2018年11月16日

NHKニュース「改正感染症法が成立」

(2014年11月14日 15時35分)

西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が広がるなか、国内で感染が疑われる患者が出た場合に備えて、都道府県が、本人や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液などを採取できるとした改正感染症法が、衆議院本会議で可決され成立しました。

改正感染症法は、西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が広がっていることなどを踏まえ、エボラ出血熱鳥インフルエンザなどの危険性が高い感染症への対策を強化するものです。
具体的には、危険性が高い感染症に感染した疑いがある患者が出た場合に、都道府県は、本人や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液などを採取できるとしています。
さらに、国内でおよそ70年ぶりに感染が確認されたデング熱について、都道府県は、検査に必要な血液などの採取を患者や医療機関に要請できるとしています。
改正感染症法は、参議院ですでに可決されていて、14日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され成立しました。
改正感染症法は、具体的な手続きの整備が行われたうえで、平成28年4月に施行されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013207171000.html


「整備」ってのは、法に関連する政令とか省令といった「施行規則」とか、より具体的な「指針」(ガイドライン)ってやつね…

いつまでもどこまでも「規制が増えれば役人も増える」「とめどもなく増えた規制」を地でいく腐朽官僚組織の図…



感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
(平成十年十月二日法律第百十四号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO114.html


感染症予防法成立記念映画「福江島」
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n1999dir/n2328dir/n2328_04.htm


鳥及び新型インフルエンザに関する我が国の支援策 - 首相官邸
平成17年12月12日
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/12/12siensaku.html


感染症との闘い(仮訳) - 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/07/16seika_kansensyou.html



深みにハマった原点は…




(書きかけ)





【緊急復刊!】 ホット・ゾーン 「エボラ出血熱」制圧に命を懸けた人々
http://koibito2.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html


すべては新型(新興)感染症(エマージング感染症)」幻想との妄想的戯れでしかなく…



(2014年11月14日)

118 件のコメント:

  1. 改正感染症法が成立 血液の強制採取可能に

     エボラ出血熱や新型インフルエンザなど、国民生活に重大な影響を与える感染症の疑いがある患者から血液などの検体を強制的に採取できる規定などを盛り込んだ改正感染症法が14日、衆院本会議で可決、成立した。施行は2016年4月1日。

     来週中に首相が解散に踏み切れば成立が困難になるため、野党が優先して審議するよう要求し、与党が受け入れた。

     改正法では、致死率が高いエボラ熱やペストなどの1類感染症、結核やH5N1型鳥インフルエンザなどの2類感染症、新型インフルエンザなどについて、患者が検体の提供を拒んだ場合でも採取を実施できる。

    2014/11/14 14:03 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111401001426.html

    返信削除
  2. エボラ出血熱の研修会 一般病院で
    11月15日 4時15分

    エボラ出血熱が疑われる患者が一般の医療機関を訪れた場合の対応方法などを学ぶ研修会が都内の看護師を対象に開かれました。

    エボラ出血熱を巡っては国内での患者の発生は確認されていないものの、流行地の西アフリカに滞在した人が空港などで発熱を訴え国内の医療機関で検査を受けるケースが相次いでいます。
    14日夜、都内で行われた研修会ではエボラ出血熱などの患者を診察する医療機関には指定されていない一般病院に、感染の疑われる患者が訪れた場合、どうすればよいのか看護師ら50人余りが対応方法を学びました。
    研修会では、感染症の専門医が患者に西アフリカなどの滞在歴がある場合、まず保健所に連絡し、他の患者と接触しない場所に待機してもらうことなどを伝えました。
    また、患者を介護するために体に触れる必要がある場合に備えて防護服やゴーグルを着用する訓練も行われました。
    訓練では、指導役の看護師が防護服と手袋は必ず2枚重ねて着用することや、こまめに手の消毒を行うことなど、注意点を伝えていました。
    参加した看護師たちは「思ったより暑くて視界も悪いので難しいです。見るのとやるのは全然違いました」とか「本番だと緊張すると思うので日頃から練習をしておくことが大切だと思いました」などと話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141115/k10013222601000.html

    返信削除
  3. 改正感染症法が成立
    11月15日 4時15分

    西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が広がるなか、国内で感染が疑われる患者が出た場合に備えて、都道府県が、本人や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液などを採取できるとした改正感染症法が、衆議院本会議で可決され成立しました。

    改正感染症法は、西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が広がっていることなどを踏まえ、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなどの危険性が高い感染症への対策を強化するものです。
    具体的には、危険性が高い感染症に感染した疑いがある患者が出た場合に、都道府県は、本人や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液などを採取できるとしています。
    さらに、国内でおよそ70年ぶりに感染が確認されたデング熱について、都道府県は、検査に必要な血液などの採取を患者や医療機関に要請できるとしています。
    改正感染症法は、参議院ですでに可決されていて、14日の衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され成立しました。
    改正感染症法は、具体的な手続きの整備が行われたうえで、平成28年4月に施行されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141115/k10013207171000.html

    返信削除
  4. くらし☆解説 「身近な感染症にご注意」
    2014年11月14日 (金) 
    谷田部 雅嗣 解説委員
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/203339.html

    《今日のテーマは「身近な感染症に注意」。
    このところエボラ出血熱やデング熱などで、感染症に関心が高まりました。
    これから迎える寒い季節は感染症のシーズンでもあります。
    身近な感染症に備えるにはどうすれば良いのか。
    谷田部雅嗣解説委員です。》

    返信削除
  5. エボラに備え「実験施設」稼働を協議
    11月17日 15時58分

    塩崎厚生労働大臣は危険度の高い感染症の病原体などを取り扱うことができる実験施設がある東京都武蔵村山市の市長と会談し、エボラ出血熱の患者が国内で発生した場合などに備えて施設の全面的な稼働に向けて今後、安全対策などを協議していくことになりました。

    東京都武蔵村山市にある国立感染症研究所の「高度安全実験施設」はエボラウイルスなど危険度の高い感染症の病原体を解析したり、ワクチンの開発を進めたりする設備を備えているものの、地元住民の同意が得られていないことから危険度の高い感染症の病原体は取り扱えないなど、全面的な稼働はしていません。
    塩崎厚生労働大臣は17日、「高度安全実験施設」を視察したあと、武蔵村山市の藤野勝市長と会談し、「エボラ出血熱への対応は日本でも国際社会でも喫緊の課題であり、国内で患者が発生した場合は実験施設の活用が不可欠だ」と述べ、全面的な稼働に向けて協力を求めました。
    これに対し藤野市長は「稼働にあたっては国の責任で万全の安全対策を講じ、市民の理解を得ることが大前提だ」と述べ、今後、安全対策などを協議していくことになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013264041000.html

    返信削除
    返信
    1. 「BSL4」稼働 協議へ…感染研施設 国と武蔵村山市合意
      2014年11月17日15時0分 読売新聞

       塩崎厚生労働相は17日、東京都武蔵村山市の藤野勝市長を訪れ、エボラウイルス感染の有無を確認する検査を行っている国立感染症研究所村山庁舎について、4段階ある病原体を安全に取り扱うための国際基準(BSL※)で最も危険度の高い病原体を扱う高度安全実験施設(BSL4)として稼働できるよう要請。今後、国と市で協議を始めることで合意した。

       エボラウイルスは、国が指定するBSL4相当の施設でしか扱えない。感染研の実験施設は1981年に完成したが、地元の反対が根強く、ウイルスを分離して型を分析したり、薬の効果を研究したりすることはできない。

       厚労相との会談後に記者会見した藤野市長は、「施設が感染症対策で重要な役割を果たす施設であるという説明を大臣から直接受け、協議を始めることを了解した」と述べた。

       ※BSL=Biosafety Level
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141117-118-OYTPT50328

      削除
    2. 感染研の施設稼働に向け協議へ エボラウイルスの分析

       塩崎恭久厚生労働相は17日、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)を視察後に藤野勝・武蔵村山市長と会談し、エボラ出血熱のウイルスを扱える施設の稼働に向け、協議を進めることで合意した。

       西アフリカでのエボラ熱流行や日本での疑い患者発生を踏まえ、国の責任で施設の安全対策を講じることや住民の理解を前提に市側が同意した。

       ウイルスや細菌などの病原体は、引き起こす病気の重篤さなどで取り扱い可能な施設の安全基準が決められている。最高水準であるバイオセーフティーレベル(BSL)4施設が1981年に村山庁舎内に建設されたが、地元の反対などで稼働していない。

      2014/11/17 16:22 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001685.html

      削除
  6. エボラ 早期投薬が鍵 アビガン開発 富大・白木教授訴え
    2014年11月18日 中日新聞

    医療者感染防止 「国は態勢整備を」

     感染拡大するエボラ出血熱の治療に効果があると期待され、年明けにも世界で初めて治療薬として承認される可能性があるインフルエンザ薬「アビガン(一般名・ファビピラビル)」。研究・開発に携わった富山大大学院医学薬学研究部の白木公康教授(61)は本紙の取材に「空港がある地域なら国内どこでも感染者が入ってくる可能性がある」と指摘し、感染拡大を防ぐために、薬の早期投与や、すべての医療従事者に薬を携帯させるなど、各国政府の積極的な関与が必要と訴える。(伊勢村優樹)

     アビガンは、富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業(東京)が富山市の研究生産拠点で開発。白木教授は中心メンバーとして当初から携わった。インフルエンザ治療薬として今年三月、国内での製造販売が承認。エボラ出血熱に対しては未承認だが、インフルエンザウイルスと同種のエボラウイルスへも効果があるとされ、これまで欧州四カ国で投与された四人全員が回復した。日本では厚生労働省が十月末に専門家会議を開き医師の判断の下で薬を使用できるとの見解で一致。事実上、国内での使用も容認した。

     白木教授によると、エボラウイルスに感染させたマウス五匹を使った実験で、感染して六日後に薬を投与すると全て生き残ったが、八日後に投与すると、六日以内に全てが死亡した。この結果、「感染して六日後」が投与のめどとみられる。マウスがエボラウイルスに感染した場合、六日程度で発熱や肝機能障害が起こることから「遅くとも発熱が始まった日から投与すべきだ」

     世界保健機関(WHO)によると、今月二日までに、エボラ出血熱の疑いを含む感染者は一万三千四十二人、死者が四千八百十八人。医療関係者の感染者は五百四十六人で、死者は三百十人に上る。白木教授は「感染が拡大するアフリカへ治療や支援に行く人には薬を持たせないと。自分たちが守られるという担保がないと医療従事者らは働けない。アビガンの効果が期待されるなら、彼らを守る態勢を国がもっとつくらないと、誰も治療や支援をしなくなる」と危機感をあらわにする。

     フランスとギニア両政府が臨床試験を今月中旬から実施し、来年一月にもエボラ出血熱の治療薬として承認される可能性がある。白木教授は「現在はアビガン以外の選択肢がない。患者を受け入れる可能性がある全ての病院に薬を置いておくことが大事」と指摘。「患者、医療従事者がいつ、どれだけの量の薬を飲めばいいか。個々ではなく、各国が薬の飲み方までも含めたマニュアルを作っておくべきだ」と、早急な対応を求めている。

     エボラ出血熱 エボラウイルスによる感染症。感染すると、2~21日の潜伏期の後、発熱や嘔吐(おうと)、下痢、出血などの症状が現れる。ワクチンや治療法はなく、対症療法しかない。空気感染はしないが、患者の体液や体液などに汚染された物に触れた場合、ウイルスが傷口や粘膜から侵入することで感染する。致死率は25~90%。1976年のスーダンでのエボラ感染では、寝室を共にした家族の感染率は23%だったが、患者ケアをした医療従事者らの感染率は81%だった。今回の感染では、嘔吐や下痢の患者が死亡する傾向が多い。

     アビガン 一般名・ファビピラビル。新型インフルエンザ治療薬。効果にばらつきがあるものの、エボラ出血熱やラッサ熱といったインフルエンザウイルスと同タイプの「RNAウイルス」への効果が期待されるほか、ノロウイルスや口蹄(こうてい)疫、黄熱対策にも効果の可能性があるという。エボラ出血熱に効くとされる主な治療薬としては日本で入手可能な唯一の薬剤。日本国内に2万人分の在庫を保有し、WHOなどからの要請があれば供給できる。
    http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2014111802100007.html

    返信削除
    返信
    1. エボラ感染の有無、短時間で…診断法の研究開始
      2015年2月3日23時50分 読売新聞

       富士フイルムは3日、仏研究機関バイオアスターと共同で、エボラ出血熱への感染の有無を短時間で診断できる診断法の研究を始めると発表した。

       確定診断にかかる時間を、現在の数時間から15~30分に短縮する。2015年中の実現を目指す。

       富士フイルムの写真現像技術を応用し、ウイルスを高感度で検出できるようにする。検査コストも大幅に削減できるという。

       エボラ出血熱の感染診断は現在、ウイルスの遺伝子検査で行っている。専用機器がないと診断できず、感染者の早期発見は難しい。

       バイオアスターは、感染症や微生物を研究する公的機関で、エボラ出血熱の抗体作製などを進めている。富士フイルムは、診断法を確立できれば製品化を目指す方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150203-118-OYT1T50169

      削除
  7. 【エボラ出血熱】エボラ 早期投薬が鍵 アビガン開発 富大・白木教授訴え [中日新聞]
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9

    返信削除
  8. 「アビガン」
    http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A2%E3%83%93%E3%82%AC%E3%83%B3
    https://twitter.com/search?q=%E3%82%A2%E3%83%93%E3%82%AC%E3%83%B3&src=typd

    眉唾な鳥インフルエンザウイルス用の抗ウイルス薬がいつのまにか…

    返信削除
  9. エボラ出血熱患者想定 東京港で対応訓練
    11月21日 22時07分

    西アフリカを中心にエボラ出血熱の流行が続くなか、海外から多くの貨物船が入港する東京港で患者への対応や感染の拡大を防ぐための手順を確認する訓練が行われました。

    この訓練は東京検疫所や海上保安庁、それに患者を受け入れる指定医療機関など30余りの機関が参加して初めて行われました。
    訓練は、貨物船から「エボラ出血熱が疑われる乗組員がいる」という連絡が検疫所に入ったという想定で始まりました。
    訓練では沖合にとどまった貨物船から患者を海上保安庁の巡視艇で港に運び、体液が飛び散らないように体全体を覆う専用の担架に乗せて救急車に移しました。
    救急車は警察に先導されて新宿区にある指定医療機関に向かいました。
    このほか、防護服を着た検疫官などが貨物船の乗組員から健康状態を聞き取ったり、船内を消毒したりして感染の拡大を防ぐ手順を確認していました。
    東京検疫所の田中一成所長は「エボラウイルスに感染してから症状が出るまでの潜伏期間を考えると、港の検疫で感染者が確認される可能性は空港に比べて低いと思われるが関係機関と連携して対策を行っていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141121/k10013403281000.html

    返信削除
  10. エボラ感染拡大防止 指針まとまる
    11月23日 10時55分

    西アフリカを中心にエボラ出血熱の流行が続くなか、厚生労働省は、国内で患者が確認された際に感染の拡大を防ぐため、患者の体液に直接触れるなどした家族や医療従事者に外出の自粛を要請することなどを盛り込んだ自治体向けの対応指針をまとめました。

    エボラ出血熱の流行は西アフリカを中心に広がり、感染やその疑いがある人は1万5000人を超えています。
    厚生労働省は、国内で患者が確認された際に感染の拡大を防ぐため、全国の自治体向けの対応指針をまとめました。
    指針では、患者と同居している家族や、診療に関わった医療従事者、それに飛行機で患者の1メートル以内に乗り合わせた乗客などについて、最長で3週間、発熱などの症状が出ていないか、保健所の職員が毎日2回、電話で確認するとしています。
    また、家族や医療従事者などが、防護服を着用せずに患者の体液に触れたり、防護服を脱ぐ際に体液が付着したりした場合は、最長で3週間、外出の自粛を要請するよう求めています。
    厚生労働省は、「エボラ出血熱は簡単に感染が広がる病気ではないが、万が一の場合に感染の拡大を確実に防止できるよう自治体と協力して対応していきたい」としています。

    関連ニュース
    エボラ出血熱 マリでも感染拡大続く (11月22日 6時19分)
    エボラ出血熱感染 1.5万人超 (11月20日 6時25分)
    エボラ出血熱 雨期終え感染拡大に警戒を (11月19日 9時01分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141123/k10013428131000.html

    返信削除
  11. 日中韓、エボラ対策で連携強化へ 保健相会合

     【北京共同】保健や医療分野で共通課題を話し合う日本、中国、韓国3カ国の保健閣僚会合が23日、北京で開かれた。7回目となる今回は、エボラ出血熱や新型インフルエンザなどの感染症対策で連携を強化することを確認し、共同声明をまとめる見通しだ。

     会合には塩崎恭久厚生労働相、中国から国家衛生計画出産委員会の李斌主任、韓国から文亨杓保健福祉相が出席。

     塩崎氏は、エボラ出血熱対策で日本人医師を西アフリカに派遣した国際支援策を紹介するとともに、日本で感染の疑い例が出た際に中韓両国に情報提供した例を示し、3カ国の連絡体制強化の重要性を訴える。

    2014/11/23 11:39 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112301001155.html

    返信削除
  12. 日中韓三国間協力 | 外務省
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/jck/
    https://www.google.com/search?q=%E6%97%A5%E4%B8%AD%E9%9F%93+%E5%8D%94%E5%8A%9B+%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81

    返信削除
  13. 米で開発中のワクチン エボラ出血熱に効果か
    11月27日 7時13分

    西アフリカで患者が増え続けているエボラ出血熱を巡って、アメリカのNIH=国立衛生研究所は、開発中のワクチンを20人の健康な人に投与したところ、全員の血液からエボラウイルスに対する「抗体」が検出されたと発表し、感染の拡大を防ぐ有効な対策になるのではとの期待が集まっています。

    アメリカのNIHはイギリスの製薬会社と共同で、エボラウイルスの感染拡大を防ぐためのワクチンの開発を進めていて、ことし9月からは健康な人にワクチンを投与してその安全性や効果を確かめる臨床試験を行っています。
    その最新の結果が26日、アメリカの医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」などで発表され、ワクチンを投与した18歳から50歳までの20人の被験者全員の血液から、エボラウイルスに対する「抗体」が検出されたことが明らかになりました。
    またNIHは、多くの被験者で体内でエボラウイルスが増えるのを抑える働きがあるとも指摘されている「T細胞」という免疫の細胞も増えたとしています。
    さらに、2人に発熱の症状があったほかは深刻な副作用はなかったとしていて、「被験者の数を増やすなど、今後も臨床試験を重ねてワクチンの効果を見極めたい」としています。
    エボラ出血熱には有効な治療薬がないことから、このワクチンが感染の拡大を防ぐ有効な対策になるのではとの期待が集まっています。

    ファウチ所長「西アフリカで大規模な臨床試験始めたい」
    今回の臨床試験を実施したNIH=国立衛生研究所を構成する研究機関の1つ、アレルギー感染症研究所のファウチ所長は26日、NHKの単独インタビューに応じ、開発中のワクチンについて、来年1月中旬にも西アフリカで数千人規模の臨床試験を始めたいという考えを明らかにしました。
    ファウチ所長はインタビューの中で、今回の臨床試験について「よい結果が出たことは非常に喜ばしい」と述べ、小規模で行う第1段階の臨床試験としては一定の成果が得られたという認識を示しました。
    そのうえで、「これは少人数の試験なので、大規模な試験を行い、効果があるか確かめるのが重要だ」と述べ、ワクチンの効果をさらに確認するため、来年1月中旬にも西アフリカのリベリアとシエラレオネで数千人規模の臨床試験を始めたいという考えを明らかにしました。
    この大規模な臨床試験については、来年後半までに成果をまとめたいとしています。
    また、ファウチ所長は「このワクチンが最も開発の段階が進んでいるだけで、最も効果があるかどうかは分からない」と述べ、さまざまなワクチンや治療薬の開発を同時に進めていく重要性を強調しました。

    関連ニュース
    日中韓 エボラ出血熱で初の共同声明 (11月23日 20時35分)
    エボラ出血熱 マリでも感染拡大続く (11月22日 6時19分)
    エボラ出血熱患者想定 東京港で対応訓練 (11月21日 22時07分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/t10013519231000.html

    返信削除
  14. きくきくワクチン詐欺師が大手を振って白昼堂々歩きまわる時代…

    返信削除
  15. 秋大病院をエボラ施設に指定へ

    西アフリカを中心に流行が続いているエボラ出血熱について、佐竹知事は、患者を受け入れる「指定医療機関」に秋田大学医学部附属病院を指定することで病院側と合意したと明らかにしました。
    これは、27日から始まった12月定例県議会で佐竹知事が明らかにしました。
    エボラウイルスへの感染の疑いがある患者を治療できる「指定医療機関」について、秋田、香川、愛媛の3県では医療スタッフの確保が難しいなどとして設置のメドが立っておらず、国は態勢を早急に整えるよう求めています。
    これについて佐竹知事は「エボラ出血熱の患者の受け入れが可能な第一種感染症指定医療機関として、秋田大学医学部附属病院を指定することで病院側から了承を得た」と述べました。
    今後、県では患者の受け入れに必要な設備の改修や費用の負担などについて病院側と具体的な協議を進めることにしています。
    11月27日 19時43分 NHK秋田放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013529801.html

    返信削除
  16. BSL4施設の整備を・・・科学部 安田幸一
    2014年11月28日16時0分 読売新聞

     エボラ出血熱の猛威がおさまらない。昨年末ごろから西アフリカのギニアなどで広がり始めてからおよそ1年が経過したが、いまも感染者が増え続けている。

     世界保健機関(WHO)によれば、11月21日現在で感染者は1万5351人にまで膨れあがった。当初は百数十人ほどだったが、1万人をとうに超えてしまった。死亡者は5459人にも達している。

     感染者・死亡者は、ギニア、リベリア、シエラレオネの西アフリカの3国に集中している。だが、日本にとって、もはや地球の裏側の「火事」ではない。

     いまは2日もあれば世界中のどこでも行ける。日本にいつ病原体のエボラウイルスが侵入してもおかしくない。感染者を素早く見つけて拡大を防ぎ、患者を適切に治療する体制が必要だ。

     だが、心配な点がある。危険性の高い病原体を分析する「高度安全実験(BSL4)施設」の問題だ。国が1981年に東京都武蔵村山市に設置したBSL4施設が、周辺住民の反対で稼働できないでいる。

     BSL4は、世界保健機関が定める病原体を安全に取り扱う国際基準で、4段階あるうちの最も厳しい「4」を示す。施設は、内圧を低くし、換気は目の細かいフィルターを通すなど病原体の厳重な封じ込めが求められる。

     エボラウイルスは、BSL4施設での管理が求められている。あらゆる感染症の中でも特に危険だからだ。最近では効果が期待される薬はあるものの、感染して高熱などを発症すると、50~90%もの人が死んでしまう。

     BSL4施設では、感染者の体液から直接ウイルスを観察し、ウイルスの型を突き止めて、型にあった的確な治療法を探し出すことができる。ウイルスの型がわかれば、感染経路を解明でき、その後の感染の拡大防止にも役立つ。

     BSL4施設がなくても、エボラウイルスに感染しているかどうかの検査は不可能ではない。だが、エボラウイルスのほかにも、地球上には「4」レベルの危険なウイルスがあり、未知の病原体が出現する危険もある。BSL4施設がない日本の感染症への危機管理体制は心もとない。

     この問題は、私が約10年前に感染症を担当していた時から記事で指摘してきた。多くの専門家も問題視していたからだ。

     当時、そのきっかけになる出来事が相次いでいたことがある。2003年3月に新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)が香港を「震源」に全世界に拡大し、多くの死者が出た。日本で感染者は出なかったが、国内の経済にも様々な影響が出た。その後、新型インフルエンザなどの新しい感染症も日本を含む全世界に広がった。

     未知で危険な病原体が地球上のどこで出現しても、日本も無縁ではいられない現実を目の当たりにした。日本への侵入を想定して、BSL4施設は当然必要になる。しかし、国側は一貫して消極的だった。住民の強い反対が起きることを恐れ、政府はBSL4施設稼働への理解を国民に求めようとはしなかった。

     危険な病原体の危機が迫っているいまこそ、BSL4施設の必要性について国民と議論を深めていく好機ではないかと思う。塩崎厚生労働相は11月17日、武蔵村山市長を訪ね、BSL4施設の稼働への理解を求めたが、こうしたことはかつてなかった。今回は、衆議院の解散を控え、国民の厳しい目がある中、感染症対策で少しの綻びがあれば不支持につながるとの強い懸念があったのかもしれない。

     海外の稼働中のBSL4施設から、危険な病原体が漏れたという例はないが、住民の懸念は当然だ。周辺に住民が生活する武蔵村山市以外に、BSL4施設を設置することも検討すべきではないか。いずれにしても、国のリーダーシップは欠かせないことは言うまでもない。

     危険な病原体から国民の命を守ることは、医療問題であるのはもちろん、国の危機管理の問題だ。だからこそ、世界各国がBSL4施設を整備している。主要8か国(G8)で日本だけが整備していない。国が前面に立って議論を深めていく必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141127-118-OYTPT50402

    返信削除
  17. エボラ「態勢不十分」、指定医療機関の6割
    2014年12月7日7時40分 読売新聞

     エボラ出血熱の感染拡大が世界的に懸念される中、国内で患者の治療にあたる感染症指定医療機関の約6割が、患者の受け入れ態勢が不十分と考えていることが読売新聞のアンケート調査でわかった。

     約4割の施設が、医師や看護師などのスタッフ不足や訓練不足を理由に挙げており、国に研修の充実や財政支援を求める声が上がっている。

     アンケートは11月、全国46か所の指定医療機関に実施し、40施設から回答を得た。受け入れ態勢が「十分」と答えたのは8施設(全施設の17%)だけで、29施設(同63%)は「不十分」、3施設(同7%)は「どちらとも言えない」と答えた。

     態勢が不十分な理由(複数回答)では、「スタッフの訓練不足」が最多の21施設、「治療にあたる医師・看護師不足」が19施設で続いた。感染症の治療に詳しい医師らによると、患者が発生すると、医師や看護師らのチームが交代で長期間、24時間態勢で治療にあたる必要があるため、人員の確保が難しい。各施設では感染防止のため防護服の着脱訓練などを行っているが、全てのスタッフが習熟するまでには時間がかかる。米国やスペインで患者の治療にあたった看護師の二次感染が起き、施設側の不安が増したことも「不足」と感じる要因と見られる。

     また15施設は、日本感染症学会が認定する感染症専門医が「いない」と回答。「知識・技量を備えた医師がおり、資格は関係ない」(大阪府の市立堺病院)とする施設がある一方、「重症化した場合の対応の遅れが懸念される」(岩手県の盛岡市立病院)と答えたところもあった。

     国は10月から二次感染予防のための研修会を各地で開き、防護服の購入費も補助する方針。ただ、施設側からは、国に対し、患者が出た際の専門チーム派遣や治療指針の作成、研修会や財政支援の更なる充実を求める声が目立った。

     一方、国は指定医療機関がない青森、秋田、宮城、石川、香川、愛媛、宮崎、鹿児島の8県に対し、来年度中の指定を求めているが、医師や予算の確保が難しく、実現するかは不透明だ。

     世界保健機関(WHO)によると、11月末時点でエボラ出血熱の感染者は1万7145人、死者6070人に上り、今後も増える見込み。日本国内で患者は発生していないが、10~11月に疑い例が3例出ている。

     感染症対策に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長の話「指定医療機関は患者受け入れの訓練を重ねるなど日常から備える責任がある。ただ、日々の診療もあり、医療機関に任せきりでは態勢は十分に整わない。国や自治体がスタッフの確保や訓練、備品備蓄などで支援すべきだ」

     ◆ 感染症指定医療機関 =エボラ出血熱など危険性が高い1類感染症の患者の治療を行う「第1種感染症指定医療機関」と、1類感染症に加えて未知の感染症も治療できる「特定感染症指定医療機関」で、全国で計46施設(94床)が指定されている。感染症専門医がいなくても指定を受けられるが、感染症の診療経験がある常勤医がいる、病原体を外に漏らさない空調設備があるなど、施設、人員面の条件がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141206-118-OYT1T50131/
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20141206-OYT1T50131.html

    返信削除
  18. 巧妙かつ狡猾極まりない「パーキンソンの法則」役人組織の是…

    返信削除
  19. エボラ出血熱の死者、7000人を突破
    2014年12月20日18時38分 読売新聞

     【ジュネーブ=石黒穣】世界保健機関(WHO)のエボラ出血熱感染状況に関する19日付最新統計によると、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国で感染者が1万9031人に上り、うち死者が7373人に達した。

     17日発表の数字より、死者は3か国で473人増えた。このうち8割以上はシエラレオネでの増加分となった。一方で、WHOは、シエラレオネも含めて3か国で感染者の増加に歯止めがかかり始めているとの見方を示している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141220-118-OYT1T50113

    返信削除
    返信
    1. エボラ出血熱の死者7千人超 WHO発表、感染増加続く

       【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は20日までに、エボラ出血熱の感染が深刻な西アフリカのリベリア、シエラレオネ、ギニアの3カ国での感染者(疑い例を含む)が17日時点で1万9031人に達し、うち死者が7373人に上ったとの集計を発表した。感染者、死者ともに依然として増加が続いている。

       17日発表の前回集計に比べ、感染者が462人、死者が473人増加した。ただWHOは、エボラ熱の感染拡大のペースは以前に比べて鈍化しているとの見方を示している。

       国別の死者は、リベリア3346人、シエラレオネ2477人、ギニア1550人。

      2014/12/21 00:42 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122001002089.html

      削除
    2. エボラ出血熱 死者7000人超す
      12月21日 9時24分

      西アフリカの3か国で過去最悪の流行が続いているエボラ出血熱について、WHO=世界保健機関は最新の感染状況を取りまとめ、感染または感染の疑いで亡くなった人が、3か国で合わせて7000人を超えたことを明らかにしました。

      WHOは西アフリカのリベリア、シエラレオネ、ギニアの3か国で感染者が増え続けているエボラ出血熱について、20日までに最新状況を取りまとめました。
      それによりますと、この3か国で感染やその疑いのある人は、合わせて1万9031人に上っていて、このうち死者は7000人を超えて7373人となり、感染拡大の勢いが弱まっている地域もあるものの、依然として各国で感染者が増え続けています。
      こうしたなか、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長はエボラ出血熱の状況を現地で確認するために、18日から西アフリカの各国を訪れており、シエラレオネで患者の治療センターを視察したあと、「われわれは感染を終息させるまで立ち止まることは許されない」と強調し、国際社会に改めて支援を呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014157291000.html

      削除
    3. エボラ出血熱対策で閣僚級ホットライン
      12月16日 4時10分

      エボラ出血熱の拡大を防ぐため、ASEAN=東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国の特別会議がバンコクで開かれ、各国が閣僚レベルのホットラインを設けることなどで合意しました。

      この会議は15日までの2日間、タイの首都バンコクで開かれ、ASEAN各国と日中韓3か国の閣僚級の高官のほか、WHO=世界保健機関の幹部らが出席しました。
      タイ政府によりますと、会議ではエボラ出血熱のアジアへの拡大を防ぐために、各国が感染国からの入国者に対する監視を強化することを確認したほか、閣僚レベルで連絡を取り合えるホットラインを設けること、それに治療薬やワクチンの開発に向けた協力を進めることで合意しました。
      また各国は、今後、エボラ出血熱以外にも新たな感染症が発生する恐れがあるとして、情報共有を深めることも確認しました。
      東南アジアは、温暖で湿度が高いことなどから、新たな感染症への警戒が特に必要な地域とされています。
      さらに、来年予定されている経済共同体の発足に向けて、国境を越えた人や物の往来が活発になることも予想され、感染症対策が大きな課題となっています。
      このため、今回の会議を受けて、国境を越えたアジア域内の感染症対策が進展することが期待されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014002091000.html

      削除
    4. 感染症研究国際ネットワーク推進プログラム(J-GRID)
      http://www.crnid.riken.jp/jgrid/
      https://www.google.co.jp/search?q=J-GRID

      J-GRID - 新興・再興感染症研究ネットワーク推進センター
      http://www.crnid.riken.jp/
      http://www.crnid.riken.jp/jgrid/crnid.html
      https://www.google.co.jp/search?q=J-GRID+%E7%90%86%E5%8C%96%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80+CRNID

      削除
  20. デング熱 検査キット配備を提言
    12月22日 20時47分

    ことしデング熱への感染が相次いだ問題で、東京都が設けた専門家などで作る対策会議は、当初の診断の遅れが感染の拡大につながった要因だとして、医療機関に専用の検査キットを配備することなどを盛り込んだ提言をまとめました。

    デング熱は蚊が媒介する感染症で、国内での感染は昭和20年以来およそ70年間ありませんでしたが、ことし8月以降、東京・渋谷の代々木公園やその周辺などを訪れた人の間で感染が相次ぎました。
    これを受けて都が設けた対策会議で、専門家などが行政や医療機関の対応を検証するとともに来年以降の対策を話し合い、このほど提言をまとめました。
    それによりますと、代々木公園を訪れた人の間で最初に患者が確認されたのは8月下旬でしたが、デング熱と診断されたのは発症から5日後で、この間に公園を訪れて感染した患者もいたことなどから、当初の診断の遅れが感染の拡大につながった要因だとしています。
    そのうえで、速やかに診断できる体制が不可欠だとして、医療機関に専用の検査キットを配備するとともに、医師や患者もデング熱の症状について理解しておく必要があると指摘しています。
    都は提言を基に、国などと協議しながら来年以降の具体的な対策について検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014203431000.html

    返信削除
  21. 23日に新型インフル訓練、政府 国内発生時を想定

     内閣官房は19日、新型インフルエンザの患者が国内で確認され、政府が緊急事態を宣言する状況を想定した対策訓練を23日に行うと明らかにした。都道府県でも、この前後に保健所や市町村への連絡訓練を行う。一部では患者の搬送訓練なども予定されているという。

     2013年に施行された新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく2回目の訓練。

     想定は、中国で鳥から人への感染が確認されているH7N9型のウイルスが、人から人に効率的に広がるように変異して患者が急増、日本国内でも渡航歴のない患者が発生し、肺炎の症状が出ているというもの。

    2015/01/19 17:57 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011901002092.html

    返信削除
  22. 新型インフルエンザの対応訓練実施 東京都
    < 2015年1月20日 20:22 >

     20日、東京都内で新型インフルエンザに感染した患者の発生を想定した訓練が行われた。

     この訓練は、東京都と国が連携して行ったもので、新型インフルエンザ患者の搬送先に指定されている豊島区の都立駒込病院で医師や看護師ら約50人が参加した。訓練は、新型インフルエンザ発生国で患者と接触し帰国した男性が2日後に38℃の発熱を訴え、新型インフルエンザに感染した疑いがあるという想定で行われた。

     保健所や関係機関の情報伝達経路の確認が行われた他、医療関係者への二次感染を防止するため患者に見立てた男性の診察や防護服を脱ぐ手順などが確認された。
    http://www.news24.jp/articles/2015/01/20/07267596.html

    返信削除
    返信
    1. ありもしない「幻想」とたたかうヒトビト…おろかしさのきわみ…

      削除
    2. 横浜市でエボラ患者受け入れ訓練 保健所や病院

       横浜市は20日、エボラ出血熱感染の疑いがある患者が発生した場合に備え、保健所や病院の職員らが参加した受け入れ訓練を実施した。

       西アフリカで患者を治療した女性医師が横浜市の自宅で発熱したと想定。保健所の医師と保健師が防護服を身に着け、自宅に見立てた市役所の一室で熱を測り問診。ウイルスが漏れないよう内部の圧力を低くする搬送器具に女性を収容した。

       女性を乗せた救急車はパトカーに先導され、約35分かけて、神奈川県で唯一の受け入れ施設の市立市民病院(保土ケ谷区)に到着。感染症専門の医師が、ウイルス検査のため国立感染症研究所に送る血液を採った。

      2015/01/20 20:57 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001002518.html

      削除
  23. エボラ実験施設 地元協議本格化
    1月20日 22時17分

    西アフリカでエボラ出血熱の流行が続くなか、厚生労働省は、地元の住民の反対で稼働していない東京・武蔵村山市の実験施設について、ワクチン開発などの拠点とするため地元の住民や自治体などと運営方法を話し合う協議会を発足させ、稼働に向けて協議を本格化させることになりました。

    東京・武蔵村山市にある国立感染症研究所村山庁舎にはエボラウイルスなど特に危険性が高いウイルスを取り扱うことができる、「高度安全実験施設」が設置されていますが、現在、地元の住民の反対で稼働を見合わせています。
    厚生労働省は、ワクチンの開発や治療法の研究などの拠点として実験室を稼働させようと、地元の自治会や自治体の担当者などと研究所の運営方法について話し合う協議会を発足させ、20日、初めての会合を開きました。
    地元の自治会などからは、「東京電力福島第一原子力発電所も東日本大震災が起きるまでは安全と言われていただけに不安だ」、「テロへのセキュリティ対策はどうなっているのか」などの意見や質問が出ていました。
    厚生労働省は、今後、定期的に会合を開くなど地元との協議を本格化させ、ウイルスの管理方法などの安全対策について理解を得て、できるだけ早い時期に実験施設を稼働させたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014834961000.html

    返信削除
  24. 新型インフルで緊急事態を想定し訓練
    1月23日 12時47分

    政府は、新型インフルエンザの感染者が国内で相次いで見つかったという想定の訓練を行い、安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったうえで、国民生活や経済への影響を最小限に防ぐための対策に万全を期すよう各閣僚に指示するなど、対応を確認しました。

    この訓練は、新型インフルエンザが発生した場合の政府などの対応を定めた特別措置法に基づいて行われ、新型インフルエンザの感染者が国内で相次いで見つかったという想定のもと、政府や都道府県などが参加しました。
    総理大臣官邸では23日午前、すべての閣僚をメンバーとする政府対策本部の会合が開かれ、感染拡大の状況が報告されたあと、安倍総理大臣が国民生活や経済に重大な影響が出るおそれがあるとして、「緊急事態宣言」を行いました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「医療関係者、地方公共団体、ライフラインを担う指定公共機関等としっかり連携し、社会全体として万全を期すため、政府の総力を挙げて対策を講じなければならない。関係閣僚は、国民の安全・安心の確保に全力を挙げて取り組んでほしい」と指示しました。
    訓練について、内閣官房の担当者は「新型インフルエンザが大流行した場合、最悪のケースで64万人が死亡するという推計もあり、訓練を通じて自治体や指定公共機関の対応能力を高めていくことが重要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014911303000.html

    返信削除
    返信
    1. 「新型インフルエンザ 新興・再興感染症」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87

      削除
  25. デング熱初の予防指針案…厚労省専門委 平常時の対策重視
    2015年2月19日15時0分 読売新聞

     デング熱の国内感染が昨年、約70年ぶりに確認されたことを受けて、厚生労働省の専門家委員会は、蚊が媒介する感染症の予防対策を示した初の指針案をまとめた。都道府県などに対して平常時から感染リスクの高い場所を把握し、蚊の幼虫や成虫の駆除を行うなどの対策を求めている。

     デング熱のほか、同じく国内に広く生息するヒトスジシマカが媒介するチクングニア熱が主な対象になる。いずれも高熱や関節痛、発疹などの症状が出る。デング熱は重症になると出血などの症状が出て、死亡するケースもある。チクングニア熱の国内感染例はないが、海外で日本人が感染するケースが増えている。

     指針案は、デング熱などが海外から持ち込まれ、国内で蔓延まんえんすることを想定。都道府県などは対策マニュアルを整備するほか、医療関係者や市町村担当者らによる対策会議を設置して定期的な訓練を実施する。感染者が出た場合は、推定感染地の立ち入り制限や蚊の駆除などを行うことを求めた。

     最初の診断が重要になるため、国は、他の感染症と見分ける方法や治療法をまとめた手引を作成し、医療関係者に周知を図る。感染の有無を病院で調べることができる診断キットの普及や、有効なワクチンの研究開発も進める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150219-118-OYTPT50314

    返信削除
    返信
    1. 平時から蚊の駆除…デング熱予防、初の対策指針
      2015年2月19日17時1分 読売新聞

       デング熱の国内感染が昨年、約70年ぶりに確認されたことを受けて、厚生労働省の専門家委員会は、蚊が媒介する感染症の予防対策を示した初の指針案をまとめた。

       都道府県などに対して平常時から感染リスクの高い場所を把握し、蚊の幼虫や成虫の駆除を行うなどの対策を求めている。

       デング熱のほか、同じく国内に広く生息するヒトスジシマカが媒介するチクングニア熱が主な対象になる。いずれも高熱や関節痛、発疹などの症状が出る。デング熱は重症になると出血などの症状が出て、死亡するケースもある。チクングニア熱の国内感染例はないが、海外で日本人が感染するケースが増えている。

       指針案は、デング熱などが海外から持ち込まれ、国内で蔓延まんえんすることを想定。都道府県などは対策マニュアルを整備するほか、医療関係者や市町村担当者らによる対策会議を設置して定期的な訓練を実施する。感染者が出た場合は、推定感染地の立ち入り制限や蚊の駆除などを行うことを求めた。

       最初の診断が重要になるため、国は、他の感染症と見分ける方法や治療法をまとめた手引を作成し、医療関係者に周知を図る。感染の有無を病院で調べることができる診断キットの普及や、有効なワクチンの研究開発も進める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150219-118-OYT1T50041

      削除
  26. デング熱 検査用キットを配布へ
    2月18日 12時23分

    去年、国内での感染が相次いだデング熱について、国立感染症研究所はことしも5月以降、感染者が出るおそれがあるとして、早期に対策を始められるよう検査用のキットを全国の地方衛生研究所に配付することになりました。

    デング熱は熱帯や亜熱帯を中心に流行するウイルス性の感染症で、国内では70年間、感染が確認されていませんでしたが、去年8月以降、東京・渋谷の代々木公園を訪れた人を中心に全国で合わせて162人の患者が報告されました。
    ことしもウイルスを媒介する蚊が活動を始める5月以降、海外からウイルスが持ち込まれて感染が広がるおそれがあり、国立感染症研究所は、各自治体の検査態勢を強化しようと、来月、全国79の地方衛生研究所に検査キットを配付することになりました。
    これまでデング熱かどうかの確定診断は、ほとんどの自治体が患者の血液を東京の国立感染症研究所に送って調べる態勢になっていましたが、検査キットがあれば各自治体で4時間程度で調べられるため、蚊の駆除など感染の拡大を抑える対策を早期に始められるということです。
    国立感染症研究所の高崎智彦室長は「ことしもウイルスを媒介するヒトスジシマカが活動を始めれば、感染が広がるリスクがある。各自治体は検出キットを使って素早い対応を取ってほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015548091000.html

    返信削除
    返信
    1. デング熱感染拡大防止へ 初の指針
      2月18日 12時23分

      去年、国内でデング熱の感染が相次いだことを受けて、厚生労働省は18日、専門家などによる委員会を開き、デング熱の国内での感染拡大を防ぐため、自治体に対しウイルスの検査や蚊の駆除を行う態勢を整えることなどを求める初めての指針をまとめました。

      デング熱は蚊が媒介する感染症で、国内での感染はおよそ70年間ありませんでしたが、去年8月以降、東京の代々木公園を訪れた人を中心に全国で160人以上が感染しました。
      しかし、自治体によってはウイルスを検査する態勢などが不十分だったことから、厚生労働省は、今後、国内での感染拡大を防ぐ対策の検討を続け、18日、専門家などによる委員会を開いて初めての指針をまとめました。
      指針では、都道府県や保健所がある市町村などに対し、ウイルスの検査や蚊の駆除を行う態勢を整備するとともに、都道府県ごとに感染症の専門家や医療関係者らで作る対策会議を設けて地域の実情に応じた対策を取るよう求めています。
      このほか、聞き取り調査などを行って感染ルートを調べたうえで、ウイルスを持った蚊が生息しているとみられる公園などへの立ち入りを規制したり、住民に注意を呼びかけたりして二次感染を防ぐよう求めています。
      厚生労働省は今後、全国の自治体にこの指針を通知するとともに、医療関係者向けにデング熱の治療や診断に関する研修を行うなどの対策を進めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015548071000.html

      削除
  27. 日本企業の薬 エボラ致死率下げるデータ
    2月24日 21時14分

    西アフリカで流行が続くエボラ出血熱で、フランスの研究機関は日本の企業が開発した薬が治療に効果があるかどうか確かめるため現地で臨床試験を行った結果、一部の患者の致死率を下げるデータが得られたと発表しました。

    フランスの国立保健医学研究機構は、富士フイルムのグループ会社が開発した薬、「アビガン・一般名ファビピラビル」がエボラ出血熱の治療に効果があるか去年12月から西アフリカのギニアで臨床試験を行ってきました。
    そして、23日、80人の患者を対象に行われた初期の試験結果を発表し、血液中のウイルス量が非常に多く内臓の損傷が進んだ重症の患者については効果が見られなかったとする一方、ウイルス量がそれほど多くなく症状が深刻化していない患者については、薬の投与で致死率が30%から15%に低下したということです。
    これについてこの研究機関では「症状が深刻化していない患者には効果があることを示す有望な兆候だ」としています。
    研究機関では今回の結果を踏まえて、さらなるデータを得るために臨床試験を続けることにしています。
    エボラ出血熱の治療薬を巡っては、イギリスのオックスフォード大学などがアメリカの製薬会社が開発した薬の臨床試験をリベリアで始めたものの、患者数が減って十分なデータが得られないとして中止しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/k10015716081000.html

    返信削除
  28. エボラ抗体の量産、米と共同研究…田辺三菱製薬
    2015年3月2日13時27分 読売新聞

     田辺三菱製薬は、エボラ出血熱を引き起こすウイルスの抗体を量産する研究を米政府と共同で始めると発表した。

     エボラ対策を国家プロジェクトと位置づける米政府が研究費を負担し、治療薬の量産につながる技術開発を目指す。

     エボラ出血熱の治療薬では、米ベンチャーが開発中の未承認の新薬「ズィーマップ」が有力候補の一つとされている。治療薬に含まれる抗体の量産に向けて、カナダにある田辺三菱製薬の子会社「メディカゴ」が研究を進める。

     メディカゴはインフルエンザワクチンなどを手がけており、抗体となるたんぱく質を植物から抽出したり、精製したりする技術を持っている。メディカゴは、タバコの葉の一種からたんぱく質を抽出する。これが、ズィーマップに含まれる抗体と同レベルの効果があると期待されているという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150302-118-OYT1T50054

    返信削除
    返信
    1. やっぱり「ダチョウ抗体」が最強だろ…(笑)。

      「人類を救う ダチョウ抗体」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86+%E3%83%80%E3%83%81%E3%83%A7%E3%82%A6%E6%8A%97%E4%BD%93

      ダチョウが世界を救う?!日本でエボラの抗体大量精製に成功
      http://matome.naver.jp/odai/2141655459924482901

      削除
  29. エボラ判定大幅短縮の新試薬 長崎大と東芝が開発

     長崎大と東芝(東京)は11日、西アフリカで流行が続くエボラ出血熱に感染したかどうかの判定に要する時間を、現在の約1時間半から4分の1以下に短縮する新たな試薬を共同開発したと発表した。長崎市の大学で記者会見した安田二朗教授(ウイルス学)は「迅速な隔離や治療につながり、感染拡大を防止できる」と強調した。

     安田教授によると、試薬は酵素や化学物質で構成される液体。患者の血液などから抽出したリボ核酸(RNA)をこの液体に入れると、感染者の場合、エボラウイルスの遺伝子に反応が現れるため、感染の有無が判明する。

    2015/03/11 18:39 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031101001641.html

    返信削除
    返信
    1. 【医療】エボラ判定大幅短縮の新試薬 長崎大と東芝が開発
      http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1426431636/

      「エボラ」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9

      削除
    2. パンデミック詐欺師衆の科学風手品…

      かつてのプリオン、エイズウイルス、天然痘ウイルス、脚気菌…

      削除
    3. KAKEN - 安田 二朗(10282518)
      https://kaken.nii.ac.jp/d/r/10282518.ja.html

      人畜共通新興再興感染症に対する新規療法戦略
      堀本 泰介HORIMOTO, Taisuke
      研究期間 : 2005年度~2008年度
      https://kaken.nii.ac.jp/d/p/17380179.ja.html

      site:kaken.nii.ac.jp 安田二朗 ウイルス
      https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E5%AE%89%E7%94%B0%E4%BA%8C%E6%9C%97+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

      削除
  30. 40代男性 念のためエボラ検査 厚労省
    3月16日 6時40分

    西アフリカのリベリアに滞在歴のある40代の外国人の男性が発熱の症状を訴えたことが分かり、厚生労働省は念のため男性がエボラウイルスに感染しているかどうか詳しい検査を行っています。男性が現地で患者と接触したという情報はないということです。
    厚生労働省によりますと15日夜、都内に住む40代の外国人の男性が発熱の症状を訴え都内の医療機関に入院しました。
    男性は38度4分の熱があり、今月2日まで西アフリカのリベリアに仕事で滞在し今月4日、羽田空港に到着したということです。
    厚生労働省によりますと、男性が現地でエボラ出血熱の患者と接触したという情報はないということです。
    男性の熱は解熱剤を服用したあといったん37度まで下がりましたが、16日未明に再び38度5分にまで上がり、医療機関でマラリアの検査を行ったところ、陽性だったということです。
    厚生労働省は、念のため男性がエボラウイルスに感染しているかどうか確認するため採取した血液を東京・武蔵村山市の国立感染症研究所に送って詳しい検査を行っていて、結果は昼ごろに判明する見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150316/k10010016841000.html

    返信削除
    返信
    1. リベリア帰りのバングラ男性、発熱でエボラ検査
      2015年3月16日12時3分 読売新聞

       厚生労働省は16日、エボラ出血熱が流行する西アフリカ・リベリアから今月4日に帰国した東京都内に居住するバングラデシュ国籍の40歳代男性が発熱し、指定医療機関の都立駒込病院(東京都文京区)に搬送されたと発表した。

       簡易検査でマラリアと診断されたが、念のため血液などの検体を国立感染症研究所村山庁舎(東京)に送り、エボラ出血熱に感染しているかどうかを検査する。検査結果は16日昼頃に判明する見込み。

       厚労省によると、男性は昨年夏頃から仕事でリベリアに滞在し、4日に羽田空港から帰国した。23日まで1日2回の検温など健康監視の対象となっていたところ、15日夜に発熱して38度4分を記録。解熱剤を服用して37度に下がったが、16日未明に医療機関に搬送された後の検温では38度5分あった。現地でエボラ出血熱患者と直接の接触はないという。

       エボラ出血熱の疑いがあるとして検査を受けたのは昨年10月以降、6例目。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150316-118-OYT1T50005

      削除
    2. 40代男性 エボラウイルス感染は確認されず
      3月16日 12時53分

      西アフリカのリベリアに滞在し発熱の症状を訴えた40代の外国人の男性について、厚生労働省が念のためエボラウイルスに感染しているかどうか詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されませんでした。
      厚生労働省によりますと、西アフリカのリベリアに滞在歴があり、都内に住む40代の外国人の男性が15日夜、発熱の症状を訴え都内の医療機関に入院しました。
      男性は今月2日までリベリアに仕事で滞在し今月4日、羽田空港に到着しました。現地でエボラ出血熱の患者と接触したという情報はないということです。
      男性はマラリアの検査で陽性だったということですが、厚生労働省は、念のため採取した血液を東京・武蔵村山市の国立感染症研究所に送って詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されなかったということです。
      エボラ出血熱を巡っては厚生労働省はこれまで西アフリカに滞在歴があり、日本に到着したあと発熱の症状を訴えた6人について詳しい検査を行いましたが、いずれも、感染は確認されていません。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150316/k10010017031000.html

      削除
    3. リベリア帰りのバングラ男性、エボラ「陰性」
      2015年3月16日13時16分 読売新聞

       厚生労働省は16日、エボラ出血熱が流行する西アフリカ・リベリアから今月4日に帰国した東京都内に居住するバングラデシュ国籍の40歳代男性が発熱し、国立感染症研究所村山庁舎(東京)で感染の有無を検査した結果、陰性だったと発表した。

       男性は、入院先の指定医療機関での簡易検査でマラリアと診断されており、症状が回復し次第、退院する。

       厚労省によると、男性は昨年夏頃から仕事でリベリアに滞在し、4日に羽田空港から帰国した。15日夜に発熱して38度4分を記録し、隔離病棟がある病院に搬送されていた。医療従事者ではなく、現地でエボラ出血熱患者と直接の接触はなかったという。

       エボラ出血熱の疑いで検査を受けたのは、昨年10月以降で6例目。過去の5例もいずれも陰性だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150316-118-OYT1T50005

      削除
  31. 感染症危機管理:「専門家養成プログラム」新設、募集開始
    毎日新聞 2015年04月20日 21時18分

     厚生労働省は20日、海外でエボラ出血熱など重大な感染症が発生した際に対応にあたる人材を育成するため、「感染症危機管理専門家養成プログラム」を新設し、募集を始めた。5年間の臨床経験を積んだ医師が対象で、国内外で原則2年間の研修を受ける。年5人程度の育成を目指す。

     西アフリカで続くエボラ出血熱の流行では、他の先進国が数百人の専門家を派遣したが、日本は延べ17人にとどまった。海外で感染症対策を進めることが、国内への侵入リスクを下げ、国内の感染症体制の整備にも役立つとして、専門家の養成を決めた。【藤野基文】
    http://mainichi.jp/select/news/20150421k0000m040102000c.html

    返信削除
    返信
    1. 感染症の危機管理専門家、厚労省が養成へ
      2015年4月20日21時54分

       厚生労働省は20日、国内外で発生する深刻な感染症に対応できる人材として、「感染症危機管理専門家」を今年度から養成すると発表した。

       5年程度の臨床経験を持つ医師を対象に、7月にも、2年間の養成プログラムをスタートさせ、発生国に機動的に派遣できる体制を整える。

       厚労省によると、国内では、感染症専門家の育成を大学や研究機関に頼っているのが現状で、西アフリカで流行中のエボラ出血熱では、政府が派遣した専門家は延べ17人にとどまっている。一方、欧米からは数百人規模で派遣されており、塩崎厚労相は同日、省内の会議で、国が本格的に養成に乗り出すと表明した。

       養成する人数は、年度ごとに5人程度。国立感染症研究所など国内機関と、米疾病対策センター(CDC)など海外の機関で約1年ずつ、法令や疫学調査の手法、発生国での対応法などを学んだ後、厚労省に専門家として登録する。今年度の応募期間は5月20日まで。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150420-118-OYT1T50106

      削除
    2. 国研系病院や国立系病院にずいぶんたくさんの医師を囲っているはずなのにな…

      削除
    3. サボタージュされてんのかな?(笑)。

      削除
    4. エボラ出血熱など感染症の専門医師養成へ
      4月21日 9時54分

      西アフリカで感染が広がったエボラ出血熱などの感染症について、厚生労働省は、治療や感染の拡大防止に当たる専門の医師を養成することになりました。

      エボラ出血熱を巡っては、ことしに入り新たに感染する人は減少していますが、西アフリカで感染の拡大が確認されてから1年以上たった今も終息していません。
      厚生労働省は、国境を越えて広がるおそれがあるエボラ出血熱や鳥インフルエンザなどの感染症については継続的な支援が必要だとして、今後、感染が広がる地域で治療や感染拡大の防止に当たる専門の医師を養成することになりました。
      塩崎厚生労働大臣は20日、エボラ出血熱の対策に当たるため現地で活動した医師を集めた会合で、「流行地域に専門家を派遣できる態勢を国として確保しておくことは大変重要で、いかなる危機にも備えられるようにしたい」と述べ、感染症対策を強化する考えを示しました。
      厚生労働省によりますと、養成する医師は年間5人程度で、全国から希望者を募り国立感染症研究所のほか、WHOや海外の政府機関などでおよそ2年間の研修を行うということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150421/k10010055241000.html

      削除
    5. 新たな「新興・再興感染症」関連事業みたいなものだな…

      所詮は役人組織の仕事づくりでしかない…

      まったく架空仮想のインチキ医科様幻惑感染症マター…

      削除
  32. ギニア滞在歴の男性発熱 エボラウイルス検査へ
    5月18日 7時13分

    西アフリカのギニアに滞在歴のある福岡県の40代の男性が発熱の症状を訴えたことが分かり、厚生労働省は念のため男性がエボラウイルスに感染しているかどうか詳しい検査を行うことにしています。男性が現地で患者と接触したという情報はないということです。

    厚生労働省によりますと、17日夜、福岡県に住む40代の男性が発熱や頭痛などの症状を訴え、県内の医療機関に入院しました。男性は38度6分の熱があり、今月4日まで西アフリカのギニアに仕事で滞在し、今月9日に帰国したということです。
    厚生労働省によりますと、男性が現地でエボラ出血熱の患者と接触したという情報はないということです。
    厚生労働省は、念のため男性がエボラウイルスに感染しているかどうか確認するため、採取した血液を東京・武蔵村山市の国立感染症研究所に送って詳しい検査を行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083131000.html

    返信削除
    返信
    1. ギニア滞在歴の男性 エボラウイルス検出されず
      5月18日 18時17分

      西アフリカのギニアに滞在し発熱などの症状を訴えた福岡県の40代の男性について厚生労働省が念のためエボラウイルスに感染しているかどうか詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されませんでした。

      厚生労働省によりますと、西アフリカのギニアに滞在歴があり、福岡県に住む40代の男性が昨夜発熱や頭痛などの症状を訴え県内の医療機関に入院しました。
      男性は今月4日まで西アフリカのギニアに仕事で滞在し今月9日に帰国したということです。
      厚生労働省によりますと、男性が現地でエボラ出血熱の患者と接触したという情報はないということですが、念のため採取した血液を東京・武蔵村山市の国立感染症研究所に送って詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されなかったということです。
      エボラ出血熱を巡っては厚生労働省はこれまで西アフリカに滞在歴があり、日本に到着したあと発熱の症状を訴えた7人について詳しい検査を行いましたが、いずれも感染は確認されていません。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083681000.html

      削除
  33. デング熱対策 都が蚊の発生防止呼びかけ
    6月1日 15時34分

    去年、感染が相次いだデング熱への対策を強化するため、東京都はウイルスを媒介する蚊が本格的に発生し始める今月から蚊の発生源となる水たまりをなくそうと、地域や家庭に対策を呼びかけるキャンペーンを始めました。

    蚊が媒介する感染症、デング熱の国内での感染はおよそ70年間ありませんでしたが、去年、東京の代々木公園などで感染が相次ぎ、感染者は162人に上りました。
    このため東京都は、ことしから、蚊の発生そのものを抑えようと、公園の側溝などに蚊の幼虫が成虫になるのを妨げる薬剤を入れるなどの対策を進めています。
    さらに、地域や家庭でも対策を始めてもらおうと、蚊が本格的に発生し始める今月を新たに「蚊の発生防止強化月間」と位置づけて1日から、対策を呼びかけるラッピングバスの運行も始めました。
    バスには「水のないところに、蚊はたたぬ」というメッセージが書かれ、空き缶に入った水など蚊の発生源となる身近な水たまりをなくそうと呼びかけています。
    都は、住宅などで水がたまりやすい場所や対策を紹介したリーフレットを作成し、ホームページにも掲載しています。
    東京都環境保健衛生課の齊藤祐磁課長は「家庭の身近なところから対策を始めてもらい、官と民で協力して蚊の発生源を1つでも減らしたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099381000.html

    返信削除
    返信
    1. 蚊が濡れ衣、ヒステリックな魔女狩り対象…

      削除
  34. 厚労省がMERS対策徹底求める
    6月2日 14時46分

    韓国で重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」に感染した患者が増えていることを受けて、厚生労働省は、全国の自治体に対し国内で感染した人が確認された場合に備え、二次感染を防ぐための対策を徹底するよう求めました。

    「MERSコロナウイルス」は、重い肺炎などを引き起こすウイルスで、去年の春以降、中東を中心に感染が広がっています。
    韓国では、サウジアラビアなどに滞在し帰国した男性や、この男性と接触した家族や医療スタッフなど25人が感染しこのうち2人の死亡が確認されています。
    国内ではこれまでのところ患者は確認されていませんが厚生労働省は、「韓国では、診断の遅れや、院内感染を防ぐ対策が徹底しておらず感染が広がった」として、全国の自治体に通知を出し国内で感染した人が確認された場合に備え、二次感染を防ぐための対策を徹底するよう求めました。
    具体的には医療機関で院内感染を防ぐ対策を徹底するとともに、中東地域に14日以内に滞在していた人で、38度以上の発熱やせきなどの症状が確認されたり感染が疑われる患者や感染源の一つとされるヒトコブラクダに接触したりした患者が医療機関を受診した場合は、直ちに保健所に届け出ることを周知し検査を行うよう求めています。合わせて、厚生労働省は、全国110の検疫所に指示して14日以内に中東に滞在歴のある人が入国する際に発熱などの症状がある場合は申し出るよう呼びかけているほか韓国に滞在していた人についても症状の申告を求めるかどうかなどについて検討しています。

    医療機関は対策見直しを

    MERSコロナウイルスに詳しい国立感染症研究所の松山州徳室長は「韓国で感染が広がっているが、今のところ感染のつながりは追えている。患者と接触した人も把握できているので、韓国から日本にウイルスが侵入する可能性は低いと考えられる。ただ、患者と接触した人が600人以上になっているので、体調の変化などを十分に把握できないなどの漏れがあるかもしれず、リスクはゼロではない」と話しています。そのうえで、「現状では、国内の一般の人が不安を感じる必要はないが、医療機関は韓国の例を教訓に、患者の渡航歴の確認の徹底や疑い患者が出たらどう対応するのかなど、いま一度MERSへの対策を見直しておくことが大切だ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010100511000.html

    返信削除
  35. MERS 国内感染時は家族の健康も確認へ
    6月9日 21時16分

    韓国で重い肺炎などを引き起こす「MERSコロナウイルス」の感染が拡大していることを受けて、厚生労働省は、国内で患者が確認された場合は、同居する家族などについても健康状態を確認したり、外出の自粛を求めることを決めました。

    「MERSコロナウイルス」は、中東を中心に感染が広がっている重い肺炎などを引き起こすウイルスで、先月以降、感染が拡大した韓国では、これまでに95人の感染が確認され、このうち7人が死亡しています。
    9日、厚生労働省で感染症などの専門家が出席して会議が開かれ、国内で患者が確認された場合の対応を協議しました。その結果、患者と同居する家族などについても、発熱などの症状があるなど患者と同様に感染の疑いがある場合は、指定された医療機関に搬送したり検査を行ったりすることを決めました。
    また、症状がないケースについても、ウイルスの潜伏期間に当たる最長2週間は、自治体が健康状態を確認するとともに外出の自粛を求めるとしています。
    厚生労働省は「韓国では医療機関での感染にとどまっていて、国内で感染が起きるリスクは高くはないが、仮に国内で患者が確認された場合には、感染が広がらないよう万全の態勢を取りたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108681000.html

    返信削除
    返信
    1. グランドなデザインとして、「制度」にあわせて、せっせと新たな感染症の仕込をして創作し続けなきゃいけなくなるなるみたいな側面もあったり…

      削除
  36. 新型インフル薬:備蓄目標見直しへ 期限廃棄で無駄多く
    毎日新聞 2015年06月08日 07時00分(最終更新 06月08日 10時27分)

     厚生労働省は、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備えた抗ウイルス薬の備蓄方針を見直す検討を始めた。現在は国のガイドラインで国民の45%相当(5700万人分)の目標が定められ、国と都道府県が薬を備蓄しているが、来年度以降、有効期限切れで大量に廃棄されるため。専門家の間でも巨額の費用の割に無駄が多いと疑問の声があり、同省は夏までに備蓄量や薬の品目について結論をまとめる。

     備蓄は、鳥インフルエンザによる人の死亡例が海外で報告されたことを受け、2006年度に始まった。対象の薬はタミフルとリレンザ。備蓄目標は当初、国民の23%だったが、08年度に45%に引き上げられた。同省によると、現在は目標を大きく上回る計6840万人分を備蓄している。

     薬の有効期限は当初5年だったが、7年、10年と2回延長してきた。厚労省はこれ以上延ばせないとの見解で、来年度中に国と地方で計1677万人分が初めて廃棄対象となり、新たに購入しなければ備蓄目標を下回る。一方、備蓄にはこれまで、都道府県への購入補助も含め総額で約1560億円が投入されている。

     現在は、国民の25%が新型インフルにかかり、患者の治療や予防投与が必要になった上に、季節性インフルエンザも同時流行し、全患者に薬を投与するとの被害想定に基づいて備蓄している。しかし、09年に新型と季節性インフルが同時流行した際も備蓄分はわずかしか使われなかった。感染症の専門家からは「こんなに薬が必要になる状況は考えにくく、無駄が多い」との指摘が出ている。また、備蓄薬の8割を占めるタミフルには耐性ウイルスも報告され、有効性や副作用を懸念する声もある。

     厚労省は既にこの問題の作業班を設置し、有識者らと議論を始めた。備蓄目標は政府計画で決められており、見直しには内閣官房での検討も必要となる。厚労省新型インフル対策推進室は「有事に備えは必要だが、現行の考え方が妥当かどうか幅広く意見を聞きたい。新たに承認された薬もあり、国民を守る適切な備蓄方針を検討したい」としている。【千葉紀和】
    http://mainichi.jp/select/news/20150608k0000m040118000c.html

    返信削除
  37. ギニア滞在の男性が発熱 エボラウイルスを検査
    7月1日 15時00分

    西アフリカのギニアに滞在歴のある静岡県の40代の男性が、発熱の症状を訴え、厚生労働省は、念のため、男性がエボラウイルスに感染していないかどうか詳しい検査を行うことにしています。男性が現地で患者と接触したという情報はないということです。

    厚生労働省によりますと、1日朝、静岡県に住む40代の日本人の男性から「発熱の症状が出ている」と検疫に連絡がありました。
    男性は西アフリカのギニアに仕事の関係で先月24日まで滞在し、30日に帰国したということで、1日朝、39度8分の熱があったということです。
    厚生労働省によりますと、男性が現地でエボラ出血熱の患者と接触したという情報はないということです。
    一方、男性はマラリアの検査で陽性反応が出ていて、厚生労働省は、念のため、男性がエボラウイルスに感染していないかどうか確認するため、採取した血液を東京・武蔵村山市の国立感染症研究所に送って詳しい検査を行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010134641000.html

    返信削除
    返信
    1. >厚生労働省によりますと…

      削除
    2. ギニア滞在の男性 エボラウイルス検出されず
      7月1日 23時34分

      西アフリカのギニアに滞在し、帰国後、発熱の症状を訴えた静岡県の40代の男性について、厚生労働省が念のため、エボラウイルスに感染しているかどうか詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されませんでした。

      厚生労働省によりますと、西アフリカのギニアに6月24日まで滞在し、30日に帰国した静岡県の40代の男性が1日、発熱の症状を訴えました。
      男性が現地でエボラ出血熱の患者と接触したという情報はなく、厚生労働省が念のため、採取した血液を東京の国立感染症研究所に送って詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されなかったということです。
      エボラ出血熱を巡っては、これまで西アフリカに滞在歴があり、日本に到着したあと、発熱の症状を訴えた8人について検査が行われましたが、いずれも感染は確認されていません。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010135251000.html

      削除
    3. >厚生労働省によりますと…

      削除
  38. 成田到着のギニア人発熱 念のためエボラ検査
    7月16日 4時08分

    15日夜、西アフリカのギニアから成田空港に到着したギニア人の30代の男性が、発熱の症状を訴えたことが分かり、厚生労働省は念のため、男性がエボラウイルスに感染していないかどうか詳しい検査を行っています。男性が現地で患者と接触したという情報はないということです。

    厚生労働省によりますと、15日夜、西アフリカのギニアから成田空港に到着したギニア人の30代男性が発熱の症状を訴え、千葉県内の指定医療機関に入院しました。
    男性は今月13日までギニアに滞在していて、一時、38度7分の熱がありましたが、入院した際には37度1分に下がっていたということです。
    男性が現地でエボラ出血熱の患者と接触したという情報はないということです。
    厚生労働省は念のため、男性がエボラウイルスに感染していないかどうか確認するため、採取した血液を東京・武蔵村山市の国立感染症研究所に送り、詳しい検査を行っていて、結果は午前中に判明する見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152261000.html

    返信削除
    返信
    1. >厚生労働省によりますと…

      削除
    2. ギニア人男性 エボラウイルス検出されず
      7月16日 10時25分

      15日夜、西アフリカのギニアから到着し、発熱の症状を訴えたギニア人の30代の男性について、厚生労働省が念のためエボラウイルスに感染していないかどうか詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されませんでした。

      厚生労働省によりますと、今月13日まで西アフリカのギニアに滞在し、15日夜、成田空港に到着したギニア人の30代の男性が発熱の症状を訴え、千葉県内の指定医療機関に入院しました。
      男性が現地でエボラ出血熱の患者と接触したという情報はないということですが、厚生労働省が念のため男性から採取した血液を東京・武蔵村山市の国立感染症研究所に送って詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されなかったといういことです。
      エボラ出血熱を巡っては、これまで西アフリカに滞在歴があり、日本に到着したあと発熱の症状を訴えた9人について詳しい検査が行われましたが、いずれも感染は確認されていません。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150716/k10010152511000.html

      削除
    3. >厚生労働省によりますと…

      削除
  39. デング熱 専門の医療機関リストを公開
    7月21日 13時41分

    去年、東京の代々木公園などで感染者が相次いだデング熱が、ことしも広がるおそれがあるとして、日本感染症学会は迅速な診断で感染拡大を防げるよう専門の医療機関のリストをホームページで公開し、利用を呼びかけています。

    熱帯や亜熱帯を中心に流行するデング熱は、国内ではおよそ70年間、感染が確認されていませんでしたが、去年は8月以降、東京の代々木公園などで160人以上の感染者が相次ぎ、診断経験のある医師が、少なかったためになかなか感染に気付けず、拡大したと指摘されました。
    このため日本感染症学会は、デング熱に対応できる専門の医師がいる医療機関のリストをまとめホームページで公開しました。
    地域の診療所などから相談があれば、専門の医師が、検査や治療のアドバイスをしたり、重症患者を受け入れたりするということです。
    学会の大石和徳理事は「速やかな診断が、周囲への感染拡大を防ぐために重要なので、デング熱に特徴的な高熱や血小板が減るなどの症状のある患者が受診した場合には、相談してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150721/k10010160861000.html

    返信削除
    返信
    1. 大石和徳・日本感染症学会理事
      「速やかな診断が、周囲への感染拡大を防ぐために重要なので、デング熱に特徴的な高熱や血小板が減るなどの症状のある患者が受診した場合には、相談してほしい」

      削除
    2. >国立感染症研究所感染症疫学センター長 大石 和徳
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E7%9F%B3%E5%92%8C%E5%BE%B3+%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

      削除
    3. 「大石和徳 デング熱」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E7%9F%B3%E5%92%8C%E5%BE%B3+%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B0%E7%86%B1

      削除
    4. 「漁夫の利・我田引水」屋(師)さん(笑)。

      削除
  40. 社説
    感染症対策施設 迅速な診断と治療に生かせ
    2015年8月4日1時1分

     エボラ出血熱など、危険性の高い感染症に、迅速に対応するための重要な一歩である。

     国立感染症研究所の高度安全実験(BSL4)施設を稼働させることに塩崎厚生労働相と地元の東京都武蔵村山市長が合意した。

     厚労相が近く、国内初のBSL4施設に指定する。エボラ出血熱やラッサ熱など、致死性の高い6種類の感染症が国内で発生した場合、患者の血液からウイルスを分離し、解析できるようになる。

     ウイルスの型の解明は、感染経路特定の手がかりとなる。ウイルス量の分析は患者の病状把握に役立つ。BSL4施設が必要な所以ゆえんだ。国内ではこれまで、感染の有無の検査しかできなかった。

     人や物の国境を越えた往来が活発になり、新たな感染症が世界的に拡散する危険が高まっている。厚労省によると、既に19か国・地域で41のBSL4施設が整備されている。主要国で稼働していないのは日本だけだ。

     塩崎厚労相は「国家の危機管理において、30年以上続いていた懸案が解決できた」と強調した。今回の合意を、日本の感染症対策の充実につなげることが大切だ。

     武蔵村山市内の施設は、1981年に完成した。だが、周辺住民の反対により、危険度が1ランク低い重症急性呼吸器症候群(SARS)ウイルスなどを扱うBSL3施設として運用されてきた。

     昨秋、国内でエボラ出血熱と疑われる例が報告されたため、厚労省が市と協議を本格化させた。市側は、国民の生命と健康を守るために、患者の診断・治療に限定して、BSL4施設としての「稼働はやむを得ない」と判断した。

     施設は住宅密集地にあり、学校にも隣接している。市側は運用状況の報告や事故・災害時の対応強化を求め、厚労省はその実行を約束した。市民の不安感をできるだけ払拭したい。

     ウイルスを厳重に封じ込める機能に異常がないか、稼働前に改めて点検することが重要である。

     病原体がバイオテロなどに悪用されないよう、厚労省は監視カメラを増設し、警備を強化する。安全管理に万全を期してほしい。

     政府は、感染症への取り組みを医療政策の重点分野に位置付けている。現在、長崎大学もBSL4施設の建設を計画中だ。

     海外では、BSL4施設を拠点に、治療薬やワクチンの開発が進んでいる。日本でも複数の施設を整備し、感染症研究に幅広く活用することが求められよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150803-118-OYT1T50190
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150803-OYT1T50190.html

    返信削除
    返信
    1. 研究用ウイルス 輸入検討 厚労省 高度感染症施設 稼働へ
      2015年8月4日3時0分

       厚生労働省は3日、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)で国内初の高度安全実験(BSL4)施設を稼働させることで武蔵村山市と合意したことを受け、エボラウイルスなど危険な病原体の輸入の検討を始めた。これらの病原体による感染症の検査・治療法を開発するためで、今後、同市に理解を求めながら、病原体を保有する欧米諸国などとの交渉を始める。

       国内では、エボラウイルスなどの危険な病原体6種類が「バイオ・セーフティー・レベル(Biosafety Level)」のレベル4に分類され、感染症法は、国が指定したBSL4施設以外での所持・輸入を禁止している。塩崎厚労相と藤野勝・武蔵村山市長が3日、安全対策の強化や外部チェック体制の整備などを条件に、30年以上見送られてきたBSL4施設としての稼働に合意した。

       厚労省は1週間前後で、村山庁舎をBSL4施設に指定する方針。ただ、感染症の検査法や治療薬、予防薬を開発するには、生きたウイルスを使って遺伝子型を調べたり、動物実験で効果を確認したりする作業が必要となる。これまでBSL4施設がなかった日本には生きたウイルスが存在せず、感染した患者の入国がない場合、海外から輸入しないと研究開発の推進は難しい。

       厚労省によると、米国などBSL4施設を持つ国では、治療法のない感染症が発生すると、流行地からウイルスを持ち帰り、研究・開発に活用するケースもあるという。

       生物兵器への転用に対する懸念から、世界的には危険なウイルスの輸出を厳しく規制する傾向が強まっており、厚労省は、各国の規制状況の情報収集をしたうえで、輸入に向けた交渉に移りたい意向だ。これまで研究で連携を深めてきたフランスなどのヨーロッパ諸国などが輸入の相手国になる可能性がある。

       一方、実験施設がある武蔵村山市に対しては、ウイルスの輸入などを巡る状況を国から報告し、周辺住民との協議も継続することで、理解を求めていく方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150804-118-OYTPT50225

      削除
    2. [スキャナー]感染症対策 前進に期待 BSL4施設稼働合意 国の安全策 市側が理解
      2015年8月4日3時0分

       危険な感染症に対応できる高度安全実験(BSL4)施設が、東京都武蔵村山市の理解を得て国内で初めて稼働することになった。国内でエボラ出血熱などの治療・研究が前進することへの期待は大きいが、施設のテロ対策や、複数施設の稼働の必要性など課題は多い。(社会部 小田克朗、科学部 船越翔)

       ■苦い経験

       「国の危機意識を受け止めた」。武蔵村山市が、国立感染症研究所村山庁舎をBSL4施設として稼働させることに合意した3日、市幹部はそう話した。

       BSL4に分類される病原体は、エボラ出血熱など、感染力が強い上に致死率が高く、しかも有効な治療法がないウイルスばかりだ。日本では感染症法に基づき、BSL4施設でしか所持・輸入ができないことになっているが、同施設の指定は30年以上にわたって見送られてきた。

       このため、生きたエボラウイルスなどを扱えず、ウイルスを殺した上で遺伝子などを分析するしかない。感染の有無は診断できても、ウイルスを培養して感染力や病原性を詳しく調べたり、どの薬が効くかを確かめたりすることができなかった。G7諸国の中で、BSL4施設が稼働していないのは日本だけだ。

       この間、日本は苦い経験をした。1987年、アフリカから帰国した日本人が、エボラ出血熱と同じレベルの危険性を持つラッサ熱を発症。だが、国内で患者の血液の詳しい検査ができず、米国に分析を依頼せざるを得なかった。

       元国立感染症研究所長の倉田毅・国際医療福祉大教授(ウイルス感染病理学)は「幸い感染が周囲に広がることはなかったが、BSL4施設が使えない問題点が浮き彫りになった」と指摘する。昨年になってアフリカでエボラ出血熱の流行が拡大し、国にとって村山庁舎の施設の稼働は、どうしても実現しなければならなかった。

        ■「毎年点検・交換」

       市側が容認に動いた最大の要因は、国が講じた様々な安全対策に理解が得られたことだ。施設は、ウイルスが外部に漏れ出さないよう二重の壁や排気用の高機能フィルターを備え、ウイルスそのものは密閉した箱(グローブボックス)の中で、手袋を着用して取り扱う。実験を行う際は2人以上で入室し、施設内は監視カメラで記録。ウイルスはマイナス80度で冷凍保存し、厳重に管理するという。

       建物は30年以上前に建てられたため、周辺住民からは「古い設備で大丈夫なのか」との心配の声も上がったというが、これまでも、扱うウイルスの危険度を一つ落として、BSL3施設として安全に運用を続けていた。厚労省の担当者は「空調や備品の劣化などは毎年点検・交換し、いつでもBSL4施設として使えるよう管理してきた」と強調する。

        ■テロ対策重要な役割

       国内初の施設が稼働することで、世界を脅かす感染症の治療法の研究・開発に、日本が貢献できる可能性は広がる。

       高田礼人あやと・北海道大教授(ウイルス学)は「今回のエボラ出血熱の流行では、研究の積み重ねがあった国は、速やかにワクチンや抗ウイルス薬の臨床試験などに入ることができた。日本は大きく引き離されている」と話す。世界保健機関(WHO)によると、BSL4施設のあるカナダ政府が開発したエボラ出血熱のワクチンは、高い効果が確認されているという。

       生物兵器が使用されるバイオテロ対策でも、施設は重要な役割を果たす。BSL4施設があれば迅速にウイルスの特定ができ、被害防止に役立つからだ。米国やカナダなどは、2001年の米同時テロ以降、テロ対策を最優先課題の一つに位置付け、BSL4施設での研究に力を入れている。

       柳雄介・九州大教授(ウイルス学)は「日本も、有事に対応できる知見や経験を積むことが重要」と指摘している。

      研究者 厳格チェック 拠点複数化も課題

       BSL4施設の稼働に向けては課題も残っている。

       まず、施設自体がテロの対象として狙われないようにする対策だ。海外のBSL4施設では、保管するウイルスを持ち出されないようにするため、国が出入りする研究者などの身元を厳しく確認する。日本でも今後、経歴や研究実績などを精査し、実験に携わる研究者を限定することを検討するほか、健康診断で精神状態もチェックする。

       また、厚労省は村山庁舎を囲むフェンスを高く改修したり、BSL4施設への侵入者を感知するセンサーを取り付けたりする工事を進めている。今後は警備員の増員なども検討する。

       BSL4施設は本来、複数ある方が望ましいという指摘もある。北海道大の喜田宏・特任教授(ウイルス学)は「感染症は、いつどこから入ってくるか分からない。東京だけでは迅速に対応しきれない」と語る。村山庁舎の施設が、故障などで使用できない時の備えとしても別の施設が必要だ。

       国内では、茨城県つくば市の理化学研究所にも、BSL4としての機能を持つ施設があるが、住民の反対が強く、稼働する予定はない。

       一方、国内の感染症研究の拠点の一つである長崎大では、新たなBSL4施設を設置する構想がある。文部科学省は今年度、同大学での施設建設に向けた調査費を予算計上した。村山庁舎の施設は、箱の中でウイルスを扱う方式のため動物実験には不向きだが、長崎大は、宇宙服のような防護服を身につけ、室内を広く使って動物実験などができる「スーツ式」の設備を目指しているという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150804-118-OYTPT50171

      削除
    3. エボラなど危険な病原体の輸入検討…施設稼働で
      2015年8月4日7時40分

       厚生労働省は3日、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)で国内初の高度安全実験(BSL4)施設を稼働させることで武蔵村山市と合意したことを受け、エボラウイルスなど危険な病原体の輸入の検討を始めた。

       これらの病原体による感染症の検査・治療法を開発するためで、今後、同市に理解を求めながら、病原体を保有する欧米諸国などとの交渉を始める。

       国内では、エボラウイルスなどの危険な病原体6種類が「バイオ・セーフティー・レベル(Biosafety Level)」のレベル4に分類され、感染症法は、国が指定したBSL4施設以外での所持・輸入を禁止している。塩崎厚労相と藤野勝・武蔵村山市長が3日、安全対策の強化や外部チェック体制の整備などを条件に、30年以上見送られてきたBSL4施設としての稼働に合意した。

       厚労省は1週間前後で、村山庁舎をBSL4施設に指定する方針。ただ、感染症の検査法や治療薬、予防薬を開発するには、生きたウイルスを使って遺伝子型を調べたり、動物実験で効果を確認したりする作業が必要となる。これまでBSL4施設がなかった日本には生きたウイルスが存在せず、感染した患者の入国がない場合、海外から輸入しないと研究開発の推進は難しい。

       厚労省によると、米国などBSL4施設を持つ国では、治療法のない感染症が発生すると、流行地からウイルスを持ち帰り、研究・開発に活用するケースもあるという。

       生物兵器への転用に対する懸念から、世界的には危険なウイルスの輸出を厳しく規制する傾向が強まっており、厚労省は、各国の規制状況の情報収集をしたうえで、輸入に向けた交渉に移りたい意向だ。これまで研究で連携を深めてきたフランスなどのヨーロッパ諸国などが輸入の相手国になる可能性がある。

       一方、実験施設がある武蔵村山市に対しては、ウイルスの輸入などを巡る状況を国から報告し、周辺住民との協議も継続することで、理解を求めていく方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150803-118-OYT1T50196

      削除
    4. 実験施設稼動、市方針転換に住民「出来レース」
      2015年8月4日17時31分

       エボラウイルスなどの危険な病原体を扱う国立感染症研究所村山庁舎の高度安全実験(BSL4)施設について、東京都武蔵村山市が「稼働やむなし」との方針転換を発表した3日、住民からは「稼働は出来レース」「透明性の確保を」などの声が交錯した。

       施設は1981年、地元に十分な説明がなく建設され、市民が反発。BSL4施設としては稼働せず、市は「実験停止の継続と施設移転」の方針を国や住民に伝えてきた。

       事態が動き出したのは、エボラ出血熱の流行を重く見た塩崎厚生労働相が昨年11月に同市を訪れ、施設の稼働を要請してからだ。感染研などは先月までに、地元自治会長などを交えた協議会を5回、市民対象の施設見学会も4回開催した。

       市では住民側からの質問が出尽くしたことなどから、「市民の理解が進んだ」(市幹部)として、方針転換を決定。見学会でのアンケート結果で、賛成意見が多かったことも市の判断を後押しした。

       今回の国と市の合意事項には、市外への施設移転の検討や安全対策の強化などが盛り込まれた。3日、同市を訪れて藤野勝市長と会談した塩崎厚労相は、報道陣から、「もっと前から移転検討や地元の説得をするべきだったのでは」と問われると、「厚労省の努力が足りなかったことは率直に認めたい」と答えた。

       エボラ出血熱などの感染者が発生した場合の診断や治療、研究などで使用されるが、周辺住民や市幹部は様々な思いで受け止めた。

       反対住民の男性は「最初から『稼働容認』で決まっていた出来レースだ」と語り、村山団地連合自治会の会長(81)も「稼働には基本的には反対。説明会でも、素人なので専門知識で抑え込まれてしまう」と懸念を示した。

       一方、隣接する都立村山特別支援学校の校長(60)は「施設見学会に参加するなどして何度も説明を受けており、心配していない。今後も透明性を確保してほしい」と要望した。

       周辺自治会から方針堅持を求める要望や陳情も出ていただけに、市幹部も「消極的な容認だ」と厳しい表情で話していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150804-118-OYT1T50032

      削除
    5. なんちゃって「新興・再興感染症」対策の一環(笑)。

      その実態は、感染症研究詐欺師衆の雇用安定対策のための職場確保の意味しかなく…

      削除
  41. “危険病原体”扱う実験施設 近く稼働へ
    8月3日 13時24分

    塩崎厚生労働大臣は、エボラ出血熱など危険度の高い感染症の病原体を取り扱うことができる実験施設を巡って、施設がある東京・武蔵村山市の市長と会談し、国として安全対策を強化することなどを前提に、近く、施設を稼働させることで合意しました。

    東京・武蔵村山市にある国立感染症研究所の高度安全実験施設は、エボラ出血熱など危険度の高い感染症の病原体を解析したり、ワクチンの開発を進めたりする設備を備えていますが、地元住民の同意が得られていないことから、現状では危険度の高い感染症の病原体は取り扱えない状況が続いています。
    こうしたなか、塩崎厚生労働大臣は3日、武蔵村山市の藤野勝市長と会談し、「施設の稼働は国民の生命や健康を守るために不可欠だ」として、市側の要望を踏まえ、施設の安全対策や災害対策を強化するほか、施設の使用状況などを積極的に情報開示する方針などを伝え、協力を求めました。これに対し藤野市長は、「市民から出された質問などに国が丁寧に説明をしてきたことは理解した」と述べ、近く、施設を稼働させることで合意しました。
    藤野市長は、会談の後、NHKの取材に対し、「万が一、エボラ出血熱が国内で発生した場合に備えて、施設の稼働に合意したものだ」と述べました。
    会談のあと塩崎大臣は記者団に対し、「安全対策、防災対策を十分に行うことなどを前提に、施設の稼働に理解をいただいた。1週間ほどで稼働の判断をさせていただきたい」と述べました。

    海外では41施設稼働

    「BSL4」と呼ばれる高度な安全設備を備えた実験施設は、感染症法で危険性が特に高い「1類感染症」に指定されているエボラ出血熱など7種類の病原体を取り扱うことが認められた施設で、ワクチンや治療薬を開発するためにウイルスの詳しい解析や実験などが行われます。WHO=世界保健機関の指針や国の安全基準に基づいて運用され、病原体の流出を防ぐため研究者は防護服を着て実験を行うほか、空調の管理や実験器具の消毒の徹底などが義務づけられています。
    厚生労働省によりますと、海外では欧米やアジアなどの19か国で合わせて41施設が稼働していますが、国内では東京・武蔵村山市の国立感染症研究所・村山庁舎と、茨城県つくば市の理化学研究所の合わせて2か所に設置されているものの、いずれも周辺住民の反対で稼働ができない状態が続いていました。このため、厚生労働省はこれまで国立感染症研究所の施設について、1類感染症より危険性が低い病原体を取り扱う、「BSL3」としての稼働にとどめ、新型肺炎の「SARS」や鳥インフルエンザなどのウイルスの研究や分析を行ってきました。
    しかし、西アフリカでエボラ出血熱の感染が過去最大の規模で広がったことを受けて厚生労働省は、ことし1月、国立感染症研究所の施設の稼働に向けて、武蔵村山市や地元の自治会などと作る協議会を発足させ、半年余りにわたって協議を重ねてきました。
    実験施設を巡っては感染症の専門家や日本学術会議から、生物兵器によるテロや重大な感染症が確認された際に国民の命を守るため早急な稼働を求める声が上がっていました。

    地元住民からは不安の声も

    東京・武蔵村山市にある国立感染症研究所の高度安全実験施設の稼動が国と地元自治体の間で合意されたことについて、研究所の近くに夫と子ども2人と暮らす50代の主婦は、「近くには学校もあり、大規模な災害が起きたときは心配だ。万が一の際に、どう避難すればいいかや、どうのように近隣に情報が伝えられるのかを、はっきりさせてほしい」と話していました。また、研究所の南側にある雷塚自治会の長井孝雄会長は、「今回の合意は残念だ。施設の稼動は、国から押し付けられたものであり、住民の理解は得られていない。国などには、監視体制を強化するよう訴えたい」と話していました。
    一方、近くに住む60代の男性は、「以前、施設を見学したことがあるが、安全性については、十分な管理のもとであれば、問題ない。社会のために、研究所としての役割を果たすよう、頑張ってもらいたい」と話していました。また、近くの公営住宅に住む70代の女性は、「施設を大いに利用して、いろいろなことをやってもらいたい。不安だという意見も分かるが、稼動には賛成だ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150803/k10010176501000.html

    返信削除
    返信
    1. 感染研施設 “危険病原体” 取り扱い指定
      8月7日 12時57分

      塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、東京・武蔵村山市にある国立感染症研究所の実験施設を、7日付けで、エボラ出血熱など危険度の高い感染症の病原体を取り扱うことができる施設に指定したことを発表し、住民の安全を最優先に施設を運営していく考えを示しました。

      エボラ出血熱など危険度の高い感染症の病原体を解析したり、ワクチンの開発を進めたりする設備を備えた東京・武蔵村山市の国立感染症研究所の高度安全実験施設を巡っては、今週、塩崎厚生労働大臣が武蔵村山市長と会談し、国として安全対策を強化することなどを前提に施設を稼働させることで合意しています。
      これについて塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、7日付けで、危険度の高い感染症の病原体を取り扱うことができる施設に指定したことを発表し、「国境を越えてどのような感染症が入ってくるか分からない時代なので、備えをしっかりすることが大事だ」と述べました。
      そのうえで塩崎大臣は、先に武蔵村山市との間で施設の稼働にあたって安全対策や災害対策を強化することなどを確認していることに触れ、「確認事項に沿って、地域住民の安全と安心を最優先に施設を運営するよう努めていきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150807/k10010181571000.html

      削除
    2. インチキ医科様「感染症(官撰ショー)」利権創生ミッション…

      削除
  42. 住民対象に全国初のマダニ抗体調査
    8月7日 20時42分

    マダニが媒介する感染症の予防策に役立てるため、国立感染症研究所などは感染力の実態などを解明する初めての調査を始めました。

    マダニが媒介する感染症、SFTS=「重症熱性血小板減少症候群」は発熱や腹痛などの症状が出て、重症化すると死亡することもあります。おととし国内で初めて感染が確認され、先月までに西日本を中心に全国で44人が死亡していますが、確立した治療方法はまだありません。
    調査は東京の国立感染症研究所と愛媛県立衛生環境研究所が、患者が発生している愛媛県内の7つの市と町で農業や林業に携わっているおよそ700人を対象に行っています。このうち、愛媛県伊予市で行われた調査には29人が参加し、1日の屋外作業の平均時間や、ペットの飼育歴、治療中の病気などを回答する問診票を提出したあと、マダニにかまれた人にできるウイルスの抗体があるかどうかを調べるため採血を受けました。感染者への調査以外で一定の地域の住民を対象にこうした調査が行われるのは、全国で初めてだということです。
    国立感染症研究所などはこの調査をもとにどのような人がウイルスに感染するリスクが高く、重症化しやすいのかを分析し、今年度中に公表したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150807/k10010182321000.html

    返信削除
    返信
    1. 「SFTS 下島昌幸」
      https://www.google.co.jp/search?q=SFTS+%E4%B8%8B%E5%B3%B6%E6%98%8C%E5%B9%B8

      「下島昌幸 ショウジョウバエ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%8B%E5%B3%B6%E6%98%8C%E5%B9%B8+%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%A6%E3%83%90%E3%82%A8

      「下島昌幸 河岡義裕 ウイルス」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%8B%E5%B3%B6%E6%98%8C%E5%B9%B8+%E6%B2%B3%E5%B2%A1%E7%BE%A9%E8%A3%95+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

      削除
    2. スーパー・ウイルス学(笑)。

      削除
  43. MERSなど感染拡大防止の仕組み検討へ
    9月16日 14時25分

    ことし韓国で感染が広がったMERSコロナウイルスなどの感染者が国内で出た場合に備え、厚生労働省は搬送先の医療機関に患者の治療や感染拡大の防止に当たる専門のチームを派遣する新たな仕組みを、近く立ち上げる研究班の中で検討することになりました。

    ことし5月、韓国では中東から帰国した男性からMERSコロナウイルスの感染が広がり、186人が感染、36人が死亡する事態となりましたが、国内でも中東からの帰国者などに感染者が出た場合、治療に当たる専門の医師の不足などを懸念する声が上がっていました。
    このため厚生労働省は、近く立ち上げる専門家による研究班の中で、ウイルスに詳しい専門医などを派遣し治療や感染拡大防止を支援する新たな仕組みを検討することになりました。
    研究班ではまず、各都道府県の感染症指定医療機関でどこまでの治療が行えるのかなどを調査したうえで、MERSなど感染症の治療ガイドライン作りを検討することにしています。
    厚生労働省は「国内でMERSなどの感染者が出た場合、治療は数週間に及ぶことが想定される。専門医の数は限られるので、派遣の方法や期間も含め研究班の結果をもとに検討を進めたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010236871000.html

    返信削除
    返信
    1. SARS、H5N1(鳥インフルエンザ)、H1N1(豚インフルエンザ)…

      MARS、デング、エボラ…

      削除
    2. 平成9年12月12日
      新型インフルエンザ問題について

       本日の厚生省健康危機管理調整会議において、香港で発見された新型インフルエンザ(H5N1)に関する現地調査の報告及び今後の対応が協議された。

      1.現地調査の結果
      ○ 現地調査の結果は次のとおり。

      (1) 派遣者
       国立感染症研究所ウイルス第一部 根路銘国昭呼吸器系ウイルス室長

      http://www1.mhlw.go.jp/houdou/0912/h1212-1.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/01/971024.html?showComment=1390293755538#c4387289752589894712

      削除
  44. 小児用インフル薬を備蓄へ 甘いタミフル追加、厚労省
    2015/09/18 20:11 【共同通信】

     新型インフルエンザの流行に備え国と都道府県で備蓄している抗インフルエンザ薬について、厚生労働省の感染症部会は18日、現行のタミフルとリレンザに加え、甘い小児用のタミフルドライシロップや重症患者向けの点滴薬ラピアクタなどを追加することを決めた。
     現在備蓄しているタミフルは成人用のカプセルで子どもが飲むには苦く、服用量を調整する必要もあるため、医療現場で主に使われるタミフルドライシロップを加える。薬を経口で摂取できない重症患者などを想定しラピアクタも備蓄する。全体の備蓄量や薬の割合は今後、議論する。
    http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091801001887.html

    返信削除
    返信
    1. 鳥H5N1プレパンデミックワクチン、豚H1N1パンデミックワクチンの二の舞三の舞…

      削除
  45. インフルエンザ:ウイルス薬備蓄、大幅削減を了承
    毎日新聞 2015年09月18日 20時16分(最終更新 09月18日 22時14分)

     ◇厚生科学審議会感染症部会、最大2500万人分削減へ

     新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備えた抗ウイルス薬の備蓄方針を検討してきた厚生科学審議会感染症部会は18日、現行は国民の45%相当(5700万人分)としている目標量を最大2500万人分削減する方針を了承した。備蓄目標は政府計画で決めており、内閣官房の有識者会議の論議を経て正式決定する。目標の引き下げが決まれば、2005年の制度開始後初めて。

     来年度以降、薬の有効期限が切れて大量に廃棄されるため、対応を検討していた。

     現在の目標は、人口の25%が感染し、患者の治療や予防投与が必要になったうえ、季節性インフルエンザも同時に流行して全患者に薬を投与するなどの被害想定に基づく。

     同部会は、同時流行の発生規模や治療対象とする患者数には幅があると判断。備蓄目標量は、最も少ない場合は現在より約2500万人減の3155万人、最大でも5570万人と、現在の目標より引き下げる方針を了承した。また、タミフルとリレンザに限定している備蓄薬に、小児用のタミフルドライシロップ、ラピアクタ、イナビルの3品目を追加することを決めた。

     備蓄は鳥インフルエンザによる人の死亡例が海外で報告されたことを受けて始まった。厚生労働省によると、薬の有効期限は10年で、来年度中に国と地方で計1152万人分が廃棄され、目標の45%を下回る。これまで総額約1560億円が投入された。【千葉紀和】
    http://mainichi.jp/select/news/20150919k0000m040090000c.html

    返信削除
  46. 新型インフル対策で備蓄、新たに薬3種を追加
    2015年10月5日12時55分

     厚生労働省は、新型インフルエンザ対策で備蓄する抗ウイルス薬について、来年度から新たに「タミフルドライシロップ」「ラピアクタ」「イナビル」を加えることを決めた。

     現行の「タミフル」「リレンザ」と合わせて5種類になる。既存の薬が効きにくい耐性ウイルスに効果が見込める「アビガン」は、有効性などを示すデータがそろった段階で改めて検討する。

     タミフルはカプセルの飲み薬だが、タミフルドライシロップは顆粒かりゅうを水に溶かした甘い飲み薬で小児に適している。イナビルはリレンザと同じ吸入薬、ラピアクタは点滴薬で重症患者らへの投与が想定される。備蓄割合は現在、タミフル8割、リレンザ2割だが、臨床現場の使用実態を踏まえた比率に見直す。

     同省などは今後、5700万人分とする備蓄目標量(国民の45%相当)の引き下げも含めた検討を行う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151005-118-OYT1T50067

    返信削除
    返信
    1. もう、誰もやめられない、誰にも止められない…

      削除
  47. 救急医療機関 半数で感染症対策に課題
    10月21日 7時23分

    MERSやエボラ出血熱などの患者が国内で発生した場合に備え、患者が運び込まれる可能性のある全国520の救急の医療機関を対象にアンケート調査したところ、感染拡大を防ぐのに有効な設備が整備されていないなど半数の病院で対策に課題があるとする調査結果を日本救急医学会がまとめました。

    この調査は、MERSやエボラ出血熱などの患者が、国内で発生した場合に備えようと、日本救急医学会が全国520の救急外来のある医療機関を対象にアンケート調査したもので、60%の施設から回答を得ました。
    その結果、「陰圧室」と呼ばれる室内の空気が外に流れ出さないようにして感染拡大を防ぐ設備が救急外来にあるかどうか尋ねたところ、45%の医療機関がないと答えました。
    また、エボラ出血熱が疑われる患者を診察する場合の感染対策マニュアルについても30%の医療機関がないと答えました。
    調査を行った慶応大学病院の佐々木淳一専任講師は、「これまで救急外来に特化した感染症対策は十分にとられておらず、右往左往することがあった。結果を基にどの病院でも一定の水準の治療が行えるように学会として指針作りに取り組みたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151021/k10010276951000.html

    返信削除
    返信
    1. 「水際対策」「隔離停留」「発熱外来」(笑)。

      リメンバー、新型インフルエンザ・ハイプ!
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%B4%E9%9A%9B%E5%AF%BE%E7%AD%96+%E9%9A%94%E9%9B%A2%E5%81%9C%E7%95%99+%E7%99%BA%E7%86%B1%E5%A4%96%E6%9D%A5

      削除
    2. 忌まわしき誤謬「隔離政策」といえば…

      「隔離政策 ハンセン病 らい予防法」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%9A%94%E9%9B%A2%E6%94%BF%E7%AD%96+%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E7%97%85+%E3%82%89%E3%81%84%E4%BA%88%E9%98%B2%E6%B3%95

      削除
  48. MERS 韓国政府が公式の終息宣言
    12月24日 1時14分

    ことし5月以降、感染が広がり38人が死亡した韓国の「MERSコロナウイルス」について、韓国政府は、24日午前0時、国際機関の基準に基づいて公式の終息宣言を出しました。

    韓国ではことし5月、中東から帰国した男性から「MERSコロナウイルス」の感染が広がり、186人が感染し、このうち38人が死亡しました。
    WHO=世界保健機関はMERSの流行の終息を宣言する基準として、ウイルスの潜伏期間などを考慮し、患者がいなくなってから28日後と定めています。
    先月25日、MERSに感染したあと治療を受けていた患者が死亡し、28日が経過したことから、保健福祉省は24日午前0時に事態は終了したと発表しました。
    韓国政府はことし7月、新たな感染者が出なくなったとして事実上の終息宣言を出しましたが、WHOの基準に基づく終息宣言までは最初の患者が確認されてからおよそ7か月かかったことになります。
    韓国では、MERSの感染拡大によって多いときで6700人が隔離の対象となり、全国の2900校が休校になるなど市民生活に大きな影響が出ました。また、6月だけで外国からの観光客が前の年と比べて52万人減少し、観光収入がおよそ780億円減るなど経済的にも大きな打撃を受けました。
    韓国政府は公式の終息宣言を出したものの、今後も海外から新たな感染症が流入する可能性はあるとして、防疫対策を進めています。

    院内感染をどう防ぐかが課題に

    韓国での「MERSコロナウイルス」は、すべての患者が病院内で感染したとみられており、院内感染をどう防ぐかが課題として浮かび上がりました。
    感染者の内訳を見ますと、もともと入院していた人など患者が44%、見舞いなどで病院を訪れた人が35%、そして医療スタッフが21%でした。
    このうち医療スタッフの感染は院内感染を拡大させた原因の1つになったため、韓国の病院では医療スタッフに対する感染防止の教育が進められています。具体的には、防護服を脱ぐ際に服に付着していた患者の飛まつを手で触り、感染したとみられるケースがあったということで、防護服を正しく扱うよう指導しているということです。
    韓国原子力病院のイ・ヒョラク医師は「防護服は正しく脱がなければ着る意味がないと言ってもよい。医療器具や防護服の性能も重要だが、使い方や本人の行動がもっと重要だ」と話しています。
    また韓国では、患者の家族や友人が患者の世話や見舞いで頻繁に病院を訪れる慣習があり、WHOから感染拡大の要因の1つと指摘されました。保健福祉省はこうした慣習の改善を図ろうと先月、「見舞い文化改善宣言」を発表し、病院への見舞いはできるだけ自制して、SNSのメッセージを使うことなどを呼びかけました。ソウル市内の「セブランス病院」では、病室への出入りは入院患者1人につき1人だけと定め、見舞い客は決められた時間しか病室に入れないようにしました。
    チョン・ジンヨプ保健福祉相は「MERSという苦い経験を大きな教訓にしなければならない。政府だけでなく民間も含め、ともに力を合わせ取り組んでいきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351121000.html

    返信削除
  49. [論点]感染症対策「第一線」強化を 高鳥毛 敏雄氏
    2016年1月13日3時0分

     2014年に検出された新型ノロウイルスの流行が警戒されている。インフルエンザの流行も気になる。わが国の感染症への取り組みは大丈夫だろうか。

     これまでの取り組みを振り返ってみると、1997年、腸管出血性大腸菌Oオー157の流行を受けて国立感染症研究所が強化され、98年に感染症法が制定された。03年に重症急性呼吸器症候群(SARSサーズ)が中国で発生すると検疫体制が強化された。09年の新型インフルエンザは検疫所でくい止められず、12年に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定された。

     14年のエボラ出血熱、15年の韓国での中東呼吸器症候群(MERSマーズ)流行を受け、国立感染症研究所村山庁舎で、危険性の高い病原体を扱うバイオ・セーフティー・レベル4の施設が稼働することになった。

     しかし、これでわが国の感染症対策が整ったのかと問えば、そうではない。第一線で感染症対策に当たるのは、地域の保健所や衛生研究所、医療機関だが、その体制が不十分だからである。

     世界保健機関(WHO)は、SARSの流行を検証して05年、国際保健規則を改正した。そのポイントは感染症を発生地域で封じ込める体制を整えることにあった。ところが、わが国では、地域で感染症を封じ込める体制が強化されるどころか、弱体化しているというのが私の実感である。

     第一に感染症の初動対応にあたる保健所数が減少し、保健所の医師数も減ってきている。加えて、中核市が増えたため、都道府県、指定都市、中核市など設置主体の異なる保健所が乱立するようになった。保健所は自治体の組織だが、全国一律的に設置される組織ではなくなり、感染症対策の徹底が難しくなっている。

     第二に、感染症の病原体検査や流行監視を行っている地方の衛生研究所の職員数、予算、研究費の削減が進行している。地方の衛生研究所は、法的位置づけが明確でないため、自治体の財政事情の影響を強く受ける。大阪では、府と市の衛生研究所の統合や独立行政法人化が検討され、組織的に不安定な状態にある。

     第三に、新型ないし特定の危険な感染症を受け入れる病床がない県もある。感染症専門病院がないということは地域に感染症専門医がいないことを意味する。

     他国に目を向ければ、英国でもかつて、感染症対策の地方組織について同様な問題を抱えていた。だが、04年から国の責任体制が明確になり、中央から地方にまたがる感染症対策の専門組織と研究施設の体制を立て直した。

     我が国でも、改正国際保健規則の規定に従い、市町村レベルで感染症を封じ込めるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に至った。しかし、分権改革の影響もあり、衛生研究所や保健所の配置や人員体制に、自治体間のバラツキが大きい。誤解を恐れずに言えば、感染症対策は、全国一律、画一性が必要な公衆衛生分野である。感染症対策については、国の責任を明確にして体制強化に取り組むべきだろう。

    関西大学教授、医師。専門は公衆衛生学、健康政策学。大阪府立成人病センター、同府内の保健所、大阪大勤務等を経て現職。60歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160112-118-OYTPT50358

    返信削除
  50. 感染症大流行時の経済損失「世界で7兆円超に」
    1月14日 14時25分

    アメリカなどの専門家のグループは、新型インフルエンザなど新たな感染症が今後世界的に大流行した場合、7兆円を超える経済的な損失が出るおそれがあるとする試算を発表し、各国に対して公衆衛生の対策への投資を強化するよう呼びかけています。

    この報告書は、ロックフェラー財団など世界的な慈善団体から支援を受けた専門家のグループがまとめ、13日発表しました。
    この中で、人口の増加や交通網の発達によって、新型インフルエンザやエボラ出血熱などの感染症が世界に与える脅威は高まっているとしています。
    そして、今後新たな感染症が世界的に大流行した場合、年間600億ドル(日本円で7兆円)を超える経済的な損失が出るおそれがあるとしています。
    そのうえで、こうした事態を未然に防ぐため、世界の国々に年間45億ドル(日本円で5000億円)を投資して、公衆衛生の対策を強化することや、WHO=世界保健機関に緊急事態に対応する施設を常設するなど、体制の整備を推し進めるべきだと指摘しています。
    報告書では「感染症は戦争や自然災害と比べて軽く見られている。1人当たり65セントの投資は決して高いものではない」と指摘し、西アフリカで流行したエボラ出血熱は大きな警鐘だったとして対策強化の重要性を強調しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371121000.html

    返信削除
  51. 感染症の防護服 東京都の入札めぐり丸紅などが談合か
    10月12日 14時28分

    感染症が発生したときに対応にあたる作業員などの身を守るために東京都が発注した「防護服」の入札をめぐり、大手総合商社の丸紅など10数社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで各社を立ち入り検査しています。

    立ち入り検査を受けているのは、東京・中央区の大手総合商社丸紅のほか、繊維を扱う専門商社や医療機器の卸売り会社など10数社です。
    東京都は感染症が発生したときに薬剤を散布する作業員や治療にあたる医療関係者の身を守るために大量の防護服を常備していて、おととし都内でデング熱の感染が広がった際にも蚊の駆除をした作業員が着用しました。
    東京都は防護服の耐用年数が切れる5年ごとに入札を行って新しい服を調達していますが、関係者によりますと、丸紅など各社は落札業者や価格を事前に決める談合を繰り返していた疑いがあるということです。
    公正取引委員会は、各社が談合で落札した金額は去年とおととしだけでも28億円に上ると見ていて、独占禁止法違反の疑いで実態を詳しく調べることにしています。

    立ち入り検査について丸紅は「検査を受けているのは事実で、全面的に協力していきます」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726781000.html

    返信削除
  52. 愛大病院に感染症施設 =愛媛
    2017年2月12日5時0分

     ◇エボラ熱や天然痘対応

     愛媛大病院(東温市)で11日、エボラ出血熱など致死率や感染率が高い感染症に対応する「第1種感染症病床施設」の開所式があり、県内初の施設として運用が始まった。同病院の専門医や看護師ら約20人が感染患者の治療に当たる。

     西アフリカを中心に2014年、エボラ出血熱が流行したことなどを受け、県が国の方針に沿って同大学に設置を要請。総事業費は約3億3300万円で、全て国と県の補助金で賄った。

     昨年3月、同病院本館のそばに地上1階、地下1階、延べ約350平方メートルの施設が完成。病室は二つで、いずれも施設内の気圧調整や排水の煮沸消毒により、ウイルスや菌が外に漏れないようになっている。

     原則としてエボラ出血熱や天然痘、ラッサ熱など1類感染症の患者を受け入れるが、県との協議次第で、鳥インフルエンザなどにも対応するという。

     開所式には塩崎厚生労働相が出席し、「県の感染症対策の中心として、どこでも起き得るリスクにしっかり対応してほしい」とあいさつ。その後、同大学の大橋裕一学長らとテープカットをして祝った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170211-119-OYTNT50143

    返信削除
    返信
    1. インチキ医科様感染症幻惑対応(笑)。

      アコギな厚労省の予算消化につきあう従順な医科様大学体制エスタブリッシュメント…

      税金泥棒公的資金詐欺のようなもの。

      削除
  53. エボラ出血熱など対策を 総務省が厚労省に勧告
    12月15日 13時07分医療

    エボラ出血熱などの感染症を防ぐための国内の検疫体制について総務省が調べた結果、流行している国への渡航歴を申告しないまま入国し、発熱などを起こしていた人が去年夏までの1年半で9人いたことがわかりました。エボラ出血熱などへの感染は確認されませんでしたが、総務省は厚生労働省に対し対策を図るよう勧告しました。

    海外からの観光客などが増加する中、総務省は去年7月までの1年半にわたりエボラ出血熱とMERSコロナウイルスを防ぐための体制について全国の空港や港にある110の検疫所のうち18か所を調査しました。

    その結果、流行しているアフリカや中東の一部の国への渡航歴を申告しないまま入国し、国内で発熱したり入院したりしていた人が9人いたということです。

    エボラ出血熱とMERSコロナウイルスへの感染は、いずれも確認されませんでしたが、厚生労働省は調査を行った大部分の期間で流行国への渡航歴のある人には自己申告させ、一定期間、体温などを報告させるよう全国の検疫所に通知を出していたということです。

    総務省は15日、厚生労働省に対し、流行国への渡航歴の確認の必要性について入国審査と連携して周知を徹底することや報告しない人への罰則適用の検討といった対策を図るよう、勧告しました。

    厚生労働省は「勧告の内容を真摯(しんし)に受け止めたうえで、渡航歴の申告の周知徹底や感染症患者の搬送体制の総点検を行うなどして適切に対応していく」などとコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259951000.html

    返信削除
    返信
    1. 霞が関大本営内部ネットワークによる医科様「新興・再興感染症」焼け太り坩堝ミッション…

      削除
    2. 「検疫所」のなんちゃって役所仕事がさらに分厚く予算盛り盛り…

      削除
    3. 実は人事交流で、こっちの職員があっちにいって、わざわざこっちの仕事を焚き付けしていたりとか、ありがちな話…

      削除
  54. 「タミフル」10代の使用再開する方針 厚労省の専門家会議
    5月17日 5時32分

    インフルエンザの治療薬で服用した患者の異常行動が相次ぎ、10代への使用が原則禁止されていた「タミフル」について、厚生労働省の専門家会議は、異常行動はタミフル特有のものとは言い切れないとして、使用を再開する方針を示しました。

    インフルエンザの治療薬「タミフル」は、服用した中学生がマンションから転落するなどの事故が相次いだことを受けて、平成19年から10代の患者への使用が、原則禁止されていました。

    厚生労働省の専門家会議は、禁止を継続すべきか検討してきましたが、16日タミフルを服用していない患者やほかの治療薬を服用した患者でも同じような異常行動が起きているなどとする調査結果をまとめました。

    これを受けて、異常行動は、タミフル特有のものとは言い切れないとして、ほかのインフルエンザ治療薬と同じように10代の患者への使用を再開する方針を示しました。

    ただ原因ははっきりしないもののタミフルなどの治療薬を服用した患者が異常行動を起こすケースが後を絶たないことから、厚生労働省は、引き続き保護者などに対し十分注意するよう呼びかけていくことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441151000.html

    返信削除
  55. エボラ 情報公表の基準策定へ
    10/7(日) 21:52 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6299314

    返信削除
    返信
    1. エボラ上陸に備え、情報公表の方針・基準策定へ 厚労省
      10/7(日) 21:10配信 産経新聞

       致死率が高いエボラ出血熱など公衆衛生上で特に重要な感染症について、厚生労働省が、国内で感染者が出た場合の情報公表に関する基本方針や基準の策定を検討していることが7日、分かった。国内でエボラ熱の感染例はないものの、今年はアフリカ中部のコンゴで「破滅的な事態になる可能性」が警告されており、日本でも患者保護や感染拡大防止の観点で情報公表の基準策定が急務となっている。

       検討されている基本方針では、情報の公表に当たって「公衆衛生上の対策の必要性」と「個人情報保護の必要性」を比較し、「公衆衛生上の対策の必要性が高い」と判断した情報が公表されることになる見込み。併せてエボラ熱に感染した個人情報の公表基準も作成する。

       具体的な案として、患者の居住国、年代、性別などは「公表」、氏名、国籍、基礎疾患などは「非公表」に分類。搭乗した飛行機の情報、受診に至る経路などは「原則非公表」。中東呼吸器症候群(MERS)、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザなどの情報の公表基準も作成する方針だ。

       国立国際医療研究センターの大曲貴夫副院長は「個人が特定されかねない情報が公表されれば、医者との信頼関係に溝が生じ、患者とのコミュニケーションは成り立たず、公衆衛生の綻びにもつながりかねない」と指摘。一方で、「感染症にかかった患者に接触した人を把握しきれていない場合、発症の可能性がある人にリスクを呼びかけていくためにも、『(発症した)患者がどこにいたか』といった情報は公表していく必要がある」と訴える。

       エボラ熱をめぐっては、西アフリカで流行のあった平成26年、国内でも感染疑い例が相次いだ。今年も海外で発生が確認されており、厚労省は5月、都道府県などに対し、「発生地域から帰国し、疑わしい症状がある場合には、早期に医療機関を受診し、適切な診断および治療を受けることが重要」との注意喚起を通達した。

       コンゴの保健省は8月1日に「流行」を宣言。感染疑いを含めた死者は今月3日時点で106人に上る。同国内では武装勢力の活動で十分な治療が行えず、世界保健機関(WHO)は9月、「破滅的な事態になる可能性がある」との懸念を表明している。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000556-san-soci

      削除
    2. 信者衆のこころをぐっとわしづかみにするには、まずはうんと怖がらせておくことが必要である。

      削除
  56. 生きた病原体で実験、施設の地元に方針提案
    2018年11月15日15時9分

     厚生労働省は15日、エボラウイルスなど死亡率が高い病原体を海外の研究機関から提供してもらい、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)内の高度安全実験(BSL4)施設で、生きた病原体を使って検査の精度を確かめる実験などを始める方針を決めた。施設の運営について話し合う連絡協議会で地元自治体と住民代表らに提案した。

     国内では、感染症法に基づいて指定されるBSL4施設以外で、エボラウイルスなどの危険な病原体を扱うことはできない。同研究所村山庁舎内のBSL4施設では、住民の不安などに配慮して、これまで生きた病原体を使った研究は行っていない。

     厚労省が、この時期に方針を打ち出した背景には、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、感染症対策を強化する狙いがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181115-118-OYT1T50085

    返信削除
    返信
    1. 特に危険性高い病原体を取り扱う意向示す 国立感染研
      2018年11月15日 21時12分

      エボラ出血熱など海外で発生する感染症の検査体制を強化するため、国は、東京・武蔵村山市にある国立感染症研究所の施設で、こうしたウイルスの取り扱いを新たに始めたいとする意向を初めて地域の住民らに示しました。住民からは丁寧な説明を求める意見や不安を訴える声が出されました。

      東京・武蔵村山市にある国立感染症研究所村山庁舎には、危険性の高い病原体を取り扱う目的で設置された「BSLー4」と呼ばれる国内で唯一の施設が設置されていますが、地元の理解が得られていないとして稼働から2年余りがたっても、エボラウイルスなどの特に危険な病原体は扱われていません。

      こうした中、国は、東京オリンピック・パラリンピックで海外からさまざまな感染症が持ち込まれるリスクが高まることから、診断や検査体制などを強化するため、この施設で特に危険性の高い病原体の取り扱いを始めたいとして、15日、地域住民の代表などに初めて説明しました。

      この中で担当者は、エボラ出血熱やラッサ熱など新たに5つの感染症のウイルスを海外から入手して取り扱いたい意向を示しました。

      住民の代表は「しかたない部分もあるが実験の内容を丁寧に説明してほしい」といった意見が出された一方、「現在も説明が不十分で住民の不安が高まっていて、容認できない」と退席する人もいました。

      国は引き続き住民説明会や見学会などを開催して理解を求めるとしています。国立感染症研究所の脇田隆字所長は「住民の理解が得られないまま、始めることはない。丁寧な説明を心がけて理解を得ていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011712321000.html

      削除
    2. 医科様「エマージングディジーズ」幻惑ミッション…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%82%BA

      削除
    3. エボラ、検査体制強化へ…生きたウイルス入手
      2018年11月15日23時25分

       厚生労働省は15日、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)内のBSL4施設で、エボラ出血熱などの感染を調べる検査体制を強化する方針を明らかにした。海外の研究機関の協力を受けて生きたウイルスを入手し、施設を初めて本格的に稼働させる。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、感染症対策を強化するのが狙い。

       厚労省は同日、住民代表らが参加して村山庁舎で行われた施設運営連絡協議会で、ウイルスの輸入方針に理解を求めたが、種類や時期は明言しなかった。

       海外では、エボラ出血熱やラッサ熱など、致死率が高い出血性ウイルス熱が流行している。政府は20年の訪日外国人を4000万人とする目標を掲げており、この中で患者が発生するおそれがある。

       感染症対策では、正確で迅速な診断、感染経路の分析、適切な治療などが欠かせない。しかし、国内で現在行われている検査法では、ウイルスに感染していても診断が難しいことがある。生きたウイルスを使えば、治療効果を確かめる検査も新たに行えるようになる。

       15年8月、国が村山庁舎内の施設をBSL4施設に指定する際、武蔵村山市も患者が発生した場合の検査などには合意したが、実際に生きたウイルスを使った検査はこれまで行われていない。

       厚労省によると、海外には米国やドイツ、中国など24か国に少なくとも59か所のBSL4施設があり、生きたウイルスを用いた精度の高い検査法が標準になっているという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181115-118-OYT1T50085

      削除