除菌グッズ効果の根拠なし １７社に処分
2014年3月27日 18時18分 ＮＨＫニュース
二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は、効果が出る根拠がないとして法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。
命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など全国の１７の会社です。
消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。
こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。
このため、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対しこうした表示を取りやめるよう命じました。
命令について、大幸薬品は「真摯（しんし）に受け止め、今後は、お客様に誤解のない表示に改善していきます」と話しています。
また、中京医薬品は「消費者庁の命令を真摯に受け止め、表示の改善を進めていきます」と話しています。
（中略）
処分対象の商品は
今回、消費者庁から表示を改めるよう命じられたのは、１７の会社のあわせて２５の商品です。
▽「アシスト」（東京・中央区）の「空間除菌ブロッカーＣＬ－Ｍ５０」。
▽「ＥＲＡＪａｐａｎ」（愛知県小牧市）の「ＥＲＡ空気除菌グッズ」。
▽「エイビイエス」（静岡市葵区）の「ハイパー・ブロック」。
▽「大木製薬」（東京・千代田区）の「ウィルオフバリア」、「ウィルオフポケット」、「ウィルオフスタンド」。
▽紀陽除虫菊（和歌山県海南市）の「携帯用エアドクター台紙セット」、「空間除菌ＡｉｒＤｏｃｔｏｒ１５０ｇ」。
▽「クオレプランニング」（東京・板橋区）の「ウィルスブロッカーノヴァ」。
▽「阪本漢法製薬」（大阪市北区）の「ウィクリアＧＥＬ」。
▽「ザッピィ」（神戸市北区）の「スペースウォッシャー」。
▽「ＣＫＫインターナショナル」（東京・港区）の「ハイパー・バリア」。
▽「新光」（東京・板橋区）の「ＥＳ－０１０エコムエアマスク」、「ＥＳ－０２０エコムエアマスク」。
▽大幸薬品（大阪・西区）の「クレベリンゲル」、「クレベリンマイスティック」。
▽「中京医薬品」（愛知県半田市）の「クイックシールドエアーマスク」、「クイックシールド置き型」。
▽「ティエムシィ」（広島県福山市）の「ウイルスガード」、「ウイルスガード・ゲル」。
▽「東京企画販売」（東京・小平市）の「ウィルキルＧ」。
▽「ヒュー・メックス」（広島市西区）の「エアースクリーン」、「ウイルハント」。
▽「プライス」（高松市香南町）の「ウイルバッシュホルダー」。
▽「レッドハート」（神戸市中央区）の「パルエックスＧ」。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013291181000.html
「クレベリン」しか知らんかったけど、こんなにもあったんか…
涙ぐましいまでのアコギな欲望をあらわすヨコシマな「命名」群（笑）。
【薬学】二酸化塩素分子がインフルエンザウィルスの感染を抑制するメカニズムを解明/大幸薬品
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1355059334/
「除菌」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E9%99%A4%E8%8F%8C
「除染」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E9%99%A4%E6%9F%93
「二酸化塩素 除菌」（ぐぐる先生）
「二酸化塩素 助川化学」（ぐぐる先生）
＞なお、「安定化二酸化塩素」と称する物質は特定の化学式と対応している物質ではなく製品毎に異なり、当然に物性や安全性も二酸化塩素とは異なる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E5%A1%A9%E7%B4%A0
なんじゃそりゃ… さあて、いま表示ヤメレ問題になっている製品は、「二酸化塩素」なのかな、それとも「安定化二酸化塩素」なのかな？（笑）。
「安定化二酸化塩素」「新型インフルエンザ」と除菌革命・・・
（書きかけ）
【消費者庁ＨＰ】平成26年3月27日
二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうするグッズ販売業者17社に対する景品表示法に基づく措置命令について
http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-3
国の役所は娑婆のインチキいかさまオカルトネタを論うけれど、実は一番ヤバイのは…
政府内のオカルト研究会＠おカルト資本主義国家（笑）
けっして昔の話ではなく、今も相も変わらず…
（2014年3月27日）（追記4/2）
除菌グッズ効果の根拠なし １７社に処分
返信削除2014年3月27日 18時18分 ＮＨＫニュース
二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は、効果が出る根拠がないとして法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。
命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など全国の１７の会社です。
消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて２５の除菌グッズについて、ホームページなどに「二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除く」などと表示していました。
こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すようすべての会社に求めましたが、いずれの会社からも十分な根拠は示されなかったということです。
このため、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、１７のすべての会社に対しこうした表示を取りやめるよう命じました。
命令について、大幸薬品は「真摯（しんし）に受け止め、今後は、お客様に誤解のない表示に改善していきます」と話しています。
また、中京医薬品は「消費者庁の命令を真摯に受け止め、表示の改善を進めていきます」と話しています。
二酸化塩素とは
二酸化塩素は、常温では黄色っぽい色をした気体で、水に溶けやすく、塩素に似た独特の刺激臭があります。
二酸化塩素という化学物質そのものには殺菌作用があり、海外では消毒剤として使われ、日本でも厚生労働省が、プールの消毒剤として使用を認めています。
しかし、二酸化塩素は医薬品や医薬部外品としては認められていないため、「インフルエンザを予防する」など、感染症を防ぐ効果をうたうと法律に違反するおそれがあるということです。
このため、事業者は、「除菌できる」などといった表現で、医薬品などではない「雑貨」として、二酸化塩素を利用した商品を販売してきました。
しかし、４年前には国民生活センターが、こうした除菌商品について、「どの程度、効果があるかわからない」として、消費者に注意を呼びかけていました。
３年ほど前から販売
二酸化塩素を発生させて生活空間の細菌やウイルスを取り除くとする商品は、大きく分けて、首からかけるタイプと、室内に置くタイプの２種類があり、３年ほど前から量販店やインターネットなどで多く販売されるようになりました。
近年、インフルエンザの流行時だけでなく、春の花粉症のシーズンにも売り上げを伸ばしているということです。
今回、処分された１７の会社のうち、東証１部に上場する大幸薬品は、この二酸化塩素を利用した除菌グッズの好調な売り上げなどを背景に、ことし３月期の純利益の予想を６０％上向きに修正しています。
また、国民生活センターは４年前、二酸化塩素を用いた９つの除菌グッズについて調査した結果、「効果や安全性がほとんど検証されていなかった」として、こうした商品の製造元・販売元に対し、十分な検証と改善を求めていました。
処分対象の商品は
今回、消費者庁から表示を改めるよう命じられたのは、１７の会社のあわせて２５の商品です。
▽「アシスト」（東京・中央区）の「空間除菌ブロッカーＣＬ－Ｍ５０」。
▽「ＥＲＡＪａｐａｎ」（愛知県小牧市）の「ＥＲＡ空気除菌グッズ」。
▽「エイビイエス」（静岡市葵区）の「ハイパー・ブロック」。
▽「大木製薬」（東京・千代田区）の「ウィルオフバリア」、「ウィルオフポケット」、「ウィルオフスタンド」。
▽紀陽除虫菊（和歌山県海南市）の「携帯用エアドクター台紙セット」、「空間除菌ＡｉｒＤｏｃｔｏｒ１５０ｇ」。
▽「クオレプランニング」（東京・板橋区）の「ウィルスブロッカーノヴァ」。
▽「阪本漢法製薬」（大阪市北区）の「ウィクリアＧＥＬ」。
▽「ザッピィ」（神戸市北区）の「スペースウォッシャー」。
▽「ＣＫＫインターナショナル」（東京・港区）の「ハイパー・バリア」。
▽「新光」（東京・板橋区）の「ＥＳ－０１０エコムエアマスク」、「ＥＳ－０２０エコムエアマスク」。
▽大幸薬品（大阪・西区）の「クレベリンゲル」、「クレベリンマイスティック」。
▽「中京医薬品」（愛知県半田市）の「クイックシールドエアーマスク」、「クイックシールド置き型」。
▽「ティエムシィ」（広島県福山市）の「ウイルスガード」、「ウイルスガード・ゲル」。
▽「東京企画販売」（東京・小平市）の「ウィルキルＧ」。
▽「ヒュー・メックス」（広島市西区）の「エアースクリーン」、「ウイルハント」。
▽「プライス」（高松市香南町）の「ウイルバッシュホルダー」。
▽「レッドハート」（神戸市中央区）の「パルエックスＧ」。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013291181000.html
空間除菌グッズ一部商品表示に「誇大広告」 消費者庁が措置命令
返信削除今、人気のいわゆる「空間除菌グッズ」。気になるにおいや、ウイルスを除去するというのが、これらの商品のうたい文句だが、その一部の商品の表示に、消費者庁が待ったをかけた。
消費者庁は27日、空気中のウイルスや細菌を除去するなどとうたった一部の商品について、「身に着けるだけ」や「置くだけ」などといった表示が誇大広告にあたるとして、各社に措置命令を出した。
消費者庁は、会見で「当庁は本日、二酸化塩素を利用した、空間除菌を標ぼうするグッズを販売する事業者17社に対して、景品表示法の規定に基づいて、行政処分である措置命令を行いました」と述べた。
除菌グッズの表示について、消費者庁は27日、「該当商品から出る二酸化塩素が、生活空間において、ウイルス除去・除菌・消臭などをするかのように商品に表示することは、不当表示」だと指摘した。
そのうえで、消費者庁は、「空気中のウイルスや細菌を除去する」などとする25の商品を販売している17社に対して、措置命令を出し、不当表示の取りやめや、再発防止を指示した。
消費者庁は、会見で「事業者が、自分の行っている表示の裏づけとなる、合理的根拠を出してこない、あるいは、何かしら出してきたが、それは、表示の裏づけとなる合理的な根拠とは認められないということであれば、われわれが、その表示通りではないことを立証しなくとも、法律が、優良誤認とみなしてしまう、こういう規定でございます」と述べた。
空間除菌をうたった商品は、部屋に設置するタイプや、首から提げて使うタイプなどがある。
インフルエンザの流行や、風邪の予防への意識の高まりなどを背景に、売り上げを伸ばしている。
今回の措置命令に該当する商品を利用したことがある人は、「インフルエンザがはやる前に買いました。子どものため。不信感じゃないですけど、『えっ』って感じですよね」、「結構使っている方だったので、びっくりしました」などと話した。
据え置き型の2つの商品に措置命令が出された大幸薬品は「この指摘を受け止めて、これからも、消費者に誤解のない広告表記を行ってまいります」とコメントした。
そして、携帯型除菌グッズ1つと据え置き型1つの、あわせて2つに措置命令が出された中京医薬品は「消費者庁からの指示に、きちんと従って対応していきたい」とコメントしている。
今回、景品表示法に基づく措置命令が出された17社の商品の内訳は、首などから提げる携帯タイプが15商品、そして、室内に据え置くタイプが10商品のあわせて25商品。
これらのウェブサイトでは、商品から放出される二酸化塩素が、空気中のウイルスなどを除去するかのように表示していたが、消費者庁が17社に合理的な根拠を求めたところ、示されなかったという。
それを受け、17社は、「真摯(しんし)に受け止めます。この度は、ご迷惑をおかけしました」などとしている。
(03/27 18:06)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00265523.html
「空間除菌グッズ」根拠なし＝１７社に措置命令－消費者庁
返信削除部屋に置いたり、首から下げたりすることでウイルス除去や消臭に効果があるとうたった空間除菌グッズの広告に根拠がないとして、消費者庁は２７日、大幸薬品（大阪府吹田市）や中京医薬品（愛知県半田市）など１７社に対し、景品表示法違反（優良誤認など）で再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁によると、１７社は２００９年末ごろから自社のウェブサイトなどで、二酸化塩素を空気中に放出することで除菌や消臭効果があると宣伝。同庁が裏付け資料を求めたところ、極端に狭い空間や密閉状況など、実際に使われる環境とは異なる条件で行った実験データが提出されたため、「合理的根拠がない」と判断した。
違反が認められたのは計２５商品で、対象商品の売り上げが年１億円を超える会社も４社あった。（2014/03/27-18:03）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014032700816
「首にかけてウイルス除去 」に根拠なし 消費者庁(03/27 16:47)
返信削除首にかけただけでウイルスなどを除去するとうたった商品に対し、消費者庁は、合理的な根拠がないとして景品表示法違反と判断しました。
消費者庁が問題としたのは、二酸化塩素を利用した携帯型や据え置き型の空間除菌グッズ計25商品を販売した業者のウェブサイトなどです。対象の商品から放出される二酸化塩素が生活空間のウイルス除去や除菌をするかのように表示していましたが、業者側から裏付けとなる根拠が示されませんでした。密閉空間など、実際の利用環境とは異なる条件下での実験をもとに効果を表示していたため、消費者庁は販売業者17社に対し、再発防止策などを講じるよう求めました。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000023966.html
「置くだけ空間除菌」は根拠なし 消費者庁が措置命令
返信削除2014年3月27日18時51分 朝日新聞
消費者庁は２７日、空気中に放出される二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるなどとうたう空間除菌グッズは、効果を裏付ける根拠がないとして、景品表示法に基づき、グッズを販売する製薬会社など１７社に表示変更などを求める措置命令を出した。「首からぶら下げるだけ」「部屋に置くだけ」で除菌・消臭できるなどと宣伝するのは同法違反（優良誤認）にあたると判断した。
対象商品は大幸薬品「クレベリンゲル」、中京医薬品「クイックシールドエアーマスク」など２５商品。身につけて使う携帯型が１５商品、室内に置いたりスプレーしたりする据え置き型が１０商品ある。
同庁によると、二酸化塩素自体には除菌効果が認められる。しかし、生活空間の除菌効果があるかを疑問視し、１７社に表示を裏付ける合理的な根拠の提出を求めた。各社から提出されたのは密閉空間などでの試験結果で、換気をしたり、人が出入りしたりする部屋などでも効果があるとは認められなかったという。
http://www.asahi.com/articles/ASG3W5Q12G3WUTFL005.html
「空間除菌」宣伝に根拠なし 消費者庁、１７社に措置命令
返信削除二酸化塩素を発生させる商品を部屋に置いたり首に掛けたりするだけで「空間を除菌できる」とうたった宣伝には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２７日、販売する１７社に、再発防止などを求める措置命令を出した。
消費者庁によると、対象は据え置き型が大幸薬品（大阪市）の「クレベリンゲル」など１０商品で、携帯型が中京医薬品（愛知県半田市）の「クイックシールドエアーマスク」など１５商品。
１７社はホームページや新聞の広告欄で「ポンとおくだけ！ 空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」などと効果を宣伝していた。
2014/03/27 18:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032701001523.html
“二酸化塩素除菌”は根拠なし、消費者庁が１７社に措置命令
返信削除「身につけるだけで除菌・消臭」などとうたい、二酸化塩素を利用した空間除菌の製品を販売していた１７の事業者に対し、根拠がないとして、消費者庁が措置命令を出しました。
問題の製品は、二酸化塩素を利用し、空気の除菌に効果があるとされたグッズで、首にかけるタイプと室内に置くタイプの２種類があります。
１７の事業者は「空間除菌に二酸化塩素が有効です」「ウイルスを強力除去」などとうたい、自宅や学校などで除菌効果があるとした広告をホームページなどに掲載していましたが、実際には、表示を裏付ける根拠が示されませんでした。
そのため消費者庁は、誤解を与える表示だとして、再発防止などを命じました。命令に対し、１７の事業者は、違反を認め、表示を改めるとしているということです。（27日16:24）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2159014.html
「大幸薬品」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%A7%E5%B9%B8%E8%96%AC%E5%93%81
★ニュース速報＋ 14/03/27 19:01 74res 109res/h ▽
【企業】「空間除菌グッズ」 根拠なし = 17社に措置命令
★ニュース二軍＋ 13/11/28 08:44 7res 0.0res/h ▽
【医薬】実力発揮にラッパのマークの「受験勝負パンツ」--大幸薬品 画像あり
★ニュース速報＋ 12/12/25 14:34 74res 2.4res/h ▽
【医療】「二酸化塩素分子」がインフルウイルス感染を抑制 大幸薬品調べ
★科学ニュース＋ 12/12/09 22:22 40res 0.0res/h ▽
【薬学】二酸化塩素分子がインフルエンザウィルスの感染を抑制するメカニズムを解明/大幸薬品 画像あり
★ビジネスニュース＋ 12/09/20 18:18 109res 0.3res/h ▽
【医薬/知財】『正露丸/セイロガン』パッケージ訴訟 : 大阪地裁、大幸薬品の請求棄却--大幸薬品は控訴 画像あり
「空間 除菌」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A9%BA%E9%96%93+%E9%99%A4%E8%8F%8C&e=
★ニュース速報＋ 14/03/27 19:01 188res 110res/h ▽
【企業】「空間除菌グッズ」 根拠なし = 17社に措置命令
★ニュース速報＋ 13/04/30 17:00 68res 0.5res/h ▽
【社会】首下げタイプの空間除菌グッズで 皮膚障害の可能性
★東アジアニュース速報＋ 13/02/18 23:07 63res 0.2res/h ▽
【国内】中国製の携帯型空間除菌剤「ウイルスプロテクター」、やけど被害が相次ぎ消費者庁が使用中止呼びかけ-70万個流通 画像あり
★ニュース速報＋ 13/02/13 17:11 136res 2.7res/h ▽
【トレンド】「首からかけるだけ」携帯用空間除菌グッズが人気 感染症予防の効果は?
犬猫のノミダニよけの首輪みたいだな（笑）。
返信削除エアーマスク 首から下げるだけで菌を除去
返信削除「首から下げておくだけで風邪やインフルエンザ、花粉症の予防効果がある」と注目を集めているクイックシールドエアーマスク（中京医薬品）。佐賀市本庄町のミズ空港通り店ではインフルエンザが流行し始めた１月以降引き合いが急増。前年同月の３～４倍を売り上げている。
薬剤が空気中の水分に反応し、二酸化塩素を放出。その酸化作用により空間を浮遊するウイルスや菌を除去する仕組みで、即効性があり強力な除菌、消臭力を持つのが特長だ。
薬剤の入ったタブレット（国際特許商品）を専用ケースに入れておくと、約２カ月間効能が持続。安全性が高く、家族で共用することもできる。
「花粉シーズンも始まり、ビジネスマンを中心にリピーターも多い。汗や加齢臭などの消臭効果もあり通年で利用できる」と同店の中原沙織さん（２４）。店頭価格はホルダー付きで１２８０円（税込み）。薬剤のみで１１００円（同）。
2014年03月04日更新 佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2642045.article.html
「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である」（笑）。
返信削除その良識が疑われる事態…
欲で目が曇るとはまさにこのこと…
返信削除＞なお、「安定化二酸化塩素」と称する物質は特定の化学式と対応している物質ではなく製品毎に異なり、当然に物性や安全性も二酸化塩素とは異なる。
返信削除http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E5%A1%A9%E7%B4%A0
「空間除菌」根拠なし 消費者庁、１７社に措置命令
返信削除2014.3.28 00:22 ［ｗｅｓｔ経済］
二酸化塩素を発生させるグッズを部屋に置いたり首に掛けたりするだけで「空間を除菌できる」とうたった宣伝には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認など）に当たるとして、消費者庁は２７日、販売する１７社に再発防止などを求める措置命令を出した。
消費者庁によると、据え置き型が大幸薬品（大阪市）の「クレベリンゲル」など１０商品、携帯型が中京医薬品（愛知県半田市）の「クイックシールドエアーマスク」など。早い社で平成２１年１１月からホームページなどで「ポンとおくだけ！ 空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」などと効果をうたっていた。
１７社は消費者庁に根拠とする資料を提出したが、密閉空間で実験したデータなどで、同庁は、人の出入りや空気の流れがある生活空間で使うには、十分な裏付けとはいえないと判断した。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140328/waf14032800280000-n1.htm
手軽な風邪予防商品 マスク用スプレーも人気 外出先に携帯／室内置き
返信削除2014.1.27 09:10
手軽にウイルスや菌を退け、風邪やインフルエンザの予防に役立つ商品が注目されている。身に付けて外出先にも携帯できたり、室内に置いたりと用途に合わせたタイプがある。マスク用の防菌スプレーも人気だ。
グローバルプロダクトプランニングの「クロニタス 抗ウイルス・除菌首かけマスク」は、首からぶら下げるカードホルダー型の商品だ。ホルダーには空中のウイルスや細菌を取り除いて、汗の臭いも防ぐ二酸化塩素の発生剤が入っている。効果は約２カ月間続き、発生剤を取り換えて繰り返し使える。希望小売価格は無香料が９４５円、ミントとフローラルの香りはそれぞれ９９８円。
大幸薬品の「クレベリン マイスティック」は付属の専用スタンドを使い、オフィスの机や自宅の食器棚などに置けるスティックタイプだ。スティックをポキッと音がするまで軽く曲げると、自動的に二酸化塩素が発生し、身の回りのウイルスや菌を除去できる。壁にも掛けられる。効果が続く目安は１メートル四方の広さに対し、１本で約１カ月間。希望小売価格は５２５円。
エーザイのスプレー「クリスタルヴェール マスク防菌２４」は、外出時には欠かせないマスクへのウイルスや菌の付着を防いでくれる。防菌成分が含まれており、着用前にマスクの両面に３～４回吹きかければ、効果が２４時間持続するという。２０ミリリットル入りで約２３０回使える。希望小売価格は１３８１円。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140127/bdy14012709100000-n1.htm
おカルト商材を記事にするのは得意らしいおカルト３Ｋ珍聞社…
返信削除大幸薬品(株)
返信削除http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=4574.T&d=1w
右往左往一喜一憂のデイトレード…
消費者庁発表の日付を事前に知っていた人は売り抜けしたのかな？（笑）。
返信削除役所発表が結果的に株価操作のトリガーになったり…
理研のプレスリリースが…
返信削除http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=7776.T&d=3m
空間除菌剤 根拠なし １７社に再発防止命令…消費者庁
返信削除2014年3月28日3時0分 読売新聞
生活空間でのウイルス除去や消臭、花粉対策に効果があるとの表示には合理的根拠がないとして、消費者庁は２７日、二酸化塩素を使った空間除菌剤を販売していた大幸薬品（大阪）や大木製薬（東京）など１７社に対し、景品表示法違反（優良誤認など）で再発防止を求める措置命令を出した。一度に１７社に措置命令を出すのは同庁発足以来、最多。
対象となった商品は、大幸薬品の「クレベリンゲル」や大木製薬の「ウイルオフバリア」などで、室内に置いて使用する据え置き型、首などにかけて使用する携行型の計２５商品。業界関係者によると、市場に出回る空間除菌剤は、１７社の商品が多くを占めるという。
同庁が、表示の根拠を示すデータの提出を求めたところ、密閉空間でのデータだったり、商品よりも高濃度の除菌剤を使用したデータだったりで、同庁は「生活空間での効果の裏付けが確認できなかった」と説明した。
大幸薬品は「分かりやすく誤解のない広告表示に努める」、大木製薬は「命令を 真摯しんし に受け止め、再発防止に努める」などとコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140328-118-OYTPT50099
「生活空間を除菌」根拠なし…１７社に措置命令
返信削除2014年3月28日7時16分 読売新聞
生活空間でのウイルス除去や消臭、花粉対策に効果があるとの表示には合理的根拠がないとして、消費者庁は２７日、二酸化塩素を使った空間除菌剤を販売していた大幸薬品（大阪）や大木製薬（東京）など１７社に対し、景品表示法違反（優良誤認など）で再発防止を求める措置命令を出した。
一度に１７社に措置命令を出すのは同庁発足以来、最多。
対象となった商品は、大幸薬品の「クレベリンゲル」や大木製薬の「ウイルオフバリア」などで、室内に置いて使用する据え置き型、首などにかけて使用する携行型の計２５商品。業界関係者によると、市場に出回る空間除菌剤は、１７社の商品が多くを占めるという。
同庁が、表示の根拠を示すデータの提出を求めたところ、密閉空間でのデータだったり、商品よりも高濃度の除菌剤を使用したデータだったりで、同庁は「生活空間での効果の裏付けが確認できなかった」と説明した。
同庁によると、各社はホームページなどで商品が二酸化塩素の成分でウイルスや菌を除去できるなどと表示。「首にかけるだけで、空気中のウイルス除去に使える」「置くだけで細菌を除去し、生ゴミなどの不快な臭いを消臭」などとうたっていた。すでに表示を改善した事業者もある。
大幸薬品は「分かりやすく誤解のない広告表示に努める」、大木製薬は「命令を真摯しんしに受け止め、再発防止に努める」などとコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140327-118-OYT1T00600
＞世界保健機関 - WHO指定機関公認インフルエンザ対策製品
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E5%A1%A9%E7%B4%A0+H5N1+%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF
公的機関のお墨付きですぞ、二酸化塩素「空間除菌（殺ウイルス）」効果（笑）。
返信削除「空間 除菌」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A9%BA%E9%96%93+%E9%99%A4%E8%8F%8C&e=
★ビジネスニュース＋ 14/03/28 08:28 86res 5.3res/h ▽
【行政】「生活空間を除菌」根拠なし…17社に措置命令
★ニュース二軍＋ 14/03/28 08:12 25res 1.5res/h ▽
【行政】「生活空間を除菌」根拠なし ウイルス除去や消臭、花粉対策に効果があるなどと表示で大幸薬品はど17社に消費者庁が措置命令
★ニュース速報＋ 14/03/27 19:01 612res 20res/h ▽
【企業】「空間除菌グッズ」 根拠なし = 17社に措置命令
★ニュース速報＋ 13/04/30 17:00 68res 0.5res/h ▽
【社会】首下げタイプの空間除菌グッズで 皮膚障害の可能性
★東アジアニュース速報＋ 13/02/18 23:07 63res 0.2res/h ▽
【国内】中国製の携帯型空間除菌剤「ウイルスプロテクター」、やけど被害が相次ぎ消費者庁が使用中止呼びかけ-70万個流通 画像あり
★ニュース速報＋ 13/02/13 17:11 136res 2.7res/h ▽
【トレンド】「首からかけるだけ」携帯用空間除菌グッズが人気 感染症予防の効果は?
どっかの消費者団体、「生協」あたりが、「詐欺罪」で告発とか損害賠償請求とか、集団提訴すれば勝訴できるレベルじゃないのかな？
返信削除「クロニタス 消費者庁」で検索して訪れる人多し…
返信削除「金融商品」勧誘した業者の社名公表
返信削除3月31日 17時59分
メールマガジンをきっかけに金融商品を購入したが、その後、業者と連絡が取れなくなったという相談が相次いでいるとして、消費者庁は、法律に基づいてこの東京の会社の名前を公表し、注意を呼びかけています。
消費者庁が社名を公表したのは、東京・港区の「Ｐａｕｌ Ｇｒｅｅｎ Ａｓｓｅｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ」です。
消費者庁によりますと、メールマガジンをきっかけに、この会社から投資信託の商品を購入したという消費者からの相談が相次いでいるということです。
内容は、「はじめ数千円程度の配当を受け取ったが、その後、会社と連絡が取れなくなった」というもので、こうした相談がことし１月以降、全国の消費生活センターに合わせて１０件、寄せられたということです。
こうした相談は４０代から６０代の男性が中心で、被害総額は３７００万円に上り、１０００万円を支払った人もいるということです。
このため、消費者庁はこの会社が勧誘を行っている投資信託商品は実体がないものとみて、消費者安全法に基づいて会社の名前を公表し、勧誘には応じないよう注意を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013391871000.html
消費者庁も死人がでてる役所…
返信削除「空間除菌」新広告も待った 消費者庁が問題視
返信削除2014年4月3日3時0分 読売新聞
生活空間での除菌や消臭効果をうたった衛生製品「クレベリンゲル」などの宣伝に根拠がないとして、消費者庁が製造販売元の大幸薬品（大阪）などに景品表示法に基づき再発防止を求めた問題で、同庁が同社の新たな広告を問題視し、「根拠がない製品に裏付けがあるかのような印象を受ける」と懸念を伝えていたことが２日わかった。
同庁などによると、同社は再発防止を求められた後の３月３１日、新聞各紙に「『クレベリン』の主成分『二酸化塩素』は、ウイルス・菌を除去します」という見出しの広告を掲載し、製品の有効性を主張していた。これについて、同庁の阿南久長官は２日の記者会見で、「一般消費者に誤解を与える恐れがある」と批判。同庁は、今後も同社が同じような表示をした場合、同法に基づく更なる対応を検討するとしている。
一方、同社は阿南長官の発言を受け、読売新聞の取材に対し、「多額の研究開発投資や様々な実験を実施している」と説明する文書を出した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140403-118-OYTPT50129
＞「『クレベリン』の主成分『二酸化塩素』は、ウイルス・菌を除去します」
返信削除＞「多額の研究開発投資や様々な実験を実施している」
「クレベリン」じゃなくて「クロニタス」でここに訪れる人がほとんどなのね…
返信削除ほお、消費者庁の誇大表示命令からは抜けているのかな？
返信削除グローバルプロダクトプランニング「クロニタス」…
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%80%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0+%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%8B%E3%82%BF%E3%82%B9
>クロニタス
返信削除http://www.global-pp.com/news/speech/
京セラ創業者で現在株式会社日本航空会長の稲盛和夫氏により、
経営の功績が認められ、弊社代表取締役 佐々木桂一が『稲盛経営者賞』を受賞いたしました。
------------------
どうやら、稲盛和夫氏の「盛和塾の」塾生みたいですね。
別の受賞者ですけど、
タカギ 稲盛経営者賞製造業第１グループで１位受賞：
http://www.tokei-net21.com/kitakyushu/archives/16012
盛和塾は、京セラ、ＫＤＤIの創業者の稲盛和夫氏が塾長の経営塾。京都の若手経営者が稲盛氏から人としての生き方（人生哲学）、経営者としての考え方（経営哲学）を学ぼうと昭和５８年に発足した。各地域での例会の他、年に１回、塾生が集い、学び、交流し、親交を深め合う世界大会が開催されていて、毎年、業種別に優秀な企業が表彰されている。
今回の第２１回盛和塾世界大会には約４，３００名の塾生が出席。タカギの髙城寿雄社長と髙城英一郎専務が、稲盛和夫塾長より表彰状と記念品を受け取った。
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を、読むと塾生に授与される賞のようですし。
黒ニタニタす（笑）。
返信削除［追う］「不当表示」１７社に処分 空間除菌剤甘い実験
返信削除2014年4月9日3時0分 読売新聞
人の出入り考慮せず 密閉時効果だけ確認
生活空間での除菌・消臭をうたった製品を販売する１７社が３月、消費者庁から景品表示法違反（優良誤認）で行政処分を受けた。広告表示の合理的な根拠が示されなかったのが理由だ。インフルエンザの流行期には品薄になるほどの人気商品だが、メーカー側はどのように効果を確認していたのか。（崎田雅広）
◆「データ不足」
消費者庁から不当表示と指摘されたのは、いずれも二酸化塩素を用いた製品。厚生労働省によると、二酸化塩素は殺菌作用があり、プールの消毒にも使用される。だが、医薬品や医薬部外品ではないため、ウイルスを死滅させるなど感染症を防ぐ効果をうたうことはできず、製薬会社などは「除菌できる」との表示で雑貨として販売してきた。
処分対象のうち、売り上げが最も多いという、置き型商品「クレベリンゲル」を販売する大幸薬品（大阪）は、除菌・消臭の効果を実証するため、２０１２年度までの５年間に９億円以上の研究開発費を投入した。
自然換気されるマンション一室に製品を設置し、室内に二酸化塩素成分が均一に広がることを確認。居室と同程度の密閉空間では、製品と同じ濃度の二酸化塩素を使い、空気中に浮遊させた菌を６０分で９９％除去する実験も成功したという。
ただ、これらの実験では、人の出入りや空気の流れをほとんど考慮していなかったと判断された。同社は「データ不足という消費者庁の指摘は受け止める。今後、様々な条件での実験を重ね、分かりやすい表示をする」と説明。指摘の４日後、製品の有効性を主張するかのような広告を出し、消費者庁が問題視した件については「会社の取り組みをお伝えしたかっただけ」と釈明する。
首から下げる除菌剤「ウイルオフバリア」などを販売する大木製薬（東京）も、密閉空間での実験が主だった。同社は「消費者庁が想定する生活空間と実験との設定に隔たりがあり、表記が行き過ぎていた。 真摯しんし に受け止め、さらなる研究を進めたい」とコメントした。
両社は独自に実証していたが、１７社の中には自社で検証していない企業もあった。
一方、１７社とは別に、大幸薬品との共同開発で二酸化塩素を使った「車両用クレベリン」を販売する自動車部品メーカーのデンソーは３月３１日、「製品の除菌効果は実証されている」との異例のお知らせをホームページに掲載。空間除菌グッズとの違いを強調した格好だ。
◆「消費者裏切った」
除菌グッズの効果は以前から疑問視されてきた。
業界関係者によると、生活除菌グッズが市場に出回り始めたのは、新型インフルエンザが流行した０９年頃。この２～３年で急速に普及し、病院関係者や子どもを持つ主婦などを中心に売れ、現在の年間市場規模は１００億円を超えるという。
だが、国民生活センターには効果に疑問を持つ消費者からの問い合わせが相次ぎ、同センターは１０年、二酸化塩素を活用した除菌グッズについて「どの程度の除菌効果があるかわからない」と消費者に注意喚起。事業者に商品の有効性と安全性の検証を求めた。日本薬剤師会は今年に入って、「使用にあたってはより慎重さが求められる」との説明をホームページに載せた。
室内空気汚染やその対策を研究する千葉工業大（千葉県習志野市）の小峯裕己・工学部教授は「（業界団体の）日本二酸化塩素工業会の指針に照らすと、今の製品の放散量では、生活空間で効果が得られる二酸化塩素の濃度には達しないはず。メーカー側も効果が出る濃度を明確に示しておらず、あいまいな表示で消費者の信頼を裏切った責任は大きい」と指摘する。
「生活空間での除菌効果が不明なら、消費者がだまされていたことになる」と消費者庁幹部。日本二酸化塩素工業会は「現段階では限定空間でしか効果を実証できていないのは事実で、データを重ねて信頼を回復するしかない」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140409-118-OYTPT50183
96 ：被害者オボコ＠転載禁止：2014/04/01(火) 22:57:36.97 ID:iS9WLAx3
返信削除世間を騒がしている私から言わせると、こんなものに効果などありません。
エタノール系も塩素系もウィルスに対してはききません。
それから、イオン発生の機器も誇大広告です。法律違反です。何の効果もありません。
ただの気安めです。ＳＴＡＰ細胞発見者のわたすが言ってるんだす。間違いありません！☆！☆、
126 ：名無しのひみつ＠転載禁止：2014/04/21(月) 17:21:40.64 ID:rpqk4wY1
>>96
同意
次のターゲットは、ナノイーと、プラズマクラスターだね。
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1396228103/
健康食品の機能表示 運用方法を議論
返信削除5月2日 17時17分
市場規模が１兆２０００億円とも言われる健康食品は、政府の規制改革の一環で、来年春から体にどのように機能するかを表示できるようになります。
しかし、消費者団体からは「根拠のない製品が増えるのではないか」と懸念が示されていて２日、国の会議で新たな制度をどのように運用するか議論が行われました。
健康食品はこれまで特定保健用食品、いわゆる特保などを除いては、「骨を丈夫にする」とか「心臓の健康を維持する」などと体にどのように機能するかを表示することが法律で禁じられていました。
これについて、政府は規制改革の一環として去年６月、一定の科学的根拠がある健康食品には企業の責任で機能の表示を認めることを決めました。
これを受けて、消費者庁は新しい制度の運用方法について検討を進めていて、２日開かれた有識者による会議では製品の科学的な根拠をどのように担保するか話し合われました。
この中で消費者庁からは、機能の表示を認める条件に、人に対する実験で有効性や安全性が確認されていることなどを含める案が出され、委員からは「機能の表示については国への届け出制にするべきだ」などという声が上がっていました。
この健康食品の機能の表示については、消費者団体から「根拠が乏しくても機能を表示する製品が出回るおそれがある」と懸念する声も上がっています。
消費者庁では、ことし夏ごろをめどに新しい制度の具体的な中身を取りまとめることにしていて、来年３月には運用が開始される予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014192901000.html
れっきとした「詐欺」を、「表示偽装」「不適切表示」にすりかえる仕事をする役人組織というものがある…（笑）。
返信削除食材虚偽表示２３０社に指導 消費者庁、再発防止求める
返信削除2014年5月29日3時0分 読売新聞
全国のホテルや百貨店で相次いだメニューや食材の虚偽表示問題で、高島屋や大丸松坂屋など約２３０事業者が、景品表示法違反（優良誤認）の疑いがあるとして、消費者庁から再発防止を求める行政指導を受けていたことがわかった。
関係者によると、行政指導を受けたのは、昨年１０月の問題発覚以降、同庁にメニューなどの不適切な表示を自主申告したホテルや旅館、百貨店など。
行政指導を受けたケースは、安価なバナメイエビを「甘エビ」と表示したものや、牛脂注入肉を「牛サーロインステーキ」と表記したものなど、実際のメニューより著しく良いものと誤解させる「優良誤認」が大半だったという。
この問題では、阪急阪神ホテルズなど３社が昨年１２月、申告内容と違う不当表示が同庁の調査で判明したなどとして、従わなければ罰則もある同法違反で最も重い措置命令を受けた。
これに対し、３社以外の事業者が行政指導にとどまったのは、自主申告時に表示を改善していたことや、申告内容と違う不当表示は見あたらなかったためとみられる。
一連の問題を受け、不当表示の監視体制を進める同法改正案が、来週にも国会で成立する見通し。改正後は、消費者庁以外に、都道府県も措置命令が出せるほか、関係省庁は所管する業者への立ち入り権限が認められる。消費者庁は半年以内の施行を目指し、都道府県職員への研修などを強化する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140529-118-OYTPT50110
ウナギ養殖投資で注意呼びかけ
返信削除6月19日 18時05分
「乱獲で激減しているウナギを食卓によみがえらせる」などとして、養殖事業への投資を勧誘している東京の会社に、金をだまし取られる被害が起きているとして、消費者庁は、法律に基づいてこの会社の名前を公表し、注意を呼びかけています。
消費者庁が社名を公表したのは、東京・中央区の「ライトオンサプライ」です。
消費者庁によりますと、この会社は、うなぎの養殖事業を行っていることを紹介するパンフレットを一般家庭へ送り、事業への投資を持ちかけています。
パンフレットには、「乱獲で激減しているニホンウナギが、食卓から消えるのは時間の問題で、安価で安心なウナギをよみがえらせるため事業を立ち上げた」などと記し、投資への意欲をあおっています。
このパンフレットが送られた家庭には、その後、投資事業に詳しいという人物から投資を勧める電話があり、会社の指示どおりに金を郵送すると、連絡が取れなくなるということです。
消費者庁によりますと、この会社は、実際には養殖事業を行っていないとみられるということで、全国の消費生活センターなどには、９件の相談が寄せられ、３００万円をだまし取られた人がいるということです。
このため、消費者庁は、消費者安全法に基づき、この「ライトオンサプライ」の社名を公表し、勧誘には応じないよう注意を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015351101000.html
健康食品 機能表示巡り議論
返信削除6月26日 18時48分
健康食品が、体にどのように機能するかを具体的に表示する新しい制度の検討会が、２６日に消費者庁で開かれ、健康食品が機能する体の部分を、どれだけ書き込めるようにするかについて議論が交わされました。
健康食品は来年春から、一定の科学的根拠がある製品については、企業の責任で、機能を表示できるようになることが決まっていて、現在、消費者庁が具体的な制度の運用方法を検討しています。
２６日に開かれた有識者による会議では、体の部位を示す表現について、「骨を丈夫にする」とか、「おなかの調子を整える」といったトクホで認められている範囲を超えた表現は認めないという消費者庁の見解について議論が交わされました。
事業者側からは、「目」や「鼻」などほかの部分についても柔軟に表現を認めるべきだという反発の声が上がる一方、消費者団体からも、根拠のある健康食品には、機能を明確に表示することを認めないと、これまでのような暗示的な宣伝文句が続き、消費者のためにならないといった意見が出されていました。
消費者庁は、ことし夏ごろをめどに新しい制度の具体的な中身をまとめることにしていて、来年３月には、運用が開始される予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015532041000.html
ストール販売で不当表示 １８業者に指導
返信削除6月27日 9時33分
肩にかけて使用するストールを、「カシミヤ１００％」などと表示して販売していた１８の業者について、消費者庁は、実際にはカシミヤが含まれていなかったなどとして、再発防止の行政指導を行いました。
消費者庁から行政指導を受けたのは、寒さよけなどとして肩にかけて使用するストールを販売している１８の業者です。
カシミヤは特定のヤギから取れた毛のことを言いますが、消費者庁によりますと、これらの業者は５年ほど前から、インターネット上のショッピングサイトで、「カシミヤ１００％」とか「カシミヤをふんだんに使用」などと表示して、ストールを販売していたということです。
ところが、消費者庁がこれらの業者の２３の製品を調べたところ、カシミヤが使われていない製品が１９あり、残りの４製品についても表示より使用割合が低かったということです。
このため消費者庁は、消費者に誤解を与えるおそれがあるとして、景品表示法などに基づき、１８の業者に対しこうした表示を取りやめるよう行政指導を行いました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015540661000.html
「尿１２０ｃｃ吸収」表示の業者処分
返信削除6月27日 17時36分
「漏れた尿を１２０ｃｃ吸収する」などと表示して、下着を販売していた東京の会社に対し、消費者庁は、実際には吸収量が大幅に少なかったなどとして、景品表示法に基づき、こうした表示を取りやめるよう命じました。
命令を受けたのは、東京・中央区の通信販売会社「新光通販」です。この会社は、尿を吸収する中高年用の下着を販売していますが、消費者庁によりますと、１６種類の製品について、５年ほど前から新聞広告やホームページで「最大吸収量１２０ｃｃ」「トイレ１回分まるまる吸収」などと、実際より量を大幅に多く表示していたということです。
消費者庁が１２０ｃｃ吸収するという製品を、マネキンを使って調査したところ、実際には２０ｃｃ余りしか吸収しなかったいうことです。
このため消費者庁は、消費者に誤解を与える不当な表示だとして、景品表示法に基づき、こうした表示を取りやめるよう命じました。消費者庁によりますと、これらの１６の製品は去年１年間に合わせておよそ４億８０００万円の売り上げがあったということで、新光通販は「命令を真摯（しんし）に受け止め、従っていきたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562641000.html
加工食品 カロリーなど表示義務化へ
返信削除6月25日 18時11分
食品の表示について一括して定める食品表示法が来年、新たに施行されますが、２５日、その基準案がまとまり、カロリーやたんぱく質など５つの項目について、加工食品などへの表示が義務づけられることになりました。
食品の栄養成分や賞味期限などといった表示は、これまで、食品衛生法など３つの法律でばらばらに定められていましたが、来年施行される食品表示法では、これらが一括して定められます。
２５日は、この新しい法律を運用する際の基準を決める会議が開かれ、消費者庁は、これまで事業者に判断が任されていた５つの項目について、加工食品などへの表示を義務づける案を示しました。
この表示が義務づけられる５つの項目は、カロリーのほか、たんぱく質や脂質、炭水化物、それに食塩相当量の４つの成分です。
また、２５日の基準案には、スーパーマーケットなどのブランドで販売されるいわゆるプライベートブランド商品への製造者の表示についても盛り込まれ、すべての商品に製造者を表示する案や、パッケージのスペースに制約があるときや問い合わせに応じられる仕組みを作った場合などには省略を認める案などが併記されました。
消費者庁は、今後、パブリックコメントで広く意見を聞いたうえで、来年６月までに施行される食品表示法の運用にあたっての基準を決めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140625/k10015500271000.html
【生活】食品パッケージに使われていたら要注意 「科学的根拠が乏しい」言葉 ワースト8
返信削除http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404015020/
「科学的 根拠」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9A%84+%E6%A0%B9%E6%8B%A0&e=
「マウスピースで病気治る」表示に根拠なし
返信削除7月4日 17時34分
マウスピースを使えば、ぜんそくや腰痛など１５０もの病気を治せる、などとホームページに表示して診療を行っていた東京の医療法人に対し、消費者庁は、根拠がないとして、法律に基づきこうした表示をしないよう命じました。
命令を受けた東京・渋谷区の医療法人、「バイオファミリー」は、東京と大阪で１つずつの歯科医院を運営しています。
消費者庁によりますと、この医療法人は、みずから開発した「バイオプレート」というマウスピースについて、ことし２月までのおよそ８か月間、ホームページにぜんそくや腰痛、認知症など、下あごのずれから生じる１５０もの慢性疾患を治せると表示し、治療を行っていました。
こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すよう医療法人に求めましたが、十分な根拠は示されなかったということです。
このため、消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、この医療法人に対し、こうした表示をしないよう命じました。
消費者庁によりますと、このマウスピースは１つ４５万円から８０万円で、その後の診断にも１回当たり１万５０００円が必要だということで、全国の消費生活センターには、「効果がなかった」などという消費者からの相談が、５年前から合わせて３０件余り寄せられていたということです。
命令について、「バイオファミリー」は「真摯（しんし）に受け止め、チェック体制を強化するなどして、再発防止に努めます」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015751971000.html
「バイオプレート」認知症などの効果裏付けなし
返信削除2014年7月5日13時1分 読売新聞
マウスピースを用いた治療が、アトピー性皮膚炎や認知症、ノイローゼなどにも効果があるとした表示は根拠がないとして、消費者庁は４日、歯科診療所を運営する医療法人社団バイオファミリー（東京都渋谷区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁によると、同法人は独自に開発した「バイオプレート」と称するマウスピースを歯に装着する、あごの矯正治療を東京、大阪で実施。昨年７月～今年２月にホームページでは「下あごのずれから生じる１５０もの慢性疾患を治療する治療法」「ヘルニア、不眠症からも解放される」などと表示したが、同庁の調査では、表示の効果を裏付ける資料やデータを確認できなかった。
昨年７月までの１年間で、この治療による売り上げは約２億円。同法人は「命令を真摯しんしに受け止め、今後の信頼回復、再発防止に努める」とのコメントを出した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140705-118-OYT1T50034
ベネッセ 個人情報最大２０７０万件流出か
返信削除7月9日 19時24分
教育事業などを手がける「ベネッセコーポレーション」は９日、通信教育サービスなどを利用している子どもや保護者の名前や住所などの個人情報、およそ７６０万件が外部に流出したことを確認するとともに、流出した個人情報は最大２０７０万件に上る可能性があると発表しました。
発表によりますと、ベネッセコーポレーションでは先月下旬以降通信教育サービスなどの顧客から「別の会社のダイレクトメールやセールスの電話があった」という問い合わせが相次いだため調査したところ、何者かが顧客情報のデータベースから情報を外部に持ち出したことが分かったということです。
持ち出されたのは、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」など２６の通信教育サービスなどの顧客の個人情報で、子どもや保護者の名前や住所、生年月日、電話番号などおよそ７６０万件の流出が確認されたということです。
また、流出元のデータベースには２０７０万件の個人情報が保管されていることから、会社側は流出した個人情報は最大でおよそ２０７０万件に上る可能性があるとしています。
一方、顧客のクレジットカード番号や金融機関の口座番号、個人の成績に関する情報の流出は、今のところ確認されていないということです。
ベネッセは、流出した個人情報は社員による持ち出しや不正アクセスによるものではないとしており、警視庁が捜査を開始しているということです。また、情報が流出した２６の通信教育などのサービスは今後も継続するものの、販売促進などは当面行わないとしています。
親会社のベネッセホールディングスの原田泳幸社長は９日、会見で「多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。全精力を傾け解決に向けてリーダーシップを図っていきたい」と陳謝するとともに、全容が解明されしだい、ベネッセホールディングスの現在の副会長と担当の取締役の２人が責任を取って辞任することを明らかにしました。
また今回の問題でベネッセは専用の窓口を設けて問い合わせに応じることにしています。電話番号は、０１２０-９２４７２１です。
サービスを利用している保護者は
ベネッセコーポレーションの通信教育のサービスなどを利用している子どもや保護者の個人情報が外部に流出したことについて、２人の小学生の娘が通信教育を利用している母親は、「このところダイレクトメールが大量に来るのでおかしいと思っていた。子どもの情報がどう使われるのかと思うと、とても心配です。大きい会社だからこそ、セキュリティーはしっかりしてほしい」と話していました。また４歳の男の子の母親は、「周りにも利用している人がいるので怖いなと思います。どうして流出したのか、理由が知りたいです。子どもの情報は厳重に扱ってほしい」と話していました。
小学２年生の息子がサービスを利用しているという母親は「今初めて聞いて驚きました。ベネッセの教材は教科書に沿った内容で学校からも推薦されていて周りでも利用している人が多いので安心感がありましたが、今後どうしようかなと思います」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015871611000.html
ベネッセの個人情報、最大２０７０万件流出か
返信削除2014年7月9日21時0分 読売新聞
教育事業大手のベネッセホールディングス（ＨＤ）は９日、「進研ゼミ」などの通信教育サービスや学習教室の顧客情報が最大約２０７０万件流出した可能性があると発表した。
すでに約７６０万件の流出が確認され、顧客情報の流出としては国内で最大規模になる見込みだ。ベネッセから被害相談を受けた警視庁は、不正競争防止法違反（営業秘密開示）容疑で捜査を始めた。
「進研ゼミ」の小学～高校の講座や「難関私立中高一貫講座」など計２７のサービスで、子供や保護者の名前や、郵便番号、住所、電話番号のほか、子供の生年月日、性別の情報が流出した。クレジットカード番号や成績情報が漏れた可能性は低いという。
ベネッセによると、６月２６日以降、受講者らから、教育関連事業を行う情報技術（ＩＴ）企業からダイレクトメール（ＤＭ）が届いた、と問い合わせが相次いだ。警視庁に相談するとともに、独自で調査を進めたところ、約７６０万件の顧客情報が名簿業者から見つかった。
流出した情報は、同じデータベースで管理されていた。ベネッセは、インターネットを通じた不正接続や社員が持ち出した形跡はないとし、「社外の人間が意図的に持ち出した」と説明している。
ベネッセは、教育サービスを継続する一方、情報が漏れた顧客などに謝罪文を送付する。また、流出情報でＤＭを送ったＩＴ企業に対し、名簿利用をやめるよう求める内容証明を送った。 全容が判明した時点で、流出時に情報管理を担当していた福島保副会長と明田英治取締役が引責辞任する。９日に都内で記者会見した原田泳幸ベネッセＨＤ会長兼社長は、「顧客情報が社外に流出してご迷惑をおかけしたことについて、深くおわび申し上げます」と謝罪した。
消費者庁などによると、国内では２００７年に大日本印刷から約８６４万人の顧客情報が流出した。また、１１年にはソニーがハッカー攻撃を受け全世界で約７７００万人分の情報が漏れた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140709-118-OYT1T50125
原田氏「社員ではございません」…根拠は示さず
返信削除2014年7月9日21時20分 読売新聞
「進研ゼミ」などで知られるベネッセホールディングス（ＨＤ）で発覚した顧客情報の大量漏えい問題。
消費者庁によると、最大約２０７０万件もの流出は国内では過去最大規模で、９日夕に緊急記者会見した同社幹部らは謝罪を繰り返す一方、「外部犯行」と強調したが、警察の捜査への影響を理由に具体的な根拠は示さなかった。
「被疑者は、我が社のグループ社員ではございません」
東京都内で９日夕に始まった記者会見で、ベネッセＨＤの原田泳幸会長兼社長は、深々と頭を下げた後、強い調子でこう言い切った。
ベネッセ側の発表によると、大量漏えいは、顧客からの問い合わせをきっかけに発覚。顧客データベースへのハッキングによる不正接続の形跡は確認されておらず、接続できる権限のある外部の人物の関与があったと結論づけたと説明した。
だが、その根拠をただす質問に、原田氏は警察の捜査に影響するなどとして明確には答えなかった。
ベネッセ側は今月、流出した顧客情報が含まれる疑いのある約８２２万件のデータを名簿業者から入手し、漏えいを確認。この中に、クレジットカード番号や子どもの成績などは含まれていなかったが、ベネッセ側が、顧客情報を使ってダイレクトメールを出していた情報技術（ＩＴ）企業側に面会を求めたが拒否されたといい、この企業と名簿業者には、情報使用の中止を求める内容証明を出したという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140709-118-OYT1T50153
アダルトＤＶＤ送りつけに注意を
返信削除7月14日 15時59分
注文していないアダルトＤＶＤが突然、自宅に送られてきたうえ、代金を請求されたというトラブルの相談がことし５月以降、増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。
全国の消費生活センターには、ことし５月以降、注文していないアダルトＤＶＤが突然、自宅に送られてきたうえ、代金を請求されたという相談が寄せられるようになり、その件数は合わせて２０件程度に上っているということです。相談者は３０代から６０代の男性で、すべてのケースでおよそ６０万円の代金を請求されていたということです。
こうしたトラブルについて、国民生活センターは、注文していないのであれば代金を支払う必要はないとして、個人情報を知られるおそれがあるので、業者に対してみずから連絡を取らないよう注意を呼びかけています。
国民生活センターの市川結理さんは「かつては健康食品をお年寄りに送りつける手法が目立ったが、最近はアダルトＤＶＤの送りつけが増えている。身に覚えのない商品が届いたら、消費生活センターに相談してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140714/k10015997881000.html
「脂肪燃焼の根拠なし」表示やめるよう命令
返信削除7月17日 18時13分
東京にある健康食品の販売会社が「脂肪燃焼専用サプリ」などと表示して販売していた健康食品について、消費者庁は表示された効果が出る根拠がないとして、こうした表示をやめるよう命じました。
命令を受けたのは、東京・板橋区にある健康食品販売の有限会社「プライム・ワン」です。
消費者庁によりますと、この会社は「トリプルバーナー」という健康食品を、雑誌の広告に「飲むだけ簡単！脂肪燃焼専用サプリ」とか「このサプリで失敗した人は１０００人中、たった１人だけ！」などと表示して販売していました。
こうした表示について、消費者庁は、裏付けとなる根拠を示すよう会社側に求めましたが、十分な根拠は示されなかったということです。
このため、消費者庁は景品表示法に基づき、こうした表示をやめるよう命じました。
消費者庁によりますと、この商品の広告には、飲んで痩せたという女性の体験談も載っていましたが、写真に写った女性は実際にはこの商品を飲んでおらず、専門家とされる女性も架空の人物だったということです。
消費者庁によりますと、この商品はことし５月までの４年余りの間に１億６０００万円ほどの売り上げがあったということです。
命令について、東京・板橋区の有限会社「プライム・ワン」は「お客様におわび申し上げるとともに、表示の在り方を見直して再発防止に努めたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013092571000.html
［解説スペシャル］健康食品表示 「目に効く」ＯＫ…国の審査なし 来春緩和
返信削除2014年8月2日3時0分 読売新聞
食品の新しい表示制度が来春から始まる。健康食品などすべての食品で、「目の健康を保つ」など、体の部位を具体的に示した表示が、国の審査なしにできる。売り上げ増への期待が高まる一方、消費者の誤認を誘うという指摘もある。（生活部 大森亜紀、斉藤保）
◆体の部位具体的に
「いきいきとした生活に」「すっきりを目指す人へ」――。健康食品にはあいまいな表現が多い。体の特定の部位に作用する表示は薬とみなされ、薬事法に違反するおそれがあるからだ。
食品が体に働く作用は、「機能」と呼ばれる。最近はビタミンやミネラル以外にも様々な成分の研究が進んでいる。加工食品の機能性表示は、例外的に栄養機能食品と特定保健用食品（トクホ）に認められているだけだ。
「身体の特定の部位に言及した表現」も可能――。機能性表示についての消費者庁の検討会は、７月３０日公表した報告書にこう記した。昨年６月に表示の見直しが盛り込まれた規制改革実施計画が閣議決定され、昨年末から制度のあり方を検討していた。「骨の健康を保つ」といった表示ができる、新しいタイプの健康食品が加わることになる。
表示には科学的根拠が必要で、条件は〈１〉最終製品の臨床試験〈２〉論文などを総合的に調べて製品や含有成分が肯定的と評価できる、のどちらか。販売前に事業者が消費者庁に届け出て情報公開する「届け出制」が導入されるが、個別製品の審査はない。
今後、消費者庁が食品表示基準案を作成、表示や科学的根拠のガイドラインを示す予定だ。
◆業界の期待と不安
調査会社の富士経済によれば、２０１３年の健康食品市場は、トクホ飲料やヨーグルトなどを含めて約２兆円。表示緩和で市場拡大を期待する声が上がる。
サプリメントの原材料などを製造する「カネカ」には、大手メーカー各社から新商品開発の打診が相次ぐ。同社が開発した成分「還元型コエンザイムＱ１０」の売り上げの多くは米国だ。日本ではあいまいな表示しかできないが、米国では「心臓の健康をサポート」などと表示できるからだ。「有効性を消費者に発信できるのは大きな進歩。今後は日本での売り上げ増が期待できる」と同社。
一方、健康食品販売業者が加盟する日本通信販売協会では「求められる科学的根拠のレベルが高いと、中小企業に負担」と懸念する。届け出制など一定の規制もあり、「新制度を使わず、従来通りのイメージ戦略を選ぶ業者が出るのでは」。
消費者庁は、根拠のない健康食品の監視を強化して、新制度の普及を図るが、どの程度の企業が参入するかは未知数だ。
◆消費者の懸念
消費者団体、主婦連合会の佐野真理子参与は「新制度は規制緩和ありき。これまで以上に消費者を混乱させ、トラブルが起こりうる」と警鐘を鳴らす。国民生活センターによると、健康食品で「体調が悪くなった」などの声が昨年度は６８０件寄せられた。
製品の品質に不安もある。アメリカでは、製造品質基準を作り義務化したが、日本では推奨止まり。国立医薬品食品衛生研究所の合田幸広薬品部長によれば、２００５年から１２年にかけて健康食品や原料１０３品を調べたところ、表示通りの原材料を使用した商品は６９品のみ。錠剤やカプセルが溶けずに排せつされると考えられる製品も多い。合田部長は「サプリメントは、味で消費者が判断できず、表示が頼り。企業は中身に責任をもって分析して情報を公開し、第三者が調べられるようにすべきだ」と話す。
しかし、現状では被害事例の収集や情報の検証を誰がどう担うか明確ではない。
◆健康食品◆ 法律の定義はなく、一般に健康維持・増進に役立つとして販売・宣伝されている食品の総称。錠剤や粉末など薬に似た形や、菓子や飲料など一般の食品の形をしたものまで様々あり、品質も玉石混交だ。
機能がウリの野菜人気
新制度は、酒などを除き原則すべての食品が対象。生鮮食品にも適用される。果物や野菜などに機能性表示が増えそうだ。
今年５月に開店した「サミットストア環八南田中店」（東京都練馬区）の野菜売り場には、「機能性野菜」コーナーがある。抗酸化作用があるとされるリコピンを多く含む「高リコピントマト」などが並ぶ。割高だが高齢者らに人気だ。
サプリメントとは違い、明らかに食品とわかる生鮮品はもともと薬事法の規制対象外。しかし、最近は、機能性成分を強化した野菜などが開発され、健康効果をＰＲするルール作りが求められていた。
同店の青果担当者は「高齢化が進めば、健康を気遣う人も増える。新たな機能性表示が始まったら、積極的に取り入れていきたい」と話す。
機能性成分は、地域おこしとしても注目される。「フード特区」となった北海道は昨年、科学的根拠がある成分を含む食品を道が認定する制度を一足早く始めた。ヨーグルトやソフトクリームなど１８品が認定済みだ。
しかし、制度が乱立してわかりにくいという声もある。食品情報に詳しい群馬大の高橋久仁子名誉教授は「その食品をとるだけで健康になれるわけはないのに、消費者の誤解を誘う。食べる量と期待できる効果が見合うのか、お金を払う価値があるか、消費者が考える必要がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140801-118-OYTPT50455
「詐欺」を詐欺でなくする、はぐらかしのための「表示・規格」制度…
返信削除表示詐欺訴訟専門の消費者ＮＰＯが必要だな…
返信削除消費者庁 きょうで発足から５年
返信削除9月1日 16時30分
消費者被害の防止などを目的に平成２１年に発足した消費者庁は、１日で丸５年を迎え、記念の式典で、森消費者担当大臣は「消費者が安心して暮らせる社会を実現させてほしい」と職員に訓示しました。
消費者庁は、食品の虚偽表示や製品事故など消費者被害の原因究明や再発防止を一元的に担う組織として平成２１年に発足し、１日で丸５年を迎えました。
消費者庁では記念の式典が開かれ、森消費者担当大臣は、およそ２００人の職員を前に「消費者が安心して暮らせる社会を実現させるため、決意を新たにしてほしい」と訓示しました。
消費者庁は去年、全国のホテルなどで明らかになった食品の虚偽表示の問題でさまざまな再発防止策を打ち出し、一定の効果を発揮する一方、地方に出先機関がないことなど体制のぜい弱さも露呈しました。
また、身近な事故の再発防止を図るため、おととし発足させた消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調も、まだ２件しかみずから調査報告書をまとめられておらず、その実効性が疑問視されています。
そうしたなか、去年１年間の消費者被害の総額はＧＤＰ＝国内総生産の１％余りに当たるおよそ６兆円に上るなど、消費者行政の重要性は増していて、発足から５年を迎えた消費者庁に求められる役割は、ますます大きくなっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140901/t10014254231000.html
「環境」だの「消費者」だの「観光」だのを看板に掲げるヨコシマでいかがわしい役人組織…
返信削除そしてやがて、「宇宙」だの「スポーツ」だのを掲げる不届きな役人組織もまもなく立ち上げられるのだろう…
返信削除「抗ウイルス機能」付き婦人服、三陽商会が発売
返信削除2014年9月7日21時42分 読売新聞
三陽商会は、インフルエンザウイルスなどの感染力を弱める「抗ウイルス機能」付きの婦人服を「ポール・スチュアート」ブランドから発売した。
医療用の白衣やマスクなどに使われている消毒液に生地を浸して加工する技術を使った。家庭で洗濯をしても機能は持続するという。
テーラードジャケット（税込み４万９６８０円）やスカート（同２万８０８０円）など４種類を、全国の百貨店などで取り扱っている。ノロウイルスによる食中毒やインフルエンザの流行などを受け、感染症に対する消費者の意識が高まっているとみて企画した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140907-118-OYT1T50112
名前のある服屋が、そんな詐欺まがい商法に手を出したら、のれんに自ら泥を塗りたくるようなものだな…
返信削除元事務長、医師免許ないのに看護師に注射させる
返信削除2014年10月21日12時47分 読売新聞
岐阜県羽島市の健康食品販売会社「高陽社」の系列ホテル内にあった診療所で、医師の指示がないのに看護師に注射をさせた疑いが強まったとして、県警は２１日、診療所の元事務長の男（５１）を医師法違反（無資格医業）容疑で逮捕し、同社や関連施設の捜索を始めた。
診療所の元代表の男（４８）も関与したとみられ、同容疑で逮捕する方針。
捜査関係者によると、元代表らは、羽島市内にある同社の会員専用ホテル内に開設した「陽光クリニック」で昨年、医師免許がないのに、看護師に患者への注射を行わせた疑いが持たれている。クリニックには医師がいたが、２人は医師不在の時に注射を指示していたという。クリニックは昨年秋に閉鎖された。
高陽社は、海洋深層水や薬用入浴剤などを「マルチ商法」と呼ばれる勧誘形式で販売。今年９月、販売員が「岐阜県の温泉ホテルに行けば病院もあり、病気も治る」と違法な勧誘を行ったなどとして、四国経済産業局から是正するよう、特定商取引法に基づく行政処分を受けている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141021-118-OYT1T50065
「温泉」実は温めた水道水…消費者庁が措置命令
返信削除2014年10月24日12時33分 読売新聞
消費者庁は２３日、愛知県南知多町の旅館経営会社「豆千待月まめせんたいげつ」（鈴木邦弘社長）が、ホームページや旅行情報ウェブサイトで温めた水道水を温泉のように表示したり、豪州産牛肉や養殖ふぐを使っているのに、和牛や天然ふぐと表示したりしたなどとして、景品表示法（優良誤認）に基づき、消費者への周知と再発防止を求める措置命令を出した。
現在はいずれも改善されているという。
調査をした公正取引委員会中部事務所によると、同社は町内で旅館３軒を経営。旅館「いち豆ず」では２０１２年１１月中旬～１４年３月１７日、三つの貸し切り浴場について、「１３００メートルの地下より涌き出る良質な温泉」などとサイトに記載。しかし、調査で水道水を温めたものとわかった。
また、旅館「豆千本館」では１２年１０月頃～１４年１月上旬、料理に「ジューシーな地元和牛の知多牛」を使っているとサイトに表示。旅館「豆千待月」も１３年１０月頃～１４年２月末、料理に天然トラフグを使用していると掲載していた。しかし、それぞれ豪州産の輸入牛肉、養殖トラフグや安価なゴマフグを使っていたという。
天然トラフグの市場価格は１キロ当たり８０００円前後が中心だが、養殖トラフグは同３８００～４５００円ほど、ゴマフグは同１０５０円ほどだったという。
同社は２００８年２月に設立。取材に対し、「担当者が不在で、コメントできない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141024-118-OYT1T50041
水道に「温泉成分」を添加して沸かしてんのかな？（笑）。
返信削除「入浴剤」いれても温泉だ（笑）。
返信削除2014.10.24 05:00
返信削除エボラ対策 ウィルス殺菌９９％の日本製マスクが救世主
西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱の院内感染対策として、愛知県の民間企業がエボラウイルスを殺菌できるマスク計１万枚をリベリア、ギニア、コンゴの３カ国に寄贈した。防護服などの支援を行っている外務省も注目している商品で、日本の技術力が改めて評価されそうだ。
開発したのは愛知県豊橋市のフィルター製造会社「くればぁ」。同社は独自技術を駆使し、エボラウイルスの粒子を食い止め、仮にウイルスが付着した場合でも９９％殺菌できるマスクの製造に成功した。
海外メディアの報道を受け、９月中旬にギニア政府から提供要請があったことが寄贈のきっかけ。同社は３カ国の駐日大使らを通じ、２２日に出荷を終えた。
洗浄して何度でも繰り返し使えるのが特徴で、１枚７９８０円で販売中。同社の担当者は「追加支援も検討している」としている。
http://www.sankei.com/politics/news/141024/plt1410240004-n1.html
ウイルス殺菌（笑）。
返信削除ウイルスは増殖不活化っていうんだけど…
ウイルスと細菌はまったく別物。ついでにいえば細菌と真菌（カビ）も別物…
生物学的分類法の基礎教養の問題。
これじゃあ劣化伝言ゲームになるな、あほあほマスゴミ伝聞情報流通屋…
返信削除ウイルスのカプセルを操作しているのも実は細胞内システムなんだけどね…
返信削除まるでウイルスが自律的に細胞に寄生して生き物みたいなふるまいをしてるわけじゃないんだけど…
要は、ウイルスの情報を読み取って複製できるかできないかの状態が「増殖活性」の肝心なところ…
返信削除じつは、細胞の外側に存在するウイルスそのものはとっても脆弱なもの…
「恐怖」をあおってる連中のホラー吹きときたらそりゃあとんでもない詐欺師ペテン師そのもの。
緑茶のカテキンでインフル予防 大阪大のチームがマスク開発
返信削除緑茶の主要成分であるカテキンを使い、インフルエンザやＲＳウイルスなどの感染を防ぐマスクを大阪大産業科学研究所の開発邦宏特任准教授らのチームが開発し、２８日発表した。
同准教授によると、カテキンにはもともと抗ウイルスや抗菌の作用があるが、今回は酵素のリパーゼを使って化学安定性を高め、さらに抗ウイルス性が高いカテキン誘導体を生成した。
マスクはカテキン誘導体の濃縮液に浸したフィルターを使用し、ウイルス粒子の膜を破壊する仕組み。口や鼻から体内に侵入する前に、マスクに付着したウイルスや細菌を壊す。インフルエンザでは９９・９％以上の封じ込めに成功したとしている。
2014/10/28 19:23 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102801002097.html
飛沫核のウイルスは付着なんかしないで素通りするぞ（笑）。
返信削除［トレンド羅針盤］冬の免疫力 乳酸菌でアップ ウイルス排除 アレルギー緩和
返信削除2014年12月11日3時0分 読売新聞
ヨーグルトなどに含まれる乳酸菌。最近は、整腸作用のほか、免疫力向上やアレルギー改善などの働きにも注目が集まっている。食品メーカーは、これらの機能を生かしたヨーグルトや飲料の開発・発売に力を入れている。
◇数百種特徴は様々 乳酸菌は、糖を分解して大量の乳酸を作り出す細菌の総称で、大きさは２～４マイクロ・メートル（１マイクロ・メートルは１０００分の１ミリ・メートル）程度。自然界に存在し、多くの発酵食品づくりに利用されている。例えば、ヨーグルトは、乳酸菌が乳を発酵させたもの。ぬか漬けは、野菜などに付着した乳酸菌が、ぬかを栄養に発酵してできる。乳酸菌は、人間の腸内に入ると、乳酸を作り出して腸を酸性にすることで、悪玉菌を増えにくくする。
乳酸菌の種類は数百あるといわれる。さらに、それぞれの菌種から枝分かれした「菌株」がたくさんあり、すべては解明されていない。人間でも、足の速い人や力持ちなどがいるように、同じ菌種でも、いろいろな特徴を持った菌株がある。
◇ヨーグルトや飲料に 乳飲料メーカーなどは、多くの菌株の中から、人間の体に役立つものを探しだし、研究を進めている。
キリンビバレッジの「キリン まもるチカラのサプリ」に含まれる「プラズマ乳酸菌」は、免疫力を活性化させるという。免疫力を上げるとされる乳酸菌は、特定の免疫細胞に働きかけるが、プラズマ乳酸菌は、様々な免疫細胞の司令塔となる「プラズマサイトイド樹状細胞」（ｐＤＣ細胞）に直接、働きかけ、ウイルスを排除する力が高まるという。
小岩井乳業の「小岩井 プラズマ乳酸菌ヨーグルト ＫＷ乳酸菌プラス」は、「ＫＷ乳酸菌」を配合している。過剰に働いている免疫細胞を沈静化し、アレルギー症状を緩和するという。マウスにＫＷ乳酸菌を与え、スギ花粉によるアレルギー症状を抑えた実験もある。
ヤクルト本社の「カップ ｄｅ ヤクルト」に含まれる「乳酸菌シロタ株」は、生きたまま腸に届き、免疫細胞の一つであるナチュラルキラー（ＮＫ）細胞を活性化するという。継続的に摂取することで、風邪にかかりにくくなったという実験結果もある。
カルピスの「届く強さの乳酸菌」には、「プレミアガセリ菌ＣＰ２３０５」が配合されている。腸管に長くとどまることができ、同社の行った実験では、プレミアガセリ菌を３日間摂取したあと、１０か月たっても、被験者の４割から生きたプレミアガセリ菌が見つかった。腸管を通じて脳に働きかけ、不安やストレスを軽減するという。
◇継続的な摂取必要 ただ、乳酸菌は摂取しても便とともに体外へ排出されるうえ、胃酸で死んでしまうものもある。継続的に摂取することが大事だ。全国発酵乳乳酸菌飲料協会（東京都新宿区）の藤崎豊事務局次長は「薬ではないので、これだけ飲めば大丈夫というものではない。健康維持のための手軽な手段の一つとして考え、３食バランス良い食事をとり、その際に加えてほしい」と話している。
◆見る 高まる健康意識 市場は拡大
乳酸菌を手軽にとれる食品の代表は、ヨーグルトなどの発酵乳と乳酸菌飲料だ。一般に、発酵乳は乳酸菌飲料に比べ、無脂乳固形分と乳酸菌数が多い。
市場調査会社の食品マーケティング研究所（東京都中央区）によると、２０１３年のヨーグルトなどの発酵乳の市場規模は約３９９０億円。１２年の約３８４１億円に比べ、３・９％増えた。最近は毎年、前年を上回り、市場は拡大傾向にある。
特に１２年は、乳酸菌の機能性を強調した新商品が各社から発売されたため、大きく伸びた。同社では「消費者の健康意識の高まりが背景にある。今後も拡大する余地はある」とみている。
一方、乳酸菌飲料の１３年の市場規模は前年比１・４％減の約７７８億円だった。乳酸菌飲料は、子供をターゲットにした商品が多いため、少子化の影響を受け、最近はほぼ横ばい状態だ。
◆聞く 東海大学医学部教授（医学博士） 石井直明さん 「風邪に効果」臨床試験で
プラズマ乳酸菌の効果について臨床試験を行った、東海大学医学部の石井直明教授（医学博士）に聞いた。
――特徴は。
ＮＫ細胞など、体内にある免疫細胞への司令塔の役割を果たす、プラズマサイトイド樹状細胞（ｐＤＣ細胞）を活性化させる働きがある。ｐＤＣ細胞を直接活性化させるのは、現在発見されている乳酸菌の中ではプラズマ乳酸菌のみだ。
――臨床試験の概要は。
１８～３９歳の６５７人を、プラズマ乳酸菌を摂取するグループ（３２９人）と、非摂取グループ（３２８人）に分け、２０１３年１２月から約３か月間服用してもらった。
――結果は。
上気道症状（喉の痛みとせき）が出た人数と、その罹患りかん日数をかけた「度数」で比較した。重症者についてみると、せきの度数は摂取グループが２７で非摂取グループが８４。喉の痛みは摂取が４９で非摂取が８４と、いずれも摂取グループが少なかった。
――明らかになったことは。
プラズマ乳酸菌を摂取することでウイルスに対する抵抗力が上がり、風邪の症状を抑制する効果があると考えられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141210-118-OYTPT50481
「プラズマ乳酸菌」（笑）。
返信削除「乳酸菌」関連ニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E4%B9%B3%E9%85%B8%E8%8F%8C
「乳酸菌 メチニコフ」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B9%B3%E9%85%B8%E8%8F%8C+%E3%83%A1%E3%83%81%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%95
いまとなっては眉唾な知見だろうに…
電気給湯器の音で健康被害の可能性
返信削除12月19日 18時05分
消費者庁の安全調査委員会、いわゆる消費者事故調は「エコキュート」と呼ばれる電気給湯器の音で、不眠や頭痛の症状が出たとするケースについて報告書をまとめ、人の耳では聞き取りにくいいわゆる低周波の音が原因となった可能性があるとして、経済産業省などに再発防止策を提言しました。
生活に身近なもので起きる事故の原因究明などを行う消費者事故調は、１９日、家庭用の電気給湯器「エコキュート」から出る音によって、不眠や頭痛の症状が出たとする群馬県の男性のケースについて報告書をまとめました。
それによりますと、男性のこうした症状は、隣の家にエコキュートが設置された期間に出ていることなどから、機械から出た低周波の音による健康被害の可能性があると指摘しています。
このため、消費者事故調は、同様のケースを防ぐため、経済産業省に対し、給湯器の適切な設置場所を記したガイドブックを順守するよう業界団体を指導することや、低周波の音が出にくい製品開発を行うようメーカーに促すことなど、再発防止策を提言しました。
また、環境省に対しても、低周波の音が人の体に与える影響について研究を進めることなどを提言しました。
消費者事故調の畑村洋太郎委員長は「給湯器によって日常生活に支障をきたしていると思われるケースもある。今後も普及が見込まれることからリスクを下げる努力をお願いしたい」と話しています。
エコキュートとは
エコキュートは、電気を使った給湯器で、エネルギー効率が高いことから、国が平成２２年まで８年間にわたって補助金を出し、導入を後押ししました。
これまでに４５０万台が普及していますが、消費者庁によりますと、設置した家の近くに住む人などから、「機械の音で不眠や頭痛などの健康被害が出た」などという訴えが相次いでいて、ことし２月末までの４年半ほどの間に１１０件余りが報告されています。
こうした声を受けて、業界団体は３年前、エコキュートの設置を行う事業者に向けたガイドブックを作成し、隣の家の寝室のそばには設置しないことや、壁や塀で音が反響しないよう周囲にはスペースを設けることなどを呼びかけています。
ところが、消費者庁が「エコキュート」の設置を行ったことがある全国７００社余りの電器店や工務店などを調査したところ、このガイドブックについて「知っている」と答えた事業者は、全体の３割以下にとどまっていたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141219/k10014130901000.html
近隣の「音」はいったん気になり始めると…
返信削除人に文句いうまえに耳栓するとかの「自衛」につとめるべきなんだよな…
線路とか飛行場とかの周辺に住んでいる人は慣れっこになって何ともなかったりするし…
布団のマルチ商法 販売会社に行政処分
返信削除1月8日 17時43分
「知人に販売すれば簡単に高収入が得られる」とうその説明をして、布団を販売していたなどとして、消費者庁は特定商取引法に基づき、東京の会社に９か月間、勧誘業務の停止を命じる行政処分を行いました。
この会社は、３年間で８０億円を売り上げていたということです。
勧誘業務を停止するよう命令を受けたのは、東京・新宿区の「ロイヤルジャパン」です。
消費者庁によりますと、この会社は、体を温めて疲労を回復させるなどとする１セットおよそ６０万円の医療機器の布団について、購入した人が別の人に販売した場合に報酬を支払う、いわゆるマルチ商法を行っています。
購入者に対しては、「布団の販売に参加すれば、簡単に高収入が得られる」と説明していたということですが、消費者庁が調べたところ、月に１セットでも販売できていた人は、全体の５％しかいなかったということです。
また、販売の際には、「布団を使えば、高血圧や糖尿病が改善する」などと、実際にはない効能も伝えていたということです。
消費者庁は、こうしたうそを告げる勧誘や販売の方法などが、特定商取引法に違反するとして、ロイヤルジャパンに対して９日から９か月間、勧誘業務を停止するよう命じました。
消費者庁によりますと、この会社は３年間で８０億円を売り上げていたということで、全国の消費生活センターにはこれまでに７００件以上の相談が寄せられていました。
今回の処分についてロイヤルジャパンは、「処分を受けたばかりなので、内容を確認したうえで対応を考えていきたい」と話しています。
しつこい勧誘だった
北海道に住む６０代の女性はおととし、知り合いの女性から「疲れが取れる」と紹介され、この会社の６０万円余りの布団を１セット購入しました。
すると知り合いは、「簡単にもうかるから、さらに４セット買い取ったうえで、知人に売る仕事をしないか」と持ちかけてきたといいます。
女性は、「購入する金はない」と断りましたが、その知り合いは、「商売を始めたら利益が出てすぐに返せるから、誰かからいったん借りればよい」と繰り返したといいます。
その知り合いは、３日おきに自宅にやってきて熱心に勧誘をするので、女性は結局、２７０万円を知人から借りて布団をさらに４セット購入しました。
購入した布団は２セット売れたものの、２セットが手元に残り、現在も１００万円余りの借金が残っているということです。
女性は、「勧誘がとにかくしつこくて、金がないなら借りておいでと繰り返された。知り合いはことば巧みに『１００万単位のお金が簡単に入ってきて２か月で元が取れる』と話したが、実際はそうではなかった。こういう間違いは２度と繰り返したくない。現金が夢に出てくるほど、悩まされていて、お金を返してほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150108/k10014545461000.html
ミドリムシ市場が拡大 神戸製鋼も参入表明 化粧品、飼料にも活用
返信削除2015年1月17日3時0分 読売新聞
健康食品として知られる藻の一種「ミドリムシ」を活用した商品の市場が拡大している。サプリメントや飲料、ヨーグルトなどの食品向けに加え、化粧品や飼料などにも利用が広がり始めた。各企業は将来的に大きなビジネスチャンスになる可能性があるとみて相次いで参入している。（一言剛之）
ミドリムシを使った商品の生産は、世界初の屋外大量培養に成功した新興企業ユーグレナ（本社・東京）が先行している。食品メーカーなどはミドリムシ入りのジュースやヨーグルト、クッキーなどを発売。現在の国内の市場規模は約１００億円に上り、２０１８年には３００億円に拡大するとの試算もある。
さらに昨年、鉄鋼大手神戸製鋼所の排水処理を手がける子会社が本格参入を表明した。排水処理のノウハウをミドリムシの培養に生かせると考えたためだ。
同社は屋内の培養槽での生産に成功。天候の変化の影響などを受けずに安定的にミドリムシを採取できるようにした。１５年度中に大量生産を始め、１６年度の商品化を計画する。
ユーグレナは健康食品や化粧品などに加え、魚や動物の飼料用の本格出荷を計画する。ミドリムシを餌に混ぜると、〈１〉コイの成長を促進し、病気にかかった時の回復を早める〈２〉カモ肉の栄養が改善し、味も良くなる〈３〉ブタの成長を促進し、免疫力も高まる――といった効果が確認でき、特許も出願した。
ユーグレナは、ミドリムシから航空機や自動車用の燃料を生産する研究も進めている。油を抽出して燃料にした後の搾りかすを飼料として利用することも可能とみている。
【ミドリムシ】主に淡水に生息する体長０・０５～０・１ミリ・メートルの微細藻類。光合成を行い、ビタミンやミネラル、アミノ酸などの栄養素を体内に蓄える。消化効率が良いうえ、コレステロールなどの不要物質を取り込む物質も備えており、病気の予防などに活用する研究も進んでいる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150117-118-OYTPT50010
竹取物語「仙丹」の時代、復興再生運動（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%B9%E5%8F%96%E7%89%A9%E8%AA%9E+%E4%BB%99%E4%B8%B9
不老不死の科学「klotho遺伝子」（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%8D%E8%80%81%E4%B8%8D%E6%AD%BB+%E8%80%81%E5%8C%96%E6%8A%91%E5%88%B6%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90+%E9%95%B7%E5%AF%BF%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90
「ミドリムシ」商品開発の会社にベンチャー大賞
削除2015年1月22日20時57分 読売新聞
政府が起業家を後押しするために創設した「日本ベンチャー大賞」の表彰式が２２日、東京都内のホテルで行われた。
最優秀賞にあたる「内閣総理大臣賞」に、藻の一種「ミドリムシ」を使った健康食品などを手がけるユーグレナ（出雲充社長）が選ばれた。
２００５年設立のユーグレナは、ミドリムシの屋外大量培養に世界で初めて成功した。健康食品や化粧品の商品化に加え、ミドリムシから航空機などの燃料を生産する研究も進めており、１４年１２月には東証１部に株式上場した。
安倍首相から表彰状などを受け取った出雲社長は「日本を元気にするために、私どもの経験をもっと共有していきたい」と語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150122-118-OYT1T50104
そういえば、「藻で石油つくる話どうなった？」（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%81%E3%82%AA%E3%82%AD%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0
「油 藻」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%B2%B9+%E8%97%BB&e=
★ニュース速報＋ 14/01/02 23:03 512res 4.8res/h □
【経済】目指せ、産油国 藻類オイルの開発進む
時事通信 Posted by かじてつ!! φ ★ 2NNのURL Twitter
★ニュース速報＋ 13/11/16 01:10 836res 5.0res/h □
【経済】IHI、油分を大量に含む藻の安定培養に成功･･･航空機向け次世代バイオ燃料 画像あり
レスポンス Posted by かじてつ!! φ ★ 2NNのURL Twitter
★科学ニュース＋ 13/01/22 00:03 59res 0.0res/h □
【微生物】藻類が油をためる仕組みを解明/東大
日本経済新聞 Posted by 一般人φ ★ 2NNのURL Twitter
★科学ニュース＋ 12/03/18 19:35 42res 0.0res/h □
【生化学】微細緑藻が生産する代替石油にメチル基を導入できる遺伝子を同定 東大など 画像あり
マイナビニュース Posted by 一般人φ ★ 2NNのURL Twitter
空間用虫よけ剤４社に措置命令検討 消費者庁
返信削除2015年1月17日17時42分 朝日新聞デジタル
玄関やベランダで使う空間用虫よけ剤を販売する大手４社に、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出す検討をしていることが１７日分かった。風通しのよい場所では効果が不十分だったという。命令の内容次第で、４社は表示を変えたり再発防止策を講じたりしなければならない可能性がある。
関係者によると、措置命令の対象は大日本除虫菊、フマキラー、アース製薬、興和の４社。「虫コナーズ」などの商品名で空間用虫よけ剤を販売している。成分が少しずつ蒸発してユスリカやチョウバエを遠ざける仕組みで、各社は「簡単虫よけ」などと商品や広告に表示していた。しかし、消費者庁が分析すると風通しがよい場所では成分が空気中に残りにくかったという。
http://www.asahi.com/articles/ASH1K52ZQH1KUTIL00X.html
「消費者庁」関連ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81
「虫寄せ付けず」根拠なし 消費者庁、４社に再発防止命令
削除虫を寄せ付けないとうたった空間用虫よけ剤の宣伝には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、販売する大手４社に再発防止などを求める措置命令を出した。
消費者庁によると、４社はアース製薬（東京）、興和（名古屋市）、大日本除虫菊（大阪市）、フマキラー（東京）。「バポナ 虫よけネットＷ」「ウナコーワ虫よけ当番」「虫コナーズ」「虫よけバリア」などの製品を販売している。
玄関やベランダにつり下げたり置いたりして使い、ハエやユスリカが嫌う薬剤が徐々に蒸発する仕組みで、「いやな虫をシャットアウト」などと宣伝していた。
2015/02/20 15:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022001001702.html
ベランダの虫よけ剤に根拠なし ４社に行政処分
削除2月20日 19時10分
玄関に置いたり、ベランダにつるしたりすると、一定の期間、一定の範囲から、虫を遠ざけることができるなどとパッケージに表示して虫よけ剤を販売していた４つの会社に対し、消費者庁は、表示された効果が出る根拠がないとして、こうした表示をやめるよう命じる行政処分を行いました。
命令を受けたのは、東京・千代田区のアース製薬とフマキラー、名古屋市中区の興和、それに、大阪・西区の大日本除虫菊の４つの会社です。
消費者庁によりますと、これらの会社は、販売する合わせて３０の虫よけ剤について、玄関に置いたり、ベランダにつるしたりするだけで、一定の期間、一定の範囲から、ユスリカやチョウバエを遠ざけるとパッケージに表示していました。
こうした表示について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すよう求めたところ、十分な根拠が示されなかったということです。
消費者庁によりますと、各社が使用していた薬剤そのものには虫を遠ざける効果がありましたが、実験は室内で行われていたり、使用した虫の数が少なかったりしたということです。
このため消費者庁は、消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき４つの会社に対し、こうした表示をやめるよう命じる行政処分を行いました。
消費者庁によりますと、４つの会社が販売したこれらの商品は少なくとも合わせて１９０億円の売り上げがあったということです。
消費者庁の命令について、アース製薬は「このたびはお客様などに迷惑をかけ、命令を重く受け止めて、改善に努めていきたい」と話しています。
フマキラーは「消費者庁から指摘された問題は表示の一部に関するもので、商品の効果が否定された訳ではない。指摘を受けた表示についてはすでに変更している。命令の内容を精査したうえで今後の対応を決めたい」と話しています。興和は「命令を真摯（しんし）に受け止め、消費者庁の指導のもと誤解のない表示に改めた商品の準備を進めている」と話しています。大日本除虫菊は「指摘は真摯（しんし）に受け止め、消費者に誤解を与えないよう商品の表示を改善したい」と話しています。
処分対象の商品は
今回、処分の対象となったのは、アース製薬の「バポナ虫よけネットＷ１２０日用」、興和の「ウナコーワ虫よけ当番ブルー６３日用」、大日本除虫菊の「虫コナーズプレートタイプ３０日用」、フマキラーの「虫よけバリア３６６日」など合わせて３０種類の虫よけ剤です。
メーカーなどによりますと、これらの製品は、樹脂に練り込まれたピレスロイド系の薬剤が、時間をかけて空気中に広がっていく仕組みで、電気を使わず、どこでも設置できることなどから広く人気を集めているということです。
民間の調査会社、富士経済によりますと、こうした虫よけ剤の市場は１０年ほど前から年々拡大を続け、去年の市場規模は推計で１５８億円だということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015620861000.html
虫よけ剤、屋外「根拠不十分」…４社に措置命令
削除2015年2月21日0時38分 読売新聞
空間用虫よけ剤がベランダなどの屋外でも室内と同じ効果があるように表示したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、消費者庁は２０日、アース製薬（東京）、フマキラー（同）、大日本除虫菊（大阪）、興和（名古屋）の４社に対し、再発防止を求める措置命令を出した。
措置命令の対象となったのは、アース製薬の「バポナ虫よけネットＷ」など８商品、フマキラーの「虫よけバリア」など７商品、大日本除虫菊の「虫コナーズ」など１１商品、興和の「ウナコーワ虫よけ当番」など４商品の計３０商品。
発表によると、４社は２０１１年４月以降、商品のパッケージなどに、使用場所として屋外を例示した上で、使用期間を「２４０日用」などと表示し、屋内と同じような効果があるように誤認させた。
いずれの商品にもユスリカやチョウバエを遠ざける効果自体はあったが、同庁の調査で、４社が屋外での効果を確かめる際、風通しの悪い場所で試験したり、試験回数が少なかったりしていたことが判明。「屋外での効果を証明できる資料がなく、表示には合理的な根拠がない」と判断した。
アース製薬とフマキラーは効果範囲に関する表示を削除するなどの変更を済ませ、大日本除虫菊と興和は今後、表示を変更する予定。
同庁によると、これらの商品で、大日本除虫菊は１３年１２月までに約１０６億円、アース製薬と興和は１４年３月までにそれぞれ約５４億円と約１６億円、フマキラーは１４年１２月までに約１４億円を売り上げていた。
アース製薬、大日本除虫菊、興和は「措置命令を真摯しんしに受け止め、再発防止に努めたい」などとコメント。フマキラーは「措置命令の内容を精査し、今後の対応を決定したい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150220-118-OYT1T50098
パナソニック、息で肺がん診断＝空気中ウイルスも検出
返信削除パナソニックが家電で培った空気清浄などの技術を応用し、次世代製品の開発を進めている。患者が息を吹き掛けるだけで肺がんを診断できるほか、空気中に浮遊しているウイルスの検出も可能となりそうだ。東京五輪で海外から多数の外国人が来日する２０２０年にも実用化したい考えだ。（2015/01/18-18:01）
http://www.jiji.com/jc/c?k=2015011800142
「パナソニック」関連ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF
クロレラ薬効広告は「誇張の限度大きく越える」
返信削除2015年1月21日21時56分 読売新聞
健康食品の原料のクロレラに薬効があると広告するのは景品表示法に反するとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が、健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」（同）に広告差し止めを求めた消費者団体訴訟で、京都地裁は２１日、原告の請求を全面的に認めた。
橋詰均裁判長は、同社の商品が医薬品ではないとしたうえで、「広告は社会一般に許容される誇張の限度を大きく超えている」と指摘した。原告によると、景品表示法に基づき、広告の差し止めが裁判で認められるのは初めてという。同社は控訴する方針。
判決によると、同社はクロレラやアガリクスなどを使った健康食品を販売しており、「薬効のある食品」などと記載した広告チラシを配布。「効能は科学的根拠に基づいている」と主張したが、判決は、チラシの記載内容について「消費者に薬事法に基づく医薬品だと誤認させる恐れがあり、効能の有無は関係ない」と判断した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150121-118-OYT1T50107
「ミドリムシ」…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9F%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%A0%E3%82%B7+%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%8A
景品表示法違反で広告中止初判決
削除1月21日 22時21分
京都市の健康食品会社が医薬品でない「クロレラ」が高血圧などに効果があるという広告を出しているのは景品表示法に違反すると消費者団体が訴えていた裁判で、京都地方裁判所は「消費者が医薬品だと誤解するおそれがあり、広告として許される誇張の限度を大きく越えている」と指摘し、会社に広告の中止を命じる判決を言い渡しました。
京都市にある健康食品会社「サン・クロレラ販売」が扱う「クロレラ」について、京都市の消費者団体は医薬品として承認されていないのに「高血圧が改善する」などと広告を出しているのは景品表示法に違反するとして、広告を中止させるよう求めていました。
判決で京都地方裁判所の橋詰均裁判長は「高血圧やリウマチなどの症状が改善したという体験談は治療や予防の効果があることを暗示するものだ。消費者が医薬品だと誤解するおそれがあり、広告として許される誇張の限度を大きく越えている」と指摘し、会社に折り込みチラシでの広告の中止と誤った表示があったことを知らせる広告を出すことを命じました。
原告の弁護士によりますと景品表示法に違反するとして、広告の中止が裁判で命じられたのは初めてだということです。
判決について原告の消費者団体の弁護士は、「これまでは虚偽だと証明されないかぎり、広告は中止させられなかったが、景品表示法に基づいて広告の中止が認められた意義は大きい」と話しました。
一方、会社の弁護士は「広告は根拠のあることを表示している。このような判決は企業の活動に支障をきたすおそれがある」として、控訴する方針を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014864611000.html
家庭用除雪機で死者も 使い方に注意を
返信削除1月26日 15時04分
家庭用の除雪機による事故が相次ぎ、死亡する人も出ているとして、国民生活センターが使い方に十分注意するよう呼びかけています。
国民生活センターによりますと、家庭用の除雪機に巻き込まれたり、ひかれたりする事故は、今月までの５年余りの間に４５件報告されていて、このうち１４件が死亡事故だということです。
最も多いのは、除雪機の前についた雪をかく刃の部分に、足や手を巻き込まれる事故だということです。
また、除雪機にはハンドルから手を離すと自動的に停止する「安全装置」がついていますが、作業の効率を上げようとこの装置を解除した状態で使用したためにひかれる事故も起きています。
このため、国民生活センターは、▽詰まった雪を取り除くときはエンジンを止めることや、▽安全装置が正しく作動する状態で使用すること、それに、▽使用中は周りに人を近づけないことなど、使い方に十分注意するよう呼びかけています。
国民生活センターの菱戸淳二さんは、「取扱説明書をよく読んで正しい使い方をするとともに、どのような事故が起きうるのか知ってほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/t10014969051000.html
「組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く」
削除http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%87%A1%E4%BF%97%E6%B3%95%E5%89%87
「パーキンソンの凡俗法則」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%87%A1%E4%BF%97%E6%B3%95%E5%89%87
冬に増加 電源コードからの発火事故
返信削除2月4日 4時27分
暖房器具を使う冬場には、電源コードやプラグから発火する事故が増えることから、独立行政法人のＮＩＴＥが実験映像を公開し、注意を呼びかけています。
ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構によりますと、電源コードやプラグに関連する事故は、昨年度までの５年間におよそ１０００件起きていて、特に暖房器具を使う冬場に増える傾向があります。
最も多い事故は、電源コードを繰り返し曲げたり、引っ張ったりすることで中の導線が切れ、電気がショートして火が出るものです。また、電源プラグとコンセントの間にほこりや水分がたまることで発火するケースも多いということです。
このため、ＮＩＴＥでは、電源コードに負荷をかけないよう、曲げたり引っ張ったりしないことや、プラグは長期間、コンセントに差し込んだままにせず、定期的にほこりや水分を取り除くよう呼びかけています。
ＮＩＴＥの池谷玲夫課長は「電気製品本体には気をつける人が多いが、電源コードやプラグでも事故が多く起きている。消費電力の大きい暖房器具を使う冬場には特に気をつけてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015197011000.html
「ＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構」の仕事やってますアピール…
削除シャープ株式会社
返信削除「小児アトピー型ぜんそく患者の気道炎症を低減する効果が実証されたプラズマクラスター技術。」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97+%E5%B0%8F%E5%85%90%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%BC%E5%9E%8B%E3%81%9C%E3%82%93%E3%81%9D%E3%81%8F%E6%82%A3%E8%80%85%E3%81%AE%E6%B0%97%E9%81%93%E7%82%8E%E7%97%87%E3%82%92%E4%BD%8E%E6%B8%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%8C%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%80%82
＞東京大学医学部付属病院に委託したアカデミア主導型臨床研究による探索的解析で…
2/8付読売新聞朝刊のカラー全面広告で大々的に宣伝をぶちかましてみました…
削除＞東京慈恵会医科大学付属第三病院小児科診療部長 勝沼俊雄氏
削除＞中央大学理工学部教授 東京大学名誉教授 大橋靖雄氏
「小児アトピー型ぜんそく」の発症機序、発症原因の如何…
削除と、プラズマなんちゃら…（笑）
因果関係がナニゲに牽強付会我田引水こじつけっぽくみえなくもなく…
2014年9月18日
削除アカデミア主導の臨床研究において、プラズマクラスター技術により小児アトピー型の軽症および中症の喘息患者の気道炎症レベルが低減
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/140918-a.html
＞アカデミックマーケティングによる国内・海外での実証機関一覧 合計23機関
さて、いつまでさらしておけるものやら…
削除自社製品購入、社員に「ノルマ」設定…シャープ
削除2015年11月18日7時14分
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。
取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。
「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。
シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。
シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151118-118-OYT1T50002
シャープ 全社員に自社製品購入呼びかけ
削除11月19日 18時04分
大手電機メーカーの「シャープ」は、経営の立て直しの一環として少しでも売り上げを増やそうと、すべての社員を対象にテレビなど自社の家電製品の購入を呼びかける運動を、２０日から始めることになりました。
シャープは主力の液晶事業の収益が悪化し、ことし９月までの中間決算で最終損益が８３６億円の赤字に陥るなど、厳しい経営が続いています。
このためシャープは、経営立て直しの一環として少しでも売り上げを増やそうと、およそ２万人の社員すべてを対象にテレビなど自社の家電製品の購入を呼びかける運動を、２０日から始めることになりました。期間は来年の１月２９日までで、社員は専用のホームページを通じてテレビや冷蔵庫などのシャープ製品を購入し、購入額の２％分が奨励金として還元されるということです。
会社側は購入は義務ではないとしていますが、役員クラスは２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円の購入を目標にするということです。
シャープは、ことし８月から一般社員で２％、管理職で５％の給与カットを実施しているほか、ことし９月末には３０００人を超える従業員が早期退職するなど、経営の合理化による立て直しを進めています。
シャープの小谷健一デジタル情報家電事業本部長は、「会社に対してご支援いただきたいのと、自社の商品を自分で使ってもらって、そのよさを消費者に伝えてほしいという思いから、お願いをした。決してノルマということはない」と話しています。
関連リンク
シャープ 再生への模索 おはよう日本 特集まるごと （11月4日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312621000.html
幸福感や充実感 数値で表す技術を開発
返信削除2月9日 15時28分
身につける情報機器、いわゆるウエアラブル端末を使って集めた体の動きのデータを基に、職場などの幸福感や充実感を数値で表す技術を大手電機メーカーが開発しました。
この技術は「日立製作所」が開発したもので、体の動きを測定する加速度センサーや無線通信の機能が搭載された、名札の形をしたウエアラブル端末を使って「歩く」、「立つ」、「話す」といった日々の活動のデータを集めて分析します。
この会社の研究によりますと体の動きと幸福感や充実感の度合いには一定の関係があるということで、今回開発した技術を使うと、職場など組織の幸福感を０から１００までの数値で表すことができるとしています。
この会社は、再来月からこの技術を実用化して職場環境や業務の改善につなげるビジネスとして提供することにしており、将来的には、「利益率」などと同じように職場全体の「幸福感」を経営目標の指数の１つとして普及させたいとしています。
開発した日立製作所の矢野和男主管研究長は「飲み会などでコミュニケーションをとれば職場も明るくなるし、仕事もはかどるとされてきたが、その根拠がなかった。目に見えない社員の気持ちをデータ化することで、生産性向上につなげたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/k10015326961000.html
つかう道具がやたら高性能高機能になっても、デザイン感覚がペケの造形物のよう…
削除“がん・老化予防効果”根拠なし 行政処分
返信削除2月10日 17時59分
宝石販売店「ジュエリーマキ」の運営会社が販売していた清涼飲料水について、消費者庁は、広告でうたっていたがんや老化の予防効果には根拠がないとして、こうした表示をしないよう命じる行政処分を行いました。
命令を受けたのは、全国で宝石・貴金属販売店の「ジュエリーマキ」などを運営する東京・台東区の「三貴」です。
消費者庁によりますと、この会社は「プラチナビューティーウォーター」と名付けた清涼飲料水を、去年２月からのおよそ２か月間、新聞の折り込みチラシに、がんなどの病気や老化を予防するかのように表示して販売していました。
こうした表示について、消費者庁は会社側に裏付けとなる根拠を示すよう求めましたが、十分な根拠は示されなかったということです。
このため消費者庁は１０日、この会社に対し、景品表示法に基づきこうした表示をしないよう命じる行政処分を行いました。
消費者庁によりますと、この商品はこれまでのおよそ８年間に５７万本余りが売れ、およそ１億３０００万円の売り上げがあったということです。
命令について「三貴」は、「厳粛に受け止め、今後は再発防止に努めてまいります」と話しています。
１本２５０円で販売
処分の対象となった清涼飲料水「プラチナビューティーウォーター」は、三貴が全国展開する宝石販売店「ジュエリーマキ」などの店舗や通信販売で売られていました。
水に食物繊維やアミノ酸の一種などが加えられているとされ、味はほとんどなく、５００ミリリットル入りのペットボトルが１本２５０円で販売されています。
販売会社の三貴はこの商品について、新聞の折り込みチラシに「がんの原因である活性酸素を除去するプラチナナノコロイド配合飲料」とか、「お肌のしみ・たるみなどは、活性酸素が原因と言われています」などと記載し、がんなどの病気や老化を予防するかのように表示して販売していたということです。
後を絶たない不当表示・女性ターゲットに
こうした食品や飲料の不当な表示は後を絶たず、これまでにも繰り返し再発防止を命じる行政処分が行われてきました。
特に、痩せる効果や老化の予防など、女性をターゲットにした美容に関わる商品が対象になるケースが目立っています。
去年７月には、東京・板橋区の会社が「飲むだけ簡単！脂肪燃焼専用サプリ」などと表示して販売していた健康食品について、表示された効果が出る根拠がなかったとして、処分が行われています。
また、おととし１２月には東京・渋谷区の会社が「寝ている間に勝手にダイエット」などと表示して販売し、およそ５０億円を売り上げた人気のサプリメントも処分の対象となりました。
消費者庁食品表示対策室の三上伸治室長は、「何かを飲むだけで痩せたりすることはなく、こうした広告は表示内容をよく確認して冷静につきあってほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015364051000.html
三貴、「がん予防に」と飲料水販売…根拠示せず
削除2015年2月10日19時43分 読売新聞
消費者庁は１０日、「がん予防に効果がある」などと宣伝して清涼飲料水を販売していた宝石店経営「三貴」（東京都）に対し、合理的な根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして再発防止を求める措置命令を出した。
発表によると、同社は昨年２～４月、２８都道府県で配られた新聞の折り込みチラシ（約２７６万枚）で、販売する飲料水「プラチナビューティーウォーター」（５００ミリ・リットル、２５０円）に老化やがんの予防、脂肪燃焼の効果があるなどと宣伝した。同庁が根拠を示すよう求めたところ、同社は効果を証明する臨床データを提示できなかった。
同社は飲料水を宝石店「ジュエリーマキ」などで販売し、昨年２月以降、約４９０万円を売り上げていたという。同社は「措置命令を厳粛に受け止め、再発防止に努めたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150210-118-OYT1T50123
がんに効く水 三貴に措置命令 - 2015/2/10
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6149190
「がんに効く水」販売、消費者庁が三貴に措置命令
TBS系（JNN） 2月10日(火)18時55分配信
再発防止を求める措置命令が出されたのは、宝石店「ジュエリーマキ」などを運営する東京・台東区の「株式会社三貴」です。
「本日、株式会社三貴に対し、景品表示法に違反するとして措置命令を行いました」（消費者庁の会見）
消費者庁によりますと、三貴は去年４月までのおよそ２か月間に、「がんの原因である活性酸素を除去する」などと、根拠のない効能をうたった新聞の折り込みチラシをおよそ１７０万部配布し、飲料水「プラチナビューティーウォーター」を販売したということです。
三貴は、この飲料水を宝石販売店舗の「ジュエリーマキ」や通販サイトで販売し、これまでに１億３０００万円を売り上げたということです。三貴は「今後適正な表示、再発防止に努めていきます」としています。（10日18:16）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150210-00000049-jnn-soci
窓ガラスフィルム 措置命令へ - 2015/2/13
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6149536
窓ガラスフィルム「断熱効果に根拠なし」 措置命令へ
TBS系（JNN） 2月13日(金)12時7分配信
窓ガラスに張るだけで冷暖房の効率が大幅にアップするとして大学や公共機関などに納入されているガラスフィルムについて、断熱効果に根拠がないとして、消費者庁が近く、フィルムの製造メーカーに景品表示法違反で措置命令を出す方針を固めたことがわかりました。
措置命令の対象となるのは、東京・文京区のフィルム製造メーカー「翠光トップライン」です。このメーカーが製造する窓ガラス用の「シーグフィルム」については、おととしまで窓に張るだけで「冷暖房効率が３０～４０％アップ」「夏涼しく、冬暖かい部屋になり、省エネに効果てきめん」などと、メーカー側が高い断熱効果を強調して販売していました。
フィルムの断熱効果について消費者庁はメーカー側に説明を求めましたが、十分な根拠が示されなかったため、景品表示法違反の措置命令を出す方針を固めました。今後、メーカー側は、消費者へ表示の誤りを周知し、再発防止策を求められることになります。
「シーグフィルム」は１平方メートルあたりの価格が工事費込みで１万５０００円ほどで、ホームページなどによりますと、東大などの学校や公共施設、高級ホテルなどに納入されているということです。
メーカー側は「製品について問題はない。消費者庁への弁明についてはコメントできない」としています。（13日12:16）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150213-00000023-jnn-soci
【社会】窓ガラスフィルム「断熱効果に根拠なし」 再発防止命令へ―消費者庁 大学・公共機関・高級ホテルなど納入
削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1423802960/
「消費者庁」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81
「大学・公共機関・高級ホテルなど」ってのが、なんかひっかかる…
削除そういうところの建築資材ってそもそも最初から「エコ」仕様省エネ基準対応じゃないのか？
断熱性能抜群の「複層ガラス樹脂サッシ」を使ってなかったら、そっちのほうがウソだろ。
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A4%87%E5%B1%A4%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%82%B9+%E6%A8%B9%E8%84%82%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%B7+%E6%96%AD%E7%86%B1
それとも、アレとおんなじか？
「白熱電球」イジメと…
断熱フィルム効果、根拠なし＝冷暖房効率「40％UP」―消費者庁
削除時事通信 2月27日(金)15時41分配信
断熱フィルムを窓ガラスに貼るだけで冷暖房効率が「最大40％向上する」などと、根拠がないまま広告表示したとして、消費者庁は27日、製造元の翠光トップライン（東京都台東区）とグループ会社ジェイトップライン（文京区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。
問題の商品は「シーグフィルム」。ジェイトップラインなどによると、特許を取得した技術を使っており、民間住宅のほか、国立国際子ども図書館（台東区）や東京地・高裁などの合同庁舎（千代田区）などの公共施設でも導入されている。
同庁によると、2社は04年ごろから、ホームページや施工代理店向けの資料で、「窓ガラスから入る熱を40～50％削減」「冷暖房効率が3～40％アップ」などと宣伝。翠光トップライン側は同庁の調査に計測データを示したが、効果の算出方法が不明で、合理的な根拠とは認められなかったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00000112-jij-soci
窓の断熱フィルム 根拠なし
2015年2月27日(金) 16時8分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6151194
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「痩せる下着」に根拠なし＝ワコールが1．4億円で和解－米当局
断熱フィルム 効果の根拠なし 消費者庁
削除2月27日 22時24分
窓に貼ると冷暖房の効率を高められるなどとパンフレットなどに表示してフィルムを販売していた東京都内の２つの会社に対し、消費者庁は、表示された効果が出る根拠がないとして、こうした表示をやめるよう命じる行政処分を行いました。これに対し、会社側は「表示どおりの性能を実証する試験の結果を消費者庁に提出した」などとしていて、命令の取り消しなどを求める訴えを起こすとしています。
命令を受けたのは、いずれも東京・文京区で、フィルムの製造を行う「翠光トップライン」と、その販売を行う「ジェイトップライン」の２つの会社です。
消費者庁によりますと、これらの会社は、「シーグフィルム」という建物の窓に貼るフィルムについて、平成１６年ごろから、パンフレットとホームページに「冷暖房効率は最大４０パーセントアップ」などと表示して販売していました。
消費者庁によりますと、こうした表示について、裏付けとなる根拠を示すよう求めたところ、会社側からは実験の結果が示されましたが、フィルムそのものではなく、フィルムに塗る塗料を使った実験であったり、実験の方法に客観性や合理性がみられなかったりしたということです。
このため、消費者庁は消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づき、これらの２つの会社に対し、こうした表示をやめるよう命じる行政処分を行いました。
一方、この処分に対し、会社側は表示どおりの性能を実証する複数の第三者機関による多数の検証試験の結果を消費者庁に提出したうえ、消費者からの苦情は１件もないなどとしていて、今後、消費者庁に対し、命令の取り消しと賠償などを求める訴えを起こすとしています。「翠光トップライン」の上条昌輝社長は「フィルムの効果には絶対的な自信がある。命令は公平性を欠く一方的な判断だ」と話しています。
今回、処分の対象となったフィルムは、東京大学のキャンパスや官公庁などでも使用されているということで、これまでに少なくとも１２億円の売り上げがあったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/k10015812041000.html
断熱用フィルム巡る消費者庁の処分 執行停止を決定
削除4月21日 15時23分
窓に貼る断熱用のフィルムの冷暖房効率を高められるなどとした表示には根拠がないとして行政処分を受けた東京の会社が、消費者庁に処分の取り消しなどを求めている裁判で、東京地方裁判所は判決の言い渡しまで処分の執行を停止する決定を行いました。
東京・文京区の「翠光トップライン」と「ジェイトップライン」という２つの会社は窓に貼るフィルムについて、「冷暖房効率は最大４０％アップ」などとパンフレットなどに表示して販売していましたが、ことし２月、効果が出る根拠がないとして消費者庁からこうした表示をやめるよう命じる行政処分を受けました。
これについて会社側は先月、消費者庁に対して処分の取り消しなどを求める訴えを起こすとともに、処分の執行を停止するよう申し立てを行っていましたが、東京地方裁判所は２０日、「処分によって会社側に重大な損害が生まれる」などとして、第一審の判決の言い渡しまでの間、処分の執行を停止する決定を行いました。
この決定について消費者庁は、「こちらの意見が認められなかったことは非常に残念だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150421/k10010055791000.html
「飲むだけでやせる」食品に消費者庁「根拠なし」
返信削除2月17日 16時37分
大阪市の通信販売会社が、飲むだけで痩せられるかのように宣伝して販売していた健康食品について、消費者庁は、効果が出る根拠がないとして、再発防止を命じる行政処分を行いました。
再発防止の命令を受けたのは、大阪・西区の通信販売会社「ライフサポート」です。
消費者庁によりますと、この会社は「キャルッツ１０００」という健康食品を、おととし１２月までの７か月余りの間、ラジオ放送で「カロリー制限も激しい運動もなしで、ダイエットが目指せます」などと宣伝し、販売していました。こうした宣伝について、消費者庁は裏付けとなる根拠を示すよう会社側に求めましたが、十分な根拠は示されなかったということです。このため消費者庁は景品表示法に基づき、再発防止を命じる行政処分を行いました。
消費者庁によりますと、この商品は先月までの２年半余りの間に２億２０００万円ほどの売り上げがあったということです。
今回の処分について、大阪・西区の「ライフサポート」は、「法令に対する認識が甘かった。命令を真摯（しんし）に受け止め、改善に努めていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150217/t10015526771000.html
「鳥インフルエンザウイルス対策マスク」（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E5%AF%BE%E7%AD%96+%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF
ノンアルコールビールがトクホに
返信削除2月18日 13時54分
国内の２つの会社が販売を計画するノンアルコールビールについて、国の消費者委員会は、特定保健用食品、いわゆるトクホには不適切だと答申していましたが、消費者庁は１８日、「安全性や有効性に問題はない」として申請を許可しました。
トクホの許可を巡って、消費者委員会の答申が覆された例はこれまでになく、ノンアルコールビールが許可を受けるのは今回が初めてです。
消費者庁が１８日、トクホとして許可したのは、「サッポロビール」と「花王」が販売を計画する合わせて２種類のノンアルコールビールです。
これらの飲料について、国の消費者委員会は去年８月、「未成年者が飲酒するきっかけになる可能性が拭えず、必ずしも食生活の改善に寄与しない」などとして、トクホには不適切だという答申を行っていました。
これに対し、消費者庁は１８日、安全性に問題はなく、飲んだ人の健康の維持や増進に役立つとして、これらのノンアルコールビールのトクホとしての申請を許可しました。
そのうえで、消費者庁は、販売時に年齢確認を行うなど、業界団体がすでに進めている取り組みを確実に行うことを許可の条件とし、これが守られなければ取り消しもありうるとしています。
トクホにはこれまで、食品や飲料など１１００余りの商品が許可を受けていますが、消費者委員会の答申が覆された例はこれまでになく、こうしたノンアルコール飲料が許可を受けるのは今回が初めてです。
消費者庁食品表示企画課の竹田秀一課長は「メーカーには、未成年者が商品を手に取らないようにする取り組みを行ってもらいたい」と話しています。
「お客様に感動届けられるような商品に」
ノンアルコールビールをトクホとする申請が許可されたことについて、サッポロビールは「許可をいただき、お客様に感動を届けられるような商品につなげていきたい。来月、商品の発表会を予定している。これまでもノンアルコールビールは誰もが買える場所には置かないなど、未成年者の飲酒につながらないよう配慮して販売しており、これからも引き続きそうした取り組みを進めていきたい」と話しています。
一方、花王は「許可されたことはありがたく受け止めている。商品の販売自体については今のところ未定だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015549721000.html
そこまでしてビールを飲まなくちゃいけないのか？
削除ノンアルコールビールも、人口甘味料ノンカロリー飲料も、ノンオイルなんとかも…
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8E%E3%83%B3%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB
そんなまやかしもんを摂取してたら頭がパーになるよ（笑）。
トクホでなくても「機能性表示」可能に…指針案
削除2015年3月2日14時10分 読売新聞
消費者庁は２日、新年度新設される食品表示のしくみ、「機能性表示食品制度」のガイドライン（指針）案を公表した。
食品が健康へ及ぼす作用（機能）について、企業が科学的な根拠を届け出れば、国の審査なしに表示できる。
指針では、「健康の維持・増進の範囲内であれば、身体の特定の部位に言及した表現も可能」としている。パッケージの表示例として「本品にはＡ（成分）が含まれるので、Ｂの機能があります」と例文を挙げた。消費者庁の担当者によると「目の健康を維持する機能があります」「おなかの調子を整える機能があります」などが考えられるという。
一方、その範囲を超え、意図的な健康の増強をうたった「美白」「増毛」などの表現や、「糖尿病の人に」といった病気の治療を暗示することは認められないとしている。
現行では、特定保健用食品（トクホ）など一部を除き、「機能」を表示できない。機能性表示は、サプリメントや生鮮など幅広い食品が対象。健康食品はこれまであいまいな宣伝が多かったが、部位が表示できるようになり、売り上げ増への期待がかかる。一方、消費者の混乱を誘うなど懸念の声も上がっている。
同庁は、事前に届け出があった情報を公開。夏ごろには商品の販売が開始される見込み。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150302-118-OYT1T50059
４月から食品表示新制度 国の許可なしで「効能」表示ＯＫ 政府が閣議決定
削除2015.3.3 11:45 産経ニュース
政府は３日、食品が体にどのように良いかを国の許可なしで表示できる「機能性表示食品制度」を、４月１日から導入することを閣議決定した。業者が消費者庁に表示内容などを届けてから６０日後には販売できるため、今夏にも新制度の商品が店頭に並ぶ見通しだ。
消費者庁によると、新制度では健康維持と増進の効能を表示でき「肝臓の働きを助けます」など体の特定部位への効果も書いてよいが、「糖尿病の人に」といった、病気の予防・治療に有効と思わせる表現は認めない。生鮮食品や加工食品を含む全ての食品が対象だが、アルコールは除く。
業者は届け出に当たって臨床研究結果や論文など、表示の科学的根拠を消費者庁に提出。容器には「消費者庁長官の個別審査を受けたものではない」と明記する。
http://www.sankei.com/life/news/150303/lif1503030025-n1.html
【食品】4月から食品表示新制度 国の許可なしで「効能」表示OK 政府が閣議決定
削除http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1425383441/
「食品表示」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/%E9%A3%9F%E5%93%81%E8%A1%A8%E7%A4%BA
健康食品の機能表示解禁前に商談会
返信削除3月12日 12時13分
市場規模が１兆２０００億円とも言われる健康食品は、来月からパッケージなどに、体にどのように機能するかを表示できるようになりますが、それを前に、東京で、大規模な健康食品の商談会が開かれ、制度改正をビジネスチャンスにつなげようというメーカーなどでにぎわっています。
東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれているこの商談会には、国内外の健康食品メーカーなどおよそ６００社が、それぞれのブースを構えて出展しました。
健康食品はこれまで、特定保健用食品、いわゆるトクホなどを除いて、体にどう機能するかを表示できませんでしたが、来月からは、科学的な根拠があれば企業の責任で表示できる新たな制度が始まります。
これを受けて、出展したメーカーは目によいとされる健康食品の素材や、実験によって効果が出たとする機能などについて展示し、盛んに商品の売り込みを図っていました。
参加した食品メーカーの男性は、「新しい表示制度は業界にとって追い風になると期待しています。きょうはさまざまな商品の情報を集めに来ました」と話していました。
今回の健康食品の表示に関する制度改正については、消費者団体から「科学的根拠の乏しい商品が出回るおそれがある」などと懸念の声も上がっていて、表示をどのように間違いのないものにするかが、課題となっています。
この健康食品の商談会は１３日まで、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150312/k10010012881000.html
水資源開発への出資話はうそ 事業者名を公表
返信削除3月30日 21時05分
「水資源の開発事業を行っている」などと、うそのパンフレットを配って金をだましとっているとして、消費者庁は静岡市の事業者の名前を公表し、勧誘に応じないよう注意を呼びかけました。
消費者庁が名前を公表して勧誘に応じないよう注意を呼びかけたのは、静岡市の「富士開発株式会社」と名乗る事業者です。
消費者庁によりますと、この事業者は一般の人の自宅に、「下水の処理や、海水の淡水化など水資源の開発事業を行っている」などと、うそが書かれたパンフレットを送っています。
こうした人の自宅には、それと時期を前後して、富士開発への出資を勧誘する電話がかかり、最終的に金をだまし取られているということです。
消費者庁が確認したところ、パンフレットに記載された住所にこの事業者は存在せず、水開発事業も実体がないということです。
この事業者に関する相談は、全国の消費生活センターに去年１０月以降、２９件寄せられていて、このうち大阪府の７０代の女性がおよそ２３００万円をだまし取られたということです。
このため消費者庁は、消費者安全法に基づいて事業者の名前を公表し、勧誘に応じないよう注意を呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150330/k10010032991000.html
健康食品の機能表示可能に 新制度始まる
返信削除4月1日 6時33分
市場規模が１兆２０００億円とも言われる健康食品は、これまで原則として体にどのように機能するのか表示できませんでしたが、１日から、一定の科学的な根拠があれば企業の責任で表示ができる新たな制度が始まります。
健康食品はこれまで、特定保健用食品、いわゆるトクホなどを除いては、体にどのように機能するのか表示することは法律で禁じられていました。
これについて、国は、規制改革の一環として、消費者の購買意欲を刺激し市場を拡大させようと、１日から、一定の科学的な根拠のある健康食品には企業の責任で機能の表示を認める新しい制度を始めます。
企業は、論文などで有効性などを証明できれば、販売を開始する６０日前に消費者庁に届け出るだけで、「目の健康を維持する」とか、「丈夫な骨をつくる」など、商品のパッケージに体の部位を示して機能を表示することができます。
一方、こうした表示制度の変更について、消費者団体からは「科学的な根拠が乏しいのに機能を表示する製品が出回るのではないか」と懸念の声も上がっています。
消費者庁への届け出は１日から始まり、早ければ６月ごろ、市場に機能を表示した健康食品が並ぶことになります。
消費者庁は「新しい表示制度によって消費者は自分に必要な健康食品を合理的に選べるようになり、市場の健全化も期待できる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010034791000.html
インチキ医科様方面への便宜供与…
削除食品表示法施行 カロリー表示など義務化
削除4月1日 6時33分
現在、３つの法律でバラバラに定められている食品の表示について一括して定める食品表示法が１日に施行され、今後は、加工食品などにカロリーやたんぱく質など５つの項目を表示することが義務づけられます。
食品の栄養成分や賞味期限などといった表示は、これまで食品衛生法など３つの法律でバラバラに定められていましたが、これらを一括して定める食品表示法が１日に施行されました。
この法律では、これまで事業者に表示の判断が任されていたカロリーやたんぱく質、脂質、炭水化物、それに食塩相当量の５つの項目について、小規模な事業者などを除いて加工食品や添加物に表示することが義務づけられます。
また、アレルギーに関する表示も厳格化されます。
従来、マヨネーズやパンと表示してあれば卵や小麦と書くことを省略できましたが、これからは原材料を詳しく表示しなければなりません。
こうした加工食品や添加物の表示は、経過措置として５年間、実施までの猶予期間が設けられます。
消費者庁は「この法律により、消費者にとっては表示が分かりやすくなり、日々の栄養管理が可能になるため、健康の増進に役立てることができる」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010034781000.html
「肥満利権」創生…
削除ミカンの皮と同時摂取で「花粉症和らぐ」ものは
返信削除2015年03月30日 12時55分
ミカンの皮とヨーグルトに含まれる成分を同時に摂取すると、花粉症が和らぐとの研究結果を、愛媛大の菅原卓也教授（食品機能学）らが２８日、岡山県で開催中の日本農芸化学会で発表した。
研究チームは、花粉症への抵抗力を高める食品の開発につながる成果としている。
チームは、温州ミカンの皮に含まれるポリフェノールの一種「ノビレチン」と、牛乳成分のたんぱく質「βラクトグロブリン」が、それぞれ花粉症に関わる炎症反応を抑える働きを持つことに着目。２６人のスギ花粉症患者の同意を得て、牛乳成分を含む飲むタイプのヨーグルト（１５０ミリ・リットル）に、すり潰した皮を混ぜたものを、１日１回飲んでもらった。
飲み始める前と２週間後に、花粉症の原因物質を両目に点眼し、点眼３０分後の症状を比べたところ、飲んだ後は全員、かゆみなどの自覚症状が大きく低下。結膜炎の指標になる眼球表面の温度上昇も、約半分に抑えられた。
花粉症は体内の花粉に免疫細胞が反応、ヒスタミンなどの化学物質が放出されるのが原因とされる。チームは、ミカンの皮と牛乳の成分の相乗効果が免疫細胞の反応を弱め、化学物質の放出を抑えるとみている。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150329-OYT1T50007.html
市販薬で重い副作用も 注意を
返信削除4月8日 18時07分
市販薬のインターネット販売が解禁され、薬が簡単に購入できるようになるなか、かぜ薬や痛み止めなどの市販薬でも、まれに重い副作用が起きるケースがあるとして、消費者庁は、異常を感じたら、すぐに医師に相談することなど注意を呼びかけました。
劇薬などを除くすべての市販薬は、去年６月、インターネットでの販売が解禁されましたが、消費者庁によりますと、こうした市販薬で副作用が起きたケースは、去年３月までの５年間に１２２５件報告されていて、このうち１５人が死亡し、後遺症が残ったケースも１５件あったということです。
副作用の報告のうち症状が重いのは、スティーブンス・ジョンソン症候群と呼ばれる高熱が出て皮膚が赤くなり視力が低下するものや、だるさや吐き気が続いて肝障害に至るケースなどです。
いずれもかぜ薬や解熱剤、痛み止めなど、市販されている医薬品を飲むことで起きているということで、対処や治療が早いほど重症化を防ぐことができるということです。
このため消費者庁は、医薬品を利用して異常を感じたらすぐに服用をやめて医師に相談することや、医薬品を購入するときはアレルギーや持病などについて薬剤師とよく相談するよう注意を呼びかけました。
また、医薬品を販売する事業者の業界団体に対しては、こうした副作用について消費者に啓発を行うよう要請しました。
記者会見した消費者庁の板東久美子長官は「市販薬でも重い副作用が出るおそれのあることを知らない人が多いので、十分に注意してほしい」と話しました。
スティーブンス・ジョンソン症候群とは
スティーブンス・ジョンソン症候群は、薬に含まれる成分などが原因で起きるアレルギー症状と考えられています。
薬局で購入できるかぜ薬や鎮痛剤、解熱剤などによって発症するおそれがあり、３８度以上の高熱が出るとともに、皮膚が赤くなったり目や口の粘膜がただれたりします。
発症する頻度は、人口１００万人当たり１年間に１人から６人と低いものの、早い段階で適切な治療をしなければ、視力の低下など深刻な後遺症が残ったり、死亡したりすることもあります。
スティーブンス・ジョンソン症候群に詳しい昭和大学医学部の末木博彦教授は、「人の体の中に薬という異物が入ったときに、過剰に防衛する反応が起きると、症状が出てしまう。どんな薬を飲んでも起きる可能性はある。治療が早ければ早いほど進行を食い止められるので、薬を飲んだにもかかわらず熱が高くなったり粘膜に症状が出たりした場合は、とにかく早く病院を受診することが大切だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150408/k10010042061000.html
市販薬で死亡１５例…風邪薬が８・解熱鎮痛剤３
削除2015年4月9日8時51分
消費者庁は８日、２０１３年度までの５年間に、市販薬の服用で起きた副作用の報告が１２２５症例に上ったと発表した。
このうち１５症例は死亡例で、後遺症が残ったケースも１５症例報告された。
同庁は、異常を感じたら医師らに相談することなどを呼び掛けている。
医薬品医療機器法（旧薬事法）は製薬会社に対し、副作用の症例を厚生労働省に報告するよう義務付けている。独立行政法人・医薬品医療機器総合機構は今回、そうした報告内容を分析し、消費者庁に提供した。
それによると、副作用の報告が最も多かったのは総合感冒薬（風邪薬）で４００症例。解熱鎮痛消炎剤が２７９症例で続いた。症状としては、目の充血や唇の粘膜のただれ、息切れなどのほか、肝障害や腎障害、間質性肺炎などで重症化したケースもあった。
死亡例の内訳は風邪薬が８症例、解熱鎮痛消炎剤が３症例、せき止めが２症例などだが、副作用との因果関係が不明確な症例も含まれているという。
同庁は「比較的安全と思われている市販薬でも副作用はある」と指摘。市販薬を購入する際には、アレルギーや持病の有無、服用している薬を薬剤師に伝えることや、異常を感じたら服用をやめ、すぐに医師や薬剤師に相談することなどを呼び掛けている。
製薬業界に対しても８日付で、市販薬の副作用について消費者に適切な情報提供を行うよう求める文書を出した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150408-118-OYT1T50109
うその効果で健康食品販売か 業務停止
返信削除4月9日 16時53分
「高血圧に効果がある」とうそを言うなどして健康食品を販売したとして、消費者庁は、東京都内の３つの販売業者に３か月間、勧誘業務を停止するよう命じました。
命令を受けたのは、東京・墨田区の「あるける」、江東区の「リトリーブ」、江戸川区の「咲良」の３つの事業者です。
消費者庁によりますと、これらの事業者は去年３月ごろから一般の家庭に電話をかけ、「高血圧や糖尿病に効果がある」などとうそを言ったり、断る人にもしつこく勧誘したりして、１箱４万円から８万円余りする健康食品を販売していたということです。
消費者庁は、こうした勧誘方法が特定商取引法に違反するとして、３つの事業者に対し、１０日から３か月間、勧誘業務を停止するよう命じました。消費者庁によりますと、これらの３つの事業者は、去年６月に一部の業務の停止を命じられた事業者が分かれて出来たということで、３つの事業者の売り上げは、去年３月からこれまでに合わせておよそ１億１０００万円に上るということです。
命令について、３つの事業者はいずれも「担当者が不在なので、コメントできない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010042931000.html
「高血圧に効果」うその勧誘、業者を業務停止に
削除2015年4月9日20時54分
消費者庁は９日、いずれも東京都内の健康食品販売業者「あるける」「リトリーブ」「咲良さくら」に対し、特定商取引法違反（再勧誘、不実告知など）で３か月の一部業務停止を命じた。
発表によると、３業者は、断られても高齢者方に何度も電話をかけ、「高血圧や糖尿病にも効果がある」などとうそを言って、１万８０００円で仕入れた健康食品を８万８０００円で販売するなどしていた。
２０１４年６月に同法違反で３か月の一部業務停止命令を受けた健康食品販売会社「Ｉ＆Ｏアイアンドオーファシリティーズ」（東京都）の関係者が３業者の社長や代表を務めており、同庁は、命令後も健康食品の販売を続けるため新たに会社を設立したとみている。
３業者は１４年３月～１５年１月の間、合わせて約１億１０００万円を売り上げており、購入者の多くが高齢者だったという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYT1T50073
携帯「２年縛り」解約期間、延長へ…大手３社
返信削除2015年4月21日10時17分
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯大手３社は２０日、契約から２年後に無料で契約を解除できる期間を、これまでの１か月から２か月に延長することを、総務省の有識者会議で明らかにした。
今年１０～１２月に始める。携帯電話の契約はわかりにくいとの苦情が多く、業界側が自主的に改善を図る。
契約を２年単位で行い、その分、料金を割り引く「２年縛り」は、携帯３社が事実上、利用者の囲い込み策として行っている。契約を無料で解除できる期間は「契約から２５か月目」の１か月のみで、解約金は通常、約１万円かかる。無料期間が短いうえ、利用者が気づかずに過ぎてしまい、解約金を支払うケースが多いとの指摘が相次いでいた。
３社は期間延長に加え、契約の更新時期が近づくとメールなどで利用者に知らせるサービスを６月末までに始める。
２０日の有識者会議では、「２年縛り」のあり方そのものについても、新たに業界関係者や有識者らを集めて検討を始めることを決めた。専門部会を設けて、夏頃までに結論を出す方針だ。
「２年縛り」のため、利用者が契約を乗り換えしにくくなっており、通信料金の高止まりにつながっているのではないかとの指摘が相次いでいるためだ。ただ、利用者にとっては、最新の端末が割安で手に入る面もあり、総務省は慎重に議論を進める。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150421-118-OYT1T50021
スマホなどの契約更新時期 メールで通知へ
削除4月21日 4時33分
携帯電話大手３社は、２年間の利用を条件にスマートフォンなどの料金を割り引く制度で契約が自動的に更新される際の仕組みを見直して、契約期間が終了する前に更新の時期を利用者にメールで通知することになりました。
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社がスマートフォンなどを販売する際には、２年間の継続利用を条件に基本料金や端末代金を割り引く制度が主に使われています。
ただ、この制度では、２年間の契約期間を終えても利用者の申し出がなければ契約が自動更新されるほか、自動更新から１か月を超えて解約すると違約金が発生することから、利用者との間でトラブルが相次いでいるということです。
こうしたことから３社は更新の際の仕組みを見直して、２年間の契約期間が終了する前に更新時期を利用者にメールで通知するよう、ことし６月までに改めることになりました。
さらに３社は、ことし秋をめどに、契約期間の終了後に無料で解約できる期間を延長して２か月間にするとしています。
一方で、総務省は２年間の利用を条件にした割引制度自体が利用者が会社を乗り換える際の妨げになっているとして、来月中にも有識者会議を設置してその在り方を検討する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150421/k10010055221000.html
［解説スペシャル］市販薬で死亡例 副作用の早期対応が肝心
返信削除2015年4月22日3時0分
消費者庁は、２０１３年度までの５年間に１２００症例を超える市販薬の副作用報告があり、このうち１５人が死亡したと発表した。市販薬といえども、副作用があることに注意を向け、早めの対応で重症化を防ぐことも大切だ。
（医療部 赤津良太 社会部 木下敦子）
■目に後遺症
右目は失明、左目はかすみがかかったような状態。７種類の目薬を日に何度もさす。茨城県ひたちなか市の石川竜一さん（５０）は「風邪薬を飲んだだけでこんな状態になるとは思わなかった」と振り返る。
料理店を営んでいた１７年前、微熱とせきが続いた。「お客さんに迷惑がかかる」と、市販の風邪薬を飲んだ。翌朝、首筋に発疹が出て、目が充血。のども痛んだ。近くの診療所を受診したが良くならない。数日後、病院に行くと、「薬の副作用かもしれない。命にもかかわる」と言われ、救急車で大学病院に運ばれる途中に意識を失った。
顔はふくれ、体中の皮膚がただれた。診断名は「スティーブンス・ジョンソン症候群」。入院は４か月に及び、目の後遺症で障害者認定を受けた。店をたたみ、１人での外出も自宅周辺に限られるようになり、生活は一変した。
■予測は困難
消費者庁が８日に発表した副作用報告の件数は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構が集計したものだ。同機構は製薬会社に対し、服薬後に何らかの症状が出た副作用の疑い例について報告を求めている。
同庁は０９～１３年度の市販薬の副作用報告が１２２５症例と発表したが、この全てが副作用と確定したわけではない。実際、死亡した１５人のうち、「因果関係が否定できない」とされたのは、せき止めの薬を飲んで劇症肝炎を起こした１人だけ。１４人は、情報が不十分だったり、複数の薬を飲んでいたりするなどして、服用した市販薬の副作用かどうか評価できなかった。
だが、集計からは重要な教訓が読み取れる。副作用が疑われた薬は、風邪薬や解熱鎮痛消炎薬が多かったが、特定のメーカーに偏っていたわけではなかった。
主な重い症状には、スティーブンス・ジョンソン症候群、間質性肺炎、肝障害がある。いずれも、はっきり原因はわからないが、薬のアレルギーが一因と考えられている。子どもから高齢者まで、誰にいつ起きるのか予測しづらいのが特徴だ。
もともとリスクがあったケースもある。解熱鎮痛消炎薬を飲んだ後に、ぜんそくの発作を起こした３０歳代男性は、過去に同じ種類の薬を飲んでぜんそくを起こしていた。添付文書の注意事項をしっかり読んでいれば、使ってはいけないことに気付き、避けられた可能性がある。
■相談窓口
副作用の初期症状を知って早めに対処することも重要だ。疲れやすさや発熱、黄だんが表れたら肝障害、階段を上る程度の軽い運動で息苦しさを覚えたら間質性肺炎の可能性がある。医薬品医療機器総合機構は「くすり相談窓口」を開設し、副作用などの問い合わせに応じている。
市販薬の副作用は、一般的に病院で処方される薬に比べれば頻度は低い。だが、まれではあっても副作用が起こり得ることも念頭に置き、上手に利用したい。
購入時に確認 異常すぐ相談
薬の購入に関する注意点について、市販薬のリスクに詳しい望月真弓・慶応大教授（医薬品情報学）に話を聞いた。
薬を購入する時、添付文書の使用上の注意を読んでほしい。「してはいけないこと」「相談すること」の欄には、一緒に飲んではいけない薬、相談すべき持病などが書いてある。
次に、どういう副作用があるのか確認してほしい。薬疹などはすぐ分かるが、風邪薬で「発熱」を挙げられても、見分けがつきにくい。その場合は、薬を使っても〈１〉症状が改善しない〈２〉かえって重くなる〈３〉別の症状が出る――といった変化に着目し、気付いたらすぐに医師、薬剤師へ相談する。
添付文書は、購入前でも薬局などで見せてもらえる。医療機関を受診する時と同じように、症状の出方、持病の有無、服用している薬、飲酒・喫煙などの生活習慣について、薬剤師らにきちんと伝えることが重要だ。そうすることで、自分に合った薬を選んでもらうことができる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150422-118-OYTPT50214
女性の在宅ワーク 支援研修会
返信削除06月22日 15時39分
子育てなどのために在宅での仕事を希望する女性を支援しようという研修会が、さいたま市で開かれました。
埼玉県が開いた研修会には子育て中の女性などおよそ８０人が参加し、女性の就労を支援している民間企業の担当者が講師を務めました。
この中で、仕事を受けるためにまず自分の名刺をつくることや、国民健康保険や国民年金の支払いを忘れないことなど、「在宅ワーク」を始める上でのポイントが説明されました。
また、参加者からの相談を受けるコーナーでは、自宅でパソコンを使いこなせるか不安だという声が寄せられ、「在宅ワーク」の経験者が「操作方法を教えてくれる会社もある」などとアドバイスしていました。
参加した３０代の女性は、「子どもとの時間を大切にしたいので、在宅ワークを始める準備をしたい」と話していました。
埼玉県産業労働部の金井啓充副課長は「子育てをしながら働きたいというニーズに応えるため、在宅ワーカーに理解を示す企業を増やしていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150622/5705281.html
「支援」という騙しの常套ターム…
削除「手塚治虫 遺伝子」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%89%8B%E5%A1%9A%E6%B2%BB%E8%99%AB+%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90
読売新聞7月8日付朝刊のカラー全面広告…
歯科の口臭予防「ClO2」剤…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%AF%E7%A7%91+%E5%8F%A3%E8%87%AD%E4%BA%88%E9%98%B2+ClO2
「安定化二酸化塩素」（笑）。
https://www.google.co.jp/search?q=ClO2+%E5%AE%89%E5%AE%9A%E5%8C%96%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E5%A1%A9%E7%B4%A0
眉唾もんだぞ…
全国の歯医者さん方が、きわめて怪しげな商法の売り子エージェントととして、まんまと加担させられてる…
削除［解説スペシャル］機能性表示食品 導入半年…安全の根拠 さらに必要
返信削除2015年9月24日3時0分
企業が科学的な根拠を届け出れば健康効果を表示できる機能性表示食品制度が始まってまもなく半年になる。売り上げを伸ばす商品がある一方、消費者団体からは安全性の評価が不十分だとの指摘もある。企業は消費者とのコミュニケーションを図り、質の高い根拠を示すことが求められる。（生活部 斉藤保）
消費者と対話 不可欠
■懸念
機能性表示食品制度は、健康食品の情報を公開し、具体的な表示で消費者が商品を選びやすくすることが狙い。特定保健用食品（トクホ）のように国の審査はなく、消費者庁は書類に不備がなければ受理し、ホームページで情報を公開する。これに対し、全国消費者団体連絡会（東京）などは安全性の根拠に疑問を投げかけている。
中でも注目されているのが、リコム（東京都）のサプリメント「蹴脂粒しゅうしりゅう」。トクホの審査で安全性が確認できないとされる成分を含みながら、近く販売される予定だからだ。
「蹴脂粒」は「エノキダケ抽出成分が、体脂肪を減少させる」とし、４月に受理された。一方、同社は２００９年、同じ成分を含むお茶をトクホとして申請していたが、食品安全委員会は今年５月、「提出された資料ではデータが足りず、安全性が確認できない」と答申。同社は８月にいったん申請を取り下げた。
しかし機能性表示食品としては、同庁がその後「人による試験で問題は発生していない」と、販売を容認する見解を示し、トクホと対応が分かれた。消費者団体は「安全性の評価が不十分」「トクホと矛盾する」と反発している。
商品の安全性の根拠としては、同じ成分を含む食品で、事故や副作用がなかったことを挙げる企業も少なくない。しかし消費者団体などは「販売１年未満の商品も含まれ、十分な『食経験』とは言えない」と指摘する。アメリカでは最低２５年を目安にしており、制度の検討会でも議論されたが、届け出の指針に具体的な数字は盛り込まれなかった。
このほか人による試験の規模や、世界中から論文を集めて総合的に評価する「文献調査」の量や質などについても、疑問の声が寄せられている。
■反映
指摘された疑問に答え、届け出を修正した例もある。東洋新薬（福岡県）は、コメ由来の成分が「肌の調子を整える機能がある」と、サプリメントを届け出た。これに対し消費者団体が、コンニャクやトウモロコシ由来の成分を取り上げた論文も根拠にしていると指摘。同社は、効果に差異が認められないことなどを示す文献情報を提出した。
同庁は「疑問が寄せられることが前提。制度として機能している」と胸を張る。しかし、同庁は疑問や意見などを公表していない。「消費者庁から何の連絡もない」と話す企業もあり、指摘を生かす仕組みはない。同庁は事後チェックに重点を置き、販売後に事故情報などを収集する。
健康食品事情に詳しいコンサルティング会社「グローバルニュートリショングループ」の武田猛社長は「消費者団体と企業の間にもっと対話があれば、制度への安心感も高まる。指針の改正や事後チェックの仕組みの整備が必要」と話す。
まずは企業が消費者の声に耳を傾け、より高い水準の根拠を提示し、説明責任を果たすことが重要だ。
【機能性表示食品】 今年４月に、規制緩和の一環で始まった。健康への効果（機能性）や安全性について科学的な根拠を、企業が消費者庁に届け出れば、体の部位を挙げて商品に表示できる。生鮮を含む食品全般が対象。「特定保健用食品」、「栄養機能食品」に続く第３の表示制度。根拠の示し方や表示については、指針で規定している。
受理９０点 売り上げ５倍の例も
機能性表示食品は、これまで約９０点が受理されている。サプリメントや飲み物、生鮮食品など多岐にわたる。６月から順次販売され、売り上げ好調な商品もある。
キリンビバレッジは今月、飲料「キリンメッツ プラス」の２商品の販売目標を、当初の２倍の１００万ケースに修正した。いずれも食物繊維が「脂肪の吸収を抑える」などと表示している。「具体的な機能をうたった効果は大きい」と同社。
ファンケルは、いわゆる健康食品として販売していたサプリ「えんきん」を、目のピント調節効果をうたう商品に衣替え。売り上げは前年の５倍近くになった。
今月には、静岡県三ヶ日町農協の「三ヶ日みかん」と、サラダコスモ（岐阜県）の「大豆もやし」が初めて生鮮食品として受理された。いずれも骨への効果を表示。同農協は「温州みかんに普通に含まれている成分なので、他の産地でも届け出できる。みかんの消費拡大に向け協力したい」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150923-118-OYTPT50332
「やせるスープ」 効果の根拠示されず
返信削除11月10日 19時19分
飲むだけでやせられるようなダイエット効果をうたって、即席スープを販売していた東京の通信販売会社に対し、消費者庁は、明確な根拠が確認されないとして、今後不当な表示を行わないよう再発防止を命じる行政処分を行いました。
不当な表示を行わないよう再発防止を命じられたのは、東京・板橋区の通信販売会社「日本イルムス」です。
消費者庁によりますと、この会社は去年２月ごろからことし４月ごろにかけて、「薬膳めかぶスープ」などの商品名で粉末状の即席スープを販売した際、「１６キロもやせて、お腹スッキリ」とか、「超低カロリーだから、無理な食事制限なし」などと、飲むだけでやせられるようなダイエット効果をうたっていました。
こうした効果について消費者庁が会社側に問い合わせたところ、明確な根拠は確認されず、消費者庁は不当な表示を禁じた景品表示法に違反するとして、１０日付けで処分しました。
消費者庁の調べによりますと、この商品は、家庭に配布されたチラシを通じて全国３０余りの都道府県で販売され、１年間でおよそ４５００万円の売り上げがあったということです。
日本イルムスはＮＨＫの取材に対し、「命令を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に取り組みたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300811000.html
【医薬】空間除菌グッズは効果ナシ?消費者庁の発表後も強気のPRを続ける薬品会社とは
返信削除http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1448201661/
「空間除菌」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A9%BA%E9%96%93%E9%99%A4%E8%8F%8C&e=
ダスキンに措置命令 消費者庁 - 2015/12/11
返信削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6183823
ダスキンに措置命令＝遮熱フィルム効果、根拠なし―消費者庁
時事通信 12月11日(金)18時43分配信
遮熱フィルムを窓に貼る施工サービスで、根拠がないのに室温上昇を抑える効果があると広告表示したとして、消費者庁は11日、景品表示法違反（優良誤認）で「ダスキン」（大阪府吹田市）に再発防止の措置命令を出した。
同庁によると、ダスキンは昨年4～7月、フィルム施工によって室温の上昇が最大5．4度抑えられるかのように表示したチラシやダイレクトメール計約160万枚を東京、千葉、神奈川の3都県で配布。しかし、ダスキンが根拠にしたメーカーの実験はフィルムがある場合とない場合の室温を比較したものではなかった。
ダスキンの話 ご迷惑を掛けおわびする。命令を真摯（しんし）に受け止めたい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000142-jij-soci
空気清浄機の不当表示で通販会社に行政処分
返信削除1月27日 7時33分
インフルエンザウイルスやカビ、ダニの対策などさまざまな用途で高い効果があるとうたい、新聞広告を通じて空気清浄機を販売していた東京の通信販売会社に対し、消費者庁は効果を裏付ける明確な根拠がないとして、不当な表示を行わないよう命じる行政処分を行いました。
不当な表示を行わないよう命じられたのは、東京・豊島区の通信販売会社、「ユーコー」です。消費者庁によりますと、「ユーコー」は、おととし５月から７月にかけて新聞広告を通じて空気清浄機を販売した際、およそ２１畳の広さまで対応が可能だとしながら、インフルエンザウイルスについて「３分で９９．９７％無力化」と表示していたほか、カビやダニの対策などでも高い効果があるとうたっていました。しかし、こうした性能について、消費者庁が会社側に問い合わせたところ、明確な根拠は示されず、消費者庁は不当な表示を禁じた景品表示法に違反するとして、２６日付けで処分しました。
消費者庁によりますと、この商品の広告は全国の３４の新聞に掲載され、およそ２６００万円の売り上げがあったということです。処分を受けたことについて、「ユーコー」はＮＨＫの取材に対し、「対応できる者がいないのでコメントできない」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387001000.html
プラズマクラスター（笑）。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%BA%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC+%E5%8A%B9%E6%9E%9C
光回線で契約巡るトラブル相談急増
返信削除2月12日 20時00分
インターネットなどに使う光回線の通信サービスの契約を巡って、事業者との間でトラブルになったという相談が急増しているとして、国民生活センターは契約の際には内容をしっかり確認するよう注意を呼びかけています。
インターネットなどの光回線を使った通信サービスはこれまで主にＮＴＴが提供していましたが、去年２月、ほかの事業者にも開放されたことで、携帯電話とセットにするなど新しいサービスを提供する事業者が増えています。
これに伴い全国の消費生活センターには、契約のトラブルに関する相談が急増し、先月までの１年間で９４１６件に上っているということです。
相談では、ＮＴＴの代理店を名乗る人から勧誘の電話を受け、プラン変更だと思って手続きしたら知らないうちに別の会社と契約してしまっていたとか、インターネットが安く、速くなると言われ契約したが、実際はそうならず、解約しようとすると高額の違約金を請求されたなどの内容が多くなっています。
国民生活センターは、契約の内容を十分に伝えないまま手続きを進めるケースが目立つとして、事業者に説明の徹底を求めるとともに消費者に対しても契約内容をしっかり確認するよう呼びかけています。
国民生活センターの内藤奈津樹さんは、「新生活の始まる４月は新たに光回線を契約する機会も多くなる。事業者の勧誘も活発化するとみられるので十分に注意してほしい」と話しています。
トラブルになりかけた男性「急に知らない会社が」
千葉県柏市に住む男性は去年５月、インターネットの事業者から「今、契約内容を変えれば、割引になる」と電話で勧誘を受けました。
男性はＮＴＴの光回線を使っていましたが、プランの変更だけで安くなるのであればと思い手続きを進めると、事業者からＮＴＴのホームページで「転用承諾番号」を取得するよう電話口で指示されました。
転用承諾番号は、ＮＴＴを解約する際に使われる番号ですが、そうした説明はなかったということです。
そのあとさらに別の通信サービス会社と契約するよう指示してきたため不審に思った男性は、それ以上の手続きをせず、キャンセルしました。
男性は「普通のプラン変更だと思っていたのに、急に知らない会社が出てきてちゃんとした説明もないままいきなり契約をと言われ、どういうことか理解できず、不信感を持った。キャンセルできたからよかったが、大事なことをちゃんと説明しない勧誘はやめてほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407341000.html
トクホの表示巡りライオンに初の勧告
返信削除3月1日 17時08分
「血圧が高めの人に適している」という内容で、トクホ＝特定保健用食品として国の許可を得た飲料を巡り、大手日用品メーカーのライオンが「驚きの血圧低下作用」などと表示したのは、著しく効果を誤認させる違法な表示だとして、消費者庁は、ライオンに対し再発防止を求める勧告を行いました。トクホの食品表示を巡り、国が勧告を行うのはこれが初めてです。
消費者庁が違法な表示を指摘したのは、大手日用品メーカーのライオンが、トクホ＝特定保健用食品として国の許可を得て販売しているお酢を使った飲料の「トマト酢生活 トマト酢飲料」です。
消費者庁によりますと、この商品は、トクホとして、「血圧が高めの人に適している」という内容に限って健康を保つのにどのような効果があるのか表示を行う許可を得ていますが、ライオンは、去年９月から１１月にかけて新聞広告で、「驚きの血圧低下作用」や「薬に頼らずに食生活で血圧の対策をしたい」などと表示したということです。
これについて、消費者庁は、あたかもこの商品そのものに血圧を下げる効果があり、薬による治療を行わなくても高血圧が改善するかのような、著しく効果を誤認させる違法な表示だとして、１日、ライオンに対して、再発防止策を求める勧告を行いました。トクホの食品表示を巡って、国が勧告を行うのは、これが初めてです。
ライオン「勧告を真摯に受け止める」
勧告を受けたことについて、ライオンは、「一般の消費者に誤った認識を引き起こす広告表示で、ご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げます。勧告を真摯（しんし）に受け止め、広告を出す際の管理体制をより一層強化し、再発防止に努めます」とコメントしています。
トクホ 医薬品のような効果うたうと違法
トクホ＝「特定保健用食品」は、からだの健康を保つ特定の効果があることを消費者庁の許可に基づいて表示できる食品です。「特定保健用食品」として許可を得られるのは、例えば、血圧を正常に保つことを助けるなど、食品の中に、からだの機能に影響を与えて健康を保つのに役立つ成分が含まれている場合で、メーカーが行った商品の実験データなどを基に、国が効果と安全性を審査します。
「特定保健用食品」として認められた食品は、「血圧が高めの人に適している」「おなかの調子を整える」「コレステロールの吸収を抑える」などと、それぞれの食品ごとに消費者庁が許可した範囲内で、健康を保つのにどのように役立つのか表示することができます。ふだんの食生活にうまく取り入れることで、健康の維持につなげてもらうのが目的で、病気の治療に用いられる医薬品とは全く異なります。
このため、例えば「血圧が下がる」など、病気や症状を改善する医薬品のような効果をうたうと違法になります。「特定保健用食品」の制度は、２５年前の平成３年に始まり、これまでに１２００余りの商品が表示の許可を受けています。トクホの市場調査を行っている業界団体の「日本健康・栄養食品協会」によりますと、昨年度のトクホの市場規模は、６１００億円余りになっているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427451000.html
悪質商法防止へ 罰則大幅強化
返信削除03月04日 11時10分
高齢者を狙った悪質な商法による被害を防ごうと、訪問販売などでうその説明を行った業者に最大で１億円の罰金を科すことなど、罰則の大幅な強化を盛り込んだ「特定商取引法」の改正案が、４日の閣議で決定されました。
消費者庁によりますと、６５歳以上の高齢者が訪問販売の業者などとの間でトラブルになるケースがここ数年急速に増え続け、去年３月までの１年間に全国の消費生活センターに寄せられた相談は、２６万件余りと５年前の１．５倍以上に増えています。
このため消費者庁は、訪問販売や電話勧誘などトラブルになりやすい販売方法のルールを定めている「特定商取引法」について、罰則の大幅な強化を盛り込んだ改正案をまとめ、４日の閣議で決定されました。
法案では、訪問販売や電話勧誘でうその説明を行った業者に科す罰金をこれまでの最大３００万円から、最大１億円に大幅に引き上げるとしています。
また、業務停止命令を受けた業者の役員などが別の会社を立ち上げて同じような事業を行うことを新たに禁止し、違反した場合、懲役や罰金を科すことも盛り込んでいます。
このほか消費者庁は、認知症の高齢者など十分な判断ができない人に対し、必要以上に大量の商品を購入させた場合は、契約を取り消せるようにする「消費者契約法」の改正案もあわせてまとめ、２つの法案をいまの国会に提出し、成立を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160304/3390751.html
日本の刑法では、組織犯罪は基本的に処罰できないのが大前提…
削除「刑法 自然人 法人」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%88%91%E6%B3%95+%E8%87%AA%E7%84%B6%E4%BA%BA+%E6%B3%95%E4%BA%BA
犯罪に対する「法」の限界がすぐそこにある…
削除「だまされるほうが悪い」というのもひとつの真理真実…
削除「だます」「だまされる」、ふたつが存在してはじめてその関係が成立する。
「だまされない」をより強化し、「市民」「国民」のリテラシーをより向上させようと…（笑）
削除「民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%91%E3%81%AF%E4%B9%8B%E3%81%AB%E7%94%B1%E3%82%89%E3%81%97%E3%82%80%E3%81%B9%E3%81%97%E3%80%82%E4%B9%8B%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%97%E3%82%80%E3%81%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%9A+%E8%AB%96%E8%AA%9E
＞古の善く道を為す者は、以て民を明にするに非ず、将に以て此を愚にせんとす。民の治め難きは、其の智多きを以てなり。
削除http://a5allion.web.fc2.com/1roushi/r/065.html
「故之善爲道者。非以民明。將以愚之。民之難治。以其智多。」
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%80%81%E5%AD%90+%E7%AC%AC%E5%85%AD%E5%8D%81%E4%BA%94%E7%AB%A0
「がんに効く」と販売、健康食品会社の業務停止
返信削除2016年3月9日18時58分
強引な勧誘や虚偽の説明を繰り返してマルチ商法（連鎖販売取引）を行っていたとして、消費者庁は９日、健康食品販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に対し、特定商取引法に基づき新規勧誘など一部の業務停止（９か月）を命じた。
発表によると、同社は２０１４年１２月～１５年１２月、「２人友達を紹介すれば必ずもうかる」などと虚偽の説明をして入会を勧めたり、会員数人で取り囲んで商品を強引に買わせたりしていた。また、商品のサプリメントや飲料水を販売する際、「がんに効く」などと実際にはない効能を告げていた。
同社の１５年８月期の売上高は約２１６億円。知人を新たに勧誘すればボーナスを支払う仕組みで、約１７万人の会員を抱えるマルチ業界大手に成長したという。
同社は「厳粛に受け止め、信頼される企業を目指す」などとコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160309-118-OYT1T50119
「ナチュラリープラス」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8A%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9
＞IZUMIO〈イズミオ〉 | ナチュラリープラス
＞私たちの体内にも存在する身近な元素、水分中に含まれる水素の溶存率を限界に近づけた水素水。私たちの生命活動に欠かせない水素を、ミネラルを残したおいしい水にたっぷり溶かし込んだのが、「IZUMIO＜イズミオ＞ 」です。
「ナチュラリープラス」
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＞IZUMIO〈イズミオ〉 | ナチュラリープラス
＞私たちの体内にも存在する身近な元素、水分中に含まれる水素の溶存率を限界に近づけた水素水。私たちの生命活動に欠かせない水素を、ミネラルを残したおいしい水にたっぷり溶かし込んだのが、「IZUMIO＜イズミオ＞ 」です。
トンデモな値段のただの普通の水（ミネラルウォーター）…
削除虚偽説明 マルチ商法会社処分
削除03月09日 17時00分
「１か月間、飲み続けるとどんな病気も良くなる」などとうその説明を行って、サプリメントや飲料水を販売していたとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を行っている東京の会社に対し、特定商取引法に基づいて９か月間、新たな勧誘業務の停止を命じる処分を行いました。
業務停止を命じられたのは、東京・港区の「ナチュラリープラス」で、この会社は、会員が別の人を勧誘すると報酬が支払われる「連鎖販売」、いわゆるマルチ商法を行っています。
消費者庁によりますと、この会社は、サプリメントや水素を含む飲料水を販売する際「１か月間、飲み続けると、どんな病気も良くなる」などと、病気の治療に効果があるようなうその説明を行っていたということです。
また「友だちを２人紹介するだけで、何もしなくても必ずもうかる」などと、確実に報酬が得られるようなうその説明を行って、しつこく勧誘を行っていたということです。
消費者庁は、こうした販売方法は特定商取引法に違反するとして、「ナチュラリープラス」に対し、９か月間、新たな勧誘業務の停止を命じる処分を行いました。
消費者庁によりますと、この会社は、去年８月までの１年間におよそ２００億円の売り上げがあり、全国の消費生活センターには、この会社の販売方法などをめぐって先月までの３年間に、およそ６００件の相談が寄せられているということです。
ナチュラリープラスは「今回の処分を厳粛に受け止め、コンプライアンスといっそうの業務改善を徹底していきたい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160309/3537611.html
News Up 水素水って何？ 疑問に答えます
返信削除3月30日 18時56分
「水素水」という商品を、最近見聞きすることが多くなっています。ネットを調べると、「水素でイキイキ」「飲んでアンチエイジング」といった商品の広告が目につきますが、一方でソーシャルメディアなどでは、水素水の効能に懐疑的なコメントも見受けられます。水素水とはどのようなものなのか、専門家やメーカーに取材しました。
関心高まるきっかけは
そもそも水素水への関心が高まったきっかけは、平成１９年、日本医科大学の太田成男教授の研究チームが発表した研究結果だと言われています。研究チームは、体内で老化や病気の進行に関わるとされる「活性酸素」を、水素ガスが除去することを確認したと発表し、ニュースでも報じられました。太田教授によると、その発表の時期と前後して、水素ガスを水に溶かして水素水として販売したり、自分で水に水素を注入できるとして器具などを販売したりする動きが出てきたということです。
大手メーカーも参入するようになり、清涼飲料水メーカーの伊藤園では、水素水の商品全体の直近の売り上げは、前年同期と比べて約４割増えているということです。
水素水の“効果”は？
太田教授は「水素水について、この９年間でパーキンソン病やリューマチなどに効果があるという臨床結果の論文が発表されている」と、今後の研究とその成果への期待を語っています。一方、メーカーの伊藤園では、「現時点では研究の途中なので、メーカーとして健康への効果についてはコメントできない」と述べています。
太田教授とともに水素の研究にあたった、東京都健康長寿医療センター研究所の大澤郁朗研究副部長は「水素が特定の病気に効果があるかどうか、まだ医学的には証明できていないのが現状ではないか」としながら、ちまたには、消費者が注意したほうがよい商品もあることを指摘しています。
水素がほとんど含まれない商品も
太田教授と大澤研究副部長がそれぞれ研究のために、水素水として販売されている商品の成分を調べたところ、中には水素がほとんど含まれていない商品もあったということです。
また国民生活センターによりますと、「自宅の水道水を『水素水』に変えられる」などとうたった器具について、「数十万円もしたのに表示どおりの性能が出ない」といった苦情や相談が寄せられたケースもあったということです。
大澤研究副部長は「通常の清涼飲料水と同じようなペットボトルでは水素が抜けてしまうので意味がありません。また、商品の説明で、『○○病』に効くなど、具体的な病気に対する効果をうたったものは医薬品医療機器法に違反する可能性があります」と指摘しています。
「ほかの健康食品と同様に・・・」
長年、健康食品に関する消費者問題に携わっているＮＡＣＳ（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）消費生活研究所の戸部依子所長は「水素水のブームは、『科学的な理屈は難しいけれど、体によさそうな印象がある』という点で、過去の『アルカリイオン水ブーム』にも似ている」と話しています。そのうえで、「医薬品ではないので、飲んですぐに実感できるような効果は考えにくいと思います。多くの健康食品と同様、水素水だけですべての健康の問題が解決するような期待は禁物ではないでしょうか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010462121000.html
「水素水」に関連するニュース
削除http://www.2nn.jp/word/%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E6%B0%B4
「VanaH」
http://www.2nn.jp/word/VanaH
ココナツ油に認知症効果根拠なし
返信削除消費者庁が措置命令
2016/3/31 18:46
消費者庁は31日、「認知症やがんを予防する」と宣伝して食用ココナツオイルを販売したのは根拠が認められず、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、食品関連会社「ココナッツジャパン」（東京）に再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁によると、不当な表示があった商品は「エクストラバージンココナッツオイル」とする液状の瓶詰めタイプとカプセルタイプの2種類。同社は2014年3月～昨年11月ごろ、自社ウェブサイトで「ココナッツオイルで認知症の予防・改善」「ガン予防」「心臓病を予防」などと表示して販売した。
同社は問題の表示を既に削除した。
http://this.kiji.is/88207774023991303?c=39550187727945729
韓国 殺菌剤問題 大学教授を逮捕
返信削除5月8日 22時55分
韓国でかつて、加湿器に使う殺菌剤に含まれていた有害物質が原因で多くの乳幼児などが死亡した問題を巡り、検察は、殺菌剤を販売していた企業から現金を受け取り、企業側に有利な報告書をまとめた疑いなどで、大学教授を逮捕しました。
この問題は、韓国で２００１年から２０１１年にかけて販売された加湿器用の複数の殺菌剤に有害な化学物質が含まれ、これを吸い込んだ多くの乳幼児や母親などが肺を損傷する被害を受けたものです。
韓国政府は２０１１年に殺菌剤と肺の損傷との因果関係を認定し、これまでに２２１人が被害を受け、そのうち９５人が死亡したとしています。
韓国の検察は７日夜、殺菌剤を製造、販売した企業の１つでイギリスに本社がある日用品メーカー「オキシー・レキット・ベンキーザー」側からおよそ１２００万ウォン（日本円で１１０万円相当）を受け取って、殺菌剤の人体への影響は明確ではないと企業側に有利な報告書をまとめた疑いなどで、ソウル大学獣医学部の５６歳の男性教授を逮捕しました。
検察によりますと、この教授は動物実験の結果について、企業側に有利なようにデータを改ざんした疑いもあるということです。
一方、韓国の公共放送＝ＫＢＳによりますと、逮捕について、教授側は、企業側がデータの中から有利な結果だけを勝手に利用したものだなどとして容疑を否認しているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160508/k10010512871000.html
韓国 殺菌剤の有害物質で乳幼児など死亡 改めて波紋
削除5月5日 12時56分
韓国で、かつて加湿器に使う殺菌剤に含まれていた有害物質が原因で多くの乳幼児などが死亡した問題を巡り、検察が殺菌剤の製造メーカーに対する捜査を本格化させるなど、韓国国内で改めて波紋が広がっています。
韓国では、２００１年から２０１１年にかけて販売された加湿器用の複数の殺菌剤に有害な化学物質が含まれ、これを吸い込んだ多くの乳幼児や母親などが肺を損傷する被害を受けました。
韓国政府は２０１１年に殺菌剤と肺の損傷との因果関係を認定し、これまでに２２１人が被害を受け、そのうち９５人が死亡したとしています。
この殺菌剤を製造、販売した企業の１つで、イギリスに本社がある日用品メーカー「オキシー・レキット・ベンキーザー」の韓国法人の代表が今月２日、ソウルで記者会見を開き、遺族らに補償する方針を初めて明らかにしました。
メーカーが因果関係の認定から５年たってようやく記者会見を開いたのは、去年の秋から検察が捜査に乗り出したことを受けたものだという見方が強く、被害者や遺族の怒りは収まらず、会見中に一部の遺族がメーカーの代表に激しく詰め寄る一幕もありました。
検察は、このメーカーが有害物質を使っていたことを示す証拠を隠滅した疑いがあるとして関係者から事情を聴いて捜査を本格化させるなど、韓国国内で改めて波紋が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160505/k10010509691000.html
「殺菌剤 韓国」
削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%AE%BA%E8%8F%8C%E5%89%A4+%E9%9F%93%E5%9B%BD&e=
加湿器殺菌剤事件で逮捕状請求
削除韓国、メーカー元社長ら4人
2016/5/13 19:44
【ソウル共同】韓国で加湿器に使う殺菌剤により多数が死傷した事件で、検察は13日までに業務上過失致死容疑などで、最大の被害を生んだ殺菌剤を製造・販売した「オキシー・レキット・ベンキーザー」の申鉉宇元社長（68）ら4人の逮捕状を請求した。ソウル中央地裁は13日、令状発付の可否の検討を始めた。
4人は、原料が有毒だと認識しながら安全性検査を行わずに殺菌剤を開発し「体に無害」とうたって販売、消費者を死傷させた疑いがある。
被害者は妊産婦や乳幼児が多く、薬品を吸い込んで呼吸困難に陥り、少なくとも239人が死亡、1289人が肺などの機能に障害を負うなどした。
http://this.kiji.is/103804963883124216
加湿器用の殺菌剤で死者９５人、韓国で業者逮捕
削除2016年5月14日20時40分
【ソウル＝井上宗典】韓国で、有害物質が入った加湿器用の殺菌剤を販売して多数の死傷者を出したとして、ソウル中央地検は１４日、殺菌剤を製造した企業の元社長ら４人を、業務上過失致死傷容疑で逮捕した。
聯合ニュースが報じた。
逮捕されたのは、英国の日用品メーカーの韓国法人「オキシー・レキット・ベンキーザー」の申鉉宇シンヒョンウ元社長（６８）と元幹部２人、さらに、別の殺菌剤メーカーの元社長を含む計４人。
このうち、申元社長は２００１年から１１年にかけ、加湿器の水に混ぜて使う殺菌剤製品に有害な化学物質が入っていることを知りながら、安全性検査をせず、販売した疑いが持たれている。申元社長は容疑を否認しているという。
この問題は、加湿器用殺菌剤に含まれる有害物質を乳幼児や妊婦らが吸い込み、健康被害を受けたもので、これまでに死者９５人を含む計２２１人の被害者が出ている。
このうち約８割がオキシー社製品を使っていた。
オキシー社を巡っては、現金を受け取って同社に有利な実験報告書を作成していた疑いで、ソウル大教授がすでに逮捕されている。
オキシー社は今月２日の記者会見で、初めて被害者に謝罪した。韓国内では同社製品の不買運動が行われているほか、政府の監督責任を問う声が上がっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160514-118-OYT1T50121
韓国の加湿器殺菌剤問題 被害者が集団提訴
削除5月16日 20時27分
韓国で、加湿器に使う殺菌剤に含まれていた有害物質が原因で多くの乳幼児や母親などが死亡した問題を巡り、被害者４００人以上が殺菌剤を製造した企業や韓国政府を相手取って損害賠償を求める集団訴訟を起こしました。
この問題は、韓国でかつて販売されていた加湿器に使う殺菌剤に有害な化学物質が含まれていたもので、多くの乳幼児や母親などが吸い込み、政府は、これまでに２２１人が被害を受け、そのうち９５人が死亡したとしています。
被害者やその家族と遺族、それに弁護団は１６日、ソウルで記者会見を開き、４３６人が原告となって、問題の殺菌剤を製造、販売した企業など２２社と、韓国政府を相手取り、総額で１１２億ウォン（日本円でおよそ１０億３０００万円）の損害賠償を求める訴えを起こしたことを明らかにしました。原告側は「韓国政府は殺菌剤の安全性を十分に検証することなく販売を許可した責任がある」と主張しています。
このあと、被害者らは最も大きな被害を出した企業「オキシー・レキット・ベンキーザー」の韓国法人が入っている建物に行き、「韓国から出て行け」などと叫んで企業の姿勢を厳しく批判しました。
この問題では、これまでに企業側の関係者４人が業務上過失致死などの疑いで逮捕されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160516/k10010523211000.html
韓国 加湿器殺菌剤問題で企業幹部が被害者と面会
削除5月20日 23時27分
韓国で、加湿器に使う殺菌剤に含まれていた有害物質が原因で多くの乳幼児などが死亡した問題を巡り、殺菌剤を製造していた企業の幹部が一部の被害者などと面会し、謝罪したうえで今後の補償について話し合いを行いました。
この問題は韓国で販売されていた加湿器に使う殺菌剤に有害な化学物質が含まれていたもので、政府は吸い込んだ乳幼児など９５人が死亡したとしています。殺菌剤は複数の企業が製造していましたが、このうち、最も大きな被害を出した「オキシー・レキット・ベンキーザー」の韓国法人の社長は２０日、中部のテジョン（大田）で、政府が認定した遺族や被害者、さらにその家族などおよそ８０人と面会しました。
面会は２時間半近くにわたって非公開で行われ、この企業によりますと、社長が謝罪したうえで、今後の補償などについて、話し合いが行われたということです。
この問題を巡ってはこれまでに企業の関係者４人が業務上過失致死などの疑いで逮捕されているほか今月、遺族や被害者など、４３６人が原告となって、問題の殺菌剤を製造、販売した企業など２２社と、韓国政府を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010529151000.html
韓国 加湿器の殺菌剤問題 製造企業の元社長ら起訴
削除5月31日 22時13分
韓国で、加湿器に使う殺菌剤に含まれていた有害物質が原因で多くの乳幼児や母親などが死亡した問題を巡り、韓国の検察は、殺菌剤を製造した企業の元社長ら４人を業務上過失致死などの罪で起訴しました。
この問題は、韓国で２００１年から２０１１年にかけて販売された加湿器用の複数の殺菌剤に有害な化学物質が含まれていたもので、多くの乳幼児や母親などが吸い込み、政府はこれまでに９５人が死亡したとしています。
韓国の検察は３１日、イギリスに本社がある日用品メーカー「オキシー・レキット・ベンキーザー」の韓国法人のシン・ヒョンウ（申鉉宇）元社長や、元幹部２人、それに、すでに廃業した別の殺菌剤メーカーの元社長の合わせて４人を、原料の安全性を検査せずに殺菌剤を製造、販売したとして、業務上過失致死などの罪で起訴しました。
韓国の検察は、今回起訴された４人のほかにも殺菌剤を販売した企業の責任者などへの捜査を続けており、今後、さらに多くの企業関係者が刑事責任を問われる可能性も指摘されています。
韓国では、この問題について、おととし南部で旅客船が沈没し多数の犠牲者が出た事故に続き、市民の命を著しく軽視したものだとの批判が出ており、韓国の野党３党からは政府の責任も問うべきだという声も出て、大きな社会問題になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541831000.html
水素水 ニセ科学の指摘相次ぐ - 2016/5/19
返信削除http://news.yahoo.co.jp/pickup/6201566
過熱する「水素水」ビジネス うっかりニセ科学にだまされないために
「水素水」の宣伝はニセ科学
最近、目につくようになった「水素水」。大手飲料メーカーも参入している。検索すると、ガン治療に役立つ、ダイエットにいい、といったいかにも健康に効果がありそうな言葉を掲げる商品もある。その商品に、期待されるような効果が本当にあるだろうか。科学者が、水素水ビジネスに疑問の声をあげている。【石戸諭 / BuzzFeed Japan】(BuzzFeed Japan)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160519-00010000-bfj-soci
2016.5.24 18:18 産経ニュース
削除「『水素水』はかつてブームを巻き起こした『あの水』と同じだった」…産経ニュース記事に日本医科大の太田成男教授が反論
http://www.sankei.com/life/news/160524/lif1605240013-n1.html
＞産経ニュースに掲載した「美容、ダイエットと何かと話題の『水素水』 実はかつてブームを巻き起こした『あの水』と同じだった」という記事に関し、日本医科大の太田成男教授が反論文を寄せた。詳細は以下の通り。
機能性表示食品で初の指導
返信削除都内の会社に消費者庁
2016/5/26 19:24
東京都内の食品関連会社が「機能性表示食品」として届け出た清涼飲料を、規定より早く表示して販売するなど食品表示法違反があったとして、消費者庁が昨年9月に行政指導したことが26日、分かった。消費者庁によると、昨年4月に始まった機能性表示食品制度を巡る指導は初めて。
機能性表示食品は、体にどのように良いのかを国の許可なく表示できる制度。消費者庁に届け出た日から60日間を経過してから適用できると食品表示法などは定めている。消費者庁によると、この会社はそれより前に清涼飲料の包装容器に「機能性表示食品」と銘打ち、届け出た内容と異なる表示で販売したという。
http://this.kiji.is/108511134694342663
なんという記事だ…
削除行政指導を受けたのはどこのメーカーよ…
６月４日 よみうり寸評
返信削除2016年6月4日15時0分
様々な病原菌が溶け込んでいます。傷がある場合は入らない。首から上は決して水をつけない。水からあがったらすぐにシャワーを……◆旅行情報サイトには、なんだかおどろおどろしい警告が並んでいる。インド北部を流れるガンジス川で沐浴もくよくをする際の、日本人旅行者への注意事項だ◆『ガンジス川の水は、全ての罪を洗い流してくれる』。インド人の８割を占めるヒンズー教徒にそう信じられている「聖なる川」だが、汚染は深刻な状況らしい。原因は、生活排水や工場廃液の流入だ。そんな負のイメージはビジネスの支障にならないのだろうか◆ガンジス川の「聖水」のネット通販である。先日、インドのプラサド通信相が方針を明らかにしたとの記事を、小紙国際面で読んだ◆世界に約９億人を数えるヒンズー教徒にとって、ガンジス川での沐浴は、生涯の夢だとか。かなりの需要が見込めるのだろう◆でも商品が水だけに、すぐ偽物が出回るのでは――。産地偽装の横行に慣れきった日本人ならではの杞憂きゆうだろうか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160604-118-OYTPT50334
黒人を洗うとアジア人に…中国の洗剤ＣＭに批判
返信削除2016年06月01日 07時27分
【北京＝竹腰雅彦】黒人を洗濯機にかけるとアジア人に――。
中国で流れた洗剤のコマーシャル（ＣＭ）が、欧米などから「人種差別」との批判を浴び、会社側が謝罪、放映を取りやめた。ＣＭは、欧米メディアが取り上げるまで中国国内では問題視されておらず、人種問題への対応を巡り物議を醸している。
ＣＭは約５０秒で、３月からインターネットで放映された。ペンキで汚れた黒人男性の口に商品の洗剤を入れ、洗濯機で洗うと、中からアジア人男性が真っ白になった服で現れ、女性が喜ぶという内容。会社は５月２８日夜に謝罪とＣＭの削除を発表したが、映像はネット上で拡散している。
ＣＭを巡り、外国からの抗議の有無を問われた中国外務省報道官は「一企業の不適切な行為だ」と火消しに躍起になっている。中国紙・環球時報は社説で、「人種差別問題で中国人に繊細さが欠けるのは事実」と認めながら、欧米と中国社会の発展の経緯は異なり、「西側（欧米）の尺度」だけで中国社会を批判すべきでないと主張した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160531-OYT1T50116.html
ウィンドウズ10で注意喚起
返信削除消費者庁「適切手続きを」
2016/6/22 18:08
消費者庁は22日、パソコンの基本ソフト（OS）が米マイクロソフト社の最新ソフト「ウィンドウズ10」に勝手に更新されて困っているとの相談が各地の消費生活センターなどに寄せられているとして、「自動更新を望まない場合は、適切な手続きをするように」と注意を呼び掛けた。
同社は「ウィンドウズ7」などの利用者を対象に、7月29日までの期間限定でウィンドウズ10を無料提供している。5月中旬からは利用者に更新日を事前に通知し、パソコン上に現れる通知画面で拒否の手続きを取らない限り、OSを自動更新する方法にした。
http://this.kiji.is/118276478567499255
ウィンドウズ１０に勝手に更新 苦情相次ぎ注意呼びかけ
削除6月22日 20時08分
全世界で多くの利用者がいるパソコンの基本ソフト、ウィンドウズを巡り、勝手に最新版に更新され、パソコンに不具合が出たなどの苦情や戸惑いが相次いでいるとして、消費者庁が注意が必要な点などをホームページで公表しました。
世界の１５億台の端末で利用されているパソコンの基本ソフト、ウィンドウズを巡っては、セキュリティー対策や操作性の大幅な向上のため、最新版のウィンドウズ１０に無料での更新が行われています。
ところが、先月中旬から利用者がキャンセルしなければ、最新版に自動的に更新されるようになり、「勝手に更新された」とか、「プリンターが使えなくなった」などの苦情や戸惑いが相次いでいるということです。
このため、消費者庁は最新版への更新にあたり、注意が必要な点などをまとめてホームページで公表しました。
具体的には「更新の途中で無理に中断すると不具合が生じる可能性がある」とか、「更新後、１か月以内であれば元の状態に戻すことが可能である」などとなっていて、問題や不明な点がある場合、マイクロソフト社のサポート窓口に相談するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160622/k10010566691000.html
無許可でかき氷を販売の疑い
返信削除06月30日 15時53分
八ヶ岳の天然の氷を使ったというかき氷を、必要な許可を得ずに販売していたとして、埼玉県のかき氷店の経営者が、食品衛生法違反の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、埼玉県久喜市のかき氷店の経営者、田部井俊介容疑者（３６）で、警察によりますと、食品を扱う際に必要な県知事の許可を得ずにかき氷などを販売していたとして、食品衛生法違反の疑いが持たれています。
以前、かき氷店が入っていたテナントを使って、ことし春に店を開いたということで、警察の調べに対し容疑を認めた上で「前の経営者が許可を得ていれば、届出は必要ないと思っていた」と供述しているということです。
警察によりますと、この店では、八ヶ岳の天然の氷を使ったかき氷として、イチゴやマンゴー味など１１種類のかき氷を販売していて、地元では、暑い日には行列が出来るほど人気があったということです。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160630/3621411.html
食品の無許可無届販売はご法度にだ…
削除人気のかき氷店 実は無許可販売か 経営者を逮捕
削除6月30日 16時01分
八ヶ岳の天然の氷を使ったというかき氷を、必要な許可を得ずに販売していたとして、埼玉県のかき氷店の経営者が食品衛生法違反の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、埼玉県久喜市のかき氷店の経営者、田部井俊介容疑者（３６）で、警察によりますと、食品を扱う際に必要な県知事の許可を得ずにかき氷などを販売していたとして、食品衛生法違反の疑いが持たれています。
以前、かき氷店が入っていたテナントを使って、ことし春に店を開いたということで、警察の調べに対し、容疑を認めたうえで、「前の経営者が許可を得ていれば、届出は必要ないと思っていた」と供述しているということです。
警察によりますと、この店では、八ヶ岳の天然の氷を使ったかき氷として、イチゴやマンゴー味など１１種類のかき氷を販売していて、地元では、暑い日には行列ができるほど人気があったということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010578371000.html
お祭りや催事なんかの飲食物の露店販売とか…
削除「小顔サービス」裏付けなし
返信削除06月30日 16時53分
頭蓋骨のゆがみを矯正すれば、顔が小さくなる「小顔」の効果が持続するかのようにうたったホームページの表示は、効果を裏付ける明確な根拠がなく景品表示法に違反するとして、消費者庁はいわゆる「小顔サービス」を提供している全国の９つの事業者に対し、再発防止を命じる行政処分を行いました。
処分を受けたのは、「小顔サービス」を提供している東京、大阪、福岡、長崎の個人と資本金１０００万円以下の会社、合わせて９つの事業者です。
消費者庁によりますと、これらの事業者は、おととし以降、ホームページに「１回の施術で顔の横幅が数センチ縮まる」とか「ほかの店にはできない形状記憶する小顔矯正」などと表示していました。
こうした効果について消費者庁が事業者に問い合わせたところ、明確な根拠が示されなかったということです。
このため消費者庁は、サービスを受ければ頭蓋骨のゆがみやずれが矯正されて小顔になり、その効果が持続するかのようにうたっているとして、不当な表示を禁じた景品表示法に違反するとして、２９日までに、再びこうした表示をしないよう再発防止を命じる行政処分を行いました。
９つの事業者は消費者庁に対し「根拠はあると思っていた」「顧客は喜んでいた」などと話し、このうち７事業者はすでにホームページ上の表示を改めているということです。
消費者庁によりますと、小顔サービスを受けるのにかかる費用は１万円から３０万円ほどで、これらの事業者は、年間で１０００万円から１億円近い売り上げがあったということです。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160630/3601081.html
「安愚楽牧場」巡る訴訟、海江田氏が勝訴
返信削除2016年09月09日 19時47分
２０１１年に破綻した「安愚楽あぐら牧場」の和牛オーナー制度に出資して損失を被ったのは、海江田万里・元民主党代表（６７）が経済評論家時代に書いた同牧場の宣伝記事を信じたためだとして、全国の出資者３０人が海江田氏に計約５億７３６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（谷口園恵裁判長）は９日、請求を棄却する判決を言い渡した。
原告側は控訴する方針。
判決は、海江田氏が「牧場のリスクはゼロ」などの記事を著書や雑誌に執筆した１９８６～９２年頃は「和牛オーナー制度が特筆すべきリスクをはらんでいたとは認められない」と指摘。「海江田氏が一般消費者に不適切な情報を伝えて、投資判断を誤らせたとはいえない」と判断した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160909-OYT1T50067.html
紅茶成分、抗ノロウイルス作用…消毒薬に期待
返信削除2016年10月9日17時24分
静岡県環境衛生科学研究所は、紅茶に含まれる成分「テアフラビン類」が、ノロウイルス代替ウイルスに消毒作用（抗ウイルス作用）があることを見つけたと発表した。
人に感染するヒトノロウイルスにも有効とされ、同研究所の担当者は「世界初の発見。紅茶由来で人体にも安全性が高く、有効なノロウイルス対策として製品化を目指す」と話している。
６日の発表によると、この研究は、同研究所、県立大創薬探索センター、ファルマバレーセンターなどが２０１１～１５年度にかけて実施。県新成長戦略研究に採択され、計約４０００万円の予算が付いた。
ファルマバレーセンターが創薬研究用に所有する約１２万個の化合物「静岡化合物ライブラリー」の中から、抗ウイルス作用が期待できそうな約２０００の化合物に絞った後、テアフラビン類の作用でノロウイルスの感染力を約１０００分の１に低減させることを突き止めた。ウイルスが細胞に入り込むのを防ぐ効果がみられたという。
ノロウイルスは感染力が強く、本県で過去５年に発生した食中毒のうち、ノロウイルスによる食中毒は６４％を占める。厚生労働省はノロ対策として、次亜塩素酸ナトリウムと加熱処理を推奨しているが、人体に使用できなかったり、臭いが強く飲食店で使いにくかったりといった課題もあった。
これに対し、紅茶成分のテアフラビン類は、次亜塩素酸ナトリウムと加熱処理に比べると効果は弱いものの、食品由来のため人体にも比較的安全性が高く、臭いもしないため、消毒薬として期待がかかるという。
ヒトノロウイルスは効率的な培養が難しく、代替ウイルスである３種のウイルスで実験した。抗ノロウイルス作用の確認で代替ウイルスを用いることは食品衛生検査指針などでも認められており、「ヒトノロウイルスにも有効な可能性は高い」（同研究所）という。
研究の特許を受ける権利は、一般社団法人「ファルマバレープロジェクト支援機構」に譲渡しており、同支援機構は、天然調味料などを手掛ける「焼津水産化学工業」（本社・焼津市）と協力し、ハンドソープやマスク、のど飴あめといった商品の開発を進めている。
同研究所によると、研究成果は今後、国際学術誌「Ｔｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｎｔｉｂｉｏｔｉｃｓ」に掲載される予定だ。担当者は「県産品のお茶関連の紅茶で、ノロウイルスの消毒に効果があることを明らかにしたことは意義深い」と話している。
◆テアフラビン類＝紅茶に多く含まれるポリフェノールの一種。緑茶の茎や葉を発酵させる紅茶の製造過程で、カテキン類の分子が二つ結びつき、生成される。インフルエンザやヘルペスへの抗ウイルス作用なども報告されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161008-118-OYT1T50001
https://koibito2.blogspot.jp/2016/06/blog-post_26.html?showComment=1476228411348#c8787143582233964382
人気の自己啓発セミナー会社代表 脱税の疑い
返信削除10月20日 12時48分
女性を中心に人気の自己啓発セミナーを開いている神奈川県の会社の代表が、参加者から集めた料金を売り上げから除外し、およそ１億４０００万円の所得を隠していたとして、東京国税局に脱税の疑いで告発されました。
法人税法違反で告発されたのは、相模原市の自己啓発セミナー運営会社「地球ファミリー」と鈴木真奈美代表（４０）です。
ホームページなどによりますと、鈴木代表は「あなたらしく思いきり輝いてみませんか」などと呼びかけて自己啓発セミナーを開いていて、女性を中心に人気を集めています。
鈴木代表が個別に面談してアドバイスするコースでは、６０分で５万円の料金を設定していますが、関係者によりますと、参加者から個人名義の預金口座に振り込ませた料金を売り上げから除外し、所得を少なく申告していたということです。
こうした方法で隠した所得は去年６月までの３年間でおよそ１億４０００万円に上るということで、東京国税局は法人税およそ３０００万円を脱税したとして、鈴木代表と会社を法人税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。鈴木代表は取材に対して、「不適切な申告を行ってしまったことを深く反省している。すでに修正申告し納税した」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736291000.html
鈴木真奈美 オフィシャルウェブサイト
削除www.suzuki-manami.com/
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%9F%E3%83%AA%E3%83%BC+%E5%86%AC%E8%87%B3%E3%81%AE%E7%9E%91%E6%83%B3%E4%BC%9A+%E9%88%B4%E6%9C%A8%E7%9C%9F%E5%A5%88%E7%BE%8E
需要があるところにはあるんだろうねえ…
削除狐が村人を化かす話は昔からよくあって…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%8B%90+%E5%8C%96%E3%81%8B%E3%81%99+%E6%98%94%E8%A9%B1
根拠ない説明 マルチ商法の会社に３か月勧誘など停止命令
返信削除11月4日 20時44分
「認知症になりにくい」「アトピーが治る」などと根拠のない説明をして化粧品や健康食品などを販売していたとして、消費者庁は特定商取引法に基づいて、いわゆるマルチ商法を行っている東京の会社に対し、勧誘業務などを３か月間停止するよう命じました。
業務停止を命じられたのは、東京・目黒区の「ＩＰＳコスメティックス」です。
消費者庁によりますと、この会社は、商品を購入した会員が別の人を勧誘すると報酬がもらえる、いわゆるマルチ商法で化粧品や健康食品などを販売していますが、勧誘の際に「認知症になりにくい」「アトピーが治る」などと、病気の治療や予防に効果があるような説明が行われていたということです。
消費者庁は、こうした説明内容に根拠がないことなどから、特定商取引法に違反するとして、ＩＰＳコスメティックスに対し、新たな勧誘業務などを３か月間停止するよう命じました。
消費者庁によりますと、この会社は去年８月までの１年間におよそ２３億円の売り上げがあり、全国の消費生活センターには、販売方法などをめぐって、今月１５日までの３年半ほどの間に１１８件の相談が寄せられているということです。
ＮＨＫの取材に対して、ＩＰＳコスメティックスは「処分を受けたことについて厳粛に受け止めています。コンプライアンスが徹底されていなかったことは申し訳なく思っています。再発防止策を検討し、徹底していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756261000.html
加湿器に殺菌剤で死者 元社長らに実刑判決 韓国
返信削除1月6日 17時15分
韓国で販売された加湿器用の殺菌剤に有害物質が含まれ、多くの乳幼児などが死亡した問題で、業務上過失致死傷などの罪に問われた企業の元社長に、裁判所は「殺菌剤の安全性について、十分に検証もせず、悲惨な結果を招いた」として、懲役７年の実刑判決を言い渡しました。
韓国では２００１年から２０１１年にかけて、製造・販売された複数の銘柄の加湿器用の殺菌剤に有害な化学物質が含まれ、使用した家庭で乳幼児などが肺を損傷して、これまでに１１３人が死亡しました。
最も多くの被害を出したのは、イギリスに本社がある日用品メーカー、オキシー・レキット・ベンキーザーの韓国法人で、シン・ヒョンウ（申鉉宇）元社長らが業務上過失致死傷などの罪に問われました。
ソウル中央地方裁判所は６日、「殺菌剤の安全性について、十分に検証もせず、『子どもにも安全』などと偽りの表示をして商品を販売した結果、多くの人が死傷する悲惨な結果を招いた」として、シン元社長に懲役７年の実刑判決を言い渡しました。
また、この企業の製品開発を行った研究所の元所長や別の殺菌剤メーカーの元社長にも、懲役７年の実刑判決が言い渡されました。
一連の裁判で、殺菌剤を製造・販売した企業の関係者に判決が言い渡されたのは初めてです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010831031000.html
ほんとうに「効く」ようにつくると人の健康を害するどころか、ときには死にいたらせる殺人マシンにもなる（笑）。
削除韓国、殺菌剤で実刑判決
削除最悪被害、千人死亡か
2017/1/6 23:07
【ソウル共同】韓国で加湿器に使う殺菌剤による肺損傷で新生児や妊産婦を中心に多数が死傷した事件で、ソウル中央地裁は6日、最大の被害を出した殺菌剤を製造・販売し、業務上過失致死傷罪などに問われた「オキシー・レキット・ベンキーザー」の申鉉宇元社長に懲役7年の実刑判決を言い渡した。韓国メディアが報じた。
同社は「子どもにも安全」と広告し、被害が続出。韓国では2011年まで同種の10製品が販売された。聯合ニュースによると、昨年末までに政府機関に寄せられた被害申告は死者1006人、負傷者4306人で、韓国の消費者被害では過去最悪の規模になった。
https://this.kiji.is/190104655256502277
【社会】水素水業界、国民生活センターと全面対決 「私達はこれで生活しているんです。ウソの情報を流されて困ってる」★2
返信削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486040885/
「水素水」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E6%B0%B4
「水素水 VanaH」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E6%B0%B4+VanaH
水素水商法、またぞろ大きな社会問題になるかもしれんな…
削除「水素水」と「プラズマクラスター」は、新聞の折込チラシ（スーパーや大手家電量販店の広告）なんかで、ちょくちょく目にしてるけど…
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