2018年11月8日

【世界健康安保】 エンテロウイルス、手足口病、ポリオ・・・


WHO、母子手帳国際普及へ指針
初めて策定、6月にも公表
2018/4/25 19:23 共同通信
https://this.kiji.is/361820260917380193

>世界保健機関(WHO)は国際協力機構(JICA)と連携し、日本発祥の母子手帳について国際的な普及促進に乗り出す。母子の健康を守る有効な手段だと判断。各国が母子手帳を作成する際の指針を、日本式を参考に初めて策定し、6月にも公表する方針だ。関係者が25日明らかにした。

(追記 2018/4/25)
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G7神戸保健大臣会合(平成28年9月11日、12日)
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ルーピーな、あまりにもルーピーな… これもまた新手の「新興感染症」プログラムらしい…

エンテロウイルスか 原因不明のまひ 9割に後遺症
2016年4月8日 19時02分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010472281000.html

>去年の夏以降、熱やせきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴える子どもが全国各地で相次ぎ、一部から「エンテロウイルスD68」が検出された問題で、子どもの9割に今も手や足がまひする後遺症が残っていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。まひした腕に神経を移植するなどして症状を改善させようという取り組みも一部で始まっていますが、患者や家族には治療に関する情報が十分知らされておらず、専門家は、国や学会は情報提供の仕組みを作るなど対応してほしいと指摘しています。


原因不明の体のまひ 子ども中心に全国で66人に
2016年1月19日 15時36分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377571000.html

>去年の夏以降、原因不明の体のまひを訴える子どもが相次ぎ、一部から「エンテロウイルスD68」が検出された問題で、体のまひを訴える患者は26の都府県で5歳以下の子どもを中心に66人に上ることが分かりました。国立感染症研究所は、体のまひの程度や治療によって改善したかなど、詳しい実態調査を始めることになりました。


原因不明のまひ 国立感染症研究所が調査
10月28日 17時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010285801000.html

>ことし8月以降、発熱やせきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴える子どもが相次いで報告され、その一部から「エンテロウイルスD68」と呼ばれるウイルスが検出されたことが分かり、国立感染症研究所は、体のまひがウイルスの感染によるものなのかなど、詳しい全国的な調査を始めました。


「エンテロウイルス」は「不顕性感染」で済んでしまう場合も多いらしい…


>ポリオウイルスが感染しても、90~95%は不顕性感染(感染後も無症状で経過するもの)でおわる。
http://idsc.nih.go.jp/vaccine/b-polio.html




(書きかけ)




「WHOウイルス根絶計画」

>ポリオウイルスは代表的なエンテロウイルスであり、経口感染によりヒトからヒトへと伝播する。そしてヒトのみが唯一の感受性自然宿主である。糞口感染が日常的におこらないような衛生状態が恒常的に保たれれば、ポリオの伝播は次第に絶ち切られ、ポリオという疾患は消滅するはずである。一気にポリオを根絶する為には、更に強力な免疫計画とサーベイランスが必要であり、この目的をもって世界レベルの根絶計画WHOの強力な指導のもとにスタートした。

野外株の遺伝子解析によるポリオウイルスの生態学
Genetic analysis of wild polioviruses and its ecology
研究課題番号:08041188

代表者
1996年度~1997年度
宮村 達男
MIYAMURA, Tatsuo
研究者番号:90100099

国立感染症研究所・ウイルス第二部・部長
https://kaken.nii.ac.jp/d/p/08041188.ja.html


【マレーシア機撃墜】国連「エイズは2030年までに撲滅可能」…

『モスキートパニック』 星川英輝(著) 扶桑社(1997/8/1)







伊勢志摩サミット 10日から閣僚会合…世界の難題 協調探る
2016年4月8日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160407-118-OYTPT50492


「サミット」関係会合ってやつは、どっかのイベント屋広告代理店のシノギのネタになってんのかなあ…



ラベル 国立感染研



(2016年4月8日)

127 件のコメント:

  1. 「世界健康安全保障イニシアティブ(GHSI)国内委員会」委員リスト

    【委員長】
    ・ 倉田 毅     富山県衛生研究所長
    (厚生科学審議会健康危機管理部会長)

    【新型インフルエンザ対策】
    ・ 田代 眞人   国立感染症研究所ウイルス第三部長
    ・ 中嶋 建介   国立感染症研究所国際協力室長

    【リスク管理及びリスクコミュニケーション強化】
    ・ 谷口 清州   国立感染症研究所感染症情報センター第一室長
    ・ 押谷 仁     東北大学大学院医学系研究科教授

    【ラボネット】
    ・ 倉根 一郎   国立感染症研究所ウイルス第一部長
    ・ 森川 茂     国立感染症研究所ウイルス第一部第一室長

    【放射線・化学テロ対策】
    ・ 近藤 久禎   日本医科大学救急医学科高度救命救急センター医局長
    ・ 奥村 徹     佐賀大学医学部危機管理医学講座教授
    ・ 明石 真言   独立行政法人放射線医学総合研究所被ばく医療部長
    (厚生科学審議会健康危機管理部会委員)

    【国際連携推進・サーベイランス強化】
    ・ 砂川 富正   国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官
    ・ 村上 仁     国立国際医療センター派遣協力一課課員

    http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/05/s0525-7.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/01/blog-post.html?showComment=1452780256678#c6924386627503892207

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  2. ラオスなど拡大会合招待へ…伊勢志摩サミット
    2016年4月7日8時20分

     政府は、5月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に、ラオスやチャドなどアジア・アフリカ地域の7か国を招待する方向で調整に入った。

     サミットでは、先進7か国(G7)とは別に、途上国首脳や国際機関トップを招いて「アウトリーチ会合(拡大会合)」を開く慣習がある。政府は、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のラオス、アフリカ連合(AU)議長国のチャドのほか、インドネシア、ベトナム、パプアニューギニア、バングラデシュ、スリランカを招いて、開発や保健の分野で議論を行いたい考えだ。

     8年ぶりにアジアで開かれるサミットとなるため、アジア唯一のサミット参加国としての存在感を高める狙いがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160407-118-OYT1T50015

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    1. 伊勢志摩サミット 10日から閣僚会合…世界の難題 協調探る
      2016年4月8日3時0分

       10、11日の外相会合を手始めに、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の一連の会合が始まる。日本での開催は8年ぶり。相次ぐテロへの対策と、世界経済の安定を図る先進7か国(G7)の政策協調が重要な課題となる。5月26、27日の伊勢志摩サミットまで、日本各地で開かれる各閣僚会合の主要テーマを展望する。

      首脳会議…経済、外交 議題幅広く

       伊勢志摩サミットでは、安倍首相やオバマ米大統領ら7か国の首脳が、2日間にわたり経済や外交など幅広いテーマについて話し合う。不透明感が増す世界経済への対応が、最大の焦点となりそうだ。

       首相は2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて先送りを検討しており、世界の経済動向に加え、国内の経済指標なども踏まえてサミット前後に最終判断する意向だ。増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れる。

       サミットでは、他国を入れた拡大会合も開く。東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のラオスや、アフリカ連合議長国のチャドなど7か国を招待し、途上国の開発などについて議論する予定だ。

       首相は各国首脳との個別会談も行う。オバマ氏は被爆地・広島への訪問にたびたび意欲を示しており、実現するかどうかにも注目が集まりそうだ。

       サミットの主会場は、昭和を代表する建築家・村野藤吾氏が設計した志摩観光ホテルの本館「クラシック」。真珠の養殖で知られる英虞あご湾の賢島かしこじまに位置し、大小の島々が点在する美しいリアス式海岸を望める。期間中は警備強化のため、会場周辺の往来が厳重に規制される。

      外務…対テロ、核軍縮を議論

       外相会合は広島市内で開かれる。岸田外相が議長を務め、ケリー米国務長官らG7各国の外相と欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表の計8人が参加する。5月の伊勢志摩サミットに向け、主に政治・外交分野の議論が行われる。

       欧州で頻発するテロや、中東からあふれ出る難民に各国が共同してどう対処するかなどが、主要な議題になる見通しだ。

       アジアで開催される8年ぶりのサミットになることを踏まえ、中国の海洋進出が問題となっている南シナ海情勢や、北朝鮮の核・ミサイル開発なども取り上げられる。11日に合意文書を発表する予定で、その内容はサミットの首脳宣言にも反映される。

       このほか、核軍縮・不拡散に関する独立文書「広島宣言」も発表する。広島市を地元とする岸田氏が、とりまとめに意欲をみせている。

       各国外相は11日午前、そろって平和記念公園を訪問し、被爆資料を展示する広島平和記念資料館を視察する。原爆死没者慰霊碑への献花も行う予定だ。核を保有する米英仏3か国の外相が同公園を訪問するのは、初めてだ。

      財務…経済失速回避へ結束

       伊勢志摩サミットでは、世界経済の失速をいかに回避するかが問われる。各国が結束し、機動的な財政出動や効果的な金融政策、構造改革といった政策手段の「総動員」を打ち出したい考えだ。

       サミット直前の5月20、21日に仙台市で開かれる財務相・中央銀行総裁会議は、合意に向けた重要な地ならしの場となる。

       新興国の減速や原油安をきっかけに年明け以降、金融市場が動揺している。安倍首相は「G7による政策協調が求められる中、議長国としての責任を果たしていかなければならない」と強調する。

       日本は、国が支出するお金を増やす財政出動に踏み切ることを検討しており、米国も老朽化したインフラ(社会基盤)整備などに積極姿勢を示す。一方、伝統的に財政規律を重視するドイツは財政出動に慎重だ。

       日本が各国に景気刺激策を呼びかけるが、一方で国内経済に悪影響を及ぼす消費増税を予定通りに行う方針を示せば説得力が失われる恐れがある。

       国際的な租税回避の防止策もテーマになる。中米パナマ拠点の法律事務所から流出した内部資料「パナマ文書」で、世界の有力者による課税逃れの実態が明らかになった。米国などから早急な対応を求める声が上がっている。

      環境…パリ協定 署名・批准促す

       富山市で開かれる環境相会合は、地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めた「パリ協定」が採択された後、初めてG7の担当閣僚が集まる場になる。2009年のラクイラ・サミットに合わせて開かれて以来の開催になる。

       昨年12月に国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された協定は、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅が2度を十分下回るようにするとの目標を掲げた。目標達成のため、G7以外の各国が協定の署名と批准を進めることを促すほか、先進国として率先して進めるべき対策も議論する。

       2030年までの世界全体の開発目標を定めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現に向けた取り組みも主要テーマになる。昨年の国連総会で採択された目標の達成に向け、主要国が率先して取り組む姿勢を示す。

       多国間の協力が必要な海洋ごみ対策のほか、資源を有効利用する循環型社会の実現や生物多様性も議題になる。

      エネルギー…原油下落に対応策

       エネルギー相会合は、世界経済の懸念材料となっている原油価格の下落への対応策などを議論する。

       原油価格は、中国など新興国の景気低迷を背景に急落している。G7では資源開発向けの投資を下支えする取り組みを話し合う。国際エネルギー機関(IEA)によると原油やガスの開発投資は2015年に前年比約20%減り、6000億ドル(約65兆円)を下回った。開発投資が減ると将来、エネルギーの供給不足に陥る恐れもある。

      農水…食料安保 取り組む

       農相会合は、世界の食料安全保障の確立が主要議題となる。具体的には、先進国が抱える共通の課題である農業従事者の高齢化対策や、世界的に増える異常気象にどう対応していくかがテーマとなる。森林や漁業資源の管理についても話し合う。最終日の4月24日にはG7として農業政策の方向性を打ち出す「新潟宣言」を採択する。

       農相会合は2009年に世界的な食料危機を踏まえイタリアで開催して以来7年ぶり。会場では、自動走行トラクターなど日本の先進技術を紹介する。

      教育・科学技術・情報通信…安定社会の実現 方策協議

       情報通信や科学技術などを経済成長や社会の安定にいかにつなげていくか。G7にとって共通の課題だ。

       教育相会合は、テロなど世界が抱える諸問題に対し、教育が果たす役割について話し合う。テロや過激な思想の台頭、移民、貧困といった課題に立ち向かう教育の役割を探る。人工知能(AI)などが発達した新しい時代に必要な資質や能力を考える。

       科学技術相会合は、女性研究者が活躍する機会を増やす方策を協議する。総務省によると、日本の研究者全体のうち女性の割合は約15%で、他の主要先進国より少ない。政府は今回の会合をきっかけに女性の登用拡大を進めたい考えだ。

       情報通信相会合は21年ぶりの開催で、サイバー攻撃に備えるセキュリティー対策なども議論される見通しだ。

      回数重ね テーマ多岐に

       日本では過去5回、サミットが開かれた。1979、86、93年の開催地はいずれも東京で、以降は風光明媚めいびなリゾート地が選ばれている。

       サミットの目的は当初、先進国が経済面で政策協調することにあった。79年の東京サミットでも、第2次石油危機を受け、石油の消費・輸入上限の数値目標を設定することが決められた。

       回数を重ねるにつれサミットの役割は増し、議題も多岐にわたるようになった。2000年の九州・沖縄サミットでは情報技術(IT)が、08年の北海道洞爺湖サミットでは地球温暖化対策が、それぞれ主要議題に据えられた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160407-118-OYTPT50492

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  3. エンテロウイルスか 原因不明のまひ 9割に後遺症
    4月8日 19時02分

    去年の夏以降、熱やせきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴える子どもが全国各地で相次ぎ、一部から「エンテロウイルスD68」が検出された問題で、子どもの9割に今も手や足がまひする後遺症が残っていることが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。まひした腕に神経を移植するなどして症状を改善させようという取り組みも一部で始まっていますが、患者や家族には治療に関する情報が十分知らされておらず、専門家は、国や学会は情報提供の仕組みを作るなど対応してほしいと指摘しています。

    この問題は、去年8月以降、東京や神奈川それに大阪、福岡など全国20以上の都府県で、子どもを中心に80人以上が発熱やせきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴えたもので、一部から「エンテロウイルスD68」が検出され、その関連が疑われています。
    厚生労働省の研究班が、子どもたちのその後の状況について調査したところ、調査が終わった46人のうち治っていたのは2人だけで、9割に当たる41人で手や足がまひする後遺症が残っていました。後遺症が残った41人はいずれも15歳未満で、両方の足がまひした子どもが17人、左右どちらかの腕のまひが12人、両手両足のすべてがまひした子どもも4人以上いました。
    こうした子どものうち、腕がまひしたケースについて、体のほかの場所にある神経を移植する手術を行い、症状を改善させようという治療が一部で始まっています。過去に別のウイルスに感染し、腕がまひした子どもが回復したケースがあって効果が期待されていますが、この治療法は発症から1年を過ぎると効果が出にくくなるということです。
    研究班のメンバーで、福岡市立こども病院の吉良龍太郎医師は、可能性のある治療法について十分知らされていない患者や家族が多いとしたうえで、「まひの子どもにどういった治療法があるのか、リハビリなども含め広く情報提供できる仕組みを国や学会が作るべきだ。また、次にエンテロウイルスの流行が起きたらどう対応するのか、夏が来る前に健康被害を少しでも減らす対策を立てておく必要がある」と話しています。
    「エンテロウイルスD68」は通常、夏から秋にかけて流行し、主に発熱やせきなど呼吸器の症状が出るのが特徴で、重症化すると呼吸困難に陥ることもあります。
    アメリカでは、おととし2014年に大きな流行が起きて多数の重症患者が報告されたほか、同じ時期に体のまひを訴える子どもが相次いで報告されました。インフルエンザのウイルスと同じように、せきやくしゃみなどの飛沫にウイルスが含まれ、口や鼻などの粘膜から体内に侵入すると考えられています。
    特効薬やワクチンはありませんが、予防のためには手洗いやマスクの着用などの咳エチケットなどが有効だということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010472281000.html

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    1. >インフルエンザのウイルスと同じように、せきやくしゃみなどの飛沫にウイルスが含まれ、口や鼻などの粘膜から体内に侵入する

      防ぎようがないということ…

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  4. 原因不明の体のまひ 子ども中心に全国で66人に
    1月19日 15時36分

    去年の夏以降、原因不明の体のまひを訴える子どもが相次ぎ、一部から「エンテロウイルスD68」が検出された問題で、体のまひを訴える患者は26の都府県で5歳以下の子どもを中心に66人に上ることが分かりました。国立感染症研究所は、体のまひの程度や治療によって改善したかなど、詳しい実態調査を始めることになりました。

    この問題は、去年8月以降、発熱やせきなどの症状のあと、原因不明の体のまひを訴える子どもが相次いで見つかったもので、一部から「エンテロウイルスD68」が検出され、その関連が疑われています。
    国立感染症研究所が全国の病院を対象に調べたところ、まひを訴える患者は5歳以下の子どもを中心に66人に上り、20代から50代の人も含まれることが分かりました。
    このため国立感染症研究所などの研究グループは、体のまひの程度や治療によって改善したのかなど、詳しい実態調査を行うことになりました。研究グループでは、患者の中には、治療によって症状が改善した人もいることから、今月いっぱい情報を収集し、今年度中に治療方法についての検討をまとめたいとしています。
    研究グループの福岡市立こども病院の吉良龍太医師は「今もまひが残る患者が多いと考えられる一方、程度の差はあるが、多少症状が改善した子どもさんもいるので、いつ、どんな方法で治療を行えば最も効果的なのかを探っていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377571000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/01/blog-post.html?showComment=1453200317450#c5344306415492726871

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  5. 原因不明のまひ 国立感染症研究所が調査
    2015年10月28日 17時49分

    ことし8月以降、発熱やせきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴える子どもが相次いで報告され、その一部から「エンテロウイルスD68」と呼ばれるウイルスが検出されたことが分かり、国立感染症研究所は、体のまひがウイルスの感染によるものなのかなど、詳しい全国的な調査を始めました。

    国立感染症研究所によりますと、ことし夏、発熱やせきなどの症状を訴えた子どもが原因不明の体のまひになったという報告があり、日本小児神経学会などが調べたところ、8月以降だけで同様の患者が全国で47人見つかりました。患者は生後1か月から11歳までの子どもで、21の都府県から報告され、その多くが9月中旬に発症していました。また患者のうち検査のサンプルが残っていた8人を調べたところ、2人からエンテロウイルスD68が検出されたということで、国立感染症研究所は、体のまひはこのウイルスによるものなのか、ほかに患者はいないのかなど、詳しい調査を始めました。
    エンテロウイルスD68は、1962年にアメリカで見つかったウイルスで、これまで散発的な感染が報告される程度でしたが、去年、アメリカ国内で感染が広がり、1000人以上が重い呼吸器症状を訴えてその一部に体のまひが見られたことをアメリカのCDC=疾病対策センターが報告しています。エンテロウイルスの流行は、通常、夏から秋にかけてで、専門家によりますと、今後さらにエンテロウイルスの感染が広がることは考えにくいということです。
    学会の調査を担当した福岡市立こども病院の吉良龍太郎医師は、「体のまひという症状は国内でも散発的に見られるが、8月以降の短期間に50例近く出たというのは聞いたことがない。原因の解明を急ぐとともに治療法も検討を急ぐ必要がある。このウイルスはインフルエンザと同じように飛沫(まつ)などで感染するので、予防には手洗いの徹底などが有効だ」と話しています。

    手洗いが有効

    エンテロウイルスには100種類以上があり、手足や口に発疹ができる手足口病や、手足のまひを引き起こすポリオの原因になることが知られています。一般的に流行するのは夏から秋にかけてです。このうち今回検出された「エンテロウイルスD68」は1962年にアメリカで発見されました。これまでほとんど大きな流行を起こすことはありませんでしたが、去年アメリカで感染が広がり、1000人以上が重い呼吸器症状を示し、その一部に体のまひの症状が見られた事をアメリカのCDC=疾病対策センターが報告しています。
    国立感染症研究所によりますと、このウイルスに対する特効薬はなく、症状に応じた対症療法が中心となるということです。一方で、エンテロウイルスはインフルエンザと同じようにくしゃみの飛沫(まつ)などによって感染することが分かっていて、予防のためには手洗いなどが有効だということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010285801000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post_16.html?showComment=1446128544832#c5044590522441023757

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    1. 都内の病院 20人以上からエンテロウイルス
      10月29日 19時34分

      ことしの夏以降、せきなどの症状のあと原因不明の体のまひを訴える子どもが相次いで報告され、一部から「エンテロウイルスD68」が検出されましたが、東京都内の小児専門病院には先月中旬からの1か月間だけで子ども150人がぜんそくに似た症状を訴えて入院し、このうち20人以上から「エンテロウイルスD68」が検出されていたことが分かりました。日本小児科学会は、体のまひが確認された場合には自治体に報告するよう全国の医療機関に求めています。

      「エンテロウイルスD68」は、去年、アメリカで大きな流行を起こし、子どもを中心に1000人以上が重い呼吸器の症状を示して一部に体のまひが起きたことが報告されています。この夏以降、日本でもせきなどの症状のあと体のまひを訴える子どもが47人いたことが分かり、このうち2人から「エンテロウイルスD68」が検出されたため、国立感染症研究所が各地の衛生研究所とまひがウイルスによるものかなど詳しい調査をしています。
      これらの患者とは別に、東京・府中市の都立小児総合医療センターでは先月中旬から今月初めにかけて150人ほどの子どもがぜんそくに似た症状を訴えて入院し、これまでに20人以上から「エンテロウイルスD68」が検出されたということです。この中に体のまひを訴えた子どもはいないということですが、数人が集中治療室で人工呼吸器による治療が必要になりました。
      日本小児科学会は夏以降、エンテロウイルスD68が国内で感染を広げていたとみて、全国の医療機関に体のまひが確認された場合には自治体に報告するよう呼びかけています。
      専門家によりますと、エンテロウイルスは、通常、夏から秋にかけて流行するため、今後、患者が急増することは考えにくいということですが、来年以降の流行に備え、流行の実態だけでなく検査法や治療法についても検討していく必要があるとしています。

      専門家「手洗いなど対策徹底を」

      子どもの治療にあたった都立小児総合医療センター感染症科の堀越裕歩医長は「呼吸器の症状を訴える子どもは、例年であれば秋から冬にかけてが多く、おかしいなと感じた。子どもたちの中には、数は少ないが集中治療室に入って人工呼吸器をつけなければならないケースもあった。パニックになる必要はないが、かかったことがない人は症状が重くなることもあるので、手洗いやせきエチケットなどの対策を徹底してほしい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151029/k10010287371000.html

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    2. 発熱後に手足まひ、「エンテロウイルス」検出
      2015年10月29日20時49分

       今年の夏以降に発生した、発熱やせきなどに加え、手足のまひが起こる子供の症状で、一部の患者から「エンテロウイルスD68」が検出され、厚生労働省は、全国の自治体に疑いのある患者の報告を求めるなど、実態調査に乗り出した。

       日本小児神経学会の調査では、今年8月から10月下旬、0~11歳の子供47人で呼吸器症状などの後に手足の急性まひが起き、このうち2人からウイルスが検出された。海外でも同じケースが相次ぎ、感染との関連が疑われているが、現時点で因果関係は不明。多くは軽い風邪の症状でおさまる。

       国内でこのウイルスに感染した子供は、2010年以降、200人を超え、数人で手足のまひが確認されている。まひが完全に回復しないケースもあった。

       こうした状況を受け、厚労省は今月下旬、自治体に対し、今年8月から12月の間、手足のまひがあり24時間以上入院した子供の血液やのどの粘膜などの検査と、結果の報告を求めた。ただ、ウイルスの流行期は夏から秋とされ、同省は「今後、感染が拡大する可能性は低い」としている。

       学会の調査を担当した福岡市立こども病院小児神経科の吉良きら龍太郎医師は「来年も流行する恐れがある。疑われる症状があれば、すぐに医療機関を受診してほしい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151029-118-OYT1T50143

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  6. 世銀とIMF 感染症防止対策の仕組みを早期に
    4月17日 17時55分

    世界銀行とIMF=国際通貨基金は途上国の開発問題を話し合う委員会を16日、ワシントンで開催し、感染症が流行するのを防ぐため、対策に必要な資金を素早く供給する仕組みをできるだけ早く作っていくことで一致しました。

    世界銀行とIMFは16日、合同開発委員会をワシントンで開催し、日本やアメリカ、中国などの代表が出席しました。
    この中で2014年以降、西アフリカで急拡大したエボラ出血熱のような感染症が途上国で流行するのを防ぐため、対応の強化が議題となりました。会議のあとに発表された声明では「パンデミック=感染症の世界的な大流行を予防するため各国の機構や保健システムを強化することが必要だ」としたうえで、対策に必要な資金を素早く供給する仕組みをできるだけ早く作っていくことで一致しました。
    世界銀行では、万が一のときに途上国に資金を供給できるよう日本を含むG7各国が強力に支援する形で保険制度を作ることを検討しています。こうした感染症への対応策は、来月の伊勢志摩サミットでも主要なテーマとして議論される見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160417/k10010485361000.html

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  7. 避難所などの感染防止対策を助言 専門家派遣
    4月21日 5時55分

    今回の地震で避難所などでの感染症の広がりを抑えようと、国立感染症研究所は現地に専門家を派遣し、熊本県などに対して衛生指導など技術的なアドバイスを行うことになりました。

    今回の地震では熊本県と大分県で9万人以上が避難生活を続けていて、一部の避難所ではノロウイルスが原因の感染症などが報告されています。
    こうしたなか、国立感染症研究所は大学の研究者などからなるチームを現地に派遣し、避難所の衛生環境を改善するために必要な技術的なアドバイスを熊本県などに対して行うことになりました。
    厚生労働省などによりますと、施設内の衛生環境の悪化を防ぐためにどのように消毒を行う必要があるのかや、断水が続いている地域で避難している住民が気付く場所に消毒液が設置されているかなど、具体的な対策について21日から県などにアドバイスを行うということです。
    厚生労働省は「速やかに専門家を派遣し、避難所での感染症の拡大を防ぐとともに、今後も県や市と連携を取り、必要な支援を聞き取って対応をしていきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160421/k10010491331000.html

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  8. 避難所での感染症流行リスクを公表 国立感染症研
    4月26日 20時23分

    国立感染症研究所は一連の地震に関連し、熊本県の避難所などでインフルエンザやノロウイルスなどによる感染症が流行するリスクがどのくらいあるのか、レベル1から3までの3段階に分け、ホームページで公表する取り組みを始めました。

    国立感染症研究所は今回の一連の地震を受け、避難所での感染症の流行拡大には注意が必要だとして、どのような感染症が広がるおそれがあるのか、そのリスクをレベル1から3の3段階で示す取り組みを始めました。
    このうち、患者が報告され始めるなど明らかに警戒が必要な「レベル3」と現在判断されているのは、集団感染の疑い事例が出たノロウイルスなどの感染性胃腸炎やインフルエンザ、それにRSウイルスなどの呼吸器感染症です。
    また、破傷風など傷口から細菌が侵入する感染症もレベル3となっていて、特に現地でボランティア活動などに従事する45歳以上の人については、免疫のある人が少ないとしてワクチンの接種を推奨するとしています。
    一方、はしかや風疹は、今後の状況しだいでは患者が出ることが予想される「レベル2」、また、細菌性髄膜炎や結核などは、地域的、時期的に見て流行のおそれはほとんどない「レベル1」と判断されています。
    この判断は今後被災地の状況を見ながら定期的に更新されるということです。国立感染症研究所の砂川富正室長は「地震から10日以上がたつが、感染症のリスクは今も続いている。基本的な予防策を徹底し、体調が悪いと感じたら、我慢せずに医師などに相談してほしい。ボランティアで現地に入る人も感染症を持ち込まないよう心掛けてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160426/k10010499291000.html

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  9. 世銀、感染症封じで途上国支援
    保険制度を創設、3年530億円
    2016/5/2 19:03

     世界銀行は感染症の流行時に、封じ込めの資金を途上国に緊急支援する国際的な保険制度を創設する。西アフリカでエボラ出血熱の大流行を阻止できなかった教訓を踏まえた。先進7カ国(G7)が中心となって保険料を拠出し、発生国などへ素早く保険金を供給する仕組み。流行時には3年間にわたり、総額5億ドル(約530億円)程度を支払えるようにする。

     日本政府は世銀に協力して枠組みを固め、議長国を務める5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の討議に生かす。取り組みを歓迎すると首脳宣言に盛り込む方向で調整し、感染症対策への貢献を打ち出したい考えだ。
    http://this.kiji.is/99808596827045895

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  10. 台湾 WHO総会招待状に“1つの中国”で抗議
    5月8日 23時45分

    今月20日に民進党による新しい政権が発足する台湾では、発足直後に開かれるWHO=世界保健機関の総会への招待状に、「1つの中国」の原則を強調する内容が含まれていたことが明らかになり、民進党は、総会への参加を決める一方、中国による政治的な干渉だとして抗議を表明しました。

    台湾では今月20日に民進党による新しい政権が発足しますが、発足直後の23日にスイスで開かれるWHOの年次総会について、台湾の当局は、WHOの事務局から出された招待状に、例年と違い、中国が主張する「1つの中国」の原則を強調する内容が含まれていたことを明らかにしました。
    対応を検討していた民進党は8日夜に声明を出し、「われわれは長年にわたり国際的な医療や感染症の予防に対して貢献を深めてきた」などとして、総会への参加を決めたと発表しました。
    その一方で、中国政府の当局者が、台湾の参加については「1つの中国」の原則の下で認められると発言したと指摘し、「政治的な干渉であり、受け入れられない」として抗議を表明しました。
    1971年に国連から脱退した台湾は、国民党政権時代の2009年からオブザーバーの資格でWHOの総会への参加が認められてきました。
    このため台湾では、「1つの中国」の原則を認めていない民進党に対し、この原則の受け入れを迫る中国がWHOに圧力をかけたとの見方が広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160508/k10010513031000.html

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  11. 耐性菌 サミットでも議題に

    抗生物質が効きにくい耐性菌は欧米の医療現場でも深刻な問題となっていて、今月開かれる伊勢志摩サミットでも議題となる予定です。
    これを前に、国も耐性菌をテーマにした初の行動計画をまとめていて、耐性菌を生み出す原因とされる抗生物質の不必要な使用について継続的に監視することなどを明記し、2020年には抗生物質の使用量を2013年の3分の2に減らすとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160511/k10010517181000.html

    抗生物質効かない細菌 新生児など感染し死亡例も
    5月11日 19時23分 NHKニュース
    http://koibito2.blogspot.jp/2016/04/blog-post.html?showComment=1462979917754#c8006576064795659092

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  12. 保健分野で世界に貢献…国際機関幹部候補 発掘へ
    2016年5月12日5時0分

     政府は、世界保健機関(WHO)などの保健分野の国際機関で幹部職員として活躍する日本人を2020年までに50%増やす方針を決めた。日本が得意とする保健分野で、世界への貢献度を向上させたい考えだ。

     WHOなど五つの保健分野の国際機関の日本人幹部は31人(2%)にとどまっており、50%増やすと45人程度になる。厚生労働省によると、保健分野の国際機関で働く日本人の数値目標を掲げるのは初めて。国際機関の日本人幹部が増えると、感染症流行などの緊急事態が起きた際、情報を迅速に入手して対策を講じやすくなるといった利点もある。

     政府は目標達成に向け、幹部候補の育成や発掘を担う「国際保健人材戦略センター」(仮称)を17年度に新設する。同センターは国際機関の役員ポストに関する情報を入手し、産官学から後任に適した人材を発掘・育成する。

     現状では、公募情報をもとに個人で応募することが多いため、国際機関が求める人物像とは合致せず、採用に至らないケースが少なくないという。

     政府は同センターの設置費用を17年度予算の概算要求に盛り込む方向だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160512-118-OYTPT50035

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    1. 保健分野で世界に貢献、国際機関幹部50%増へ
      2016年5月12日10時22分

       政府は、世界保健機関(WHO)などの保健分野の国際機関で幹部職員として活躍する日本人を2020年までに50%増やす方針を決めた。

       日本が得意とする保健分野で、世界への貢献度を向上させたい考えだ。

       WHOなど五つの保健分野の国際機関の日本人幹部は31人(2%)にとどまっており、50%増やすと45人程度になる。厚生労働省によると、保健分野の国際機関で働く日本人の数値目標を掲げるのは初めて。国際機関の日本人幹部が増えると、感染症流行などの緊急事態が起きた際、情報を迅速に入手して対策を講じやすくなるといった利点もある。

       政府は目標達成に向け、幹部候補の育成や発掘を担う「国際保健人材戦略センター」(仮称)を17年度に新設する。

       同センターは国際機関の役員ポストに関する情報を入手し、産官学から後任に適した人材を発掘・育成する。現状では、公募情報をもとに個人で応募することが多いため、国際機関が求める人物像とは合致せず、採用に至らないケースが少なくないという。

       国連事務総長などの座を獲得している韓国は、ポストが間もなく空きそうだとの情報を事前に入手し、候補者に準備させる体制を整えている。ドイツも省庁間の情報共有や年次計画策定などにより、WHOの専門職員数を倍増させることに成功している。

       厚労省の「国際保健に関する懇談会」が12日に提言をとりまとめることを受け、政府は同センターの設置費用を17年度予算の概算要求に盛り込む方向だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160511-118-OYT1T50274

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  13. 感染症封じ込め 重点 サミット宣言へ 途上国医療を支援
    2016年5月14日15時0分

     先進7か国(G7)が26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でまとめる首脳宣言の保健分野の骨子案が14日、判明した。エボラ出血熱など危険な感染症の早期封じ込めのため、世界保健機関(WHO)の能力強化や、途上国の平時の医療サービスの水準向上をG7として支援することが柱だ。新薬の研究開発費を補助することも盛り込んだ。

     感染症を巡っては、2014年に西アフリカでエボラ出血熱の流行を封じ込めることに失敗し、死者が拡大した。西アフリカ各国の医療体制が十分に整っていなかったことに加え、WHOの初動対応の遅れや態勢の不備が指摘された。サミットでは、こうした反省に立ち、危険な感染症が発生した際の危機対応の強化をG7が主導する姿勢を示す。

     具体的には、国連事務総長の下で、WHOと国連の人道援助部門などが連携し、感染症拡大防止に対応することを確認。医療チームを迅速に展開させるために必要な多額の資金を確保するため、初動段階ではWHOの緊急対応基金、感染症拡大段階では世界銀行による緊急資金提供を、それぞれ相互補完的に利用して対応することを推奨する。

     また、途上国の平時の公衆衛生を改善することで、感染症拡大を予防することを明記。乳幼児から高齢者まで、適切な予防や治療などを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」を推進することや、予防接種の対象拡大なども盛り込んだ。

      骨子案のポイント

     ▽感染症拡大防止のため世界保健機関(WHO)の能力向上を支援

     ▽WHOや世界銀行の資金を相互補完的に活用し、被害の拡大を防止

     ▽途上国の公衆衛生を改善するための取り組みを推進し、予防接種の対象を拡大

     ▽市場規模の小さな抗菌薬も、事前に購入量を保証する制度や研究開発費補助を検討
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160514-118-OYTPT50351

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  14. 危険な感染症、封じ込め支援…サミットで宣言へ
    2016年5月15日10時18分

     先進7か国(G7)が26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でまとめる首脳宣言の保健分野の骨子案が14日、判明した。

     エボラ出血熱など危険な感染症の早期封じ込めのため、世界保健機関(WHO)の能力強化や、途上国の平時の医療サービスの水準向上をG7として支援することが柱だ。新薬の研究開発費を補助することも盛り込んだ。

     感染症を巡っては、2014年に西アフリカでエボラ出血熱の流行を封じ込めることに失敗し、死者が拡大した。西アフリカ各国の医療体制が十分に整っていなかったことに加え、WHOの初動対応の遅れや態勢の不備が指摘された。サミットでは、こうした反省に立ち、危険な感染症が発生した際の危機対応の強化をG7が主導する姿勢を示す。

     具体的には、国連事務総長の下で、WHOと国連の人道援助部門などが連携し、感染症拡大防止に対応することを確認。医療チームを迅速に展開させるために必要な多額の資金を確保するため、初動段階ではWHOの緊急対応基金、感染症拡大段階では世界銀行による緊急資金提供を、それぞれ相互補完的に利用して対応することを推奨する。

     また、途上国の平時の公衆衛生を改善することで、感染症拡大を予防することを明記。乳幼児から高齢者まで、適切な予防や治療などを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」を推進することや、予防接種の対象拡大なども盛り込んだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160514-118-OYT1T50073

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    1. >予防接種の対象拡大

      げにおそろしき「ユニバーサルワクチネーション」…

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  15. 「命定め」と「免疫」の知識を欠落させた者どもが手がける邪な幻惑によってつくりだすいびつな現実がそこにある…

    「命定め 免疫獲得」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%91%BD%E5%AE%9A%E3%82%81+%E5%85%8D%E7%96%AB%E7%8D%B2%E5%BE%97

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  16. 感染症危機対応で新枠組み創設へ
    世界流行に国連機関連携
    2016/5/19 14:00

     エボラ出血熱や新型インフルエンザの世界的流行のような世界保健機関(WHO)だけでは対応できない危険な感染症の拡大に備え、国連事務総長の判断で関係機関が連携して危機対応に当たる枠組みの創設に先進7カ国(G7)が26~27日に開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で合意することが19日、分かった。首脳宣言に盛り込み、G7主導で国連など関係機関に創設を働き掛ける。

     2014年に西アフリカでエボラ出血熱が発生した際に、WHOに初動対応に当たる体制がなく、封じ込めに失敗したと批判されたことが理由。G7は国連中心の対応策構築を急ぐ。
    http://this.kiji.is/105892801516191745

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  17. 災害時の健康支援チーム、厚労省が養成へ
    2016年5月19日15時15分

     厚生労働省は、災害時に機能が低下した被災自治体の保健所などで、保健医療対策を補佐する「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEATディーヒート)の養成に乗り出す。

     感染症対策への助言や、支援者の配置・医療関連物資の供給を円滑に進める役割を担う。熊本地震でも相次いだ災害関連死を減らす効果も期待されている。全都道府県にまず、5人程度のチームを置くよう求めており、将来的には被災地への派遣も目指す。

     DHEATは、公衆衛生を担う医師や保健師、栄養士ら行政職員を中心に5人程度で構成。救急医療を担当する災害派遣医療チーム(DMATディーマット)や、心のケアにあたる災害派遣精神医療チーム(DPATディーパット)などとの調整役になるほか、避難の長期化に備えて被災者対策を考え、支援者や物資の配置などについても助言する。

     東日本大震災では、被災地に医療チームや物資が送られたが、自治体側が対応できず、被災者に届かない事態が続出。南海トラフ巨大地震など、さらに大規模な災害も視野に、公衆衛生の専門性を持ち、長期的に現場指揮官らを補佐する人材の必要性が指摘されていた。

     熊本地震でも発生当初、最大震度7を2回観測した熊本県益城ましき町や、熊本市などで避難所に想定以上の住民が集まり、環境の悪化などからノロウイルスやインフルエンザの感染者が出たほか、エコノミークラス症候群(肺塞栓症)などでの災害関連死も相次いだ。

     厚労省は日本公衆衛生協会に依頼し、今月下旬から都道府県職員らの基礎研修を始め、7月からは幹部職員を対象にした統括役の研修も実施。コンピューターが想定した仮想災害で、被害状況などを踏まえた効率的な支援の演習などを行う。受講した職員は、各県でDHEATメンバーとして登録。統括役は、管内の医療機関などが災害時に受ける被害を調べ、防災計画に反映する役割も担う。

     全国保健所長会の高山佳洋よしひろ・健康危機管理委員長は、「熊本地震では車中泊が急増するなど、想定外の事態への対応が行政に求められ、DHEATのような専門性を持ち、統括部門をサポートする人材・チームの必要性を感じた」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYT1T50074

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  18. すべての人が保健サービス享受の社会を 首脳宣言で表明へ
    5月19日 16時59分

    政府は、途上国での保健水準の底上げが国際的な課題となるなか、来週開幕する伊勢志摩サミットの首脳宣言で、G7=主要7か国が主導して、すべての人が、基礎的な保健サービスを受けられる社会の実現を目指す決意を、表明することにしています。

    政府は、飢餓や貧困の解消に向けて、途上国での保健水準の底上げが国際的な課題となっていることから、来週26日に開幕するG7の首脳会議、伊勢志摩サミットでも、「保健」を主要な議題の1つとして取り上げ、意見を交わすことにしています。
    そして、これまでの各国との調整の結果、27日に発表される首脳宣言で、「保健は、個人のみならず、国家の繁栄と平和の礎であり、G7の主導力が求められている」として、すべての人が必要なときに、負担できる費用で、基礎的な保健サービスを受けられる社会の実現を目指す決意を、表明することにしています。
    さらに、途上国の保健システムを強化するための具体的な支援策などを盛り込んだ「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン」を、首脳宣言の付属文書として採択する方針です。
    また、これに先立ち、安倍総理大臣は20日に関係閣僚を集めた会合を開き、政府として感染症対策に取り組む「世界基金」=「グローバルファンド」などに、新たな支援を行う方針を打ち出すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010527201000.html

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  19. 世界の平均寿命、5年延びる=女性は日本首位-WHO

     【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)は19日、世界保健統計を発表し、2000~15年に世界の平均寿命が5年長くなったと発表した。1960年代以降では最も大きな延び。15年に誕生した子供が平均で71.4歳まで生きられることになるという。
     特にアフリカでマラリアやエイズ対策が進んだことで、平均寿命が大幅に延びた。国別で女性の首位は日本の86.8歳。男性は81.3歳のスイスがトップで、日本は80.5歳で6位だった。最も短いのは男女共に西アフリカのシエラレオネ。男性が49.3歳、女性が50.8歳だった。 
     WHOは平均寿命は先進国と途上国で「大きな差が残っている」と指摘。世界の平均寿命をさらに延ばす上で、禁煙や途上国での清潔な飲料水の普及に取り組む必要性を強調した。(2016/05/19-21:12 時事通信)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900890&g=soc

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  20. ポリオ対策で日本政府がパキスタンを支援
    5月20日 4時15分

    日本政府はパキスタンで流行が続く感染症、ポリオの対策を進めるため、およそ63億円を供与してワクチンの接種を支援することになり、現地で文書の署名式が行われました。

    首都イスラマバードで19日開かれた署名式には、パキスタンに駐在する日本の倉井大使や、パキスタンのダール財務相が出席しました。
    今回の支援で、日本政府は新たにおよそ63億円の円借款をパキスタン政府に供与し、費用はポリオワクチンの調達に充てられます。
    署名式でダール財務相は「わが国はポリオ対策に全力を挙げており、日本からの支援に心から感謝している」と述べました。
    また、倉井大使は「この支援が最後の一押しとなり、ポリオの根絶につながることを願っている」と述べ、パキスタンでの感染の封じ込めに期待を示しました。
    ポリオは幼い子どもがかかりやすい病気で、手足のまひなどの後遺症を伴い、世界各地で根絶されましたが、今もパキスタンとアフガニスタンの2か国で流行しています。
    パキスタンでは、ワクチンの接種を外国によるスパイ行為とみなす過激派が医療関係者を襲撃する事件が相次いでいて、ポリオ対策の大きな妨げになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010527971000.html

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  21. 財務相、感染症対策に55億円拠出表明
    2016/5/21 17:02

    麻生財務相は、感染症が発生した途上国支援で世界銀行が創設する保険制度に3年間で約55億円を拠出と発表。
    http://this.kiji.is/106663502767801844

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  22. 社説
    高額新薬 保険財政守る議論を深めたい
    2016年5月23日6時25分

     医療の進歩に伴い、有効性が高く、極めて高額な新薬が次々に登場している。医療費の膨張を抑えつつ、いかに必要とする人に恩恵を行き渡らせるか。新たな課題である。

     日本では、有効性と安全性が確認された医薬品は、原則として医療保険の適用対象となる。その費用は、通常3割の自己負担を除き、保険財政で賄われる。

     高額薬の使用が増えれば、保険財政は逼迫ひっぱくする。ひいては国民皆保険が崩壊しかねない。

     高額薬の問題で、特に注目を集めているのが、がん治療薬「オプジーボ」だ。免疫に働きかける新タイプの薬で、一部の患者に極めて効果が高い。

     ただ、患者1人が1年間使った場合の費用は3500万円に上る。5万人が使えば年1兆7500億円に達する計算だ。医療機関で処方される薬剤費の年間総額8・5兆円の2割にも相当する。

     なぜ、これほど高額なのか。

     既存の類似薬がないオプジーボのような新薬の価格は、開発コストや原材料費、対象となる患者数などを基に決定される。

     オプジーボは当初、患者の少ない皮膚がんの治療薬として承認されたため、価格が跳ね上がった。後に、患者の多い肺がんにも適用が拡大されたことで、医療費膨張への不安が増大した。

     厚生労働省は今年度、売上高が予想外に伸びた「ヒット新薬」の価格を大幅に引き下げる制度を導入した。オプジーボにも適用される見通しだが、引き下げは2年後の薬価改定時になる。

     薬価を迅速に適正化するため、対象疾患が拡大された時点で設定し直す方式を検討すべきだ。

     費用対効果を検証する試みも始まった。オプジーボなど7種類が対象で、既存薬と比較し、効果に対して価格が割高なら、厚労省は引き下げを求める方針だ。

     高額薬は保険外にする考え方もある。だが、必要な人が経済的理由で使えないとなれば、国民の理解を得られるだろうか。

     海外では、高額な新薬の利用を、他に有効な手段のない場合や既存薬が副作用で使えない患者に限定する国も多い。参考になる取り組みだ。厚労省と医療界は、対象者選別の診断基準や治療指針の作成に努めてもらいたい。

     高齢化が進む中、高額薬の登場は「数か月の延命に、どこまで費用をかけるのか」という難題を突き付けている。高額薬の利用に年齢制限を求める声さえある。タブー視せず、議論を深めたい。

    参考記事
    朝夕刊 肺がん薬指針に値段反映…学会検討 高額新薬、医療費圧迫の恐れ 5/18 15:00
    朝夕刊 [スキャナー]高額新薬のジレンマ 高い効果 がん患者に希望 月260万円 保険制度の危機 5/16 5:00
    朝夕刊 再生医療 高額治療費で学会議論…早期承認制度 財政圧迫の恐れ 4/28 15:00
    新着 高額な薬の「費用対効果」査定へ…試験導入 4/27 16:45

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160522-118-OYT1T50114

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    1. 肺がん薬指針に値段反映…学会検討 高額新薬、医療費圧迫の恐れ
      2016年5月18日15時0分

       日本肺癌がん学会(理事長=光冨徹哉近畿大学教授)は、肺がんの診療指針で示す治療薬の優先順位に薬の値段を反映させるかどうか、検討を始めた。高額な新薬が登場し、広く使われると医療費を圧迫しかねないためだ。海外では、薬の値段が効果に見合っているかを分析した上で、安価な薬を薦める指針を作る国があるが、国内の学会が検討するのは極めて異例だ。

       きっかけとなったのは、昨年、肺がん治療に使えるようになった新薬「オプジーボ」。最も多いタイプの肺がんに使え、約3割の患者に高い効果があるとされるが、月2回の治療で体重60キロの患者の薬代は260万円かかる。

       どの患者に効果があるかを事前に判別することは難しく、5万人の患者が年間を通して使えば総額が1兆7500億円になるとの試算もある。

       同学会では今後内部の委員会で、薬の使用の優先順位を決めるのに値段を判断材料とするかを検討する。医療経済の専門家や患者の意見も聞いた上で、海外の先行事例も参考にする。

       英国では、高血圧や糖尿病で、薬の価格が治療効果に見合っているかを分析し、最新の薬ではなく、実績が豊富で安価な既存の薬を薦める指針を作っている。

       学会の診療指針は、医療現場での治療法に多大な影響を与えるため、同学会は慎重に議論を進める。

       指針の検討委員長の山本信之・和歌山県立医大教授は「高額な薬の使用が医療保険制度に打撃を与えれば、その後、患者が保険を使えなくなる恐れがある。多くの患者を救うのに一番良い方法を考えたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160518-118-OYTPT50166

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    2. [スキャナー]高額新薬のジレンマ 高い効果 がん患者に希望 月260万円 保険制度の危機
      2016年5月16日5時0分

       高齢化で膨らみ続ける医療費をいかに抑制するかが問題になっているが、最近、効果は高いが値段も高い新薬が相次いで登場し、このままでは公的な 医療保険制度 が崩壊しかねないという危機感が広がっている。

       (医療部 米山粛彦、社会保障部 本田麻由美)

        総薬剤費の2割

       「この新薬は、私にとって大きな希望だ」

       進行した肺がんで治療を続ける横浜市の長谷川一男さん(45)はこう話す。昨年12月、肺がんに保険適用が拡大された「オプジーボ」。治療が難しい進行・再発肺がんの生存率(1年間)を従来の薬の39%から51%に押し上げた。今後の治療に展望が開けた思いがした。

       だが、体重60キロの患者の薬剤費は月2回の治療で計260万円。日本赤十字社医療センターの国頭くにとう英夫・化学療法科部長は先月、進行した肺がん患者5万人が1年間使うとすると、年間薬剤費は1兆7500億円になるという試算を公表した。医療機関で処方される薬剤費の年間総額(8・5兆円)の2割にも上る。

       高額の薬を使った場合の患者の負担額は月に数万~数十万円だが、残りは税金や加入者が払う保険料から支払われる。高齢化で財政は火の車。「(がん治療薬で)数か月や1年延命する時の費用をどう考えるか。タブーだった議論をしなければならない」。日本医師会の中川俊男副会長は先月の記者会見で薬の承認や保険適用の仕組みの見直しを国に求める考えを示した。

        開発コスト増大

       高いのは、オプジーボだけではない。昨年、保険適用になったC型肝炎の新薬は、効果を確認する臨床試験(治験)で全員が治るという驚異的な結果を出したが、当初価格は1錠8万円(現在は5万4000円)。

       海外の薬にも高額なものが多い。国立がん研究センターが今後、日本に入る可能性がある海外のがん治療薬の1か月の薬剤費を調べたところ、1900万円を筆頭に100万円を超す薬が23種類もあった。

       高騰の背景には、新薬開発コストの増大がある。日本製薬工業協会によると、2014年度の国内の製薬大手10社の研究開発費は平均1337億円で、10年前の倍以上。薬の生産も遺伝子操作や細胞培養など製造工程が複雑になっており、以前よりコストがかかる。

       厚生労働省は今年度から、売上高が予想外に伸びて年1000億円を超えた「ヒット新薬」については、もうけが一定以上出たとみて、価格を下げる制度を導入。さらに、オプジーボなど高額な7種類の新薬については、適正な価格を探るため、既存の薬との価格差が延命や生活の質の改善などの効果の差に見合っているかどうかをみる「費用対効果」の分析を開始した。

        「対策すぐに」

       国頭部長はこうした対策では不十分と考える。「例えば75歳以上に延命目的で薬は使わないなど、使用を抑える方法を真剣に考える必要がある。実効性のある対策をすぐにとらなければ保険制度は崩壊し、しわ寄せは若い人にいく」

       だが、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「年齢で一律に治療を制限することは、では何歳からだとか不毛な議論を生むだけで危険だ」と反論する。

       薬の使い方では、複数の持病を抱える高齢者に過剰な投薬が行われ、副作用で体調を崩したり、大量の飲み残しが発生したりする問題も起きている。

       肺がんの治療を続ける長谷川さんは6年前、「余命10か月」と宣告されたが、様々な抗がん剤が功を奏し、家族4人で暮らしている。「他に手がない患者に新薬を使わせないという短絡的な方法ではなく、真に必要な患者に薬を届けるにはどうするか、国民全体で議論してほしい」と訴える。

        【医療保険制度】  国民に公的な医療保険への加入を義務づけており、患者は実際にかかった費用の原則1~3割を負担し、治療や検査が受けられる。医療費は年間40兆円を超え、9割近くは医療保険の加入者からの保険料や税金で賄われている。高齢化や医療の高度化で、10年後には約60兆円になるとの試算もある。

      海外でも苦悩 費用対効果を算定/対象者を制限

       高い薬の登場で、医療費の膨張に悩んでいるのは日本だけではない。

       英国は、1999年に設立された国立医療技術評価機構(NICE)が「費用対効果」を算定し、新薬などを公的医療の対象にするかを決めている。従来の治療に対し、新薬を使った場合の年間治療費の増加分を原則最大3万ポンド(約470万円)までとしている。

       この方式の導入後、世界的に使われるがん治療薬や認知症薬などが対象外となり、公的医療での治療を受けられなくなった患者や家族が反発、訴訟が相次いだ。

       こうした事態に、英政府は2011年、特に要望が強かったがん治療薬について基金を設立。年間約2億ポンド(約310億円)の予算をつけ、公的医療の対象外となった薬の費用をカバーすることにした。ただ、高額な新薬の続出で財源の確保が追いつかず、今年7月に中止される予定で、患者らの不安は高まっている。

       診療行為に費用対効果を導入し、コスト抑制を行う国も多い。スウェーデンでは、種類の多い高血圧や高脂血症などの治療薬に対し、副作用で従来の薬が使えないなど、高額な新薬を使う人を限定し、それ以外の人には安価な従来薬を使ってもらう。これに反して新薬を使うと、公的医療で給付されない仕組みだ。こうした医薬品使用の制限は欧州各国やカナダ、オーストラリアも採用している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160516-118-OYTPT50206

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    3. 再生医療 高額治療費で学会議論…早期承認制度 財政圧迫の恐れ
      2016年4月28日15時0分

       iPS細胞(人工多能性幹細胞)や細胞シートなど、再生医療の臨床応用が広がりつつある。それにともない、高額な治療費の問題や、再生医療製品に対する早期承認制度の課題も、浮き彫りになってきた。少しでも早く再生医療を受けたい患者の要望にこたえるのは重要だが、今後、コストを下げる努力なども必要になりそうだ。(木村達矢)

       「医療経済的にどうすればよいかも、考えてほしい」。3月に大阪市で開かれた日本再生医療学会のシンポジウムで、医師でもある冨岡勉・文部科学副大臣が治療費の高さに注文を付けた。

       理化学研究所の高橋政代・プロジェクトリーダーらは2014年9月、目の難病患者にiPS細胞による世界初の臨床研究を実施した。その費用は5000万~1億円とされる。

       医療機器メーカー「テルモ」が開発した「ハートシート」は、脚の筋肉の細胞をシート状に加工し、重い心臓病患者の心臓に貼り付けて治療を目指す。1回の治療にかかる費用は1476万円で、その多くは公的な医療保険でまかなわれるが、一部は患者の負担となる。

       ハートシートの治験に携わった同学会理事長の澤芳樹・大阪大教授はシンポジウムで「心臓病が重症化する前に治療できれば、トータルでは医療費が軽減される」と述べた。関係者によると、製品の検査が過剰に求められており、これがコスト高につながっている部分もあるという。

       ハートシートは、14年11月に施行された医薬品医療機器法(改正薬事法)の早期承認制度の適用第1号だ。通常、企業が医薬品などの承認を得るためには、数年かけて3段階の治験を行い、安全性と有効性を証明しなければならない。

       これに対し同法は、再生医療製品に限り、安全性を確認し、有効性を「推定」できれば、条件・期限付きで承認できるようにした。ハートシートはわずか7人の治験で早期承認を得た。

       英科学誌ネイチャーは昨年12月の論説で、「有効性が明確でない医療の費用の一部を患者が負担するのは、患者が企業の治験に補助金を出すのと同じ。多くの新薬候補は治験の最終段階で脱落する。早期承認された医療に効果がないと確認される例も、出るに違いない。その時はどうするのか」と批判した。

       一方、この制度は海外企業からも注目されている。今後、早期承認が増え、高額な治療費の大部分を公的な医療保険でまかなうことになった場合、医療財政を圧迫する恐れも指摘されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-118-OYTPT50196

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    4. 高額な薬の「費用対効果」査定へ…試験導入
      2016年4月27日16時45分

       厚生労働省は今年度から、保険適用する医薬品や医療機器の価格算定方法に、価格と効果が見合っているかを厳しく査定する「費用対効果」の視点を導入する。

       27日に開かれた厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)でまず、医薬品7品目、医療機器5品目が試験導入の対象に決まった。年間40兆円と膨れあがった医療費を抑制するのが目的だ。

       対象になったのは、肺がんなどの免疫治療薬「オプジーボ」(商品名)やC型肝炎治療薬「ソバルディ」(同)「ハーボニー」(同)、大動脈の生体弁「サピエンXT」など、革新的で価格が高く、売上高が大きい薬や医療機器。

       従来、薬や医療機器の価格は材料費や海外の販売価格などをもとに中医協で決めてきた。しかし、近年、高額な薬が次々と保険適用されると、医療保険財政の破綻を懸念し、効果が費用に見合っているかを求める声が上がるようになった。

       特に、体重70キロ・グラムの成人男性が肺がん治療に使うと、1か月の薬代が322万円かかる「オプジーボ」の登場が拍車をかけた。

       今後、中医協はメーカー側から効果に関する具体的なデータの提供を求める。すでに医療現場で広く使われている既存製品と比べた価格差と、延命日数や生活の質の改善などの効果の差を分析して、費用対効果の良しあしを査定し、価格改定に反映させる。

       費用対効果の試験的導入の対象になった医薬品7種類は以下の通り。(すべて商品名)

       オプジーボ(肺がんなど)▽カドサイラ(乳がん)▽ソバルディ(C型肝炎)▽ハーボニー(同)▽ヴィキラックス(同)▽ダクルインザ(同)▽スンベプラ(同)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160427-118-OYT1T50042

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    5. 薬の費用対効果 査定へ 医療機器も…中医協、医療費抑制狙う
      2016年4月27日15時0分

       厚生労働省は今年度から、保険適用する医薬品や医療機器の価格算定方法に、価格と効果が見合っているかを厳しく査定する「費用対効果」の視点を導入する。27日に開かれた厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)でまず、医薬品7品目、医療機器5品目が試験導入の対象に決まった。年間40兆円と膨れあがった医療費を抑制するのが目的だ。

       対象になったのは、肺がんなどの免疫治療薬「オプジーボ」(商品名)やC型肝炎治療薬「ソバルディ」(同)「ハーボニー」(同)、大動脈の生体弁「サピエンXT」など、革新的で価格が高く、売上高が大きい薬や医療機器。

       従来、薬や医療機器の価格は材料費や海外の販売価格などをもとに中医協で決めてきた。しかし、近年、高額な薬が次々と保険適用されると、医療保険財政の破綻を懸念し、効果が費用に見合っているかを求める声が上がるようになった。

       特に、体重70キロ・グラムの成人男性が肺がん治療に使うと、1か月の薬代が322万円かかる「オプジーボ」の登場が拍車をかけた。

       今後、中医協はメーカー側から効果に関する具体的なデータの提供を求める。すでに医療現場で広く使われている既存製品と比べた価格差と、延命日数や生活の質の改善などの効果の差を分析して、費用対効果の良しあしを査定し、価格改定に反映させる。

       費用対効果の試験的導入の対象になった医薬品7種類は以下の通り。(すべて商品名)

       オプジーボ(肺がんなど)▽カドサイラ(乳がん)▽ソバルディ(C型肝炎)▽ハーボニー(同)▽ヴィキラックス(同)▽ダクルインザ(同)▽スンベプラ(同)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160427-118-OYTPT50267

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    6. 患者データ 匿名で蓄積…新制度創設へ 新薬・治療に活用
      2016年4月10日3時0分

       政府は、病気の治療や健康診断の結果などの医療情報を「ビッグデータ」として活用するための新制度を創設する。病院などが持っている医療情報を、国の認証を受けた機関が患者の同意なしで集められるようにする。認証機関は、集めた医療情報を個人が特定できないように匿名化したうえで、新薬の開発や治療方法の効率化に役立てる。政府は来年の通常国会に必要な法律案や法改正案を提出したい考えだ。

       経済団体と関係閣僚が意見交換する「官民対話」を12日に開き、新制度の創設を公表する。

       医療情報を大規模に集められれば、その情報を大学や官公庁などの研究機関に提供し、特定の病気に対してどのような治療法や薬が最も効果的だったかなどをより正確に分析、検証できる。効率的な投薬や治療が進めば、医療費の抑制にもつながると期待される。

       だが、現在は改正個人情報保護法により、個人を特定できる医療情報を外部に持ち出すには患者の同意が必要で、集約は難しい。

       政府は法改正により、こうしたハードルをクリアできる認証機関を設置する考えで、当面、既存の公的な研究機関を想定している。認証には厳しい規定を設け、情報を悪用した場合の罰則も設ける方針だ。将来、製薬会社など民間企業を認証機関にするかどうかは慎重に判断する。

       認証機関が病院などから個人情報の提供を受ける際は、利用目的を明確にするなどの条件を設ける。病院などに対しては、貼り紙やホームページなどで患者の医療情報を認証機関に提供する可能性があることを明示するよう求める。早ければ2018年にも制度を始めたい考えだ。

       政府はまた、この制度とは別に、生活習慣病などの患者に対し、本人の同意を得たうえで、積極的に治療情報や体重、血圧、歩数などのデータを病院や健康保険組合などに提供してもらう仕組みも整備する。

       医師や保健師らがこうした情報を基に日々の運動や食生活などをアドバイスする。実際に患者の症状が改善したら、その患者が加入する健康保険組合に対し、75歳以上の後期高齢者医療制度を維持するための支援金負担を軽減する。政府は今夏、軽度の糖尿病患者を対象に実証事業を行う。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160410-118-OYTPT50158

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    7. 心臓病の子どもに幹細胞移植…実用化へ治験開始
      2016年5月20日7時48分

       先天性の重い心臓病の子どもに、手術の時に採取した本人の心臓の幹細胞を培養して移植し、心機能の改善を図る治療の実用化に向けた臨床試験(治験)を、岡山大学病院と再生医療製品の開発などを手がける日本再生医療(本社・東京都)の研究グループが来月から始めることを明らかにした。

       2019年の保険適用を目指す。心臓の幹細胞による子どもの心臓病治療が実用化されれば世界初という。

       対象は、全身に血液を送り出す左心室が未発達な左心低形成症候群と、心室が一つしかない単心室症など。手術を受けても、心不全で亡くなる患者は多い。

       治験では、心臓手術の時に採取した組織から幹細胞を抽出。培養後、カテーテル(細い管)で心臓の冠動脈から心筋にしみこませる。岡山大病院は、心筋細胞などの基になる幹細胞が子どもの心臓に多いことに着目。11年から研究として実施しており、手術のみの患者に比べて心機能が改善したという結果が出ている。

       今回は岡山大病院以外の医療機関も参加、約40人を手術と幹細胞移植を併用する患者、手術のみの患者に分け、治療後1年までの効果を調べる計画だ。

       岡山大病院新医療研究開発センターの王英正教授は「手術に幹細胞移植を加えることで生存率が高まる可能性がある。慎重に効果を検証し、一日も早い実用化を目指したい」と話す。

       日本小児循環器学会の角秀秋副理事長(福岡市立こども病院副院長)の話「この治療は、手術をしても亡くなることが多い病気が対象で、期待は大きい。長期的な効果や安全性をみていくことも大切だ」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160519-118-OYT1T50149

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    8. 心臓病児に幹細胞移植 実用化へ 来月治験開始
      2016年5月20日5時0分

       先天性の重い心臓病の子どもに、手術の時に採取した本人の心臓の幹細胞を培養して移植し、心機能の改善を図る治療の実用化に向けた臨床試験(治験)を、岡山大学病院と再生医療製品の開発などを手がける日本再生医療(本社・東京都)の研究グループが来月から始めることを明らかにした。2019年の保険適用を目指す。心臓の幹細胞による子どもの心臓病治療が実用化されれば世界初という。

      岡山大と日本再生医療

       対象は、全身に血液を送り出す左心室が未発達な左心低形成症候群と、心室が一つしかない単心室症など。手術を受けても、心不全で亡くなる患者は多い。

       治験では、心臓手術の時に採取した組織から幹細胞を抽出。培養後、カテーテル(細い管)で心臓の冠動脈から心筋にしみこませる。岡山大病院は、心筋細胞などの基になる幹細胞が子どもの心臓に多いことに着目。11年から研究として実施しており、手術のみの患者に比べて心機能が改善したという結果が出ている。

       今回は岡山大病院以外の医療機関も参加、約40人を手術と幹細胞移植を併用する患者、手術のみの患者に分け、治療後1年までの効果を調べる計画だ。

       岡山大病院新医療研究開発センターの王英正教授は「手術に幹細胞移植を加えることで生存率が高まる可能性がある。慎重に効果を検証し、一日も早い実用化を目指したい」と話す。

       日本小児循環器学会の角秀秋副理事長(福岡市立こども病院副院長)の話「この治療は、手術をしても亡くなることが多い病気が対象で、期待は大きい。長期的な効果や安全性をみていくことも大切だ」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160520-118-OYTPT50052

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    9. 生活保護制度悪用、C型肝炎薬を詐取…3人逮捕
      2016年6月21日15時3分

       医療費が無料になる生活保護制度を悪用し、C型肝炎の新薬「ソバルディ」約80錠(約500万円相当)をだまし取ったとして、警視庁は21日、神奈川県藤沢市の会社役員(42)ら男女3人を詐欺容疑で逮捕した。

       同庁は、会社役員らが高価なソバルディに目を付け、無料で入手した薬を転売して利益を得ていたとみて解明を進める。

       捜査関係者によると、他に逮捕されたのは、東京都町田市の生活保護受給者の男(48)と、男と同居する無職の女(38)。

       3人は今年1~3月、生活保護受給者の男がC型肝炎の治療のために1日1錠を服用すると偽り、相模原市の病院から3回にわたってソバルディ計約80錠をだまし取った疑い。男は実際にC型肝炎だったが、薬は自分で飲まずに会社役員に渡し、報酬として現金などを受け取ったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160621-118-OYT1T50085

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    10. C型肝炎薬 詐取容疑 2人逮捕 生活保護制度を悪用
      2016年6月21日15時0分

       医療費が無料になる生活保護制度を悪用し、C型肝炎の新薬「ソバルディ」約80錠(約500万円相当)をだまし取ったとして、警視庁は21日、神奈川県藤沢市の会社役員(42)ら男女2人を詐欺容疑で逮捕し、別の男1人の取り調べを始めた。この男も逮捕する方針。同庁は、会社役員らが高価なソバルディに目を付け、無料で入手した薬を転売して利益を得ていたとみて解明を進める。

      劇的な新薬 高い人気

       捜査関係者によると、他に逮捕されたのは東京都町田市の無職の女(38)で、取り調べを受けているのは女と同居する生活保護受給者の男(48)。3人は今年1~3月、生活保護受給者の男がC型肝炎の治療のために1日1錠を服用すると偽り、相模原市の病院から3回にわたってソバルディ計約80錠をだまし取った疑い。男は実際にC型肝炎だった。

       会社役員は知人の生活保護受給者の男から「金に困っている」と相談を受け、ソバルディの詐取を持ちかけたという。男は女と一緒に病院を訪れ、生活保護制度を利用して無料でソバルディの処方を受けていた。男は薬を自分で飲まずに会社役員に渡し、報酬として現金などを受け取っていたという。

       ソバルディは米国の製薬会社が製造し、国内では昨年5月に発売。1錠(1日分)の薬価は約6万1800円(昨年度)で、従来のC型肝炎薬と比べて約7倍の値段だが、「短期間の服用で極めて高い治療効果が期待できる」(医療関係者)とされる。発売と同時に売り上げを伸ばし、調査会社IMSジャパンによると、昨年7~9月の売上高は約432億円で医療用医薬品の中で1位となった。

       病院などから余った医薬品を買い取る「現金問屋」と呼ばれる業者の間でも、ソバルディは活発に売買されている。同庁は、会社役員が、他のルートでもソバルディを入手していなかったか調べる。

       生活保護制度では、福祉事務所が発行する医療券を使うと診療や薬の処方が無料となり、医療費は自治体が全額負担する。厚生労働省によると、こうした「医療扶助」は生活保護費全体の半分近くを占め、2014年度は過去最高の約1兆7240億円に上っている。

      ソバルディ  一般名ソホスブビル。飲み薬のタイプのC型肝炎の抗ウイルス薬で、ウイルスの増殖に関わるリボ核酸(RNA)の伸長を断ち切る作用がある。C型肝炎の約2割を占める2型の患者が、リバビリンと併用で、12週間、毎日服用する。治験では、96%の患者でウイルスが除去された。C型肝炎の8割を占める1型の患者の薬「ハーボニー」にも、ソバルディの成分が含まれている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160621-118-OYTPT50296

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    11. 「C型肝炎ウイルス 松浦善治」
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%A3%E5%9E%8B%E8%82%9D%E7%82%8E%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E6%9D%BE%E6%B5%A6%E5%96%84%E6%B2%BB

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    12. >北大時代 インフルエンザ研究グループの一員として、ミンクにブタや鳥のインフルエンザを感染させる実験に明け暮れていた
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%A3%E5%9E%8B%E8%82%9D%E7%82%8E%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E6%9D%BE%E6%B5%A6%E5%96%84%E6%B2%BB+%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%81%AB%E3%83%96%E3%82%BF%E3%82%84%E9%B3%A5%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%82%92%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E5%AE%9F%E9%A8%93

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    13. C型肝炎新薬 生活保護悪用し詐取の疑いで逮捕
      6月21日 20時18分

      医療費が無料になる生活保護制度を悪用し、C型肝炎の新薬「ソバルディ」を病院からだまし取ったとして、警視庁は男女3人を詐欺の疑いで逮捕しました。

      逮捕されたのは、神奈川県藤沢市の森川洋容疑者(42)と東京・町田市の無職、岡村鉄哉容疑者(48)ら3人です。
      警視庁によりますと、3人はことし1月から3月にかけて医療費が無料になる生活保護制度を悪用し、C型肝炎の新薬「ソバルディ」84錠、およそ520万円分を病院からだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
      「ソバルディ」はアメリカの製薬会社が去年5月から国内で販売を始め、1錠およそ6万円と高額でしたが、従来の薬と比べて効果が期待できるとして人気があるということです。
      岡村容疑者は生活保護の受給をしているC型肝炎の患者で、金に困っていると森川容疑者に相談したところ、無料で処方された薬を違法に譲り渡すことを持ちかけられたということです。
      警視庁の調べに対し3人とも容疑を認めているということで、警視庁は無料で入手した「ソバルディ」を売りさばき利益を得ていたとみて調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010564901000.html

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    14. そうそう簡単に売りさばけるものなんだろうか…

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    15. 高額薬、転売目的で…C型肝炎患者ら逮捕
      2016年6月21日 21:17 日テレNEWS24

       生活保護を受給しているC型肝炎の患者の男らが、1錠6万円以上する高額な薬を転売する目的で大量に病院で処方させ、だまし取ったとして逮捕された。

       詐欺の疑いで逮捕されたのは、神奈川県藤沢市の職業不詳の森川洋容疑者(42)と、C型肝炎の患者で生活保護を受給している岡村鉄哉容疑者(48)、岡村容疑者と同居する北島亜矢子容疑者(38)の3人。

       警視庁によると、森川容疑者らは、岡村容疑者がC型肝炎の患者であることを利用し、今年1月から3月にかけ、神奈川県相模原市の病院で、1錠6万円以上するC型肝炎の新薬「ソバルディ」84錠、約520万円分をだまし取った疑いがもたれている。

       警視庁によると、森川容疑者が去年12月、C型肝炎患者の岡村容疑者に、「ソバルディ入手すると高く売れますよ」と持ちかけた。生活保護を受けていた岡村容疑者は、北島容疑者と一緒に病院で受診。生活保護受給者が無料で受診できる「医療券」を利用して、薬をただで入手したという。

       その薬を自分では飲まずに森川容疑者に渡し、森川容疑者が薬を転売したとみられている。これらの医療費は全額、自治体が負担するため、いわば税金がだまし取られた形になる。

       「ソバルディ」は3か月間の服用でC型肝炎を治療できる画期的な新薬として、国内では去年5月から販売されている。

       国立国際医療研究センター・溝上雅史医師「大体95%以上が3か月飲むだけで治ります。ウイルスを消せます。アメリカで何兆円という金をつぎ込んで開発されて、それを世界中に売っていて開発費を回収しようとしてる背景がある」

       調べに対し、森川容疑者は「知り合いに頼まれてやった」と話すなど、3人はいずれも容疑を認めていて、警視庁は薬と金の流れについて詳しく調べている。
      http://www.news24.jp/articles/2016/06/21/07333268.html

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  23. 難病、移植、幹細胞、再生医療…

    虚飾にまみれた幻惑劇場なり。

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  24. 結核、世界で猛威
    インド、中国で耐性菌拡大
    2016/5/24 11:03

     【ジュネーブ共同】日本では「過去の病気」と見られがちな結核が、世界で猛威を振るっている。2014年の死者は150万人でエイズを上回り、全ての感染症の中で最多。年間新規患者数の37%に当たる約360万人が治療を受けられずにいるとみられる一方、不適切な治療により主な薬が効かなくなる多剤耐性結核がインドや中国などで拡大し、深刻な問題となっている。

     世界保健機関(WHO)は今月12日、多剤耐性結核の発見と治療を短期間で安価に行える新たな手法を利用するよう奨励する声明を発表、危機感をにじませた。
    http://this.kiji.is/107657466219955703

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  25. ただひたすらカネの無心に奔走邁進する、どこぞの国際リベラル役人衆…

    役人の衣装と化粧で扮装し国の拠出金ににんまりとほくそえむ国際マフィアの構成員…

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  26. 政府 感染症対策などでアフリカ支援拡充へ
    6月16日 6時32分

    政府は、ことし8月のTICAD=アフリカ開発会議で採択を目指す首脳宣言に、感染症対策をはじめとする保健・衛生分野での支援策を盛り込みたいとして、16日からアフリカで開かれる閣僚会議で、大筋合意を得たい考えです。

    TICADの閣僚会議は、西アフリカのガンビアで、16日から2日間の日程で開催され、8月にアフリカで初めて開かれる首脳会議で採択を目指す「ナイロビ宣言」を巡って協議が行われることになっています。
    会議で、日本政府は、アフリカの安定的な経済発展の基盤となる質の高いインフラ整備の重要性や、西アフリカで感染が拡大したエボラ出血熱などの感染症対策をはじめとする保健・衛生分野での支援の拡充、それに、テロリストを生み出さない社会づくりの必要性などを首脳宣言に盛り込むことで大筋合意を得たい考えです。
    中国が、アフリカ各国への巨額の経済支援や投資で影響力を増しているなか、日本政府としては、これまで主導してきたTICADで、アフリカへの支援策を新たに打ち出すことで存在感を示すねらいがあるものとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558061000.html

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    1. 大きなお世話は、ほんとうはどこの誰のため?

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  27. たばこの悪影響 画像での警告表示に7割賛成
    6月17日 15時10分

    たばこのパッケージにある健康への悪影響を警告するメッセージを、今よりも広い面積で表示したり、がんが出来た肺などの画像を取り入れたりすることに7割の大人が賛成しているとする調査結果を国立がん研究センターがまとめました。

    この調査は、国立がん研究センターが全国の20歳以上の男女2000人を対象に行ったものです。
    喫煙は肺がんや心筋梗塞などになるリスクを高めるため、日本では、健康への悪影響を警告するメッセージをたばこのパッケージの3割以上に表示することが法律で定められていますが、世界70か国以上で導入されている画像を使った警告の表示は、義務づけられていません。
    これについて調査で警告表示の面積を今よりも増やし、たとえば5割にすることについて賛否を尋ねたところ、賛成は72%、反対は7%でした。また海外のようにがんになった肺などの画像を表示することについては賛成は70%、反対は8%でした。
    日本人の喫煙率は、数年前に2割程度にまで下がったもののその後は下げ止まっているということで、国立がん研究センターの平野公康研究員は「海外では、画像つきの警告表示が喫煙率を下げたという報告もある。健康への悪影響を分かりやすく伝える表現が望まれていると思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559821000.html

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  28. 黄熱病がアンゴラなどで感染拡大
    6月21日 8時27分

    アフリカ南部のアンゴラで蚊を媒介とする感染症、黄熱病が拡大し、これまでに300人以上が死亡したほか、隣国コンゴ民主共和国でも1000人を超える感染疑いの例が報告されて地元政府が流行宣言を出すなど各地で黄熱病に対する警戒が広がっています。

    黄熱病は、発熱やおう吐などの症状が出る蚊を媒介とする感染症で、ワクチン接種で予防はできますが、特別な治療法はなく、致死率は50%に達することもあると言われています。
    アンゴラでは首都ルアンダを中心に去年末以降、黄熱病が拡大し、WHO=世界保健機関によりますとこれまでに感染の疑いがある患者は3000人を超え、死者は345人に上っています。
    現地では、国連などが大規模なワクチン接種を進めていますが、感染が続く事態となっています。
    さらに隣国コンゴ民主共和国でも1000人を超える人が感染の疑いがあると報告され、死者は71人に上り、コンゴ政府は20日、首都キンシャサを含む3つの地域に黄熱病の流行宣言を出しました。
    アフリカでは、おととしリベリアなどでエボラ出血熱が大流行しましたが国際社会の対応は遅れ、大きな課題を残しました。
    今回もいち早く医療活動を本格化させている「国境なき医師団」は、「これ以上の感染拡大を防ぐため迅速に医療態勢を整えることが必要だ」と国際社会の支援を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010564021000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_39.html?showComment=1466490175795#c7458030922723489581

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  29. 神奈川にヘルパンギーナ警報
    07月21日 18時07分

    乳幼児を中心に突然の高熱を引き起こす「ヘルパンギーナ」の患者が神奈川県内で増えていることから、神奈川県はうがい手洗いなどの対策を呼びかけています。

    ヘルパンギーナは、初夏から秋にかけて流行する感染症で、乳幼児を中心に、突然の発熱やのどの奥に水ぶくれができるなどの症状が出ます。
    神奈川県内では、7月上旬から患者が増加していましたが、7月17日までの1週間に県内の医療機関でヘルパンギーナと診断された患者の数が、警報レベルを超えたため、神奈川県は21日、「ヘルパンギーナ警報」を発令しました。
    地域別にみますと、横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉、三崎の5つの保健所の管内で、警報レベルを越えているということです。
    ヘルパンギーナは、咳やくしゃみのほか、体液や便からも感染するということで、神奈川県は、うがい、手洗いに加え、家族でタオルを共用しないなどの感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160721/4205211.html

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    1. 子どもの夏の感染症 都内急増
      07月21日 16時23分

      毎年夏の時期に子どもを中心に流行する感染症「ヘルパンギーナ」の患者が、東京都内で急増していることがわかり、都はこまめな手洗いなど予防策を徹底するよう呼びかけています。

      「ヘルパンギーナ」は、毎年夏の時期に6歳以下の子どもを中心に流行する感染症で、38度以上の突然の発熱や口の中に水ほうができる症状が特徴です。
      東京都によりますと6月から患者が増え始め、7月17日までの1週間で、都内のおよそ半数の保健所に報告された1医療機関あたりの患者数が、都の警報レベルの6人を超えたということです。
      また、口の中や手のひらなどに発疹や水ほうができる「手足口病」や、発熱やのどの腫れなどの症状がでるいわゆる「プール病」への感染も増えているということです。
      これらの感染症は主にせきやくしゃみなどで感染し、口の中やのどの痛みなどから、食事や水分が取りにくくなり、脱水症状を起こすことがあるということです。
      このため、東京都はこまめに手洗いをしたり、せきが続く場合にはマスクをつけるなど予防策を徹底するほか、感染した場合には水分補給をするよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160721/4194711.html

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    2. 東京神奈川 子ども感染症急増
      07月21日 18時14分

      毎年、夏の時期に子どもを中心に流行する感染症「ヘルパンギーナ」の患者が東京都内や神奈川県内などで急増していることがわかり、各自治体は、こまめな手洗いなど予防策を徹底するよう呼びかけています。

      「ヘルパンギーナ」は毎年、夏の時期に6歳以下の子どもを中心に流行する感染症で、38度以上の突然の発熱や、口の中に水ほうができる症状が特徴です。
      東京都によりますと6月から患者が増え始め、7月17日までの1週間で、都内のおよそ半数の保健所に報告された1医療機関あたりの患者数が、都の警報レベルの6人を超えたということです。
      また、神奈川県内では、7月上旬から患者が増加し7月17日までの1週間に横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉、三崎の5つの保健所の管内で、警報レベルを超えたということです。
      ヘルパンギーナは、咳やくしゃみのほか、体液や便からも感染するということで、各自治体はうがい、手洗いに加え、家族でタオルを共用しないなどの感染防止対策を徹底するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160721/4205212.html

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  30. アフリカの保健分野財政支援の枠組みで合意へ
    8月26日 6時13分

    政府は、アフリカ各国の保健分野を財政的に支援するため、ケニアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議に合わせて、日本時間の26日、世界銀行やWHO=世界保健機関などと、新たな枠組みを立ち上げることで合意する見通しです。

    政府は、飢餓や貧困の解消には、途上国の保健水準の向上が不可欠だとして、国際社会の連携に向けた取り組みを進めています。

    その一環として、政府は日本時間の26日、TICAD=アフリカ開発会議に先立って、ケニアで開かれる会合で、アフリカ各国の保健分野を財政的に支援するため、世界銀行やWHO=世界保健機関などと、新たな枠組みを立ち上げることで合意する見通しです。枠組みでは、日本政府や参加する関係機関が、保健サービスの質の改善や感染症の発生などに対応する財政支援の在り方について指針を示し、それに基づいて、アフリカ各国がつくる計画に沿って、必要な金額を融資していくということです。

    政府は、この合意を踏まえ、27日に開幕するTICADのテーマ別会合で議論を進め、会議の最後に採択される「ナイロビ宣言」に盛り込みたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654501000.html

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    1. 首相 TICADへ出発 「アフリカ発展に貢献したい」
      8月25日 11時07分

      安倍総理大臣は、ケニアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議に出席するため、25日午前、羽田空港を出発しました。出発に先立って安倍総理大臣は、質の高い技術など日本の強みを生かし、アフリカの発展に貢献したいという考えを示しました。

      安倍総理大臣は、27日からケニアで開かれるTICADに出席するため、25日午前、政府専用機で羽田空港を出発しました。TICADはこれまで日本で開かれていましたが、6回目となる今回はアフリカ諸国の意向を踏まえて初めてアフリカで開催されます。
      安倍総理大臣は、出発に先立って羽田空港で記者団に対し、「今回は、アフリカで開催される歴史的な意味のあるTICADとなる。日本の強みである質の高い技術と人材育成を生かしてアフリカの発展に貢献していきたい。今回は、経団連の榊原会長をはじめ、たくさんのビジネスマンの方々に同行していただいており、官民を挙げてウィン・ウィンの関係を築いていきたい」と述べました。
      安倍総理大臣は今回のTICADで、質の高いインフラ投資の拡大やテロの未然防止に向けた支援を打ち出すことにしていて、最終日の28日には議論の成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」が採択されることになっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010653501000.html

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    2. 未開拓のアフリカ市場開拓へ 日本企業もTICADに期待
      8月25日 7時54分

      日本政府が主導するTICAD=アフリカ開発会議が今週末、初めてアフリカで開かれるのを前に、開催地のケニアでは日本企業の担当者らが技術や商品をアピールする展示会の準備を始めました。

      TICAD=アフリカ開発会議は、日本がアフリカ各国の首脳らを招いて開く国際会議で、6回目を迎える今回は、今月27日から2日間、初めてアフリカ大陸で開かれます。
      会場となるケニアの首都ナイロビの国際会議場では24日、日本企業が出展する展示会の設営が始まり、現地入りした企業の担当者らが、アフリカ各国の政府や企業関係者に日本の優れた技術をアピールするため、それぞれのブースで、日本から取り寄せた商品やパンフレットを丁寧に並べていました。
      住宅設備メーカーの担当者は「人口が、これからどんどん増えていく見込みのアフリカは市場として、とても魅力的です。水不足に困っている国に節水型のトイレを広めたいです」と意気込みを語っていました。
      会議では資源価格の下落で経済成長にかげりが見える中、アフリカの持続的な発展をどう支援するかといった課題について話し合われますが、未開拓な市場としての期待は高いだけに、日本企業のビジネスチャンスにつなげられるかも注目されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160825/k10010653391000.html

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    3. 首相「官民連携しアフリカ発展に貢献」
      8月26日 17時10分

      TICAD=アフリカ開発会議に出席するためケニアを訪れている安倍総理大臣はケニヤッタ大統領とともに共同記者発表に臨み、官民が連携してアフリカの発展に貢献していく考えを示しました。

      安倍総理大臣は27日から開かれるTICAD=アフリカ開発会議に出席するため、日本時間の26日午前4時すぎ政府専用機でケニアに到着しました。そして、日本時間の午後、大統領官邸でケニヤッタ大統領の出迎えを受け、ケニア政府主催の歓迎行事に臨みました。

      このあと、安倍総理大臣はケニヤッタ大統領とともに共同記者発表を行い、「今回のTICADは初のアフリカ開催となる歴史的なものだ。日本はアフリカ自身が描くアフリカの夢をアフリカと手を携えながら実現していきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「日本は質の高い技術や人材育成で大きな貢献をすることができる。日本の企業はアフリカの成長に強い関心を有しており、官民が連携してアフリカの発展に貢献していく」と述べました。

      これに対し、ケニヤッタ大統領は「TICADがアフリカというふるさとに帰ってきた。率直な議論がもてることを期待している。アフリカは今、台頭しつつあるが、一層の高みに登るためにも互いに助け合って互いに押し上げていかなければならない」と述べました。

      安倍総理大臣はこのあと、ギニアやコートジボワール、モザンビークなどとの2国間の首脳会談を行うほか各国の首脳を招いて夕食会を開くことにしており、27日からのTICADの成功に向けて協力を確認したい考えです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655191000.html

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    4. 政府とアフリカ開銀、支援に合意
      インフラに共同で3千億円
      2016/8/26 21:19

       政府とアフリカ開発銀行は26日、発電所や道路などのインフラをアフリカで整備するため、2017年からの3年間に共同で計30億ドル(約3千億円)規模の資金協力を実行すると発表した。第6回アフリカ開発会議(TICAD)に合わせた日本の支援策の一環。1年当たりの拠出額を現行より増やし、感染症対策などの保健分野や教育にも支援対象を広げる。

       日本政府は円借款を中心に15億ドル、アフリカ開銀も15億ドル以上の協力を目標とし、協調融資などを通じて各国政府や事業を担う企業に低利資金を供給する。主に電力不足の解消を後押しし、貧困撲滅につなげる。
      http://this.kiji.is/141879861445936628

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    5. >感染症対策などの保健分野や教育にも支援対象を広げる

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    6. 医科様案件ど真ん中じゃん…

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    7. 首相 エボラ出血熱の終息受けギニアの復興へ開発協力伝える
      8月26日 21時15分

      安倍総理大臣は、ギニアのコンデ大統領と会談し、現地でエボラ出血熱の流行が終息したことを受けて、復興に向けて、着実に開発協力を進めるとともに米などの食料援助を新たに実施する考えを伝えました。

      TICAD=アフリカ開発会議に出席するため、ケニアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日夜、ギニアのコンデ大統領と会談しました。
      会談で、安倍総理大臣は、去年12月にギニアでのエボラ出血熱の感染が2年ぶりに終息したことを受けて復興や経済の立て直しに向け、着実に開発協力を進めるとともにWFP=世界食糧計画と連携し、米などの食料援助を新たに実施する考えを伝えました。
      これに対し、コンデ大統領は、農業や保健など幅広い分野で二国間協力を進めたいとしたうえで日本企業のギニア進出に期待感を示しました。
      そして、両首脳は、TICADの成功に向けた協力を確認したほか、日本の常任理事国入りをはじめとする国連安全保障理事会の改革の実現などについて意見を交わしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655641000.html

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    8. 首相 モザンビーク大統領と会談 投資環境整備に期待
      8月26日 22時34分

      ケニアを訪れている安倍総理大臣は、モザンビークのニュシ大統領と会談し、日本企業の進出がさらに進むよう、人材の育成など投資環境が整備されることに期待を示しました。

      TICAD=アフリカ開発会議に出席するため、ケニアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日夜、モザンビークのニュシ大統領と会談しました。
      この中で安倍総理大臣は、日本のODA=政府開発援助などで、モザンビークの資源開発のために使われる港や道路などのインフラ整備が進んでいることを高く評価しました。
      そして、日本企業の進出がさらに進むよう、人材の育成など投資環境が整備されることに期待を示しました。
      一方、ニュシ大統領は、来年にも日本を訪れる意向を示し、安倍総理大臣も歓迎すると伝えました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655711000.html

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    9. 安倍マリオ、かのアジアアフリカ・ムネオスキームを踏襲しているかのようだ…

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    10. 日本とコートジボワール 投資協定締結へ交渉開始で合意
      8月26日 22時22分

      ケニアを訪れている安倍総理大臣は、西アフリカのコートジボワールのワタラ大統領と会談し、日本企業の進出を促すため、両国間の投資協定の締結に向けて交渉を始めることで合意しました。

      TICAD=アフリカ開発会議に出席するため、ケニアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日夜、西アフリカのコートジボワールのワタラ大統領と会談しました。
      この中で、両首脳は、コートジボワールへのさらなる日本企業の進出を促すため、両国間の投資協定の締結に向けて交渉を始めることで合意し、早期妥結に向けて協力していくことを確認しました。
      また、会談で、安倍総理大臣は、漁港の整備に無償資金協力を実施するとともに港で穀物を荷揚げする設備の建設に、およそ110億円の円借款を供与することを伝えました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655691000.html

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    11. 「未来への投資だ」(笑)。

      ただのバラマキ政策でしかなく…

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    12. >国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。

      >ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。

      >今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。

      ドラッカー 『ポスト資本主義社会』
      http://koibito2.blogspot.jp/2016/07/blog-post.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post_21.html

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  31. ドナルド・ヘンダーソン氏が死去 米医師、天然痘根絶に尽力
    2016/8/22 20:48

     ドナルド・ヘンダーソン氏(天然痘根絶に尽力した米医師)米紙ニューヨーク・タイムズによると、骨折による合併症のため19日、米メリーランド州のホスピスで死去、87歳。

     米疾病対策センター(CDC)に入り、1966年に天然痘撲滅キャンペーンの指揮のため世界保健機関(WHO)に派遣された。感染が深刻だったインドやアフリカなどでワクチン接種を進めた。WHOは80年に天然痘根絶を宣言した。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H6P_S6A820C1CN8000/

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_92.html?showComment=1473084276260#c2929886940935722246

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    1. 【訃報】ドナルド・ヘンダーソン氏が死去 米医師、天然痘根絶に尽力
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1471937612/
      http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%A9%E7%84%B6%E7%97%98

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    2. それは本当に「ウイルス」による疫病だったのかどうか…

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    3. なんらかのそれらしい現実の病気に便乗した幻惑案件ではなかったのでないのか…

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  32. G7保健分野の閣僚会合 きょう開幕
    9月11日 4時00分

    G7=主要7か国の保健分野の担当閣僚らが集まる会合が、11日、神戸市で開かれ、国際社会で高齢化の進行が課題となる中で、誰もが負担可能な費用で必要な医療や保健サービスを受けることができるシステムの構築に向けて、議論が交わされる見通しです。

    G7保健相会合は、11日と12日の2日間にわたって神戸市で開かれ、日本からは塩崎厚生労働大臣が議長として出席します。
    会合では、誰もが負担可能な費用で必要な医療や保健サービスを受けることができるシステムの構築に向け、国際社会の連携の在り方について議論が行われる見通しです。
    また、西アフリカで過去最悪の規模でエボラ出血熱の感染が拡大した教訓を踏まえて、感染症の拡大を阻止するため、WHO=世界保健機関などとの連携を強化することや、抗生物質などの薬が効かなくなる「薬剤耐性」への対策についても意見が交わされます。
    会合は、11日午後に開幕し、12日に議論の成果を盛り込んだ「神戸コミュニケ」を採択することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160911/k10010680381000.html

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    1. G7 保健分野の閣僚会合 感染症迅速対応で医師育成を
      9月11日 21時42分

      G7=主要7か国の保健分野の担当閣僚らが集まる会合が、神戸市で開幕し、大規模な感染症が発生した際に、初動対応を迅速に行うため、現地に派遣する医師の育成を、WHO=世界保健機関と協力して進めていくことなどで一致しました。

      G7保健相会合は、11日、神戸市で開幕し、議長を務める塩崎厚生労働大臣や、各国の保健分野を担当する閣僚らが出席して意見を交わしました。
      この中で、各国は、西アフリカで過去最悪の規模でエボラ出血熱の感染が拡大した教訓を踏まえて、初動対応を迅速に行うため、現地に派遣する医師などの人材育成を、WHO=世界保健機関と協力して進めることや、WHOなどが目指している、関係機関の役割を定めた手順書の策定を後押しすることなどで一致しました。
      また、抗生物質などの薬が効かなくなる「薬剤耐性」は喫緊の課題だとして、国際的な議論を重ねていくことを確認しました。
      会合は、12日まで行われ、国際社会で高齢化の進行が課題となるなか、誰もが、負担可能な費用で必要な医療や保健サービスを受けることができるシステムの構築に向けて、G7各国や関係機関が連携して取り組むことを確認し、議論の成果を取りまとめることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160911/k10010681241000.html

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  33. 2016/9/11 20:59神戸新聞NEXT
    感染症初動対応など議論 G7保健大臣会合初日

     G7神戸保健大臣会合は11日夕、初日の討議を終えた。この日は、感染症の拡大に備えた初動対応や、抗生物質などに抵抗力を持つ薬剤耐性菌の研究促進などについて議論した。

     会合では、感染症の拡大など公衆衛生危機への対応策に加え、人材育成の重要性への認識を共有。抗菌薬などの研究促進に向けた官民連携強化の必要性を指摘する意見などが出た。

     出席者のうち、米国や欧州委員会、ミャンマー、ラオスの大臣や高官らは、阪神・淡路大震災の教訓を伝える人と防災未来センター(神戸市中央区)を訪問。河田恵昭センター長の説明を受けながら、震災を再現した映像や復興の過程をまとめたパネルなどを見学。地震がもたらす被害の説明に聴き入っていた。

     その後、塩崎恭久厚生労働大臣主催の夕食会が開かれ、神戸ビーフや明石のタイなど、兵庫県内各地の食材を使った料理が振る舞われた。

     会合は12日午前に再開する。世界で進む高齢化への対応や、誰もが負担可能な費用で適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」について話し合った後、討議内容を踏まえ「神戸宣言」を採択する予定。(G7神戸保健大臣会合取材班)
    https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/0009479124.shtml

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  34. 認知症対策 G7推進 保健相会合 「神戸宣言」採択
    2016年9月12日15時0分

     神戸市で開催されている先進7か国(G7)保健相会合は12日昼、高齢化社会の進展に伴って増加が予想される認知症患者を支える地域づくりの推進などを盛り込んだ「神戸宣言」を採択し、閉幕した。

     G7保健相会合は、5月に開かれた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の関連会合で、塩崎厚生労働相が議長を務めた。〈1〉高齢化の進展に伴う認知症への対応〈2〉危険な感染症への対策〈3〉薬が効かない薬剤耐性菌対策――などを主要議題として11日から開催された。

     神戸宣言では「コミュニティーが認知症に優しいものとなるよう支援し、認知症の人々と介助者の支援策を追求する」と明記し、認知症の高齢者を地域で支える仕組みの研究を推進する考えが示された。G7と世界保健機関(WHO)が協力して、認知症に関する公衆衛生上の対応策「世界行動計画」を起草する方針も盛り込まれた。

     西アフリカでエボラ出血熱の感染が拡大した教訓を踏まえて、WHOや国連人道問題調整事務所(OCHA)などの国際機関が感染症拡大を阻止するため、作業手順の策定に乗り出したことを歓迎する意向も示された。薬剤耐性菌対策については、各国に対し臨床研究の国際ネットワーク設立を検討するよう働きかける。

      「神戸宣言」の主なポイント

     ▽認知症の高齢者を地域で支える仕組みづくりの研究を推進

     ▽2017年WHO総会に向けて、WHOと協力して認知症に関する行動計画を起草

     ▽薬剤耐性菌に関する研究の国際ネットワーク設立を各国に促す

     ▽国際機関による感染症拡大の阻止に向けた作業手順の策定を歓迎

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160912-118-OYTPT50094

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    1. G7保健相会合閉幕 活動的な高齢化社会へ共同宣言
      9月12日 15時35分

      神戸市で開かれていたG7保健相会合は、高齢化が世界的な課題となっている中、健康で活動的な高齢化社会に向けて、生活習慣病の早期予防や、認知症の早期診断に取り組むことなどを盛り込んだ共同宣言を採択し、閉幕しました。

      神戸市で開かれていたG7保健相会合は、2日目の12日、議論の成果をまとめた共同宣言「神戸コミュニケ」を採択し、閉幕しました。

      会合では、高齢化への対応が初めて本格的な議論となり、共同宣言では「高齢化は、G7だけでなく、途上国にとっても社会的、経済的な影響をもたらす共通の課題だ」としています。そのうえで、健康で活動的な高齢化社会に向けて、生活習慣病などの早期予防の重要性を確認するとともに、認知症の早期診断に取り組み、治療法の開発を加速することを奨励するとしています。
      また、誰もが負担可能な費用で必要な医療や保健サービスを受けることができるシステムの構築に向けて、各国の制度をより高齢化に対応したものにしていく必要性を盛り込む一方、高騰する医療費を踏まえ、限りある財源を効率的に配分することが不可欠だとしています。

      今回の会合には、アジアから、タイやミャンマーなどの閣僚も出席し、会合のあと、議長を務めた塩崎厚生労働大臣は、記者団に対し「高齢化をめぐっては、G7各国やアジアの国々との間で、共通の課題が多いことがわかった。会合の成果を世界で共有し、今後とも緊密に連携しながら議論を進めていきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682181000.html

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    2. G7保健大臣会合 「神戸宣言」採択し閉幕
      2016/9/12 13:25神戸新聞NEXT

       感染症や認知症など世界が直面する保健医療分野の課題について、先進7カ国の担当大臣らが話し合う「G7神戸保健大臣会合」は12日、2日目を迎え、「G7各国は、すべての人々の健康な暮らしと福祉を確保することの重要性を認識する」などとする「神戸宣言」を採択、閉幕した。

       この日は午前9時から、誰もが負担可能な費用で適切な医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」について議論があった。

       宣言では、エボラ出血熱や新型インフルエンザなど、世界的な感染症危機発生時の指揮系統確立など世界保健機関(WHO)の改革を支持。生活習慣病の予防や認知症の治療薬開発、薬剤耐性菌への対策強化などの重要性も指摘した。

       会合終了後の記者会見で、塩崎恭久厚生労働相は「公衆衛生危機やUHCについて宣言をまとめられた。G7以外に、アジア4カ国に参加してもらったことも意義があった」と述べ、日本で初めて開かれた保健大臣会合の成果を強調。米国の代表からも「ほとんどのテーマで合意でき、満足している」との声が上がった。

       大臣らは昼食会の後、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った研究が進む理化学研究所多細胞システム形成研究センターや世界最高水準のスーパーコンピューター「京」など、神戸が誇る最先端研究施設を視察する。(武藤邦生)
      http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/0009481273.shtml

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    3. 認知症対策へ「神戸宣言」採択…G7保健相会合
      2016年09月12日 20時40分

       神戸市で開催されていた先進7か国(G7)保健相会合は12日、高齢化社会を迎えて増え続ける認知症の対策として、早期診断の必要性や、薬と治療法の開発加速化などを盛り込んだ「神戸宣言」を採択して、2日間の日程を終了した。

       宣言では、認知症への理解を深め、介護者を支援する重要性を指摘した。これまで認知症対策はG7保健相会合の議題にならなかったが、今回は高齢化対策の分野で国際的な議論をリードしてきた日本側の強い意向で実現した。

       このほか、薬が効かない薬剤耐性菌対策では、臨床研究のため各国に国際的なネットワークの設立を検討するよう促すことを明記。また、感染症の拡大阻止のため、米疾病対策センター(CDC)などの専門家を現地に緊急派遣する仕組みを、世界保健機関(WHO)と連携しながら拡充する方針も盛り込んだ。

       会合には、日本から塩崎厚生労働相が議長として出席した。
      http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160912-OYT1T50066.html

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    4. 「医療産業都市」神戸PR =兵庫
      2016年9月13日5時0分

       ◇G7保健相会合閉幕

       ◇各国大臣理研など視察

       神戸市で開かれていた先進7か国(G7)保健相会合は12日、2日間の日程を終えて閉幕した。会場の人工島・ポートアイランドは理化学研究所の研究施設などがある医療産業の集積地域。対岸にある人と防災未来センターの視察も日程に盛り込まれ、各国の要人らに、震災からの復興を進め、「医療産業都市」を目指す神戸の姿勢をアピールした。

       「高齢化は各国の共通課題。地域包括ケアシステムの構築など重要性を共有できた。今回の議論を世界で共有したい」。塩崎厚生労働相は共同記者会見で、認知症など高齢化社会を見据えた取り組みなどをまとめた「神戸宣言」の成果を強調した。

       今回の会合はG7のほか、初めてタイ、シンガポール、ミャンマー、ラオスのアジア4か国も参加した。

       世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は「健康は各国の繁栄や成長につながる」と、健康が多くの国にとって重要な政策課題であることを強調。研究機関「WHO神戸センター」を置く兵庫県、神戸市との協力関係について、「20年間緊密に連携してきており、今後10年間も強力な連携を図りたい」と期待した。

       井戸知事は「県も『神戸宣言』に盛り込まれた知見を踏まえ、全国に先駆けた取り組みを進める」とのコメントを発表した。

       県や市は「KOBE」をPRする歓迎行事にも力を入れた。

       神戸市中央区の相楽園で開かれた歓迎レセプションでは、小学生ら約120人が参加国の旗を振って出迎えた。昼食会では神戸ビーフや淡路島沖の鱧はも、タマネギ、香住のカニなど県産食材を使った料理が振る舞われた。

       また視察先には、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の臨床研究が行われている理化学研究所の研究センターと阪神大震災の被害や復興の歩みを展示した人と防災未来センターが選ばれた。

       各国大臣らからは「完璧なオーガニゼーション(構成)だった」「すばらしい歓迎だった」などと称賛の言葉が相次ぎ、久元喜造神戸市長は「各国に医療産業都市の世界最先端の研究などを発信できた。今後も世界に貢献できる国際都市になるように取り組んでいく」とコメントした。

       G7保健相会合の期間中、県警は厳重な警戒態勢で臨んだ。

       新神戸駅や三宮、ハーバーランドなどの繁華街などでは普段より多くの制服姿の警察官がパトロール。神戸市中心部と会場があるポートアイランド(中央区)を結ぶ神戸大橋や港島トンネルでは、24時間態勢で検問を実施した。

       監視カメラを搭載した大型ドローン2機も配備。不審物の発見などの事態が発生したら、上空から映像を撮影し、県警本部に送信できるよう備えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160912-119-OYTNT50188

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    5. 認知症薬 G7で開発強化…保健相会合 「神戸宣言」に明記
      2016年9月13日5時0分

       神戸市で開催されていた先進7か国(G7)保健相会合は12日、高齢化社会を迎えて増え続ける認知症の対策として、早期診断の必要性や、薬と治療法の開発加速化などを盛り込んだ「神戸宣言」を採択して、2日間の日程を終了した。

       宣言では、認知症への理解を深め、介護者を支援する重要性を指摘した。これまで認知症対策はG7保健相会合の議題にならなかったが、高齢化対策の分野で議論をリードしてきた日本側の強い意向で実現した。

       薬が効かない薬剤耐性菌対策では、臨床研究のため各国に国際的なネットワークの設立を検討するよう促すことを明記。また、感染症拡大阻止のため、米疾病対策センター(CDC)などの専門家を現地に緊急派遣する仕組みを拡充する方針も盛り込んだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160912-118-OYTPT50406

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  35. インド チクングニア熱の感染拡大 13人死亡
    9月17日 16時38分

    インドでは、蚊が媒介するチクングニア熱の感染が広がってこれまでに13人が死亡し、インド政府は薬剤を散布するなど緊急の対策に乗り出しています。

    WHO=世界保健機関などによりますと、チクングニア熱は蚊が媒介するウイルス性の感染症で、発熱や頭痛、それに関節の痛みなどの症状が出て、ワクチンや予防薬はありません。
    インドの首都ニューデリーでは、今月、チクングニア熱の感染者が急増し、これまでに1100人余りの感染が確認され、このうち13人が死亡しました。

    地元政府によりますと、各地の病院には、発熱や関節の痛みなどの症状を訴える人が毎日数千人も訪れていて、チクングニア熱に感染しているかどうかの検査が十分にできない状況だということです。
    インド政府は、周辺の都市の病院などに患者の受け入れを要請したとして、パニックにならないよう国民に呼びかけています。

    感染拡大の原因をめぐってインド国内では、首都周辺で雨季の雨の量が多かったためと言われていますが、政局の対立で蚊の発生を抑えるための行政の対応が遅れたことに批判の声も上がっていて、インド政府は作業員を大量に動員して、都市部で一斉に薬剤を散布するなど緊急の対策に乗り出しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160917/k10010690441000.html

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  36. 禁煙外来ある病院、職員ら敷地内で日常的に喫煙
    2016年10月2日10時39分

     島根県江津ごうつ市の済生会江津総合病院(300床)が、禁煙外来を設けながら職員らが日常的に敷地内で喫煙し、保険適用が認められる基準を満たしていなかったとして、診療報酬を返還することがわかった。

     厚生労働省は、禁煙治療に保険適用を受ける病院に対し、敷地内の全面禁煙を条件にし、分煙も認めていない。

     済生会江津総合病院によると、厚労省中国四国厚生局島根事務所(松江市)に「職員らが喫煙している」と情報提供があり、同事務所職員が8月23日、病棟北側の裏口近くなどで複数の職員らが喫煙しているのを確認。同事務所は「保険適用の基準を満たさない」として禁煙外来の休止と診療報酬の返還を指導した。

     同病院が職員らに聞き取り調査したところ、複数の職員が数年前から喫煙を繰り返していたことを認めた。たばこを吸っていたのは主に裏口近くの屋外で、救急車が出入りし、患者らの往来もある。毎日喫煙していた職員もいたという。

     同病院は9月27日から当面、禁煙外来を休止。保険適用が認められた2012年以降の診療報酬を保険者の自治体などに返還することを決め、返還額を算定している。

     日本禁煙学会(東京)によると、病院敷地内の喫煙を理由にして禁煙治療の診療報酬が返還されるのは異例という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161001-118-OYT1T50159

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    1. 「たばこのない」東京五輪へ…調査研究本部主任研究員 田中秀一
      2016年9月30日3時0分

       喫煙は、がん、心臓病など22種類の「病気」を引き起こす。厚生労働省の有識者検討会が、喫煙と健康に関するこんな判定結果をまとめ、最新情報と対策を盛り込んだ報告書(たばこ白書)を公表した。

      飲食店などで野放し

       報告書は、喫煙と健康に関する国内外の論文約1600本を分析し、肺、膵臓すいぞうなど10種類のがんのほか、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病について、喫煙との関係が「確実」とした。他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」によっても、肺がんや子供のぜんそくのリスクが高まるとしている。

       国の検討会が日本人への喫煙の影響を総合的に判定したのは、初めてだという。たばこが健康に有害であることは誰もが知っている話で、今さらという気もするが、改めて報告書をまとめたのには事情がある。飲食店など多くの人が集まる場所でも喫煙が野放しの日本は、海外に比べると喫煙対策が極めて遅れている。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、対策を進めようという狙いだ。

       たばこの規制は国際的に行われており、世界保健機関(WHO)の主導により、各国が共同して対策を講じるための「たばこ規制枠組条約」(たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約)が05年に発効した。たばこ増税を含むたばこの値上げ、職場や公共の場所の禁煙化、たばこの広告や販売促進の禁止などが柱で、条約には日本も批准している。

      受動喫煙対策は「最低レベル」

       受動喫煙の対策も重要とされており、病院や学校、官公庁、一般の職場、飲食店などの屋内施設を全面禁煙とする罰則付きの法規制を行っている国は、14年の時点で英国、オーストラリアなど49か国に上る。飲食店を含む公共的な場所で喫煙を禁じている国は、先進国ばかりでなく南米や中東諸国にも広がっている。

       これらの国では、たばこを原因とする病気による入院のリスクが低下した。職場だけでなく、飲食店まで禁煙が広がっている国ほど、入院リスクの減少度合いは大きかったという。

       日本でも03年に健康増進法が制定され、学校や病院、事務所、官公庁、飲食店など多数の人が利用する施設では、受動喫煙を防止する措置を講ずるように努めることが定められた。もっとも、これは罰則を伴わない「努力義務」に過ぎない。

       学校や病院、官公庁での禁煙は進んだものの、飲食店には「ザル法」同然で、受動喫煙対策が取られず店内に紫煙が立ちこめていることが多い。せっかく料理を楽しもうと思っても、たばこの煙で台無しにされた経験は、多くの人がしているだろう。

       こうした実情から、たばこ対策に関する国際的な評価で、日本は、受動喫煙対策に関して「最低レベル」と判定されている。

      「屋内の100%禁煙化」

       国際オリンピック委員会は、「たばこのない五輪・パラリンピック大会」を掲げている。このため、ロシアでは14年のソチ大会の開催をきっかけに屋内が全面禁煙になり、18年に平昌(ピョンチャン)大会が開かれる韓国も、既に屋内施設が禁煙となった(一部の喫煙専用室を除く)。2020年に東京五輪・パラリンピックを控えた日本は、対策の遅れが顕著と言わざるを得ない。

       飲食店での禁煙が進まない一因は、禁煙にすれば店の売り上げが減る、という業界の反対があるためだ。しかし、屋内禁煙を実施した国々では、飲食店の売り上げに影響はなかった、という調査結果が出ている。業界の懸念は杞憂きゆうなのではないか。

       厚労省の有識者検討会は、受動喫煙を防ぐため「屋内の100%禁煙化」を目指すよう提言した。これは五輪開催国では当然のことである。4年後に迫った東京大会の開催前に、飲食店などでの禁煙を法制化し、たばこの煙に悩まされずにすむ環境作りを急がなくてはならない。

      田中 秀一 (たなか・ひでかず)  調査研究本部主任研究員

      専門分野:  医療、社会保障

      コメント:  医療情報部(現医療部)、社会保障部、論説委員、編集局デスクを経て現職。長期連載「医療ルネサンス」を18年担当、現代医療の光と影に目を凝らしてきました。「納得の医療」「格差の是正」を考えていきたいと思います。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160929-118-OYTPT50181

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    2. なぜに「市場の自由選択」にまかせることができないのだろう…

      根本的に「民」の自由意志に基づく活動を信用信頼することができないという、高飛車で傲慢な精神が背景にあるように思われてならない。

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    3. たぶん、確実に「禁酒法」の轍を踏む方向へひた走ってる…

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    4. キレイにすればキレイにするほどビョーキがまん延するものだ…

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  37. RSウイルス感染症が急増=過去10年で最多-感染研

     主に乳幼児がかかり発熱などの症状を伴うRSウイルス感染症の患者が急増していることが、8日までに国立感染症研究所のまとめで分かった。9月25日までの1週間に全国約3000の小児科から報告のあった患者数は4204人と、過去10年間で最多となった。
     生後数カ月までの乳幼児がRSウイルスに初めて感染すると重症化するリスクが高い。くしゃみなどの飛沫(ひまつ)感染と接触感染で広がるため、同研究所は手洗いやマスクの着用を呼び掛けている。 
     RSウイルス感染症は通常4~6日の潜伏期間を経て、発熱や鼻水などの症状が数日続く。重くなるとひどいせきや呼吸困難になり、細気管支炎や肺炎になることもある。ワクチンや特効薬はなく、治療は対症療法となる。
     例年秋に急増して年末にピークを迎え、春まで続く。南・西日本から東日本へ流行が移っていく傾向があり、今年も同様の傾向が見られるという。都道府県別では東京(511人)、神奈川(323人)、新潟(268人)の順に多かった。(2016/10/08-05:15)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100800051&g=soc

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    1. RSウイルス感染症の患者 過去10年の同時期で最多に
      10月18日 16時22分

      乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症の患者は今月9日までの1週間で7000人余りと過去10年間の同じ時期と比べ最も多くなっていて、国立感染症研究所は手洗いなど、対策の徹底を呼びかけています。

      RSウイルス感染症は、発熱やせきなど、かぜに似た症状の出る病気で、秋から冬にかけて乳幼児を中心に流行し、初めての感染では肺炎や気管支炎を引き起こし、重症化することがあります。

      国立感染症研究所によりますと、今月9日までの1週間に全国およそ3000の小児科の医療機関で新たにRSウイルス感染症と診断された患者は7273人と、前の週より1800人以上増加し、過去10年の同じ時期と比べて最も多くなっています。

      また、この感染症は例年、年末頃にピークを迎えますが、その時期には来ていないにもかかわらず、過去10年で最も多かった2年前、平成26年のピーク時の8280人に迫る患者数となっています。
      都道府県別では東京都が最も多く723人、次いで大阪府が559人、埼玉県が445人、神奈川県が382人などとなっていて、大都市を中心に感染が広がり、全国の44の都道府県で前の週よりも患者が増えています。

      国立感染症研究所の砂川富正室長は「人口の多い関東地域の患者の増加が例年よりも早いことが患者急増の要因の1つと考えられる。ただ、流行のピークが早まっているだけなのか、それとも年末にかけて患者がさらに増加するのかについてはもう少し動向を注視する必要がある。小さな子どもや免疫が低下している人を中心にマスクの着用や手洗いなどの対策を徹底してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733901000.html

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    2. 「世界健康安全保障イニシアティブ(GHSI)国内委員会」委員リスト
      https://koibito2.blogspot.jp/2016/04/blog-post_8.html?showComment=1460127347687#c2024635788122341977

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    3. ラベル 砂川富正
      https://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E5%AF%8C%E6%AD%A3

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  38. ハリケーン被害のハイチにコレラワクチン送る WHO
    10月12日 8時35分

    先週、ハリケーンで大きな被害を受けたカリブ海のハイチで、6年前の大地震のあとから続いているコレラが、さらに流行するおそれがあるとして、WHO=世界保健機関は最大で100万人分のコレラワクチンを現地に送ると発表しました。

    先週、ハリケーン、マシューが接近したハイチでは、国連などによりますと、これまでに370人以上が死亡、240人以上がけがをし、およそ17万5000人が避難生活を強いられるなど大きな被害が出ています。

    WHOは11日、コレラの感染が疑われる患者が、新たに200人以上報告されたことを明らかにし、対策として、最大で100万人分のコレラワクチンを現地に送ると発表しました。

    ハイチでは6年前に20万人以上が犠牲になった大地震のあと、コレラの流行が続いていて、これまでに80万人近くが感染し、このうち、およそ9300人が命を落としています。

    WHOは、今回のハリケーンの被害でハイチの衛生状態が悪化し、コレラがさらに流行するのではないかと懸念していて、ワクチン接種で感染の拡大を防ぎたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726441000.html

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    1. インチキ医科様なワクチンで事故起こさなきゃいいけどなあ…

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  39. 【社会】マイコプラズマ流行拡大、過去最多レベルに
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476793976/

    「マイコプラズマ」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E

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  40. 1日の平均睡眠時間 成人の約4割“6時間未満”
    11月19日 4時20分

    1日の平均睡眠時間を厚生労働省が調査したところ、成人のおよそ4割が「6時間に満たない」と回答したことがわかりました。睡眠時間の妨げになっている要因では仕事や家事という回答が多く、厚生労働省は、背景に長時間労働や共働きの増加があると分析しています。

    厚生労働省は、睡眠時間や健康状況などについて毎年アンケート調査を行っていて、去年11月に全国のおよそ3500世帯から回答を得ました。

    その結果、成人の中で1日の平均睡眠時間が「6時間に満たない」と回答した人は39.5%と、前の年を2.9ポイント上回り、調査を始めた平成17年以降で最も多くなりました。

    このうち、「睡眠時間が足りなかった」と回答した人は男性で34.6%、女性で39.5%で、「日中に眠気を感じた」と回答した人も男性で44.5%、女性で48.7%に上りました。

    また、睡眠時間の妨げになっている要因を複数回答で聞いたところ、男性では「仕事」が37.7%で最も多く、次いで「健康状態」が14%でした。
    一方、女性では「家事」が21%で、「仕事」が19.7%でした。

    厚生労働省は、睡眠時間が短い背景には長時間労働や共働きの増加があると分析したうえで、「健康を維持していくために睡眠時間の十分な確保に必要な施策を検討したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010774731000.html

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  41. 日中韓 きょう保健大臣会合 感染症拡大防止など議論へ
    12月4日 5時29分

    日本、中国、韓国の3か国の保健大臣会合が、4日、韓国のプサンで開かれ、感染症の拡大を防ぐための検疫体制の強化などをめぐって意見を交わすことにしています。

    今回が9回目となる日本、中国、韓国の3か国の保健大臣会合は、4日、韓国のプサンで開かれ、日本からは塩崎厚生労働大臣が出席します。

    会合では、西アフリカで過去最悪の規模で感染が拡大したエボラ出血熱や、韓国で感染が広がったMERSコロナウイルスなど、感染症への対策が喫緊の課題だとして、拡大を防ぐための検疫体制の強化などをめぐって意見を交わすことにしていて、塩崎大臣は、年間2000万人以上が行き来する日中韓3か国の協力拡大の重要性を訴えることにしています。

    また、3か国がいずれも、オリンピック・パラリンピックの開催を控えていることを踏まえ、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止に関する協力について話し合うほか、共通の課題である少子高齢化への対応なども取り上げられる見通しです。

    会合では、議論の結果をまとめた共同声明を採択することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794211000.html

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    1. 感染症対策へ検疫強化 日中韓保健大臣会合が共同声明
      12月4日 13時14分

      日本、中国、韓国の3か国の保健大臣会合が、韓国のプサン(釜山)で開かれ、国際的な脅威である感染症への対策として、3か国が患者や接触者などの渡航情報を迅速に共有する連絡体制を構築するなど、検疫の強化を盛り込んだ共同声明を採択しました。

      韓国のプサンで開かれた、日本、中国、韓国の3か国の保健大臣会合には、日本から塩崎厚生労働大臣、中国から李斌国家衛生計画出産委員会主任、韓国からチョン・ジンヨプ保健福祉相が出席し、議論の成果をまとめた共同宣言を採択しました。

      共同声明では、国際的な脅威である感染症への対策を強化するため、地理的に近い3か国が連携して検疫を行う必要性が増しているとして、感染症が発生した医療機関の情報に加え、患者や接触者などの渡航情報を迅速に共有する3か国の連絡体制を構築するとしています。

      また少子高齢化への対応として、介護サービスなどの政策について意見交換を促進することや、日中韓3か国でいずれも開催を控えているオリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の強化に向けた協力を進めていくとしています。
      厚生労働相「検疫で知恵を」
      塩崎厚生労働大臣は、会合のあと記者団に対し、「保健分野での問題意識を高め、協力に向けた合意ができ大変意義のある会合となった。感染症対策は、3か国の間だけではなく世界でいろいろな感染症が起こり得る。地域で人の往来が活発化している中で、検疫でどれだけ防げるのか知恵を出していくことが大事だ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161204/k10010794571000.html

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  42. 国境政策を強化して、結果、どんどん閉じていく、閉鎖的な経済市場形成、もっといえば、計画統制市場のほうへ向かわざるをえない国際関係スキーム…

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  43. インドでポリオ拡大のおそれ 日本の医師らがワクチン投与
    1月29日 18時25分

    WHO=世界保健機関が根絶を目指す感染症のポリオが、インドで再び拡大するおそれがあるとして、日本から医師など60人余りが現地を訪れ、子どもたちにワクチンを投与する活動を支援しました。

    インドでは、幼い子どもが感染しやすく手足がまひするなどの後遺症が残るポリオの感染者が、世界全体のおよそ半数いましたが、インド政府などがワクチンの接種を大規模に進めた結果、この5年ほど新たな感染者は報告されていません。

    しかし、隣国パキスタンなどでは依然、感染が続いていることから、インドでも再び感染が拡大するおそれがあるとして29日、インド全土で一斉にワクチンの接種が行われ、このうち首都ニューデリーでは、日本から医師など60人余りが訪れて活動を支援しました。

    一行は、数人ごとのグループに分かれ、用意したおよそ4万人分のワクチンを持って首都郊外の貧困地域にある寺院などを回り、集まった子どもたちの口からワクチンを投与していました。

    日本の支援団の代表で青森県から訪れた関場慶博医師は「海外から、そして日本からこうした援助があることで、インドの人たちの意識と勇気を高めることになるので、現地に来る意義があると思います」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170129/k10010857081000.html

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    1. 罹る前に先回りして弱毒生ワクチンで煙幕はっておいて「顕性感染」を防いでおけば「根絶」したことになるっ!(笑)。

      「不顕性感染」は、いつでもどこでもおこっていると思っておかなきゃいけないのにね…

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  44. 手足口病、西日本中心に流行拡大 - 宮崎と佐賀で警報レベル
    6/13(火) 11:50配信 医療介護CBニュース

     手や足などに水疱性の発疹が現れる手足口病の流行が西日本を中心に拡大している。国立感染症研究所がまとめた5月29日から6月4日までの週の患者報告数によると、宮崎県と佐賀県で警報基準値を上回っており、両県は、手洗いの徹底やタオルの共用を避けるといった感染予防の徹底を求めている。【新井哉】

     5月29日から6月4日までの週の全国の患者報告数(小児科定点医療機関約3000カ所)は、前週比38%増の定点当たり1.34人で、8週連続で増加した。都道府県別では、佐賀が6.3人で最多。以下は、宮崎(5.17人)、香川(4.5人)、京都(3.8人)、広島(3.6人)、福岡(3.3人)、熊本(3.2人)、大阪(3.0人)、高知(2.6人)、滋賀(2.56人)、愛媛(2.38人)、大分(2.28人)などの順だった。

     この週に県内の定点当たりの患者報告数が警報基準値の5.0人を超えた宮崎県はホームページに、▽水疱性発疹などの症状▽感染経路(飛沫感染など)▽手洗いなどの予防方法-といったことを掲載し、注意を促している。

     5月下旬に警報を発令した佐賀県では、前週に患者が減少したが、この週は再び増えて警報基準値を上回った。同県は、手洗いの徹底に加え、症状が現れた場合は、早めに医療機関を受診するよう呼び掛けている。

     手足口病は、水疱性の発疹を主な症状とした急性ウイルス性感染症で、乳幼児を中心に夏季に流行することが多い。主な病原ウイルスはコクサッキーA16、エンテロウイルス71で、感染から3-5日の潜伏期間後、口腔粘膜や手のひら、足底などの四肢の末端に2-3ミリの水疱性発疹が現れる。飛沫や接触によって感染する。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-11500000-cbn-soci

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    1. 「手足口病」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%89%8B%E8%B6%B3%E5%8F%A3%E7%97%85

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  45. 乳児子供の世界では日常茶飯事…

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  46. 手足口病の患者増加 流行の可能性も 対策徹底を
    7月7日 4時40分

    幼い子どもを中心に流行し、手や足、それに口の中に発疹ができる「手足口病」の患者が全国的に増加していて、専門家は大きな流行になる可能性もあるとして、特に子どものいる家庭では手洗いなどの対策を徹底するよう呼びかけています。

    「手足口病」は幼い子どもを中心に手や足、それに口の中に発疹ができるウイルス性の感染症で、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。

    国立感染症研究所によりますと、先月25日までの1週間に、全国およそ3000の小児科の医療機関から報告された患者の数は7613人と、去年の同じ時期と比べておよそ6倍になっています。

    1つの医療機関当たりの患者数を都道府県別に見ますと、高知県が11.7人と最も多く、次いで鳥取県が8.89人、香川県が7.14人、滋賀県が6.91人などとなっていて、35の都道府県で前の週より増加し、特に西日本を中心に患者が多くなっています。

    専門家によりますと、このまま患者の増加が続けば大きな流行になる可能性もあるとして注意を呼びかけています。

    国立感染症研究所の藤本嗣人室長は「小さな子どもがいる家庭では手洗いなどの徹底や、タオルやおもちゃの共用をしないなどの対策を取ってほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011047401000.html

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    1. 子供は成長過程でかならず一通りかかるものなんだけどな…

      そんなありふれたものを「流行してるから要注意!」だなんて、単なる悪質な脅威恫喝以外のなにものでもないぞ。

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  47. 手足口病 全国的に流行の兆し
    7/11(火) 14:15 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6246566

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    1. 手足口病、全国的に大流行の兆し - 12週連続増、16府県で警報レベル
      7/11(火) 14:00配信 医療介護CBニュース

       手や足などに水疱性の発疹が現れる手足口病が、全国的に大流行の兆しを見せている。国立感染症研究所がまとめた6月26日から7月2日までの週の患者報告によると、12週連続で増加しており、16府県で警報レベルとなっている。この週の患者報告数と過去10年の同時期を比べると、大流行した2011年、15年に次いで多い状況だ。【新井哉】

       6月26日から7月2日までの週の全国の患者報告数(小児科定点医療機関約3000カ所)は、前週比46%増の定点当たり3.53人となった。警報基準値(5.0人)を上回っているのは、高知(15.13人)、鳥取(14.42人)、滋賀(9.13人)、香川(8.75人)、宮崎(8.39人)、兵庫(7.23人)、佐賀(7.09人)、和歌山(6.57人)、大阪(6.55人)、熊本(6.44人)、三重(6.24人)、大分(6.17人)、山口(6.02人)、長崎(5.73人)、福岡(5.08人)、愛媛(5.03人)の16府県で、前週の3倍近くになった。

       手足口病の流行の拡大に伴い、流行警報を発令したり、警報基準値を超えたことを周知したりする動きが広がっている。山口県は5日、定点当たりの患者報告数が警報基準値を上回ったとして流行警報を発令した。同県は「流行期である夏にかけて、さらなる感染の拡大が予想される」としている。

       6日に流行警報を出した長崎県も「大きな流行の発生」が疑われるとし、高熱、頭痛、嘔吐の症状がある場合は、早めに医療機関を受診するよう促している。

       この週の患者報告数が警報基準値を上回った大阪府は「保育施設や幼稚園などでは、感染が広がる可能性が高く、特に注意が必要」と指摘。警報基準値を超えた和歌山県も、▽手洗いをしっかりする▽排泄物を適切に処理する▽タオルを共用しない-といった感染防止に努めるよう呼び掛けている。

       手足口病は、水疱性の発疹を主な症状とした急性ウイルス性感染症で、乳幼児を中心に夏季に流行することが多い。主な病原ウイルスはコクサッキーA6、同A16、エンテロウイルス71で、感染から3―5日の潜伏期間後、口腔粘膜や手のひら、足底などの四肢の末端に2―3ミリの水疱性発疹が現れる。飛沫や接触によって感染する。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-14000000-cbn-soci

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    2. 従来からある、ありふれた流行に便乗して、いったいぜんたい何をどうしたいんだ?

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    3. 手足口病 大流行のおそれ 手洗いなど徹底を
      7月18日 19時16分

      幼い子どもを中心に流行し、手足や口に発疹ができる「手足口病」について、今月9日までの1週間に全国から報告された患者数は1万8100人余りに上り、国立感染症研究所は6年前の大きな流行と同じ規模になるおそれもあるとして、特に子どものいる家庭では手洗いなどの対策を徹底するよう呼びかけています。

      「手足口病」は、幼い子どもを中心に手や足、それに口の中に発疹ができるウイルス性の感染症で、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。

      国立感染症研究所によりますと、今月9日までの1週間に全国およそ3000の小児科の医療機関から報告された患者の数は1万8151人と、前の週からおよそ7000人増えました。

      1医療機関当たりの患者数は5.74人で、この10年の同じ時期と比べると最大の患者数となった平成23年に次ぐ大きな流行になっています。

      都道府県別に1医療機関当たりの患者数を見ますと、高知県が19.1人と最も多く、次いで鳥取県が14.84人、滋賀県が13.66人、宮崎県が13.64人などとなっていて、すべての都道府県で前の週より増加しています。

      国立感染症研究所の藤本嗣人室長は「このあと2週間から3週間でピークを迎え、平成23年の大きな流行と同じ規模になるおそれもある。特に2歳以下の報告が多く、子どものいる家庭では石けんでしっかり手を洗うほか、子どもが集まる保育園などの施設では複数の子どもが使うものは消毒するなどの対策が必要だ」と話しています。

      手足口病とは

      手足口病はウイルスが原因の感染症で、主にウイルスの付着した手を口元にもっていったり、感染者のせきやくしゃみを吸い込んだりすることで感染します。大人は感染しても発症しないケースが多いとされていますが、5歳以下の子どもでは夏場に発症することが多く、特に免疫を持っていない2歳以下の小さな子どもの間で流行する傾向があります。

      ウイルスに感染すると3日から5日ほどの潜伏期間を経て、手や足、それに口に2ミリほどの発疹が現れるのが特徴で、38度以下の軽い熱が出ることもあります。通常は1週間ほどで回復しますが、まれに髄膜炎や脳炎などを引き起こすこともあり、死亡例も報告されています。

      今シーズン流行の主流のウイルスは平成23年の大流行の時と同じ「コクサッキーA6」と呼ばれるタイプで、症状が収まった後も数週間したあとに指の爪がはがれることがあります。

      一方、患者の中で割合は少ないものの、ほかのタイプと比べて脳炎などを引き起こしやすいとされる「エンテロウイルス71」と呼ばれるタイプも検出されています。
      20年前の平成9年にはこのウイルスとの関連が指摘される子どもの死亡例が3件報告されるなどしていて、専門家は注意が必要だとしています。

      予防法は?

      手足口病の予防方法です。
      専門家によりますと、まずはほかの感染症と同じように、トイレの後や食事前など、石けんと流水でしっかりと手を洗うことが重要だとしています。
      また感染者の便からもウイルスが排出されるので、オムツを処理する際には使い捨ての手袋を使うなどしてウイルスを周囲に広げないように適切に処理することが必要だとしています。

      さらに保育園をはじめとした小さな子どもが集まる施設では、おもちゃやタオルなど子どもが共有するものはきちんと消毒することが有効だということです。

      一方、手足口病にはウイルスに効果のある治療方法やワクチンはなく、症状に合わせた対症療法が中心となります。
      夏場のこの時期、注意が必要なことの1つは口の中に症状が現れた場合で、痛みなどがあってもきちんと水分を補給することが大切だということです。

      専門家は、一般的に手足口病は軽い症状で終わることがほとんどで医療機関などを受診して経過観察で回復するケースが多いのですが、まれに髄膜炎や脳炎などを引き起こすことがあると話しています。
      髄膜炎や脳炎の主な症状は、高熱が出たりおう吐や頭痛を訴えたりするほか、視線が合わない、呼びかけに答えないなどの症状があります。
      こうした症状になった場合にはすぐに病院にいくよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170718/k10011063891000.html

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  48. 「国立感染症研究所 国際詐欺集団を擁護する売国組織」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%A9%90%E6%AC%BA%E9%9B%86%E5%9B%A3%E3%82%92%E6%93%81%E8%AD%B7%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A3%B2%E5%9B%BD%E7%B5%84%E7%B9%94

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  49. RSウイルス、例年より早い流行…呼吸器に症状
    2017年7月27日8時17分

     乳幼児に肺炎などを引き起こす可能性がある「RSウイルス感染症」の流行が例年より早く始まり、専門家が感染予防を呼びかけている。

     同感染症は、発熱やせきなど、かぜのような症状が表れる。特に呼吸器に症状が出て、乳幼児や高齢者を中心に気管支炎や肺炎を起こしやすい。一般的に秋から冬に患者が増える。

     国立感染症研究所によると、7月16日までの1週間に、全国約3000の小児科から報告があった患者数は1778人で、同時期を比較すると過去10年間で最多。北海道で251人、神奈川県で235人、沖縄県で134人と多く、同県はホームページなどを通じて注意喚起を行った。

     ウイルスの付いた物を触ったり、くしゃみなどの飛まつを吸い込んだりしてうつる。同研究所感染症疫学センターの木村博一・第6室長は「今は地域的だが、全国に広がる可能性があるため、手洗いやマスクの着用で予防してほしい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170726-118-OYT1T50094

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  50. 外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    ポリオの発生状況(ポリオ発生国に渡航する際は、追加の予防接種をご検討ください。)(その6) - 2017/8/14
    http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2017C170.html

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    1. ポリオの発生状況(ポリオ発生国に渡航する際は、追加の予防接種をご検討ください。)(その6)
      2017年08月14日

      【ポイント】
      ●世界保健機関(WHO)は、ポリオウイルスについて「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」を宣言しています。
      ●ポリオ発生国(パキスタン*、アフガニスタン*、シリア*、コンゴ(民)*、ナイジェリア*)に渡航する人は、追加の予防接種を検討してください。
      *これらの国の全土又は一部に退避勧告を発出中。

      1 ポリオの発生状況
      (1)世界保健機関(WHO)は、2014年5月5日、ポリオウイルスの国際的な広がりが、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC、 Public Health Emergency of International Concern)」であることを宣言しました。2017年8月10日、国際保健規則(IHR)緊急委員会の第14回会合を開催し、現在の状況が引き続きPHEICに該当するとの見解を示すとともに、各国の発生状況を以下のとおり評価しています。
      ○「ポリオウイルス(野生型、ワクチン1型又は3型由来)の感染があり、国際的に感染を拡大させるリスクがある国」
      パキスタン、アフガニスタン、ナイジェリア

      ○「ポリオウイルス(ワクチン2型由来)の感染があり、国際的に感染を拡大させるリスクがある国」
      コンゴ(民)、ナイジェリア、パキスタン、シリア

      ○「もはやポリオウイルス(野生型又はワクチン由来)の感染はないが、野生型又はワクチン由来の再感染に対して影響を受けやすい国」
      ・野生型
      カメルーン、ニジェール、チャド、中央アフリカ
      ・ワクチン由来
      ウクライナ、マダガスカル、ミャンマー、ギニア、ラオス

      (2)パキスタン政府は、同国に4週間以上の長期滞在する外国人を含めた全ての人にポリオ予防接種を義務化し、WHOが推奨する国際予防接種証明書の交付を行っています。
      (3)アフガニスタン出入国時には、国際予防接種証明書の所持が求められることがあり、所持していない場合は、空港で予防接種を受けなければならないことがありますので、最新の情報は在アフガニスタン日本国大使館にお問い合わせください。
      (4)以上を踏まえ、ポリオ発生国(パキスタン、アフガニスタン、シリア、コンゴ(民)、ナイジェリア)への渡航を予定している方及び現地に滞在している方は、以下2を参考にポリオの予防接種を検討してください。特に、現在ポリオウイルス感染者の発生が報告されている地域に渡航する場合は、以前に予防接種を受けていても、追加接種をご検討ください。現地の小児定期予防接種一覧、医療機関情報等については、渡航・滞在先の在外公館のホームページや世界の医療事情(末尾に掲載)をご参照ください。

      (参考)
      厚生労働省ホームページ:ポリオ(急性灰白髄炎)
      http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/
      厚生労働省検疫所FORTHホームページ:海外渡航のためのワクチン
      http://www.forth.go.jp/useful/vaccination.html
      (5)なお、外務省は、アフガニスタン全土、シリア全土、パキスタン及びナイジェリアの一部地域に退避勧告を発出し、どのような目的であれ渡航を止めるよう注意喚起しています。以下の危険情報をご参照ください。
      アフガニスタン:http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_041.html#ad-image-0
      パキスタン:http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_011.html#ad-image-0
      シリア:http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_051.html#ad-image-0
      ナイジェリア:http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_115.html#ad-image-0

      2 ポリオについて
      (1)感染源
      ポリオ(急性灰白髄炎)は、感染者(特に小児)の糞便又は咽頭分泌液との直接接触等によってポリオウイルスが人の口の中に入り、腸の中で増えることで感染します。増えたポリオウイルスが再び便の中に排泄されて、この便を介してさらに他の人に感染します。まれに汚染された水や食物などからも感染します。成人が感染することもありますが、主に小児で起こります。
      (2)症状
      潜伏期間は3~21日(通常は7~21日)、感染しても90%~95%は無症状(不顕性感染)です。4~8%は軽症であり、発熱、風邪のような症状や胃腸症状(咽頭痛、咳、発汗、下痢、便秘、悪心など)が見られます。また,感染者の1~2%は、頭痛、嘔気、嘔吐、頸部及び背部硬直などの髄膜刺激症状を呈します。感染者の0.1~2%が典型的な麻痺型ポリオとなり、1~2日の風邪のような症状の後、解熱に前後して急性の筋肉、特に下肢の麻痺(急性弛緩性麻痺)が起きることが多いです。発症から12か月過ぎても麻痺又は筋力低下が残る症例では、永続的に後遺症が残る可能性があります。
      (3)治療
      麻痺の進行を止めるための治療や、麻痺を回復させるための治療が試みられてきましたが、現在、特効薬などの確実な治療法はありません。麻痺に対しては、残された機能を最大限に活用するためのリハビリテーションが行われます。
      (4)予防
      ア 予防接種
      日本の定期の予防接種では、平成24年8月までは経口生ワクチンが使用されていましたが、平成24年9月以降は注射の不活化ポリオワクチンが使用されています。ポリオが発生している国に渡航する人は、追加の予防接種を検討してください。
      なお、生ポリオワクチンを接種した場合、ワクチンウイルスが体外に排泄されるため、極めてまれではありますが、接種後便中に排泄されるワクチンウイルスから免疫のない子供や大人に感染し、麻痺をおこすこともありますので、接種後の衛生管理にも注意してください。ただし、日本国内で主に用いられている不活化ポリオワクチン接種(注射によるもの)では、基本的にこのようなことが起こることはないとされています。
      イ 感染予防
      ポリオの流行地では以下のような感染予防対策を心がけ、感染が疑われる場合には、直ちに医師の診察を受けてください。
      ●こまめに石けんと水で手洗いし、特に飲食の前、トイレの後は念入りに手洗いを励行する。
      ●野菜や果物は安全な水で洗い、食物は十分加熱してから食べる。
      ●乳製品は殺菌処理されたもののみ飲食する。
      ●飲料水や調理用の水はミネラルウォーターを使用する。水道水を利用する場合は、一度十分に沸騰させた後使用する。安全な水から作ったと確認できる氷以外は使用しない。
      (5)予防接種証明書
      ア 国内での予防接種証明書
      国内での予防接種証明書の取得については、予防接種を実施した医療機関にご相談ください。
      イ 海外での予防接種証明書
      海外での同証明書の取得については、渡航先の日本国大使館にご照会ください。

      3 海外渡航の際には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
      3か月以上滞在する方は,大使館又は総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう,必ず在留届を提出してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet)
      3か月未満の旅行や出張などの際には,渡航先の最新安全情報や,緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/)。

      (問い合わせ窓口)
      ○外務省領事サービスセンター
        電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903
      (外務省関係課室連絡先)
      ○外務省領事局政策課(海外医療情報)
        電話:(代表)03-3580-3311(内線)5367
      ○外務省海外安全ホームページ
        http://www.anzen.mofa.go.jp/(PC版)
        http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html(スマートフォン版)
        http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp(モバイル版)

      (以下省略)

      削除
  51. RSウイルス、神奈川で猛威…過去10年で最多
    2017年8月17日8時12分

     乳幼児が感染すると重症に陥る危険性もある呼吸器感染症「RSウイルス感染症」が神奈川県内で流行している。

     患者数は6月下旬から増え続け、7月下旬から今月上旬にかけて過去10年で最多となった。県衛生研究所は手洗いやうがい、マスク着用などでの感染予防を呼びかけている。

     県衛生研究所によると、県内215の小児科から報告があった平均患者数は7月31日~8月6日の1週間で2・4人で、患者数は前週から131人増えて計519人。2008年以降で平均患者数が2人を超えたことはなく、今年は猛威を振るっている。特に患者数の多かったのは厚木保健福祉事務所管内(厚木、海老名、座間市など)の8・1人(計89人)だった。

     RSウイルス感染症は、数日の潜伏期間の後、鼻水やせきが出て、発熱を伴うこともある。乳幼児や高齢者を中心に気管支炎や肺炎を引き起こす場合がある。県内では今夏、乳幼児を中心に手足口病も流行しており、この疾患についても手洗いなどによる予防が重要だという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170816-118-OYT1T50113

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    1. RSウイルス 患者が急増…昨年同期の5倍
      2017年8月16日15時0分

       乳幼児に肺炎などを引き起こす可能性がある「RSウイルス感染症」の患者が国内で急増し、8月6日までの1週間で昨年同期と比べて5倍近い4934人に上ることが、国立感染症研究所の調べで分かった。流行が例年より早く始まり、専門家が感染予防を呼びかけている。

       同感染症は、発熱やせきなど、かぜのような症状が表れる。呼吸器に症状が出て、乳幼児や高齢者を中心に気管支炎や肺炎を起こしやすい。一般的に秋から冬に患者が増える。

       同研究所によると、全国約3000の小児科からの報告のあった患者数は、前週に比べて約1600人増えた。都道府県別では、東京(583人)、神奈川(519人)、大阪(400人)、福岡(374人)、愛知(175人)と大都市圏で多いほか、北海道(245人)、福島(189人)、鹿児島(163人)、新潟(152人)、愛媛(120人)、岩手(100人)などで目立った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170816-118-OYTPT50268

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    2. 乳幼児に肺炎も、RSウイルス感染症の患者急増
      2017年8月16日11時5分

       乳幼児に肺炎などを引き起こす可能性がある「RSウイルス感染症」の患者が国内で急増し、8月6日までの1週間で昨年同期と比べて5倍近い4934人に上ることが、国立感染症研究所の調べで分かった。

       流行が例年より早く始まり、専門家が感染予防を呼びかけている。

       同感染症は、発熱やせきなど、かぜのような症状が表れる。呼吸器に症状が出て、乳幼児や高齢者を中心に気管支炎や肺炎を起こしやすい。一般的に秋から冬に患者が増える。

       同研究所によると、全国約3000の小児科からの報告のあった患者数は、前週に比べて約1600人増えた。都道府県別では、東京(583人)、神奈川(519人)、大阪(400人)、福岡(374人)、愛知(175人)と大都市圏で多いほか、北海道(245人)、福島(189人)、鹿児島(163人)、新潟(152人)、愛媛(120人)、岩手(100人)などで目立った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170816-118-OYT1T50047

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    3. RSウイルス感染症 季節外れの流行
      8月19日 4時18分

      乳幼児に肺炎などを引き起こすRSウイルス感染症の患者の報告数は、今月6日までの1週間で4900人余りと、秋からの流行期を前にしたこの時期としては異例の多さとなっていて、国立感染症研究所が対策の徹底を呼びかけています。

      RSウイルス感染症は、発熱やせきなど、かぜに似た症状の出る病気で、おもに、秋から冬にかけて乳幼児を中心に流行し、初めての感染では肺炎や気管支炎を引き起こし、重症化することがあります。

      国立感染症研究所によりますと、全国およそ3000の小児科の医療機関で、今月6日までの1週間に新たに、このRSウイルス感染症と診断された患者は4934人でした。

      これは、過去10年間で最も多かった4年前の4倍余りと、この時期としては異例の多さで、例年、流行が始まるとされる10月から11月と同じ水準になっています。

      都道府県別では、東京都が最も多く583人、次いで、神奈川県が519人、大阪府が400人、福岡県が374人などと、感染は、大都市を中心に広がっています。

      国立感染症研究所の木村博一室長は、「ことしは春から患者数が多かったが、今の水準を考えると、前倒しで流行が始まっていると考えられる。大都市圏でも、特定の保健所の管内で突出して多いところがあり、感染の拡大に注意が必要だ」として、マスクの着用や手洗いなどの対策を徹底するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170819/k10011104071000.html

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  52. 外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    ポリオの発生状況(ポリオ発生国に渡航する際は、追加の予防接種をご検討ください。)(その7) - 2018/4/16
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2018C055.html

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    1. ポリオの発生状況(ポリオ発生国に渡航する際は、追加の予防接種をご検討ください。)(その7)
      2018年04月16日

      【ポイント】
      ●世界保健機関(WHO)は,ポリオウイルスについて「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」を宣言しています。
      ●ポリオ発生国(パキスタン*,アフガニスタン*,シリア*,コンゴ(民)*,ナイジェリア*)に渡航する人は,追加の予防接種を検討してください。
      *これらの国の全土又は一部に退避勧告を発出中。

      1 ポリオの発生状況
      (1)世界保健機関(WHO)は,2014年5月5日,ポリオウイルスの国際的な広がりが,「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC,Public Health Emergency of International Concern)」であることを宣言しました。2018年2月7日,国際保健規則(IHR)緊急委員会の第16回会合を開催し,現在の状況が引き続きPHEICに該当するとの見解を示すとともに,各国の発生状況を以下のとおり評価しています。
      ○「ポリオウイルス(野生型、ワクチン1型又は3型由来)の感染があり,国際的に感染を拡大させるリスクがある国」
      アフガニスタン,パキスタン,ナイジェリア

      ○「ポリオウイルス(ワクチン2型由来)の感染があり,国際的に感染を拡大させるリスクがある国」
      コンゴ(民),ナイジェリア,シリア

      ○「もはやポリオウイルス(野生型又はワクチン由来)の感染はないが,野生型又はワクチン由来の再感染に対して影響を受けやすい国」
      カメルーン,中央アフリカ,チャド,ニジェール

      (2)パキスタン政府は,同国に4週間以上の長期滞在する外国人を含めた全ての人にポリオ予防接種を義務化し,WHOが推奨する国際予防接種証明書の交付を行っています。
      (3)アフガニスタン出入国時には,国際予防接種証明書の所持が求められることがあり,所持していない場合は,空港で予防接種を受けなければならないことがありますので,最新の情報は在アフガニスタン日本国大使館にお問い合わせください。
      (4)以上を踏まえ,ポリオ発生国(パキスタン,アフガニスタン,シリア,コンゴ(民),ナイジェリア)への渡航を予定している方及び現地に滞在している方は,以下2を参考にポリオの予防接種を検討してください。特に,現在ポリオウイルス感染者の発生が報告されている地域に渡航する場合は,以前に予防接種を受けていても,追加接種をご検討ください。現地の小児定期予防接種一覧,医療機関情報等については,渡航・滞在先の在外公館のホームページをご参照ください。

      (参考)
      厚生労働省ホームページ:ポリオ(急性灰白髄炎)
      http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/
      厚生労働省検疫所FORTHホームページ:海外渡航のためのワクチン
      http://www.forth.go.jp/useful/vaccination.html
      (5)なお,外務省は,アフガニスタン全土,シリア全土,パキスタン,コンゴ民主共和国及びナイジェリアの一部地域に退避勧告を発出し,どのような目的であれ渡航を止めるよう注意喚起しています。以下の危険情報をご参照ください。
      アフガニスタン:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_041.html#ad-image-0
      パキスタン:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_011.html#ad-image-0
      シリア:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_051.html#ad-image-0
      コンゴ民主共和国:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_103.html#ad-image-0
      ナイジェリア:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_115.html#ad-image-0

      2 ポリオについて
      (1)感染源
      ポリオ(急性灰白髄炎)は,感染者(特に小児)の糞便又は咽頭分泌液との直接接触等によってポリオウイルスが人の口の中に入り,腸の中で増えることで感染します。増えたポリオウイルスが再び便の中に排泄されて,この便を介してさらに他の人に感染します。まれに汚染された水や食物などからも感染します。成人が感染することもありますが,主に小児で起こります。
      (2)症状
      潜伏期間は3~21日(通常は7~21日),感染しても90%~95%は無症状(不顕性感染)です。4~8%は軽症であり,発熱,風邪のような症状や胃腸症状(咽頭痛,咳,発汗,下痢,便秘,悪心など)が見られます。また,感染者の1~2%は,頭痛,嘔気,嘔吐,頸部及び背部硬直などの髄膜刺激症状を呈します。感染者の0.1~2%が典型的な麻痺型ポリオとなり,1~2日の風邪のような症状の後,解熱に前後して急性の筋肉,特に下肢の麻痺(急性弛緩性麻痺)が起きることが多いです。発症から12か月過ぎても麻痺又は筋力低下が残る症例では,永続的に後遺症が残る可能性があります。
      (3)治療
      麻痺の進行を止めるための治療や,麻痺を回復させるための治療が試みられてきましたが,現在,特効薬などの確実な治療法はありません。麻痺に対しては,残された機能を最大限に活用するためのリハビリテーションが行われます。
      (4)予防
      ア 予防接種
      日本の定期の予防接種では,平成24年8月までは経口生ワクチンが使用されていましたが,平成24年9月以降は注射の不活化ポリオワクチンが使用されています。ポリオが発生している国に渡航する人は,追加の予防接種を検討してください。
      なお,生ポリオワクチンを接種した場合,ワクチンウイルスが体外に排泄されるため,極めてまれではありますが,接種後便中に排泄されるワクチンウイルスから免疫のない子供や大人に感染し,麻痺をおこすこともありますので,接種後の衛生管理にも注意してください。ただし,日本国内で主に用いられている不活化ポリオワクチン接種(注射によるもの)では,基本的にこのようなことが起こることはないとされています。
      イ 感染予防
      ポリオの流行地では以下のような感染予防対策を心がけ,感染が疑われる場合には、直ちに医師の診察を受けてください。
      ●こまめに石けんと水で手洗いし,特に飲食の前,トイレの後は念入りに手洗いを励行する。
      ●野菜や果物は安全な水で洗い,食物は十分加熱してから食べる。
      ●乳製品は殺菌処理されたもののみ飲食する。
      ●飲料水や調理用の水はミネラルウォーターを使用する。水道水を利用する場合は,一度十分に沸騰させた後使用する。安全な水から作ったと確認できる氷以外は使用しない。
      (5)予防接種証明書
      ア 国内での予防接種証明書
      国内での予防接種証明書の取得については,予防接種を実施した医療機関にご相談ください。
      イ 海外での予防接種証明書
      海外での同証明書の取得については,渡航先の日本国大使館にご照会ください。

      3 海外渡航の際には万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。
      3か月以上滞在する方は,大使館又は総領事館が緊急時の連絡先を確認できるよう,必ず在留届を提出してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet)
      3か月未満の旅行や出張などの際には,渡航先の最新安全情報や,緊急時の大使館又は総領事館からの連絡を受け取ることができるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/)。

      (以下略)

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  53. WHO、母子手帳国際普及へ指針
    初めて策定、6月にも公表
    2018/4/25 19:23
    ©一般社団法人共同通信社

     世界保健機関(WHO)は国際協力機構(JICA)と連携し、日本発祥の母子手帳について国際的な普及促進に乗り出す。母子の健康を守る有効な手段だと判断。各国が母子手帳を作成する際の指針を、日本式を参考に初めて策定し、6月にも公表する方針だ。関係者が25日明らかにした。

     母子手帳はアフリカなど多数の国々で導入済みだが、書式がばらばらで内容も不十分なものが少なくない。一層の利用拡大には、統一を図る必要があるという。るよう求める方向だ。

     統一書式で記録されれば、医師や看護師が容易に確認でき、成長曲線によって子どもの栄養状態の把握が可能になる。
    https://this.kiji.is/361820260917380193

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  54. 外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    ポリオの発生状況(ポリオ発生国に渡航する際は、追加の予防接種をご検討ください。)(その8) - 2018/9/3
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2018C135.html

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    1. ポリオの発生状況(ポリオ発生国に渡航する際は、追加の予防接種をご検討ください。)(その8)
      2018年09月03日

      【ポイント】
      ●世界保健機関(WHO)は,ポリオウイルスについて「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」を宣言しています。
      ●ポリオ発生国(パキスタン*,パプアニューギニア,アフガニスタン*,シリア*,ケニア*,コンゴ民主共和国*,ソマリア*,ナイジェリア*)に渡航する人は,追加の予防接種を検討してください。
      *これらの国の全土又は一部に退避勧告を発出中。

      1 ポリオの発生状況
      (1)世界保健機関(WHO)は,2014年5月5日,ポリオウイルスの国際的な広がりが,「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC,Public Health Emergency of International Concern)」であることを宣言しました。2018年8月15日,国際保健規則(IHR)緊急委員会の第18回会合を開催し,現在の状況が引き続きPHEICに該当するとの見解を示すとともに,各国の発生状況を以下のとおり評価しています。

      ○「ポリオウイルス(野生型、ワクチン1型又は3型由来)の感染があり,国際的に感染を拡大させるリスクがある国」
      パキスタン,パプアニューギニア,アフガニスタン,ソマリア,ナイジェリア

      ○「ポリオウイルス(ワクチン2型由来)の感染があり,国際的に感染を拡大させるリスクがある国」
      シリア,ケニア,コンゴ(民),ソマリア,ナイジェリア

      ○「もはやポリオウイルス(野生型又はワクチン由来)の感染はないが,野生型又はワクチン由来の再感染に対して影響を受けやすい国」
      カメルーン,中央アフリカ,チャド,ニジェール

      (2)パキスタン政府は,同国に4週間以上の長期滞在する外国人を含めた全ての人にポリオ予防接種を義務化し,WHOが推奨する国際予防接種証明書の交付を行っています。
      (3)アフガニスタン出入国時には,国際予防接種証明書の所持が求められることがあり,所持していない場合は,空港で予防接種を受けなければならないことがありますので,最新の情報は在アフガニスタン日本国大使館にお問い合わせください。
      (4)以上を踏まえ,ポリオ発生国(アフガニスタン,パキスタン,パプアニューギニア,ケニア,コンゴ民主共和国,シリア,ソマリア,ナイジェリア)への渡航を予定している方及び現地に滞在している方は,以下2を参考にポリオの予防接種を検討してください。特に,現在ポリオウイルス感染者の発生が報告されている地域に渡航する場合は,以前に予防接種を受けていても,追加接種をご検討ください。現地の小児定期予防接種一覧,医療機関情報等については,渡航・滞在先の在外公館のホームページをご参照ください。
      (参考)
      厚生労働省ホームページ:ポリオ(急性灰白髄炎)
      http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/
      厚生労働省検疫所FORTHホームページ:海外渡航のためのワクチン
      http://www.forth.go.jp/useful/vaccination.html
      (5)なお,外務省は,アフガニスタン全土,シリア全土,ソマリア全土,パキスタン,ケニア,コンゴ民主共和国及びナイジェリアの一部地域に退避勧告を発出し,どのような目的であれ渡航を止めるよう注意喚起しています。以下の危険情報をご参照ください。
      アフガニスタン:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_041.html
      シリア:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_051.html
      ソマリア:
      https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_110.html
      パキスタン:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_011.html
      ケニア:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_100.html
      コンゴ民主共和国:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_103.html
      ナイジェリア:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_115.html

      2 ポリオについて
      (1)感染源
      ポリオ(急性灰白髄炎)は,感染者(特に小児)の糞便又は咽頭分泌液との直接接触等によってポリオウイルスが人の口の中に入り,腸の中で増えることで感染します。増えたポリオウイルスが再び便の中に排泄されて,この便を介してさらに他の人に感染します。まれに汚染された水や食物などからも感染します。成人が感染することもありますが,主に小児で起こります。
      (2)症状
      潜伏期間は3~21日(通常は7~21日),感染しても90%~95%は無症状(不顕性感染)です。4~8%は軽症であり,発熱,風邪のような症状や胃腸症状(咽頭痛,咳,発汗,下痢,便秘,悪心など)が見られます。また,感染者の1~2%は,頭痛,嘔気,嘔吐,頸部及び背部硬直などの髄膜刺激症状を呈します。感染者の0.1~2%が典型的な麻痺型ポリオとなり,1~2日の風邪のような症状の後,解熱に前後して急性の筋肉,特に下肢の麻痺(急性弛緩性麻痺)が起きることが多いです。発症から12か月過ぎても麻痺又は筋力低下が残る症例では,永続的に後遺症が残る可能性があります。
      (3)治療
      麻痺の進行を止めるための治療や,麻痺を回復させるための治療が試みられてきましたが,現在,特効薬などの確実な治療法はありません。麻痺に対しては,残された機能を最大限に活用するためのリハビリテーションが行われます。
      (4)予防
      ア 予防接種
      日本の定期の予防接種では,平成24年8月までは経口生ワクチンが使用されていましたが,平成24年9月以降は注射の不活化ポリオワクチンが使用されています。ポリオが発生している国に渡航する人は,追加の予防接種を検討してください。
      なお,生ポリオワクチンを接種した場合,ワクチンウイルスが体外に排泄されるため,極めてまれではありますが,接種後便中に排泄されるワクチンウイルスから免疫のない子供や大人に感染し,麻痺をおこすこともありますので,接種後の衛生管理にも注意してください。ただし,日本国内で主に用いられている不活化ポリオワクチン接種(注射によるもの)では,基本的にこのようなことが起こることはないとされています。
      イ 感染予防
      ポリオの流行地では以下のような感染予防対策を心がけ,感染が疑われる場合には、直ちに医師の診察を受けてください。
      ●こまめに石けんと水で手洗いし,特に飲食の前,トイレの後は念入りに手洗いを励行する。
      ●野菜や果物は安全な水で洗い,食物は十分加熱してから食べる。
      ●乳製品は殺菌処理されたもののみ飲食する。
      ●飲料水や調理用の水はミネラルウォーターを使用する。水道水を利用する場合は,一度十分に沸騰させた後使用する。安全な水から作ったと確認できる氷以外は使用しない。
      (5)予防接種証明書
      ア 国内での予防接種証明書
      国内での予防接種証明書の取得については,予防接種を実施した医療機関にご相談ください。
      イ 海外での予防接種証明書
      海外での同証明書の取得については,渡航先の日本国大使館にご照会ください。

      3 在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
       海外渡航前には,万一に備え,家族や友人,職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は,緊急事態に備え,必ず在留届を提出してください。( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )
       また,3か月未満の旅行や出張などの際には,海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう,外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細はhttps://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html 参照)

      (以下略)

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  55. 子どもが感染し手足などまひ「急性弛緩性麻痺」に注意を
    2018年11月8日 22時08分

    主に子どもが感染して手足などがまひする「急性弛緩性麻痺」の患者数が、先月までの半年で80人以上に上り、専門家はかぜに似た症状のあとに手足に力が入らないようなまひが見られた場合は、速やかに医療機関を受診するよう呼びかけています。

    「急性弛緩性麻痺」は主に子どもが発症する感染症で、発熱やせきなどのかぜに似た症状のあとに手足などにまひが起きるもので、多くの子どもにまひの後遺症が残るとされています。

    「エンテロウイルスD68」などのウイルスが原因の1つではないかと疑われていますが、特定はされておらず、有効な治療法や予防法はありません。

    3年前に国内で100人余りの患者の報告があったことなどをきっかけに、ことし5月から国立感染症研究所が全国の医療機関の患者数の報告を受けた結果、8月までの4か月間はひと月に多くてもおよそ10人でしたが、9月から増えはじめ、先月は28日までに42人と半年で患者数は86人に上りました。

    都道府県別では、岐阜県と兵庫県が8人と最も多く、続いて東京都と愛知県が6人、福岡県で5人、埼玉県、千葉県、神奈川県、それに大阪府で4人などとなっています。

    アメリカでは4年前、1000人以上感染したとされたほか、ことしは先月に100人以上の患者が報告され、CDC=疾病対策センターがアメリカ国内に警戒を呼びかけています。

    国立感染症研究所の多屋馨子室長は「今後の推移を注意深く見ていく必要がある。発熱やせきなどの症状のあとに力が抜けたように手や足を動かせないなどのまひの症状が子どもに見られたら、速やかに小児科の専門医がいる医療機関を受診してほしい」と呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181108/k10011703921000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2017/01/blog-post_25.html?showComment=1541683597816#c1377635383065235436

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  56. ビル・ゲイツ氏「日本は途上国に基礎的な医療支援を」
    2018年11月9日 19時07分

    マイクロソフトの創業者で、現在は慈善事業に取り組むビル・ゲイツ氏がNHKのインタビューに応じ、「日本には、途上国の人々がワクチンなどの基礎的な医療を受けられるよう支援してほしい」と述べ、日本の貢献に期待を示しました。

    ビル・ゲイツ氏は、来年日本で開かれるTICAD=アフリカ開発会議に向けて、日本政府や経済界に協力を求めるため来日し、9日、東京都内でNHKのインタビューに応じました。

    この中でゲイツ氏は、アフリカをはじめとする途上国では、干ばつなどの気候変動によって農業が深刻な影響を受けているとして、「農業が成り立たなければ、人々の栄養状態は悪化し、病気になりやすくなる。先進国は、地球規模の気温上昇を抑える取り組みとともに、こうした国々への支援を拡大するべきだ」と述べました。

    そのうえで、「東京オリンピックなどを前に世界の注目が集まる中、日本には、途上国の人々がワクチンなどの基礎的な医療を受けられるよう支援してほしい」と述べ、日本の貢献に期待を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011705141000.html

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    1. スポーツ庁 ビル・ゲイツ氏の財団と連携へ 貧困や格差解消で
      2018年11月9日 17時41分

      2020年東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、スポーツ庁は、世界から貧困や格差などをなくそうと国連が定めた目標にスポーツを通じて貢献するため、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が設立した慈善事業財団と連携していくことになりました。

      国連は2015年の総会で、健康、教育、環境など17項目からなる「SDGs」=「持続可能な開発目標」を定め、2030年までに世界から貧困や格差などをなくすとしています。

      こうした中、スポーツ庁とマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が設立した慈善事業財団は都内で会見を開き、東京オリンピック・パラリンピックなどを踏まえ、スポーツを通して国連の開発目標に貢献するために連携していくことを発表しました。

      会見に出席したゲイツ氏は、「東京大会が近づき、世界の目は東京に注がれる。この機会に皆さんが啓発活動を行い、よりよい世界のための代表になれることは喜ばしい」と話しました。

      また会見に同席した大会組織委員会の森会長は、「東京大会は国連の開発目標に本格的に取り組む初めての大会になる。選手自身も、その一環で何ができるか考えてほしい」と話しました。

      スポーツ庁はゲイツ氏の財団とともに来年度から、アスリートの持つ集客力や影響力を生かしたり、NGOと協力したりして、具体的な取り組みを進めていきたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704901000.html

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