業」や「持ち帰り残業」が横行したり、雇用契約ではなく個人事業主と見なして請負契約などを結ぶことで規制の適用を免れたりするケースが増えるのではないかといった懸念もあります。
      また経営者と一体的な立場にあるなど一定の条件を満たす管理職は、そもそも１日８時間、週４０時間の法定労働時間に関する規定が適用されないため、時間外労働という概念自体が存在せず、残業代が支払われないことから、管理職に負担が集中することになるといった指摘もあります。

      他方、労働者にとっても残業代を含めて生活設計を行っているという実態もあり、「時間外労働を急激に減らすことで、労働者の手取り収入が減り、生活に影響が出るのではないか」という懸念もあります。
      さらに、「上限規制を導入することで、労働者の働く意欲をそぐことにつながるのではないか」「企業の経営にも影響が出かねない」といった見方もあります。

      同一労働同一賃金

      同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案では、例えば退職金や家族手当、住宅手当について一律にルールを示すのは難しいなどとして、正社員と非正規労働者の間の差を認めるのかどうかなどが明記されていません。
      こうしたことから、裁判で判決が出るまでは実際にどのように取り扱えばよいのかが決まらず、例えば退職金がほぼ正社員のみにしか支給されていないような実態が放置され続けるのではないかといった懸念も出ています。

      またガイドライン案は、同じ企業や団体で働く正社員と非正規労働者の間にある不合理な待遇差を是正することを目的としているため、同じ仕事をしていたとしても、雇い主が違えば、そもそも待遇差を是正する必要がないことになります。このため例えば、１つの工場で正社員と作業を請け負う別会社の社員が同じ作業をしている場合、待遇差を是正する必要がないことから、別会社の社員として働かせる形で同一労働同一賃金を免れようとする動きも出てくるのではないかという懸念もあります。

      さらに、規制を強化することで、非正規労働者に正社員の仕事とは明確に異なる補助的な仕事しか与えない、いわゆる「職務分離」が起こり、かえって正社員と非正規労働者の二極化を促進するのではないかという指摘もあります。

      他方、正社員にとっては、非正規労働者の待遇を引き上げるのに必要な財源を捻出するため、自分たちの待遇が引き下げられるのではないかという懸念もあります。
      使用者側には、非正規労働者の待遇を引き上げるのに合わせて総人件費を増やしていけるかなども問われることになります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927991000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年3月29日 0:50

      働き方改革、１９年度導入…同一賃金や残業規制
      2017年3月28日22時27分

      　政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）は２８日の会合で、〈１〉正社員と非正社員の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の実現〈２〉時間外労働（残業）への罰則付き上限の導入――などを柱とした「働き方改革実行計画」をまとめた。

      　政府は秋の臨時国会で関連法を改正する方針だ。労使に大きな影響がある改革のため、準備期間を取り、２０１９年度からの導入を目指している。

      　同一労働同一賃金では、正社員と非正社員で業務や責任、勤続年数などに客観的な違いがない限り、原則として基本給や賞与の同一額の支給を求めた。待遇差を付ける場合、企業に説明義務を課す。

      　残業規制に関しては、「年７２０時間（月平均６０時間）」「繁忙期は月１００時間未満」など新たな上限を設定し、違反には罰則を設ける。現在は規制の「適用除外」となっている運送業や建設業は、５年間の猶予期間後に規制対象とする。このほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」の普及や、副業・兼業の促進なども盛り込んだ。

      　首相は会合で「日本の働き方を変える歴史的な一歩だが、法律が成立しなければ絵に描いた餅だ」と述べ、法改正を急ぐよう関係閣僚に指示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170328-118-OYT1T50139

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  58. ニッポニア・ニッポン2017年3月28日 23:17

    消防署員自殺は「パワハラが原因」１５人処分 山形
    3月28日 21時24分

    ３年前、山形県酒田市などの広域行政組合消防本部に勤めていた男性が自殺したことについて、組合が設けた第三者委員会は職場でのパワーハラスメントが原因だったとする報告書をまとめ、職員１５人が停職や減給などの処分を受けました。

    ３年前、山形県酒田市と周辺の町で作る「酒田地区広域行政組合消防本部」に勤めていた当時２０歳の男性が自殺し、広域行政組合は第三者委員会を設けて原因などを調査しました。

    その結果、第三者委員会は「訓練の中でパワハラが存在し、それが原因で自殺した」とする報告書をまとめ、２８日、酒田市の丸山至市長などが記者会見して公表しました。

    報告書では、訓練中、別の消防署員が自殺した男性の頭をヘルメットの上から叩いたり胸元をつかんで壁に押しつけたりしたほか、「だからお前はだめなんだ」などの言葉をかけて大きな精神的打撃を与えたと指摘しています。

    これを受けて広域行政組合は、パワハラ行為を直接行った４０代の消防署員を停職１年、３０代の署員を減給１０分の１、３か月とするなど、消防長を含む７人を懲戒処分としたほか、８人を訓告の処分にしました。

    丸山市長は「ご遺族や市民の皆様に心よりおわび申し上げます」と陳謝し、土井寿信消防長は「厳しい訓練とパワハラの区分について認識が甘かった。二度とこうしたことがないようにしていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010928271000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月28日 23:18

      向きじゃない人を、縁故採用だかなんだかわからんけれど、まぜてしまうと、非常に迷惑するの図…

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  59. ニッポニア・ニッポン2017年3月30日 22:30

    ３月３０日　よみうり寸評
    2017年3月30日15時0分

    　近所に立派な梅の木を庭で育てるお宅がある。何日か前、そこで花から花へと飛び交う緑の小鳥を見た◆２羽いた。たぶん、つがいだろう。目の周りが白いので、すぐにメジロとわかった。怪しげな通行人（筆者）の目は気にならないらしく、人の背丈ほどの高さまで下りてきて、花に顔をうずめ、ピョンピョンとはねてはまた、別の花に顔をつっこむ◆鳥類図鑑によれば、「花吸い」と呼ぶ地方もあるそうだ。細長いくちばしを器用に使って蜜を吸うため、花をちぎって落としたりはしないという◆マナーを身につけた生き物であるらしい。桜の蜜も好物とされる。枝の上から“目白”ならぬ“白目”でにらまれぬようにしなければ。お花見の季節到来である。枝を揺らし花を散らすのはもってのほか。近年、公園管理者を悩ますのはシートを根元まで敷くことで人が踏みつけ、傷つけてしまうことだという◆とくに、あしたは「プレ金」にかさなる。スタート時間を例年より早める職場もおありだろう。木々にやさしい宴うたげを。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYTPT50329

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  60. ニッポニア・ニッポン2017年3月31日 14:50

    【金曜日】全く盛り上がらない「プレミアムフライデー」"ゆう活"のように消える可能性も
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490926575/

    「プレミアムフライデー」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%BC

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  61. ニッポニア・ニッポン2017年3月31日 17:36

    プレミアムフライデー低調
    03月31日　07時09分　ＮＨＫ新潟 NEWS WEB

    先月から始まった月末の金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」について、連合新潟が労働組合にアンケート調査を行った結果、実施したと回答したのは５つの組合と全体のおよそ１．７％にとどまりました。

    政府が旗振り役となって始めた「プレミアムフライデー」は、月末の金曜日に午後３時をめどに退社を促すことで、買い物など消費喚起につなげようという取り組みです。
    このプレミアムフライデーについて連合新潟が加盟する県内４９４の労働組合に実施したかどうかのアンケートを行い、６０％に当たる２９８団体から回答を得ました。
    その結果、実施したと回答したのは５つの組合と全体の１．７％にとどまりました。
    一方、２８９の組合が実施しなかったとしたほか、４組合が検討中と回答しました。
    実施したと回答した５つの組合はいずれも大企業で、方法としては半日休暇や有給休暇を消化する形での早めの退社が促されたということです。
    連合新潟は「取り組みが結果的に金曜日以外の時間外労働の増加につながってはいけない」としていて、今後も「プレミアムフライデー」の広がりについて把握を進めたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035144731.html

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  62. ニッポニア・ニッポン2017年3月31日 17:38

    プレ金だなんていって、わざわざ経済を滞らすようなことをなぜやるんだ？

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  63. ニッポニア・ニッポン2017年3月31日 18:38

    ２回目のプレミアムフライデー 広がりに課題
    3月31日 18時28分

    停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、「プレミアムフライデー」は３１日が２回目となり、各地でイベントなどが開かれる一方、退社を促す企業の対応の広がりが課題となっています。

    「プレミアムフライデー」は停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日は午後３時をめどに退社できるようにして買い物や旅行を楽しんでもらおうという全国的なキャンペーンで、３１日が２回目となります。

    東京・台東区の東京国立博物館では夜間に博物館を訪れることができるイベントが開かれ、経団連の石塚邦雄副会長が「働き方の見直しは簡単ではないが、地道に取り組みを広げたい」とあいさつしました。３１日の開館は午後８時までで、短編映画の上映会や日本酒の試飲会なども開かれ、会社帰りの人らが楽しんでいました。

    プレミアムフライデーで午後３時ごろ退社したというＩＴ企業に勤める男性は「彼女と短編映画を見に来ました。昼間からゆっくり時間を使えるのでありがたいです」と話していました。

    一方で、顧客対応が必要などの理由で早めの退社を促すことに慎重な意見も根強く、今後、プレミアムフライデーが政府と経済界が狙う消費の底上げや働き方の見直しにつながるのか、来月以降も企業の対応の広がりが課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932891000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月31日 18:39

      ２回目のプレミアムフライデー 企業の対応の広がりは
      3月31日 6時21分

      停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、プレミアムフライデーは３１日が２回目となりますが、早めの退社を促す企業の対応の広がりが課題となっています。

      プレミアムフライデーは、停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日は午後３時をめどに退社できるようにして、買い物や旅行を楽しんでもらおうというキャンペーンで、先月から始まりました。

      ３１日が２回目となり、キャンペーンを推進する官民で作る協議会によりますと、共通のロゴマークの申請件数は、２９日までに６１００件余りと、１か月前のおよそ１．５倍に増え、企業や地域の商店街が限定の商品やイベントなどの準備を進めています。

      一方、協議会が働く人２０００人余りを対象に調査したところ、１回目のプレミアムフライデーに、ふだんより早めに退社した人は全体の１７％にとどまったということで、企業の対応の広がりが課題だとしています。

      また、今回３月３１日は３月期決算の企業や官公庁にとっては年度末にあたるため、取り組みを進める企業からも早めの退社は難しいという声も上がっています。

      政府と経済界は、プレミアムフライデーを消費の底上げや働き方の見直しにつなげたい考えですが、定着に向けて２回目の３１日も盛り上がりが見られるか注目されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931521000.html

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  64. ニッポニア・ニッポン2017年3月31日 18:40

    広告宣伝屋ばっかしか盛り上がっていないようだ…

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  65. ニッポニア・ニッポン2017年3月31日 22:45

    安倍首相、「プレ金」で山梨県を訪問
    2017年3月31日21時36分

    　安倍首相は３１日、「プレミアムフライデー」に合わせて山梨県を訪れた。

    　週末を同県鳴沢村の別荘などで過ごす予定で、午後３時頃に公務を終えて首相官邸を出発した首相は、記者団に「ゆっくり自然の中で楽しみたい」と語った。

    　官民で月末の金曜日に早めの退社を促す取り組みは先月に続き２度目。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170331-118-OYT1T50145

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  66. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 19:59

    プレ金「製造業は無理」…福井商議所会頭が苦言
    2017年4月2日10時54分

    　月末の金曜日に早めの退社を促し、消費喚起を図る「プレミアムフライデー」について、福井商工会議所の川田達男会頭は３月３１日の記者会見で、「（商議所として）賛同し、取り組む考えはない」と否定的な考えを示した。

    　この日は２回目のプレミアムフライデーだったが、同商議所としては特段の取り組みはしていない。会員企業には製造業が占める割合が高く、川田会頭は「（事務や企画、営業などの）ホワイトカラーはいいが、製造業で午後３時に終わろうなんて、現実的に無理」と述べた。県内では導入企業はほとんどないとし、「国は何を考えているのか、理解に苦しむ」と苦言を呈した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYT1T50002

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  67. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 0:23

    ４月３日　よみうり寸評
    2017年4月3日15時0分

    　リクルート社が以前、新社会人となった学生の“その後”を調査したことがある◆約４００人が参加し、まず学生のうちに社会人生活の目標や期待を短い作文に書く。２年後に同じ題で書いてもらい、頻出する言葉を調べたという。学生当時の作文には「能力」「探求」「自己啓発」などの個人の願望を示す語句が目立ったが、後の調査ではある変化がみられた◆「社会発展」「役立つ」「専門知識」といった言葉が増え、個人志向から社会志向へ――短い期間で若者は視野を広げ、組織人の自覚をもつのである◆きょう企業や官公庁で新しいスーツに身を包み、一歩を踏み出した若者は多かろう。過労自殺などの問題で職場環境の改善が大きく問われるなか、迎える側も言葉遣いの一つ一つに注意を払う一日になったに違いない◆前述の調査は、実は約４０年前である。当時はモーレツな先輩があちこちにいて、スパルタ教育もまかり通った。それがなくてもどう目覚めてもらうか。“２年後”に向け何かを模索する時代だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170403-118-OYTPT50222

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 0:24

      「働き方改革」スローガンと、「パワハラ」「セクハラ」のそしりをかいくぐり…

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  68. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 2:31

    稀勢の里のプロ意識　官僚も…首相　新人研修で訓示
    2017年4月5日15時0分

    　安倍首相は５日午前、東京都内で始まった国家公務員合同初任研修で、各省庁の幹部候補となる新人職員約７５０人に訓示した。

    　首相は、大相撲春場所で負傷を押して出場し、劇的な逆転優勝を飾った横綱稀勢の里の姿勢を「高いプロ意識」とたたえ、「皆さんも『プロ』の行政官。一つひとつの仕事が日々の国民の暮らしに直結している。いささかの甘えも許されない」と自覚を促した。

    　また、「最大のチャレンジは働き方改革だ」として、「これまでのような『画一的』『横並び』の風土を打ち破り、多様性が尊重される新しい時代をつくりあげていく」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170405-118-OYTPT50277

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  69. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 18:07

    消費者の買い物意欲示す指数 ４か月連続で前月上回る
    4月6日 16時04分

    消費者の買い物への意欲などを示す、先月の消費者態度指数は４か月連続で前の月を上回り、内閣府は消費者心理は「持ち直している」としています。

    内閣府は、全国の８４００世帯を対象に、向こう半年間の暮らし向きなどを聞いて、買い物への意欲が高まりそうかどうかを毎月調べ、消費者態度指数として発表しています。

    それによりますと、先月の指数は１人暮らしを除いた世帯で４３．９となり、前の月を０．７ポイント上回りました。消費者態度指数が前の月を上回るのは４か月連続です。

    これについて、内閣府は雇用環境の改善が続き、収入も安定的に増えていくという見方が強まっているためではないかと分析しています。

    こうしたことから、内閣府は消費者心理についての基調判断を、これまでの「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」に引き上げました。判断の上方修正は２か月ぶりです。

    一方、１年後の物価の見通しについての調査では「上昇する」と答えた世帯が７１．５％と、前の月を２．２ポイント下回ったものの、高い水準が続いています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010939291000.html

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  70. ニッポニア・ニッポン2017年4月10日 15:48

    「貯蓄するだけ強くなる　お国も家も　230億貯蓄完遂へ　大蔵省 道府県」
    https://pbs.twimg.com/media/C8zGhJBUIAEgN_Q.jpg
    https://twitter.com/MHLWitter/status/850272710303162368

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月10日 15:51

      今なら…

      消費するだけ強くなる　お国も家も　一億総活躍社会実現へ
      内閣官房 内閣府

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  71. ニッポニア・ニッポン2017年4月10日 15:52

    日銀、物価目標達成へ政策進める
    支店長会議で総裁が強調
    2017/4/10 10:25　4/10 10:36updated

    　日銀の黒田東彦総裁は10日、東京都内の本店で開いた支店長会議であいさつし、2％の物価上昇目標の達成に向けて、現状の金融政策を引き続き推し進めていくと強調した。

    　黒田総裁は国内景気について「緩やかな回復基調を続けている」と説明。先行きについては「緩やかな拡大に転じていく」との見方を示した。

    　会議では、各支店長からの報告を基に、個人消費や設備投資など地域経済の状況を確認。日銀が3日に公表した企業短期経済観測調査で大企業製造業の景況感が2四半期連続で改善した一方、先行きは悪化した。トランプ米政権の政策運営や英国のEU離脱を巡る不透明感が及ぼす影響も話し合った。
    https://this.kiji.is/223976849635444212

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  72. ニッポニア・ニッポン2017年4月10日 15:52

    日銀 黒田総裁 金融緩和策を続ける考え強調
    4月10日 11時43分

    日銀の黒田総裁は支店長会議であいさつし、国内の景気は今後、緩やかな拡大に転じていくとしたうえで、目標としている２％の物価上昇率の達成に向けて、今の金融緩和策を続けていく考えを強調しました。
    日銀は１０日、東京の本店で支店長会議を開き、全国の支店長らが出席しました。

    この中で、黒田総裁は国内の景気の先行きについて、「緩やかな拡大に転じていくと考えられる」と述べました。また、物価の動向について、「消費者物価指数は、エネルギー価格の動きを反映して０％程度から小幅のプラスに転じたあと、２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」と述べ、物価は今後、上昇を続けるという見方を示しました。

    そのうえで、黒田総裁は「２％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために、必要な時点まで今の金融緩和策を継続する」と述べ、目標達成に向けて粘り強く金融緩和を続ける考えを強調しました。

    金融市場では、先週、アメリカがシリアの軍事施設をミサイルで攻撃したことなどで地政学的なリスクの高まりへの懸念が強まっていて、今回の支店長会議では、こうした海外情勢の変化が日本経済全体にどのような影響を及ぼすのかについても、議論が交わされる見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942861000.html

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  73. ニッポニア・ニッポン2017年4月14日 1:48

    ヤマト、２７年ぶり値上げ…大口には総量抑制も
    2017年4月13日20時19分

    　宅配大手のヤマト運輸は１３日、労働時間の管理の徹底など社内の「働き方改革」の基本骨子を発表した。

    　宅配便の急増に伴うドライバーの長時間労働を解消し、待遇の改善を図る狙いだ。

    　骨子には、退社から出社までに一定時間を確保するインターバル制度の導入や、労働時間を正確に把握するための入退館管理システムの見直しなどを盛り込んだ。

    　個人向け宅配便の基本運賃を２７年ぶりに値上げし、宅配ロッカーの設置拡大などの投資に回すことも正式に決めた。再配達の削減につなげたい考えだ。インターネット通販会社など大口顧客には、宅配便の総量抑制を求める。

    　宅配サービスでは、「正午～午後２時」の枠廃止など時間帯指定配達の見直しを行う。従業員の負担が重い業務などの改良・統廃合も検討するとしている。具体策は今月２８日に発表する予定だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYT1T50093

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月14日 1:48

      国の音頭とりの政策にまんまと乗って踊ってしまうと思わぬ落とし穴がまっていたりとか…

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  74. ニッポニア・ニッポン2017年4月14日 12:59

    ＯＥＣＤ報告書 日本経済には非正規雇用者への対策必要
    4月14日 6時29分

    ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は日本経済について、非正規労働者の割合が増えていることが賃金の格差を拡大させているとして、職業訓練の拡充など非正規雇用の労働者が技術や資格を身につけられるような対策が必要だとする提言をまとめました。

    ＯＥＣＤのグリア事務総長は１３日、日本記者クラブで会見し、２年に１度まとめている日本経済に関する報告書を公表しました。

    報告書では、ことしの日本の経済成長率について、円安傾向が続くことで輸出や企業の投資の増加が見込まれるとして、去年１１月時点の見通しより０．２ポイント高い１．２％に上方修正しました。

    ただ、日本では非正規雇用の労働者の割合が全体の３８％まで増えたことが賃金の格差を拡大させ、その影響で貧困率がＯＥＣＤ加盟国の平均より高くなっていると指摘しました。

    このため、非正規労働者が技術や資格を身につけられるよう職業訓練を拡充することや、生活の安定に向け社会保険を適用するなどの対策が必要だとしました。

    グリア事務総長は記者会見で、「成長の恩恵を一部に集中させるのではなくて、どう社会全体に行き渡らせるかが課題だ」と述べました。

    一方、日本の財政についてＯＥＣＤは、政府の債務残高がＧＤＰ＝国内総生産の２倍以上に膨らみ、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪になっているとして、財政健全化に向け、国際的に低い水準にとどまっている消費税率を徐々に引き上げていくことが必要だとしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010947801000.html

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  75. ニッポニア・ニッポン2017年5月4日 15:07

    公務員６５歳定年提言へ…「１億総活躍」自民案
    2017年5月4日9時53分

    　人口減少や少子高齢化の下で経済成長を続けるため、自民党の１億総活躍推進本部（本部長・川崎二郎元厚生労働相）がまとめた提言の概要が判明した。

    　労働力確保が課題となる民間企業への波及効果を狙い、公務員の定年延長を盛り込んだ。政府が６月頃に決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などに反映させたい考えだ。

    　提言は、政府が昨年決定した「ニッポン１億総活躍プラン」の具体化を政府に求めるもので、大型連休明けに決定する。

    　現在、公務員の定年は６０歳。定年後の再任用制度はあるものの、短時間で軽易な業務が多い。提言では、年金の受給開始年齢が６５歳に引き上げられる２０２５年度までに、定年を６５歳に延ばすことを求める。民間企業に同様の取り組みを促し、労働力の減少を高齢者の活躍で補う狙いがある。

    　女性の就労促進に向けては、育児と介護を同時に行う「ダブルケア」世帯への支援を強化する。特に、家事などの負担が増える夜間のデイサービスについて、１８年度の介護報酬改定で報酬の加算を検討するよう求め、利用しやすい環境作りを目指す。

    　保育士不足の解消のため、出産後の保育士の早期復帰も支援する。保育士が自分の子供を預けた保育園で勤務しやすい制度作りのため、自治体向けに通達を出すことも求める。

    　一方、違法な外国人就労への対策強化も盛り込む。現行法では外国人留学生は週２８時間までアルバイトが認められているが、就労目的で来日した留学生が上限を破るケースもあるという。このため、所得や年金などの情報を管理するマイナンバーを活用して監督を強化する一方、週３５時間程度まで規制を緩和する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYT1T50010

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年5月6日 21:44

      「公務員６５歳定年」提言へ…「１億総活躍」　自民案の概要判明
      2017年5月4日5時0分

      　人口減少や少子高齢化の下で経済成長を続けるため、自民党の１億総活躍推進本部（本部長・川崎二郎元厚生労働相）がまとめた提言の概要が判明した。労働力確保が課題となる民間企業への波及効果を狙い、公務員の定年延長を盛り込んだ。政府が６月頃に決定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）などに反映させたい考えだ。

      　提言は、政府が昨年決定した「ニッポン１億総活躍プラン」の具体化を政府に求めるもので、大型連休明けに決定する。

      　現在、公務員の定年は６０歳。定年後の再任用制度はあるものの、短時間で軽易な業務が多い。提言では、年金の受給開始年齢が６５歳に引き上げられる２０２５年度までに、定年を６５歳に延ばすことを求める。民間企業に同様の取り組みを促し、労働力の減少を高齢者の活躍で補う狙いがある。

      　女性の就労促進に向けては、育児と介護を同時に行う「ダブルケア」世帯への支援を強化する。特に、家事などの負担が増える夜間のデイサービスについて、１８年度の介護報酬改定で報酬の加算を検討するよう求め、利用しやすい環境作りを目指す。

      　保育士不足の解消のため、出産後の保育士の早期復帰も支援する。保育士が自分の子供を預けた保育園で勤務しやすい制度作りのため、自治体向けに通達を出すことも求める。

      　一方、違法な外国人就労への対策強化も盛り込む。現行法では外国人留学生は週２８時間までアルバイトが認められているが、就労目的で来日した留学生が上限を破るケースもあるという。このため、所得や年金などの情報を管理するマイナンバーを活用して監督を強化する一方、週３５時間程度まで規制を緩和する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170503-118-OYTPT50307

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  76. ニッポニア・ニッポン2017年5月8日 6:50

    働き方改革企業への奨励金拡大
    05月08日　06時34分　ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB

    「働き方改革」をさらに進めてもらおうと、埼玉県は、有給休暇の取得を増やしたり、在宅勤務を新たに導入したりした企業の取り組みも、奨励金を支給する対象に加えました。

    埼玉県は、県内に本社や事業所がある企業を対象に、男性の従業員が１０日以上の育児休業を取得すると、奨励金として３０万円を支給する事業を昨年度から行っています。
    県は、さらに働き方改革を進めてもらおうと、先月から支給対象の取り組みを拡大しました。
    具体的には、取り組みを始めた３か月間と、過去２年間の同じ時期の平均値と比べて、全社員の有給休暇の平均取得日数が３日以上増えると１０万円、所定外の平均労働時間が１５時間以上削減されると２０万円、在宅勤務やテレワークを導入、または拡大した場合には３０万円を支給するとしています。
    昨年度からの実施分も含めたこれら４つの取り組みのうち、企業が応募できるのは１つの取り組みだけですが、県によりますと、有給休暇の取得などまで対象とするのは、全国的に珍しいということです。
    埼玉県ウーマノミクス課の犬飼典久課長は「仕事の進め方を見直してもらうことで多様な働き方ができる社会を作りたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170508/3014771.html

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  77. ニッポニア・ニッポン2017年5月26日 20:45

    「プレミアムフライデー」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%BC

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年5月26日 20:47

      【経済】プレミアムフライデー満喫、1割以下 店に客なしの現実
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495798727/

      【プレミアムフライデー】「手ごたえはある。給料日後なら贅沢できるはず」 経産省は未だ失敗を認めず
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495791322/

      【お知らせ】もうみんな本気で忘れてると思うけど、今日は「プレミアムフライデー」だからね
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495779305/

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  78. ニッポニア・ニッポン2017年6月26日 5:50

    “景気判断改善も先行き横ばいか悪化”日銀短観の予測
    6月26日 4時10分

    来月３日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの間では、足元の景気判断は引き続き改善するものの、アメリカのトランプ大統領の政権運営をめぐる不透明感などから、先行きの判断は横ばいか、悪化するという予測が大勢を占めています。

    日銀の短観は、３か月ごとに国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞くもので、来月３日の発表を前に、民間の１５のシンクタンクなどの予測がまとまりました。

    それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、大企業の製造業でプラス１３ポイントから１６ポイントという予測で、前回のプラス１２ポイントを小幅ながら上回り、３期連続の改善になると見込んでいます。

    背景には、海外経済の回復で輸出が伸びていることや、国内で個人消費に持ち直しの動きが見られることなどがあるとしています。

    一方、先行きについては、トランプ大統領の政権運営や、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉など欧米の政治情勢に対する不透明感などから、１５社のうち１０社が小幅に悪化、５社は横ばいと予測しています。

    今回の短観では、企業の景気判断とともに、深刻化する人手不足の影響がどこまで広がっているのか、働く人が足りているかどうかを示す調査結果も注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030131000.html

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  79. ニッポニア・ニッポン2017年7月19日 7:47

    政府広報オンライン
    【更新情報】プレミアム・フライデーの実施（新聞突出し広告） - 2017/7/17
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/tsukidashi/1472.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年7月19日 7:48

      突出し広告

      平成29年7月掲載

      プレミアム・フライデーの実施

      プレミアム・フライデー
      月末金曜、ちょっと豊かに

      画像をクリックすると、大きい画像が別ウィンドウで表示されます（GIF画像）
      http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/tsukidashi/img/ph1472s.gif

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  80. ニッポニア・ニッポン2017年9月11日 23:54

    プレミアム金曜、月初めに変更も
    経団連会長、月末忙しく
    2017/9/11 18:39

    　経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。

    　プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。
    https://this.kiji.is/279909404102772215

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  81. ニッポニア・ニッポン2017年9月30日 8:29

    早くも見直し？プレミアムフライデー
    9月29日 19時18分

    あなたは、きょう何時に退社しましたか？
    きょう（２９日）は９月末のプレミアムフライデー。月末の金曜日に早めの退社を促す政府・経済界肝いりのキャンペーンは、ことし２月のスタート以来、実はもう８回目です。あなたの勤め先では浸透していますか？
    「早めに仕事を終えて、ちょっと豊かな週末を楽しみませんか？」という趣旨には大賛成でも、現実問題として「仕事が終わらない…」という人も多いと思います。「働き方改革」の議論とも絡んでサラリーマンの間で賛否両論が飛び交うプレミアムフライデー。その実態は…現場で働く人たちに話を聞いてみました。（経済部記者 豊田太）

    帰れる？帰れない？現場の声は

    早めの退社に積極的に取り組んできた企業はどう感じているのか。

    新宿区に本社がある「日本テクノ」を訪ねました。電力の小売り事業や電気設備の保守点検などを手がけるこの会社では、ことし２月のスタート以降、毎月最終金曜日は午後１時の退社を呼びかけてきました。

    広報室長の中山大志郎さんは「飲食店などのサービスを提供する側が一生懸命でも、利用する人がいなかったら盛り上がらないですよね。どこかがやらないと始まらないという思いで踏み切りました」と話します。

    実際、中山さん自身も部下とともに昼に会社を出て、ランチ、ボーリング、ゲームセンター、居酒屋、カラオケ…とフルコースで満喫した日もあるそうです。「職場のコミュニケーションですね。ふだんはわからない部下の人柄や性格もわかる」と感想を語ってくれました。

    営業本部でチームを率いる佐藤卓郎さんは、金曜日の午後から家族で群馬県まで温泉旅行に出かけたことも。社員からは「子どもと触れ合う時間が増えた」「旦那を気にせず買い物ができる」などという声が届き、おおむね好評だったということです。

    “プレ金”でも帰れない実態

    しかし、話を聞いていくと、徐々に現場の本音も垣間見えてきました。およそ１０００人の社員のうち何人が、月末の金曜日にプレミアムフライデーとして半休を取得したのか。データを見せてもらうと…

    スタートの２月は、まずは体験してみようと全社的に取り組みを強化した結果、７０４人が取得。その後は、それぞれの状況に任せました。

    ４月と６月に取得者が少ない理由と尋ねると、「４月末の金曜日はゴールデンウイーク前の最終営業日だったんです。また当社は１２月決算なので６月末の金曜日は中間決算の最後の締め日でした」という答えが返ってきました。

    「営業現場ではノルマもあるし、月末は最後の頑張りどころですから、休みにくいのは事実です」という佐藤さん。
    中山さんも「自分が目標を達成していても、チームとして数字が達成できていない場合は、最後まで追っかけようかという雰囲気になり、中堅社員が自分だけ帰るわけにはいかない」と口をそろえます。

    その結果、契約書がいちばん多く会社に戻ってくるのも月末になるため、受ける側の管理部門もその処理などで忙しくなるという事情もあるということでした。

    この会社では、プレミアムフライデーが本当に月末の金曜日でよいのか、現場の状況に合わせたよりよい運用を検討しているということです。

    プレミアムフライデーについては、ネット上でも「まだやってたの？」「うちの会社もプレミアムフライデーやっているけど強制じゃないから誰も帰らない」「接客業には一切関係ない」など否定的な意見が目立ち、全体としては順調に浸透しているとは言えないようです。

    早くも見直し議論が浮上

    こうした声に反応したのは、旗振り役の経団連でした。

    榊原会長は９月１１日の記者会見で、導入から半年が経ったプレミアムフライデーについて問われると、「東京や一部の都市では継続的にプロモーションが行われているが、地方では全く浸透していない地域もある」と総括。そのうえで「いちばん大きな課題は月末だということ。月末は皆さん忙しいので月初めにしてほしいという声が強くある。見直しをするなら、その辺が対象になる」と時期の見直しに言及しました。

    プレミアムフライデーは、多くの企業で２５日が給料日であることから、懐が温かいうちに大いに消費してもらおうという狙いで月末の金曜日に設定されました。しかし、企業からは、働き方改革で残業代が減り、かえって消費を冷やしていると言う皮肉な声も聞かれます。経団連会長の発言をきっかけに、早くも見直しの議論が浮上した形です。

    真の働き方改革とは

    ９月１３日、全国紙朝刊に「働き方改革に関するお詫び」と題した全面広告が掲載されました。

    「とにかく残業はさせまいと社員を追い出す職場、深夜残業を禁止して早朝出勤を黙認する職場、なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは…」

    この広告を出したのはソフトウェアの開発・販売などを行う東京のＩＴ企業「サイボウズ」。社長の青野慶久さんは「働き方改革が働く人にとって楽しくない形で進んでいることを世に問いたい」と狙いを語ります。

    「働きたい人は働けばよいと思う。その人はそれが楽しいわけです。子育てを頑張りたい人は、その残り時間で働くでもよい。一律で残業を削減、これが答えですというところに違和感がある」

    その根底には生き残りに向けた危機感があります。青野さんは、日本企業は戦後、一律の働き方をする社員を量産することで高品質の製品を大量に輸出し、高度経済成長を遂げたと言います。

    ところが、もはやたくさんの人が同じ時間に働くビジネスモデルでは新興国に勝てないというのです。社員一人一人の個性が違うので、それぞれが楽しいと感じる多様な働き方を認めて、最高のパフォーマンスを発揮してもらうことがマイクロソフトやグーグルなどのライバルに打ち勝つには不可欠だとも語っていました。

    こうした意見、皆さんはどう感じるでしょうか。「わかる、わかる、自分の会社の風景」と共感する人もいれば、「そうは言っても、キャンペーンとして半ば強制的に休ませなければ職場は変わらない」と感じる人もいると思います。

    自主的なプレミアムフライデー？

    浸透していないと言っても、プレミアムフライデーが、とかく働きすぎとも言われる日本の労働慣行に一石を投じたことは間違いありません。

    ネット上には「きょうは自主的にプレミアムフライデーにします」とか、「先週は無理だったので、きょう自主退勤する」といった書き込みも見られ、会社として実施していなくても自分なりのプレミアムフライデーを楽しむ人もいるようです。

    どうしたら多くの人が“プレ金”を楽しめるようになるのか。経団連や政府の見直しの議論の行方にも注目したいと思います。
    http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0929.html

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  82. ニッポニア・ニッポン2017年10月18日 14:24

    2％の物価上昇目標とは距離
    日銀審議委員、緩和を推進
    2017/10/18 11:53

    　日銀の桜井真審議委員は18日、北海道函館市で講演し、2％の物価上昇目標に関して「物価の動きは弱めで、かなりの距離がある」との認識を示した。その上で、引き続き2％を目標として金融緩和を進める考えを表明した。

    　桜井審議委員は物価が上がらない理由に関して、企業が従業員らの賃金増によるコスト上昇分を、商品やサービスの販売価格に転嫁せずに、既存人材の有効活用や省力化投資などで吸収していると分析した。

    　こうした取り組みによるコスト増加分の吸収は「次第に難しくなっていく」と指摘し、いずれは価格に転嫁する動きが出るとの認識を示した。
    https://this.kiji.is/293215455878759521

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  83. ニッポニア・ニッポン2017年10月20日 16:23

    プレミアムフライデー柔軟実施へ
    10月20日　16時03分　首都圏 NEWS WEB

    月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン「プレミアムフライデー」について、官民でつくる推進協議会は、一律に月末に実施するのは難しいという声を踏まえ、職場の状況に応じてほかの金曜日に振り替えるなど、今後、柔軟に進めていくことになりました。

    これは経済産業省や経団連など、官民でつくる「プレミアムフライデー推進協議会」が２０日明らかにしたものです。
    「プレミアムフライデー」は、月末の金曜日は午後３時をメドに退社できるようにして買い物や旅行などを楽しんでもらい、消費の拡大にもつなげようというキャンペーンで、ことし２月に始まりました。
    しかし、会社勤めをしている人などおよそ２０００人を対象にしたアンケート調査では「通常より早く退社できた」と回答した人が１割程度にとどまったほか、企業や地域によっては月末に実施するのは難しいという声が上がっています。
    このため推進協議会は、消費を盛り上げようというイベントは引き続き月末の金曜日を中心に行うものの、早めに退社する取り組みは一律に月末に行うのではなく、職場の状況に応じてほかの金曜日に振り替えるなど柔軟に進めるという方針を明らかにしました。
    会見した経済産業省の藤木俊光審議官は「プレミアムフライデーの認知度は上がったが、消費喚起の実現や働き方改革の浸透についてはさらなる努力が必要だ。月末は一番忙しいといった批判もあるので別の日への振り替えや、全員一斉ではなくずらして行うなど多様なやり方を推奨したい」と述べました。

    「プレミアムフライデー」は、個人消費が伸び悩むなか消費を押し上げる効果が期待できるという経済界からの要望もあってことし２月にスタートしました。
    企業にとどまらず、各地の商店街などがプレミアムフライデーにあわせた商品を売り出したりイベントを企画したりして、消費が喚起され売り上げの増加につながったという声も出ています。
    ただ、職場の実態にそぐわないという課題も指摘されています。
    キャンペーンは月末の金曜日に早い時間に退社し買い物や食事、旅行などを楽しんでもらおうというものですが、協議会が２０００人余りに行った調査では「会社が推奨し早く退社できた」と答えた人は一部にとどまりました。
    また、早めの退社を長時間労働の是正や有給休暇の積極的な取得といった働き方の見直しにつなげることも狙いでしたが、実際には、顧客への対応や人手不足から大半の企業で定着せず大きな課題となっています。
    このため経団連は、各企業に対しプレミアムフライデーをより柔軟に実施するよう呼びかけるほか、早めの退社を導入したことで生産性が高まった企業の事例を紹介するなどしてキャンペーンへの参加を働きかけていきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171020/0002064.html

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  84. ニッポニア・ニッポン2017年10月20日 16:24

    最初から、発想が貴族社会、階層社会を前提にした空想社会主義…

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  85. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 17:48

    もうだれも笛も吹かないようになっちまったのか？（笑）。

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  86. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 21:47

    ハロウィーン　人気は本物　市場規模１３００億円　ゴミ捨てに苦慮
    2017年10月27日15時0分

    　秋の定番行事となった「ハロウィーン」（３１日）が近づいてきた。仮装した若者らが街に繰り出すイベントとして年々盛り上がりを見せる一方、ゴミのポイ捨てなどのマナー違反も目に付き、地元自治体などが対応に苦慮している。

    ■マナー対策

    　「住民や通勤者が嫌な思いをしないよう、着替えやトイレを済ませてから渋谷に来て、ゴミは必ず持ち帰ってほしい」

    　ここ数年、東京・渋谷駅周辺はハロウィーンに合わせて、仮装などを楽しむ若者が押し寄せており、渋谷区の担当者は今年も気をもんでいる。

    　区や協賛企業でつくる実行委員会は今年、最も人出が見込まれる３１日に駅周辺で仮設トイレを２か所に計１２基、更衣室スペースも２か所で計約７０人分を用意。臨時のゴミ置き場も４か所設け、スタッフが夜通しでごみ分別を指導する。

    　２８日～１１月１日には、ボランティアらがカボチャのお化けをデザインしたゴミ袋を持ち、清掃活動にあたる。

    　九州一の繁華街として知られる福岡市・天神では３１日夜、地元企業の社員らが仮装姿で群衆に紛れ込み、路上のゴミ拾いを行う。初めての試みで、地元のまちづくり団体の関係者は、「ゴミ拾いをしている人を目にすれば、ポイ捨てができなくなるはず」と、心理効果に期待している。

    ■商戦も熱

    　日本記念日協会（長野県佐久市）によると、今年のハロウィーンの市場規模は約１３０５億円。２２日投開票の衆院選の影響で例年よりメディアで取り上げられる機会が減ったものの、和菓子店や回転ずしチェーンといった業界も関連商品を投入するなど、すそ野は広がっている。

    　毎年秋に発売される宝くじの「オータムジャンボ」が今年から「ハロウィンジャンボ」に名称を変更。同協会の担当者は「認知度はさらにアップしている」と話す。

    　商業施設や百貨店も関連商品の販売に力を入れる。雑貨店ロフトは９月中旬以降、全国１０９店舗で関連商品の売り場を設置した。

    　今年は３１日が平日ということもあり、ロフト広報の中川真理子さん（２９）は、「メイク用品は簡単に貼ってはがせるものなど、手軽に楽しめるアイテムが人気」と説明。仮装用の衣装では、映画の人気キャラクター「ミニオン」、お笑いタレントのブルゾンちえみさんにちなんだものが売れているという。

    　　　　　　◇

    　気象庁によると、台風２２号から吹き込む暖かく湿った空気が、本州の南海上に停滞する前線を刺激し、２８、２９日は西日本から東北南部の広い範囲で雨になりそうだ。ただし、３１日には台風の影響はなくなっており、全国的に晴れる見通し。“ハロウィーン日和”になるとみられている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171027-118-OYTPT50311

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 21:49

      ３１日はハロウィーン 警戒はきょうから 警視庁
      10月27日 4時41分

      今月３１日のハロウィーンに向けて、都内の繁華街は金曜日の２７日以降、仮装した大勢の人たちで混雑するおそれがあるとして、警視庁は２７日夕方から警戒にあたることにしています。

      １０月３１日のハロウィーンで、東京の渋谷や六本木などの繁華街は、例年、仮装した大勢の若者などでごった返すことから、警視庁は機動隊を出動させるなどして警戒にあたっています。

      ことしは、３１日が火曜日のため、金曜日の２７日以降、混雑するおそれがあるとして、２７日夕方から警戒にあたることにしています。

      警視庁によりますと、渋谷では去年に引き続き、駅近くの「道玄坂下」の交差点から「文化村通り」と「道玄坂」方面のそれぞれの車道で、混雑の状況に応じて車両の通行を規制し、歩行者に車道を開放する措置を取るということです。

      また、外国人も多く集まることが予想されることから、駅前のスクランブル交差点には、「ＤＪポリス」として知られる機動隊の広報班が日本語や英語でマイクを使って誘導にあたることにしています。さらに、英語や中国語、それに韓国語などの自動音声で誘導などを呼びかける機器も初めて導入するということです。

      警視庁は、「安全に楽しめるよう誘導に協力してほしい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199391000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年10月27日 21:50

      31日のハロウィーンに向け警視庁が警戒態勢
      10月27日 18時33分

      今月３１日のハロウィーンに向けて、都内の繁華街は仮装した大勢の人たちで混雑するおそれがあるとして、警視庁は２７日夕方から警戒態勢を取り始めました。

      ことしのハロウィーンは１０月３１日が火曜日のため、金曜日の２７日以降、渋谷や六本木などの繁華街に仮装した若者などが大勢集まって混雑するおそれがあるとして、警視庁は２７日夕方から警戒態勢を取り始めました。

      このうち渋谷では、午後５時前に駅前のスクランブル交差点付近に機動隊の車両が到着し、警察官が現場の状況を確認しましたが、仮装した人の姿は見当たらず、ふだんと変わらない混雑状況だったため、誘導などは行わず待機していました。

      警視庁によりますと、渋谷では去年に引き続き駅近くの「道玄坂下」の交差点から「文化村通り」と「道玄坂」方面のそれぞれの車道で、混雑の状況に応じて車両の通行を規制し、歩行者に車道を開放する措置を取るということです。
      また、駅前のスクランブル交差点では「ＤＪポリス」として知られる機動隊の広報班がマイクを使って誘導にあたることにしていて、外国人も多く集まる可能性があることから、英語でも呼びかけるということです。

      警視庁は土日の２８日や２９日は混雑するおそれがあるとして、引き続き警戒態勢を取ることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200521000.html

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  87. ニッポニア・ニッポン2017年10月31日 21:32

    ハロウィーン 全社員が仮装して仕事の会社も
    10月31日 19時32分

    ハロウィーンの３１日、東京・中央区にある化粧品会社では、すべての社員がアニメのキャラクターなどに仮装して仕事に当たりました。

    この会社は、化粧品の開発や販売を行う「ランクアップ」で、午前８時半の朝礼からおよそ５０人の社員がアニメや映画のキャラクターに仮装して仕事を始めました。

    この会社では社員のうち３０人余りが子育て中の女性で、仕事以外の場で社員が交流する機会が少ないことから、５年前からハロウィーンの日に社内で仮装を楽しむようになったということです。
    仮装しているとはいえ、オフィスでは社員たちがいつもどおり真剣な表情で打ち合わせや電話の応対などにあたっていました。

    午後３時に業務を終えて会社の近くでパーティーも開かれ、日頃は飲み会などに参加することが難しい子育て中の女性も参加して、部署を越えて交流を深めていました。

    ２人の子どもがいる４１歳の女性社員は「ふだん話す機会のない人とも仮装していると気軽に話すことができて楽しいです。午後５時からは仮装を脱いで新たな気分で子どもを迎えに行きたいです」と話していました。

    岩崎裕美子社長は「女性社員は退社後も家事育児に追われ、働き続けています。きょうは業務時間内に心おきなく楽しんでもらい、またあすからの働く活力にしてほしい」と話していました。

    ハロウィーン市場 推計１３０５億円

    ハロウィーン関連の市場規模は年々増え、バレンタインデーに匹敵するという推計もあります。
    記念日の認定や登録を行っている一般社団法人「日本記念日協会」によりますと、ことしのハロウィーン関連の商品やサービスの市場規模は１３０５億円に上ると推計しています。

    ハロウィーンの直前に衆議院選挙があったことなどからやや去年を下回っていますが、市場規模はバレンタインデーの１３８５億円に匹敵し、母の日の１１３５億円や、節分の５９０億円を大きく上回っています。

    日本記念日協会の加瀬清志所長は「ハロウィーンをビジネスチャンスとして捉える企業が増えている。もともと日本人は祭り好きだが、最近、地域の祭りが減っていることもあって、大勢で盛り上がることのできるイベントに参加したいと思う人が多いのではないか。ツイッターやインスタグラムで、写真映えすることも人気を集めている背景にあるのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011206151000.html

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  88. ニッポニア・ニッポン2018年1月9日 20:32

    【調査】プレミアムフライデー、間もなく丸一年 「導入された」は1割 導入後中止の例も 午後3時に退社している人は今やほんの一握り
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515496847/

    「プレミアムフライデー」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%BC

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  89. ニッポニア・ニッポン2018年2月24日 2:34

    プレミアムフライデー 開始から１年も定着進まず
    2月23日 4時35分

    月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。

    プレミアムフライデーは、去年２月に政府と経済界が月末の金曜日に午後３時をめどに退勤を促して、消費の底上げや長時間労働の見直しにつなげようと始めたキャンペーンで、開始から１年となりました。

    しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。

    このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。

    ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所得が増加しなければ消費拡大にはつながらないという指摘もあり、２年目を迎えるプレミアムフライデーの定着には依然、多くの課題が残されています。

    経団連会長「日程の検証すべき」

    プレミアムフライデーが始まって２３日で１年を迎えることについて、経団連の榊原会長は２２日、名古屋市で行った記者会見で、「プレミアムフライデーで全国的に消費が活性化されたかというと、まだ目に見える形では上がっていない。我慢強く続けることが大事だが、月末の金曜日ではなくて、日程の検証をすべきと思う」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011339581000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年2月24日 2:38

      プレ金１年、定着課題…早めの帰宅は少数派
      2018年2月23日15時40分

      　月末の金曜日に早めの退社を促し、消費喚起を図る「プレミアムフライデー」（プレ金）が始まってから２３日で１年を迎えた。

      　たくさんの人に知られるようになったものの、早く帰ることができる人はまだ少数派。消費の底上げ効果も限られている。中小企業や地方への広がりも課題で、２年目は地道な取り組みが求められそうだ。

      　政府や業界団体でつくる推進協議会は２３日午前、プレ金１周年を記念したイベントを東京・六本木の国立新美術館で開いた。経団連の石塚邦雄副会長は「今まではサービスの提供側や企業に取り組みを呼びかけてきた。２年目は、働く個人に、プレ金を新しいチャレンジへの機会にしてもらいたい」と訴えた。

      　経済産業省などの実態調査（約２０００人にアンケート）によると、この１年でプレ金の認知度は約９割へと高まった。店頭などで掲げるロゴマークの利用申請は８１８２件（２月１６日現在）と当初の２倍近くに増えた。

      　一方、プレ金当日に早めの帰宅ができたという人は過去１２回の平均で１１％にとどまっている。プレ金に合わせて販売促進などに取り組んだ企業（約１１３０社）のうち、売り上げにプラスの効果があったと回答したのも２２％と限定的だった。

      　小売りやサービスなどの業界では「月末はただでさえ忙しく、早く帰るのは現実的でない」との声が根強い。深刻な人手不足も定着に向けたネックとなっている。このため、プレ金の実施日を別の日に振り替えることなど柔軟な運用を検討する方針だ。

      　みずほ総合研究所の宮嶋貴之・主任エコノミストは「プレ金を掛け声だけに終わらせず、早く帰りやすくなる職場環境の整備など、働き方改革の推進を粘り強く進めていくことが欠かせない」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180223-118-OYT1T50076

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年2月24日 2:38

      プレ金１年　早帰り１割…認知度９割　定着課題
      2018年2月23日15時0分

      　月末の金曜日に早めの退社を促し、消費喚起を図る「プレミアムフライデー」（プレ金）が始まってから２３日で１年を迎えた。たくさんの人に知られるようになったものの、早く帰ることができる人はまだ少数派。消費の底上げ効果も限られている。中小企業や地方への広がりも課題で、２年目は地道な取り組みが求められそうだ。

      　政府や業界団体でつくる推進協議会は２３日午前、プレ金１周年を記念したイベントを東京・六本木の国立新美術館で開いた。経団連の石塚邦雄副会長は「今まではサービスの提供側や企業に取り組みを呼びかけてきた。２年目は、働く個人に、プレ金を新しいチャレンジへの機会にしてもらいたい」と訴えた。

      　経済産業省などの実態調査（約２０００人にアンケート）によると、プレ金の認知度は約９割へと高まった。店頭などで掲げるロゴマークの利用申請は８１８２件（２月１６日現在）と当初の２倍近くに増えた。

      　一方、プレ金当日に早めの帰宅ができたという人は過去１２回の平均で１１％にとどまっている。プレ金に合わせて販売促進などに取り組んだ企業（約１１３０社）のうち、売り上げにプラスの効果があったと回答したのも２２％と限定的だった。

      　小売りやサービス業界では「月末はただでさえ忙しく、早く帰るのは現実的でない」との声が根強い。人手不足も定着に向けたネックとなっている。このため、プレ金の実施日を別の日に振り替えるなど柔軟な運用を検討する方針だ。

      　みずほ総合研究所の宮嶋貴之・主任エコノミストは「プレ金を掛け声だけに終わらせず、早く帰りやすくなる職場環境の整備など、働き方改革の推進を粘り強く進めていくことが欠かせない」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180223-118-OYTPT50517

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年2月26日 2:15

      プレ金　広がり欠く…開始１年　地域で振り替えも検討
      2018年2月24日5時0分

      　月末の金曜日に早めの退社を促し、消費喚起を図る「プレミアムフライデー」（プレ金）の開始から１年がたった。早帰りの動きは広がりに欠け、消費の底上げ効果も限定的だ。一段の浸透には、地道に参加者を増やす取り組みが求められそうだ。

      　官民でつくる推進協議会は２３日、都内でパネル討論を開いた。参加した経営者からは「早帰りを広げるには、経営トップの意識改革が必要」などの声が相次いだ。

      　経済産業省などが約２０００人を対象に行った実態調査によると、プレ金の認知度はこの１年で約９割まで高まった。一方、早めの帰宅ができたのは過去１２回の平均で１１％にとどまる。

      　プレ金に合わせて販売促進などに取り組んだ飲食や小売りなどの企業（約１１３０社）のうち、売り上げアップの効果があったのは２２％だった。日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事は「認知度は高まったと思うが、売り上げへの効果は期待ほどではない」と話す。

      　背景には、「ただでさえ忙しい月末に早く帰るのは難しい」との声が根強く、プレ金への参加者がなかなか増えない事情がある。世耕経産相は２３日の記者会見で、「必ずしも（プレ金が）ものすごく浸透しているとは言えない」と認めた上で、「中小企業や地域への浸透も課題。粘り強く取り組みを続けたい」と述べた。

      　協議会は職場や地域の実情に応じ、プレ金を他の日に振り替えることも推進するなど、柔軟な運用を呼びかける考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180224-118-OYTPT50032

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  90. ニッポニア・ニッポン2018年7月29日 0:27

    【経産省よりお知らせ】本日7月27日は「プレミアムフライデー」実施 15時退社 月末金曜を豊かに過ごしましょう
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532646808/

    【社会】プレ金1年半、経済効果は遠く
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532781327/

    「経済産業省」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

    https://koibito2.blogspot.com/2018/07/2.html?showComment=1532791446706#c5938685033473998226

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年7月29日 0:32

      経済産業省
      ‏@meti_NIPPON

      本日は夏休み最初のプレミアムフライデーです。世耕大臣が、ルミネthe吉本で行われたプレミアムフライデートークに出演しました。
      #プレミアムフライデー #よしもと #よしもとプレ金

      https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1022751014808514560

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年7月29日 0:34

      経済産業省
      ‏@meti_NIPPON

      プレミアムフライデーにあわせて、全国の百貨店がプレミアムサマーバザールというセールを一斉に実施しています。世耕大臣がそのオープニング・セレモニーに出席しました。
      #プレミアムフライデー #AKB #横山由依

      https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1022813320410058752

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  91. ニッポニア・ニッポン2018年8月13日 6:33

    その仕事は沖縄で　政府、来年度から　長期滞在型テレワーク誘致
    2018年8月12日5時0分

    　政府は来年度から、沖縄で県外の会社員が長期滞在しながら働く「テレワーク」の誘致に乗り出す。沖縄の地域振興につなげる狙いがある。

    　テレワークは、テレビ会議などを活用して職場以外で働く仕組みだ。

    　政府は、沖縄が持つ観光地としての魅力を生かし、観光シーズンの夏はワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた「ワーケーション」と呼ばれる働き方を提案する。夏以外にも、本州よりも暖かい冬や、スギ林が少ないため花粉症に悩まされることが少ない春のテレワークも呼びかける。

    　ふだん県外で勤務する人が一定期間、沖縄で過ごせば、地元での消費拡大が見込めるほか、空きオフィスの活用なども期待できる。

    　政府は誘致に向け、９～１１月に名護市のマンションを借り上げ、実証実験を行う。首都圏のＩＴ企業などで働く約２０人が期間中、２週間滞在するという。実験結果を踏まえ、来年度の本格誘致に向けた取り組みを考える。

    　参加者向けにマンションの部屋だけでなく、仕事に必要なプリンターやインターネットなどを備えたスペースも用意する。その代わり、地元への経済効果を検証できるよう、参加者には滞在中に出費した食事代などを記録してもらう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180811-118-OYTPT50403

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年8月13日 6:34

      その仕事は沖縄で、長期滞在型テレワーク誘致…政府が来年度から ＝九州発
      2018年8月12日6時0分

      　政府は来年度から、沖縄で県外の会社員が長期滞在しながら働く「テレワーク」の誘致に乗り出す。沖縄の地域振興につなげる狙いがある。

      　テレワークは、テレビ会議などを活用して職場以外で働く仕組みだ。

      　政府は、沖縄が持つ観光地としての魅力を生かし、観光シーズンの夏はワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた「ワーケーション」と呼ばれる働き方を提案する。夏以外にも、本州よりも暖かい冬や、スギ林が少ないため花粉症に悩まされることが少ない春のテレワークも呼びかける。

      　ふだん県外で勤務する人が一定期間、沖縄で過ごせば、地元での消費拡大が見込めるほか、空きオフィスの活用なども期待できる。

      　政府は誘致に向け、９～１１月に名護市のマンションを借り上げ、実証実験を行う。首都圏のＩＴ企業などで働く約２０人が期間中、２週間滞在するという。実験結果を踏まえ、来年度の本格誘致に向けた取り組みを考える。

      　参加者向けにマンションの部屋だけでなく、仕事に必要なプリンターやインターネットなどを備えたスペースも用意する。その代わり、地元への経済効果を検証できるよう、参加者には滞在中に出費した食事代などを記録してもらう。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180812-127-OYS1T50007

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年8月13日 6:35

      「その仕事、沖縄でやってください」政府が提案
      2018年8月12日13時46分

      　政府は来年度から、沖縄で県外の会社員が長期滞在しながら働く「テレワーク」の誘致に乗り出す。沖縄の地域振興につなげる狙いがある。

      　テレワークは、テレビ会議などを活用して職場以外で働く仕組みだ。

      　政府は、沖縄が持つ観光地としての魅力を生かし、観光シーズンの夏はワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた「ワーケーション」と呼ばれる働き方を提案する。夏以外にも、本州よりも暖かい冬や、スギ林が少ないため花粉症に悩まされることが少ない春のテレワークも呼びかける。

      　ふだん県外で勤務する人が一定期間、沖縄で過ごせば、地元での消費拡大が見込めるほか、空きオフィスの活用なども期待できる。

      　政府は誘致に向け、９～１１月に名護市のマンションを借り上げ、実証実験を行う。首都圏のＩＴ企業などで働く約２０人が期間中、２週間滞在するという。実験結果を踏まえ、来年度の本格誘致に向けた取り組みを考える。

      　参加者向けにマンションの部屋だけでなく、仕事に必要なプリンターやインターネットなどを備えたスペースも用意する。その代わり、地元への経済効果を検証できるよう、参加者には滞在中に出費した食事代などを記録してもらう。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180812-118-OYT1T50058

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  92. ニッポニア・ニッポン2018年11月4日 15:59

    「ゆう活」 霞が関では８割が実施
    2018年11月4日 4時10分

    働き方改革の一環として、夏に早めに仕事を切り上げる「ゆう活」をめぐって、政府は、中央省庁でのことしの実施状況を取りまとめ、80％余りの人が取り組んだとしています。

    働き方改革の一環として、政府は平成27年から、夏に早めに仕事を切り上げる「ゆう活」の実施を呼びかけていて、ことし７月と８月の期間中の、東京 霞が関の中央省庁での実施状況を取りまとめました。

    それによりますと、中央省庁で働くおよそ４万4000人の職員のうち、期間中、仕事を早めに終える日を少なくとも１日以上設けるなどして「ゆう活」に取り組んだ人は、全体のおよそ84％にあたる３万7000人で、４年連続で８割を超えました。

    また期間中の第１、第３水曜日の状況を調べたところ、「ゆう活」に取り組んだ職員の76％が定時に退庁していました。

    一方、ワークライフバランスの現状について、管理職のおよそ85％が満足していると回答したのに対し、一般職員はおよそ70％と、管理職と比べ低くなりました。

    内閣人事局は「取り組みが着実に定着している。職員の満足度を高めるために上司の意識改革や業務の効率化を一層進めていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011697551000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年11月4日 16:00

      世の中にはいろんなお仕事があるのに、公務員ときたら、自分本位のことばかり考えるらしい…

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  93. ニッポニア・ニッポン2018年11月29日 18:17

    経済産業省
    ‏@meti_NIPPON

    「#プレミアムフライデー」直前情報 ~月末金曜は、ちょっと豊かに~
    11/30はプレミアムフライデーです
    プレミアムフライデーの週末を楽しみましょう！
    今月も情報満載、ぜひチェックしてみてくださいね
    詳細はこちら↓ #プレ金
    https://premium-friday.com/wp-content/uploads/2018/11/4c5223ac575bb9f07f31584ea2dda851.pdf …

    https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1068061953380085760

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  94. ニッポニア・ニッポン2019年2月22日 17:21

    「プレミアムフライデー」開始から２年 働き方改革と連動課題
    2019年2月22日 7時37分

    月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという「プレミアムフライデー」は開始から２年となります。しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、４月から始まる有給休暇の取得義務づけなど働き方改革に合わせて浸透を図れるかが課題となっています。

    「プレミアムフライデー」は、おととし２月に政府と経済界が月末の金曜日に早めに退勤を促して消費の底上げや長時間労働の見直しにつなげようと始めたキャンペーンで、開始から２年となります。

    しかし、依然として定着が進んでいないのが実情で、官民の推進協議会の調査では、月末の金曜日に通常よりも早く退勤した人の割合は２年間の平均で11％にとどまっています。

    このため協議会は、大学と連携して社会人向けの講座を開くなど、趣味をきっかけに早めの退勤を促すことや、あまり進んでいない地方での啓発イベントに力を入れる考えです。

    また、４月からは、働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう義務づけられることから、協議会は「月末の金曜日の午後に休暇を取る」などの動きにも結び付けたい考えで、働き方改革に合わせて浸透を図れるかが課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011823161000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月22日 17:23

      “プレ金” 早めの退勤2割 「働き方改革と合わせて推進継続」
      2019年2月22日 12時28分

      月末の金曜日に早めの退勤を促して消費などにつなげようというプレミアムフライデーが開始から２年となります。世耕経済産業大臣は、早めに退勤する割合が２割にとどまっているとして、働き方改革と合わせて取り組みを続ける考えを示しました。

      プレミアムフライデーは、おととし２月に政府と経済界が月末の金曜日に早めに退勤を促して消費の底上げや長時間労働の見直しにつなげようと始めたキャンペーンで、開始から２年となります。

      これについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「早めに退勤する実施率は、ほかの日への振り替えも含めて２割にとどまっている。消費喚起の意味では一定の効果は出ているだろうが、働き方改革とセットで取り組むことが必要だ」と述べ、働き方改革と合わせて取り組みを続ける考えを示しました。

      そのうえで、世耕大臣は「もう新たな予算を使ったりする施策ではない。キャンペーンの名前はよく知られてきたと思っているので、今後は民間の力を借りながら浸透に向けて粘り強く続けていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011824311000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年2月22日 17:24

      プレ金、消費拡大も広がり欠く
      導入2年、早く退社は2割

      2019/2/22 15:45
      ©一般社団法人共同通信社

      2017年2月、「プレミアムフライデー」が始まり、東京・丸の内で行われたイベントで乾杯する人たち
      　月末の金曜日に仕事を早く終える「プレミアムフライデー（プレ金）」が始まってから2年が経過した。当初の目的である消費拡大には一定の効果が出ているものの、通常より早く退社した人の割合は約2割にすぎないのが現状だ。政府と経済界が始めた鳴り物入りの取り組みだが、導入の動きは広がりを欠いている。

      　経済産業省などが今年1月まで継続実施した調査では、プレ金当日に早く退社した人の割合は平均11.4％。月末の金曜日ではなく別の日に振り替えて早退した人を含めても20.7％にとどまった。大企業や都市圏での割合が高かった。
      https://this.kiji.is/471567161942492257

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年2月22日 19:26

      “プレ金”２年 「働き方改革進める上でも継続を」の意見も
      2019年2月22日 19時14分

      月末の金曜日に早めの退勤を促して消費拡大につなげる「プレミアムフライデー」が、開始から２年を迎えました。22日、開かれたシンポジウムでは、働き方改革を進める上でも取り組みを継続するべきだという意見が出されました。

      政府や経済団体などでつくるプレミアムフライデーの推進協議会などが開いたシンポジウムでは、経団連の石塚邦雄副会長が「プレミアムフライデーは知名度はあるが、早期の退勤などの定着がまだまだと言われ、粘り強く取り組みたい」とあいさつしました。

      また、みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストが講演し、経済成長には働き方改革が必要で、そのきっかけとしてプレミアムフライデーを活用すべきだと指摘したうえで「月末にこだわらず柔軟に週休2.5日といった、新しい働き方に結び付けるよう息長く取り組むべきだ」と提言しました。

      ことし４月には働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう義務づけられることなどから、推進協議会では企業へ働きかけを進めてプレミアムフライデーの浸透を図りたい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011824861000.html

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  95. ニッポニア・ニッポン2019年2月22日 17:28

    世の中、時間とか曜日とか関係なく、いろんな働き方のひとがいろいろいて、そしてうまく回っているのに、役所的な時間で働く人の都合で「制度」をつくったって、そりゃあ、それを手がける役所のヒトビトのひとり相撲で終わるわな。

    いったんやっちまうと引くに引けない感じになってしまうんだろうけど。

    役所の人間は、総じて、退却撤退撤収戦がすこぶる苦手らしい。

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年2月22日 17:31

      いったんやっちまったものが間違っていると薄々気づいたあとも、いったん出してしまった手をなかなかひっこめるすべを知らない。

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  96. ニッポニア・ニッポン2019年3月14日 23:06

    １０連休はキャッシュレスで＝官民でキャンペーン
    2019年03月13日16時09分

    キャッシュレス決済促進に向けたポスターを発表する関係者＝１３日、東京・霞が関

    　１０連休は現金なしのお得な生活を－。企業と地方自治体などで構成するキャッシュレス推進協議会と経済産業省は１３日、４月下旬からの１０連休を「キャッシュレスウイーク」と位置付け、現金を使わない決済普及に向け、キャンペーンを展開すると発表した。
    　買い物時のポイント還元率アップやクーポン券配布などで普及に弾みをつけたい考え。参加するのは、３メガバンクやクレジットカード会社、「ＱＲコード」を使ったスマートフォン決済を手掛ける企業など４０社。今月２９日には、各社の取り組みなどを紹介するイベントも開く。（2019/03/13-16:09）
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031300951&g=eco

    https://koibito2.blogspot.com/2013/10/101-1330.html?showComment=1552572217135#c8986247002687016001

    https://koibito2.blogspot.com/2019/01/blog-post_1.html?showComment=1552572304239#c887120179337825115

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年3月14日 23:08

      【官僚】キャッシュレスを推進する経産省、食堂で現金しか使えない
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552475134/

      「キャッシュレス」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AC%E3%82%B9

      「プレミアム」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年3月18日 23:09

      キャッシュレス決済普及へ 10連休などでキャンペーン
      2019年3月18日 4時32分

      キャッシュレス決済の普及を図ろうと、経済産業省はカード会社などに協力してもらい、来月からの10連休などでキャッシュレスで決済するとポイントを増やすなどのキャンペーンを行うことになりました。

      経済産業省は、消費者の利便性などにつながるとして、決済手段の中でキャッシュレスの比率を、現在の20％から2025年には40％に高めるという目標を掲げています。

      こうした中、カード会社やＱＲコードの事業者などに協力してもらい、今月のプレミアムフライデーとなる29日にキャンペーンを実施することになりました。

      具体的には、カードなどで買い物をした際には還元されるポイントを増やしたり、値段を割り引いたりします。

      また、来月27日からの10連休は外出する人が増えると見込まれることから、「キャッシュレスウィーク」と銘打って今月と同じ特典を設ける予定です。

      消費税率の引き上げに伴って、ことし10月から９か月間はキャッシュレス決済のポイント還元制度が実施されることもあり、これを前に一連のキャンペーンを通じて普及を図りたい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011851651000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年3月18日 23:17

      だれのための「キャッシュレス社会実現」国民運動なのかな？

      運動自体が役所のイベント予算消化事業になってないか？

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 23:02

      キャッシュレス普及へ 大規模な実証実験実施へ
      2019年3月22日 19時58分

      総務省は、スマートフォンなどで支払いを行うキャッシュレス決済の普及を進めようと、和歌山県など４つの県と協力して、個人店舗などを中心に、およそ３万店舗が参加する大規模な実証実験を行うことになりました。

      実験は、総務省が、和歌山県、福岡県、長野県、岩手県の４県と協力してことし８月１日から半年間行われ、個人店舗などを中心に、およそ３万店舗でＱＲコードなどを使ったスマホの決済サービスが利用できるようにします。

      ソフトバンクなどが展開するＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、ＮＴＴドコモのｄ払いなど国内の10程度の決済事業者が参加します。

      今回はＰａｙＰａｙを除く事業者がＱＲコードの仕様を統一する予定で、店舗が支払う手数料を１％台に引き下げるということです。

      総務省情報通信政策課は「小規模な店舗でも少ない費用で導入できる仕組みなので効果を実証し、他の地域にも広げていきたい」と話しています。

      実験に参加する和歌山県商工振興課の遠藤このみ副主査は、「日々の買い物が便利になるだけでなく、キャッシュレス決済の利用が多い外国人観光客の消費を促すためにも普及を図っていきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857471000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年3月22日 23:15

      スマホを持たない人は買い物もできなくなるのかなあ…

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    6. ニッポニア・ニッポン2019年3月23日 0:53

      「プレミアム フライデー」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%83%A0+%E3%83%95%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%BC&e=

      「プレミアム“キャッスレス”フライデー」なぜプレ金に無理くりつなげたのか…経産省の施策に「都市圏より地方に普及を」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552603749/

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  97. ニッポニア・ニッポン2019年3月15日 7:47

    長時間労働は急性心筋梗塞の発症リスク約1.6倍に
    2019年3月15日 5時49分

    １日11時間以上の長時間労働をしている人は、急性心筋梗塞の発症リスクがおよそ1.6倍に高まることが、国立がん研究センターや大阪大学などのグループの研究で分かりました。

    これは国立がん研究センターや、大阪大学大学院医学系研究科公衆衛生学の磯博康教授などのグループが発表しました。

    グループでは40歳から59歳の男性、およそ１万5000人を対象に20年間にわたって追跡調査を行い、労働時間と心筋梗塞の関連を分析しました。

    その結果、１日の労働時間が７時間以上、９時間未満の人たちを基準にすると、11時間以上の長時間労働の人たちは、急性心筋梗塞の発症リスクが1.63倍に高くなることが分かりました。

    中でも企業などで働くサラリーマンで長時間労働をしている人では発症のリスクは2.11倍と高くなったということです。

    また、50代で長時間労働をしていた人では2.60倍とさらに高くなりました。

    グループによりますと、これまでの研究から長時間労働の人は睡眠時間が短く、疲労回復が不十分になることや精神的なストレスが増加することなどがリスクを高めていると考えられるということです。

    磯教授は「長い期間、長時間労働を続けているとその時は健康でも、定年後に心筋梗塞になるリスクが上がるとみられる。労働時間を見直すなど注意する必要があるのではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011848861000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/02/11-2018214-2031-httpswww3.html?showComment=1552603103489#c5203287816135019747

    https://koibito2.blogspot.com/2019/02/2.html?showComment=1552603240975#c2789534757924562722

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  98. ニッポニア・ニッポン2019年4月2日 2:52

    社説
    働き方改革　長時間残業の慣行を断ちたい
    2019/03/30 05:00

    　労働力人口が減少する中、長時間労働の慣行を改め、多様な人材が活躍できる環境を整えることが急務である。

    　働き方改革関連法が４月１日から順次施行される。第１弾のポイントは、実質的に青天井だった残業時間に罰則付きの上限規制が設けられた点だ。大企業から適用を開始する。

    　長時間労働の常態化は、育児や介護と仕事の両立を困難にし、過労死の悲劇も招いてきた。その見直しは、女性や高齢者の就労を促し、社会・経済の活力維持につながろう。働き手の多様化は企業の創造性を高める上でも重要だ。

    　残業の上限は、いわゆる「過労死ライン」に準拠する。臨時的な業務量の増大に配慮したもので、上限いっぱいの残業を肯定する趣旨ではない。企業は、可能な限り残業削減に努めるべきだ。

    　同時に、無駄な業務の排除やＩＴ（情報技術）活用などで生産性を高め、長時間労働に依存した経営から脱却する。それが成長力を底上げするはずだ。残業削減を人件費抑制に利用せず、従業員の賃金を維持する工夫も望まれる。

    　２０２０年度から、中小企業にも新たな残業規制が適用される。人手不足に悩む企業にとって、達成は容易ではあるまい。円滑な実施に向け、政府は中小企業への支援を拡充する必要がある。

    　無理な納期を押しつけられるといった取引先との関係も、残業を増やす要因だ。取引条件や商慣行の適正化が欠かせない。指導監督体制の強化が求められる。

    　関連法では、年５日の有給休暇を企業の責任で取得させることが義務付けられた。終業と始業の間に一定時間を確保する「インターバル制度」導入は努力義務に定められた。従業員の健康維持や意欲向上に有効だろう。

    　高所得の一部専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル（脱時間給）制度」もスタートする。

    　企画・開発など働く時間と成果が一致しない仕事が増えた。職種を限り、労働時間と賃金を切り離すことには合理性がある。

    　長時間労働を強要されるとの懸念も根強いが、適用は本人の同意が要件だ。企業には対象者の健康確保措置が義務付けられた。適切に運用されることが大切だ。

    　働き方改革の柱の一つである同一労働同一賃金は、２０年度から段階的に実施される。労使で十分に協議を重ね、正社員と非正規労働者の間でバランスの取れた処遇体系を構築しなければならない。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190329-OYT1T50319/

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  99. ニッポニア・ニッポン2019年4月26日 14:11

    コンビニ大手の“行動計画” 営業時間短縮広がるか焦点
    2019年4月26日 4時57分

    コンビニの24時間営業をめぐる問題で、大手３社の「行動計画」が25日、出そろいました。最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、24時間営業を継続するかどうかの判断を加盟店のオーナー側に委ねる方針を明らかにし、今後、営業時間短縮の動きがどれだけ広がるかが焦点となります。

    セブン‐イレブン、ファミリーマート、それにローソンの大手３社は、24時間営業をめぐる問題への対応策を「行動計画」にまとめ、25日公表しました。

    この中で、各社は今ある店舗の収益向上に向けて新規出店を抑制することを打ち出し、拡大の一途をたどってきた出店戦略を見直す形となっています。

    また、セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は記者会見で、「24時間営業を継続するかどうかの最終的な判断は、加盟店のオーナー側に委ねる」と述べ、各店舗のオーナーの意向を尊重する姿勢を示しました。

    また、ローソンも、「営業時間の短縮を希望する店舗の相談には個別に応じていく」としています。

    各社は、従業員の派遣や作業負担を軽減する設備の導入など加盟店への支援を強化することで、ビジネスモデルの根幹となる「24時間営業の原則」自体は維持する考えで、実際に営業時間を短縮する動きがどれだけ広がるかが焦点となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011897011000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年4月26日 14:12

      24時間営業めぐるコンビニ行動計画 経済産業相「一歩前進」
      2019年4月26日 11時01分

      コンビニの24時間営業をめぐる問題で、大手３社が対応策を「行動計画」にまとめたことについて、世耕経済産業大臣は「一歩前進した」としたうえで今後、有識者会議を設けて詳しい調査を続けていく考えを示しました。

      コンビニの24時間営業をめぐっては、深刻な人手不足を背景に加盟店のオーナーの不満が高まっているとして、世耕経済産業大臣が今月各社に対して、対応策を「行動計画」にまとめるよう要請し、25日、大手３社が公表しました。

      これについて世耕大臣は、26日朝の閣議のあとの記者会見で「オーナーとの共存共栄の取り組みが一歩前進したという形で受け止めている。本部がオーナーに対して行動計画を十分に説明して、オーナーの理解を得ながら進めていくことが重要だ」と述べました。

      そのうえで、世耕大臣は「さらに必要があれば、行動計画を追加したり変えたりする柔軟性も必要だ」と述べ、今後、有識者会議を設けて加盟店のオーナーや消費者に対しても詳しい調査を行っていく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011897401000.html

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  100. ニッポニア・ニッポン2019年5月30日 11:43

    時代は、キャッシュレス、ブックフリー、んなわけないと思うけどなあ…

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月30日 11:46

      金額がでかければでかいほど、ペーパーの証書は必要だと思うけどなあ…

      財布代わりの小口はそういう風になっていくかもしれないけど。

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  101. ニッポニア・ニッポン2019年5月30日 11:44

    三菱ＵＦＪ銀行 新規口座は原則デジタル通帳に
    2019年5月30日 4時03分

    ネットバンキングの普及を背景に三菱ＵＦＪ銀行は、新たに口座を作る人に原則として紙の通帳ではなく、デジタル通帳を利用してもらう方針を固めました。通帳のデジタル化が加速するか、注目されます。

    会社によりますと、三菱ＵＦＪ銀行は、来月10日から、店頭で新たに口座を作る利用者に原則として紙の預金通帳を発行しない方針を固めました。

    希望があれば紙の通帳を発行しますが、そうでないかぎり、パソコンやスマートフォンから利用するデジタル通帳を使ってもらうということです。

    デジタル通帳は過去10年分の入出金の記録を見られるようにするなど、機能を強化させていて、利便性を感じてもらうとともに、銀行としても、紙の通帳の場合、１口座当たり年に200円かかる印紙税の負担などを抑えるねらいです。

    デジタル通帳はほかの銀行も普及を図っていますが、三菱ＵＦＪは、より踏み込んで利用を促していくことになります。

    ＩＴ企業の相次ぐ参入など、金融業界を取り巻く環境が大きく変わる中、各銀行は、既存の店舗やＡＴＭなどの在り方を見直していて、通帳でもデジタル化が加速していくか、注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934111000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年5月30日 11:45

      世界のＡＴＭ台数 初めて減少 キャッシュレスが広がる
      2019年5月26日 10時43分

      キャッシュレス決済の広がりで現金の需要が減っていることを背景に、世界のＡＴＭ＝現金自動預け払い機の台数が去年、初めて減少に転じたという調査がまとまりました。

      イギリスの調査会社ＲＢＲによりますと、世界のＡＴＭの台数は、去年末の時点で324万台で、おととしよりおよそ１％減り、初めて減少に転じました。

      これはＡＴＭの台数が最も多い中国でスマートフォンを使ったキャッシュレス決済が普及し、現金の需要が減ったことや、２番目に多いアメリカで銀行の支店の統廃合が進んだことが主な要因です。

      また、台数で世界４位の日本でも去年は20万2300台と、おととしより500台減り、この10年間で初めて減少したということです。

      経済成長が続く東南アジアやアフリカなどではＡＴＭは増えていますが、主要国での減少の影響が大きいため、今後も世界全体の台数は減少傾向が続く見通しだとしています。

      ＡＴＭは、1970年代にアメリカで普及が始まり、世界各国に広がってきましたが、インターネットやスマホの普及でその役割が転機を迎えているとも言えそうです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190526/k10011929761000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年5月30日 11:49

      「銀行 ブックフリー デジタル通帳」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%8A%80%E8%A1%8C+%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC+%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E9%80%9A%E5%B8%B3

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年5月30日 11:50

      三菱UFJ銀が紙の通帳廃止へ
      5/30(木) 11:30配信 共同通信

      　三菱UFJ銀行が、6月10日から原則として紙の通帳の新規発行をやめ、スマートフォンなどで閲覧できる「デジタル通帳」に切り替えることが30日分かった。希望者には従来通り発行する。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000070-kyodonews-bus_all

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    4. ニッポニア・ニッポン2019年5月30日 11:51

      「デジタル通帳」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E9%80%9A%E5%B8%B3&e=

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    5. ニッポニア・ニッポン2019年5月30日 11:54

      三菱UFJ、紙通帳を原則廃止へ　6月10日から新規口座開設で
      5/30(木) 11:44配信 共同通信

      　三菱UFJ銀行が、6月10日から新規に口座を開設する際に、原則として紙の通帳を発行せず、パソコンやスマートフォンで閲覧できる「デジタル通帳」を利用してもらうようにすることが30日分かった。インターネットバンキングの普及に伴って、ニーズが減っていることに対応する。希望者には従来通り、紙の通帳を無料で渡す。

      　三井住友銀行が2016年から同様の取り組みを始めており、大手行の間で通帳のデジタル化への動きが広がってきた。

      　銀行は通帳を発行すれば、1口座当たり年200円の印紙税を負担する。長引く低金利で厳しい収益環境が続く中で、経費削減を進める狙いもある。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000077-kyodonews-bus_all

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  102. ニッポニア・ニッポン2019年5月30日 11:53

    通信回線がダウンしたらお手上げだなあ…

    いつのまにかごっそり消えてしまったりなんかして（笑）。

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  103. ニッポニア・ニッポン2019年6月4日 15:20

    イオン 「ＷＡＯＮ」ポイント還元率２倍に スマホ決済に対抗
    2019年6月3日 20時35分

    流通大手のイオンは、電子マネー「ＷＡＯＮ」を使って買い物した際のポイント還元率を今の２倍に引き上げることになりました。大規模な還元キャンペーンで利用者の拡大をねらうスマホ決済サービスに対抗するねらいです。

    会社によりますと、イオンや、グループのダイエー、マックスバリュなどの店で使える電子マネー「ＷＡＯＮ」について来月からポイント還元率を２倍に引き上げます。

    現在は200円ごとに１円分のポイントが付きますが、会員登録を行えば200円ごとに２円分に引き上げられます。

    ポイント還元をめぐっては、スマホの決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」や「ＬＩＮＥＰａｙ」が大規模なキャンペーンを行うなど利用者の獲得競争が過熱していて、会社としては還元率を引き上げることで利用客を囲い込みたいねらいがあります。

    小売業では大手コンビニの「ローソン」も、傘下の銀行が発行するクレジットカードの利用客を対象にことし10月からポイントの還元率を引き上げることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939581000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月4日 15:23

      ニコニコ現金払いが一番簡単なのさ（笑）。

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  104. ニッポニア・ニッポン2019年6月29日 14:42

    京都仏教会 拝観料など「キャッシュレス決済」に反対
    2019年6月29日 1時43分

    京都のおよそ1000の寺が加盟する「京都仏教会」は、拝観料やさい銭などをキャッシュレス決済で納めることについて、信者の個人情報が第三者に把握され信教の自由が侵されるおそれがあるなどとして、受け入れない方針を明らかにしました。

    これは、28日「京都仏教会」が会見を開いて明らかにしました。

    それによりますと、拝観料やさい銭、それに法要や葬儀などで納める金銭については、京都仏教会としてクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を受け入れない方針だということです。

    理由として、「布施」は宗教行為であり、対価取り引きの営業行為とは根本的に異なるとしたうえで、キャッシュレス化によって信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵されるおそれや、決済に伴って手数料が発生し収益事業とみなされると、課税対象となるおそれがあることなどを挙げています。

    京都仏教会は、去年秋から、キャッシュレス決済への対応について検討を重ねてきたということで、加盟する京都府内のおよそ1000の寺に、キャッシュレス化を受け入れないよう求めるとともに、他の宗教団体にも同様の対応を呼びかけることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974111000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月29日 15:00

      いつまでも「宗教行為」と「観光収益」のスリカエやってんじゃないよ…

      いつから宗教者はそんな「偽善者」に成り下がってしまったのかね？

      あ、最初の最初から宗教ってやつは「金集め」の道具（方便）だったっけ？（笑）。

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  105. ニッポニア・ニッポン2019年7月28日 7:02

    キャッシュレス決済のポイント還元 中小店舗に登録呼びかけ
    2019年7月28日 4時08分

    ことし10月の消費税率の引き上げで景気対策として実施されるキャッシュレス決済のポイント還元をめぐって、スマホ決済などを行う決済サービス各社は、中小の店舗に対して制度への登録を急ぐよう働きかけを強めています。

    このうちフリマアプリのメルカリが手がける「メルペイ」は、今月、東京杉並区の商店街でキャンペーンを行い、担当者が加盟店に足を運んでポイント還元制度への早めの登録を呼びかけました。
    この制度では、利用者が中小の店舗でキャッシュレス決済で支払うとその後の買い物で使えるポイントが還元されます。

    参加する店舗はキャッシュレス事業者にすでに加盟していても、消費税率の引き上げに伴うポイント還元に参加するには改めて制度への登録が必要です。

    このため、メルペイをはじめ、「Ｐａｙｐａｙ」や「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」などスマホ決済を行う各社は、制度が始まる前に登録を済ませるよう働きかけを強めています。

    メルペイの営業担当の齋藤雄太さんは「仕組みが知られておらず、まだ申請していない店舗がほとんどだと思います。10月に加盟店がそろって始められるように登録を呼びかけていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190728/k10012011261000.html

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  106. ニッポニア・ニッポン2019年9月3日 16:20

    キャッシュレス決裁ポイント還元 申請は53万件 審査急ぐ
    2019年9月3日 13時57分

    消費税率の引き上げに合わせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、世耕経済産業大臣はこれまでに53万件の申請があったことを明らかにしたうえで、来月１日の制度開始に間に合うよう審査を急ぐ考えを示しました。

    世耕経済産業大臣は３日の閣議のあとの記者会見で、ポイント還元制度への参加を申請した中小の店舗の数が２日の時点で53万件だったことを明らかにしました。

    これは全国におよそ200万店舗あるとされる対象のおよそ４分の１にとどまりますが、世耕大臣は「そもそもすべての対象店舗が参加するとは想定しておらず、予算の策定段階で想定した参加数ははるかに超えている」と述べ、順調に増えているという認識を示しました。

    そのうえで世耕大臣は「申請した店舗が実際に営業しているかなど一つ一つ確認しながら審査を進めている。一定の時間はかかるが、１件でも多く10月１日からポイント還元が始められるように頑張る」と述べて、クレジットカード会社などの決済事業者からの協力も得て審査を急ぐ考えを示しました。

    中小の店舗が来月１日からキャッシュレス決済のポイント還元制度に参加するためには、今月６日までに決済事業者を通じて申請する必要があります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061251000.html

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  107. ニッポニア・ニッポン2019年9月3日 16:21

    市役所窓口でもスマホ決済 手数料支払いに 群馬 富岡
    2019年9月3日 14時48分

    スマートフォンを使った決済が広がる中、群馬県富岡市は市役所の窓口で手数料の支払いに３日からスマホ決済を導入しました。

    富岡市は、住民票や所得証明書などの発行手数料を支払う場合、これまでの現金に加え、３日から「ＬＩＮＥ」が提供している決済サービスの「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」を導入しました。

    利用者は窓口に置かれたＱＲコードをスマホで読み取り、金額を入力するだけで支払いが完了します。

    ＬＩＮＥによりますと、こうしたスマホ決済を導入したのは、関東では東京 渋谷区、相模原市、千葉県市川市に続いて４例目だということです。

    世界遺産の富岡製糸場がある富岡市では、観光客の利便性を高めようと市内全体でキャッシュレス化を進めたいとしています。

    富岡市の榎本義法市長は「今後は、観光客や移住した人も含めて住民サービスの向上を図っていきたい」と話していました。

    富岡市役所では今後、他の事業者のスマホ決済にも対応していく予定だということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061311000.html

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  108. ニッポニア・ニッポン2019年11月14日 20:36

    ＧＤＰ 今後の鍵は「キャッシュレス決済」
    2019年11月14日 19時18分

    ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.1％、年率に換算してプラス0.2％の低い伸び率にとどまりました。先月、消費税率が10％に引き上げられ、今後の鍵を握っているのがＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」です。その中で注目されているのが、増税後の消費を下支えしているとされるキャッシュレス決済です。

    広がるキャッシュレス決済

    消費税率の引き上げに合わせてキャッシュレス還元のポイント制度が導入されたのをきっかけに、消費の現場ではキャッシュレス決済が急速に広がりつつあります。

    経済産業省によりますと、これまでにポイント分として利用者に還元された金額は１日当たりの平均で11億円余りと、政府の想定を上回るペースで増加しています。

    コンビニ大手のローソンでは、先月１か月間のキャッシュレス決済による支払いの割合は全体の26％で、増税前の９月と比べて６ポイント、増えたということです。

    東京・品川区の店舗では、訪れた客の多くが電子マネーやＱＲコードを使ったスマホ決済などで支払いを済ませていました。

    クレジットカードで支払った40代の男性は、「ポイント還元は続けていけばメリットを実感できるし、小銭を持ち歩かずに済む便利さもあるので、最近は少額でもキャッシュレス決済を利用しています」と話していました。

    キャッシュレス決済が急速に広がる中、決済サービスを手がける事業者は新たなビジネスチャンスと捉え、事業の拡大をねらっています。

    スマホ決済アプリを展開する「Ｏｒｉｇａｍｉ」もその一つで、この日は、担当者がローソンの本社を訪れて、今後の利用者の拡大に向けた方策を話し合いました。

    Ｏｒｉｇａｍｉの佐久間幸彦さんは「加入したいという店舗からの問い合わせはどんどん増えていて、関心の高まりを感じている。会社の人員が足りなくなるほどキャッシュレス化の勢いがあるので、事業の拡大を図りたい」と話していました。

    一方、ローソンのデジタル戦略部の添田晋さんは「キャッシュレス決済の利用者が増加し、ポイント還元制度も一定の効果が出ていると思う。決済手数料がかかる中で売り上げや利益をどう向上させるか、検討していきたい」と話していました。

    キャッシュレス人材需要も増

    キャッシュレス決済の利用が増える中で、電子マネーなどに対応した決済端末を店舗に売り込む営業や、システムの開発に携わる派遣社員の求人が増えています。

    求人サイトを運営する「エン・ジャパン」によりますと、営業スタッフを含む職種のことし９月の平均時給は、関東地方で1827円と、前の年の同じ月に比べて73円、率にして４％余り上昇しているということです。

    これは、派遣社員のすべての職種の平均を190円上回っていて、キャッシュレス関連の人材の需要の高まりを反映しているとしています。

    このほか、決済用のアプリの開発やシステムの保守に携わるＩＴ系の人材や、利用者などからの問い合わせに応じるコールセンターのオペレーター業務、それに決済端末に関わるデータ入力の事務などに関する求人が増えているということです。

    「エン・ジャパン」の派遣求人サイト責任者の中島純さんは「決済事業者各社が人材への投資を活発化させ、今までなかった仕事で広く求人が増えている。現在も、新規参入が相次ぐなど市場は拡大していて、人材の需要も高止まりが続きそうだ」と話しています。

    世界経済減速で売上減も

    一方、世界経済の減速の影響で、中小のメーカーの中には、海外向けの生産や輸出が落ち込んで、売り上げが大幅に減少するところも出てきています。

    愛知県清須市の自動車部品メーカー、「エムエス製作所」では、自動車に使われるゴム製部品の金型などを設計、製造していて、中国をはじめとするアジアや北米など、海外からの需要の増加で売り上げを伸ばしてきました。

    ところが、米中の貿易摩擦などを背景に去年の夏以降、中国で車の生産や販売が低迷していることに加え、ことしに入ってからは、インドやタイなどでも需要が落ち込んでいる影響で、この会社の海外向けの生産や輸出も減少しています。

    またアメリカでも、中国などアジア向けに輸出していた取引先の自動車部品メーカーが、貿易摩擦の影響で、現地生産に切り替えていることから、ここ数か月、仕事量は半減しているということです。

    この結果、ことし１月から９月までの会社の売り上げは、去年の同じ時期よりもおよそ４割減少し、来年も低迷が続く見通しだということです。

    エムエス製作所の諏訪裕吾専務は「リーマンショックの時よりも先が見えない状況が長く続いていて、大変厳しい状況だ。自社の努力だけで経営を続けることが厳しくなってきているので、同業他社の企業とタッグを組みながら、金型以外の分野にも進出していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177661000.html

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  109. ニッポニア・ニッポン2019年11月21日 0:23

    コンビニ売り上げ1.8％増 キャッシュレスのポイント還元影響
    2019年11月20日 18時28分

    先月の全国のコンビニの売り上げは、消費税率の引き上げに伴って始まったキャッシュレス決済のポイント還元の影響で売り上げが伸びたこともあって、去年の同じ月を1.8％上回りました。

    日本フランチャイズチェーン協会によりますと、先月の全国のコンビニの売り上げは、既存店ベースで8824億円で去年の同じ月を1.8％上回り、２か月ぶりに増加しました。これは、去年10月のたばこの増税の反動で先月はたばこの売り上げが増えたほか、消費税率の引き上げに合わせて始まったキャッシュレス決済のポイント還元で売り上げが伸びるなどしたためです。また、利用客１人当たりの単価は625円余りで、去年の同じ月を4.1％上回りました。消費税率の引き上げに合わせて政府が導入したキャッシュレス決済のポイント還元で、コンビニチェーンは購入額から２％分を還元し、実質的な値引きを行っています。ポイント還元制度がコンビニの売り上げの底上げにつながっている形ですが、制度の対象から外れている大手スーパーなどからは競争環境がゆがめられているなどとして制度の見直しを求める声が上がっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012184331000.html

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  110. ニッポニア・ニッポン2020年1月30日 15:58

    経済産業省
    @meti_NIPPON

    #プレミアムフライデー #直前情報
    #1月31日 は #今年最初 のプレミアムフライデー!
    今月も各地において実施される取組をご紹介します #プレ金 #プレフラ #月末金曜 #PremiumFriday #イベント
    ぜひチェックしてみてください↓
    https://premium-friday.com/wp-content/uploads/2020/01/94cfb34f963fc75aebf758706d802288.pdf
    リリース↓
    https://meti.go.jp/press/2019/01/20200130004/20200130004.html

    https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1222774684518772737

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  111. ニッポニア・ニッポン2020年4月13日 10:33

    銀行間の送金手数料 事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会
    2020年4月13日 4時39分

    公正取引委員会が銀行どうしの間の送金の手数料について、事実上、引き下げを求める報告をまとめることが分かりました。手数料が長年固定化され、算出の根拠も不透明だと指摘しています。

    公正取引委員会は利用が広がっているキャッシュレス決済の実態を把握するため、銀行や決済事業者などを対象に調査を進めています。

    関係者によりますと、その結果、公正取引委員会は来週にも銀行間の送金にかかる手数料について、その根拠が不透明だとして、是正すべきだとする報告をまとめることが分かりました。

    銀行間の送金は「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して行われ、その手数料は本来、銀行どうしで交渉して決めるとされていますが、実際はすべての銀行で３万円未満の送金は117円、３万円以上の送金は162円に設定しているということです。

    この手数料は40年以上にわたり見直されておらず、実際にかかる事務的なコストを大きく上回っているということです。

    キャッシュレス決済の普及で少額の送金が増える中、公正取引委員会は割高に固定化された手数料が新たな金融サービスを生み出す障害になるおそれもあると判断したものとみられ、事実上、送金手数料の引き下げを求めることになりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012383361000.html

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  112. ニッポニア・ニッポン2020年6月26日 11:11

    テレワーク後に「プレ金」　消費喚起へ来月にも再開　経産省
    6/26(金) 7:18配信　時事通信

    「プレミアムフライデー（プレ金）」旗振り役の経済産業省本館に掲げられたのぼり＝５月２０日、東京・霞が関

    　「テレワーク後に『プレ金』」。毎月最終金曜日に仕事を早めに切り上げて食事や買い物を楽しむ官民運動「プレミアムフライデー（プレ金）」について、旗振り役の経済産業省は25日、新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ消費を喚起するため、感染防止に配慮した形で7月末にも再開する方針を固めた。

    　官民で構成するプレミアムフライデー推進協議会は、新型コロナの影響で2月に活動を事実上休止。現在、プレ金はほとんど行われていない。

    　経産省は感染を防ぐ「新生活様式」に沿ったプレ金再開に向け情報発信を準備。具体的には「テレワーク後の『プレ金』」や「感染防止対策に工夫を凝らして集客につなげている飲食店」の紹介などを検討している。

    　2017年2月に始まったプレ金は本来、長時間労働を改める働き方改革を後押しするのが狙いだった。だが実際、最終金曜日は繁忙期と重なり普及が進んでいない。経産省は、在宅勤務で職住接近が進む中、「むしろプレ金が目指すテーマの重要性は増している」（幹部）として、民間を巻き込んで普及に努める考えだ。　
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0774b0300babbcbe601d3dde39bc17b5c0d1aadc

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    1. ニッポニア・ニッポン2020年6月26日 11:19

      役人組織が市中経済に介入するとロクなことにならん…

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  113. ニッポニア・ニッポン2022年11月4日 16:10

    プレミアムフライデー 今どうなってるの？
    2022年11月4日 11時33分

    きょうは金曜日、みなさん「プレミアムフライデー」って覚えていますか？

    10月最後の金曜、SNSで話題になりました。

    5年ほど前、政府と経済界が先頭に立って、ライフスタイルの改革につなげようと始めた大々的なキャンペーン。

    当時、『これからの月末金曜は、早く帰宅できる』と心が踊った人もいたかもしれません。

    でも、あれっ・・！「プレミアムフライデー」って、どうなっているんだろう。

    疑問に思って調べてみました。

    （ネットワーク報道部 清水阿喜子 谷口碧　おはよう日本部 中村優樹）

    SNSと街の人の声は？

    ツイッターでは（10月28日）

    “懐かしい響き”

    “プレミアムフライデー残業”

    “プレミアムフライデーってどうなったの？”

    プレミアムフライデーに関連したツイートが数多く投稿されました。

    活用はされているのか。東京・大手町や新橋で聞いてみました。

    Qプレミアムフライデーって覚えてますか…？

    これまで一度も活用したことはないという男性は。
    「そういえば、ありましたね！営業職だから平日の昼過ぎに仕事を上がるなんて無理ですよね」《20代男性》
    「そもそも何で金曜なのかとか、どういう意味があるのか伝わってなかった気がする」《50代男性》

    社会人の男女合わせて20人のうち、
    ▽これまで一度も活用したことはないと答えたのが15人
    ▽初めは活用していたが、いまはしていないが３人
    ▽いまも活用しているがわずか2人でした。

    経済産業省に聞いてみた
    当時、「新語・流行語大賞」のトップテンにも選ばれた「プレミアムフライデー」。

    民間とともに主導していた経済産業省の担当課に聞きました。

    Qプレミアムフライデー、今も続いているのでしょうか？

    （経済産業省 担当課）
    続いています！企業から『なくなるのですか？』と聞かれたときも、『そんなことないですよ！』とお答えしています。新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が出ていた頃は密になるのを避けようと、そもそもイベントなどがなかったりという状況が続いていました。

    ただここ半年くらいは、毎月20～30程度、プレミアムフライデーのロゴを使用したいという申請が来ています。『働き方改革を実践している例として求人情報に載せたい』などの声が、寄せられているんです。

    そもそも、プレミアムフライデーって？

    「プレミアムフライデー」が始まったのは2017年2月。
    政府と経済界が月末の金曜日に早めの退勤を促進して、消費の底上げや長時間労働の見直し、さらにはライフスタイルの改革につなげようと始めたキャンペーンでした。
    経済産業省の行政事業レビューシートによりますと、経済産業省は、広告会社に1億8200万円を出して広報やPR戦略の立案と実施などを委託。
    キャンペーンは経済産業省と民間でつくる推進協議会が主導して行われました。

    当時、NHKのニュースでは

    「東京駅直結のホテルの会場には早めに仕事を終えた会社員など、およそ100人が集まり、お酒や食事を楽しんでいました」

    「百貨店では、早めに退社した人などに向けて期間限定のカフェを設ける催しを開いています」

    各地でさまざまなイベントや退勤を促す取り組みが行われたほか、「月末は忙しい」といった声も反映して、職場の状況に応じてほかの金曜に振り替えるなど柔軟な方法も推奨されました。

    その後、新型コロナの感染拡大の影響で在宅勤務が広まるなど、働き方は大きく変わりました。

    最初は取り組んでいたけれど…

    山口市にある大型商業施設。

    当初、大きな期待を寄せてプレミアムフライデーに合わせたセールをしたり、閉店時刻を30分間、延長したりするなどして消費喚起につなげようとしていました。

    （大型商業施設の担当者）
    「話題になったのは、始まった最初の最初だけ、その後は、どんどん尻すぼみになっていった印象です。月末の金曜は民間企業にとって多忙な日でもありますし、一般の人たちへほとんど浸透せず、恩恵はなかったです」

    今は関連するイベントを一切、行っていません。3年間続けていた毎週金曜日の閉店時刻延長も、新型コロナの感染拡大で中止。プレミアムフライデーの取り組み再開の予定はないとしています。

    （大型商業施設の担当者）
    「コロナによって『人が集まることを呼びかける』キャンペーンやイベントを打ち出しにくくなりました。お客様のコロナに対する恐怖感・不安感が少しずつ和らいでるのを感じている。今後は、別の仕掛けを考えていきたい」

    一方、プレミアムフライデーを続けているところを探してみると…

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    1. ニッポニア・ニッポン2022年11月4日 16:10


      働き方改革に貢献！社員交流の機会にも

      当初から、積極的に取り組んでいる企業の1つが、携帯電話大手のソフトバンクです。

      働き方改革をしようという機運が社内で高まっていた5年前、『働く時は働き、休むときは休む』というメリハリのある働き方が実現できるのではないかと導入しました。

      社員向けの告知メール

      月末金曜日として固定するのではなく、それぞれの業務に合わせて振り替えを可能にするなど柔軟に対応し、月の初めと当日の2回メールで告知することで、会社全体で利用しやすい雰囲気作りを続けています。そのかいもあって、今でも多いときで、社員およそ1万2000人がこの制度を利用しているということです。人事本部の大神田賢翔課長は、みずから率先して利用し、働き方そのものへの効果も実感しています。

      ソフトバンク 人事本部 大神田賢翔課長
      「管理職の私が率先して利用することで、『課長がいないなら自分も休もう』などというメンバーが増えました。この日は早くあがる、あるいは休むということを考えて計画を立てるようになったので私も周りも仕事そのものの効率が上がっています」

      さらに社員食堂を開放して、ふだんより安く飲み物などを販売しています。コロナ禍で在宅勤務などが多くなった今では社員同士のコミュニケーションの場として活用しています。

      (ソフトバンク 人事本部 大神田賢翔課長)
      「プレミアムフライデーの日はプレミアムなひとときをということで実施していて、毎回、食堂が満席になるほど人気が高いです。プレミアムフライデーは働き方改革の一環として有効なだけではなく、社内交流のきっかけにもなっているので、今後も続けていきたいと考えています」

      地域の活性化に効果！？

      岐阜県内では、地域の活性化につなげようと始めた取り組みが効果をあげています。
      目をつけたのは、観光客にも人気がある寺社仏閣などの御朱印でした。

      左：黒の通常版 右：金のプレミアムフライデー版

      「プレミアムフライデー」にしか手に入れることができない御朱印。
      墨で書かれる神社や寺の名が、毎月最終金曜日だけ、金色の文字に変わります。月に1回の限定品として華やかに仕上げ“プレミアム感”を出したのです。
      民間のまちづくり団体で代表を務める佐藤徳昭さんが低迷する観光の起爆剤にならないかと発案しました。

      趣向を凝らした様々な“プレミアム御朱印”

      この“プレミアムな御朱印”は次第にSNSや口コミで広まり、金（こがね）神社では、1日に最大2000人、7時間待ちの行列ができたこともありました。
      こうした人気ぶりを見て、県内のほかの寺や神社も参加するようになりました。

      ひとひとの会 代表 佐藤徳昭さん
      「このコロナ禍の2年でプレミアム御朱印に参加したいと手を挙げてくれた寺や神社が増え11月には26か所になる。どこもコロナが落ち着いた後、どのように人に戻ってきてもらおうか、必死に模索していますし、今後も岐阜を盛り上げるためにコロナ後に備えた息の長い取り組みとして、続けていければ」

      専門家はどう見ている？

      キャペーンから２年たった頃、推進協議会の調査結果では、月末の金曜日に通常よりも早く退勤した人の割合は、2年間の平均で11.3％にとどまっていました。
      （「プレミアムフライデーに関する調査結果　2019年2月プレミアムフライデー推進協議会」より）

      経済政策に詳しい関東学院大学の島澤諭教授は、消費喚起の面ではほとんど効果はなかったと分析しています。

      関東学院大学 島澤諭教授
      「月末の金曜日は業務が集中しがちで、企業にも労働者にもメリットがなく、制度の導入は進みませんでした。消費者の支出を見ても、月末の金曜日以外の日に抑制するなどして調整しているので、トータルで見ると効果は『ゼロ』とは言いませんがほとんどなかったと思います」

      そのうえで、制度の前提が時代に合わず難しかったのではないかと指摘しています。

      「『労働者にお金はあるが使う時間がない』という前提で始まったのだとすれば、『お金はないし使う時間もない』というのが、現実だったのではないでしょうか。自由な時間やお金の使い方を考えて実行してもらいたかったのだとしても、まずはお金を使う余裕のある収入にすること、そして、働き方を改善する仕組みが必要だったと思います」

      その一方で、島澤教授は、コロナ禍による働き方の変化がプレミアムフライデーを受け入れる下地を作ったとも考えています。

      「今もプレミアムフライデーが根付いている企業にとっては、まさに働き方を見直すきっかけになったと思いますが、制度が始まった当時はその余裕のない企業の方が多かったんです。しかし、私たちはコロナ禍で、人の数だけ働き方があることに気がつきました。リモートワークやワーケーションなどが取り入れられ、働き方が柔軟になったことで、プレミアムフライデーが受け入れられる素地が広がったと見ています。こうして働き方への認識の改革を進めたうえで、プライベートな時間を充実させていく取り組みとして　プレミアムフライデーを生かしていけばいいのではないかと思います。金曜日にこだわりすぎないよう名前は少し変えたほうがいいと思いますけどね」

      プレミアムフライデー推進協議会は、今後について「働き方が変わってきているので今の状況に合わせた形を検討している」としています。

      いろいろな過ごし方があるプレミアムフライデー。

      月末金曜、あなたは何して過ごしますか？
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013877961000.html

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