首都直下地震で死者２万３千人…中央防災会議
2013年12月20日0時15分 読売新聞
政府の中央防災会議の作業部会（主査・増田寛也元総務相）は１９日、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きれば、最悪で死者約２万３０００人、建物の全壊・全焼は約６１万棟にのぼるとする新たな被害想定の報告書をまとめた。
経済被害は約９５兆円で、政府予算の一般会計総額に匹敵する。作業部会は「建物の耐震化や出火防止対策の強化で、被害を１０分の１に減らせる」と分析した。政府は今年度中にも首都直下地震対策大綱を改定し、減災に向けた取り組みを進める。
東日本大震災を受けて、２００４年度の被害想定を見直した。震源が異なるＭ７級の首都直下地震を１９パターン想定し、このうち首都中枢機能への影響が大きい都心南部直下地震（Ｍ７・３）の被害を算定した。
都心の大半は震度６強で、江東区などの一部で震度７と予測。最も被害が大きいのは、火気の使用が多い冬の夕方だ。都心を囲むように広がる木造住宅密集地域で大規模な延焼が発生、四方を火災でふさがれて逃げ場を失う「逃げ惑い」で犠牲者が多く出ると想定した。
その結果、死者全体のうち、火災による死者は最大約１万６０００人となり、０４年度の想定（約６２００人）の２・５倍に増加。ただし、電気機器などからの出火防止や初期消火で犠牲者は約８００人にまで減らせるという。
人口が集中する首都圏では、地震から２週間後には避難所などで生活する被災者は約７２０万人に達する。また、自宅に戻れない帰宅困難者は最大約８００万人に上る。
Ｍ８級で、相模湾から房総半島沖で起きる関東大震災型の地震については、「当面発生する可能性は低い」としながらも、想定に加えた。もし現時点で起きれば、最大１０メートルの津波が千葉県や神奈川県の沿岸を襲い、死者は最大約７万人、被害額は約１６０兆円と試算した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131219-118-OYT1T00980
【特集】首都直下地震
首都に迫る震度７…被害想定 （2013年12月20日）
http://www.yomiuri.co.jp/science/feature/20131220-OYT8T00401.htm
生き延びる備え （2013年12月20日）
http://www.yomiuri.co.jp/science/feature/20131220-OYT8T00358.htm
「首都直下地震」 人命と国の中枢をどう守るか
2013年12月20日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131219-OYT1T01450.htm
とっても危なくて、「お・も・て・な・し」どころではあるまいに…（笑）。
「30年計画」で、都市機能、行政機構をも含めて、よその地域に分散「疎開」させておくことも必要ではあるまいか？
もし、その防災会議とやらの予測が正しいのであるならば（笑）。
（書きかけ）
税金泥棒詐欺師くんたちの組織ぐるみの「ホラー営業」（笑）。
＞「世の中には怖いことがあります、その怖さを避けるにはコレです」
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090223/1012549/
（2013年12月20）
「首都直下地震」 人命と国の中枢をどう守るか（12月20日付・読売社説）
返信削除大震災で日本の中枢機能がマヒする最悪の事態を防がねばならない。
首都直下地震の対策を検討してきた政府の中央防災会議の部会が、予想される地震の規模や、それによる被害予測をまとめた。
想定したのは、東京都心南部を震源とするマグニチュード７・３の地震だ。首都周辺で起き得る大地震のうち、今後３０年間の発生確率が７０％と高く、国の中枢を直撃する恐れがあるためという。
この地震では、震度６強の猛烈な揺れが都心部を襲う。一部地域は震度７になる。最悪の場合、建物６１万棟が倒壊・炎上し、約２万３０００人もの犠牲者が出る。
巨大過密都市の弱点を反映したものだ。対策は急務である。
特に火災は深刻だ。各所で同時多発し、延焼が２日程度続く。被災者が周囲を火に囲まれ、逃げられない事態も心配される。
住宅を失ったり、帰宅できなくなったりした被災者で街はあふれる。がれきで主要道路は不通となり、鉄道など交通網が止まる。
停電や電話の不通、断水が１週間程度も続くかもしれない。
懸念されるのは、国会や首相官邸、官庁街が機能不全になることだ。震災対応の司令塔が失われれば、被害は一層拡大しよう。
経済活動の中枢が壊滅すれば、生産や流通が滞り、全国に甚大な影響が及ぶ。経済被害の額は、約９５兆円に上るという。
政府や自治体はもちろん、企業や家庭で対策を講じたい。
今回、中央防災会議の部会は、東京都内の建物の耐震化率が今の８７％から９４％に上昇すると、死者数は半減すると試算した。
火災についても、揺れを感知して電気を止める「感震ブレーカー」が全戸に普及し、初期消火できれば、焼死者は９割減るという。
官民が連携し、こうした足元の対策を強化することが肝要だ。
内閣府は、今回の被害想定に合わせ、政府の活動が震災時にも停滞しないようにする「事業継続計画」の素案をまとめた。
被災状況の把握を急ぎ、救助救援を展開する。内外への正確な情報発信に努め、金融の安定、治安対策などの非常時優先業務に全力を挙げるという内容だ。関係府省の役割分担を明確にし、確実に実施できるよう備えるべきだ。
対策の加速を図る首都直下地震対策特措法も先月、成立した。今後、下水道の補強などインフラ整備を急ぐ地域を指定し、政府と自治体が取り組むことになる。優先順位をつけ、着実に進めたい。
（2013年12月20日01時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131219-OYT1T01450.htm
［直下地震 被害想定］中央防災会議が作成した１９地震の震度分布図
返信削除2013年12月20日3時0分 読売新聞
政府の中央防災会議の作業部会は、都心南部に加え、首都直下のＭ７級地震として、プレートの内部や境界で起こる〈１〉～〈３〉の三つのタイプの計１９地震を設定、震度分布図を作成した。
横浜市、さいたま市などの都市直下を震源に仮定した地震のほか、活断層の立川断層帯（東京都立川市など）が動いた場合の地震の震度分布を計算した。最近の地殻変動の研究から、静岡県伊豆半島の東方沖を震源とする西相模灘の地震についても想定対象に加えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131220-118-OYTPT00816
［直下地震 被害想定］首都に迫る震度７ ３０年内に７０％
返信削除2013年12月20日3時1分 読売新聞
政府の中央防災会議の作業部会が１９日公表した被害想定は、最も被害が大きくなる「都心南部直下地震」をはじめ、様々な震源のマグニチュード（Ｍ）７級の地震によって、首都圏が最大震度７の激しい揺れに襲われることを示した。「３０年以内に７０％」と切迫する首都直下地震の想定を冷静に受け止め、防災・減災に生かすことが重要だ。
作業部会が首都直下地震の被害想定に用いた「都心南部直下地震」は、フィリピン海プレートという首都圏の下に潜り込んでいる岩板の内部で起きると考えた地震だ。
同プレート内で起きた安政江戸地震（１８５５年）を参考にした。日本の行政や経済の中枢に近い東京都品川区や大田区などの都心南部直下で断層が動き、安政江戸地震と同規模のＭ７・３の地震が起きるとした。震源付近には、工業施設が集中しているほか、大規模火災が懸念される木造住宅の密集地域も多く、最悪の被害になるという。
最近の研究で、同プレートの位置はこれまでよりも１０キロ・メートルほど浅いことがわかってきた。震源が浅いほど地表の揺れは強くなる。今回の想定でも、都心南部直下地震で震度７の揺れに見舞われる地域が予測された。震度６弱以上の面積も４４９０平方キロ・メートルにのぼる。
首都圏の地下は、北米プレートの下に、フィリピン海プレートと太平洋プレートが潜り込む複雑な構造をしており、首都圏のどこで次の直下地震が起こるのか分からない。
このため、作業部会は、都心南部に加え、首都直下のＭ７級地震として、プレートの内部や境界で起こる〈１〉～〈３〉の三つのタイプの計１９地震を設定、震度分布図を作成した。
横浜市、さいたま市などの都市直下を震源に仮定した地震のほか、活断層の立川断層帯（東京都立川市など）が動いた場合の地震の震度分布を計算した。最近の地殻変動の研究から、静岡県伊豆半島の東方沖を震源とする西相模灘の地震についても想定対象に加えた。
想定地震の選定に携わった平田直(なおし)・東京大地震研究所教授は「直下地震は首都圏のどこで起きてもおかしくないと考えて対策を取ってほしい」と訴える。
関東大震災型 揺れ・津波広範囲…３０年内に２％以下
中央防災会議の作業部会は東日本大震災の教訓を踏まえ、これまで想定対象にしてこなかった首都圏沖の相模トラフ（海底のくぼみ）で発生するＭ８級の地震も検討対象に加えた。１９２３年の関東大震災は、その代表例だ。
検討の結果、房総半島の地殻変動のデータから、相模トラフの巨大地震は周期的に起きていることが判明。関東大震災型の地震は２００～４００年間隔で起きており、３０年以内の発生確率は２％以下だ。
ただし、１００年後には地震発生の可能性が高まり、沿岸で津波による大きな被害が心配される。このため、病院や学校など重要施設の高台への移転、防潮堤の整備など長期的な視野に立った対策を検討する必要があるとして、作業部会は今回、参考値として被害想定を公表した。
想定では、津波は静岡県から福島県までの広い範囲に襲来、千葉県館山市や神奈川県三浦市で最大１０メートルに達すると予想する。死者は２万～７万人、全壊・全焼する建物は７０万～１３３万棟となり、首都直下地震の被害想定の数字を大きく上回る。
関東大震災は、東京の下町を中心に大火災が発生し、国内の自然災害としては過去最大となる１０万人以上の犠牲者を出した。
作業部会メンバーの入倉孝次郎(いりくらこうじろう)・京都大名誉教授は「国や自治体は、次の関東大震災型の地震に備えた都市計画づくりに取り組むべきだ」と指摘する。
神奈川県に３分後５メートル津波
中央防災会議の作業部会は、関東大震災型の地震が起きた時に発生する津波の様子をコンピューターで再現した。
地震発生直後から、相模湾沿岸の広い範囲に津波が押し寄せ、１分後には房総半島にも到達。３分後、５メートルを超す津波が神奈川県を襲う。５分後には相模湾東部や伊豆大島に高い津波が到達。１０分後には伊豆半島東部でも高い津波が観測され、その後も相模湾や房総半島に津波が何度も押し寄せる。東京湾内では１時間後に湾奥部に到達する。
生き延びる備え…家庭備蓄１週間分 １人分２１食と水２１リットル
死者２万３０００人、建物の全壊・全焼６１万棟――。首都直下地震の中で最悪の「都心南部直下地震」の被害想定には、深刻な数字が並ぶ。交通や物流機能はマヒし、救援物資が届くとは限らない。生き延びるため、どんな備えが必要か。
中央防災会議の報告書は、各家庭や企業に対し、「最低でも３日分、可能な限り１週間分」の備蓄を求めている。飲料水は１人１日あたり３リットル必要で、１週間分は２１リットルになる。家族全員の備蓄となると、飲料水だけでかなりの量となる。
食料は、軽くてかさばらないフリーズドライ食品が便利だ。最近は、お湯がなくても、水で時間をかけて戻す商品も発売されている。缶詰やカップ麺などの買い置きも備蓄として使える。カセットコンロで温かい食事ができると、精神的にも落ち着けるという。
見落としがちなのが、災害用トイレだ。都市防災に詳しい市古(いちこ)太郎・首都大学東京准教授は、「断水や停電でトイレが使えなくなったときの備えが重要になる」と指摘する。避難所でも、仮設トイレが速やかに整うとは限らない。忘れずに用意しておきたい。
今回の報告書で明示されなかったが、専門家はほかに携帯電話の充電器、乾電池などの蓄えも呼びかけている。
直接の被害額 「東日本」の２．８倍
中央防災会議の報告書によると、首都直下地震で想定される死者・行方不明者は、東日本大震災の１・２倍で、直接の被害額は２・８倍に上る。狭い範囲に住宅やオフィスが集中していることが影響した。
一方、南海トラフ巨大地震は、首都直下地震より想定される被害が大きい。地震の規模はマグニチュード９・０と大きく、地震や津波の被害も関東～九州の太平洋側の広い範囲に及ぶと考えられている。
首都圏の生活マヒ １週間後も１２００万戸停電
中央防災会議は首都直下地震が起きた場合、１都８県（東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡）の上下水道や電力、ガスが受ける被害や復旧までの経過を予測した。徐々に復旧は進むものの、都内を中心に１か月後も影響は残る。
東日本大震災や阪神大震災のケースをもとに検討したところ、地震発生直後、浄水場や水道管の被災で断水し、水道が使えなくなる人数（断水人口）は１４４０万人。日ごとに数は減るが、１週間たっても８５０万人、１か月後でも１４０万人が水道を使えない。
復旧に時間がかかるのは電力だ。東京湾岸の火力発電所は地震で止まり、全体の半数に上る１２２０万戸が停電する。発電設備の復旧に時間がかかることなどから、１週間後もほぼ同数の停電が続きそうだ。通電が始まっても、当面は供給が追いつかず、計画停電も必要になる。
このほか、首都圏の鉄道が全線不通になって８００万人が帰宅困難になり、わずか数時間でコンビニの店頭から食品が消えると予測している。
固定電話や携帯電話は被災直後、通信の集中に備えて発信が制限され、通話は極めて困難となる。規制が緩和されても、停電の影響で通話障害が続く。スマートフォンは充電できず、数時間で使えなくなる。断線でインターネットが使えない地域もある。
地震直後から、都心部の主要道路は緊急車両以外、通れなくなる。他の地域は深刻な交通渋滞で、車の速度も歩行者並みとなる。
１週間後も避難者は増え続ける。車中生活で窮屈な姿勢を続けた結果、血栓などができるエコノミークラス症候群を発症し、命を落とす人が出る可能性も高い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131219-118-OYTPT01289
首都直下地震 被害想定 中枢マヒ 官民で防ぐ
返信削除2013年12月20日3時2分 読売新聞
中央防災会議が１９日発表した首都直下地震の被害想定の報告書では、中央省庁や経済機能が集中する「首都中枢機能」のさらなる強化が課題と指摘された。各省庁の現行の業務継続計画（ＢＣＰ）は万全とは言い難いのが実情で、内閣府は、新たに策定した政府全体のＢＣＰをてこに、取り組みを加速させたい考えだ。（社会部 譜久村真樹）
省庁業務継続計画「合格」わずか
◆バラバラ
「各省庁の取り組みはバラバラ。統一して実効性のある計画に修正することが必要だ」。内閣府の担当者は１９日、政府のＢＣＰ案を策定した意図について、そう説明した。
内閣府が２００７年に公表したＢＣＰ策定ガイドラインは、ＢＣＰの意義や作り方などに重きが置かれ、各省庁ごとの具体的な優先業務や参集職員数の調査方法などは示されなかった。
実際に各省庁が作ったＢＣＰにも、実効性に疑問符が付く点が数多くあった。例えば、今回の被害想定で「最も業務継続の障害となる」とされた人員不足への対策。災害発生からの経過時間ごとに何人が出勤できるかという推計は、業務継続を図る上で重要な要素となる。しかし、従来の各省庁のＢＣＰでは見積もっていないケースが多かった。
このため内閣府は昨年春、各省庁に試算を要請。読売新聞が今回、内閣官房を含む１４府省庁に行ったアンケートでは、非公表のところを除く全ての省庁が「見積もっている」と回答した。
新たに作成された政府のＢＣＰ案では、さらに踏み込み、経過時間ごとの参集要員を調べた上で、被災の恐れがある職員の割合も加味し、必要な要員を確保するよう求めた。しかしアンケートでは、参集要員全員の自宅の耐震性を把握している省庁はなかった。
◆二重三重の備え
中央防災会議は各省庁の庁舎について、「比較的堅固な地盤に位置し、耐震化も進んでいる」と分析し、マグニチュード７級の地震では倒壊などの恐れは少ないと評価した。だが、内閣府のＢＣＰ検討委を務めた経験がある東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授は、「建物が無事でも、あえて職員を本庁舎に集めない方策も計画しておく必要がある」と指摘する。
なぜなら徒歩で本庁舎を目指す場合、移動に時間がかかれば業務に就けない時間が長引く上、火災の多発も予想されることから、移動中に二次災害に巻き込まれる恐れがあるためだ。
国土交通省では首都圏約１００か所の出先機関を災害時の一時拠点に指定し、本庁舎へ行くのが困難な幹部職員は最寄りの拠点で業務にあたることにしている。だがこうした計画があるのは、ほかには警察庁だけ。丸谷教授は「Ａプランがだめな時にはＢプラン、というように、二重三重の対策を考えておく必要がある。その点、合格点を出せる省庁は多くない」と話す。
◆代替拠点
耐震性があっても、内部設備の損傷などで本庁舎が使えない可能性も指摘された。都心から約３０キロ離れた立川広域防災基地（東京都立川市）など、都心部以外に代替拠点を置く計画がある省庁は１２あるが、そこに参集させる職員と、本庁舎に集める職員を別々に指定しているのは総務、外務両省と警察庁のみ。丸谷教授は「交通機関のマヒを考慮すると、代替拠点に本庁舎並みの数の職員が問題なく集まる前提には無理がある」と言う。
内閣府は「政府のＢＣＰ案はあくまでスタート。問題が多いのは認識しており、専門家の評価も受けながら修正を重ねたい」と話している。
日銀・東証 復旧体制に一定評価
金融決済機能を守る取り組みについて、被害想定の報告書は「災害発生当日に機能が回復する体制が整えられている」と評価した。
首都の金融や証券取引の機能が失われれば、世界の市場や全国各地に影響が広がりかねないため、日本銀行や、株式取引など市場を担う東京証券取引所は、業務の根幹となるシステムを二重にするなどの対策を取っている。
日銀は、金融機関との間で資金のやりとりをする「日銀ネット」の電算センターを首都圏と大阪の２か所に設置。首都圏が被害を受けた場合はすぐに大阪のセンターに切り替える体制を確立している。大阪に切り替える訓練は年１回、行っており、今後は「大阪で代替できる業務を増やすこと」（決済機構局）が課題だ。
東証も地盤の異なる二つの地域にメーンとサブのセンターを設け、株の売買情報などを送るケーブルは専用のトンネルを通し、有事に備えている。
ただ報告書は、金融決済機能を守る取り組みについて「一定の強靱(きょうじん)性は持っているが、さらに強化を推進する」ことを要望。日銀や東証は「想定外」に対応できる備えが求められそうだ。
生活のインフラを守る取り組みも続く。東京ガスは、ガスを送る導管の耐震性を高めるため、柔軟性のあるポリエチレン管やつなぎ目を溶接した鋼管に取り換える作業を進める。また導管網を細かいブロックに分け、ガス供給を遠隔操作で遮断することで、一部地域で導管が壊れても他地域に影響が及ばないようにしている。
東京電力は、火力発電や変電所の基礎部分に地震の揺れを吸収する装置を備え、被害をできるだけ軽くする対策を急ぐ。東京湾にある発電所では護岸などを必要に応じて整備していく方針で、施設への被害を最小限に抑え、迅速な停電の解消を目指す。（経済部 二階堂祥生）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131219-118-OYTPT01502
収賄疑惑で辞任の都知事
返信削除オリンピック招致で原発の汚染水はブロックされてると嘘を吐いた首相。
【電力】安倍首相「汚染水」発言が引き金を引いた、東京電力“救済劇”の全貌…救済ばかりか「復活」まで虎視眈々、渦巻く思惑：
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1387214480/
おまけに、首都直下型地震の危険性。
2020東京オリンピックなんて、返上しなくちゃいけないですよね（笑）。
対策 待ったなし…五輪会場 液状化リスク
返信削除2013年12月20日3時2分 読売新聞
液状化、帰宅困難者対策……。首都直下地震をにらみ、様々な対策が進む。
◆７年後を見据え
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、東京都などが埋め立て地の多い臨海地域に整備するのは、選手村と、競技施設として新設する１７会場（仮設を含む）。既存施設を加えると２１会場になる。広さ約４４ヘクタールの選手村が整備されるのは、３方向を海に囲まれた中央区晴海の都有地。選手村は大会終了後に民間住宅として売却されるため、民間業者が１０００億円で整備する。
立地上、心配されるのは、台風などによる高潮と、津波だ。臨海部には高さ３・５～７メートルの防潮堤が全長５０キロ以上整備されているが、都は選手村の建設が始まる前に予定地に盛り土をし、現在４メートルの標高を６メートルにかさ上げする。今回の被害想定では東京湾内の津波は最大３メートル程度とされ、担当者は「津波にも高潮にも十分対応できる」と話す。
一方、東日本大震災を受けて都が昨年度に見直した予測図によると、選手村のほか、水球など７会場の立地が「液状化の可能性が高い地域」に該当する。
ただこの中には、既に液状化対策を終えた施設も含まれており、都の担当者は「選手村や７会場が即危険というわけでもなく、逆にそれ以外でも液状化の危険性はある」と話す。都は新設する全施設の予定地で地質調査を行い、必要に応じて深さ数十メートルの地層までくいを打ち込むなどの液状化防止対策を進める方針だ。
ハード面の対策と同時に、都が重視するのは、観戦に訪れる外国人客対策だ。五輪のある２０年に東京を訪れる外国人観光客は推計約１５００万人。都幹部は「突然会場内に緊急地震速報が流れたら、地震を経験したことがない外国人客はパニックになる」と警戒する。
都は主要会場ごとに観客の避難誘導計画を策定し、大会前年のテストイベントでは避難訓練を実施するなどして準備を進める。
担当者は「多言語表記による案内も活用し、万一の際にもスムーズな避難ができるように準備したい」と話す。
http://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post_20.html
「地球温暖化」ネタや「パンデミック」ネタ同様の、新手の恫喝脅迫予算漁りタカリネタなのではあるまいか…（笑）。
返信削除帰宅困難者に情報提供
返信削除2013年12月20日3時2分 読売新聞
◆新宿では
東日本大震災の際には、首都圏で約５１５万人もの「帰宅困難者」が出た。首都直下地震では、発生当日に自宅に戻れない人は東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の１都４県で６４０万～８００万人に上るとみられる。
都内最大のターミナル、新宿駅。西口の高層ビル群を前に、村上正浩・工学院大准教授（都市防災）は「これだけビルがあっても、全員は収容できない。きっと修羅場になる」と話す。
都によると、帰宅困難者は新宿区だけで約３１万人に上る見込み。村上准教授の想定はこうだ。交通機関が途絶し、帰宅できない人はビルに避難先を求める。だが約３０棟ある西口周辺の高層ビルは、１棟あたりの収容人数が数百人程度。あふれた人々は満足に情報も得られず、停電した街で車道にまでひしめく――。
混乱を避けるカギとして村上准教授が強調するのが、迅速な情報提供だ。「近隣の一時滞在可能な施設や救援物資、交通機関の復旧見込みなどの情報に触れられれば、帰宅困難者も冷静に行動できる」とみる。
首都圏では新宿や東京、横浜など約５０の駅に行政や鉄道事業者らで作る協議会が設立され、帰宅困難者対策が検討されている。新宿駅の協議会は長距離無線ＬＡＮを構築するほか、滞在可能なビルの情報などを駅前の大型ビジョンに表示し、負傷者らの搬送には帰宅困難者にも手伝ってもらう計画だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131219-118-OYTPT01462
大企業 本社機能移転も…首都直下地震
返信削除2013年12月20日3時3分 読売新聞
首都直下型地震が起きれば、本社機能が集まる首都圏の企業の活動にも甚大な被害を及ぼすことが予想される。東日本大震災の経験も踏まえ、大企業は耐震性の優れたビルに本社を移したり、被害を想定した業務継続計画（ＢＣＰ）を策定したりしている。対照的に、中小企業は取り組みの遅れが目に付く。
中小 被害想定計画遅れ
日本製紙は、３月に東京都千代田区のビルから同じ区内のお茶ノ水にある免震構造のビルに移転した。ニチアスも７月に都内に複数あったオフィスを統合し、中央区の最新の防災機能を持つビルに移ったほか、富士重工業は、ＪＲ新宿駅前の自社ビルを売却し、渋谷区の新築オフィスに来年８月に移る予定だ。
報告書をまとめた中央防災会議が企業に求めているのが、大きな地震が起きても、平常時と同じように事業を続けられるＢＣＰを事前に作っておくことだ。
花王は、東京都中央区の本社が被災した場合は、和歌山市の工場に一部機能を委ねる計画を作った。首都圏向けの製品を生産している川崎市の工場が被災した場合は、和歌山工場から支援物資を送る予定だ。
大震災で部品供給網（サプライチェーン）が途絶えた苦い経験を持つトヨタ自動車は、下請けの中小企業と協力して「グループＢＣＰ」を策定している。
トヨタが直接取引をする部品メーカーの工場は国内で約１１００か所あり、その先にも供給網が広がる。１０次下請けまで網羅した供給網をデータベース化し、１か所の工場が被災しても、部品供給網が寸断されないように目を配っている。
大手の取り組みが加速しているのに対し、中小企業のＢＣＰ策定は遅れている。東京都は２０１０年度から、中小企業が無料でＢＣＰ策定の相談を受けられる支援事業を始め、延べ約２５０の中小企業がＢＣＰを策定した。
だが、中小企業庁の１２年度調査によると、ＢＣＰを策定している中小企業は全体の約１割に過ぎない。日本商工会議所の三村明夫会頭は１９日の記者会見で、「個々の企業が（ＢＣＰをすべて自前で策定）できるのか、難しい面がある」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131220-118-OYTPT00133
密集地域 逃げ惑う恐怖…「首都直下」火災被害想定
返信削除2013年12月20日3時4分 読売新聞
◆足立区千住柳町
政府の中央防災会議が１９日まとめた首都直下地震の被害想定の報告書で、死者を出す最大の要因とされたのが火災だ。とりわけ、火に囲まれて逃げ場を失う「逃げ惑い」の犠牲を強調し、「感震ブレーカーの設置が有効」などと指摘した。東京都内の木造住宅密集地域（木密地域）に立つと、火災の脅威は決して大げさではないと実感する。（天沢正裕）
児童公園 数十分後には炎の中／河川敷へ…逃げ道に倒壊家屋
ＪＲ北千住駅の北西約８００メートル、足立区千住柳町。木造住宅が軒を連ねる町内の道路はだいたい幅５～６メートルで、車がすれ違うのがやっとだ。地震に伴う出火や延焼の危険性を示す「火災危険度」が都内で最も高いと、都が判定した地区だ。
今回の被害想定で最大の被害が出る「冬、風速８メートル」という条件を適用した、東京消防庁のコンピューター計算では、千住柳町の民家から出た火は１０分ほどで隣近所に燃え広がり、３０分後には半径２０メートルに拡大する。
区が避難者の一時集合場所に指定する小さな児童公園があった。同庁の計算では、周囲に民家が並ぶこの公園は、地震発生から数十分後に炎に包まれる。
北約４００メートルには、荒川の河川敷がある。だが、河川敷に至る狭い路地は倒壊した建物にふさがれ、あちこちで起きた炎に行く手を阻まれることになる。道を引き返し、別の道を探すうちにも火は拡大を続け、道路の渋滞で消防車の到着も大幅に遅れる。時間とともに周囲は煙に包まれ、慣れ親しんだ町であっても、どの方向へ向かっているか、判別もつかなくなる――。
「地震後、一目散に広い場所へ逃げられればよいが、実際はできない可能性がある」。梶秀樹・筑波大名誉教授（都市防災計画）が指摘するのは、建物の倒壊や家具の転倒に巻き込まれて身動きがとれなくなったり、窓ガラスの破損で負傷したりして、避難が遅れる可能性があるからだ。「とにかく火を出さない。これが大事」と梶名誉教授は言う。
出火した場合、自宅や近隣の消火作業に手間取り、逃げ出す時機の見極めを誤る危険性もある。専門家によると、初期消火できれば大幅に被害は減らせるが、個人が消火する場合は天井に火が至った時、地区の消防団なら２軒目に延焼した時が、あきらめて逃げるタイミングだという。
６０年以上前から千住柳町で暮らす西山孝子さん（６４）は、「狭い路地が多く、近くに広い避難場所も少ない。火を出さないような備えをしておかなくては」と危機感を募らせる。都は千住柳町を含む都内２８か所の木密地域の「不燃化」を目指し、２０２０年度までに耐火建築への建て替えを促し、延焼を遮断する都市計画道路などを整備する。
◇感震ブレーカー有効
梶名誉教授はさらに、個人による対策がより重要として、こう呼びかける。「感震ブレーカーの設置や家具の固定、避難場所の事前の確認だけで生き延びる確率は格段に上がる。木密地域以外に住む人も、同じような対策を心がけてほしい」
【感電ブレーカー】 一定の揺れを感知すると、電化製品に流れる電気を遮断する装置。地震で倒れた電気ストーブなどからの出火防止に役立つ。内閣府によると、普及率は「数％」という。
◇中央防災会議が想定する火災被害
倒壊家屋や工場など、最大２０００か所から同時に出火。最大４３万棟が焼失し、死者１万６０００人。電熱器具からの出火を防止するなどした場合、焼失は２３万９０００棟、死者は４８００～９０００人に減らせる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131220-118-OYTPT00183
首都直下地震「死者２万３０００人」…中央防災会議報告
返信削除2013年12月20日3時4分 読売新聞
政府の中央防災会議の作業部会（主査・増田寛也元総務相）は１９日、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きれば、最悪で死者約２万３０００人、建物の全壊・全焼は約６１万棟にのぼるとする新たな被害想定の報告書をまとめた。経済被害は約９５兆円で、政府予算の一般会計総額に匹敵する。作業部会は「建物の耐震化や出火防止対策の強化で、被害を１０分の１に減らせる」と分析した。政府は今年度中にも首都直下地震対策大綱を改定し、減災に向けた取り組みを進める。
最悪想定 経済被害は９５兆円
東日本大震災を受けて、２００４年度の被害想定を見直した。震源が異なるＭ７級の首都直下地震を１９パターン想定し、このうち首都中枢機能への影響が大きい都心南部直下地震（Ｍ７・３）の被害を算定した。
都心の大半は震度６強で、江東区などの一部で震度７と予測。最も被害が大きいのは、火気の使用が多い冬の夕方だ。都心を囲むように広がる木造住宅密集地域で大規模な延焼が発生、四方を火災でふさがれて逃げ場を失う「逃げ惑い」で犠牲者が多く出ると想定した。
その結果、死者全体のうち、火災による死者は最大約１万６０００人となり、０４年度の想定（約６２００人）の２・５倍に増加。ただし、電気機器などからの出火防止や初期消火で犠牲者は約８００人にまで減らせるという。
人口が集中する首都圏では、地震から２週間後には避難所などで生活する被災者は約７２０万人に達する。また、自宅に戻れない帰宅困難者は最大約８００万人に上る。
Ｍ８級で、相模湾から房総半島沖で起きる関東大震災型の地震については、「当面発生する可能性は低い」としながらも、想定に加えた。もし現時点で起きれば、最大１０メートルの津波が千葉県や神奈川県の沿岸を襲い、死者は最大約７万人、被害額は約１６０兆円と試算した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131220-118-OYTPT00171
省庁 物資１週間分備蓄…政府業務継続計画案
返信削除2013年12月20日3時4分 読売新聞
首都直下…要員 都心に居住
内閣府は１９日、首都直下地震を想定した政府の業務継続計画（ＢＣＰ）案を発表した。地震発生時に政府が優先して行う業務として、「防衛・警察」「災害応急対策」など六つを設定。各省庁には発電用の燃料と職員の食料、水を１週間分備蓄し、業務継続のための態勢の確立を求めた。各省庁が個別にＢＣＰを作る際の統一基準と位置づけられ、今年度中に閣議決定される見通し。
優先業務は、ほかに「内閣」「国民生活安定」「金融・経済」「外交」。計画では、各省庁は、電気や物流が途絶しても、補給なしに１週間は持ちこたえられるよう必要な物資の備蓄を進める。さらに緊急時に出勤可能な職員をリストアップし、必要な人員は都心部の官舎に優先的に入居させるなどの措置を取る。
内閣府は今回の計画に沿って、各省庁のＢＣＰを来年夏までに修正したり、改めて策定したりするよう求める。内閣府は、人員不足や庁舎損壊などで業務の継続が困難な省庁に、他省庁から人員を振り分けるなどの調整業務を担当する。
このほか従来の想定では、首相官邸が使用できない場合、立川広域防災基地（東京都立川市）などに代替拠点を置くことになっていたが、今後は大阪や名古屋、福岡、札幌各市などの遠隔地に移すことも検討する。
災害時 政府が物価統制…緊急事態布告、基準不明確 指摘も
大災害が発生した場合、首相は災害対策基本法に基づき、「災害緊急事態」を布告することで、法律によらず生活必需品の販売制限など様々な措置をとることができる。緊急事態に迅速に対応するためだが、中央防災会議が１９日に公表した報告書では、「布告」の判断基準が明確でないとして、政府に改善の検討を求めた。
災害対策基本法によると、死者・行方不明者が１００人、全壊家屋が１００棟を超えるような自然災害が発生し、全国レベルで経済的混乱が生じる恐れがあれば、首相は対象地域や期間を明示したうえで「災害緊急事態」を布告できる。
布告すれば、政府は国会閉会中などに限り、〈１〉物価の統制〈２〉不足している生活必需品の販売制限〈３〉債務支払いの延期――などを政令で命じることができる。
また、布告により、避難所や仮設住宅、臨時医療施設などの設置基準が緩和され、埋葬、廃棄物処理などの規制も緩められる。政府は国民に対し、生活用品などの買い占め防止や不要不急の外出自粛などの協力を求めることもできる。
こうした措置は、国民の財産権などを侵害する恐れがあることから、今後、政府に対し布告の基準を求める声が強まる可能性もある。
ただ、政府は布告の基準を明確化することに及び腰だ。「基準に縛られて被害の状況や影響に応じた柔軟な対応が取りにくい」（内閣府幹部）といった弊害が懸念されるためだ。
津波なくても浸水２～５メートル 江東区などゼロメートル地帯
中央防災会議の作業部会は、東京湾岸の海抜ゼロメートル地帯が震度６強以上の首都直下地震に見舞われた場合、水門や堤防が壊れたり沈下したりして、広範囲で浸水する可能性を指摘した。
作業部会によると、首都直下地震で東京湾の津波は約１メートル以下。しかし地震の揺れや液状化で、荒川などの堤防が壊れたり水門を閉じられなくなったりすると、仮に津波が起きなくても、同地帯で浸水が起きる。満潮時には最大７６平方キロ・メートルが浸水すると想定。水深は荒川沿いの江東区や江戸川区を中心に２～５メートルに達し、ビルの２階相当までつかる場所も出るという。東京都によると、ゼロメートル地帯は、江東区や江戸川区、墨田区、葛飾区など９区約１２４平方キロ・メートルに広がる。
面積の約６割がゼロメートル地帯とされる江東区は昨年４月から、３階建て以上のビルを所有する企業などと協定を結び、浸水時に住民が避難できるようにした。現在までに学校などを含め、浸水時の避難場所として２３万人分を確保した。岩井健・同区防災課長は「過去数十年、大きな浸水被害は出ていないが、万一の対策として協定を結んだ」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131220-118-OYTPT00170
いんちきいかさま備蓄予算案件…
返信削除多摩 激しい揺れ想定＝東京多摩
返信削除2013年12月20日5時0分 読売新聞
政府の中央防災会議が１９日にまとめた被害想定の報告書には、マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震として「立川断層帯地震」や「立川市直下地震」も含まれた。被害想定が出された「都心南部直下地震」では、多摩地区でも、震度６強と６弱の自治体が９割近くを占めるなど、激しい揺れが想定されている。
被害想定では、木造住宅が密集する市街地で大規模な延焼火災が起こるとされている。都が９月に公表した「地震に関する地域危険度測定調査」によると、多摩地区では、立川、八王子、町田、国分寺市などの一部地域で、地震の際の５段階の火災危険度が３と評価された。消防車が入り込めないような住宅密集地もあり、市民による初期消火が延焼防止の鍵となる。
各自治体では、火災の時、自治会が中心となり、消火器やバケツリレーなどで初期消火を行う「自主防災組織」の結成を支援している。東日本大震災以降、市民の防災意識が高まっているといい、八王子市では現在、５５３自治会のうち約８割の４３８自治会が自主防災組織を結成している。
同市は今年度から、消火栓に直接つなぐだけで放水できる「スタンドパイプ」を使った消火訓練に力を入れており、消防隊到着を待たず、市民が初期消火できる技術を身につけられるよう支援している。野口庄司防災課長は「市民の力を借りることで、大きな減災につながるはず」と力を込める。
膨大な数の帰宅困難者の発生も懸念されている。被害想定では「押し寄せる避難者により収容能力を超える避難所が出る」「公園や空き地に多くの人が滞留し野宿せざるを得ない状況が発生する」などとされている。
立川市では、東日本大震災の際、約２６００人の帰宅困難者が発生、国営昭和記念公園内の施設や、体育館などで一夜を過ごした。首都直下地震ではさらに多くの帰宅困難者が想定されており、同市は、公共施設を一時滞在施設に指定し、さらに民間企業にも協力をあおぐことで約８０００人の収容を見込んでいる。
八王子市は１６日、市内の民間企業約８０社を対象にした説明会を開き、備蓄に取り組み、災害時には一時滞在施設として従業員をとどめ置き、他の帰宅困難者も受け入れることを求めた。同市は「民間企業にも、自助、共助の意識を持ってほしい」としている。
一方、ＪＲ東日本八王子支社では、駅の規模によって１００～１０人単位が収容できる一時滞在場所を設け、水や食糧、防寒具を配る対策を立てている。しかし、首都直下地震の場合、駅舎や駅ビル自体が甚大な被害を受ける可能性がある。同社の担当者は、「利用者とともに駅職員も避難しなければならないとき、膨大な数の人々をどう誘導し、どこに避難させるのか。より厳しい状況も考えていかなければならない」と表情を引き締めていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131220-119-OYT8T00064
「その時」へ万全？＝東京23区プラス
返信削除2013年12月20日5時0分 読売新聞
直下地震被害想定
政府の中央防災会議が１９日に公表した首都直下地震の被害想定。首都圏では、建物の全壊・全焼が最大で約６１万棟に上り、死者は２万３０００人に達するという深刻な数字が示された。混乱が予想される中、帰宅困難者対策やマンション耐震化はどの程度進んでいるか、都内の取り組みを探った。
◇マンション 旧基準の９割未耐震化
新たな被害想定では、老朽化したビルや木造家屋を中心に、最大で約１１万２３００棟が全壊する危険性が示された。都の調査では、都民の約６割がマンションで暮らしているが、１９８１年以前の旧耐震基準による建物の９割以上で耐震化工事がなされていない。高額な費用や住民の高齢化などを理由に、工事が進まないのが現状だ。
築３０年以上が経過した新宿区内のマンション。簡易耐震診断を実施しているが、より精密な耐震診断は来年の予定で、その後、改めて補強工事も行う。住民の半数以上が高齢者で、年金暮らしの人もおり、大規模改修で新たな費用がかかることへの反対の声が上がる。エレベーターの工事も検討したが、管理組合の男性理事は「優先順位をつけてやっていく」として、まずは耐震補強と給排水管の交換から進めるという。
都が今年３月に公表した「マンション実態調査」によると、旧耐震基準の分譲マンションの８２・９％が耐震診断を実施していない。診断を検討していない理由を尋ねたところ、約半数が「工事費用がない」と回答した。
ＮＰＯ法人「マンション再生なび」の関根定利事務局長は「都心は規制が多く、建て替えると容積率が低くなる。現状の容積率で建て替えられるような法整備が必要だ」と指摘する。
一方、東日本大震災後の新築マンションには高水準の防災対策が施されている。
江東区にある５２階建ての「プラウドタワー東雲(しののめ)キャナルコート」。電気の供給が止まっても丸１日、エレベーターは稼働し、各戸には約３７０リットルの貯水タンクを備える。管理組合が力を入れるのは住民交流だ。入居開始直後の今年５月、あいさつ大会を開いたところ、５５０世帯中２８０世帯、７２０人が参加。全国１０地域の「県人会」もマンション内に結成した。
理事長の副島規正さん（４９）は強調する。「ここでは２０００人が共同生活を送る。いざというときに、助け合う関係でいることが何より大切だ」
◇帰宅困難者 受け入れに企業温度差
都内の帰宅困難者数は、今回の被害想定では最大約４９０万人に上る。都は今年４月に帰宅困難者対策の条例を施行し、企業に食料や飲料水の備蓄や、従業員の帰宅抑制を呼び掛けている。企業や自治体には、受け入れなどに向けた取り組みが広がりつつある。
「サポートできる人はいませんか」「手伝いましょう」。今年９月、三井不動産が管理する複合ビル「日本橋三井タワー」（中央区）の１階で行われた帰宅困難者の受け入れ訓練で、社員やテナント従業員ら約７０人が、誘導や備蓄品の配布などにあたった。
ビルの下には、東京メトロ三越前駅と直結する地下空間が広がる。サッカーコートの半分ほどの広さ約３０００平方メートルのスペースは、平時には歩道などとして使い、災害時には一時滞在施設として１５００人程度を収容できる。三井不動産や中央区などが来年１月の完成を目指しており、訓練はその完成を見据え、行われた。同社担当者は「災害時にいかに活用できるかが重要だ」と話している。
不動産管理大手の森ビルが運営する「表参道ヒルズ」では、東日本大震災の直後から帰宅困難者用の食料や飲料水の備蓄を始め、現在は１０００人分を備える。震災当時は安全確認のために施設を閉鎖したが、その後、対策を見直し、受け入れを決めた。
区立小中学校６７校と区立幼稚園２０園で、合わせて約３万人の子供を抱える江東区では、保護者が帰宅できず、迎えに来られないことを想定する。今年度に約１億円をかけ、全体の約３割に当たる約１万人分の飲料水と食料を備蓄している。
一方、対策には温度差もある。従業員約１５人の大田区の部品加工会社は「人員やスペースに余裕はない。今後も対策を取る予定はない」と話す。企業に防災対策を啓発する東京商工会議所は「中小企業は、備蓄などの対策に手が回らない場合も多い。どれだけ意識を高めていけるかがポイントだ」と指摘する。
◇特定緊急輸送道路 沿道の３５００棟 要耐震化
今回の被害想定では、地震で沿道の建物が倒壊して大量のがれきが道路をふさぎ、深刻な渋滞を引き起こす危険性が指摘されている。こうした事態を回避するため、都は２０１１年４月、緊急輸送道路の沿道の建物の耐震化を進める条例を施行した。
条例では、〈１〉緊急輸送道路の中でも特に重要な「特定緊急輸送道路」に接する建物〈２〉１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた建物――などを、耐震化が必要な建物として指定する。耐震診断を義務付け、基準に満たなければ、耐震改修を行う努力義務があるとしている。
都のまとめでは、昨年２月時点で、都内の特定緊急輸送道路の沿道にあるビルやマンションは約１万８５００棟。このうち、耐震化が必要とされるのは全体の約２割にあたる約３５００棟と推計する。都建築企画課によると、耐震診断さえ実施されていないケースも多いという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131220-119-OYT8T00108
首都直下、県内震度６弱も＝山梨
返信削除2013年12月20日5時0分 読売新聞
政府の中央防災会議の作業部会が１９日発表した首都直下地震の被害想定では、県内は最大で県東部が震度６弱の揺れに見舞われ、人的被害や建物被害もわずかだが出るとされた。県は「県内の直接的被害はわずかとされたが、首都圏が壊滅的な被害を受ければ、物流など県内企業への影響は大きい」として、企業に実効性のあるＢＣＰ（事業継続計画）の策定を急ぐよう呼びかけていく。
今回の被害想定は１９パターンが示され、立川市が震源となってマグニチュード７級の地震が起きた場合、県内では神奈川県、東京都との境界付近で最大震度６弱程度の揺れが生じる。また、都心南部が震源の場合、１都８県別に算出された死者数や全壊・焼失する建物の棟数はいずれもわずかだがあるとされた。
このため、県防災危機管理課は県内企業に対し、災害などの緊急時に業務を早期に復旧するためのＢＣＰの策定を促す方針。また、県内企業のＢＣＰ策定をサポートする県産業政策課でも「親企業が主導して策定する下請け企業と違い、個人商店などはＢＣＰに対する意識が薄くなりがち」として、策定の呼びかけに力を入れるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131219-119-OYT8T01444
都心南部直下地震被害想定 死者５４００人＝神奈川
返信削除2013年12月20日5時0分 読売新聞
政府の中央防災会議が１９日に発表した被害想定で、東京都心の被害が最も大きくなるマグニチュード（Ｍ）７・３の「都心南部直下地震」が発生した場合、県内で最大５４００人が死亡、１３万６０００棟が全壊・焼失するとの想定が示された。県が対策の根拠とする「南関東地震」の被害想定を下回ったが、報告書は火災による人的被害が最も大きいとして、火災対策の重要性を指摘している。
今回の発表で、首都直下地震が発生する確率は「３０年間で７０％」とされた。このうち、人的・物的被害の想定が示されたのは、首都中枢機能への影響が大きいと考えられる「都心南部直下地震」のみ。季節や風速を変えた６パターンのうち、火気の使用が多い冬の夕方（風速８メートル）の被害が最大とされた。県内では最大で震度６強の揺れとなり、死者は約３６００～５４００人に上るとされる。火災による被害が最も大きく、９万５０００棟が全壊・焼失し、約２１００～４０００人が死亡するとされた。
震度６強の揺れとなる県内の地域は、２００４年に国が発表した「東京湾北部地震」の想定面積の７倍となる２１０平方キロ・メートルに拡大した。
報告書では、これまで防災対策の対象としてこなかった首都圏沖の相模トラフ沿いで発生するＭ８級の地震（関東大震災型）についても対象に含めた。相模トラフ沿いの大規模な地震について、中央防災会議は「当面発生する可能性は低いが、１００年先頃に発生する可能性が高まる」としている。
県は０９年、相模トラフ沿いの地震（関東大震災型）が冬の夕方に発生した場合、死者８４６０人、全壊・焼失する建物は５７万２３７０棟に達するとの被害想定を発表している。県は今回の報告書も踏まえ、１４年度までに県独自の被害想定調査を行い、１５年度中に地域防災計画を改定する。
◇県内４ケース、震度７も
今回発表された被害想定では、首都直下地震１９ケースのうち、県内を震源とする４ケースの震度分布が示された。県内でも最大震度７の激しい揺れに襲われる地域があることが想定されている。
県内のケースは、「横浜市直下地震」（マグニチュード６・８）や「川崎市直下地震」（同７・３）、「三浦半島断層群」（同７・０）、「伊勢原断層帯」（同６・８）。
これまで活断層とされていた「神縄・国府津―松田断層帯」は海溝型断層から分岐したもので、大地震にはつながらないとして対象外となった。
具体的な被害想定を出した「都心南部直下地震」を除く１８ケースについて、中央防災会議は、死者数や全壊・焼失棟数などを算出していない。
◇火災対策強化が課題
県内でも今後、火災対策の強化が重要課題になりそうだ。
２０１１年の東日本大震災後、県は震災の影響が大きかった津波対策と帰宅困難者対策に力を入れてきた。１２年３月には、大地震発生時の津波の到達時間などを加えた新たな浸水予測図を発表。震災前まで約１００棟だった津波避難ビルは８６７棟（１１月現在）に増やしている。
帰宅困難者向けの備蓄品は用意していなかったが、震災後から食料品１万８０００食分、飲料水３万２０００本などの備蓄を始めた。火災対策は重点施策ではないが、県災害対策課は「今後は火災対策の充実を検討したい」としている。
一方、横浜市が今年４月にまとめた市地震防災戦略では火災対策を重点施策の一つとし、消火器具の購入費補助などを行っている。
ただ、揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の購入・設置費の補助事業は周知が進まず、７月の事業開始以来、補助金を交付したのは１件にとどまっている。対象は木造住宅密集地区がある市内７区の約２万５０００世帯。感震ブレーカーの購入・設置費は種類によって数千円～１０万円程度。
１９９５年の阪神大震災や東日本大震災では、原因不明を除くと、出火原因の６割超が電気に関係するものとされている。今回の報告書にも、早急に感震ブレーカーの普及を進めるべきだとの提言が盛り込まれた。市危機管理課は「今後とも周知を図っていきたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131219-119-OYT8T01491
熱海、伊東に津波平均１１メートル ＝静岡
返信削除2013年12月20日5時0分 読売新聞
政府の中央防災会議の作業部会が１９日に公表した首都直下地震の被害想定では、相模トラフ以北を震源域とし、関東から静岡まで広範囲に被害が及ぶマグニチュード（Ｍ）８・７の最大規模の地震と、熱海、伊東市沖が震源域の「西相模灘地震」（Ｍ７・３）の可能性が初めて指摘された。最大規模の地震では、両市沿岸には平均１１メートルの津波が押し寄せる可能性も示された。観光が基幹産業の伊豆半島東部を直撃するだけに、土地鑑のない観光客をどう安全に避難させるかなどの課題が浮かび上がる。
■ 津波は県想定の２倍
最大規模の地震は、相模トラフから茨城県中部のプレート境界が広くずれ動くことで起きる。県内にも被害を及ぼし、熱海市から下田市の沿岸で平均８～１１メートルの津波が押し寄せ、熱海、伊東両市では最大１８メートルとなる。市町別の詳細な震度分布は示されなかったが、神奈川県境に近いほど震度が大きくなり、小山町は最大で震度７、裾野、三島、熱海市や函南町などが６弱となる。
県は第４次地震被害想定で、相模トラフを震源域とする地震で伊豆半島東部の津波は平均４～６メートル、最大１０メートル、死者は最大５５９０人と想定した。被害を算出した地震のモデルは政府と県で異なるが、最大規模の地震の被害は県の想定を上回る可能性が高い。
西相模灘地震は熱海、伊東両市に震源域が近く、両市は震度７となる地域がある。政府は、プレート内部でひずみがたまっていることが最近の研究で明らかになったとして、今回想定を出した。西相模灘地震は伊豆、伊豆の国、東伊豆、函南４市町が最大で震度６強の揺れとなる。最大規模の地震に比べると、垂直方向へのずれが少ない「横ずれ型」のため、津波は高い場所でも１・８メートル程度と見込まれる。
■ 到達ライン見直しも
今回の想定では、伊豆半島東部に被害が集中することが指摘された。同地区は観光客が多く、各自治体は地の利がない観光客の安全対策に力を入れる。
２０１２年度に約５４７万人の観光客が訪れた熱海市。中心市街地の津波到達想定ラインは海抜１０・５メートルだが、今回は市の想定を上回る可能性が指摘された。
田中博・市民部長兼危機管理監は「海抜１２メートルをめどに見直しが必要」とする。海沿いの住民や観光客らには高低差のある地形を生かし、小走りでの避難を求めるなど「ソフト面の対策」を手厚くするほか、市内２３０か所の海抜表示板を増設し、１３か所ある津波避難ビルの追加指定も検討する方針だ。
伊東市の石井義仁・危機対策課長は「２９か所の津波避難ビルの指定を目標の５０か所まで近づけたい」とし、各地区に避難先などを定めた行動計画の策定を促す。「いかに早く情報伝達できるかがカギ」とし、観光客に情報伝達の迅速化を図る。
「大地震発生後、５分で津波」という想定で、避難訓練を行う東伊豆町。ほとんどの住民は、５分以内に津波浸水域外の場所に避難できるという。町は「観光客は住民の避難場所に誘導するのが安全」との考えだ。各地区の住民は現在、避難路を検討しており、来年度以降に観光客向けの誘導看板の整備などを進めたい考えだ。
一方、県は今回の結果を精査し、伊豆半島東部の津波浸水域などを再検討する方針。岩田孝仁・危機管理監代理は「最大規模の地震や津波も防災対策の対象として検討したい」との意向を示した。
◇最悪事態への備えを
政府の中央防災会議が示した被害想定は、相模トラフを震源域とする地震の脅威を改めて示した。遮るものがなく、津波は伊豆半島東部の海岸に短時間で押し寄せる。
東伊豆町の担当者は、「これまで『発生から５分で津波』と呼びかけても住民には現実味が乏しく、県西部の方が被害が大きいという意識があったと思う」と指摘し、「最も深刻な被害を受けるとの危機感を持つきっかけになる」と強調する。
伊東市には、元禄関東地震や関東大震災の津波が到達した地点や当時の様子、死者数を示す石碑がある。身近な地域に過去の津波の記録が無いか調べることも、より安全な避難路や避難場所を考えるヒントになるはずだ。過度に怖がる必要はないが、最悪の事態に備えた防災対策を加速させなくてはならない。（黒羽泰典）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131219-119-OYT8T01617
死者 最悪で１４００人…首都直下地震被害想定＝千葉
返信削除2013年12月20日5時0分 読売新聞
政府の中央防災会議が１９日に公表した「首都直下地震」による被害想定で、県内では最悪の場合、死者は１４００人、建物の全壊・全焼は４万２０００棟に及ぶとされた。震源が県内になった場合、被害はさらに広がる恐れがある。首都直下地震が発生する確率は３０年以内に７０％とされている。
今回、震源には、都心南部直下など１９地点を想定した。県関係では、千葉市直下、市原市直下、成田空港直下、浦安市近辺の東京湾直下、野田市を含む茨城・埼玉県境の５地震が想定されている。
人的・物的被害の想定は、全国で被害が最も大きくなる「都心南部直下」だった場合のみ公表された。時間帯を夏の昼、冬の夕方、冬の深夜に分け、１日平均の風速毎秒３メートル、同８メートルの２パターンで出した。
最悪の被害が出るのは火災が最も増えるとみられる冬の夕方・風速同８メートルの場合だった。都心南部が震源で震度７だと県内では最大震度６強。県内の死者は９００～１４００人と想定され、内訳は建物倒壊で約４００人、地震火災で約５００～１０００人など。建物の全壊・全焼４万２０００棟の内訳は、揺れが約１万１０００棟、液状化が約５６００棟、地震火災が約２万５０００棟などだった。
◇
今回の結果を受け、県防災政策課は「２００７年に県が発表した首都直下地震の被害想定と大きな違いはない」としている。同年の被害想定は、東京湾北部が震源となった場合、県内では最大震度６強、死者１３９１人、建物の全壊・全焼は６万８６９２棟としていた。
同課は「県地域防災計画などに大きな変更はない」とした上で、「震源に近い方が被害も大きくなるだろう。県内が震源となった場合の被害想定を独自に出すか検討していく」としている。
震源となることが想定されている千葉市では０８年度の市地域防災計画で、東京湾北部が震源となった場合の被害想定を出している。市危機管理課は「国の報告を受けた県の対応を見ながら、見直しの作業など適切に対応したい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131219-119-OYT8T01544
最悪１３００棟全壊・焼失 首都地震被害＝茨城
返信削除2013年12月20日5時0分 読売新聞
政府の中央防災会議の作業部会が１９日に公表した、首都直下地震の被害想定をまとめた報告書で、液状化や火災などで県内の建物約１３００棟が全壊・焼失する恐れがあることが明らかになった。また、東京湾の港湾岸壁で大きな被害が出る可能性が指摘されており、災害時の首都の代替港湾として整備されてきた県内の港湾の役割は一層重視されそうだ。
想定では、県南地域の千葉県境で震度６弱、県南、県西地域などで震度５強、鹿行地域などで震度５弱の揺れとなる。建物被害は、液状化で約１２００棟、揺れで約６０棟が全壊し、冬の夕方に地震が発生した場合、火災で約３０棟が焼失するとされた。また、帰宅困難者は都内だけで約３８０万～４９０万人に上り、県内から都心に通う通勤・通学者も大きな影響を受けそうだ。
総死者数は最大約２万３０００人だが、県内の死者数は「わずか」。
だが、一口に首都直下地震と言っても様々な震源が考えられ、県内も油断は禁物だ。報告書では首都中枢機能への影響が大きくなる「都心南部直下地震」の場合の被害想定だけが示されたが、検討対象とされた首都直下のマグニチュード７級の地震は、県西、県南地域が震度６弱の揺れとなる「茨城・埼玉県境地震」など１９パターンに上るが、「都心南部」以外は被害想定が示されていない。
県はこのうち、県内に大きな被害を与える「茨城県南部地震」を想定し、１０年に県地域防災計画（資料編）を作成。建物倒壊や火災による県全体の死者数は約４００人とされている。
作業部会の被害想定では、東京湾内の重要港湾にある９２３の岸壁のうち、地震発生直後に約２５０の岸壁が損壊する恐れが指摘された。この場合、海上輸送が打撃を受け、食料品や生活用品が不足することが予想される。
国や県はこうした事態を見越して、万一の際は茨城港常陸那珂港区、同日立港区、鹿島港などで東京湾岸地域の港湾物流機能の一部を代替できるよう、耐震強化岸壁を整備してきた。県港湾課の担当者も「都心が被害を受ければ、県内の港湾が都心への救援物資などの玄関口になる」と身構えている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131219-119-OYT8T01431
豊島区 帰宅困難者対策で協定
返信削除12月18日 15時48分
首都直下地震に備え、帰宅困難者対策を進めている東京・豊島区は、池袋駅に乗り入れる鉄道会社など１７の企業や団体との間で、帰宅困難者の受け入れや物資の提供について協定を結びました。
豊島区は東日本大震災の際に、池袋駅周辺に多くの帰宅困難者があふれて混乱したことを教訓に、駅周辺の企業や団体と対策を協議してきました。
その結果、池袋駅に乗り入れている４つの鉄道会社をはじめ、百貨店や大学など１７の企業や団体と協定を結ぶことになり、１８日高野之夫区長とそれぞれの代表が協定書を取り交わしました。
協定ではそれぞれの企業や団体が、▽帰宅困難者の受け入れや、▽水や食料の提供など５項目の協力内容の中から、可能な役割を選択することになっています。
東京都によりますと、都内のターミナル駅で乗り入れるすべての鉄道会社と、明確な役割を盛り込んだ協定を結ぶのは例がないということです。
豊島区は今回の協定で少なくとも１万人の受け入れ先が確保できたとしていますが、首都直下地震では、池袋駅周辺で５万人を超える帰宅困難者が出ると予想されています。
高野区長は「今後も受け入れ先を増やしていくとともに、訓練を繰り返して効果のある協定にしていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131218/k10013927101000.html
首都直下地震 死者２万人超も
返信削除12月19日 17時49分
都心の直下でマグニチュード７クラスの地震が起きた場合、死者は最悪で２万３０００人、被害額は９５兆円と国の年間予算に匹敵するという首都直下地震の新たな被害想定を国の検討会が公表しました。
検討会は、犠牲者を減らす耐震化や火災対策を進めるとともに首都の中枢機能を維持するための対策が必要だと指摘しています。
東日本大震災を教訓に国が設けた専門家などの検討会は、南海トラフの巨大地震に続いて首都直下地震についても、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を検討し、被害想定と対策を８年ぶりに見直しました。
首都圏を中心に震源の場所を変えて２７の地震を検討し、このうち首都中枢機能への影響が大きいと考えられる都心南部の直下でマグニチュード７．３の大地震が起きた場合の被害想定をまとめました。
それによりますと、▽地震の揺れは東京・中央区や新宿区など都心を中心に、神奈川、千葉、埼玉の４つの都県で震度６強以上になるところがあるとされました。
冬の夕方、風が強い最悪の場合、揺れと火災などで、▽全壊または焼失する建物は６１万棟に上り、▽死者は２万３０００人、けが人は１２万３０００人、救助が必要な人は５万８０００人とされました。
また電気や上下水道などライフラインや交通への影響が長期化し、都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続するほか、鉄道も１週間から１か月程度運転ができない状態が続くおそれがあるとしています。
被害額は、▽建物が壊れるなど直接的な被害は４２兆円余り、▽企業の生産活動やサービスが低下する間接的な被害は４８兆円近くで、合わせて９５兆円と国の年間予算に匹敵するとしました。
一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば、死者の数は１０分の１の２３００人に減らせると対策の効果も示しました。
首都の中枢機能については政府機関を中心に耐震化や非常用電源などハード面の対策は取られているとしたものの、夜間や休日に地震が発生すると激しい交通渋滞などで通勤が困難になるため、要員を確保するなどの対策が必要だとしています。
政府は、報告書を基に来年３月までに、防災対策の基本方針「大綱」とそれを進めるための具体的な計画や戦略を作ることにしています。
古屋大臣「政府一丸で防災活動進める」
検討会の報告を受けて古屋防災担当大臣は、想定や対策を取りまとめた専門家と共に記者会見を開きました。
この中で、首都直下で起こりうる地震について取りまとめた東京大学名誉教授の阿部勝征さんは「今回、新たな科学的知見を取り入れて地震の規模を見直したがマグニチュード７クラスの直下型地震はどこでも発生する可能性があり、建物の耐震化を進めていくべきだ。また関東大震災のように相模トラフで起きるマグニチュード８クラスの巨大地震はすぐに発生する可能性は低いが、長期的な視点で迎え撃つ必要性がある」と指摘しました。
また、被害想定や対策を取りまとめた検討会の主査で元総務大臣の増田寛也さんは「想定外を減らすという使命を果たすため、これまで検討されなかった深刻な交通まひや停電などの影響も盛り込んだ。地震によって国家の司令塔が失われる可能性もあるので、政府として業務継続計画を作ることが非常に重要だ。夜間の発災を想定して非常参集訓練を行うなど、実効性のある対策を進めてほしい」と述べました。
報告を受けて古屋防災担当大臣は、「政府としても、地震防災対策大綱の策定を進めるとともに交通まひなどの具体的な検討を始めたい」と述べたうえで、「今回の報告をきっかけに、個人や企業、政府一丸となって命とまちと社会を守るための防災活動、いわば“防活”を進めていきたい」と呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013967481000.html
首都直下地震 減災への対策は
返信削除12月19日 18時24分
国の検討会が首都直下地震についてまとめた報告書では、「大規模火災」と「深刻な交通まひ」が深刻な被害をもたらすと指摘されています。
こうした被害を最小限に抑えるために私たちは何をすればいいのか、報告書にはその対策も盛り込まれました。
「感震ブレーカー」普及必要
首都直下地震で火災は都心を中心に倒壊した住宅や工場、それに店舗など５００か所から２０００か所で同時多発的に出火するとしています。
主な出火原因は石油ストーブや電気器具で、初期消火が行われても火種が残ることがあり、鎮火までは１日から２日かかると想定しています。
木造住宅が密集する地域では大規模に延焼する可能性もあります。
さらに電気が復旧すると電気が通ったことでストーブなど電気器具やショートした配線から出火する「通電火災」のおそれがあります。
同時多発的に火災が発生するため住民は周囲を火で囲まれて逃げられなくなるなどして、最悪の場合、火災だけで１万６０００人が死亡すると想定しています。
一方で建物を燃えにくくするなどの対策を取れば死者の数を大幅に減らすことができるとしています。
特に検討会では出火そのものを減らす「通電火災」対策として、地震の揺れを感知して自動的にブレーカーを落とす「感震ブレーカー」の普及が必要だとしています。
対策を徹底すれば、火災による死者の数は８００人と２０分の１に減らすことができるとしています。
交通まひや「通勤困難」対策は
首都直下地震で、道路や鉄道はまひして深刻な交通渋滞が長期化するとしています。
想定では、国道や首都高などの主要道路は、１日から２日で復旧するものの緊急車両が使い、一般道は極度の交通まひが数日間続き、激しい交通渋滞は数週間続くとしています。
地下鉄も運転再開までに１週間程度かかるほか、ＪＲや私鉄は１か月程度かかるとしています。
このため救助活動や物流に大きな支障が出るとして、地震対策としては初めて車を使わないよう求めました。
また、通勤が難しくなる「通勤困難」になる人が多く発生するとしました。
救助活動に当たる国の省庁や自治体、業務の再開を行う企業では、建物の耐震化や防火対策などハード対策に加え、「通勤困難」を想定して災害時の要員の確保を検討する必要があると指摘しています。
こうした帰宅困難者の対策を巡り、東京都はことし４月、新たな条例を施行しました。
対策の柱になっているのが「帰宅抑制」という取り組みです。
これは、都心などにいる人は無理して自宅に戻らず、安全な所にとどまってもらおうという考え方です。
帰宅を抑制する理由は、大量の帰宅困難者が道路にあふれると救急車や消防車などの通行の妨げになるうえ、帰宅困難者自身も建物の倒壊や火事に巻き込まれるなどの二次的な被害に遭うおそれがあるからです。
しかし、帰宅抑制を進めるうえでの課題も少なくありません。
特に大きな課題になっているのが、大量の帰宅困難者を受け入れる安全な場所の確保です。
都によりますと、身を寄せられる職場などが近くになく、行き場がなくなる都内の買い物客や観光客などは、帰宅困難者全体のおよそ２０％、少なくとも９２万人に上るとみられています。
都はこうした人たちを受け入れる一時滞在施設の確保を急いでいますが、これまでに確保できたのは公共施設を中心に十数万人分にとどまっています。
このため、企業のオフィスなど民間の建物を活用しようと、都は一時滞在施設を設けた新築の建物の容積率を緩和したり、食糧を備蓄する費用を補助したりするなどの施策に取り組んでいます。
このほか、小さな子どもがいる保護者などは、帰宅の抑制を求められても子どもの安全が確認できなければ帰宅を急ぐ人も少なくないと懸念されています。
このため、都心などにいる保護者の不安を取り除こうと、携帯電話のメール機能を使って保護者と連絡を取り、子どもの所在などを確認するシステムの整備を進めている自治体もあります。
東京五輪の対策も
今回の想定では、２０２０年に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックに向けた対応についても報告しています。
この中では、オリンピックなどで使用する施設の耐震安全性や液状化対策などを確認し、必要に応じて改修や補強を早急に行うべきだとしています。
また、多くの外国人観光客の安全を確保するため、緊急地震速報を複数の言語で伝えることや、ホテルやボランティアなどによる避難誘導の取り組みを推進していくべきだとしています。
専門家「関東南部は震度６強以上への備えを」
明治大学大学院の中林一樹特任教授は、「都心南部を震源とした地震はあくまで首都機能の防災対策を検討するために設定したもので、震源などの条件を変えれば震度の分布や被害の内容は大きく変わる。関東南部ではどこでも震度６強以上の揺れに襲われる可能性があるとして、住民も企業も行政も備える必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131219/k10013968471000.html
首都直下地震 来春までに対策検討へ
返信削除12月20日 5時29分
首都直下地震について、国の検討会は都心の直下でマグニチュード７クラスの地震が起きた場合、死者は２万３０００人、被害額は９５兆円に上るという新たな被害想定をまとめました。
国は被害を減らすための基本計画を来年の春までに検討することにしています。
首都直下地震について国が設けた専門家などの検討会は首都中枢への影響が大きいと考えられる都心南部の直下でマグニチュード７．３の大地震が起きた場合の被害想定と対策をまとめました。
それによりますと都心を中心に神奈川県、千葉県、埼玉県で震度６強以上になるところがあるとされ、最悪の場合死者は２万３０００人、けが人は１２万３０００人、被害額は９５兆円に上るとしています。想定では、交通機関が受ける影響を初めて試算し、再開までに地下鉄はおよそ１週間、ＪＲや在来線はおよそ１か月かかるほか、高速道路や主要な国道は再開までに丸１日から２日、一般道は１か月以上かかるとしました。
交通まひが長期化した場合、救助活動や物資の輸送が滞るだけでなく、夜間や休日に地震が起きた場合、政府の職員が集まれずに初動が遅れるほか、企業の役員や従業員が出勤できず生産活動にも大きな支障が出ると指摘しました。
このため国は被害を減らすための基本計画を来年の春までに検討することにしています。
この中では道路交通のまひは救助活動などだけでなく企業活動にも影響があるとして、道路に放置された車両を持ち主の事前の了解なしに撤去する手続きなどを自治体や関係機関と検討する方針です。検討会で取りまとめを行った増田寛也元総務大臣は「深刻な交通まひや渋滞がもたらす問題はこれまで検討されてこなかった。現在の制度で不十分な点について政府は新たな対策の検討を進めてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10013980991000.html
白書「消防団の拡充強化必要」
返信削除12月20日 12時42分
総務省消防庁はことしの消防白書を公表し、東日本大震災で重要な役割を担った消防団員を増やす取り組みを進めていく必要性を強調しています。
２０日公表されたことしの消防白書では、首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった、今後予想される大規模災害に備えて取り組むべき課題を特集しています。
東日本大震災では合わせて３万人を超える隊員が緊急消防援助隊として派遣され、およそ５０００人の救助に当たりました。
この時の教訓から、緊急消防援助隊がさまざまな環境の下で、迅速にかつ長期にわたって活動できる体制を整える必要があるとして、総務省消防庁は、水陸両用バギーのほか、テントや発電機を備えた特殊な車両などを順次、配備していくとしています。
また震災では、地元の消防団が、救助や消火活動だけでなく、水門の閉鎖や避難誘導などで重要な役割を担いました。
しかし消防団員の数は年々減り続け、ことし４月現在では８６万８０００人余りと１０年前よりおよそ６万人少なくなっています。
このため、消防団員の確保が喫緊の課題だとして、若者や女性、公務員を中心に入団を促す取り組みを進めるとともに、団員の安全確保のための装備品や研修などを充実させることで、消防団の拡充や強化を図ることが重要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10013989351000.html
来年度予算案の編成で閣僚折衝
返信削除12月20日 18時4分
国の来年度予算案の編成を巡る、麻生副総理兼財務大臣と各閣僚による折衝が行われ、焦点になっていた医療機関に支払われる「診療報酬」の改定は、田村厚生労働大臣との折衝で、全体で０．１％引き上げることが決まりました。
麻生副総理兼財務大臣と各閣僚による折衝は２０日、財務省で行われ、▽このうち焦点になっていた医療機関に支払われる「診療報酬」の改定は、田村厚生労働大臣との折衝で、全体で０．１％引き上げることを決めました。
ただ、これには、来年４月の消費税率の引き上げに伴う医療機関のコスト増を補填（ほてん）する分も含まれていることから、実質的には引き下げとなります。
▽山本沖縄・北方担当大臣との折衝では、那覇空港に２本目の滑走路を建設する事業費の大幅な増額などを認め、消費税率の引き上げ分を踏まえて概算要求を上回る３４６０億円の沖縄振興予算を計上することになりました。
▽根本復興大臣との折衝では、原発事故で避難している住民の帰還などを支援する「福島再生加速化交付金」に充てる１０８８億円が認められました。
▽小野寺防衛大臣との折衝では、大規模な災害に対応できる新型の多目的救難艦の建造や南西諸島など島しょ部の防衛を強化するため、水陸両用作戦を専門とする部隊の訓練装置などの経費が認められました。
▽太田国土交通大臣との折衝では、首都直下地震や南海トラフで想定されている巨大地震に備えて、インフラの耐震化や堤防整備を進めるための予算の増額が認められました。
▽茂木経済産業大臣との折衝では、印刷するような感覚で複雑な形の立体的な部品を手軽に作ることができる「３Ｄプリンター」の開発を推進する事業に４０億円、中小企業が医療や環境といった成長が見込まれる分野で行う研究開発や試作品開発を支援する事業に１２６億円を盛り込むことなどが決まりました。
▽林農林水産大臣との折衝では、耕作されなくなった農地を意欲のある生産者に貸し出して大規模化を促す、いわゆる「農地バンク」を設けることなど農業関係予算全体の増額が認められました。
▽下村文部科学大臣との折衝では、高校授業料の実質無償化に所得制限を設けたことで生じる財源で新たな給付型の奨学金を作ることなどが認められました。
▽岸田外務大臣との折衝では、ＯＤＡ＝政府開発援助を使って、途上国などに対し日本の先進的な医療機器を輸出したり、制度整備などの支援を行ったりするための予算を２８億円増額することや天然ガスなどの資源が豊富なアフリカ南部のナミビアや太平洋のマーシャル諸島など３か国に大使館を新たに設置することが決まりました。
▽谷垣法務大臣との折衝では、刑務所を出所した人たちの再犯防止対策の費用として９２億円が認められたほか、治安を確保する体制を強化するため、刑務官や入国審査官など合わせて７７０人の増員が認められました。
閣僚折衝は、２１日午前に行われる新藤総務大臣との折衝ですべて終わる予定で、政府は来年度予算案を今月２４日に閣議決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131220/k10014002861000.html
何だか、新型インフルエンザ、パンデミック施策と被っちゃいます（笑）。
返信削除あの時の、厚労省死者数試算は64万人でしたよね。
でも、実際は、625人（笑）。
そして、莫大な税金が、どこかに流れていったのでございます...（笑）。
厚生労働省「新型インフルエンザ国内６４万人死ぬ死ぬ」パンデミック詐欺（笑）。
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+64%E4%B8%87%E4%BA%BA
2009年新型の豚インフルエンザＨ１Ｎ１パンデミック騒動
返信削除三大お笑い対策
①水際対策
②隔離停留
③発熱外来
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%B4%E9%9A%9B%E5%AF%BE%E7%AD%96+%E9%9A%94%E9%9B%A2%E5%81%9C%E7%95%99+%E7%99%BA%E7%86%B1%E5%A4%96%E6%9D%A5
「侵入とまん延の防止」という机上空論画餅対策…
返信削除ウイルスを持ってる人と持っていない人とに確実に判別できる方法があれば、それも不可能ではないのかもしれないけどね…（笑）。
返信削除っていうか、それを判別できちゃうほうが恐ろしいことになるか…
震度６弱以上 確率高い地域広がる
返信削除12月21日 4時17分
政府の地震調査委員会は、地震で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる地域ごとの確率を、最新の研究成果に基づいて見直しました。
関東から四国にかけての太平洋側を中心に確率の高い地域が広がっています。
政府の地震調査委員会は、各地の活断層や周辺の海域で起きる地震の研究成果から、それぞれの地域が、将来激しい揺れに襲われる確率を計算し、毎年、結果を公表しています。
今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる地域の確率が地図に色分けして示され、北海道東部や関東から四国にかけての太平洋側を中心に確率が高くなっています。
主な都市では▽千葉市で７７％、▽高知市で７１％、▽横浜市と津市で７０％、▽徳島市で６８％、▽北海道根室市で６７％、▽静岡市で６５％などとなっています。
今回は、南海トラフの巨大地震などの最新の研究を反映させた結果、一部で確率が大きく上がった地域があり、▽高松市は５８％、▽岡山市は３８％と、いずれも去年より１４ポイント高くなりました。
また▽大阪市で５３％、▽名古屋市で４２％、▽東京２３区で２６％などと、３大都市圏でも比較的高い確率となっています。
地震調査委員会の本蔵義守委員長は「南海トラフ沿いの地域は発生確率が高いことには変わりない。また、確率の低い地域も地震が起きる可能性はあるということを理解して、ふだんから防災対策をしっかりと取ってほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131221/k10014013991000.html
＞政府の地震調査委員会…
返信削除我田引水漁夫の利香具師の巣窟伏魔殿と化している日本の行政府…
返信削除【主張】首都直下地震 耐震と防火に「瞬発力」を
返信削除2013.12.21 03:19
中央防災会議の作業部会は、首都直下地震による甚大な被害想定を新たに公表した。
阪神・淡路大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が都心南部を直撃した場合、建造物の倒壊や火災による死者は最悪で２万３千人にのぼる。経済被害は国家予算に匹敵する約９５兆円と推計された。
Ｍ７級の首都直下地震は、３０年以内の発生確率が７０％とされる。日本の政治・経済の中枢機能がまひするような事態は避けなければならない。
最優先の課題は、住宅などの耐震化と火災対策である。
被害想定は平成２０年のデータに基づき、東京都の耐震化率を８７％として試算した。耐震化率を９４％に上げると全壊棟数と死者はほぼ半減し、１００％とすれば被害は１０分の１程度になる。
火災防止策では、一定の揺れを感知すると電気が止まる「感震ブレーカー」の普及拡大を図るべきだ。同様の対策はガスでは実施済みだが、感震ブレーカーの普及率は数％程度と推定される。作業部会は、全戸に普及すると焼失棟数は半減し、さらに適切な初期消火が行われれば、焼失棟数と火災による死者はともに２０分の１まで減少するとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131221/dst13122103190002-n1.htm
首都直下地震の切迫性と減災効果を考えれば、耐震化率と感震ブレーカーの普及率は「着実に」ではなく、一気に１００％を目指すべきである。国と自治体には瞬発力のある施策を求めたい。
作業部会は地震発生直後（おおむね１０時間）の対応を、「国の存亡に関わる初動」と位置づけた。大規模災害では、道路に乗り捨てられた車両の排除など、平常時の法規定では即座に対応できない事態が生じる。個人の権利を制限し、災害対応を優先するため緊急事態に関する法整備が必要だ。
首都直下地震に限らず、南海トラフ巨大地震やテロ対策も見据えて、政府は非常時に柔軟で機動性に富んだ危機管理の法体系構築に取り組むべきだ。
２０２０年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催される。地震防災は五輪のためにあるのではないが、対策を加速させる契機のひとつにしたい。
五輪直前に首都直下地震が発生したとしても、予定通りに競技が実施できるくらいの強靱（きょうじん）な防災力を備えた首都を築きたい。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131221/dst13122103190002-n2.htm
＞強靱な防災力…
返信削除＞火災防止策では、一定の揺れを感知すると電気が止まる「感震ブレーカー」の普及拡大を図るべきだ。同様の対策はガスでは実施済みだが、感震ブレーカーの普及率は数％程度と推定される。作業部会は、全戸に普及すると焼失棟数は半減し、さらに適切な初期消火が行われれば、焼失棟数と火災による死者はともに２０分の１まで減少するとしている。
直前に首都直下地震が発生しても予定通り五輪競技が実施できる「強靱な防災力」を備えた首都を築くため、「感震ブレーカー」の普及拡大を図れ！！（笑）。
返信削除【社説】首都直下地震 最悪の想定で備えを
返信削除2013年12月21日 東京新聞
首都直下地震の被害想定は、その甚大さにわれわれを怯（おび）えさせる。防災・減災策の強化で、被害を大幅圧縮できることも示す。警報と受け止めたい。
首都直下地震と聞けば、誰しも一九二三（大正十二）年の関東大震災を思う。死者・行方不明は十万人を超す大災害だった。原因は「相模トラフ」と呼ぶ、プレート境界線が動いたことだ。
北米プレートにのった関東地方の下にフィリピン海プレートが沈み込み、ひずみが限界にくると地震が起きる。関東大震災はＭ（マグニチュード）８・２＝内閣府＝とみられる。Ｍ８級の地震は、一七〇三年の元禄関東地震があり、周期は二百年から四百年という。
◆Ｍ７は７０％の発生確率
現在は関東大震災から九十年にとどまる。だから、政府の中央防災会議は、Ｍ８級の発生確率を「今後三十年間で、ほぼ０～２％」と推測した。むしろ、「今後三十年間で約７０％」の確率で起きるとみられるＭ７級で被害想定をした。関東地方のどこでも震源地となりうる地震だ。
全壊・焼失建物六十一万棟、死者二万三千人、経済被害九十五兆円…。このシナリオは、冬の夕方に都心南部でＭ７・３の地震が起きたときの最大予測だ。
無数の家屋が崩れ、火災が同時発生する。断水のため、消火栓が使えない。交通渋滞で消防車も走れない…。悪夢の光景が広がる。
むろん、自分の身を守ることが第一だ。指定の避難場所を日ごろから確認せねばならない。住宅密集地では、逃げ遅れや逃げ惑いが起きる。炎を目にしてから動きだしては遅い。いち早く避難する－。それを肝に銘ずるべきだ。
逆に都心部では、帰宅困難者であふれ返る。都内では最大四百九十万人と見積もられる。帰宅を急いでは、かえって多発火災に遭遇しかねない。むやみに移動しないことも心掛けたい。
◆中枢機能を守るには
火災は二日程度続くという。考え得る対策は、建物の倒壊や火災の防止だ。東京の耐震化率は８７％あるが、これを９４％に高めると、倒壊数と死者数は半減する。１００％になると、予想被害の十分の一まで激減する。
震動で電気が切れるブレーカーの設置を進めれば、電気出火を防げる。初期消火に努めると、効果は格段に高まる。不可能な目標ではない。これが重要なのは、経済被害と密接に関連するからだ。
電気出火の防止と初期消火で、経済被害は３０％減る。さらに建物の耐震化率が１００％になると、半減する。道路や鉄道など交通施設の復旧が早くなれば、経済活動も早く再開できるだろう。
首都直下地震が特別なのは、政府業務の継続とかかわるからだ。驚くべきことに、今まで各省庁を統一する計画がなかった。
中枢機能を保つことは、国民の生活や経済への影響を最小限にとどめるのに不可欠だ。政府は非常時に優先する業務計画案を示したが、骨格にすぎない。一刻も早く具体化すべきである。
「一週間、補給なしで業務ができる体制をめざす」というが、一週間で大丈夫なのか。政府機関に参集できる職員数も、いまだ把握できていない。
情報通信システムのバックアップも万全とはいえまい。東京に集中しすぎる政府機能の分散も考えるべきではないか。
救助・救急、医療、避難者対策、物資供給…。金融システムなどが集中する首都だけに、さまざまな対策を講じる“司令塔”がしっかりしてもらわねば困る。
企業も業務を再開できる計画づくりを急がねばならない。とくに震災時には、無数の物資の流通がストップしてしまう。食料や医薬品、ガソリン…。止まった“血流”を早く回復する役目は、企業側にも求められる。
地震直後は電力の供給能力は５０％程度に落ちて、広域停電が起きる。電話もつながらないし、電車も動かない。生活必需品が消える。複合災害が待ち構えるのだ。
当然、個人個人にも必要な備蓄が求められよう。食料や水、毛布など、最低三日分、さらに一週間分…。不可能ではなかろう。
「相模トラフ」が動くＭ８級の大地震も、首都圏を襲う日は必ずやって来る。最大で死者七万人、経済被害百六十兆円と試算される。百年先を見通した都市づくりも喫緊課題である。
◆南海トラフが動けば
駿河湾から四国沖に延びる「南海トラフ」で起きる海溝型地震は、最大でＭ９級と巨大だ。三十二万人もの犠牲者が出るとされる。名古屋や大阪などが襲われれば、未曽有の危機だ。
“地震国”に住む限り、備えの大事さは全国民共通である。政府や自治体は、最悪の事態を回避する準備を怠ってはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122102000166.html
返信削除時論公論 「自分の命をどう守りますか ～首都直下地震の新たな被害想定～」2013年12月24日 (火) 午前0時～
山﨑 登 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/176243.html
家庭用４～５人乗り津波救命艇を開発へ…ＩＨＩ
返信削除ＩＨＩは、大津波の際に乗り込んで避難する家庭用の「津波救命艇」を開発する。
４～５人乗りで、一般家庭の駐車場などに置ける大きさに抑えたのが特徴で、今秋までの完成を目指す。
津波救命艇は、津波発生時にすぐに高台に避難できない場合、最後の避難手段となる乗り物だ。開発中の津波救命艇は、全長４・５～５メートル、幅２・５メートル、高さは３メートル。船内は大人が２～３人寝られるほどの空間を確保する。強化プラスチック製で、漂流物などがぶつかっても衝撃を和らげるように四方を緩衝材で覆い、津波で流されても「浮いて生き延びる」ことができる。
仮に転覆しても自然に天地が元に戻るように設計し、無線機などを装備して漂流した場合でも海上保安庁などに救助要請できるようにする。価格は１隻４００万～５００万円になる見通しだ。
（2014年1月21日10時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140120-OYT1T00829.htm
昔「核シェルター」、今「津波救命艇」…
返信削除「ノアの方舟」商法のしょうもなさ…
巨大地震に備え対策強化地域を指定
返信削除3月28日 11時34分
政府の中央防災会議が２８日開かれ、首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備えて防災対策を強化する地域が新たに指定されました。
巨大地震の発生直後に津波が押し寄せると想定される１４の都県の１３９の市町村では特に津波対策が強化されます。
２８日、総理大臣官邸で開かれた中央防災会議の会合で、去年施行された首都直下地震と南海トラフ巨大地震の２つの特別措置法に基づいて防災対策を強化する地域の案が示され、安倍総理大臣はそれぞれの地域を指定しました。
まず、首都直下地震の揺れや火災などの対策を強化する「緊急対策区域」には、関東甲信と静岡の１０の都県から合わせて３１０の市区町村が指定されました。
また、南海トラフ巨大地震の国の想定で、震度６弱以上の激しい揺れや高さ３メートル以上の津波のおそれがあるとされている２９の都府県の７０７の市町村が「推進地域」に指定され、このうち、巨大地震の発生から３０分以内に津波で浸水すると想定されている１４の都県の１３９の市町村は「特別強化地域」に指定されました。
「特別強化地域」では、避難施設の整備などにかかる費用の国の負担割合が引き上げられるほか、高台移転を進めやすくする手続きの特例が適用され、津波対策が強化されます。
２８日の会合や閣議では、それぞれの地震に対する被害の軽減策を盛り込んだ国の基本計画も決定され、新年度以降、各自治体などは新たな計画作りや施策を進めていくことになります。
古屋防災担当大臣は、首都直下地震と南海トラフ巨大地震の防災対策を強化する地域が指定されたことについて「防災対策は国だけではできず、自治体や住民、それに民間企業の協力が必要だ。特に津波対策の強化の対象となった自治体では、これを契機に防災対策を徹底してほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/t10013311111000.html
後の祭り…
返信削除首都直下地震で国が基本計画
返信削除3月28日 17時19分
政府の中央防災会議が２８日開かれ、今回の中央防災会議に併せて、首都直下地震に備えるための国の基本計画が閣議決定されました。
首都の中枢機能を維持するための対策の指針が盛り込まれています。
基本計画の大きな柱は政治や経済などの中枢機能の維持です。
計画によりますと、中央省庁や東京都庁などは、首都直下地震の発生直後でも被災者の保護や混乱を防ぐ措置がとれるように態勢づくりを進めるとしています。
また、企業が本社機能を維持できるように事業継続計画を策定したり、主要な金融機関が地震発生の当日のうちに決済機能を復旧できるように対策を講じたりすることを求めています。
こうした対策の前提となる電力や通信などのライフラインについては、中央省庁などで必要な電力が途絶えないようにして、仮に停電しても１日以内に復旧できるようにするほか、通信網の耐震化や多重化を進め、中枢機関が利用する通信網が被災した場合には優先的に復旧させるとしています。
さらに、「緊急対策区域」に指定された地域で被害を減らす取り組みとして、建物の耐震化を進めることや、木造住宅の密集地域を減らすこと、揺れを感知して自動的に電源を遮断する「感震ブレーカー」の普及を進めることなどが必要だとしています。
各自治体は、この基本計画に基づいてそれぞれ防災対策の計画づくりを進めることになります。
民間企業や自治体への支援が必要
今回まとまった国の首都直下地震対策について、東京都は、広域での対策が加速すると期待する一方で、民間企業や自治体への支援がさらに必要だとしています。
今回、東京都は、すべての市区町村が「緊急対策区域」に指定され、このうち、千代田区と中央区、港区、新宿区の４つの区が「中枢機能維持基盤整備地区」に指定されました。
一方で、東京都はおととしの春、国に先立って首都直下地震の被害想定を見直し、都内で想定される最大９７００人の死者を１０年間でおよそ４割にまで減らす「減災目標」も定めました。
緊急車両が通る幹線道路沿いで古い建物の耐震診断を義務化するなど、被害を軽減するための対策を独自の予算で実施し、平成２７年度までに、住宅の耐震化率を９０％以上にして、木造住宅の密集地域での不燃化対策は６５％にまで引き上げるとしています。
今回の地域指定や国の基本計画について、東京都総合防災部の辻正隆震災対策担当課長は「東京を含めた首都圏全体の防災対策が進むと期待している」と話しています。
一方で、「耐震化などの対策は、国としてもバックアップして具体的に支援してもらえると効果的に進んでいくが、制度面や税制上の優遇策、財政的な支援がまだ見えていない。対策を加速化させるためのメリットがもう少し必要ではないか」と述べ、民間企業や自治体などへの国の支援がさらに必要だという見方を示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013324041000.html
巨大地震の先になるか後になるか東京五輪（笑）。
返信削除首都直下地震 310自治体が「対策区域」
返信削除3月28日 18時24分
政府の中央防災会議が２８日開かれ、首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備えて防災対策を強化する地域が新たに指定されました。
首都直下地震の防災対策を強化する「緊急対策区域」には、関東甲信と静岡県の合わせて３１０の市区町村が指定されました。
「緊急対策区域」は、関東南部で起きるマグニチュード７クラスの大地震や、関東周辺の海底で起きるマグニチュード８クラスの巨大地震を「首都直下地震」と位置づけて検討が進められました。
これらの地震で震度６弱以上の激しい揺れや、高さ３メートル以上の津波が想定される地域が対象とされ、関東甲信と静岡県の１０の都県から合わせて３１０の市区町村が指定されました。
このうち、東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県ではすべての市区町村が「緊急対策区域」となり、茨城県も北部の一部を除く３９の市町村が指定されました。
また、群馬県は、前橋市など南部の１６の市町村、栃木県は小山市など南部の８つの市と町がそれぞれ指定され、山梨県は甲府市など１４の市町村、長野県は川上村など３つの村、静岡県は熱海市や沼津市など東部・伊豆の１８の市と町が指定されています。
「緊急対策区域」の自治体では、廃校になった学校の校舎を避難場所や備蓄倉庫に転用することが認められるほか、非常用発電に活用できる燃料を貯蔵する量の規制が緩和される特例が設けられます。
また、日本の政治や経済の中枢機能が集中している東京の千代田区と中央区、港区、新宿区の４つの区は「首都中枢機能維持基盤整備地区」に指定されました。
これら４つの区では、開発の許認可に特例が設けられ、火災の延焼防止や避難場所の確保のために道路の拡幅や公園の整備などを進めやすくするほか、建物の中に備蓄倉庫や非常用発電機を設ける場合に容積率の規制が緩和されることになっています。
専門家「具体策が鍵に」
今回まとまった国の首都直下地震対策について、防災に詳しい東京経済大学の吉井博明教授は「対策が必要な地域やどのように備えたらいいのかが示され、やっとスタートラインに立てた状態といえる。しかし、これで対策が進むかというと決してそうではなく、いかに具体策をたてるかが鍵になってくる」と指摘しています。
そのうえで、吉井教授は、首都直下地震の国の想定で最も多くの犠牲者が出るとされている火災について、「例えば、電気器具からの出火を減らすだけで、火災の被害は減らせる。こうした対策や避難誘導なども含めて火災に特化した別の法律をつくり、より踏み込んだ規制や対策を進める必要がある」と話しています。
首都直下地震の被害想定は
これまで国は９年前に中央防災会議がまとめた「地震対策大綱」に基づいて首都直下地震の対策を進め、全国の警察や消防、自衛隊などによる救援活動などの計画を策定していました。
しかし、首都直下地震の対策について定めた法律はなく、東日本大震災の発生を経て、去年、初めての特別措置法が成立しました。
一方、国は去年、８年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直しました。
都心南部の直下でマグニチュード７．３の大地震が起きた場合、死者は最大で２万３０００人、全壊または焼失する建物は６１万棟に上り、被害額は国の年間予算に匹敵する９５兆円余りに達すると想定されています。
また、関東大震災に匹敵するマグニチュード８クラスの巨大地震が起きた場合、死者は最大でおよそ７万人、全壊または焼失する建物は最大で１３３万棟に上るとされています。
今回、法律の枠組みに基づいて、甚大な被害が想定される地域が「緊急対策区域」に指定され、各自治体は木造住宅が密集する地域での火災や、いわゆる帰宅困難者などについて、被害を軽減するための計画を「策定できる」ことになりましたが、こうした対策に対する国からの財政的な支援はまだ具体的に定められていません。
首都直下地震の「減災目標」は未設定
一方、２８日まとまった南海トラフ巨大地震の国の基本計画で、被害を軽減するための今後１０年間の「減災目標」が設定されたのに対して、首都直下地震の「減災目標」はまだ設けられておらず、政府は平成２６年度中に設定したいとしています。
さらに、特別措置法の大きな柱である中枢機能の維持についても、国の対策本部が設置される総理大臣官邸をはじめ、都内にある行政機関が万が一被災した場合の代替施設の整備や選定などはまだ進んでおらず、今後の課題として残されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013324661000.html
もうね、阪神淡路で6千人、東日本で2万人、いっぺんにそんだけ自国民を死なす国には「危機管理」対策が、実質ないってことなんだよ…対策対策っていくらゆってても、できるのは起こってしまった後始末、事後処理だけということ。あとはなんちゃって事業にしかならない。
返信削除東京都心で震度５弱「首都直下との関連低い」
返信削除2014年5月5日 5時35分
５日朝早く、伊豆大島近海の地下深くを震源とする地震があり、東京の都心で震度５弱の強い揺れを観測し、関東の広い範囲で震度４の揺れを観測しました。
東京２３区で震度５弱以上の揺れを観測したのは、東日本大震災が発生した３年前の平成２３年３月以来です。
５日午前５時１８分ごろ、伊豆大島近海で地震があり、▽東京・千代田区で震度５弱の揺れを観測したほか、▽栃木県鹿沼市や、群馬県安中市、さいたま市中央区、千葉県浦安市、東京・港区、横浜市中区、川崎市川崎区など、関東の広い範囲で震度４の揺れを観測しました。
▽また、東北と関東甲信越、伊豆諸島、小笠原諸島、東海・北陸、近畿、それに中国地方の各地で震度３から１の揺れを観測しました。
この地震による津波はありません。
気象庁の観測によりますと、震源地は伊豆大島近海で、震源の深さは１６２キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．０と推定されています。
余震はほとんど起きないとみられる
今回の地震について、気象庁は「関東平野の地下深くに沈み込んでいる、太平洋プレートという岩盤の内部で起きたとみられ、想定されている首都直下地震とは震源が異なり関連性は低い。震源が深いため、余震はほとんど起きないとみられるが、揺れの強かった地域では倒れやすい家具などが不安定な状態になっている可能性があるので念のため注意してほしい」と話しています。
東京２３区で震度５弱以上の強い揺れが観測されたのは東日本大震災が発生した３年前の平成２３年３月１１日以来です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140505/t10014225331000.html
千代田区で震度5弱 津波なし
返信削除2014年5月5日(月) 6時11分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6115719
都心5弱 首都直下と関連薄い
2014年5月5日(月) 8時43分掲載
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6115735
関東大震災の幻の絵画公開
返信削除8月26日 12時36分
関東大震災を描いた画家、徳永柳洲の作品のうち、長らく行方が分からなくなっていた３つの作品が見つかり、２６日から東京都内で公開が始まりました。
徳永柳洲は９１年前の大正１２年の９月１日に起きた関東大震災の直後に被災した様子を描いた画家で、残した作品は東京・墨田区の復興記念館で展示されています。
新たに公開されたのは、徳永の作品のうち３年前に都内で見つかった３つの作品で、このほど修復されました。
このうち「花屋敷」は、関東大震災の直後に浅草の花屋敷で飼育していた熊や虎などの猛獣が逃げ出して混乱が起きないよう、銃口が向けられている様子が描かれています。
また、「伝書鳩」は、通信手段が途絶えるなか、伝書鳩で各地へ被災の状況を知らせる姿が描かれています。
このほか、復興記念館では、ＮＨＫの連続テレビ小説「花子とアン」に登場する葉山蓮子のモデル、歌人の柳原白蓮を描いた震災画が注目を集めています。
この作品は、白蓮と同じ時代に活躍した画家の有島生馬の作品で、被災した白蓮ががれきの中を着のみ着のままに家族のもとへ歩く姿を描いているということです。
作品を管理する東京都慰霊協会の住吉泰男常務理事は、「迫力ある大型の震災画をぜひ多くの方が見て関東大震災のことを思い起こしてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014087201000.html
2014.5.20 11:20
返信削除首都圏地震的中の東大名誉教授 岐阜、函館、青森に警戒必要
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140520/evt14052011200012-n1.html
＞測量学の権威として知られる村井氏が予測に使用しているのは、国土地理院がGPSデータを測定するために全国約1300か所に設置している「電子基準点」のデータだ。村井氏はこの基準点から送信される位置情報から「地殻の微少な変動」を分析。過去の地震前に起きていた変動パターンと比較し、地震前の「前兆現象」を捉えた場合には、警鐘を鳴らす。村井氏はこの手法で、昨年2月のメルマガ開始以降、次々と地震予測を的中させているのだ。
返信削除地震予測の東大名誉教授 学者や気象庁から軽く見られる理由
返信削除http://www.news-postseven.com/archives/20130517_187821.html
中越地震１０年 被災地を巡るバスツアー
返信削除10月18日 22時30分
新潟県中越地震から今月２３日で１０年になるのを前に、大きな被害を受けた新潟県長岡市では被災地を巡るバスツアーが行われました。
このバスツアーは中越地震の記憶を風化させないようにと長岡市が開いたもので、県内から１９人が参加しました。
参加者は、まず、岩盤の崩落から男の子が救出された現場を訪れ、中越地震を伝えるボランティアからこの場所で母親と幼い女の子が亡くなったと説明を受けると、献花台に花を手向けたり静かに手を合わせたりしていました。
このあと訪れた中越地震の記録を集めた「川口きずな館」では、住民たちの復興に向けた歩みをまとめた年表を熱心に見ていました。
そして、地震による土砂崩れで川がせき止められ水没した木籠集落も訪れ、地震の記憶を伝えていくため今も当時のままにしている現場を目の当たりにして、被害の大きさとこの１０年の月日に思いを寄せていました。
ツアーに参加した魚沼市の７０代の男性は「地震の記憶を風化させないことが大切だと思っています。きょう感じたことをこれからの防災に生かしていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141018/k10015511921000.html
震度６以上 関東上昇…３０年内確率 都心、さいたま２０ポイント増
返信削除2014年12月20日3時0分 読売新聞
政府の地震調査委員会は１９日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率の分布を示した２０１４年版「全国地震動予測地図」を公表した。
想定する地震の規模や計算法を見直した結果、１３年版に比べて関東各地で確率が上がり、高い確率となった。都道府県庁所在地の市庁舎（東京は都庁）周辺で、全国で最も高いのは横浜市の７８％だった。さいたま市は２１ポイント上昇の５１％、都庁周辺は２０ポイント上昇の４６％と、確率が大きく上がった。
同委員会は今年４月、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いで起きる地震の評価を見直した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）の最大想定が８・６に引き上げられたことや、震源の深さが約１０キロ浅くなった結果、１４年版で関東の確率が上昇したという。
同委員会は０５年から予測地図を作製。東日本大震災（Ｍ９・０）の震源域や規模が想定外だったため、想定地震の規模を引き上げるなどし、確率の見直し作業を進めた。１１年の地図は作製せず、１２、１３年は暫定版として公表しており、正式版は４年ぶりとなる。
震度６弱以上の揺れには、気象庁が定める最高震度の７と、６強が含まれる。６弱の揺れは、耐震性が低い建物が倒れる危険がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141220-118-OYTPT50127
「その時」の備え 残る不安 震度６確率見直し 老朽化進む庁舎 不十分な食料備蓄
削除2014年12月20日3時0分 読売新聞
「３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率」を示した２０１４年版「全国地震動予測地図」では、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被災予想地域で軒並み高い確率となり、近い将来、強い揺れに見舞われる可能性が高いことが、改めて浮き彫りとなった。自治体庁舎の耐震性、住民を守るための水や食料の備蓄――。＜その時＞に向けた各地の備えには、まだまだ不安が残るのが実情だ。
■防災拠点
「首都直下地震にも対応できる」。東京都庁（新宿区）の施設管理担当者は、庁舎の堅牢けんろうさをこう誇る。
東日本大震災で起きた長周期地震動により、第１庁舎（４５階建て）頂上付近では最大６５センチも揺れた。都は今年度から、こうした振動を吸収する制震装置の整備を開始。２０年度までに１５５基設置する。電力のバックアップ態勢も強化し、非常用発電機も拡充した。
都道府県庁所在地の市庁舎（東京は都庁）周辺での発生確率を示した今回の発表で、東京の確率は前年比２０ポイント増の４６％。担当者は「首都の防災拠点を維持するため、万全の対策を進めたい」と強調する。
各地の自治体には、逆に庁舎の老朽化などに悩むところも多い。全国で最も高い７８％の横浜市の市庁舎は築５０年以上が経過し、新庁舎建設を計画中。震災で被災した水戸市役所は、現在もプレハブ庁舎や民間ビルなど８か所に分散して業務に当たる。計画中の新庁舎では４階に消防本部や市長室などを置き、防災センター機能を集中させる。
■増える避難者
自治体には食料や水の備蓄も大きな課題だ。国の中央防災会議は１３年５月の南海トラフ地震対策の最終報告で各家庭に１週間分の備蓄を呼びかけたが、自治体の備蓄量に基準はなく、十分でないケースも多い。
確率７０％とされた高知市では、「１００年に１度」クラスの地震が起きた場合、約７万７０００人が避難すると想定するが、現状で備蓄があるのは毛布のみ。今後、市は避難所用の水や食料などの備蓄を進めるが、「国の予算補助がなく厳しい」とも漏らす。
６０％の和歌山市は２万４０００人の避難者１日分の備蓄を持つが、今年１０月の被害想定見直しで、避難所への避難者は最大約８万８０００人に増加。担当者は「備蓄が増えれば、保存期限切れへの対応や予算確保も考えないと……」と頭を抱える。津波で被災する恐れがある同市野崎地区の防災会会長原明一さん（７９）は「いざという時は行政に頼らず、自分たちで高台まで逃げるしかない」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141220-118-OYTPT50073
東海地震判定会「変化観測されず」
返信削除12月22日 20時47分
東海地震の判定会は２２日、定例の会合を開き、「東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない」という見解をまとめました。
東海地震の判定会の定例会合は２２日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて、想定される東海地震の震源域とその周辺で観測された地震や地殻変動のデータを委員が検討しました。
このうち、静岡県西部から愛知県東部にかけての地域で、去年のはじめごろから続いているひずみ計のデータの変化は、引き続き確認されているということです。
この変化は、陸側の岩盤と海側から沈み込んでいる岩盤との境目が長期間にわたってゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」という現象が発生している可能性を示しています。
これまでにずれ動いた量を地震の規模を示すマグニチュードに換算すると、６．３から６．６に相当するということですが、ここ数か月は横ばいの状態が続いているということです。
この地域では、十数年ほどの間隔で同じような変化が繰り返し発生していることから、判定会は「特段の変化ではない」としています。このほかの観測データに大きな変化はなく、判定会は「東海地震に直ちに結びつくとみられる変化は観測されていない」という見解をまとめました。
判定会の阿部勝征会長は、「今回のゆっくりすべりの量は横ばいとなっているが、１０年ほど前の前回は、横ばいのあとに再び増加に転じた経緯があり、今後の変化を注意深く監視する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014203471000.html
東海地震判定会「変化は観測されず」
返信削除1月26日 21時53分
東海地震の判定会は２６日、定例の会合を開き、「東海地震に直ちに結び付くとみられる変化は観測されていない」という見解をまとめました。
東海地震の判定会の定例会合は２６日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて、想定される東海地震の震源域と、その周辺で観測された地震や地殻変動のデータを検討しました。
このうち、愛知県西部では今月８日から１７日にかけて「深部低周波地震」と呼ばれる、体に感じない地震が観測され、ほぼ同じころに愛知県と静岡県の複数のひずみ計で僅かな地殻変動が観測されたことが報告されました。
これらの変化は、想定される東海地震の震源域より深い陸側のプレートと海側のプレートとの境目が短期的にゆっくりとずれ動いたことが原因の可能性が高いと考えられ、この地域では半年ほどの間隔で同じような変化が繰り返し観測されていることから、判定会は「特段の変化ではない」としています。
また、おととしの初めごろから静岡県西部から愛知県東部にかけての地域で続いている、プレート境界がゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が発生している可能性を示す地殻変動は、引き続き観測されているということです。
このほかの観測データに大きな変化はなく、判定会は「東海地震に直ちに結び付くとみられる変化は観測されていない」という見解をまとめました。
判定会の阿部勝征会長は「愛知県西部の地殻変動は想定される震源域より深い場所の可能性が高い。おととしから続く地殻変動は１０年前よりも規模は小さいが、引き続き今後の変化を注意深く監視する必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014981381000.html
首都直下地震想定 帰宅困難者の対応訓練
返信削除2月5日 15時45分
首都直下地震で、大勢の人が自宅に帰れなくなったという想定で、東京都などは池袋駅周辺のホテルを受け入れ施設として開放したり、高齢者や妊婦をバスで搬送したりする訓練を行いました。
東京都では首都直下地震が発生した場合、鉄道などの交通機関に大きな被害が出て、近くに勤め先や自宅のない買い物客などおよそ９２万人が帰宅困難者になると想定しています。
こうした事態を想定して、東京都などは５日、豊島区の池袋駅周辺で訓練を行い、自治体や周辺の企業などからおよそ７０００人が参加しました。
訓練では、安全を確保するためむやみに移動しないよう呼びかけたあとデジタルサイネージと呼ばれる電子看板を使って避難が可能な施設などの情報提供を行いました。このあと近くのホテルの地下駐車場が受け入れ施設として開放され、避難してきた人たちが配られたシートを床に敷いて体を休めるスペースを作ったり、非常食や防寒具を受け取る手順を確認したりしていました。
また、周辺の県に住む高齢者や妊婦などに優先的に自宅に戻ってもらうため、都営バスで搬送する訓練も行われました。
都内では帰宅困難者を受け入れる施設はおよそ１９万人分確保されていますが、必要な数のおよそ２割にとどまっています。
東京都総合防災部の森永健二課長は「訓練を通じて課題を見つけていくとともに帰宅困難者が利用する一時滞在施設の確保にもしっかり取り組んでいきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150205/k10015241581000.html
首都直下地震 ８方向ルートの通行確保へ
返信削除2月20日 18時13分
首都直下地震が起きた場合に救助や救援活動を迅速に進めるため、主要な道路の通行を確保する初めての計画を国などがまとめました。地震発生から４８時間以内に８つの方向から都心に向かうルートでがれきなどを撤去し、緊急車両の通行を確保するとしています。
国がまとめた首都直下地震の想定によりますと、都心南部の直下でマグニチュード７．３の大地震が起きた場合、関東の１都３県の各地が震度６強や震度７の激しい揺れに襲われ、最悪でおよそ２万３０００人が死亡、およそ１２万３０００人がけがをして、６１万棟の建物が全壊または焼失するおそれがあるとされています。
道路には建物のがれきが崩れ出たり、多くの車両が放置されたりして数週間にわたって激しい交通渋滞が続き、救助活動や救援物資の輸送に支障が出るのではないかと懸念されています。
このため、国や東京都などで作る協議会は、地震の発生直後に主要な道路の通行を確保する初めての計画をまとめました。
計画では、東京の周辺から都心に向かう８つの方向ごとに優先的に通行を確保する高速道路や国道などをあらかじめ決めておき、４８時間以内に緊急車両が通行できるルートをそれぞれの方向で最低、上下１車線ずつは確保するとしています。
計画を実行するには、道路管理者が連携して被災状況を把握する必要があり、がれきや車両の撤去作業には地域の民間業者の協力が欠かせないため、人員や機材を集められる態勢を構築していくことになっています。
国土交通省関東地方整備局の山田哲也道路企画官は、「４年前の巨大地震では都内も大渋滞となったが、首都直下地震が起きれば被害は比べものにならない。道路をいち早く使えるようにすることは人の命に関わるだけに、さらに検討を重ねて計画を実行できるようにしたい」と話しています。
“８方向”計画の背景と課題
東日本大震災では、津波による大量のがれきで沿岸部に通じる道路がふさがれ、当初、救助に向かう緊急車両が通行できくなりました。また、強い揺れに襲われた東京都内の主要な道路では自宅や職場に戻ろうとする大量の車で激しい渋滞が発生し、救急車などがなかなか到着できない事態となりました。首都直下地震などの大地震が起きた場合、警視庁は、都心を囲む「環状七号線」の外側へ向かう車の通行は認める一方、内側に乗り入れようとする一般車両の通行は規制し、渋滞の緩和を目指す方針です。
しかし、それでも多くのがれきや放置車両などで激しい渋滞が発生するおそれがあることから、今回の計画が策定されました。
また、がれきや車両の撤去には特殊な車両と車両を操作できるオペレーターを確保する必要がありますが、国土交通省によりますと、国と協定を結んでいる業者で、特殊な車両とオペレーターの両方を確保できる企業は、東京の都心から半径およそ８キロの以内には１つしかなく、都心から半径１５キロ以内でも１２にとどまります。一方、半径１５キロより外側には２００以上の業者が存在するため、道路を通行可能にする作業は周辺地域から都心に向けて進めることになります。
今回の計画では地震発生後、８つの方向ごとに道路の被害状況を確認し、高速道路や国道の中で優先的に作業を進める区間を決めます。そして、３時間から６時間後には実際の作業を開始し、４８時間以内には各方向で最低でも上下１車線、緊急車両のルートを確保することになっています。
目標を４８時間としたのは、災害時の救助活動で救命率が低下する「７２時間」が近づく前に少しでも早く活動を進めるためです。
ただ、▽休日や夜間でも必要な人員や機材を確実に集められるかどうかや、▽関係機関の間の連絡手段、さらに▽車両の燃料や作業に当たる人たちの食料をどう確保するのかなど、計画を実現させるにはまだ課題も多く、協議会は、今後も議論を続けていくことにしています。
成否を握る業者の現状
首都直下地震に備えて、国が災害時の協定を結んでいる建設業者や車両のレッカー業者は、東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県に３６０余りあります。
その１つ、さいたま市桜区にあるレッカー業者は、普通自動車から大型車まで運ぶことができるレッカー車両など合わせて２０台を保有し、２４時間態勢で業務に当たっています。
また、４年前、東日本大震災の被災地で活動した経験から、３日分の食料や水、毛布などを備蓄しています。
しかし、国と協定を結んでいる業者の間でも、地震発生時の対応には地域によって取り決めの内容に差があるということです。
この業者の場合、去年１２月、国と災害時の協定を結びましたが、どこで、どの程度の態勢で活動に当たるのかなど、具体的な活動の内容は決まっていません。
社長の小島光博さんは、「地震が起きた場合にどこへ集合するのか、燃料の補給はどうなるのかなど、具体的なところはまだ伝えられていない。今後、どのような計画になるのか国と打ち合わせたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/k10015620371000.html
これで大丈夫？政府機関の備蓄、７割超「不備」
返信削除2015年4月5日22時21分
総務省が首都直下地震を想定し、省庁など２４政府機関に関して災害時に必要な物資の備蓄状況を調べたところ、食料と飲料水などについて７割超の１８機関は政府基準を満たしていないことがわかった。
災害の影響が長期にわたれば、国の中枢が機能不全になりかねないとの指摘も出ている。
政府は昨年３月、「食料」「飲料水」「簡易トイレ」の３項目について、災害発生後に庁舎で仕事をする職員の７日分、それ以外の職員については３日分を備えるよう閣議決定した。それ以前は、統一基準はなく、各機関が独自の判断で備蓄を進めていた。
総務省の備蓄状況の調査は昨年１２月１日時点。３項目とも基準を満たしていない機関は内閣府、外務省、復興庁など１０機関に上った。また、３項目のうち、１項目か２項目を満たしていない機関は財務省、総務省、厚生労働省、国土交通省など８機関あった。
基準を満たしていない１８機関の中で、災害時、特に重要と思われる食料、飲料水の両方の備蓄が不足していたのは内閣府や消防庁、復興庁など１２機関だった。
備蓄が不足している理由について、総務省が各府省に聞き取りをしたところ、「予算の関係上、急に備蓄を増やすことは難しい」「保管する場所がない」といった意見が寄せられたという。食料・飲料水いずれの不備も明らかになった復興庁は、「仕事の多くを東北で行っている」と説明したという。
調査結果を受け、政府機関の多くが今後、数年かけて備蓄を進めるとみられる。総務省は今夏にも、不備が改善するメドが立たない機関に対して改善の勧告を行う方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150405-118-OYT1T50092
首都直下地震 住民による初期消火など答申
返信削除4月9日 18時32分
首都直下地震の際に起きる火災について、対策を検討してきた東京都の審議会は、住民みずからが初期消火できるよう地域に消火器材を増やし、訓練を行うことなどを盛り込んだ対策を東京消防庁に答申しました。
東京都が３年前にまとめた首都直下地震の被害の想定では、最悪の場合、都内での死者は９７００人で、このうち４０％余りに当たる４１００人が火災によるものとなっています。
これを受けて、有識者などで作る東京都の火災予防審議会は被害を減らす対策などについて検討してきましたが、その結果を提言としてまとめ、９日、東京消防庁に答申しました。
答申では、電気機器が地震で倒れて出火しないよう倒れたら自動で電源が切れる仕組みを規格化させることや、家具などの固定を普及させて転倒や落下が原因で火が出ないようにすること、それに住民が初期消火できるよう地域に消火器材を増やし訓練を行うことなどとしています。
審議会のメンバーの１人で、明治大学大学院の中林一樹特任教授は答申後の会見で「首都直下地震はあす起きてもおかしくないので対策は急務だ。揺れで物が落ちると、火災の原因になるので、こうした対策は早くやってほしい」と話していました。答申を受けて、東京消防庁は今後、具体的な検討を進めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010043041000.html
関東で「Ｍ６・８」最大６０％の確率…３０年内
返信削除2015年4月25日1時20分
政府の地震調査委員会は２４日、関東から甲信にかけての「関東地域」で、マグニチュード（Ｍ）６・８以上の大地震を起こす可能性のある活断層が、２４本に上ると発表した。
２４本のいずれかで今後３０年以内に地震が起きる確率は、５０～６０％に上ると推定した。全体を６区域に分けると、長野から山梨にわたる「糸魚川いといがわ―静岡構造線断層帯」を含む区域の確率が最も高く、３０～４０％となった。
関東では、地下深くのプレート（岩板）の沈み込みなど、様々な仕組みで生じる「首都直下地震」（Ｍ７級）が懸念されている。地震調査委はその発生確率を「３０年以内に７０％」と発表してきたが、プレート境界より浅い場所で発生する活断層の地震は、この確率に含めていなかった。
同委員会は１９９６年以降、長さ２０キロ以上の活断層（Ｍ７相当）の危険性を分析してきたが、２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６・８）を教訓に、Ｍ６・８相当の活断層まで対象を広げた。地域ごとの発生確率の算出に乗り出し、１３年に第１弾として「九州全体で３０～４２％」と発表した。今回の「関東地域」はこれに続く２例目。最新の知見も踏まえて検討し直した結果、対象の活断層は従来の１５断層から２４断層に増えた。
既に警戒されていた断層でも、糸魚川―静岡構造線断層帯が南北に計約２０キロ延びた。また、埼玉県を北西―南東方向に走る「綾瀬川断層」も１９キロ延び、人口が密集するさいたま市や同県川口市を通ることが分かった。東京２３区内には活断層がないと、改めて判断された。
６区域は、地質構造の違いで分けられた。糸魚川―静岡構造線断層帯の周辺以外では、神奈川県南部の三浦半島、千葉県の房総半島南部を含む区域が１５～２０％で、残る４区域は１～５％だった。
同委員会の本蔵ほんくら義守委員長は、地域全体の確率が５０～６０％となったことについて「非常に高い値だと思ってほしい。確率が低い地点も安全だとは受け止めてほしくない」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150424-118-OYT1T50122
確率５０％って、起こる起こらないが半々ってことだよな（笑）。
削除「関東地域」地震発生確率 最大で６０％
削除4月24日 17時55分
政府の地震調査委員会は、関東甲信などで今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる可能性を推計した結果、６つに分けた区域ごとでは最大で４０％、関東甲信などの地域全体では最大で６０％と公表しました。
政府の地震調査委員会は、主な活断層以外で、被害を生じる地震が各地で相次いでいることを受けて、複数の活断層を含む地域ごとに、将来、地震が発生する確率を推計する作業を進めています。
２４日は関東甲信や静岡県の東部からなる「関東地域」について、６つの区域に分けて推計結果を公表しました。それによりますと、今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率は、最も高いのが「糸魚川ー静岡構造線断層帯」がある長野県と山梨県からなる区域で、３０％～４０％と推計されました。このほか、鴨川低地断層帯や三浦半島断層帯などがある、千葉県から神奈川県や東京都をへて山梨・静岡にかけての区域の１５％～２０％などとなっています。そのうえで、「関東地域」全体のどこかで起きる確率は、５０％～最大６０％と推計しました。
地震調査委員会の本蔵義守委員長は「評価はあくまでも現在の知見に基づくもので不十分な点もあるうえ、海溝型の地震のリスクは評価の対象としていない。関東の地震の発生確率は『非常に高い』という印象を持っており、確率が低い場所も安全が担保されているわけではなく、十分に注意してほしい」と話しています。
６つの区域 地震発生の確率は
政府の地震調査委員会が２４日発表した、関東甲信と静岡県の東部からなる「関東地域」の６つの区域の、今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率の推計結果は次のとおりです。
▽茨城県から栃木県、群馬県などにかけての「区域１」は４％～５％、▽長野県北部と群馬県のそれぞれ一部を含む「区域２」は２％～３％、▽千葉県や茨城県から東京都や神奈川県、埼玉県をへて群馬県や長野県、山梨県にかけての「区域３」は１％～３％、▽千葉から神奈川県や東京都をへて山梨・静岡にかけての「区域４」は１５％～２０％、▽静岡県の伊豆半島や、神奈川県や伊豆諸島のそれぞれ一部からなる「区域５」は２％～３％、▽長野県と山梨県からなる「区域６」は３０％～４０％となっています。
また、「関東地域」全体では、５０％～最大６０％と推計されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150424/k10010059901000.html
地震保険料 再来年から平均19％値上げへ
返信削除6月24日 15時59分
政府と損害保険各社は、住宅向けの地震保険の保険料について、今後予想される地震の被害が従来の想定より大きくなる可能性が高いとして、再来年から全国平均で今より１９％値上げする案をまとめました。
住宅向けの地震保険は、政府と損害保険各社が共同で運営しています。損害保険各社で作る「損害保険料率算出機構」は、保険料などを議論する有識者会合に保険料を引き上げる案を示し、２４日、合意を得ました。これは、今後予想される地震の被害が従来の想定よりも大きくなる可能性が高いためで、具体的には全国平均で今より１９％値上げするとしています。
また機構は、被害の程度に応じた保険金の支払いの区分を、従来の３つの区分から４つの区分に細かくし、区分ごとの保険金額の格差を小さくするとしています。
今後、機構は、ことし夏にもこの案を金融庁に届け出たあと、損害保険各社は再来年１月以降、段階的に保険料を引き上げる見通しです。地震保険の保険料は去年、全国平均で１５．５％引き上げられたばかりで、家計の負担が高まることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010126051000.html
［顔］日本エッセイスト・クラブ賞に輝いた歴史学者 磯田道史さん ４４
返信削除2015年6月30日3時0分
「歴史分析は予言になる。過去の地震や津波を学び、命を守る先人の知恵を伝えたかった」
そんな思いで執筆した「天災から日本史を読みなおす」（中公新書）で栄誉に輝いた。１７０７年の富士山噴火、徳島県で自身の母と曽祖父が被災した１９４６年の昭和南海地震の津波など、４５の災害について平明な文章でつづった。
東日本大震災をきっかけに生まれた一冊でもある。家中の本棚から落ちた書物の中に、母から紹介された津波の歴史の本を見つけた。当時は茨城大准教授。将来やろうと思っていた防災史の研究を「今すぐしなければ」と思ったという。災害の「現場」を求めて２０１２年、過去６００年間に３度の大津波に襲われた浜松市へ移り住み、静岡文化芸術大の准教授に。１４年に教授となり、受賞作を著した。
岡山市出身。小学生の頃に歴史学者を志し、１３歳で先祖が残した江戸時代の古文書を解読。０３年に出版し、映画にもなった「武士の家計簿」では、幕末の武士の苦しい暮らしを描き出した。研究、執筆、テレビ出演と多忙だが、情報発信に熱心なのは「あす津波が来るかもしれない」との緊張感からだ。
（静岡支局 秋山洋成、写真も）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150630-118-OYTPT50135
＞災害の「現場」を求めて２０１２年、過去６００年間に３度の大津波に襲われた浜松市へ移り住み…
削除〔磯田道史の古今をちこち〕初期古墳 壊すのか
削除2015年6月10日3時0分
卑弥呼はその人物を常に意識していたであろう。卑弥呼の御殿では、その人物が東国に巨大な墓を築いたことも話題になっていたに違いない。「そうですよね」と、その古墳を発掘した考古学研究者に水をむけたら「当然です」と確信に満ちた表情で、うなずいた。
私は静岡県沼津市にある高尾山たかおさん古墳を訪れた。それは途方もない古墳。卑弥呼とまったく同世代の珍しい「初期古墳」なのだ。市によれば、西暦２３０年頃に築造され、２５０年頃に埋葬されたものだった。全長が６２メートル。破格の大きさ。卑弥呼時代の東国最大の古墳だ。東海道をおさえるようにドッカリとある。卑弥呼のライバルともいうべき東国の王の墳丘であるのは間違いない。
『魏志倭人伝』に「女王卑弥呼、狗奴国くなこくの男王卑弥弓呼ひみここともとより和せず」とある。卑弥呼と戦っていた狗奴国の男王・卑弥弓呼の古墳の可能性も否定できない。なぜなら、この古墳の墳丘や堀からは、北陸～滋賀～浜松地方など広い範囲から運ばれてきた外来土器が大量に出た。卑弥呼がいた可能性のある畿内を東側から包囲する地域の人々が集まって、この古墳を築造し、墳丘上でお祭りをした生々しい形跡が出てきたのだ。
この古墳は富士山麓にあり、火山灰の酸で、葬られた王の骨は土中で溶けてなくなっていた。だが、おしゃれに興味のない無骨なリアリストの武人であったことがわかる。遺体の頭部には割られた銅鏡、胸には小さく粗末な勾玉まがたまが一つ。長大な刃渡りの鉄槍やりを右手にして葬られていた。槍は人を突き殺すとき、すぐ抜けるよう工夫された実戦的なもの。足元には生前に率いていた軍団長が一つずつ供えたのか、矢じりが３２個かためて置いてあった。
西洋で古代ローマが栄えていた頃、日本では「初期古墳」をつくることで地域ごとに「はじめての国家」が生まれた。日本人が国家を最初にもった時の資料であり、記念碑的遺跡だから、初期古墳は特に価値が高い。卑弥呼の親世代の巨大墳丘墓・楯築たてつき遺跡（岡山）。卑弥呼の墓ともいわれる箸墓はしはか古墳（奈良）。邪馬台国の大臣や将軍たちの墓といわれる纒向まきむくの五つの古墳（奈良）。そして卑弥呼時代の東国最大の古墳であるこの高尾山古墳の四つは卑弥呼時代の重要遺跡だ。
ところが高尾山古墳は沼津市の渋滞緩和の道路工事で破壊されようとしている。こんなにでかい初期古墳が沼津にあるなんて誰も思っていなかった。初期古墳は一般に前方部が低く、目立たない。ただの方墳と思って道路工事計画をたて破壊する前に発掘調査をしたら、すごい価値のある古墳だとわかった。
でもその時には、国から補助金をもらって道路工事を随分進めてしまっていた。運悪く古墳は国道交差点に近く、現在の都市計画に基づく道路は、古墳を埋めた上にも迂回うかいしてでもできない。都市計画の変更や廃止となると、国からの補助金にも影響する。用地の再取得や補助金の返還もありうる。それで破壊するというのだ。
私は「ちょっと待ってくれ」といっている。私も遺跡の上の家で育ったから地元の不便はわかる。しかし人間の品格はやせ我慢に宿る。「不便だがこれは日本国家誕生時の重要遺跡。それが沼津にあるのは地域の誇りだから」と子どもたちに語れる品格もあっていい。高尾山は壊せる古墳ではない。壊せば祟たたられるとはいわないが、恥だ。「あの時の沼津の人と市長は偉かった」と後世に語りつがれる決断をしたほうがいい。国も特殊な事情を勘案してほしいと思う。（日本史家）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150609-118-OYTPT50341
ゆたかな想像力は、時と場合によって善し悪し…
削除首都直下地震想定 ２４時間救助訓練
返信削除10月31日 13時12分
首都直下地震が起きて、建物の倒壊や火災など複数の災害が同時に起きたという想定で、２４時間にわたる大規模な救助訓練が４万人が参加して東京都内で行われています。
この訓練は、東京消防庁のすべての職員が参加して都内各地で行っているもので、消防団員や陸上自衛隊など合わせて４万人が参加しています。訓練は、早朝、東京湾北部を震源とする首都直下地震が起きて、都内各地で建物の倒壊や火災、それに交通事故など、複数の災害が同時に発生したという想定で、長時間の救助活動がポイントになっています。
このうち、江東区夢の島の会場では、がれきでビルに閉じ込められた人たちを助け出す訓練などが行われ、消防隊員たちは岩を削る機械など持ち運びができる機材を使って、がれきを取り除いていました。また、乗り捨てられた車などで、はしご車が近づけないため、担架をつるしたロープで逃げ遅れた人を屋上から救助する訓練も行われ、隊員たちが声を掛け合いながら進めていました。
訓練は、来月１日の朝まで２４時間にわたって行われ、長時間にわたる消防隊の運用のしかたなどを確認することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289801000.html
Ｍ９地震、超高層ビル揺れ６ｍも…長周期地震動
返信削除2015年12月17日21時14分
内閣府の専門家検討会は１７日、南海トラフ巨大地震が発生した場合、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の超高層ビルが、最大６メートル揺れる可能性があるなどとする予測を初めて公表した。
検討会は「ビルの揺れは東日本大震災時を上回るだろう」として、ビル内の安全対策の徹底を求めた。
静岡・駿河湾から四国沖にかけて延びる南海トラフの広い範囲で断層がずれ、マグニチュード９級の地震が起きたと想定した。主に高さ１００メートル以上の超高層ビルを対象に、長周期地震動という特殊な揺れの影響を推計した。
東京２３区では、高さ２００～３００メートルのビルの最上階が最大２～３メートル揺れる。大阪市住之江区では最大６メートル。揺れの継続時間は、東京２３区は３～５分程度だが、大阪市や神戸市では７分以上の場所もある。
揺れがおおむね２メートルを超えると、ビルの高層階では人が立っているのが難しくなったり、オフィス機器や家具の移動、転倒が起きたりする。検討会は、家具の固定や水・食料の備蓄の重要性を指摘した。過去の研究データからビル倒壊の危険は考えにくいという。
国土交通省のまとめでは、３大都市圏と震源域に近い静岡県の超高層ビルと免震ビルは合計約３４００棟。免震ビルは、長周期地震動に対する特性が超高層ビルと似ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151217-118-OYT1T50125
北海道～関東沖 スロースリップ現象が地震誘発か
返信削除1月29日 5時55分
北海道から関東の沖合で、プレート境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」という現象が周期的に発生し、活発化すると周辺で比較的規模の大きな地震が多く発生することが、東北大学などの研究グループの解析で初めて明らかになりました。５年前の巨大地震の際にも同様の傾向が見られ、研究チームは将来の大地震の発生時期の予測の向上につながる可能性があるとしています。
「スロースリップ」は、海側と陸側のプレートの境界が体に感じるような揺れを起こさずにゆっくりとずれ動く現象で、南海トラフの周辺などでは確認されていましたが、太平洋プレートが沈み込んでいる北海道から関東の沖合では、プレート境界が陸地から遠く、詳しい実態は分かっていませんでした。
東北大学の内田直希助教の研究グループは、スロースリップが発生する際に、ごく小さな地震が繰り返し起きることに着目し、北海道から関東の沖合で平成２３年末までのおよそ２８年間に観測された、ごく小さな地震のデータを基に、スロースリップがどこで起きていたかなどを解析しました。
その結果、５年前の巨大地震の震源域や北海道東部の沖合など、プレート境界が強くくっついていると考えられている領域を除き、広い範囲で、スロースリップとみられる地殻変動が確認され、およそ１年から６年の周期で繰り返し活動が活発になっていたことが分かりました。
また、北海道から関東の沖合では、スロースリップが活発になると、周辺でマグニチュード５以上の比較的規模の大きな地震が増え、特に三陸沖では、活発でない時期の６倍以上に増えていたことが分かりました。
５年前の巨大地震の際にも、震源域の周辺の三陸沖や茨城県沖などでスロースリップの活発化が起きていたということで、研究グループでは、この海域ではスロースリップが活発化することで、周辺にも力が加わり、規模の大きな地震を誘発しているとみています。
内田助教は「これまでの観測にスロースリップの観測を組み合わせていけば、将来、大地震の発生予測の精度を高めることができると期待される」と話しています。
スロースリップ 地震との関係は
東海や四国の周辺では、半年から数年の周期でスロースリップが観測されていますが、地震の発生と関係があるかについては分かっていません。
一方、千葉県東方沖では、フィリピン海プレートという海側のプレートと陸側のプレートとの境界でスロースリップが起きると、周辺で地震活動が活発になることが知られていて、平成１９年８月にはスロースリップが起きたあとに千葉県で最大で震度５弱の揺れの地震が発生したほか、平成２３年１１月にはスロースリップが収まって１か月後に千葉県で最大で震度４の揺れの地震が発生しました。
５年前の巨大地震の際にも、海底での観測の結果などから、地震の１か月余り前に一時的にスロースリップが発生し、地震を誘発した可能性が報告されるなど、大地震の発生と何らかの関係があるのではないかとして、研究や観測が進められています。
また、スロースリップは通常、ＧＰＳなどの地殻変動のデータを基に解析しますが、北海道から関東にかけて陸側のプレートに太平洋プレートという海側のプレートが沈み込んでいる場所は陸から遠く、詳しい実態は分かっていませんでした。
東北大学の内田直希助教らの研究グループは、スロースリップが起きる際に繰り返し発生するとみられる、ごく小さな規模の地震データを解析することで、スロースリップの活動を推定しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389721000.html
東海地震と連動か「富士川河口断層帯」重点調査へ
返信削除2月1日 23時17分
静岡県の富士宮市から駿河湾の海底にのびていて、東海地震と連動して活動する可能性があるとされる「富士川河口断層帯」について、政府の地震調査研究推進本部は、その影響などを詳しく調べるため、来年度以降、重点的に調査することを決めました。
「富士川河口断層帯」は東海地震の震源域の北東側に当たる、静岡県の富士宮市から駿河湾にかけてほぼ南北に延びる陸地の長さがおよそ２６キロの断層で、沖合の海底にさらに延びていると推定され、政府の地震調査委員会は「東海地震と連動して同時に活動すると推定され、その場合、最大でマグニチュード８程度の地震のおそれがある」という検討結果を公表しています。
これについて、１日開かれた地震調査研究推進本部の部会では今後３０年以内に地震が起きる確率が最大１８％と推計され、全国の活断層の中で地震の危険性が高いグループに分類されることなどから、東海地震とどのように連動するかや、その影響などを詳しく調べるため来年度から重点的に調査することを決めました。
調査は来年度から３年かけて行われる予定で、測量船を使った海上からの音波探査や、ＧＰＳを使った観測などで断層が沖合の海底でどこまでのびているかを調べるほか、地層の断面を掘って調べる「トレンチ調査」などを行って過去の活動の時期やずれ動いた量などを詳しく調べることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393751000.html
地震屋たちの予算獲得のためのプレゼンテーション…
削除首都直下地震備え物流拠点協定
返信削除02月18日 12時01分
首都直下地震などが起きた際に被災地に迅速に支援物資を届けるため、埼玉県と県内４か所の物流拠点が物資の提供などに関する協定を結びました。
１８日、埼玉県庁では、上田知事と、さいたま市や熊谷市など県内４か所の物流拠点の代表らが集まり、支援物資の提供に関する協定を結びました。
協定では、首都直下地震などの大規模災害が起きた際、被災地や避難所に送る支援物資が大量に必要になるため食料品や飲料水、医薬品のメーカーなどが物流拠点に所有している食料や生活用品などを被災地や避難所に提供することが定められました。
また、県外から運ばれてくる物資を４か所の物流拠点で一時的に保管することも定められました。
協定を結んだ協同組合熊谷流通センターの大久保和政理事長は「物流拠点にある食品や医薬品などさまざまなものを災害時には活用してサポートしていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160218/5983541.html
災害時通信の燃料確保…ＮＴＴと石油連盟が連携
返信削除2016年2月29日17時37分
ＮＴＴグループは災害時に固定電話や携帯電話の通信サービスを提供し続けられるようにするため、石油連盟と連携し、非常用発電機の燃料を速やかに確保できる態勢を整える。
ＮＴＴやドコモ、東日本、西日本、コミュニケーションズのグループ主要５社と石油連盟が３月２日に覚書を交わし、必要な燃料の種類や量、給油口の形状、基地局の構造などの情報を共有する。災害時にはＮＴＴ各社が総務省を通じて燃料の提供を要請する。
２０１１年の東日本大震災では停電などにより、岩手、宮城、福島３県で約１５０万回線の固定電話が使えなくなり、携帯電話の基地局は約４９００か所が稼働できなくなった。ＮＴＴは当時、基地局などに非常用発電機と１日分の燃料を備えていたが、停電が長引いて燃料が切れたためだ。
石油元売り会社から燃料の補給を受けようとしたものの、給油口の形がタンクローリーのホースの金具と合わないなどの理由で受け取れない例が少なくなかった。
ＮＴＴは震災後、非常用燃料の備蓄量を増やした。しかし、内閣府の中央防災会議が１３年１２月、首都直下地震が起きれば１週間以上、電力の供給能力が半減する恐れもあるとの見通しを新たに示したことから、ＮＴＴは停電対策を強化することにした。民間企業がこうした災害対策で石油連盟と連携するのは初めて。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160229-118-OYT1T50077
災害時の通信障害早期解消へ ＮＴＴドコモが対策
返信削除3月2日 14時44分
地震や津波の被害によって起きる通信障害を早期に解消できるようにするため、ＮＴＴドコモは、停電が起きても携帯電話の基地局の被災状況を確認できる遠隔操作カメラの設置を始めたと発表しました。
ＮＴＴドコモは、５年前の東日本大震災で東北や関東地方を中心に６７００余りの基地局が津波や停電などの被害を受けて、長期間、携帯電話の通話や通信ができなくなったことを踏まえ、２日、通信障害を早期に解消するための対策を発表しました。
それによりますと、停電が発生しても基地局の被災状況や周辺の津波の映像を確認できる遠隔操作カメラを、全国の沿岸部にある１６の基地局で設置を始めたということです。
また、地震予測の精度を高めて復旧活動の強化につなげるため、全国１６の基地局に地盤の変化を捉える装置を設置して、地震予知に取り組む機関にリアルタイムにデータを提供する取り組みを始めました。
このほか、災害時に非常用発電機の燃料を円滑に調達するため、２日、石油元売り各社が加盟する石油連盟と覚書を結びました。
ＮＴＴドコモの大松澤清博常務は「地震や津波、停電が通信に与える影響は極めて大きく、新たな取り組みで防災、減災に貢献したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160302/k10010428571000.html
震災から５年 首都直下地震想定し訓練 東京
返信削除3月4日 11時45分
東日本大震災から５年になるのを前に、東京・武蔵村山市の大型商業施設で、首都直下地震を想定した訓練が行われました。
訓練は、多摩地区を震源とする首都直下地震で火災が発生し、多くのけが人が出たという想定で行われ、東京・武蔵村山市の大型商業施設には東京消防庁や地元の消防団などおよそ３００人が参加しました。
訓練では従業員らが店から避難したあと、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が建物の４階と５階で取り残された人の救助を行いました。隊員たちは、手を振って救助を求める人をはしご車に移して地上まで避難させたり、けがをして動けなくなった人を担架に乗せて固定しロープで地上に降ろしたりしていました。
また、地震で交通事故が発生したという想定の訓練も行われ、消防隊員が車のフロントガラスを割ったり助手席側の扉を壊したりして、車内に閉じ込められた人を救助していました。
福島第一原子力発電所の事故の際、総括隊長として活動に関わった北多摩西部消防署の高山幸夫副署長は「震災から５年がたち、記憶が薄れている部分もあると思うが、当時の教訓を生かして防災意識を高めたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430921000.html
巨大地震や津波の想定 見直し進む
返信削除3月11日 4時35分
５年前の巨大地震のあと、国は将来、日本で起こりうる南海トラフの巨大地震や首都直下地震の想定や、各地の津波の想定などの見直しを進めています。
５年前の東北沖の巨大地震では、地震の規模がマグニチュード９．０と国の想定を大幅に上回り、大きな被害につながりました。このため、国は震災のあと、科学的に考えられる最大クラスの地震や津波を考慮する必要性があるとして、従来の想定の見直しを進めています。
「南海トラフ」「首都直下」の想定は
このうち、「南海トラフ巨大地震」の想定では、地震の規模が最大でマグニチュード９クラスに引き上げられ、最悪の場合、それまでの想定の１０倍を超える３３万人以上が死亡するとされました。
「首都直下地震」についても、首都圏を中心に震源の場所を変えて複数の地震を検討し、このうち、都心南部の直下で起きるマグニチュード７．３の大地震では、最悪の場合、死者が２万３０００人、全壊または焼失する建物が６１万棟に上るとされました。
各地で想定見直し進む
また、日本海側についても北海道から九州にかけての日本海で想定した６０の断層で起きる地震の中から、各地を襲う最大クラスの津波の高さについて初めて検討を行い、早いところでは地震の発生から１分以内に津波が到達し、場所によっては平地の津波の高さが１０メートル以上になるという想定をまとめました。
さらに、震源域が北海道沖の千島海溝から、日本海溝の北部にまたがるような巨大地震が起きる可能性や、大阪市や名古屋市などの周辺で起きる大地震などについても検討が進められ、今後、新たな想定がまとまる予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160311/k10010439021000.html
地震で最大14万人の部隊派遣
返信削除首都直下の活動計画
2016/3/23 02:00
首都直下地震に備え、人命救助のための応援部隊派遣や救援物資輸送の手順を定めた政府の応急対策活動計画の原案が22日、分かった。被災自治体の要請を待たずに先遣部隊を出し、全国から最大で自衛隊や消防、警察など約14万人を送るのが柱。政府内の調整を経て月内に公表する。
2008年に策定された計画を見直した。東日本大震災をきっかけに再推計した13年の被害想定に基づき、派遣規模を拡大。負傷者の生存率が大きく下がるとされる災害発生から72時間までを中心に、活動を時系列に整理したのが特徴だ。
原案は、首都中枢に最も深刻な影響が出る都心南部を震源とするケースを想定した。
http://this.kiji.is/85055491736634868
首都直下地震で最大３５万人の救助部隊 計画まとまる
返信削除3月29日 15時14分
首都直下地震が起きた際の救助活動や物資輸送に関する国の計画がまとまり、２９日、公表されました。１都３県に加えて北海道や九州など被害を受けない地域から、最大でおよそ３５万人の救助部隊を動員することなどが盛り込まれています。
政府の中央防災会議は２９日、関係省庁の幹部などで作る幹事会を開き、首都直下地震の際の救助活動や物資輸送などに関する活動計画を決めました。
計画は、救助や医療、物資輸送、それに帰宅困難者対策など６つの分野に分かれていて、「救助」では、いずれも最大で、被災地となる東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県の警察や消防からおよそ２１万人を動員するほか、北海道や九州、四国など被害を受けない地域などからもおよそ１４万人が応援部隊として駆けつけ、合わせておよそ３５万人を動員することを目標にしています。
このうち応援部隊は、１都６県の郊外や山梨、静岡にある防災センターや高速道路のサービスエリアなどの「進出拠点」にいったん集まったあと、緊急輸送道路などを通って迅速に被災地に入るとしていて、生存率が急激に下がるとされる地震発生から７２時間までに活動を始めることを念頭に置いています。
また、食料や水、毛布などの「救援物資」については、必要な量を国が調達して、地震発生から３日後までに１都３県にある県の合同庁舎や広い展示場などの「輸送拠点」に運びこみ、その後、市区町村が各避難所などに運ぶとしています。
さらに、東京だけでおよそ４９０万人と推定される「帰宅困難者」については、救助活動などを妨げるおそれがあるため、地震発生から最大で７２時間以内を目安に、むやみに帰宅しないよう記者会見などで呼びかけるということです。
国は今後、この計画を基にした訓練を行うとともに、関係する自治体の地域防災計画にも反映させることにしています。
今回の計画について河野防災担当大臣は、幹事会の冒頭で「甚大な被害が想定される首都直下地震が発生した際に、速やかに応急対策を行うためには、あらかじめ対策の内容を具体的に定めておくことが重要だ。今後は訓練を積み重ねるなど実効性の確保に向け総力を挙げて取り組む必要がある」と述べました。
そのうえで、「今回は行政が行う『公助』についての計画だが、それだけではどうにもならないことを私たちは経験している。『自助』の取り組みに日頃から関心を持ってもらうとともに、家族や地域で話し合い、対策を取るようお願いしたい」と述べ、住民に対し住宅の耐震化や家具の固定、それに食糧や水の確保などの日頃からの備えをするよう呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460411000.html
和歌山・古座川で震度４…長周期地震動も観測
返信削除2016年04月01日 13時32分
１日午前１１時３９分頃、三重県南東沖を震源とする地震があり、和歌山県古座川こざがわ町で震度４を観測した。
気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・１と推測される。高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす「長周期地震動」も大阪府や愛知県で観測された。
大阪管区気象台によると、震度３以上の揺れは近畿、東海で確認された。震度２以下の揺れも甲府市から愛媛県今治市までの広範囲に及んだ。南海トラフ巨大地震などとは直接関係ないとみられるが、詳細は調査中としている。津波被害はなかった。
ＪＲ東海によると、東海道新幹線は、静岡―岐阜羽島間で上下線の運転を一時見合わせた。
主な震度は次の通り。
▽震度４ 和歌山県古座川町▽震度３ 和歌山県田辺市、新宮市、御坊市、滋賀県長浜市、京都府城陽市、大阪市港区、大阪府大東市、奈良市、奈良県天理市、津市、三重県熊野市、岐阜県海津市、静岡県袋井市、浜松市北区、愛知県田原市、半田市
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160401-OYT1T50098.html
ハルカスなどのエレベーター停止…三重県沖地震
削除2016年4月1日15時29分
三重県南東沖を震源として１日正午前に発生した地震は関西でも、高層ビルのエレベーター緊急停止や新幹線の一時停車など、広範囲にわたって、影響が出た。
「前後左右に大きく揺れた後もなかなか揺れが止まらず、怖かった」。地震発生時にあべのハルカス（大阪市阿倍野区、高さ約３００メートル）の展望台（６０階）にいた高校１年の女子生徒（１５）は、おびえた様子で話した。エレベーターが止まったため、ほかの客とともにスタッフの指示で非常階段を３０分かけて降りてきたという。ビル内の全５６基のうち、午後１時３０分現在で約半分が止まったままだ。
大阪市住之江区の埋め立て地にある大阪府咲洲さきしま庁舎（５５階建て、高さ２５６メートル）でも、２８基のエレベーターのうち８基が自動停止した。
２１階で執務中だった男性職員によると、揺れは１分程度続いたという。
和歌山県庁（和歌山市）では庁内に設置している地震の緊急速報機が鳴った。テレビでも地震の緊急速報のアナウンスが伝えられ、緊張が走った。間もなくして、ゆったりとした横揺れがきたが、物が落ちるほどの揺れではなかった。
県防災企画課の中内啓文班長は「大きな地震か」と警戒し、県が独自に太平洋沖合の海中に設置したモニターを凝視したが、幸い、津波観測の情報はなかった。
ただ、県南部では「震度４」との情報があり、各市町村の防災担当者らと連絡するなど情報収集に追われた。中内班長は「最近は大きな地震がなかったので全身が緊張した。今回は津波に至らず一安心だが、日頃から気を引き締めておかねば」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160401-118-OYT1T50131
地震予知屋さんはどんな想定（予知）をしているのかな？
削除気象庁「巨大地震との関連性は分からない」
返信削除4月1日 17時46分
１日昼前、三重県沖を震源とする地震があり、和歌山県で震度４の揺れを観測しました。気象庁によりますと、今回の地震は震源の深さや地震のメカニズムから、陸側と海側のプレートの境界付近で起きたと見られ、南海トラフの巨大地震の想定震源域の中にあたるということです。
周辺の南東側では、１２年前の平成１６年９月にマグニチュード７クラスの地震が２回発生しましたが、今回、地震が起きたのはそれよりもやや陸に近い、地震活動があまり活発ではない領域で、プレートの境界付近でマグニチュード６前後の規模の地震はあまり発生していないということです。これまでのところ、余震はあまり観測されていないということです。
気象庁は今回の地震は、想定される巨大地震に比べて規模が小さく、関連性は分からないとしたうえで、今後、同じ規模の地震が相次ぐなど、地震活動が活発する兆候がないか注意が必要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464931000.html
三重県沖の地震 「巨大地震との関連は精査が必要」
返信削除4月11日 20時53分
今月１日に和歌山県で震度４を観測した三重県沖の地震について、政府の地震調査委員会は、南海トラフの巨大地震の想定震源域で起きたとしたうえで、想定される巨大地震と同じように陸側と海側のプレート境界で起きたかどうかは現時点では判断できず、今後さらに精査が必要だとしました。
政府の地震調査委員会は１１日、定例の会合を開き、今月１日に和歌山県で震度４を観測した三重県南東沖の地震について、南海トラフで想定される巨大地震との関連性の有無などを議論しました。
会合では気象庁の担当者が、その後の詳しい解析の結果、地震の規模を示すマグニチュードは６．５、震源の深さはおよそ１０キロとみられ、南海トラフの巨大地震の想定震源域の中に当たることを報告しました。また、大学や研究機関の担当者からは、地震のあとに発生した余震の回数は通常より少なく、およそ１０キロ北西へ離れた海域で起きていることや、地震の前後に奈良県や和歌山県の内陸や震源の南東側の海域で、いずれもプレート境界付近を震源とする「低周波地震」と呼ばれる体に感じない小さな地震が観測されたことなどが報告されました。
１１日の会合では、観測された余震については、過去の知見がないため評価はできず、低周波地震については、過去にも観測されているものの４月１日の地震の前後に起きているため、今後検討が必要だとしました。
そのうえで、今回の地震が、南海トラフで想定される巨大地震と同じようにプレート境界で起きたかどうかについては異なる複数の見解が示されたため、今後、沖合の観測データをさらに精査するなどして、判断することになりました。
記者会見した地震調査委員会の平田直委員長は「海で起きる地震は観測の精度が悪く、さらに精査する必要があるという結論に至った。ただ、南海トラフでは巨大地震がいつ起きても不思議ではなく、今後、プレート境界でマグニチュード６を超える地震がたびたび起きるようなことがあれば、プレート境界の状態が変化していると解釈できるため注意深く監視を続ける必要がある」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010475421000.html
活断層のリスク 関東地方でも知っておくこと大切
返信削除4月18日 17時56分
今回の一連の地震を引き起こしたとみられる活断層は関東地方でも複数確認されていて、専門家は「日頃から活断層の場所や地震のリスクを知っておくことが大切だ」と指摘しています。
首都直下地震について国の検討会がまとめた報告書によりますと、首都直下地震を引き起こす活断層は、埼玉県北部の関東平野北西縁断層帯、東京・多摩地区の立川断層帯、神奈川県中部の伊勢原断層帯、神奈川県の三浦半島付近の三浦半島断層群主部の４つです。
このほかにも見つかっていない断層があると考えられているほか、プレートにひずみがたまって起きる地震もあり、それぞれの地震を想定すると、首都圏のほぼ全域が震度７から６の揺れに襲われる危険があると指摘されています。
検討会のメンバーで明治大学大学院の中林一樹特任教授は「熊本のような震度７の揺れは、首都圏もひと事ではない。首都直下地震では、熊本と同じように揺れによる建物の倒壊に加えて、火災などの被害が大きくなる。東日本大震災以降、津波対策に注目が集まっていたが、耐震工事を進めることが最も大切だということを改めて認識して、住民も行政も行動に移すべきだ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486921000.html
庁舎耐震性に問題 関東の自治体の２５％近く
返信削除4月20日 19時32分
今回の地震で、熊本県内では一部の市役所の建物が使用出来なくなったことを受け、ＮＨＫが関東地方の３２３の自治体に取材したところ、災害対策本部を設ける建物の耐震性に問題があると答えた自治体は、全体の２５％近くに上ることが分かりました。
今回の一連の地震では、震度６強を観測した熊本県宇土市で市役所が大きく壊れたほか、八代市の市役所にも亀裂が入り倒壊の可能性が高いとして、いずれの建物も使えなくなりました。
これをうけてＮＨＫは関東地方の１都６県と３１６の区市町村を対象に大地震の際に災害対策本部を設ける建物の耐震性について取材しました。
その結果、震度６強から７の激しい揺れがあった場合に「建物の耐震性に問題がある」と答えた自治体は合わせて７６区市町村で、全体の２５％近くに上ることが分かりました。
このうち建て替えや改修工事の着工時期が決まっているなど具体的な対策のめどがたっているのは３６で、４０の自治体は、今のところ、検討中や計画がないなどと答えています。
都県別に見ると東京は８自治体のうち４自治体、埼玉県は１５自治体のうち８、千葉県は１５自治体のうち４、神奈川県は２自治体のうち２つとも、茨城県は６自治体のうち１、群馬県は１６自治体のうち１２、栃木県は１４自治体のうち９つの自治体が、「建物の耐震性に問題がある」としているものの建て替えや改修工事のめどが立っていません。
対策が進まない理由については「避難所となる学校の耐震補強を優先した結果財源がない」などとしています。
明治大学大学院の中林一樹特任教授は、「東日本大震災でも経験したが、庁舎が壊れて司令塔の機能を失うと、被災者の支援やその後の復興に深刻な影響が出る。被災してからでは手遅れで、積極的な対応が必要だ」と話しています。
費用ゼロで強度不足の庁舎建て替え 渋谷区
耐震強度が不足していた庁舎の建て替え工事を進めている東京・渋谷区は、民間の力を活用して工事費用の負担をゼロにしています。
渋谷区では、およそ５０年前に建設され耐震強度が不足していた古い庁舎を取り壊し、同じ敷地に新たな庁舎に建て替える工事を去年１１月から行っています。新しい庁舎は、地下２階、地上１５階建てで、隣接する渋谷公会堂の建て替えと同時に進められていて、総工費は合わせておよそ２１１億円に上ります。
この膨大な費用の負担をゼロにしたのが、大手不動産会社に都心の一等地にある敷地の一部を貸すことで建設費用を賄う方法です。具体的には、区から敷地の一部を７７年７か月の間借り受ける大手不動産会社が、その土地に地上３９階建分譲マンションを建設します。会社側はそこで得る利益の一部で区役所と公会堂を建設し区側に引き渡すというもので、区役所は再来年、公会堂は平成３１年に完成予定です。
渋谷区庁舎建設室の杉浦小枝室長は、「民間などから意見を募った中で提案されたもので、こういう手法があったのかと驚きました。区民の税金負担をゼロにできるうえ、民間の力を借りることで迅速に建て替えを進められる画期的な方法だと思います」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490631000.html
南海トラフ沿い確率増…３０年内に震度６弱以上
返信削除2016年6月11日0時22分
政府の地震調査委員会は１０日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した２０１６年版「全国地震動予測地図」を公表した。
静岡県から四国沖にかけた南海トラフ巨大地震の震源域近くでは、前回の１４年版より確率が軒並み１～２ポイント上がり、高知市で７３％、静岡市で６８％など高確率となった。平田直なおし委員長は「確率が０％の地域はなく、どこでも大地震が起こる恐れがある」と話している。
委員会によると、南海トラフ巨大地震の震源域近くの確率が上がったのは２年の時間経過を踏まえた結果だ。この地震の発生間隔は１００～１５０年程度とされており、委員会は「地震の発生が近づいていることを示している」と話す。
また今回、関東地方周辺で活断層の地震発生確率を詳しく見直し、長野県を通る「糸魚川―静岡構造線断層帯」で発生確率が変わった。同県中部の安曇野市は確率が全国で最も大きく上がり、前回より１０・４ポイント高い２９・５％。一方、長野市などの確率は下がった。
都道府県庁所在地で、最も確率が高かったのは千葉市で、前回と同じ８５％。相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで想定される大地震を反映した。
一方、熊本市では、４月に起きた熊本地震の影響は反映されず、同０・２ポイント減の７・６％。今後、委員会は３年間で同地震を起こした断層帯の掘削調査などを行い、地図に反映させたいという。
地図では、確率が３％の場所は約１０００年に１度、６％は５００年に１度、２６％は１００年に１度の頻度で「震度６弱以上の揺れに見舞われる」と想定されている。震度６弱は、耐震性の低い建物が壊れる目安となる。全国各地の確率は、防災科学技術研究所がウェブサイト（ http://www.j-shis.bosai.go.jp/map )で公開している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160610-118-OYT1T50066
南海トラフ沿い、確率増…３０年内、６弱以上 高知７３％・静岡６８％
削除2016年6月11日5時0分
政府の地震調査委員会は１０日、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した２０１６年版「全国地震動予測地図」を公表した。静岡県から四国沖にかけた南海トラフ巨大地震の震源域近くでは、前回の１４年版より確率が軒並み１～２ポイント上がり、高知市で７３％、静岡市で６８％など高確率となった。平田直なおし委員長は「確率が０％の地域はなく、どこでも大地震が起こる恐れがある」と話している。
委員会によると、南海トラフ巨大地震の震源域近くの確率が上がったのは２年の時間経過を踏まえた結果だ。この地震の発生間隔は１００～１５０年程度とされており、委員会は「地震の発生が近づいていることを示している」と話す。
また今回、関東地方周辺で活断層の地震発生確率を詳しく見直し、長野県を通る「糸魚川―静岡構造線断層帯」で発生確率が変わった。同県中部の安曇野市は確率が全国で最も大きく上がり、前回より１０・４ポイント高い２９・５％。一方、長野市などの確率は下がった。
都道府県庁所在地で、最も確率が高かったのは千葉市で、前回と同じ８５％。相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで想定される大地震を反映した。
一方、熊本市では、４月に起きた熊本地震の影響は反映されず、同０・２ポイント減の７・６％。今後、委員会は３年間で同地震を起こした断層帯の掘削調査などを行い、地図に反映させたいという。
地図では、確率が３％の場所は約１０００年に１度、６％は５００年に１度、２６％は１００年に１度の頻度で「震度６弱以上の揺れに見舞われる」と想定されている。震度６弱は、耐震性の低い建物が壊れる目安となる。
全国各地の確率は、防災科学技術研究所がウェブサイト（http://www.j-shis.bosai.go.jp/map）で公開している。
◆全国地震動予測地図＝今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率などを示した地図。確率は０・１～３％未満が「やや高い」、３％以上は「高い」と区分され、色分けされる。地図は、活断層や海溝からの距離や地盤の強さなどを踏まえ、政府の地震調査委員会が１、２年ごとに公表する。地図のほか、都道府県庁所在地の市庁舎（東京は都庁）周辺と前回の地図より大きく変化した地点の確率の数値も発表している。１６年版は同年１月１日時点のデータを基に作成された。
適切なリスク伝達 課題
政府の地震調査委員会が１０日に発表した地震動予測地図の狙いは、最新の地震学の知見を周知し、防災意識を高めてもらうことだ。だが残念ながら、地図が目的を十分に果たしてきたとは言い難い。
地図は、１９９５年の阪神大震災で「関西で大きな地震が起こるとは思わなかった」との声が上がったのが作成のきっかけだ。
熊本地震前の２０１４年版が示していた熊本市の確率は約８％。３％以上は「高い確率」とされるが、７０、８０％などの地域もある中で、危機感はあまり高まらなかった。阪神大震災当時と同じように、被災者からは「熊本で起こるとは」との声が多く聞かれた。
慶応大などが１５年度までに行った調査で、０・１％未満の地域の住民の多くが地図を見て「安心だ」と感じてしまうことも分かった。低い確率に見える場所でも、大きな地震が起こることは十分ありうる。地図が安心情報と捉えられれば、逆効果となりかねない。
委員会は、確率を分かりやすく伝える方法など、情報発信について改善策を検討中という。適切にリスクを伝え、個々の防災行動を促すためには抜本的な改善策が必要だ。（科学部 笹本貴子）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160611-118-OYTPT50203
大地震リスク 全国に
削除2016年6月11日5時0分
２０１６年版「全国地震動予測地図」が公表された。耐震性の低い建物が壊れる目安となる震度６弱以上の揺れに３０年以内に見舞われる確率を、「やや高い」「高い」ことを示すオレンジ色や赤色などに塗り分けたものだ。地図では、日本全国どこでも大きな地震に見舞われる可能性が改めて浮き彫りになった。
日本周辺 プレート密集
地図は、全国に分布する活断層で発生する地震（内陸直下型地震）や、沖合などで起こる海溝型地震の規模や発生確率などを反映して作られた。赤色に近づくほど強い揺れに見舞われる確率が高いことを示している。「高い確率」に位置付けている３％以上という数値は、身近なリスクにたとえると交通事故で死亡する確率（０・２％）や、火事に遭う確率（１・９％）を大きく上回っている。
日本中でこうした大きな揺れに見舞われる恐れがあるのは、地球表面を覆う十数枚のプレート（岩板）のうち、４枚が日本周辺の地下で複雑にぶつかり合っているためだ。海側のプレートが沈み込む動きに、陸側のプレートが巻き込まれてひずみを蓄積。これが、プレートの境界や活断層などを動かし、それぞれ海溝型地震や内陸直下型地震を引き起こしている。
なかでも海溝型地震は、規模が大きくなりやすく、津波を伴うこともある。マグニチュード（Ｍ）９・０を記録した東日本大震災では津波が発生し多くの死者・行方不明者が出た。また、静岡県から四国沖で起こる南海トラフ巨大地震は３０年以内に７０％の確率で発生し、死者は最大で約３２万３０００人に上ると予想されている。
一方、内陸直下型地震は、今年４月の熊本地震や阪神大震災のように活断層などの陸域の浅い場所で起こる。海溝型よりも規模は小さめだが、震源が浅いため、市街地直下で起こると甚大な被害が出る。
低確率でも備え必要…備蓄 最低３日分、耐震診断も
削除◇慶応大 大木聖子准教授
地震動予測地図をどう読み取り、どう活用すればよいのか。災害情報論や防災教育に詳しい慶応大の大木聖子准教授に聞いた。
――地震動予測地図をどう受け止めるべきか。
地図は、大きな揺れに見舞われる確率を示したものだが、「黄色の地域は備えなくてよい」「赤色だから備えなければ」と判断するのは誤り。低確率の地域であっても、大地震が起きることは十分にありうる。すべての場所で地震に備えた行動をとってほしい。
――地図はどう活用すればよいのか。
「耐震化の助成制度をどの地域から優先すべきか」など、限られた予算を国や県がどう配分するかを考える時の参考にするのが最も適切だろう。また、この地図以外にも特定の活断層で地震が起きた場合、周辺の地域がどの程度、揺れるかを示した地図も地震調査研究推進本部のホームページ（http://www.jishin.go.jp）上で公開されている。活断層周辺の人は、自分の暮らす地域で地震が起きた場合に、どんな被害が出るのかを考えてみてほしい。
――必要な「備え」は。
津波や火災によって避難が必要な場合以外は、避難所ではなく家で暮らす方が便利だ。地震による家屋の倒壊から命を守るためにも、地震が起こる前に耐震診断を受け、自宅が強い揺れに耐えられるのかを確認してほしい。家具を固定しておくことも必要だ。
各家庭での備蓄は、電気もガスも届かない山に３日ほどこもるつもりでそろえてみてほしい。大きな地震後、流通が復活するのに最低でも３日から１週間程度はかかる。自分にとって「ないと不安」なものを備蓄するべきだ。薬や、小さな子どもがいる家庭ではおもちゃもそう。準備を先送りせずに、早めに行動に移すことが大事だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160610-118-OYTPT50379
地震発生確率 自治体 耐震啓発を強化…防災拠点 庁舎建て替えは進まず
削除2016年6月11日5時0分
今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率を示した２０１６年版「全国地震動予測地図」は、長野県などで前回（１４年版）より確率が上がった。今年４月には、熊本が２度も震度７に襲われているだけに、各自治体は対策を急ぐが、課題も多い。
前回に比べ最も確率が上がったのは、活断層が集中する「糸魚川―静岡構造線断層帯」の中北部区間にある長野県安曇野市。１０・４ポイント上昇し、２９・５％となった。
同市は今年２月、１１年に作ったハザードマップを基に、予測される震度や建物被害のデータなどをまとめた冊子「防災マップ」（５０ページ）を作成し、全戸配布した。活断層の位置も初めてマップに示した。担当者は「普段から危険な場所を確認し、避難に生かしてもらうため作成した。地震のリスクがさらに高まったので、今まで以上に建物の耐震化や家具固定などを呼びかけていきたい」と話す。
熊本地震では役場が被災し、防災拠点の耐震性が問題となったが、古い庁舎の建て替えは進んでいないのが実情だ。
都道府県庁所在地の市庁舎（東京は都庁）周辺での確率が８５％で全国最高だった千葉市。１９７０年完成の本庁舎は、耐震性能を示すＩｓ値が０・５と防災拠点に求められる０・９を大幅に下回り、東日本大震災では壁にひびが入った。今年度からようやく建て替えの基本設計に入るが、完成時期は未定だ。確率８１％の横浜市の市庁舎も５９年建設のため、現在、新庁舎を設計中。担当者は「２０２０年の完成を目指し、速やかに進めたい」と話す。
一方、山形県は、熊本地震後、活断層上に警察署や高校の体育館など県有６施設があることを公表した。移転時期は未定だが、担当者は「危険があると知らせることで、防災意識を高めてもらいたいと考えた」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160611-118-OYTPT50106
社説
削除地震予測地図 大震法の見直しも検討せよ
2016年6月11日6時12分
地震のリスクを国民に正しく周知し、防災に役立てることが肝要だ。
政府の地震調査委員会が、２０１６年版「全国地震動予測地図」をまとめた。各地が大きな揺れに見舞われる確率などを示している。
前回の１４年版以降、目立った地震がない地域の多くで、確率が高まっている。地震の発生に向け、地下の歪ひずみが着実に増しているということだろう。
地震対策では、地域の防災拠点や住宅の耐震化の遅れが指摘されている。４月の熊本地震でも市庁舎などが被災した。
政府と自治体は、予測地図を参考に、優先順位をつけて対策を進めてもらいたい。
「今後３０年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」が高いのは、南海トラフ巨大地震が迫っていると言われる東海から九州にかけての太平洋側だ。静岡市で６８％、津市で６２％と、いずれも前回より２ポイント上昇している。
その他の多くの地域では、確率が１０％以内にとどまる。熊本市内は、１４年版が７・８％、１６年版は７・６％となっている。
確率だけを見れば、「安心」と思われがちだ。熊本県は企業誘致に際し、「大きな地震は来ない」などとアピールしていた。
予測地図を正しく理解することが欠かせない。確率には、かなりの不確実性を伴う。日本中のどこでも、震度６弱以上の揺れがいつ襲来するか分からない。日頃の備えが重要である。
政府は、こうした不確実性を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策を進めている。一方、その一部である東海地震対策では、予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく体制が築かれている。明らかな矛盾だ。
大震法は、地震学者が東海地震の発生が近いと警告したことを受け、１９７８年に施行された。予知データを集めるための地盤監視のほか、避難や交通規制の手順などが整備されてきた。
だが、予知はできないとの見方が、今や定説だ。政府の中央防災会議も、これを追認している。
海上保安庁の最近の観測では、東海地震の関連地域を含む南海トラフ沿いの海底に、地震を発生させる歪みの大きい一帯が複数存在していることも判明した。
東海地震が単独で発生するのではなく、広域で地盤が連動する巨大地震が懸念される。
予知に頼らぬ対策を徹底せねばならない。足かせとも言える大震法の廃止も検討すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160610-118-OYT1T50118
熊本地震すら予知できないくせに…
返信削除まるで幻惑的「杞憂」政策そのものだ…
削除「激しい揺れの確率」全国の予測地図を公表
返信削除6月10日 17時07分
今後３０年以内に地震で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した最新の全国の予測地図が１０日公表され、関東や太平洋側などで引き続き高い確率となっているほか長野県の一部で前回より確率が上がりました。
政府の地震調査委員会は全国の活断層や海溝型の巨大地震などに関する研究成果に基づき、今後３０年以内に地震で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を推計し、「全国地震動予測地図」として公表しています。
１０日公表された今年度版の予測によりますと、その確率は関東や太平洋側で高く、千葉市で８５％、横浜市と水戸市で８１％、高知市で７３％、静岡市で６８％、北海道根室市で６３％、大阪市で５５％、東京都庁で４７％、名古屋市で４５％などとなっています。
おととし１２月に公表された前回と比べて大きな傾向は変わりませんが、巨大地震が想定される南海トラフ沿いの太平洋側では前回と比べて２ポイントほど高くなったほか、長野県から山梨県にかけてのびる「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の評価が見直された結果、周辺の確率は全体として下がった一方、長野県安曇野市では２９．５％と前回よりも１０．４ポイント上昇ました。
一方、今回公表された予測地図はことし１月１日時点の確率で熊本地震の影響は考慮されておらず、地震調査委員会は今後、詳細な調査を行って新たな予測地図に反映させたいとしています。
地震調査委員会の平田直委員長は「激しい揺れに襲われる確率がゼロとなる場所は存在しないうえ、確率が低い場所でも安全というわけではなく、ひとたび大きな地震が発生すれば、激しい揺れに見舞われるおそれがある。耐震化や家具の固定など、地震に対する備えを進めてほしい」と話しています。
最新版の「全国地震動予測地図」は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。
予測地図の経緯と見方
今後、３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を地図で示す「全国地震動予測地図」は、全国の主要な活断層や海溝で起きる地震について、起こりやすさや地震の規模などを評価し、その結果を地震による被害を減らすことにつなげようと、平成１７年に初めて公表されました。
その後も、最新の研究成果を反映したり、確率の推計手法を改善したりするなどして、更新を繰り返し、今回が８回目の公表となります。
地図では、ことし１月１日からの３０年間で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、確率が低い場所は黄色で示されます。
確率が３％であれば、おおむね１０００年の間に１回程度、２６％であれば１００年の間に１回程度、震度６弱以上の激しい揺れに襲われることを示します。
四国から関東にかけての太平洋側の地域や、北海道の太平洋側などでは、広い範囲で２６％以上となっています。
地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。
また、防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション」というサイトでは、予測地図を拡大することができ、自分の住んでいる地域などをより詳しく確認することができます。
予測地図公表 その目的は
政府の地震調査研究推進本部によりますと、日本の周辺は複数のプレートがぶつかり合い、地下にひずみがたまっていて、世界で起きるマグニチュード５以上の地震のおよそ１割は日本の周辺で起きています。
世界的にも地震の多発地帯で、過去およそ２００年間に国内で大きな被害が出た地震のうち、南海トラフや日本海溝、それに千島海溝などで起きる海溝型の地震は、平均して２０年に１回程度、陸域の浅い場所で起きる地震は１０年に１回程度発生しています。
ただ、いつどこで、どれくらいの規模の地震が起きるかを正確に予測することはできません。
このため、これまでの調査に基づく考えられる地震の規模や発生間隔などを基に、今後、３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を地図で示しています。
このうち、南海トラフや日本海溝など、海溝型の地震は数十年から１００年程度の間隔で繰り返し発生するため、太平洋側の地域では、激しい揺れに襲われる確率が高くなり、日本海側では確率が低くなる傾向があります。
また、活断層がずれ動いて起きる内陸型の地震は、発生間隔が一般に１０００年以上と長く、海溝型の地震と比べて発生確率は低く示される傾向があります。
ただ、全国には分かっているだけで２０００余りの活断層があり、確率が低くても安全というわけではありません。
実際に、激しい揺れに襲われる確率が相対的に低い地域でも、昭和５８年に１０４人が死亡した日本海中部地震や、平成１７年の福岡県西方沖地震、平成１９年の能登半島地震など、マグニチュード７前後の規模の大きな地震が繰り返し起きていて、全国どこでも激しい揺れに襲われる可能性があります。
一連の熊本地震で最大震度６強を観測した熊本市も、今回の予測地図での発生確率は７．６％でした。
一連の熊本地震や、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震のように、近年、規模の大きな地震が起きていなくても、いったん大地震が起きると大きな被害につながります。
また、国内では活断層の調査が十分ではない場所があるため、大地震を引き起こすおそれのある、まだ知られていない活断層が反映されていない可能性があります。
平成１６年の「新潟県中越地震」や、平成２０年の「岩手・宮城内陸地震」は、いずれもそれまで知られていない場所で活断層がずれ動いて起きました。
地震調査委員会の平田直委員長は「確率が低かった熊本でも激しい揺れを伴う地震が発生したように、確率が低いからといって安全とは言えず、全国どこでも激しい揺れに襲われる危険性がある。ひとたび大きな地震が起きれば大きな被害につながるので、日頃から地震への備えを進めてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010552311000.html
東海地震想定 大震法、南海トラフに拡大…政府検討 予知前提から転換
返信削除2016年6月19日5時0分
東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づき事前に対策を強化する地域について、政府が南海トラフ巨大地震と同程度に拡大する方向で検討を始めることが、関係者への取材でわかった。直前の正確な予知を前提とした運用を転換し、鉄道の運行停止などを伴う事前対策の緩和も検討する見通し。政府は来月にも有識者委員会を設置し、今年度中にとりまとめる方針で、１９７８年の大震法施行後、初の抜本的な制度改正になりそうだ。
大震法は神戸大の石橋克彦名誉教授が７６年、駿河湾沖でマグニチュード（Ｍ）８級の東海地震が「あす起きてもおかしくない」と発表したのを機に制定された。
だが、複数の震源域が一気にずれ動いた想定外の東日本大震災を経験し、政府は、東海地震の震源域を含む静岡から九州沖までの震源域が連動する南海トラフ巨大地震に備える方針に切り替えた。東海地震の震源域に加え、周辺の東南海、南海、九州・日向灘地域の震源域が一気にずれ動いた場合を想定し、地震の大きさや津波の高さ、被害想定の見直しを実施。別の特措法を制定し、２０１４年、南海トラフ巨大地震に備え、茨城から沖縄まで２９都府県７０７市町村を、防災施設の整備などを行う防災対策推進地域に指定した。
今後、有識者委では、大震法に基づき、経済活動の規制などを伴う措置を行える防災対策強化地域も、現在の静岡県全域と神奈川、愛知など８都県１５７市町村から拡大し、南海トラフ巨大地震の防災対策推進地域と同程度にすることなどを検討する見通し。
正確な予知を前提とした大震法に基づく措置の在り方も見直される方向だ。
大震法では、静岡県などで地殻変動などの前兆現象が観測されると、気象庁が予知情報を出し、政府が警戒宣言を閣議決定する。
その上で「震度６弱以上の揺れ」「３メートル以上の津波」による被害が予想される静岡など８都県で、▽鉄道やバスの運行停止▽百貨店の営業停止▽幼稚園と学校は閉園閉校――といった対策を実施するとしていた。いずれも「２、３日前に前兆現象をとらえられる」との前提に立ち、経済活動や社会生活に大きな影響を与える対策を定めていた。
だが、政府の中央防災会議の調査部会は１３年５月、東海地震も含む南海トラフ巨大地震について「地震規模や発生場所、時期を高精度で予測することは困難」とする報告書をまとめた。以後、政府や有識者の間では、予知の「限界」を認め、大震法の運用は現実的ではないとの意見も出ていた。有識者委では、前兆現象とは判断できなくても、通常と異なる地殻変動が観測された場合は、より柔軟な事前対策を実施することなどが、検討されるとみられる。
◆東海地震＝静岡県の沖合から内陸部などを震源域とするマグニチュード８級の巨大地震。１８５４年に東南海と東海地域で同時に起きた「安政東海地震」（Ｍ８．４）以降、付近で巨大地震は起きていない。１９４４年と４６年に、東南海と南海地震が起きたため、東海地震の震源域は岩盤のひずみがたまった「空白域」として大地震の発生が懸念されてきた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160619-118-OYTPT50158
法の必要性も含め議論を…大震法見直し
削除2016年6月19日5時0分
東海地震を予知し、被害軽減を目指す大規模地震対策特別措置法は、かねて見直しの必要性が指摘されてきた。同法が前提としてきた〈１〉東海地震が単独で起こる〈２〉地震を数日前に予知できる――の２点に、疑義が生じているためだ。
東海地震が単独で起こるとされたのは、１９４０年代に南海トラフ地震の震源域のうち東南海・南海地域で大地震が発生し、隣接する東海地域では地震が起こらなかったからだ。しかし法施行から４０年近くたった今は、「次に東海地震が起こる時は東南海や南海地域でも連動して地震が起こる」との見方が主流になっている。
一方、「予知」の根拠も大きく揺らいだ。同法では、地震直前に震源域の地下でプレート（岩板）がわずかに動く「前兆滑り」を地上で捉え、地震を「予知」することを目指してきた。だが２０１３年、「過去の大地震で前兆滑りの観測例はほとんどなく、起きたとしても観測可能かどうか分からない」との見解が政府の作業部会で示されている。
今回の見直しでは、こうした疑義を踏まえ、広域での減災対策を検討する見通しだ。だが、予知の前提が揺らぎ、地震の発生時期や場所が正確に分からないなか、どの程度の対策をいつ始め、いつまで続けるのか。効果的な対策を法で定めるのは非常に難しい。法の必要性も含めた徹底した議論が必要だ。（科学部 笹本貴子）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160619-118-OYTPT50099
＞法施行から４０年
削除その間に実際に起こった巨大地震は、阪神淡路、中越、東日本、熊本…
削除とある「地震予知」で法令制度まで動かしたのに、肝心の「そこ」の地震はちっとも起こる気配なし…
どういう「地震予知」なのだろう。的外れ当てずっぽうっていうわけじゃないんだろうけど…
2016年6月30日 22時54分ごろ 東京２３区
返信削除http://www3.nhk.or.jp/sokuho/jishin/index.html?id=JSA0160630225430_20160630225719
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20160630225430.html
震源地（東京都２３区）
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=350
中国地方でＭ６．８以上の地震 ３０年以内に５０％
返信削除7月1日 17時45分
地震を引き起こす活断層の危険性を調べている政府の地震調査委員会は、中国地方で近い将来、被害を伴うような地震がどれくらいの確率で起きるおそれがあるかを推計し、１日公表しました。それによりますと、今後３０年以内に中国地方のいずれかでマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率は５０％と推計されています。
地震調査委員会は、２１年前の阪神・淡路大震災をきっかけに、大地震を引き起こすおそれのある全国１００余りの活断層について近い将来、地震が起きる確率を推計し公表してきました。
しかし、それ以外の活断層や評価の対象としていない地域で被害を伴う地震が相次いだため、３年前から複数の活断層を含む地域ごとに地震が起きる確率を公表していて１日は中国地方の推計結果が公表されました。
それによりますと、今後、３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率は、鳥取県の全域と、島根・岡山・広島の各県の一部を含む中国地方の「北部」が４０％と最も高く、次いで島根県と広島県の一部と、山口県からなる「西部」が１４％から２０％、広島県と岡山県の瀬戸内側の一部からなる「東部」が２％から３％で、中国地方全体では５０％と推計されています。
今回の評価では、これまで評価を行ってきた６つの主な活断層に、新たに１８の活断層が評価に加えられたほか、過去の地震活動や、ＧＰＳを使った観測結果なども評価に考慮されました。
地震調査委員会の平田直委員長は「中国地方の地震の発生確率は全体的に非常に高く、規模の大きな地震が発生すれば広い範囲が強い揺れに見舞われるおそれがある。日頃から建物の耐震化や家具の固定など地震に対する備えを進めてほしい」と話しています。
これまでの経緯と各地の評価
政府の地震調査委員会は、２１年前の阪神・淡路大震災をきっかけに、マグニチュード７以上の大地震のおそれがあるとされる、長さ２０キロ以上の１００余りの活断層などを対象に将来の地震の発生確率などを公表してきました。
しかし、平成１６年の新潟県中越地震などマグニチュード７未満の地震でも大きな被害が出たほか、平成２０年の岩手・宮城内陸地震のように、あとになって活断層の存在が明らかになった地震が相次ぎました。このため、地震調査委員会は、３年前から複数の活断層を含む地域ごとにマグニチュード６．８以上の地震を目安に、地域ごとの評価を改めて行っています。
今回は６つの主な活断層に、新たに１８の活断層が評価に加えられ、将来の地震の発生確率を推計しました。このうち鳥取県全域と、島根・岡山・広島の各県の一部からなる「北部」は、今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率が中国地方で最も高い４０％と推計されました。新たに５つの活断層が評価の対象に加えられたほか、鳥取県西部地震など、活断層が知られていない場所でも大地震が起きていることや、ＧＰＳによる観測などで地下にひずみがたまっていると考えられることなどが考慮されました。また、山口県全域と、広島県と島根県のそれぞれ一部を含む「西部」では新たに１０の活断層が評価の対象に加えられ、今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率は１４％から２０％と推計されました。また、広島県と岡山県の瀬戸内側などからなる「東部」では、新たに３つの活断層が評価の対象に加えられ、今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率は２％から３％と推計されました。
地震調査委員会は中国地方では全体的に確率が高いうえ、地表に表れていない活断層が多く評価すべき活断層すべてを把握できていないおそれがあるほか、南海トラフの巨大地震など海溝型の地震の影響は考慮されていないため、近くに知られている活断層がない地域でも地震への備えを進めるよう呼びかけています。
中国地方の主要断層の評価見直し
政府の地震調査委員会は、今回、中国地方の主要活断層帯について、評価を見直しました。
このうち、山口県下関市から沖合にかけてのびる「菊川断層帯」はその後の調査などから、さらに沖合にかけてのおよそ５３キロの「北部区間」と、山陽小野田市付近までのおよそ１８キロ以上の「南部区間」を追加し、断層帯の全体の長さをおよそ１１４キロ以上としました。「北部区間」では最大でマグニチュード７．７程度、「中部区間」では最大でマグニチュード７．６程度、「南部区間」では最大でマグニチュード６．９程度かそれ以上の地震が起きる可能性があり、「中部区間」の今後３０年以内の大地震の発生確率は全国の活断層の中で「高い」グループに入る最大で４％としました。また、断層帯全体が一度にずれ動いた場合は、マグニチュード７．８から８．２程度か、それ以上の規模の地震が起きる可能性があるとしています。
広島県沖から山口県沖にのびる「安芸灘断層群」は「中国地方」で３０年以内にＭ６．８以上の地震が起きる確率は５０％広島県江田島市沖から山口県岩国市沖にかけての長さおよそ２６キロの「安芸灘断層帯」と、広島市沖から岩国市の陸域にのびる長さおよそ３８キロの「広島湾ー岩国沖断層帯」に分かれるとしました。そのうえで、「安芸灘断層帯」では最大でマグニチュード７．２程度、「広島湾ー岩国沖断層帯」では最大でマグニチュード７．５程度の地震が発生する可能性があり、「安芸灘断層帯」では今後３０年以内の大地震の発生確率は最大で１０％と、全国の活断層の中で「高い」グループに入るとしています。
山口県の沖合から大分県の国東半島にかけての「宇部沖断層群」は、西側の一部の区域を別の断層帯と判断し、２つの区間からなる「周防灘断層帯」としました。２つの区間の地震の規模や確率の評価はこれまでと変わらず、山口県沖から大分県沖の長さおよそ４４キロの「周防灘断層帯主部」は最大でマグニチュード７．６程度、山口県沖に分布する長さおよそ２３キロの「秋穂沖断層」では、最大でマグニチュード７．１程度の地震が発生する可能性があり、「周防灘断層帯主部区間」で今後３０年以内の発生確率は最大で４％と、全国の活断層の中で「高い」グループに入るとしています。
また、別の活断層と判断した「宇部南方沖断層」については、長さをおよそ１５キロに見直し、最大でマグニチュード６．８程度の地震が発生する可能性があるとしています。
広島県内をのびる「五日市断層帯」と、広島県から山口県にのびる「岩国断層帯」については、１つの断層帯として評価し直し、名称を「岩国ー五日市断層帯」としました。断層帯の長さはおよそ７８キロとなり、全体が同時にずれ動いた場合はマグニチュード７．９から８．０程度の地震が起きる可能性があるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010580041000.html
震度５弱 専門家「地震活動が活発な地域」
返信削除7月28日 0時43分
茨城県で震度５弱を観測した今回の地震について地震のメカニズムに詳しい、東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「今回の地震は海側から沈み込んでいる太平洋プレートと、陸側のプレートとの境界で起きたとみられる。茨城県の周辺では、数十年に１度程度、マグニチュード６から７の地震が発生するなど、ふだんから地震活動が活発な地域だ」と指摘しています。また、今月に入って茨城県南部や茨城県沖で相次いでいる地震との関連については分からないとしたうえで、「いずれも地震活動が活発な地域なので、強い揺れを伴う地震に対する備えをふだんから進めてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010611331000.html
茨城県で震度５弱 津波なし
削除7月28日 2時14分
２７日夜遅く、茨城県で震度５弱の強い揺れを観測する地震がありました。この地震による津波はありませんでした。
震度５弱の揺れを観測したのは、茨城県の日立市と常陸太田市でした。
また、震度４の揺れを福島県のいわき市、白河市、田村市、茨城県の水戸市、石岡市、高萩市、北茨城市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、東海村、栃木県の真岡市、大田原市などで観測しました。
このほか、関東甲信越と東北、それに静岡県と岐阜県の各地で震度３から１の揺れを観測しました。
気象庁の観測によりますと震源地は茨城県北部で、気象庁は地震のデータを詳しく分析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを５．３から５．４に、震源の深さを５０キロから５７キロにそれぞれ修正しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010611231000.html
気象庁 記者会見「引き続き余震に注意を」
削除7月28日 2時27分
茨城県で震度５弱の強い揺れを観測した地震について気象庁の青木元地震津波監視課長は午前２時から記者会見し、「今回の地震は５年前の東北地方太平洋沖地震の余震とみられる。今後も余震域では今回程度の揺れを伴う地震が起きる可能性があるため、引き続き注意してほしい」と述べました。また、今月に入って茨城県南部などで震度４の揺れを観測する地震がたびたび起きていることについて「今回の地震とは震源の位置やメカニズムが異なり、直接の関連はないと考えているが、関東地方はもともと地震活動が活発な地域であるため、日頃から揺れに対する備えを進めるようにしてほしい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010611501000.html
つねに不意打ちを食らう大変なお仕事だなあ…
削除「予知」ってやつもマニュアル化ルーチンワーク志向の表れの一種なのかもね…
削除一番大事なことは、咄嗟の不意打ちにいかに迅速的確に対応できるかなんだろうけど…
がっこにおべんきょうできるひとほど、それ不得意そうだしなあ…
“緊急地震速報”の影響で一部私鉄が一時運転停止
返信削除8月1日 17時31分
気象庁が午後５時すぎに特定の事業者に向けて出した緊急地震速報のデータの影響で、東京の都営地下鉄や小田急電鉄などのほか、千葉、埼玉、神奈川などを走る一部の私鉄でいったん運転を停止しました。その後、各社が設置している地震計で揺れが観測されなかったことなどから、すぐに運転を再開し、各社の運行に大きな影響はなかったということです。また、ＪＲの在来線や新幹線は平常どおりの運行を続けているということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160801/k10010617091000.html
気象庁 緊急地震速報のデータを取り消し
削除8月1日 17時38分
１日夕方、気象庁が特定の事業者に向けて出している緊急地震速報のデータで、一時、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるというデータが流れましたが、その後、すぐに取り消されました。気象庁がデータが一時的に流れた詳しい原因を調べています。
１日午後５時すぎ、気象庁が特定の事業者に向けて出している緊急地震速報のデータで、東京湾を震源とする大きな地震が起きる可能性があるというデータが流れ、その後、すぐに取り消されました。このデータは鉄道会社など、特定の事業者に向けて出しているもので、ＮＨＫなどの放送では流れていません。
気象庁によりますと、同じ時間に関東地方の１か所の地震計から揺れを示すデータが入ったということで、データが一時的に流れた詳しい原因を調べています。
一部の私鉄 一時運転を停止
気象庁が午後５時すぎに特定の事業者に向けて出した緊急地震速報のデータの影響で、東京の都営地下鉄や小田急電鉄などのほか、千葉、埼玉、神奈川などを走る一部の私鉄でいったん運転を停止しました。その後、各社が設置している地震計で揺れが観測されなかったことなどから、すぐに運転を再開し、各社の運行に大きな影響はなかったということです。また、ＪＲの在来線や新幹線は平常どおりの運行を続けているということです。
ツイッターに書き込み相次ぐ
気象庁が特定の事業者向けに出した緊急地震速報のデータが流れた直後から、ツイッター上でも多くの反応が寄せられています。ツイッターの書き込みでは、「びっくりした」、「心臓がバクバクした。誤作動でよかった」「誤報にもほどがある」などの声が上がる一方、落ち着いた行動を呼びかける書き込みもありました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160801/k10010617121000.html
神奈川 市営地下鉄等３社影響
削除08月01日 17時49分
気象庁が、午後５時すぎに特定の事業者に向けて出した緊急地震速報のデータの影響で、横浜市内を走る市営地下鉄は安全確認のため、一時運転を見合わせ、午後５時半現在、最大で７分程度の遅れが出ているということです。
このほか、相模鉄道で５分から６分程度、京浜急行でも最大で４分の遅れが出ています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160801/4507513.html
千葉県内 私鉄４線が一時停止
削除08月01日 17時41分
気象庁が、午後５時すぎに特定の事業者に向けて出した緊急地震速報のデータの影響で、千葉県内を走る私鉄各社のうち、京成電鉄、新京成電鉄、東武野田線、北総鉄道の各社で、いったん運転を停止しました。
その後、各社が設置している地震計で揺れが観測されなかったことなどから、すぐに運転を再開しましたが、一時、５分ほどの遅れが出たということです。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160801/4507511.html
埼玉高速鉄道 一時全線で停止
削除08月01日 17時49分
気象庁が午後５時すぎに特定の事業者に向けて出した緊急地震速報のデータの影響で、埼玉県の埼玉高速鉄道は一時、全線で運転を停止しました。
その後、揺れが観測されなかったことから３分後に運転を再開したということです。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160801/4507512.html
地震速報 ツイッターでも反応
削除08月01日 17時46分
気象庁が特定の事業者向けに出した緊急地震速報のデータが流れた直後から、ツイッター上でも多くの反応が寄せられています。
ツイッターの書き込みでは「びっくりした」、「心臓がバクバクした。誤作動で良かった」「誤報にもほどがある」などの声が上がる一方、落ち着いた行動を呼びかける書き込みもありました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160801/4506562.html
狼少年気象庁（笑）。
削除ま、とっさの演習だと思っておくしかない…
防災アプリ「東京で震度７」＝気象庁から誤情報
削除１日午後５時すぎ、気象庁からの情報に基づき緊急地震速報を伝える携帯電話の防災アプリで、「東京湾で震度７」の誤報が流れた。気象庁が原因を調べている。
アプリに流れた誤報では、地震発生時刻は「１日午後５時９分」。震央は「東京湾」で、マグニチュードは「９．１」。全国で揺れを観測したかのように表示された。（2016/08/01-18:15）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080100685&g=soc
緊急地震速報で誤報
削除2016/8/1 18:49
気象庁は東京湾で大地震が発生したとする緊急地震速報を出し、直後に取り消した。
http://this.kiji.is/132782280715879933
気象庁 緊急地震速報のデータ取り消し 落雷が原因か
削除8月1日 21時07分
１日夕方、気象庁が特定の事業者に向けて出している緊急地震速報のシステムで、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるというデータが一時流れましたが、すぐに取り消されました。気象庁は落雷によって千葉県内の地震計の１か所に誤ったデータが記録されたことが原因ではないかとみて詳しく調べています。
１日午後５時すぎ、気象庁が特定の事業者に向けて出している緊急地震速報のシステムで東京湾を震源とする最大で震度７程度の激しい揺れを伴う地震が起きる可能性があるというデータが一時的に流れ、１５秒後に取り消されました。
このデータは鉄道会社や電力会社など合わせて５４の特定の事業者に向けて出しているもので、ＮＨＫなどの放送では流れていません。気象庁によりますと、千葉県富津市にある地震計の１か所で大きな揺れを示す誤ったデータが記録されたため一時的にデータが流れましたが、その後周辺の地震計では揺れが観測されなかったため、取り消されたということです。同じ時間に東京湾を震源とする地震は観測されておらず、およそ３分後にも同じ地震計から強い揺れを示す誤ったデータが入ったということです。
当時、地震計のある周辺には発達した雨雲がかかっていて、気象庁は落雷によって、地震計に誤ったデータが記録されたことが原因ではないかとみて詳しく調べています。気象庁の青木元地震津波監視課長は「一般向けに発表する緊急地震速報はこうした誤ったデータによる発信を防ぐため、２点以上の観測点で揺れを観測した場合に発表することにしていて、今回も発表していない」としたうえで、事業者に対し、こうした情報の内容を利用者にきちんと説明するよう求めていくとしています。
一部の私鉄や地下鉄 一時運転を停止
気象庁が午後５時すぎに特定の事業者に向けて出した緊急地震速報のデータの影響で、東京の都営地下鉄や小田急電鉄などのほか、千葉、埼玉、神奈川などを走る一部の私鉄でいったん運転を停止しました。
その後、各社が設置している地震計で揺れが観測されなかったことなどから、すぐに運転を再開し、各社の運行に大きな影響はなかったということです。
また、ＪＲの在来線や新幹線は平常どおりの運行を続けているということです。
防災アプリなどで誤った情報流れる
気象庁が特定の事業者向けの緊急地震速報のシステムに一時、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるという事実と異なるデータを流したことを受けて、一部の民間企業のスマートフォンの防災アプリや携帯電話のメールなどでは利用者に誤った情報が流れました。
スマートフォン向けのアプリ、「ゆれくるコール」で緊急地震速報などを配信している「アールシーソリューション」によりますと、気象庁が事業者向けに出した事実と異なるデータを受けて利用者に誤った情報を配信したということです。
アプリの利用者は、全国でおよそ５００万人いるということですが、配信を受ける地域や震度を設定できるため、今回の情報が配信された利用者の数は確認中だとしています。
また、民間の気象会社の「ウェザーニューズ」も午後５時９分ごろ、「東京湾でマグニチュード９．０の地震が発生しました。最大震度は７です」という誤った情報をメールなどで配信しました。
ウェザーニューズは、「緊急地震速報は気象庁のデータを受けて配信しています。配信した人数など詳細は確認中です」と話しています。
ツイッターに書き込み相次ぐ
気象庁が特定の事業者向けに出した緊急地震速報のデータが流れた直後から、ツイッター上でも多くの反応が寄せられています。ツイッターの書き込みでは、「びっくりした」、「心臓がバクバクした。誤作動でよかった」「誤報にもほどがある」などの声が上がる一方、落ち着いた行動を呼びかける書き込みもありました。
気象庁「観測点のデータにノイズ」
気象庁によりますと、午後５時９分ごろに千葉県富津市付近を中心に最大震度７を予測したデータを事業者向けに発表しましたが、その後、周辺の観測点で揺れが観測されなかったために、１５秒後に取り消したということです。
気象庁は「今回の原因は、防災科学技術研究所の富津観測点のデータに大きなノイズが記録されたためで、一般向けに発表する緊急地震速報は、こうしたノイズによる発信を防ぐため、２点以上の観測点で揺れを観測した場合に発表することにしていて、今回も発表していない」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160801/k10010617121000.html
やけに準備いいな＠気象庁（笑）
削除緊急地震速報取り消し 地震計電源の故障が原因
返信削除8月12日 18時12分
今月１日、気象庁が特定の事業者向けに出している緊急地震速報のシステムで、東京湾で大きな地震が起きる可能性があるというデータが流れ、すぐに取り消されたトラブルについて、千葉県内にある地震計の電源が故障したたため、地面の揺れを観測するセンサーのデータが急激に変化したことが原因と分かりました。
このトラブルは、今月１日の夕方、気象庁が特定の事業者向けに出している緊急地震速報のシステムで、東京湾を震源とする最大で震度７程度の激しい揺れを伴う地震が起きる可能性があるというデータが一時的に流れ、すぐに取り消されたもので、関東地方を走る一部の私鉄や地下鉄が一時、運転を停止するなどの影響が出ました。
気象庁によりますと、千葉県富津市に設置されている地震計の電源が故障したため、地面の揺れを観測するセンサーの制御がきかなくなってデータが急激に変化し、激しい揺れが起きたことを示す記録が誤って残されたことが原因と分かったということです。
ただ、電源が故障した原因については、落雷が影響した可能性もあるとしていますが、はっきりとは分からないとしています。
同じタイプの地震計は、関東地方の１５か所に設置されていますが、気象庁は、同じトラブルを防ぐために当面、この地震計のデータを緊急地震速報に利用するのを停止したということで、この地震計の近くの浅いところで地震が起きた場合、最大で４秒程度、地震の検知が遅れる可能性があるということです。
気象庁は、今後、同じ原因で緊急地震速報が発表されないよう、対策を講じることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160812/k10010633041000.html
緊急地震速報の誤配信、地震計の電源故障が原因
削除2016年8月12日20時16分
気象庁が今月１日、首都圏を中心に最大震度７の揺れが起きるとする緊急地震速報を事業者に誤配信したトラブルで、同庁は１２日、千葉県内にある観測点１か所で地震計の電源が故障し、激しい揺れが起きたと誤って検知したのが原因だったと発表した。
電源の故障理由は特定できなかった。
誤検知した地震計と同じ種類のものは関東地方を中心に１５か所の観測点に設置されている。同庁は再発防止策を講じるまでの当面の間、１５か所の観測点を速報に利用しないことにした。これらの近くで地震が起こった場合、速報の発表が最大４秒程度遅れる可能性があるという。
速報が誤配信されたトラブルでは、関東地方の一部の鉄道が一時、運転を停止する影響があったほか、スマートフォン向けの防災アプリで誤った震度が映し出された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160812-118-OYT1T50086
地震速報誤配信受け、気象庁がシステム改修へ
返信削除2016年08月26日 22時25分
首都圏などでマグニチュード（Ｍ）９・１の地震が発生したという誤った緊急地震速報を配信した問題を受け、気象庁は２６日、配信システムを年内にも改修すると発表した。
誤配信は、１日に千葉県内の地震計１か所が故障し、巨大地震発生を予想するデータを誤って送信したのが原因。今後は、１か所の地震計だけが短時間でＭ７以上の地震を予想した場合、速報を配信しないなどシステムを変える。理論上、速報を出すまでの短時間に地震計１台で検知できる最大規模はＭ５・６程度という。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160826-OYT1T50086.html
東海地震判定会「変化は観測していない」
返信削除8月29日 21時40分
東海地震の判定会は２９日、定例の会合を開き、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。
東海地震の判定会の定例の会合は、２９日午後、気象庁で開かれました。
この中では、ことし４月ごろから愛知県の陸側のプレートの内部で発生する地震の回数がやや少ない状態が続いていることや、平成２５年の初めごろから観測されている、浜名湖付近の地下でプレート境界がゆっくりとずれ動くことによる通常とは異なった地殻変動が、去年の半ばごろからやや緩やかになり、地殻変動が継続していることなどが報告されました。
こうした変化は過去にもあり、このほかに特段の変化を示す観測データは確認されていないことから、判定会は「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。
その一方で、先月末から今月上旬にかけて、三重県から愛知県西部のプレート境界付近を震源とする低周波地震が観測され、ひずみ計と呼ばれる観測機器でわずかな地盤の伸縮が確認されたということです。これらは、想定震源域より西側の深いところにあるプレート境界が、数日から１週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」という現象によって起きたと推定されるということです。
判定会の会長を務める東京大学地震研究所の平田直教授は「想定震源域より西側の深いところにあるプレート境界がゆっくりとずれ動いたことはこれまでにもあり、珍しい現象ではないため、東海地震に直ちに結びつく変化とは考えなかった」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010658411000.html
防災の日、３６都道府県９９万８千人が訓練参加
返信削除2016年9月1日14時51分
「防災の日」の１日、地震や豪雨などを想定した防災訓練が全国各地で行われた。
内閣府によると、この日は３６都道府県で９９万８０００人が参加予定。東京では南海トラフ巨大地震を想定した政府の総合防災訓練が行われた。一方、台風１０号による大雨で甚大な被害を受けた北日本では予定されていた訓練が中止された所もあり、各地で復旧作業が続いた。
政府の総合防災訓練は、午前７時１０分頃、和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）９・１の大地震が発生し、静岡、兵庫、高知、宮崎など１０県で震度７、９府県で震度６強の揺れがあったとの想定で行われた。安倍首相と全閣僚が徒歩で首相官邸に参集。首相を本部長とする緊急災害対策本部会議を開き、三重、和歌山、高知県と初めてテレビ会議を実施した。
首相は会議後に記者会見し、「政府は災害緊急事態の布告を発し、持ちうる全ての力を結集し、この事態に立ち向かっている。お互いに助け合い、政府の活動にご協力をお願いします」と国民に呼びかける訓練をした。
首相はこの後、首都直下地震を想定してさいたま市で行われた９都県市合同防災訓練にヘリコプターで移動した。訓練には、警察、消防、自衛隊、民間企業など計１３６機関約１万人が参加し、高速道路での多重事故や列車脱線事故を想定した訓練が行われた。
訓練では、バスの車内に閉じこめられたり、路上に投げ出されたりした負傷者役の約５０人を埼玉県の防災ヘリコプターがつり上げるなどして救出。首相は、負傷者の治療の優先順位を決めるトリアージ訓練を見て回り、地元の看護学生の説明を受けながら、高校生と一緒にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を操作する応急救護を体験した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160901-118-OYT1T50051
首都直下地震想定 東京のビジネス街で防災訓練
返信削除9月1日 14時36分
防災の日の１日、東京・大手町のビジネス街で首都直下地震を想定した防災訓練が行われ、けが人を搬送する手順などを確認しました。
この訓練は、大手町の不動産会社が、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の地震が起こったことを想定して行ったもので、社員や地域の人などおよそ１２５０人が参加しました。
訓練ではまず、ビルの中の救護所で地元の医師会の医師がけが人の治療の優先度を判定するトリアージを行いました。そのうえで、重症と判断された患者を１００メートルほど離れた診療所のあるビルまで担架やリヤカーで運んで治療にあたっていました。
また、ことし開業した別のビルでは温泉の入浴施設があることから、救助などにあたる人たちに温泉に入ってもらう手順を確認する訓練も行われました。
この不動産会社では新しいビルを造る際に自家発電できる動力を複数設けたり、医療品を備蓄する倉庫を設けたりするなど災害時に対応できる機能を高めているということです。
三菱地所ビル安全管理室の大庭敏夫室長は「今後、訪れる外国人が増えたり、ビルの建設が進んで初めての場所に行く人が増えたりすると思うが、訓練を重ねて誰がいつ来ても安心安全なエリアを作っていきたい」と話していました。
民間ビルに医薬品を備蓄
４年前に開業した東京・大手町の複合ビル、大手町フィナンシャルシティサウスタワーでは、地下の倉庫に災害時の医薬品を備蓄しています。倉庫には消毒液やガーゼ、座薬や痛み止めの薬など１０００人分の医薬品が備蓄されています。
また、このビルに入っている診療所では、増え続ける外国人に対応できるよう常勤の医師全員が英語で診察できるということです。この診療所には外国人のビジネスマンや観光客なども訪れていて、４年前の開業当時は受診に訪れる患者のうち、外国人は４％ほどでしたが、年々増え、今は１０％ほどになっているということです。
聖路加メディローカスの渡邉直所長は「今後さらに外国人が増えると予想されるし、災害時は特に言葉の問題で不安があると思うので、確実に対応できるようにしていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664391000.html
首都直下地震を想定 都内で初の大規模交通規制訓練
削除9月1日 13時44分
首都直下地震が起きた際、緊急車両の通行を優先するため、都内の幹線道路およそ１０キロの区間で３０分にわたり一般車両の通行を禁止する、初めての大規模な訓練が行われました。
訓練は国道４号線、日光街道の埼玉県境付近から東京・台東区内までのおよそ１０キロの区間で行われ、午前１０時から３０分間、警察官が街頭に出て交通規制を行いました。
このうち国道４号線と環状７号線が交わり、交通量が多い梅島陸橋交差点では、警察官が出て都心方向に向かう車をう回させていました。
また、規制区間内では緊急車両の道路を確保するため、事故を起こした車を素早く撤去する訓練も行われました。
都内では、島を除く地域で震度６弱以上を観測する地震が起きた場合、環状７号線から都心方向への一般車両の通行を禁止するなど、大規模な交通規制が実施される計画です。交通渋滞で負傷者の救助などの対応に支障が出ないようにすることが目的ですが、通行量が多い都内で混乱なく実施できるかが課題です。
警視庁交通規制課の小松敬管理官は「今回の訓練のデータを検証し計画づくりにいかすとともに、災害時の交通規制に協力してもらえるよう周知を行っていきたい」と話していました。
大地震発生時の交通規制計画
警視庁は、東日本大震災のあとの平成２４年に、都内で大きな地震を観測した場合には、緊急車両の通行を優先させ一般車両の通行を大幅に規制する計画を策定しました。
規制が実施されるのは、島を除く地域で震度６弱以上を観測する地震が起きた場合です。
一般車両は、環状７号線から都心方向への進行が原則禁止されるほか、環状８号線から都心方向への通行も規制されます。
また今回訓練が実施された日光街道のほか、甲州街道や目白通りなど都心の複数の幹線道路と高速道路の７つの路線が緊急車両専用の道路となります。
東日本大震災の直後の都心部では激しい交通渋滞が発生しました。
首都直下地震などの災害時に同様の渋滞が起きれば、負傷者の救助などの災害対応に支障が出るとして計画が策定されました。
ただ、災害時に交通量の多い都心で、混乱なく計画どおりに規制を実施できるかは課題で、警視庁は、今回の訓練のデータを検証し計画づくりにいかすとともに、都民の協力を得るため規制の周知についても力を入れていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664311000.html
防災の日 南海トラフの巨大地震想定して訓練
返信削除9月1日 16時52分
１日は「防災の日」です。ことしの政府の総合防災訓練は南海トラフの巨大地震で西日本と東日本の広い範囲が激しい揺れや大津波に襲われたという想定で行われ、国や各自治体の担当者が災害対応や連携の手順などについて確認したほか、全国各地でさまざまな訓練が行われました。
ことしの政府の総合防災訓練は、午前７時すぎに和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード９．１の巨大地震が発生し、西日本と東日本の広い範囲で震度６強や７の激しい揺れを観測し、太平洋側を中心に大津波警報が発表されたという想定で行われました。
訓練では、閣僚が宿舎などから総理大臣官邸まで歩いて集まったあと、訓練のための「緊急災害対策本部会議」が開かれ、被害状況などの情報収集や各省庁の対応方針などについて確認しました。そして、最大で震度７の揺れと大津波に襲われ甚大な被害が出たという想定で、三重県、和歌山県、高知県と結んでテレビ会議を行い、安倍総理大臣が各県の知事から被害の状況や必要な支援などについて報告を受け、今後の対応や連携について確認しました。
また臨時の閣議を開いて、人命救助を第一に全国から被災地に自衛隊や警察、消防などの部隊を派遣し、被災者の救助活動や消火活動に全力を尽くすことや、自治体と連携して被災者の生活必需品や避難所の確保に努めるといった「災害への対処に関する基本的な方針」を決定しました。
このあと安倍総理大臣が訓練のための記者会見を行って「近隣で声をかけあい命を守る行動を取ってください。落ち着いて行動してください」などと国民に呼びかけました。
このほか１日は、関東の１都３県と５つの政令指定都市がさいたま市で合同で訓練を行うなど、全国各地でさまざまな防災訓練が行われました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664161000.html
地震予知 実現性検討へ…大震法見直し有識者委 初会合
返信削除2016年9月10日5時0分
政府は９日、東海地震を予知し事前対策で被害の軽減を目指す大規模地震対策特別措置法（大震法）について、抜本的な見直しに向けた有識者委員会の初会合を開いた。有識者らは「（大震法の前提となる）確度の高い予知は困難」との意見で一致。まず現状の科学技術でどこまで予知できるのかを探る検討チームを発足させることを決めた。
委員会は今年度末をめどに、大震法撤廃の是非、事前対策の緩和などについて報告書をまとめる。会合では大震法の対象となる地震を、静岡県～四国沖で起こる南海トラフ大地震に拡大する方針も示された。
大震法では、気象庁が地震発生の前兆を捉え、首相が警戒宣言を発令。静岡や愛知など８都県１５７市町村で、鉄道やバスの運行停止、学校の休校などを行うことになっているが、「前兆を把握することは困難」と指摘されていた。
委員会の主査を務める東京大の平田直教授は「科学技術が少しでも災害の被害を軽減できるよう、議論していきたい」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160910-118-OYTPT50116
地震・津波の研究 東大名誉教授の阿部勝征さん死去
返信削除9月12日 20時16分
日本を代表する地震と津波の研究者で、防災や情報伝達の仕組みづくりにも尽力した東京大学名誉教授の阿部勝征さんが今月９日、亡くなりました。７２歳でした。
阿部さんは東京の出身で、昭和４３年に東京大学理学部を卒業したあと、北海道大学やアメリカのカリフォルニア工科大学などで地震や津波の研究に取り組み、平成元年から平成１９年まで東京大学地震研究所の教授を務めました。
この間、津波のメカニズムの解明に力を注ぎ、津波の広がり方から地震の規模を推定する「津波マグニチュード」という計算手法を初めて提唱するなど、世界の研究者に影響を与えました。
政府の地震調査委員会の委員長や中央防災会議の委員などを歴任したほか、気象庁の緊急地震速報の実用化に向けた検討会で座長を務めるなど、防災や情報伝達の仕組み作りに尽力しました。平成２０年からことし３月まで、気象庁長官の諮問機関である東海地震の判定会の会長を務めたほか、最近では内閣府の検討会の座長として、南海トラフで想定される巨大地震の津波や揺れの新たな想定を取りまとめました。
阿部さんは国内外の災害の被災地で熱心に調査活動にあたっていたことでも知られ、昭和６１年には、伊豆大島で調査中に遭遇した噴火の様子を間近から撮影し、貴重な研究資料を残しました。また、地震に関する数多くのテレビ番組にも出演し、地震のメカニズムや防災上の注意点をわかりやすい言葉で解説しました。関係者によりますと、阿部さんは肺がんと診断され、数年前から入退院を繰り返していましたが、今月９日に亡くなったということです。
後輩の平田直教授「大変残念」
阿部名誉教授が所属した東京大学地震研究所の後輩で、政府の地震調査委員会の委員長を務める平田直教授は「阿部先生は津波マグニチュードを提唱されたり、地震には多様性があることを研究されてきて、学問的な功績も大きいですが、同時に科学的な知見をどのように社会に生かしていくべきかを常に考えておられていたので、その姿勢を見習いたいと
思っていました。病気で療養されているとうかがっていましたが、お元気になって戻ってくることを期待していたので大変残念です」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682721000.html
［解説スペシャル］「予知」前提 対策見直し…東海地震説 ４０年
返信削除2016年9月16日5時0分
静岡県の駿河湾を震源とする巨大な東海地震が、明日起きてもおかしくない――。切迫した「東海地震説」の発表から今年で４０年となる。当時、この説は、世間に大きな衝撃を与え、東海地震を予知して被害軽減を目指す「大規模地震対策特別措置法」（大震法）が制定された。地震対策が大きく進んだ一方、予知の難しさが分かってくるにつれ、対策を抜本的に見直す必要性が浮上している。（科学部 笹本貴子、出水翔太朗）
成功例なし／他地域置き去り
■「あす地震」衝撃
１９７６年の夏、静岡市内のデパートに設けられた防災用品売り場は買い物客でごった返し、防災グッズが飛ぶように売れた。異常ともいえる光景は、東京大の石橋克彦助手（現・神戸大名誉教授）が同年８月２３日、国の地震予知連絡会で東海地震の切迫性を訴える「東海地震説」を発表したことがきっかけだった。
当時の静岡放送の防災担当記者で、元静岡県地震防災アドバイザーの川端信正さん（７８）は、「地震の避難訓練の参加率は１００％に近く、地震学者の講演には人々が殺到した。あす地震が起こるかもしれないという情報は衝撃だった」と振り返る。
同年１０月の参院予算委員会では、ロッキード事件と並んで取り上げられた。東海地震は、国内で唯一、予知できる可能性があるとされ、議員からは「予知に責任を持つ役所をつくらないのは政治の怠慢だ」との声が上がった。７８年には大震法が施行され、地震学者らが東海地域での異常の有無を話し合う判定会も設置された。
■単独発生に疑問
石橋氏が切迫性の根拠としたのは、駿河湾から四国沖で起こる南海トラフ大地震の周期だ。この地震は１００～１５０年間隔で起きている。しかし、１９４４、４６年に連動した前回の地震では、南海トラフのうち駿河湾周辺だけが地震を起こさず、いつ駿河湾で東海地震が起こってもおかしくないとされた。
それから４０年。東海地震は起こらず、単独発生には疑問の声が上がっている。南海トラフの発生周期が近づき、専門家の意見は「東海地震だけでなく南海トラフ全域で巨大地震を警戒すべきだ」と変化した。加えて９５年に阪神大震災、２０１１年に東日本大震災が発生。いずれも予知はできず、政府の中央防災会議の調査部会は１３年、「地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは困難」とする報告書を公表した。
こうした事情を背景に今年６月、河野太郎防災相（当時）は「予知の精度は上がっていない」として、大震法を見直す方針を発表。予知を前提とした事前対策の見直しや対象地域の拡大に向けた検討が始まった。
■東海に対策集中
東海地震説は、東海地方の地震対策を進めた一方、「他地域の対策を停滞させた」という指摘もある。
静岡県では、東海地震説の発表直後から避難施設の整備などを開始。昨年度までの地震対策費は２兆円を超え、現在は自主防災組織の組織率が９５％、学校施設の耐震化率も９９％と、全国トップクラスだ。観測網も整備され、元同県防災局長の井野盛夫さん（７８）は「地震対策で静岡は全国の先駆けとなった」と語る。
一方、関西大の河田恵昭特別任命教授（防災・減災）は「当時、地震対策や研究費のほとんどが東海地区に集中した。地震は予知できるという考えも強く、関西では阪神大震災が起こるまでは『次起こるのは東海地震なんだ』と安心していた人も多かった」と話す。南海トラフや日本海溝、首都直下など他地域の大地震に備えた特措法が施行されたのは、大震法から２０年以上たった２００２年以降だった。
相次ぐ地震災害を受け、日本中どこでも大きな揺れに見舞われる可能性があることが認識され始めている。４０年前に抱いたような危機意識を、日本に住む全員で共有し、防災対策に生かす努力が必要だ。
◆大規模地震対策特別措置法＝東海地震を予知し、事前に対策をとることで被害軽減を目指した法律。救助や避難に重点を置いた他の大地震の特措法と異なり、国内で唯一、予知を前提にしている。大地震の前兆を常時監視し、前兆があれば首相が「警戒宣言」を発令。学校の休校や鉄道の運行停止などの事前対策をとることになっている。
研究「確率予測」に移行
東海地震の予知が「日本で唯一、可能性がある」とされてきた理由は、〈１〉前兆となる異常な地殻変動が起こる可能性がある〈２〉想定震源域が陸域もしくは陸域に近く、陸上の観測網で前兆を捉えやすい――ためだ。大地震の直前に、近くで異常が捉えられたとする記録も残る。だが最近、記録に疑義が生じ、「正確な予知は不可能」という認識が広がっている。
約４０年前、日本を席巻した空前の「地震予知ブーム」をきっかけに予知への期待はふくらんだ。１９７５年、中国が国主導で、マグニチュード７級の地震を予知できたと発表。日本でも予知研究に多額の予算がつけられ、東海地方を中心に数多くの観測網が整備された。
地殻変動や地下水、雲の動き、生物の行動など様々な研究が行われたが、この４０年で大地震を予知できた例はない。東京大のロバート・ゲラー教授は「予算をつぎ込んだ結果、予知できないことが分かっただけ」と切り捨てる。
一方、政府の大震法見直しの有識者委員会主査を務める平田直・東京大教授は「『普段と比べて大地震が起きる確率が高まっている』と注意を促すことは、現在の技術でも可能だ」と話す。海底の地殻変動などを調べ、地下にたまったひずみの状態から地震が起こる確率を予測する研究も進んでいる。
予知研究が目指す方向は現在、地震が起こる正確な規模や場所、時間を求めるものから、発生確率で示す「予測」へと移行しつつある。不確実さを含む「予測」をどう活用するべきか、社会全体で議論する必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160915-118-OYTPT50411
「相模トラフ」ビル揺れ８０ｃｍも…予測公表
返信削除2016年10月13日8時9分
関東大震災を起こした「相模トラフ」で次に大地震が発生した際、高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」がどのくらいの強さになるかを示した予測地図を、政府の地震調査研究推進本部が１２日公表した。
高層階で立っているのが困難になるほどの揺れが、関東の広範囲を襲うとみている。
相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いでは、１７０３年にマグニチュード（Ｍ）８・２の元禄関東地震、１９２３年にＭ７・９の関東大震災が発生した。予測地図は、これら２回とほぼ同じ震源域や規模の地震について、それぞれ９パターンの揺れ方を想定し、各地の揺れの大きさ（速度）を示した。
このうち周期２秒の揺れの想定では、東京や群馬、千葉、神奈川など広い範囲で、立てない恐れがある毎秒約５０センチ・メートル以上の速度の長周期地震動が予想された。特に東京都八王子市や神奈川県小田原市などで揺れが大きく、同市では２０階建てビルの最上階で揺れ幅が約８０センチに達する場合もある。
国の長期評価によると、相模トラフ沿いでは、Ｍ８級の地震が平均３９０年に１回程度、起きるとされる。予測地図は同本部のホームページ（ http://www.jishin.go.jp/ )で公開している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161012-118-OYT1T50146
地震で五輪ボイコット騒ぎにならなきゃいいけどな…
削除リオ五輪ジカ熱騒動のように…
東海地震判定会「地震に結びつく変化観測ない」
返信削除10月18日 20時18分
東海地震の判定会は１８日、定例の会合を開き、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。
東海地震の判定会の定例の会合は、１８日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて東海地震の想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討しました。
それによりますと、愛知県西部では１６日からプレート境界付近を震源とする低周波地震が観測されているほか、愛知県と静岡県の複数のひずみ観測点でわずかな地殻変動を観測しているということです。
これらはいずれもプレート境界が数日から１週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」によるものと推定され、起きている場所は東海地震の想定震源域よりも深いところで、最近ではことし１月にも発生するなど、過去にもたびたび起きているということです。
また、浜名湖付近の地下でプレート境界がゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」によるものと推定される、静岡県西部から愛知県東部にかけての地域で観測されている通常とは異なった地殻変動は、去年の半ばごろからやや緩やかになっているということです。
判定会は、このほかにプレート境界の状況に特段の変化を示すような観測データは得られておらず、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。
判定会の会長を務める東京大学地震研究所の平田直教授は「おとといからの『短期的ゆっくりすべり』のような現象が、東海地震の想定震源域でも起き始めると、大地震の前兆のような現象を示唆することにもなるので、今後もしっかり監視を続ける必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010734241000.html
首都直下地震、診療不能２割…厚労省研究班推計
返信削除2017年2月14日15時0分
首都直下地震が発生した場合、首都圏の１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）で入院ベッドを持つ医療機関のうち、最悪２０％にあたる６４７施設が揺れや火災の被害を受け、診療が継続できない恐れがあるとの推計を厚生労働省研究班がまとめた。
名古屋市で開かれている日本集団災害医学会で１４日、発表した。
研究班は、政府の中央防災会議がまとめた首都直下地震の被害想定に、医療機関の位置情報を重ね合わせ、耐震補強の程度などから、医療機関が揺れや火災などでどのような被害を受けるかを分析した。
災害時に率先して患者や負傷者を受け入れる１５０の災害拠点病院は、耐震補強され、建物に大きな被害はないと予想されたが、８病院で周辺の火災による被害の恐れがある。
拠点病院以外の一般の医療機関３１１１施設（２０１５年８月現在）では、建物倒壊の恐れが２４５施設、火災被害の恐れが４５４施設で、重複を除き６３９の施設で診療が難しいと予想された。約４２万床のうち約５万３０００床（１３％）が使えなくなる計算で、入院患者などを移動させなければならない可能性がある。
研究をまとめた国立病院機構・大阪医療センターの定光大海さだみつだいかい・救命救急センター診療部長は「一般の医療機関も早期に耐震化を進め、災害に備える必要がある。一定数の医療機関が被害を受けることを見越した医療支援の方法を考えることも重要だ」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170214-118-OYT1T50120
首都直下、フェリーで自衛隊投入…横浜で演習へ
返信削除2017年2月27日15時47分
防衛省は２８日、首都直下地震などで陸上交通がマヒする事態を想定し、民間フェリーを活用した初めての訓練を横浜港の大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区）で実施する。
同省は昨年３月、災害時などに２隻のフェリーに自衛隊部隊を運んでもらう輸送支援契約を「高速マリン・トランスポート」（東京）と結んでおり、災害時には自衛隊の救助部隊を海上からも送り込む考えだ。
２８日から２日間、同社が運航するフェリー「ナッチャン Ｗｏｒｌｄ（ワールド）」（１万５４９トン）がターミナルに停泊する予定で、これに合わせて自衛隊員や車両の輸送を実際に行う上での課題などを検証する。また、船上で一般市民向けに、災害時に使う自衛隊の装備品展示なども行う。
同船は全長１１２メートルで、２００台以上の車両を搭載できる。要請があれば７２時間以内に出港し、輸送にあたる契約だ。
昨年４月の熊本地震発生時には、もう１隻のフェリー「はくおう」が実際に出動。神戸港で陸上自衛隊の災害派遣部隊を乗せて熊本県に輸送した。「はくおう」はそのまま港に停泊して被災者の生活支援を行い、約１か月で約３０００人が食事や入浴、宿泊施設として利用した。
東日本大震災では、陸海空自衛隊は全国から最大で約１０万７０００人を動員した。首都直下地震が起きた場合は、これを上回る規模の部隊派遣が想定されている。
だが、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の陸自隊員は約２万人にとどまり、半数が司令部要員などの後方勤務者とされる。人口が９００万人を超える神奈川県の陸自隊員はわずか約２５００人で、「実動部隊は半分程度」（防衛省幹部）という。
このため全国から部隊を呼び寄せることになるが、道路や鉄道網が寸断されていれば、「マンパワーが不足して救助活動が手遅れになる恐れもある」（自衛隊幹部）。
そこで、防衛省が目をつけたのが海上輸送。同省幹部は「首都圏の大規模災害時は、横浜港が救援活動の拠点になる」とみており、今回の訓練を通じて災害派遣計画の見直しを進める方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170227-118-OYT1T50058
「首都直下地震」に備えなきゃいけないのに、「東京五輪」だなんだと浮かれまくっているのはどうしたことなんだろう…
削除不思議だ。
一億総「一期は夢よ、ただ狂え」状態なのかもしれぬ。
首都直下地震での仮設住宅 １８万戸不足のおそれ
返信削除3月11日 15時48分
今後、首都直下地震が発生した場合に家を失った人に提供される仮設住宅について国は、都内でおよそ５７万戸が必要だと想定していますが、ＮＨＫが専門家とともにシミュレーションを行って検証したところ、およそ１８万戸不足するおそれがあることがわかりました。専門家は「広域的な避難などの対応を早急に検討すべきだ」と指摘しています。
首都直下地震について国は、東京を中心に最悪の場合、６１万棟が全壊するなどして家を失った人に提供される仮設住宅は都内だけでおよそ５７万戸が必要になると想定しています。このうち、プレハブなどの仮設住宅は建設予定地が限られるため、都内で建てられるのは最大で８万戸ですが、それ以外は、空いている賃貸住宅４９万戸を活用して必要な戸数の多くを提供できるとしています。
これについて、ＮＨＫは専修大学の佐藤慶一准教授とともに地震の被害想定や国の住宅統計、それに、賃貸住宅を提供する場合の家賃の上限などをもとにシミュレーションを行って検証しました。
東京都が現在、仮設住宅として提供する場合の賃貸住宅の家賃の上限は５人以上の家族では１０万円。４人以下の家族では７万５０００円とされています。被災者がこの上限を超える分を自己負担で追加してより家賃の高い賃貸住宅に入ることは認められていません。
こうした家賃の条件を満たし、地震の被害に耐えられる賃貸住宅は３１万戸になりました。
その結果、東京都が提供できる住宅はプレハブ８万戸を合わせても３９万戸にとどまり、必要な戸数５７万戸に対しておよそ１８万戸が不足するおそれがあることがわかりました。
佐藤慶一准教授は「仮設住宅の準備が不十分であり、このままの制度で首都直下地震が起きれば都内が大混乱に陥る。東京以外も含めた被災者の広域的な受け入れについて早急に検討すべきだ」と指摘しています。
都内中心部が深刻な事態に
東京都内を市区町村別にみると、２０の区で数千戸から数万戸の仮設住宅が不足するなど、中心部でより深刻な状況になることがわかりました。
ＮＨＫが専修大学とともに行ったシミュレーションの結果、最も足りなくなるのは大田区で、必要な数の６割に当たる４万４３６戸の仮設住宅が不足する結果となりました。
次いで、足立区で３万８９４９戸、葛飾区で２万８２６９戸、江戸川区で２万７２６５戸がそれぞれ足りなくなるなど、２３区のうち豊島区と板橋区、それに練馬区を除く２０の区で数千戸から数万戸の仮設住宅が不足することがわかりました。
こうした区内で家を失った人は、多摩地域や近隣の県に移らなければならない可能性もあります。
区内で仮設住宅が不足する背景について専修大学の佐藤慶一准教授は「古い木造住宅が密集している地域が多く、地震や火災で家を失う人が多いのに対し、プレハブ仮設住宅の建設用地や活用できる賃貸住宅が限られるため」などと指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010907371000.html
なにがなんでも今日ださなきゃいけないニュースなのかね？
削除千葉市Ｍ７直下地震の被害想定
返信削除03月14日 11時21分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
千葉市は、マグニチュード７クラスの直下地震が起きた場合、死者は最悪で１１３０人にのぼるとする被害想定をまとめ、建物が全壊したり焼失したりする確率を色分けしたハザードマップを新たにつくりました。
千葉市は、影響が大きい直下地震に備えようと、市の中心部にある市役所の直下でマグニチュード７．３の地震が起きた場合の被害想定を新たにまとめました。
それによりますと、市内のほとんどの地域で震度６強か６弱の揺れになり、揺れや火災などで全壊したり焼失したりする建物は２万３３００棟にのぼるということです。
死者は１１３０人にのぼり、このうち９００人が建物の倒壊が原因で死亡すると予測しています。
けが人は７９９０人、避難所には最大でおよそ１８万人が避難すると想定しています。
また、沿岸部の美浜区では、半分近くの地域で液状化する危険が高いとされています。
今回の想定をもとに、千葉市は、５０メートル四方ごとに建物が全壊や焼失する確率を色分けしたハザードマップを新たにつくりました。
千葉市は「住宅の耐震化や家具の転倒防止などで被害は大幅に減らすことができる。避難所の場所を確認するなど地震に備えてほしい」と呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170314/4692411.html
関東の表層地盤 ５０００か所余で想定の１．５倍以上の揺れ
返信削除4月9日 19時34分
近い将来、首都直下地震の発生が懸念される関東地方では、ごく浅い表層の地盤によって、木造住宅に大きな影響を与える地震の揺れが、これまでの想定の１．５倍以上に強まる可能性のある地域が５０００か所余りに上ることが、国の研究機関の分析で初めて明らかになりました。
去年４月の熊本地震でも表層の地盤によって、局所的に揺れが強まって大きな被害につながったと見られ、専門家は想定の見直しなどの対策が必要だとしています。
去年４月の熊本地震で、震度７の揺れを２度観測した熊本県益城町では、表層の地盤によって、木造住宅に大きな影響を与える周期１秒前後の揺れが増幅され、局所的に２倍以上に強まっていたと見られることが明らかになっていますが、関東地方の表層の地盤については、これまで詳しい調査は行われていませんでした。
防災科学技術研究所の研究グループは、関東地方の１万か所以上で行った高性能の地震計による調査や、およそ２８万件のボーリング調査のデータから、関東地方の表層の地盤について２５０メートル四方ごとに詳しく分析しました。
その結果、関東地方の５０００か所余りで、木造住宅への影響が大きいと考えられる周期０．５秒から１秒の揺れが表層の地盤によって増幅され、これまでの想定よりも１．５倍以上強まる可能性のあることがわかりました。
東京・台東区の住宅街では、これまでの２．７倍と都内で最も大きくなったほか、千葉県香取市では場所によって３倍以上となり、震度に換算すると、震度６弱の揺れが震度６強に強まるおそれがあるということです。
防災科学技術研究所の先名重樹主幹研究員は「揺れが大きくなる地域では、従来の被害想定を見直す必要がある。また、個人では自分が住む場所の地盤のリスクを認識して、必要があれば家の補強などの対策を進めることが重要だ」と話しています。
防災科学技術研究所では、年内にも揺れやすさの地図を作成し、公開したいとしています。
高さや構造ごとに揺れやすい周期
建物は高さや構造ごとに、揺れやすい揺れの周期があります。
一般に低い建物は、がたがたとした短い周期の揺れで、高い建物はゆっくりとした長い周期の揺れで揺れやすくなります。
一方、地震の揺れには、がたがたとした揺れや、ゆったりとした揺れなど、さまざまな周期の揺れが含まれていて、地盤の性質によって増幅される揺れが異なります。
例えば固い地盤であれば、揺れはそれほど増幅されずに地表に到達しやすく、軟らかい地盤が厚いところでは周期の長いゆっくりとした揺れが増幅されやすくなります。
地盤の揺れ方と建物の揺れ方が一致すると、共振と呼ばれる現象が起きて、建物が大きく揺れます。このため、地震による揺れの影響を調べるには、建物が揺れやすい揺れが地盤によって、どのように増幅されやすいかを詳しく知る必要があります。
高性能の地震計などで調査
防災科学技術研究所は、ごくわずかな揺れを捉える高性能の地震計を使って、関東地方の平野部のおよそ１万１０００か所で、１キロ程度の間隔で調査し、揺れの伝わり方から地盤の構造を調べました。
さらに鉄道や道路を造る際や、建物を建てる際に行われた、およそ２８万か所の掘削調査のデータを集めて、各地の地層を調べ、地下およそ１００メートルまでの表層の地盤について、２５０メートル四方ごとに詳しく分析しました。
一方、現在公開されている、これまでの国の揺れやすさマップは、主に山地や低地などの地形を基に推定しています。このため、より細かな地域ごとの表層の地盤による揺れの増幅の影響が、十分に反映されていない可能性があるということです。
防災科学技術研究所では先月末までに最新のデータをまとめて公表していて、現在、年内の公開を目指して新たな揺れやすさのマップの作成を進めています。
想定より３倍以上に揺れ強まるところも
今回、ＮＨＫでは防災科学技術研究所が３月末にまとめた最新のデータを基に、地震の際に木造住宅に影響が大きいと考えられる周期が０．５秒から１秒の揺れが、表層の地盤によって、どれくらい増幅するかを示した地図を作成し、データをまとめた防災科学技術研究所の先名重樹主幹研究員とともに検証しました。
地図は２５０メートル四方ごとに、揺れやすさの違いを色で示し、緑から黄色、赤、紫と色が濃くなるほど、地下およそ１００メートルまでの表層の地盤によって揺れが強まる可能性を示しています。
その結果、表層地盤によって揺れが強まるエリアは、利根川や荒川の流域周辺、それに川崎市や横浜市などに広がり、関東の平野部のおよそ４分の１の地域で周期０．５秒から１秒の揺れが、これまでの想定より強まる結果となりました。
また、これまでの想定より、揺れが１．５倍以上に強まる地域は５０００か所余りに上るという結果となりました。
東京・台東区内の住宅街では、これまでの想定のオレンジ色から３段階上がり、これまでの想定と比べて揺れは２．７倍と都内で最も大きくなっています。古い木造住宅が密集する地域で、先名主幹研究員は地表から１０メートル余りまでの深さに軟らかい粘土層が堆積しているためだと分析しています。
商業ビルや住宅が建ち並ぶ東京・港区内の地域でも、場所によって、これまでの２．６倍に揺れが強まる結果となっています。震度に換算すると震度６強の揺れが震度７に強まるおそれがあるということで、先名主幹研究員は、かつて川が流れていた場所で、地下に軟らかい粘土質の土が堆積していると見られることが原因だと分析しています。
また、千葉県香取市では場所によって、これまでの３倍以上となり、従来のオレンジ色から最も揺れが強まる紫に変わっています。
分析に当たった先名主幹研究員は「自分の住んでいる場所に、どんな地盤リスクがあるかを認識して備えにつなげてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170409/k10010942421000.html
調査予算クレクレアピールかな？
削除関東５千か所余揺れ強まるおそれ
削除04月09日 20時05分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
近い将来、首都直下地震の発生が懸念される関東地方では、ごく浅い表層の地盤によって木造住宅に大きな影響を与える地震の揺れがこれまでの想定の１．５倍以上に強まる可能性のある地域が５０００か所余りに上ることが、国の研究機関の分析で初めて明らかになりました。
去年４月の熊本地震でも、表層の地盤によって局所的に揺れが強まって大きな被害につながったと見られ、専門家は想定の見直しなどの対策が必要だとしています。
去年４月の熊本地震で、震度７の揺れを２度観測した熊本県益城町では、表層の地盤によって木造住宅に大きな影響を与える周期１秒前後の揺れが増幅され、局所的に２倍以上に強まっていたと見られることが明らかになっていますが、関東地方の表層の地盤については、これまで詳しい調査は行われていませんでした。
防災科学技術研究所の研究グループは、関東地方の１万か所以上で行った高性能の地震計による調査やおよそ２８万件のボーリング調査のデータから、関東地方の表層の地盤について、２５０メートル四方ごとに詳しく分析しました。
その結果、関東地方の５０００か所余りで、木造住宅への影響が大きいと考えられる周期０．５秒から１秒の揺れが表層の地盤によって増幅され、これまでの想定よりも１．５倍以上強まる可能性のあることがわかりました。
このうち、東京・台東区の住宅街では、これまでの２．７倍と都内で最も大きくなったほか、千葉県香取市では場所によって３倍以上となり、震度に換算すると震度６弱の揺れが震度６強に強まるおそれがあるということです。
防災科学技術研究所の先名重樹主幹研究員は「揺れが大きくなる地域では従来の被害想定を見直す必要がある。また、個人では自分が住む場所の地盤のリスクを認識して必要があれば家の補強などの対策を進めることが重要だ」と話しています。
防災科学技術研究所では年内にも揺れやすさの地図を作成し、公開したいとしています。
防災科学技術研究所は、ごくわずかな揺れを捉える高性能の地震計を使って関東地方の平野部のおよそ１万１０００か所で１キロ程度の間隔で調査し、揺れの伝わり方から地盤の構造を調べました。
さらに、鉄道や道路を作る際や、建物を建てる際に行われたおよそ２８万か所の掘削調査のデータを集めて各地の地層を調べ、地下およそ１００メートルまでの表層の地盤について、２５０メートル四方ごとに詳しく分析しました。
一方、現在公開されているこれまでの国の揺れやすさマップは、主に山地や低地などの地形を元に推定しています。
このため、より細かな地域ごとの表層の地盤による揺れの増幅の影響が十分に反映されていない可能性があるということです。
防災科学技術研究所では先月末までに最新のデータをまとめ、公表していて、現在、年内の公開を目指して新たな揺れやすさのマップの作成を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170409/5348841.html
東海地震判定会「直ちに地震に結びつく変化なし」
返信削除7月24日 19時49分
東海地震の判定会は２４日、定例の会合を開き、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。
東海地震の判定会の定例の会合は２４日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて東海地震の想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討しました。
それによりますと、先月の２３日に愛知県で、２４日と２６日から２８日にかけては長野県で、それぞれプレート境界付近を震源とする低周波地震が観測され、２６日から２９日にかけて長野県と静岡県に設置されている複数のひずみ計でわずかな地殻変動が観測されたということです。
これらは、いずれも想定される東海地震の震源域より北西側の深いところでプレート境界が数日から１週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が発生したことが原因と見られ、この地域では過去にも起きているということです。
一方、静岡県西部から愛知県東部にかけての地域で平成２５年のはじめごろから観測されていた通常とは異なる地殻変動は、ほぼ見られない状態が続いています。
これについて判定会は、これまで「プレート境界が数年かけてゆっくりとずれ動く『長期的ゆっくりすべり』が停滞しているため」と説明していましたが、今回、「すでに停止していると考えられる」としました。
このほかにプレート境界の状況に特段の変化を示すデータは得られておらず、判定会は「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。
判定会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で、「想定震源域でのプレート境界の固着状態に変化がないかや、『ゆっくりすべり』が起きる場所が想定震源域の中に入って来ていないかなどを引き続き注意深く監視する必要がある」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170724/k10011072501000.html
非常に強い「長周期地震動」 過去２１年間に６地震で観測
返信削除9月1日 5時37分
超高層ビルなどを大きく揺らす「長周期地震動」のうち、建物の構造に被害を及ぼすおそれのある非常に強い揺れが、過去２０年余りの間に６つの地震で観測されていたことが、専門家の分析でわかりました。リスクを認識し、対策を検討する必要があると指摘しています。
「長周期地震動」は、高い建物などを大きく揺らす周期の長い揺れで、６年前の東日本大震災では、震源から遠く離れた東京や大阪などの超高層ビルが１０分以上揺れ続けました。
このときは、ビルの柱などの構造に被害は出ませんでしたが、筑波大学の境有紀教授が去年５月までの２１年間に震度６弱以上の揺れを記録した全国の５１２の地震計のデータを分析したところ、全体の４％にあたる２１の地点で、ビルの構造に被害を及ぼすおそれのある非常に強い「長周期地震動」が観測されていたことがわかりました。
地震の数では合わせて６つで、平成１５年の十勝沖地震など沖合のプレート境界で起きる「海溝型地震」に加え、去年４月の熊本地震や平成１６年の新潟県中越地震などの「直下型地震」も含まれています。
境教授によりますと、非常に強い「長周期地震動」が高さ１２０メートルの鉄骨造の超高層ビルを襲った場合、柱が変形するなど、構造に深刻な被害が出るおそれがあるということです。
境教授は「これまでは非常に強い長周期地震動が観測された場所に、たまたま超高層ビルがなかったため深刻な被害が出なかったと考えられる」と述べ、今後はリスクを認識し、対策を検討する必要があると指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170901/k10011121561000.html
読売社説
返信削除防災の日 予知できぬ大地震に備えよう
2017年9月1日6時4分
巨大災害への備えを改めて点検したい。
きょうは「防災の日」だ。各地で災害を想定した訓練が実施される。政府は、首都直下地震に備えた訓練を首相官邸で行う。
大阪府は５日に、府民８８０万人に津波警報を発する大がかりな訓練を予定している。
被害を減らすために、どう行動するか。各自が避難経路などの基本事項を確認した上で、想定外の事態にも柔軟に対応したい。
政府の地震防災は、想定外を直視した姿勢に転じつつある。南海トラフ巨大地震の防災体制は、その最たるものだろう。
南海トラフ（海底の溝）は、静岡から九州沖まで延びる。これに沿って起きる地震の対策を検討してきた中央防災会議の作業部会が、予知は不可能だとする報告書案をまとめた。「突発的な発生」を前提にするよう求めている。
南海トラフの最東部では、東海地震の予知を前提に、政府、自治体の防災体制が構築されている。報告書案は「現行の対策は改める必要がある」と、これも全面的に否定した。予知ができない以上、見直しは当然だろう。
東海地震では、地盤変位などの異変が検知されると、気象庁が専門家による判定会を招集する。地震発生が確実だと判断されれば、首相が警戒宣言を発する。
関係地域では、新幹線の運行や商業施設の営業が中止されるなど市民生活に広く規制が及ぶ。
１９７８年に制定された大規模地震対策特別措置法に基づく体制だ。確実に大地震の前兆を捉えられるのか、という根源的な問題が長年、指摘されてきた。
法改正はもとより、体制全体を再構築すべきだ。
南海トラフで、今後３０年以内に大地震が発生する確率は６０～７０％に上る。全域が一斉に揺れると、各地に大津波が押し寄せる。政府は、死者・行方不明者は最大３２万人を超えると試算する。
南海トラフ地震に様々な形態があることが、対策をより難しくしている。過去には、東海、東南海、南海の大地震が、数日から年単位の間隔を置いて起きた。
時間差があると、揺れていない隣接地域で「次は自分の地域か」という社会不安が広がろう。
報告書案は、時間的間隔がある発生を想定して、隣接地域の住民に３日間程度の事前避難を促すといった減災策を示している。
政府は今後、モデル地域を選定して、課題を洗い出す。予知よりも現実的な対策が求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170831-118-OYT1T50112
東京五輪 外国人向け地震対策の「内容」「日程」示す
返信削除9月8日 4時42分
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、会場を訪れる多くの外国人を地震の被害から守るため、国土交通省は、外国人向けの災害情報の発信など対策の具体的な内容や完了するまでの日程を示した「ロードマップ」を作成しました。
３年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会の開催中やその前に首都直下地震などの大地震が起きた場合、会場やその周辺を訪れている多くの外国人の安全をどう確保するかや、会場となる施設の復旧をいかに早く進めるかが課題になっています。
これを受けて国土交通省は、対策の具体的な内容や完了するまでの日程を示した「ロードマップ」を作成しました。
この中では、外国人向けに災害情報を発信するスマートフォンのアプリを初めて日本を訪れた人でもすぐに使えるよう改良するほか、日本語が理解できない人も一目で避難所とわかる「案内マーク」の整備を進め、安全な場所に早く避難できるようにするとしています。
さらに、けが人の搬送や施設の復旧にあたる車両がスムーズに通行できるようにするため、会場が集まる中央環状線の内側を対象に、幹線道路の電線などを地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」を、東京都と連携して大会が始まる半年ほど前までに終えるとしています。
国土交通省は、このロードマップで進捗（しんちょく）状況を確認し、対策を加速させることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131171000.html
地震の帰宅困難対策 企業の食料・水の備蓄進まず
返信削除9月19日 5時00分
首都直下地震などに備えた帰宅困難者の対策をめぐり東京商工会議所が都内の企業を調査したところ、都が努力義務として定める飲料水や食料を備蓄しているのは全体の半数ほどで、商工会議所は「資金などを理由に対策が進んでいない」と分析しています。
東京商工会議所は、首都直下地震などに備えた東京都の帰宅困難者対策条例の内容について都内２３区の企業１万社を対象に調査し、１５３９社から回答を得ました。
それによりますと、条例で企業の努力義務としている「すべての従業員の３日分の備蓄」があるかどうかを尋ねたところ、「飲料水」は「備蓄がある」が５０．１％、「１日から２日分の備蓄はある」が３４．６％、「備蓄なし」が１５．３％でした。
「食料」は「備蓄がある」が４６．２％、「１日から２日分の備蓄はある」が３０．７％、「備蓄なし」が２３．１％でした。
飲料水、食料とも都の条例に沿って備蓄している企業は全体の半数ほどで、３年前の調査からほぼ横ばいです。
このほか、帰宅困難者の一時滞在施設として会社の会議室などを提供する用意がある企業はおよそ７％でした。
東京商工会議所は「多くの企業が防災への関心は高いものの、資金や人材、スペースの不足を理由に対策が進んでいない」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011146881000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/blog-post.html?showComment=1505831418153#c888020975100055775
首都直下地震の「帰宅困難者施設」６０万人不足
返信削除2017年09月23日 20時34分
首都直下地震の発生時、行き場のない帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」について、都内では目標の９２万人分に対し、約３２万人しか確保できていない現状が、都のまとめで分かった。
公共施設だけでは足りず、民間事業者の協力が欠かせないが、トラブル回避のために受け入れをためらうケースが多いとみられる。都は２０２０年度までに残り６０万人分を確保したい考えだが、事業者の理解がどこまで進むかが課題となりそうだ。
内閣府の推計によると、２０１１年の東日本大震災では３５２万人の帰宅困難者が発生し、都心の駅周辺などで大混乱が起きた。
首都直下地震では約１・５倍となる５１７万人に膨らみ、うち９２万人は会社や学校など身を寄せる場所がない帰宅困難者となる見通しだ。帰宅困難者が沿道にあふれると、救助や救急物資の搬送にも支障が出る恐れがあるため、都は急ピッチで一時滞在施設の確保を進めてきた。
ただ、今年７月１日現在では９１８か所の３２万８３７４人分にとどまり、目標にはほど遠い。
都防災管理課の担当者は「震災から６年が経過し、帰宅困難者問題も風化している。事業者の協力がなければ受け入れ人数の確保は難しい」と強調。一時滞在施設を提供する事業者に、備蓄品の購入費を補助する制度を設けるなどして協力を呼びかけている。
◇
東日本大震災で多数の帰宅困難者であふれかえったターミナル駅を抱える各区では、一時滞在施設の確保に苦労している。
新宿駅周辺では５万人の帰宅困難者らで混乱するとみられ、新宿区が確保したのは１万１０００人分。２０年度までに４０００人分を上乗せできる見通しだが、それでも全体の３割にとどまる。区の担当者は「受け入れ後の余震で死傷者が出ることを懸念し、二の足を踏む企業もある」と話す。
港区も５万人が行き場を失うと想定されるが、区が確保したのは３万人分だ。六本木ヒルズでは５０００人が収容可能だが、こうした大規模施設は少なく、区の担当者は「受け入れ時にトラブルが起きれば社員の負担も増える。企業から協力を得ることはそう簡単ではない」と嘆く。
池袋駅周辺で帰宅困難者５万３０００人の対応を想定している豊島区も、確保したのは１万５５００人分。区は「今後も協力を呼びかけるとともに、公園で長く滞在できるような工夫を考えていきたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170923-OYT1T50113.html
そんなところで五輪を計画して大丈夫なのか？（笑）。
返信削除大地震で大規模な断水を想定 水道局職員が訓練 東京
返信削除9月30日 12時07分
夜間や休日に大地震が起きて東京都内で大規模な断水が発生したことを想定した訓練が行われ、都の水道局の職員たちが、水道管の被害状況や給水車の派遣の手順を確認しました。
訓練は、マグニチュード７．３の首都直下地震が起き、東京都内の浄水場や水道管が壊れて、各地で断水が発生したことを想定して行われ、都の水道局の職員など１５００人余りが参加しました。
職員は夜間や休日に大地震などの災害が起きた場合、自宅から２０キロ圏内にある浄水場や営業所などに出勤することになっています。
このうち都庁の会議室に集まった職員たちは、現場から電話で報告される水道管の被害状況を図面に書き込んだり、医療機関から給水車の要請を受けて派遣するまでの手順を確認したりしていました。
また東京都は、災害時の給水について仙台市と互いに支援し合う覚書を去年、締結していて、仙台市の職員６人も参加して給水車の確保や配置作業を確認していました。
東京都水道局の中嶋正宏局長は「水道は都民の命に関わるライフラインで、災害後も安定供給することが使命なので万全を期していきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011163001000.html
緊急地震速報 安全支え１０年…震度の正確な予測課題
返信削除2017年11月9日15時0分
気象庁が２００７年１０月に緊急地震速報を一般向けに提供し始めてから、１０年がたった。成果と課題を探った。（藤沢一紀）
◆大地震で浸透
地震が起きると、地面の中を地震波（揺れ）が伝わってくる。地震波には秒速約７キロ・メートルの比較的弱い揺れ（Ｐ波）と、同約４キロ・メートルの強い揺れ（Ｓ波）がある。
速くて弱い揺れを地震計で捉えコンピューターで分析すると、地震の規模や震源の位置、地域別の最大震度が予測できる。緊急地震速報は、この予測を強い揺れが襲う前に住民や事業者に自動で伝え、被害を減らす仕組みだ。
気象庁によると、今年９月末までの１０年間で「警報」１８８回、「予報」１万１７１４回が発表された。
警報は、提供開始から１１年２月までの約３年半で１７回だった。ところが東日本大震災が発生した同３月は４５回、余震が続いた同４月に２６回と急増した。１１年の予報は３９２３回に上り、１０年間の予報の３分の１が集中した。
緊急地震速報に詳しい日本大の中森広道教授（災害情報論）は「最初は国民に広く理解してもらうことが課題だった。ところが大きな地震が続いて発表が増え、結果的に急速に浸透した」と話す。
気象庁の束田進也・地震津波防災対策室長（５０）は、運用当初から緊急地震速報に関わってきた。
「この１０年間で、社会の安全を支える重要な仕組みになった」と振り返るが、いかに早く伝え、いかに正確に震度を予測するか、今なお改善を続けているという。
地震計がキャッチしたＰ波のデータを処理し、発表するまでの時間は、警報で最短約３秒。限界に近い速さだ。
束田室長は「早く発表するには、できるだけ震源近くに地震計を置く必要がある」と話す。気象庁は１５年３月から順次、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が設置した海底地震計などのデータを速報に活用。現在は合計約１０００か所で測り、東海～九州の太平洋側で警戒される「南海トラフ巨大地震」で最大数秒、首都直下地震で最大１秒程度、活用以前より早く発表できる体制を整えた。
◆プログラム改良
震度の正確な予測は、大きな課題だ。気象庁がめざす精度は、発表した予測震度と実際の震度の差が８５％以上の発表で１階級以内に収まること。予測と観測が震度４以上の地震で検証すると、０７年度と０８年度の発表はほぼ８５％の精度だったが、東日本大震災が発生した１０年度は３４・６％、１１年度は６０・９％だった。
東日本大震災の余震が活発に続く中、コンピューターがほぼ同時に発生した複数の地震を、一つの地震と誤って処理したことなどが原因だった。中森教授は「東日本大震災では、特に関東地方の強い揺れを予測できなかった課題が残った」と指摘する。
気象庁は昨年１２月から、複数の地震を識別できるようプログラムを改良した。年度内に、マグニチュード８を超えるような巨大地震で震度の精度が高まる新しい予測法の運用も始める予定だ。
◆緊急地震速報＝一般向けの「警報」と鉄道会社など事業者向けの「予報」の２種類がある。警報は予測震度が最大５弱以上の地震で、震度４以上と予測した地域に発表される。予報は予測震度が最大３以上の場合に発表される。
気象科学館で仕組みを学ぶ
気象庁（東京都千代田区大手町）にある気象科学館では、緊急地震速報の仕組みを学んだり、発表された時の対応を選ぶアトラクションを体験したりできる。束田室長は「対応を知っておけば、いざ発表された時の身のこなしが違う。緊急地震速報を受けたら、適切に身の安全を確保してほしい」と話している。
同館は入場無料、午前１０時～午後４時。休館日は年末年始のみ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171109-118-OYTPT50241
首都直下地震対策 ＪＴＢが災害時の本社移転を支援
返信削除11月26日 4時27分
大手旅行会社のＪＴＢは、将来、首都直下地震が起きた際、本社の機能を首都圏から関西に移して業務を続ける企業のために従業員の宿泊施設や移動手段を確保するサービスを始めることになりました。
新たなサービスは、災害時も事業を続けなければならない企業を支援するために始めます。まずは将来、首都直下地震が起きた際、本社の機能を首都圏から関西に移して事業を続けることを計画している企業を対象にスタートします。
具体的な支援としてはＪＲ大阪駅から公共交通機関で１時間以内の場所にあるホテルや賃貸住宅などの宿泊先をＪＴＢが確保し、従業員が最大４週間、泊まれるよう手配します。また、従業員が大阪まで移動するための貸し切りバスの手配なども代行するということで、来年４月からサービスを始める予定です。
多くの企業は災害が起きた際に、事業を続けられるようあらかじめＢＣＰと呼ばれる業務継続計画を作っていますが、従業員の宿泊先の確保まで考えている企業は少なく、ＪＴＢでは、今後３年で１００社程度と契約を結ぶことを見込んでいます。
ＪＴＢグループ本社の佐藤一哉常務は「旅行会社のネットワークを生かし、災害時に企業が事業を続けられるよう支援したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171126/k10011235661000.html
首都直下地震「火災が多発する恐れ」…平田直氏
返信削除2018年1月17日22時58分
阪神大震災の発生から２３年たった１７日、東京大地震研究所の平田直なおし・地震予知研究センター長がＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。
３０年以内の発生確率が７０％とされる首都直下地震などの大地震や、その対策について議論した。
首都直下地震が発生した場合、死者は最悪２万３０００人と想定され、火災による犠牲者がその７割を占めるとされる。平田氏は「首都圏には木造住宅が密集する地域があり、強い揺れで住宅が倒れ、火災が多発する恐れがある」と述べ、対策と警戒を促した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180117-118-OYT1T50088
火災に強い建物への建て替え促進へ基準緩和を検討
削除1月17日 5時08分阪神・淡路大震災
２３年前の阪神・淡路大震災や、おととし、新潟県糸魚川市で発生したような住宅密集地での大規模な火災による被害を防ぐため、国土交通省は、火災に強い建物への建て替えを促進しようと、法律の基準を緩和する方向で検討を進めていることがわかりました。
２３年前の阪神・淡路大震災では、地震のあとの火災で被害が拡大したほか、おととし１２月の新潟県糸魚川市の火災でも店舗や住宅など１４７棟が焼けました。
こうした大規模な火災による被害を防ぐため、国土交通省は、建物が密集し延焼の危険性がある「防火地域」と「準防火地域」にある住宅などについて、火災に強い建物に建て替えるよう呼びかけていますが、進んでいません。
理由については、今の法律では、建て替えの際にすべての壁や床、柱などに「石こうボード」などの耐火性の高い材料を使うよう定めているためコストがかかることや、住宅の建設後に「建ぺい率」が変化した地域では、前より建物が狭くなるため建て替えを避けるケースがあることなどを挙げています。
このため国土交通省は、火災に強い建物への建て替えを促進しようと、法律の基準を緩和する方向で検討を進めていることがわかりました。
具体的には、火が燃え移りやすい「外壁」と「窓ガラス」に耐火性の高い材料を使えば、床や柱などは通常の材料で建設できるようにするということで、こうして建て替える場合には、「建ぺい率」を１０％引き上げるということです。
国土交通省は、今後、有識者による検討会の答申を受けたうえで、法律の改正案を国会に提出する方針です。
延焼被害を防ぐ対策を加速
国土交通省が耐火性の高い建物への建て替えを呼びかけている地域には、「防火地域」と「準防火地域」の２つがあります。
このうち「防火地域」は、主に駅前や幹線道路沿い、官公庁やオフィス街など、重要な施設や人通りが多い地域が指定され、「準防火地域」は、防火地域の周辺にある住宅地などが指定されます。
いずれも市町村が指定するもので、国土交通省のまとめによりますと、３年前の平成２７年３月末の時点で、全国７４３の市町村で指定されていて、面積は、「防火地域」が３万１２２２ヘクタール、「準防火地域」が３１万５８８６ヘクタールに上っています。
また、国土交通省は、地震などの際に発生する火災などで延焼する危険性が特に高く、避難が難しい地域を「地震時等に著しく危険な密集市街地」として毎年公表していて、去年３月末の時点では全国の１１２地区、４０３９ヘクタールとなっています。
こうした地域は、住宅が密集し道路も狭いことなどから、消防車が入りにくいなど消防隊の活動が制限されるほか、同時多発的に火災が発生し延焼しやすい傾向があるということで、この被害は、阪神・淡路大震災でも発生しました。
このため国土交通省は、火災に強い建物への建て替えを促進しようと、法律の基準を緩和する方向で検討を進めていて、延焼による被害を防ぐ取り組みを加速させる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011291371000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1516168268919#c1411469533502796638
ダイオキシン騒動で全国のごみ焼却場を建て替えさせた手口に似ていなくもなく…
削除「ダイオキシン ごみ焼却 建替え」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%B3+%E3%81%94%E3%81%BF%E7%84%BC%E5%8D%B4+%E5%BB%BA%E6%9B%BF%E3%81%88
「ダイオキシン 環境ホルモン空騒ぎ 中西準子」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%B3+%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3%E7%A9%BA%E9%A8%92%E3%81%8E+%E4%B8%AD%E8%A5%BF%E6%BA%96%E5%AD%90
新潮45、1998年12月号掲載原稿（中西準子執筆）
http://junko-nakanishi.la.coocan.jp/45draft.html
＞「ごみ焼却炉」主犯説のウソ
判断力を失った厚生省
削除今年になって、世界保健機関は、ダイオキシン類について、従来より厳しい新しい耐容一日摂取量の勧告値を出した。これは体内蓄積量を指標に考えるという点で従来より進んでいる。ところがそれを基に勧告値を出すプロセスは矛盾だらけである。どうも厚生省と環境庁はこれに追随するらしいが、本当にこれでいいのかという疑問は残る。
厚生省は、一九九六年六月、「ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班中間報告（本文）」を出した。その中で、耐容一日摂取量の値を提案した。その報告を見て、私は愕然とした。四分の三くらいが、米国環境保護局（ＥＰＡ）が一九九四年に出したダイオキシンのリスク評価報告書の草稿（ＥＰＡ草稿）と酷似しているのである。
このＥＰＡ草稿の厚さは、三○センチ以上あり、頁数は二○○○頁近い。曝露解析三巻、健康影響評価三巻の合計六巻にもなる。その健康評価書のほぼ八割程度の部分から、抜き出して作られたと思われるのが厚生省中間報告であった。
以下に、ＥＰＡ草稿の章の題名と、括弧内に、厚生省中間報告の章の題名を示す。第一章・体内分布と薬理キネティックス（ダイオキシン類の体内動態について）。第二章・作用機構（該当する章なし）。第三章・急性、亜急性、慢性毒性（ダイオキシン類の一般毒性）。第四章・免疫毒性（ダイオキシン類の免疫毒性について）。第五章・発生、生殖毒性（ダイオキシン類の生殖発生毒性について）。第六章・動物における発がん性（ダイオキシン類の発がん性について）。第七章・発がん性に関する疫学・人間のデータ（ダイオキシン類の発がん性等に関する疫学データについて）となっている。
米国の報告書からの完全な抜き書きである。一パーセントくらいは新しく加わっている感はあるが、内容はそれ以上のものではない。厚生省報告書の冒頭に研究の方法という項目があり、こう書いてある。
「ＴＣＤＤ（四塩素化ダイオキシン、筆者注）に関する文献は多岐にわたる膨大なものであるので、（中略）各国政府または国際機関等ですでに評価がなされているレビュー等をもとに、毒性について評価することとし、その中で重要な文献については、適宜、一次資料にあたって研究を実施した」
これを研究と言うのだろうか。しかも、各国政府の文書を参照したと書いてあるが、ＥＰＡ草稿を参照したことがどこにも書かれていない。唯一、疫学データについての章に、ＥＰＡの再評価文書（一九九四）を参考にしたという記述があるだけである。では、何故ネタ元のＥＰＡ文書を引用文献として示さなかったのだろうか。真似したことを隠したかったからか？ それもあるかもしれない。しかし、書くことができなかったのは、この草稿の全ページに「ＤＯ ＮＯＴ ＱＵＯＴＥ」（引用するな）と書かれているからだったからではないだろうか。
これは、国際的に問題になるような盗作事件である。しかし、事件か否かより、こういう態度で報告書が作られ基準値が決められるところに、恥ずかしく救いがたいわが国の現状がある。
http://junko-nakanishi.la.coocan.jp/45draft.html
［本よみうり堂］次の震災について本当のことを話してみよう。 福和伸夫著 時事通信社 １５００円…近づく「次」、備える努力
返信削除2018年1月21日5時0分
評・塚谷裕一（植物学者 東京大教授）
３・１１の記憶が薄れ、津波の映像も、計画停電の記憶も、遠いものとなりつつある中、「次の震災」は刻一刻と近づいている。
昨年末には、根室沖を震源とする巨大地震の危険性が「切迫している可能性が高い」という発表があった。東北沖の地震発生エネルギーもまだ解放しきっていない。東南海に想定される巨大地震も、もういつ起きてもおかしくないとされる。
それら「次の」巨大地震の中には、被害が震源地周辺に留とどまらず、国民の半数が被災者となるケースもあると、著者は推定する。著者は、名古屋大学・減災連携研究センターの長だ。
冒頭の印象は「そこまで神経質になるのか」という感じで正直、距離感を覚える。名古屋から東京に出張する際、名古屋駅周辺は大地震に対し脆弱ぜいじゃくなので長居しないという。新富士の周辺、また新丹那トンネルを通過する際は緊張して「身構える」。講演会場に着けばビルの安全性に危惧を覚え、会議室では防振対策の不備にはらはらする。過剰反応ではと思わせるほどだが、これは実は計算された導入部のようだ。
このあと、日本の大都市がいかに危ない地盤の上に築かれているか、少し前の耐震基準がいかに楽観的かつ間違った仮定の下に作られていたかを、順を追って説明される中で、読者は最初の印象が急速に変化していくのを感じるだろう。例えば東京の都心部が江戸時代まで海辺だった「ずぶずぶの」地盤だというのは、改めて解説されると恐怖感を喚起させられる。
後半、著者は読者と共感が生じたあたりを見計らい、「自助」でなんとか災害を最低限にしようと呼びかける。そのためには個人の努力だけでなく、役所や企業にも、「ホンネ」で語り合ってもらわねばならない。そのための組織を組み立てるまでの逸話は、地震と切り離した一般論としてもたいへん興味深い。次の震災で命を落とさないために、是非一読をお勧めしたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50506
いちいち身構えていたってしょうがない。身構えていたからって助かるわけでもない。きたときは運が悪かったとしてあきらめるしかない。天災とはそういうもの。
削除いつくるかわからんものに対して過剰な防衛防御、コストを無視したような対策、そういう愚をおかさないように注意しなくちゃいけない。
首都直下地震 帰宅困難者想定の訓練
返信削除2月5日 12時08分
首都直下地震に備え、大勢の帰宅困難者が出たことを想定した訓練が東京・上野駅周辺で行われ、都外に住む人を対象に、バスを使った帰宅支援の訓練にも取り組みました。
訓練は、首都直下地震によって鉄道が止まり、上野駅やアメ横商店街などに大勢の帰宅困難者が出たことを想定して行われました。
訓練では、まず、行き場のない人たちを避難させるため、ビルの大型ビジョンを使って、日本語や英語などで近くの上野公園に落ち着いて移動するよう呼びかけました。そして、混乱が収まるまでの一時滞在施設として、近くにある美術館など複数の施設に避難者を誘導していました。
また、災害発生から３日がたったことを想定し、千葉県や埼玉県に住む人をバスを使って送り届け、帰宅を支援する訓練も行われ、高齢者や障害者、妊婦などにも対応しようと、都営バスの職員らが車いすの固定や介助のしかたなどを確認していました。
訓練に参加した葛飾区の男性は「実際に起きたら混乱するおそれがあるので、いざというときは落ち着いて行動したい」と話していました。
首都直下地震が起きた際、都内の帰宅困難者は最大５１７万人に達すると予測されていて、東京都は引き続き訓練を行うとともに、避難者を受け入れる施設の確保を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315421000.html
地震で「危険度」高い地域は 東京都が公表
返信削除2月15日 17時32分
東京都内で大規模な地震が起きた際の建物の倒壊や火災の危険度を評価する都の調査が５年ぶりに行われ、東京２３区の木造住宅が密集する地域を中心に危険度が高い地域が広がっていることがわかりました。
東京都は、最大で震度６強の地震が起きたことを想定して、建物の倒壊や火災のおそれ、それに避難や消火・救助などの対応の難しさをまとめた「危険度」について、都内５１７７の地域で調査し、５段階に評価しました。
その結果、最も危険度が高い「ランク５」の地域は、合わせて８５あり、荒川区や足立区などの下町地域をはじめ、２３区の木造住宅が密集する地域を中心に、危険度が高い地域が広がっていることがわかりました。
ランク５の中でも荒川区の町屋４丁目が最も危険度が高く、次いで足立区の千住柳町、荒川区の荒川６丁目が続いています。
また、「ランク４」は２３区東部のほか、大田区や品川区、江戸川区など、広い範囲に広がっています。調査は５年ごとに行われていますが、この間、道路の整備が進んだ台東区や墨田区では避難や救援活動がしやすくなり危険度が低くなった一方で、整備が遅れている中野区や杉並区の一部の地域では危険度が高くなっています。
東京都は、「自分の住む地域の危険性を認識し、防災への取り組みを進めるために利用してほしい」と話していて、調査結果を都のホームページで公表しています。
中野区や杉並区などで危険度増す
今回の調査結果は、５年前に行われた前回に比べ、耐震性の高い建物や不燃性の建物への建て替えが進んだことなどから、都内全体では、平均して建物倒壊の危険度は２割、火災の危険度は４割低下しています。
しかし、環状７号線沿いの中野区や杉並区、それに多摩地域の一部では、宅地開発が進んで火災で燃えやすい木造の新築住宅が増えたことや、避難や救助活動が難しい狭い道路の整備が進んでいないことなどによって前回よりも危険度が増しています。
その一方で、豊島区の東池袋４丁目・５丁目の地区では、都や区などが再開発により、木造住宅が密集する地区をさら地にしたうえで耐震性の高い共同住宅を建設するなど火災を防ぐ対策をとったため、危険度が下がっています。
東京都は木造住宅が密集する地域の耐震化や不燃化、それに「無電柱化」などを進めるため、来年度予算案に１２９８億円を盛り込んでいて、区などと連携しながら対策を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011330491000.html
首都直下地震 数百ｍごと設置の民間地震計で予測強化も
返信削除3月1日 20時28分
首都直下地震の対策について考えるシンポジウムが都内で開かれ、民間の地震計のデータを大学などの研究機関が利用して、より高密度に地震の揺れを捉え、詳細な揺れの予測につなげようという新たな取り組みが報告されました。
このシンポジウムは防災科学技術研究所が東京・千代田区で開き、この中で東京ガスの担当者が、首都圏のおよそ４０００か所に独自に地震計を設置し、大地震が起きると自動的にガスの供給を止め、二次災害を防ぐシステムを構築していることを報告しました。
その後、東京大学地震研究所の酒井慎一准教授が、７年前の東日本大震災で東京ガスが設置した地震計がとらえたデータについて報告しました。
それによりますと、これまでの防災科学技術研究所などの地震計は２キロから５キロほどの間隔で設置されているのに対し、東京ガスの地震計は数百メートルごとに設置されているため、より高密度に地震のデータが集められたということです。
酒井准教授は「民間の地震計のデータも使うことで、今後、どの場所がどの程度揺れやすいのか細かく推定し、首都直下地震などで被害を減らす対策につなげる必要がある」と話していました。
防災科学技術研究所地震津波火山ネットワークセンターの青井真センター長は「細かい地域ごとに揺れの大きさがわかることで、地震が起きた際の救援活動にも生かすことができると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011348141000.html
［タイムトラベル］東京都復興記念館（東京都墨田区）…関東大震災の悲劇伝え
返信削除2018年3月22日15時0分
約１０万人が死亡した１９２３年（大正１２年）の関東大震災で、陸軍被服廠ひふくしょう跡は、避難した約４万人のうち約３万８０００人が火災で亡くなるという悲劇の地となった。８年後、跡地に建てられた重厚な洋風建築は、近くの慰霊堂とともに被害や教訓、復興への思いを伝え続けている。
今は都立横網町公園などになっている被服廠跡（約６万７０００平方メートル）は当時は空き地で、震災による火災を逃れて住民らが殺到。四方から迫った火が家財道具などに燃え移ったほか、竜巻のような火災旋風が次々と発生して被害が拡大した。
館内には当時の報道写真や遺品など２０００点以上を収蔵するが、被服廠跡で見つかった遺品は警察手帳やコインなど、わずか４点しかない。すさまじい炎で多くが焼失したほか、火葬の際に一緒に焼かれたり、混乱の中で散逸してしまったりしたという。
約１０万人が亡くなった東京大空襲の資料もあり、９０年代に入ると効率的展示に向け解体・再建の計画も出たが、文化財的価値から反対の声が強く見送られた。９９年には都選定歴史的建造物に。耐震補強と内装改修を終える来年３月には展示も一新する予定だ。
約２万人が犠牲となった東日本大震災から７年。遺構や遺品を巡る意見は分かれるが、伝え続ける意義を改めて感じさせられた。（村上達也）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180322-118-OYTPT50191
都 全避難所に太陽光発電…停電時 安定供給
返信削除2018年9月25日15時0分
首都直下地震などの大規模災害に備え、東京都は都内の全約２６００避難所に太陽光発電設備の整備を進める方針を固めた。北海道地震では道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生し、被災者がスマートフォンを充電できる公共施設などに殺到した。都は停電時も安定的に電源を供給できる態勢づくりが急務だと判断し、早ければ来年度からの事業化を目指す。
来年度にも事業化方針
都は、東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の首都直下地震が発生した場合、都内の住宅やビルなどの最大１７・６％で停電が発生すると想定。電力復旧に最低でも１週間程度かかると見込んでいる。
首都直下地震があった場合、都内で５１７万人が帰宅困難になると推計され、学校や公民館などの避難所には、最大で約２２０万人の被災者が滞在する可能性がある。
都庁舎などの防災拠点や災害拠点病院では、非常用発電機によって３日間程度の電力供給が可能だが、一般への開放は想定していない。このため、都は災害時に多くの人が集まる避難所に太陽光パネルのほか、蓄電池、非常用発電機などを順次設置する。
都は、バス停や公園などに小型の太陽光発電設備や給電口を設置する事業を進めており、太陽光を含む自然エネルギーによる発電設備などを導入した民間企業にも、費用の最大３分の１を補助している。こうした制度の拡充も進め、外国人観光客らが多く訪れる観光名所などで充電場所を増やすほか、企業への補助についても、震災時に被災者や帰宅困難者に開放することを条件として大幅に引き上げる予定だ。
避難所への太陽光パネル導入の動きは、東日本大震災後、岩手、宮城、福島３県でも広がっている。仙台市は、小中学校全１９０校にパネルと蓄電池を設置。体育館の照明や一部のコンセントに電力を供給する仕組みを整えた。市の担当者は「震災時には停電も発生し、被災者は充電はおろか、夜間の明かりにも事欠き、不安な日々を過ごした」として設置の意義を強調する。
東北大災害科学国際研究所の丸谷浩明教授（防災社会システム）は「北海道地震のブラックアウトでは、信号機まで止まって物流が滞った。首都直下地震でも電力の復旧には相当の時間がかかることが予想され、震災直後に太陽光発電で電力を供給することができれば、被災者の初期の生活支援に有効だ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180925-118-OYTPT50291
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/2.html?showComment=1537885111086#c9148893997470888477
本当に社会インフラが壊滅するような地震がきたら、太陽光パネル発電システムだって無傷じゃ済まないだろうに…
削除「備えあれば憂いなし」だけのための、しょせんは気休めにすぎないものでしかない。
羽田空港で首都直下地震を想定した防災訓練
返信削除2018年9月25日 15時11分
全国でも最も多い１日23万人余りが利用する羽田空港で、首都直下地震を想定した防災訓練が行われ、空港関係者が利用客を避難誘導する手順などを確認しました。
訓練は、東京都東部を震源とするマグニチュード７の地震が発生したという想定で、空港や航空会社の従業員などおよそ100人が参加しました。
第２ターミナルの出発ロビーでは、緊急地震速報が流れると空港の従業員らが利用客役の人たちにしゃがんで頭を守るよう指示し、その後、避難誘導にあたっていました。
また、消防と連携してビルの中に取り残された人を救助したり、けが人の応急手当てをしたりしていました。
今月に入り、関西空港が台風の影響で運用できなくなるなど、空港の被害が相次いだことを受け、羽田空港の国内線ターミナルでも局地的な豪雨による地下の浸水対策などの検討を進めています。
国内線ターミナルを運営する「日本空港ビルデング」の防災担当の加藤勝也さんは「多くの人が行き交う羽田空港で被害が出れば相当な混乱が予想される。関西空港の教訓をいかし訓練を積み重ねるとともに、施設の安全性を定期的に検証していく」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643251000.html
“首都直下地震で仮設住宅18万戸不足” どう確保？都が議論へ
返信削除2019年3月23日 17時57分
首都直下地震が発生した場合、東京都では被災者に提供される仮設住宅がおよそ18万戸不足するという専門家の指摘が出ています。こうした指摘を受け、東京都は来年度から検討会を立ち上げ、仮設住宅の確保について初めて議論していくことになりました。
国の被害想定では、都心南部を震源とするマグニチュード7.3の首都直下地震が発生すると、最悪の場合、都内で189万戸余りの住宅が全半壊し、およそ57万戸の仮設住宅が必要になるとしています。
都内ではプレハブの仮設住宅を建てる土地が限られるため、国は賃貸住宅を仮設住宅として利用する「みなし仮設」を提供することで必要な戸数を確保するとしています。
しかし、都市防災の専門家が平成27年の賃貸住宅のデータに加え、東京都が「みなし仮設」として賃貸住宅を提供する場合に現在設定している家賃の上限などをもとにシミュレーションして検証したところ、都内でおよそ18万戸の仮設住宅が不足するおそれがあることが分かりました。
こうした指摘を受け、東京都は来年度から防災や建築、福祉の専門家や自治体の担当者などでつくる検討会を立ち上げ、仮設住宅の確保について初めて議論していくことになりました。
検討会では、多くの賃貸住宅を「みなし仮設」として提供する場合はどの程度家賃の上限を引き上げる必要があるのかや、仮設住宅が確保できない場合の都外への広域避難などについても考えることにしています。
また、東日本大震災では仮設住宅の場所によって地域のつながりが失われてしまうケースが出ていて、検討会では被災後の住まいについて住民の意向を聞き取るなどして、今後の政策に反映させることにしています。
課題を指摘し検討会の設置を提案した専修大学の佐藤慶一准教授は「地震が起きてから仮設住宅の問題を考えていたら間に合わず、事前の準備を進めるための今回の動きは大きな一歩だと感じている。被災後の住まいについて課題や方法を洗い出し、行政としてできるものは早急な事業化につなげていきたい」と話しています。
仮設住宅なぜ18万戸不足
首都直下地震が発生した場合、なぜ都内の仮設住宅が18万戸も足りなくなるのか。
国の想定では、都内でおよそ57万戸の仮設住宅が必要になるものの、プレハブの仮設住宅を建設し、賃貸住宅の空き部屋を仮設住宅として利用する「みなし仮設」を提供することで必要な戸数を確保するとしています。
▽57万戸の仮設住宅を検証
この想定を検証するため、専修大学の佐藤慶一准教授は、東京都が仮設住宅を建設する予定の土地の面積のほか、平成27年の賃貸住宅の空き部屋のデータなどをもとにシミュレーションして検証しました。
その結果、都内では土地が限られ、面積から計算すると建設できるプレハブの仮設住宅の数はおよそ８万戸にとどまりました。
残りは49万戸ですが、国の想定のように空いている賃貸住宅を「みなし仮設」として利用できれば、すべての戸数を提供できることになります。
▽みなし仮設不足の現実
しかし、地震の被害を受けて住めなくなる賃貸住宅や、東京都が現在設定している、「みなし仮設」として賃貸住宅を提供する場合の家賃の上限をもとに分析すると課題が見つかりました。
都内にある賃貸住宅の家賃の平均は、例えば２ＬＤＫで１か月およそ15万円でしたが「みなし仮設」の家賃の上限は５人以上の家族でも１か月10万円以下で、被災者が自分で家賃を上乗せして住むことは認められていません。
これらの条件をもとにシミュレーションすると「みなし仮設」として利用できるのはおよそ31万戸にとどまりました。
建設するプレハブの仮設住宅を足しても39万戸で、必要とされる57万戸より18万戸不足するという結果になりました。
▽23区内ほど深刻
仮設住宅をそれぞれの区内で確保しようとした場合はより深刻で、地震の揺れや火災の被害が大きい20の区で数千戸から数万戸の仮設住宅が不足するとされています。
最も不足するのは大田区で４万436戸、次いで足立区で３万8949戸、葛飾区で２万8269戸、江戸川区で２万7265戸が不足するとしています。
佐藤准教授は「東京では広い土地が少ないほか、家賃の制限などで活用できる賃貸住宅も限られ、仮設住宅はかなり不足する。被災後、どういった仮住まいの対応をすべきか事前に検討して準備しておくべきだ」と指摘しています。
住民からは不安の声
想定される仮設住宅の不足について、都内の住民からは、不安の声があがっています。
足立区では、専門家のシミュレーションで、およそ５万3000戸の仮設住宅が必要となるものの、およそ３万9000戸が足りなくなるという結果になりました。
中川地区で町内会長をつとめる今坂昭男さんは、被災後の住まいに不安を抱いています。
今坂さんは「家を失ってしまった時に住む家がないのはとても不安だ。仮設住宅が足りない場合どうするか、町内会でも真剣に考えていかなくてはいけない」と話していました。
これまで今坂さんは、町内会のメンバーとともに被災後の住まいについて話し合いプレハブや賃貸住宅などの仮設住宅に住みたいのか、自宅を修理して住みたいのかなどを検討したこともありました。
いちばんの課題と感じているのは地域のつながりを保つことで、今後、東京都が検討する際には、地域の住民が被災後の住まいについてどういう意向を持っているのか、聞き取りなどをしてほしいと考えています。
今坂さんは「自分たちの地域は多くがお年寄りの住民で、被災後も互いに近い場所で生活したい人が多く、仮設住宅はできるだけ地域に近いところに確保してほしい。こうした地域の意向を少しでも対策に取り入れてほしい」と話していました。
一方で、今坂さんは、住民側も被害を減らせるよう努力する必要があると考えています。
今坂さんは「私たちも定期的に防災訓練を行ったり家具の固定を呼びかけたりして、危機意識を持つことが大事だと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190323/k10011858251000.html
“首都直下地震” その時、どこにも住めない！？
返信削除2019年4月8日 15時17分
もし、あなたの住む街を大地震が襲い、自宅が壊れてしまったとしたら…
代わりに住む家をイメージできますか。
「プレハブの仮設住宅」「賃貸のアパートやマンション」がある？
“どこにも住めなくなる”なんてありえない？
今後30年以内に70％の確率で起きるとされる首都直下地震。地震後の住まいについて取材を進めていくと、このままではそれが現実となる可能性が浮かび上がってきました。なぜなのか、そして対策はあるのでしょうか。（社会部記者 清木まりあ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011876901000.html
防災の日に総合訓練 首都直下でM7.3の大地震を想定
返信削除2019年9月1日 11時47分
９月１日は「防災の日」です。ことしの政府の総合防災訓練は、首都直下地震を想定して行われ、甚大な被害が出た場合の政府の初動の対応などについて確認しました。
ことしの政府の総合防災訓練は、午前７時に東京23区を震源とするマグニチュード7.3の大地震が発生し、東京都心を含む関東南部が震度７や６強の激しい揺れに襲われたという想定で行われました。
訓練では閣僚が宿舎などから総理大臣官邸まで歩いて集まったあと、午前８時すぎから訓練のための「緊急災害対策本部」を設置し、被害状況の確認や対応方針などについて話し合いました。
また千葉県の森田知事とテレビ会議を行い、被害状況や必要な支援などについて報告を受け、今後の対応や連携について確認しました。
さらに臨時の閣議で、人命救助を最優先に活動にあたることや、事前に定めた計画に基づいて、首都機能の維持を図るといった基本方針を決定したあと、安倍総理大臣が記者会見を行い、国民に対して政府の対応状況や方針を伝えるとともに、安全な場所に避難することや、落ち着いた行動をとることなどを呼びかけました。
その後、安倍総理大臣は、関東の１都３県と５つの政令指定都市が千葉県船橋市で合同で行っている防災訓練を視察しました。
安倍首相 防災訓練を視察
「防災の日」の１日、安倍総理大臣は、千葉県船橋市で行われた防災訓練を視察し、災害対策には、国民一人一人がみずからの命を守る意識を持つことが重要だとして、日頃からの災害への備えを呼びかけました。
安倍総理大臣は１日午前、千葉県北西部で直下型の地震が発生したという想定で、東京都や千葉県など首都圏の９つの自治体が合同で行った防災訓練の会場を訪れました。
訓練は千葉県船橋市の臨海地区で行われ、安倍総理大臣はボートから海に落下した人を救助する訓練などを視察したほか、災害ボランティアセンターの運営訓練に参加しました。
このあと安倍総理大臣は、閉会式であいさつし、「わが国は災害が発生しやすい環境にあり、ことしも、九州北部の豪雨や６月の山形県沖地震など、被害が発生している。政府としては、災害応急対策や被災地の復旧・復興に引き続き全力を尽くしていく」と述べました。
そのうえで「災害に打ち勝つために大切なことは、国民一人一人が、みずからの命はみずからが守るという意識を持ち、適切な避難行動を心がけることだ。自分の住む地域にどのような危険があり、具体的にどのような行動を取るべきか理解を深め、災害への備えを確かなものとしてもらいたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190901/k10012059071000.html
首都直下地震 治療受けられず死亡6500人超可能性 研究グループ
返信削除2019年9月6日 18時43分
首都直下地震が起きた時に、東京都内の病院に搬送されるなどした負傷者のうち、医療スタッフの不足などによって、およそ３人に１人にあたる6500人余りが、治療を受けられないまま死亡する可能性があることが、防災や救急医療の研究グループの試算で明らかになりました。専門家は、地震発生の直後に大量の医療スタッフを投入するなど、体制を整えるべきだと指摘しています。
この試算は、防災科学技術研究所と、災害時の拠点病院に指定されている日本医科大学の研究グループがまとめました。
試算では、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が起きたと仮定し、東京都内の医療体制などをもとにシミュレーションしています。
それによりますと、けがの症状が比較的重い状態で、都内の医療機関に搬送されたり、訪れたりする被災者は、２万1000人余りにのぼります。
しかし、医療スタッフの不足などによって、およそ３人に１人にあたる6500人余りが、地震発生から８日間の間に、治療を受けられないまま死亡する可能性があるということです。
地域別では、全体の85％が東京23区の東部と東北部の医療機関に集中しています。
こうした医療機関では、地震発生から数時間後には医療スタッフが足りなくなり、その状況は５日間以上続くということです。
一方、搬送後に治療を受けられた被災者の96％は助かる可能性が高い、という結果になりました。
東京都は、家屋の倒壊や火災によって、最悪の場合、9700人が死亡するという試算を公表していますが、医療機関への搬送後に亡くなる被災者の試算が明らかになったのは初めてで、研究グループは、首都直下地震によって死亡する人は、これまでの想定を大幅に上回る可能性があると指摘しています。
試算を行った日本医科大学医学部の布施明教授は「医療スタッフの人手が圧倒的に不足することから、深刻な事態が予想される。“救えるはずの命”を救うため、発生直後に大量に人手を投入できるよう、体制を整えるべきだ」と指摘しています。
試算の内容は
今回の試算では、想定される被害状況に加えて地域別の医療機関の数や規模、負傷者のけがの程度、それに地震発生後の時間の経過などを考慮してシミュレーションしています。
それによりますと、集中治療や入院などが必要になるとみられる重傷者で、東京都内の医療機関に搬送されたり訪れたりする被災者は２万1520人としています。
このうち治療の優先順位を決める「トリアージ」によって、最優先とされる「赤色」の重傷者の割合は、全体の２割、２番目に優先される「黄色」の重傷者の割合が８割となっています。
これらの重傷者が負傷した地点から最も近い医療機関に搬送などされると仮定したうえで、災害時の救護活動に関するガイドラインをもとに医療機関の対応をシミュレーションした結果、治療を受けられたのは全体の７割に当たる１万4986人にとどまりました。
一方、残りの３割に当たる6534人は治療を受けられない状態が続き、災害の発生から８日間のうちに死亡する可能性があると試算されました。
この条件によるシミュレーションで、死亡する人が最も多いと試算されたのは墨田区、江東区、江戸川区の東京東部で43％。荒川区、足立区、葛飾区の東北部が42％となりました。
また、豊島区などからなる西北部と品川区などからなる南部が、それぞれ４％台となり、現状のまま対策が取られなければ、東部と東北部の医療機関に犠牲者が集中する試算結果となりました。
救急医療の現場は
今回の試算で地震の発生直後から多くの重傷者が訪れることで、医療スタッフが圧倒的に不足するとされたのが、東京23区の東部と東北部です。
このうち、東北部の葛飾区にある平成立石病院は、災害時の拠点病院に指定され、日常的に受け入れている救急患者は平均で１日当たり25人ほど、多い日では30人ほどだということです。
しかし、東京湾北部を震源とする首都直下地震を想定した今回の試算では、この地域で搬送されるなど拠点病院を訪れる重傷者は、最悪の場合で１つの医療機関当たり162人となっています。
この試算結果について、平成立石病院の大澤秀一院長は「１日当たり救急患者が30人を超えることもあり、日常的になんとか業務をまわしています。災害拠点病院として訓練も行っていますが、正直なところ首都直下型地震が発生したらどれだけ対応できるか未知数ですが、病院にいる医療スタッフで治療をするしかありません。医療スタッフなどの支援を受けられるかどうかも非常に重要だと思います」と話していました。
医療スタッフ不足する地域に支援スタッフ重点配置を
これまでは、首都直下地震が起きた時に、被害の状況に応じて、どの地域に、どれだけの医療体制が必要になるかという詳細なデータはありませんでした。
試算を行った日本医科大学医学部の布施明教授は「今後は、それぞれの医療機関の設備の状況など、より多くの要素をもとにシミュレーションを実施して、震源地や規模によって、どの医療機関で、どれだけの医療スタッフが足りなくなるのかを、より正確に把握する必要がある」としたうえで、「実際に災害が起きたときには、時間との勝負になるので、医療現場からの情報を待つのではなく、シミュレーションの情報をもとに、医療スタッフが不足する地域の医療機関に、全国から集めた支援スタッフなどを重点的に配置すべきだ」と指摘しています。
そして「そのためには、空港などから医療機関までの輸送ルートの検討や、緊急の連絡体制の整備などの仕組みづくりが必要だ」と話しています
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012067211000.html
首都直下地震…仮設住宅不足を初検討 東京都
返信削除2019年10月23日 14時05分
首都直下地震が発生した場合、東京都では被災者に提供される仮設住宅がおよそ18万戸不足するという専門家の指摘が出ています。こうした指摘を受け、東京都は専門家などでつくる検討会を立ち上げ、仮設住宅の確保について本格的な議論を始めました。
23日、初めて開かれた東京都の検討会には、建築や福祉、災害の法律に詳しい専門家など、20人ほどが出席しました。
国の被害想定では、都心南部を震源とするマグニチュード7.3の首都直下地震が発生すると、最悪の場合、都内で189万戸余りの住宅が全半壊し、およそ57万戸の仮設住宅が必要になるとされています。
しかし、プレハブの仮設住宅を建てる土地が限られていることや、みなしの仮設住宅として提供できる賃貸住宅の家賃に上限があることなどから十分な数が確保できず、都内でおよそ18万戸の仮設住宅が不足するおそれがあるという専門家の指摘が出ています。
これを受けて都の検討会では、限られた土地を有効的に活用するための仮設住宅の新たな建築方法や、多くの賃貸住宅を提供する場合、どの程度、家賃の上限を引き上げる必要があるのかなどについて検討することにしています。
検討会の委員長で、専修大学の佐藤慶一教授は「台風19号など大規模な災害が多発する中で、避難後の住まいをどう確保するかが重要な課題となっている。住民の意向を聞く機会も設けながら、東京都へ政策提言を行っていきたい」と話していました。
首都直下地震 仮設住宅18万戸が不足
今後30年以内に70％の確率で起きると予測されている首都直下地震。
国の想定では、都心南部を震源とするマグニチュード7.3の首都直下地震が発生すると、最悪の場合、都内で189万戸余りの住宅が全半壊し、およそ57万戸の仮設住宅が必要になるとしています。
都内ではプレハブの仮設住宅を建てる土地が限られるため、国は、賃貸住宅を仮設住宅として利用する「みなし仮設」を提供することで必要な戸数を確保するとしています。
しかし、都市防災の専門家が、平成27年の賃貸住宅のデータに加え、東京都が「みなし仮設」として賃貸住宅を提供する場合に現在設定している家賃の上限などを基にシミュレーションして検証したところ、都内でおよそ18万戸の仮設住宅が不足するおそれがあることが分かりました。
なぜ足りないのか。そこには大きな２つの課題がありました。
＜課題１：プレハブ仮設建てる場所がない＞
課題の１つが「プレハブの仮設住宅」です。東京都などは、プレハブの仮設住宅を建設するのに適している、都内にある公園や運動場を中心に600か所以上の候補地をリストアップしています。
しかし、そもそも都内は開発が進んで使える土地は限られているうえ、地震後には地割れや地盤沈下などの影響で、使える土地がさらに少なくなってしまうおそれもあります。
＜課題２：みなし仮設確保に家賃上限の壁＞
国の想定では、空いている賃貸住宅をすべて「みなし仮設」として利用できれば、十分な仮設住宅の数を提供できるとしています。
しかし、地震の被害を受けて住めなくなる賃貸住宅や、東京都が現在設定している「みなし仮設」として賃貸住宅を提供する場合の家賃の上限を基に分析すると課題があります。
都内にある賃貸住宅の家賃の平均は、例えば２ＬＤＫで１か月およそ15万円ですが、「みなし仮設」の家賃の上限は５人以上の家族でも１か月10万円以下で、被災者が自分で家賃を上乗せして住むことは認められていません。
こうした状況を考慮したうえで、確保できる仮設住宅の数を専門家が推計すると、仮設住宅が57万戸必要なのに対して、18万戸不足するという結果になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012144911000.html
首都直下地震 188万人が“住宅難民” 専門家分析
返信削除2019年12月7日 17時09分
首都直下地震で自宅が被災して住めなくなった場合、次の住まいを確保できるのか。専門家が、首都圏の１都３県を分析したところ、188万人が仮設住宅などには入れず次の住まいが見つけられない、“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。
首都直下地震が発生した場合、国は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県で、合わせて313万戸の建物が全半壊すると想定しています。
都市防災が専門の専修大学の佐藤慶一教授の試算によりますと住宅が全壊や半壊し自宅に住めなくなる人は、１都３県でおよそ595万人に上るということです。
こうした人たちが次の住まいを確保できるのか、佐藤教授は、国や１都３県の被害想定、賃貸住宅のデータなどのほか、インターネットで住民5000人以上に行った被災後の住まいに関する意向調査をもとに、発災からおよそ１か月後を想定しシミュレーションしました。
それによりますと、自宅が全半壊したおよそ595万人のうち、全国各地の親戚や知人の住宅に移ることができる人はおよそ140万人でした。
また、自力で賃貸住宅を見つけられる人はおよそ101万人、賃貸住宅を仮設住宅として自治体が借り上げる「みなし仮設」や、プレハブの仮設住宅に入居できる人はおよそ91万人、自宅を修理して再び住む人がおよそ74万人でした。
この結果、住まいが確保できるのは合わせておよそ407万人で、残る188万人は次の住まいを見つけられない“住宅難民”になるおそれがあることが分かりました。
この要因について佐藤教授は、首都圏では、建設用地が限られるなど、提供できる仮設住宅の数が足りなくなる一方で、東京出身者が多く、地方へ移り住む動きが鈍いことなどを挙げています。
住宅が見つからない場合には、避難所生活が長期化する、車の中などで生活する、壊れた家に住み続けることを余儀なくされ、東日本大震災や熊本地震では、体調を崩すなどして災害関連死につながった事例もあります。
佐藤教授は、「想定される住宅難民の数は、災害のリスクが高い場所に人が過密して住んでいるということを具体的に表した数字だ。仮設住宅に入れないことを前提に広域的な避難先をあらかじめ決めておくなど、事前の備えが必要だ」と話しています。
分析の手法は “住宅難民”の詳細
佐藤教授は、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県を対象に、シミュレーションを行いました。
想定は発災からおよそ１か月後。
佐藤教授はライフラインが復旧して次の住まいを探し始める段階だとしています。
佐藤教授は、まず、首都直下地震の国や自治体の被害想定のほか、国勢調査をもとに、全壊や半壊の被害を受けて住宅に住めなくなる人数、およそ595万人を算出しました。
そのうえで、プレハブの仮設住宅を建設する予定の土地の面積や、賃貸住宅の空き部屋のデータから、被災後に入居できる仮設住宅の数などを試算しました。
さらに、１都３県に住む20歳以上の男女5800人に対して、インターネットによるアンケートを実施し、自宅に住めなくなった場合に、次の住まいに求める立地や間取りの条件といった意向を聞きました。
シミュレーションはこれらのデータをもとに行われ、仮設住宅などに入れず次の住まいが見つけられない“住宅難民”は、188万人にも上るおそれがあることが分かりました。
東京 大田区が最も多く14万人以上、足立区と江戸川区で11万人以上と、木造住宅が密集し深刻な火災による被害が想定されている３つの区では10万人を超えました。
東京23区では、人口や木造住宅の少ない千代田区と中央区を除く21の区で、１万人以上の“住宅難民”が発生する結果となりました。
佐藤教授は、「木造住宅が密集している地域で特に多い。23区やその近郊で次の住まいを探すのはかなり難しく、多くの人が地方に疎開せざるをえない状況になると思われる」と指摘していました。
３つの課題
災害の後に住む場所が見つからない、“住宅難民”。
その先には「避難所生活の長期化」、「在宅被災者の増加」、「震災疎開が進まない」課題があるといいます。
▽避難所生活の長期化
佐藤教授がまず指摘するのは、「避難所生活が長期化」する課題です。
避難所では、不特定多数の人が集団生活を送るため感染症が広がりやすく、衛生環境の悪化につながるほか、スペースが限られて寝返りを打つのも難しくなると「エコノミークラス症候群」になるおそれがあります。
実際に東日本大震災や熊本地震など、過去の災害では亡くなってしまうケースも相次ぎました。
▽在宅被災者の増加
次は、壊れた住宅に住み続ける「在宅被災者」が増加する課題です。
仮設住宅などと違って、自治体による実態の把握が難しく必要な支援を受けにくくなります。
また、壊れた家に住み続けることでストレスも増え、被災者の体調悪化につながることもあるということです。
▽震災疎開が進まない
続いて、次の住まいを求めて地方に疎開する「震災疎開」が進まないという課題です。
佐藤教授が行ったインターネット調査では、都内の住宅の世帯主のうちの７割以上が東京出身だったということです。
地方に頼れる親戚や知人がいれば移り住みやすくなりますが、身寄りがない中で、仕事環境も変えて知らない土地に行くことには抵抗がある人も多く、大勢の“住宅難民”が首都圏に滞留するおそれがあるといいます。
佐藤教授は、「住宅難民になることを想定し、地方の人とコミュニケーションを図っていざという時の関係性を構築するなど事前に疎開先を見つけておくことも必要だ」と話しています。
▽“住宅難民”事前の対策で減少
そもそも住宅が焼けたり、壊れたりしなければ、“住宅難民”の数は減ります。
佐藤教授は、「住宅の耐震化や感震ブレーカーの設置を事前に進めることで、被害を大幅に減らすことができる。対策は必須だ」と話していました。
“住宅難民”にならないためには？
“住宅難民”にならないためにどうすればいいのか。
佐藤教授は、「自分がこうした状況に陥ることをイメージして、今から備えておくことが重要だ」と指摘しています。
先月、佐藤教授は、東京・世田谷区の住民20人ほどを集め、首都直下地震で自宅に住めなくなった場合に備え何をしておくべきか考えるワークショップを開きました。
佐藤教授のシミュレーションでは、首都直下地震が起きた場合、世田谷区では、人口の３分の１にあたるおよそ27万人が自宅が全半壊して住めなくなり、このうち９万3000人が住宅難民になるとされています。
これを聞いた参加者からは、「地方に親戚がいないとどこに行けばいいのか分からない」とか、「突然知らない地域に移り住むことで、子どもが精神的に不安定にならないか心配だ」といった声が上がっていました。
車いすでの生活を送っている女性は、「身の回りのことを手伝ってくれるヘルパーや地域の人たちがいないと日常生活すら送れない。知り合いがいない土地に行くのは難しく不安しかない」と話していました。
そのうえでワークショップでは今からできる備えを話し合いました。
参加者からは、「地方へ疎開することになっても抵抗なく行けるようにしておくことが大切だ」とか「自治体が行っている地方との交流事業に参加するなど、今から疎開場所を決めて、つながりを持っておくことが大事だと思う」といった意見が出ていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206091000.html
首都直下地震を想定 商業ビルで帰宅困難者の受け入れ訓練 港区
返信削除2020年1月17日 12時24分
阪神・淡路大震災から17日で25年になるのに合わせ東京・港区の商業施設などが入るビルで首都直下地震を想定して帰宅困難者を受け入れる訓練が行われました。
東京・港区にある「虎ノ門ヒルズ」で行われた訓練には、ビルの管理会社の社員や周辺の事業者などおよそ100人が参加しました。
首都直下を震源とする震度５強の地震が発生して交通機関がまひしたことを想定し、行政からの要請をうけて帰宅困難者となった人たちを受け入れる手順を確認しました。
受付では、飲酒や喫煙の禁止といったビル内でのルールが書かれた紙が配られ、外国人には英語で社員が内容を説明しました。
このあと、ビルの４階のホールまで帰宅困難者を誘導し、一人一人に水やクラッカーなどの備蓄品を配りました。
このビルでは3600人が受け入れ可能で、３日分の備蓄品を用意しているということです。
今回の訓練に合わせて、帰宅困難者の受け入れを担当する社員が自宅や外出先にいた場合に、ビルまで無事にたどり着けるか確認するため位置情報を把握するシステムも導入されました。
「虎ノ門ヒルズ活動班」のリーダー、中裕樹さんは「ことしは東京オリンピック・パラリンピックで国内外からたくさんの人が訪れると思うので、防災力を高めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200117/k10012249041000.html
首都直下地震 帰宅困難者の一時滞在施設 確保は半数以下 東京
返信削除2021年3月10日 5時26分
東日本大震災から11日で10年です。震災を教訓に、東京都は首都直下地震に備えて、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保を進めてきましたが、確保できたのは、行き場を失うと懸念される人数の半数以下にとどまっています。
東日本大震災では、公共交通機関がストップして都内だけでおよそ352万人の帰宅困難者が出ました。
首都直下地震では、さらに多い最大517万人の帰宅困難者が見込まれています。
都は、このうち近くに職場などがなく、行き場を失うと懸念される92万人を、一時滞在施設で受け入れる計画で、東日本大震災の2年後から施設の確保を進めてきました。
その結果、ことし1月の時点で都立施設や民間のビルなど1132施設を確保し、およそ43万4000人を収容できるとしています。
しかし、行き場を失うと懸念される92万人の半数以下で、新型コロナウイルスの影響で人どうしの間隔をあける必要があるため、実際には収容できる人数が、さらに少なくなるおそれもあります。
都は、感染対策として、施設を提供する企業が、マスクや消毒液、体温計などを購入する際の補助を行い、一時滞在施設の確保につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012905891000.html
30年以内に震度6弱以上の確率 全国各地の最新予測地図を公表
返信削除2021年3月27日 5時03分
全国各地で、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の予測地図が公表されました。千島海溝や南海トラフなど、特に海溝型の巨大地震が予測される地域で70％以上の高い確率となっています。
政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率などを推計し「全国地震動予測地図」として、ほぼ毎年、公表しています。
今回も、海溝型の巨大地震が懸念される地域では70％を超える高い確率となり、
▽北海道の根室市で80％
▽釧路市で71％
▽関東の水戸市で81％
▽東海の静岡市で70％
▽四国の徳島市と高知市で75％、などとなっています。
東北の太平洋側では全体的に確率が増加
今回の予測では、10年前の東北沖の巨大地震から相次いでいる余震の活動が初めて考慮され、東北の太平洋側では全体的に確率が増加しています。
2018年に公表された前回の予測と比べると、
▽福島市で9.3％と2.2ポイント
▽仙台市で7.6％と1.5ポイント
▽盛岡市で6.3％と1.7ポイント
いずれも上昇しました。
関東は…
首都圏のある関東をみると、ボーリング調査による地下構造のデータなどを考慮した結果、
▽さいたま市で60％と5ポイント上昇した一方、
▽千葉市では62％と23ポイント減少
▽横浜市では38％と13ポイント減りました。
地震調査委員会の委員長で防災科学技術研究所の平田直参与は「この地図は、日本では強い揺れに襲われない地域は無いということも示している。自分の住んでいる場所や勤めている会社、通っている学校などの揺れやすさを確認し、備えを進めてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012938881000.html
地震調査委員会の委員長・防災科学技術研究所・平田直参与
削除「日本では強い揺れに襲われない地域は無い」
「日本ではどこにいても強い揺れに襲われる」っていうのを巧妙に言い換えるのな…
削除狼少年そのまんまやん。
削除きょう「防災の日」首都直下地震 被害想定は死者2万人超も
返信削除2021年9月1日 9時58分
9月1日は「防災の日」です。
ことしの政府の総合防災訓練は首都直下地震を想定して行われ、甚大な被害が出る中での初動対応や連携の手順を確認しました。
ことしの政府の総合防災訓練は、午前7時すぎに東京23区を震源とするマグニチュード7.3の大地震が発生し、東京都心を含む関東南部が震度7や6強の激しい揺れに襲われたという想定で行われました。
訓練では、総理大臣官邸と各省庁をインターネットで結び、オンラインによる「緊急災害対策本部」を設置して被害状況の把握や対応の方針などについて検討しました。
また、大きな被害が想定される横浜市との間でテレビ会議を行い、被害状況を共有し、必要な支援などの報告を受けて対応を確認しました。
午前9時からは菅総理大臣が訓練のための記者会見を行い、政府の対応状況について説明したほか、国民に対して安全な場所に避難し、落ち着いた行動を取るよう呼びかけました。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、閣僚が参加する「緊急災害対策本部会議」は今回、初めてオンラインで開催されたほか、政府の訓練は人数を減らして行われました。
首都中枢機能への影響 特に大きい地震を想定
首都圏で甚大な被害が想定される「首都直下地震」は政府の地震調査委員会が今後30年以内に70％の確率で発生すると推計しているマグニチュード7クラスの大地震です。
専門家などで作る国の検討会は平成25年に最大クラスの地震による被害想定と、対策の方向性を公表しました。
首都の直下で起きる地震にはさまざまなタイプがありますが、被害想定はこのうち、陸のプレートの下に沈み込む「フィリピン海プレート」の内部で発生し、首都中枢機能への影響が特に大きいマグニチュード7.3の「都心南部直下」というタイプの大地震で考えられています。
具体的な想定は
想定では、東京の江戸川区と江東区で震度7、東京、千葉、埼玉、神奈川の4つの都県で震度6強の激しい揺れに襲われるとしています。
被害が最も大きくなると考えられているのが、風の強い「冬の夕方」に地震が発生するケースで、住宅や飲食店で火を使う機会が最も多く、全壊または焼失する建物は61万棟に上り、このうち、火災によって41万2000棟が焼失するとされています。
死者はおよそ2万3000人に上り、その7割にあたるおよそ1万6000人は火災が原因でとしています。
また、けが人は12万3000人、救助が必要な人は5万8000人、避難者は最大で720万人に達すると想定されています。
ライフライン 交通 経済への影響も
上下水道や電気などのライフラインや交通への影響も長期化が想定されます。
都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間継続し、鉄道は1週間から1か月程度運行できない状態が続くおそれがあるほか、食料や水、ガソリンなどの燃料も不足した状態が続きます。
経済的な被害は、建物などの直接的な被害と企業の生産活動やサービスの低下による間接的な被害を合わせて95兆円余りに達すると想定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013235881000.html
社説
返信削除東京震度５強 首都直下型にどう備えるか
2021/10/09 05:00
深夜の首都圏を襲った強い揺れは、地震がいつどこで起きても不思議はないことを実感させた。発生が懸念される首都直下地震にどう備えるか、真剣に考えねばならない。
７日の地震は東京都と埼玉県の一部で震度５強を記録した。東京２３区内で５強を観測したのは東日本大震災以来で、当時を思い出した人も多かったのではないか。
震源の千葉県北西部周辺は、地表を覆うプレート（岩板）がぶつかり合う場所で、地震が多い。今後数日間は、同規模の地震が起きる恐れがあり、警戒が必要だ。
東京都足立区では、日暮里・舎人ライナーの列車が脱輪し、乗客３人がけがをした。一歩間違えば大惨事につながりかねなかった。復旧を急いでもらいたい。
ＪＲも主要路線で運転を見合わせ、自治体は帰宅できない人を収容する応急の施設を開設した。ダイヤは翌朝まで乱れ、通勤時間帯も混雑した。地震に対する都市のもろさが表れたと言える。
鉄道各社は、地震への備えや、発生後の対応が適切だったのかについて、検証することが不可欠である。日頃から地震を想定した計画を練り、訓練を重ねて、いざという時に少しでも混乱を減らせるようにしてほしい。
今回は、停電や水道管の破損も相次いだ。都市インフラの機能停止を避けるためには、絶えず点検や補修に努めることが重要だ。
新型コロナウイルスの感染予防で、テレワークの習慣が浸透してきた。企業側も、柔軟にテレワークに切り替え、通勤の混乱を回避するよう工夫してはどうか。
首都圏では今後３０年以内に、７０％の確率でマグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きると予想されている。Ｍ５・９だった今回とは比べものにならない巨大な規模で、もし実際に発生したら、大混乱が必至とみられる。
帰宅困難者は最大８００万人、死者は２万３０００人に上ると予測される。少しでも被害を減らすため、今から屋内に倒れそうな家具はないかを点検し、会社や学校から帰宅できない場合はどうするかを考えておかねばならない。
日本は、太平洋側に強い揺れや津波を広範囲にもたらすとされる南海トラフ地震の危険も抱えている。一帯には大阪、名古屋などの大都市が集中している。危機意識を共有することが大切だ。
政府や自治体は、今回の地震から教訓をくみ取り、現在の計画や備蓄で巨大地震に対処できるのか、課題を洗い出してほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211008-OYT1T50322/
首都直下地震の被害想定 東京都が10年ぶりに見直しへ
返信削除2021年10月22日 17時38分
東京都は首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直すことになり、来年度の早い時期の公表を目指します。
現在の首都直下地震の被害想定は2012年に策定されたもので、最大震度7の地震によって建物の倒壊や火災などによる死者がおよそ1万人に上るなどとされています。
策定から10年近く経過していることから、都はこのほど被害想定の見直しを進めることになりました。
都によりますと、この10年で都内の住宅の耐震化率は81％から92％に向上したほか、高齢化が進み1人暮らしの人の割合が増加しているということです。
新たな被害想定には、こうした社会基盤の整備が進んだことや人口構造の変化も反映させるということです。
都は新たな想定について、来年度の早い時期の公表を目指し、それをもとに地域防災計画の見直しを進めることにしています。
都内では今月7日、最大で震度5強の強い揺れを観測する地震が発生していて、小池知事は22日の記者会見で「都市部における地震の影響の大きさを再確認せざるを得なかった。日頃から防災への備えを万全にしておくことが重要で、被害想定の見直しによって防災対策をより一層強化していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211022/k10013317871000.html
首都直下地震 被害想定見直しへ初会合 東京都の防災会議
返信削除2021年11月1日 18時17分
首都直下地震の被害想定の見直しに向けて、東京都の防災会議が初めての会合を開き、来年4月から5月ごろの公表を目指して作業を進めることになりました。
都は、最大震度7の地震で建物の倒壊や火災などによる死者がおよそ1万人に上るとしている首都直下地震の被害想定を見直します。
住宅の耐震化率の向上や、高齢化などを踏まえた10年ぶりの見直しで、作業にあたる都の防災会議の地震部会が1日、初めての会合をオンラインで開き、8人の専門家が出席しました。
この中で、部会長を務める東京大学の平田直名誉教授は、ここ数年だけでも大規模な地震が全国で発生し、大阪など大都市でも地震が起きていると指摘しました。
そのうえで「災害に対して後手に回らないよう対策を十分、検討する必要があり、どのように地震防災に役立てるのか留意し議論を進めていきたい」と述べました。
1日の会合では、想定する地震をマグニチュード7から9クラスの複数にすることや、被害を低く抑えるための備えなどについてもわかりやすく伝えていく方針を確認しました。
そして、太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震と津波による被害の想定もあわせて見直し、首都直下地震の想定とあわせておよそ半年後の来年4月から5月ごろの公表を目指して作業を進めることになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211101/k10013330891000.html
首都直下地震 被害想定10年ぶり見直しへ
返信削除2022年1月11日 12時06分
東京都は、首都直下地震の被害想定を、ことし10年ぶりに見直します。
この間に起きた大規模災害の教訓や、高齢化が進んだことなどを踏まえた、新たな想定にすることで、今の東京に即した防災や減災の取り組みに生かしたい考えです。
東京都は、最大震度7の激しい揺れで、建物の倒壊や火災などによる死者がおよそ1万人に上るとしている首都直下地震の今の被害想定を、ことし10年ぶりに見直し、早ければ4月にも、新たな想定を公表する方針です。
都市防災の専門家らで作る部会で議論を進めていて、出席者からは、この10年で高齢化が進み、1人暮らしの人の割合が増えていることや、デジタル化が進み、通信インフラへの依存が高まっていることを踏まえた想定にするべきだという指摘があるということです。
また、6年前の熊本地震では、震度7の揺れが2回観測されたほか「災害関連死」と認定された人が相次いだことなどを考慮すべきだという意見も出ているということです。
都としては、10年の間に起きた社会構造の変化や、大規模な災害の教訓などを踏まえ、今の東京に即した想定を作ることで、今後の防災や減災に生かしたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220111/k10013424341000.html
これまでことごとく地震の予測予知をはずしまくってきたわけだから、地震防災のための予算を投じる計画なんてのも、アテにならんしムダになる可能性も大ということを覚悟しながら進めなくてはいけないねえ…
返信削除首都直下地震発生を想定 解体予定のビルで救助訓練 警視庁
返信削除2022年4月15日 15時56分
首都直下地震などに備えて、警視庁は15日、解体予定のビルを活用した救助訓練を行い、実際に壁を壊して室内に閉じ込められた人を救助する手順を確認しました。
この訓練は今月、災害時の協定を結ぶことになっている警視庁の上野警察署とNTT東日本が合同で行ったもので、会場となった東京 台東区の解体予定のビルには関係者およそ70人が集まりました。
首都直下地震が起きたという想定で、はじめにNTT東日本の職員が高所作業車を使って周囲の被害の状況を確認し、「ビルの1階部分が倒壊して取り残された人がいる」と警視庁に通報しました。
続いて、通報を受けて駆けつけた警視庁の機動隊員が、9階建てのビルの屋上からロープをつたって建物の中に入りました。
そして、実際に壁をハンマーなどで壊して室内に閉じ込められた人を救助し、担架で外に運び出すまでの一連の手順を確認していました。
上野警察署の鈴木佳枝署長は「いつ災害が起きても対応できるよう、今回のように実践的な訓練を積み重ねていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013583761000.html
社説
返信削除首都直下地震 新たな課題にどう向き合うか
2022/05/28 05:00
東京で大地震が発生すれば、多数の死傷者が出るほか、政府や企業の活動も大きな影響を受けるだろう。課題を点検し、被害を最小限に食い止められるよう備えを急ぎたい。
東京都が首都直下地震の被害想定を１０年ぶりに改訂した。都心南部の直下でマグニチュード７・３の地震が起きた場合、区部の６割が震度６強以上の強い揺れに見舞われ、約６１００人が死亡する恐れがあるという。
死者数は２０１２年に発表した前回の想定より４割近く減った。木造住宅が密集する地区で、建て替えや耐震化が進んだためだ。
それでも、１９９５年の阪神大震災に匹敵する被害である。建物の倒壊や火災は死傷者数に直結するだけに、今後も着実に耐震化を進めなければならない。
政府や自治体の被害想定では、これまで死者数や倒壊する建物の数など、数字ばかりが注目されてきたが、今回は数値で捉えにくい被害にも着目した。
例えば、最近増えている高層マンションの問題だ。建物自体が揺れに耐えても、停電でエレベーターが止まったり、周囲の土地が液状化したりすれば、救出活動が難しくなると指摘した。
また、近年の夏の厳しい暑さを考えると、エアコンが止まった場合、熱中症になる人や、持病が悪化する人が続出する可能性があるとも言及している。
スマートフォンの保有世帯は２０２０年までの１０年間に、１４・６％から９３％に増えた。スマホは災害時、安否確認や情報収集に欠かせない存在となっている。バッテリー切れにどう対処するかも考えておかねばなるまい。
都は今回、こうした新しい課題を例示した。防災意識を高める試みとして評価できる。国や都は、これらについても事前に対応策を検討しておくことが重要だ。
避難生活をいかに乗り切るかも大切になる。食料は３日分ぐらいしか備蓄していない人が多いとされ、被害想定では、備蓄が切れると、避難所に集まってくる人が増えると見込んでいる。余裕を持った備蓄を心がけたい。
一方、想定される帰宅困難者の数は、在宅勤務の普及などで減少が予想されている。社会情勢の変化に合わせて防災対策を適宜、見直すことも必要だろう。
東京の直下で大地震が起きれば、埼玉、千葉、神奈川各県などにも被害が及ぶ。今回の想定を機に、各家庭や職場で効果的な防災対策を話し合ってもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220527-OYT1T50345/
関東大震災から100年 大規模な火災防ぐ取り組み進む
返信削除2023年3月11日 14時59分
ことしは10万人以上が犠牲になった「関東大震災」から100年になります。地震が昼どきに起きたこともあり東京や横浜市では大規模な火災が発生して甚大な被害となりました。
地震による火災を防ごうと、東京の大手ガス会社では首都圏に細かな地震計のネットワークを設けて被害が大きいと推定される地域のガスの供給を停止するなど、対策が進んでいます。
大正12年9月1日に発生した関東大震災では、関東各地で地震の揺れによる建物の倒壊や津波、土砂災害などが相次ぎました。
なかでも被害を大きくしたのが火災で、10万人以上におよぶ犠牲者のおよそ9割を占めました。
地震は正午前に発生し、多くの家庭では、かまどやしちりんなどを使って昼食の準備をしていたことなどから被害が拡大し、東京では焼失面積が38平方キロメートルに及びました。
首都圏を中心にガスを供給している東京ガスでは、地震のデータをもとに火災の発生を防ぐ取り組みを進めています。
関東南部を中心に地震計を1平方キロメートル当たり1基、あわせて4000基設置し、震度6弱以上に相当する激しい揺れを感知した場合にはデータをもとに地域のガスの供給を自動で停止するシステムを構築しています。
揺れを感知してガス漏れなどによる火災を防ぐ仕組みとしては、一般家庭に設置されているマイコンメーターがありますが、このシステムでは地区全体に供給されるガスを速やかに止めることで火災の防止につながるとしています。
東京ガスによりますと12年前の東日本大震災では茨城県日立市や横浜市の一部の地域でガスの供給を自動で停止し、ガス漏れなどによる大きな被害は発生しなかったということです。
地震計のデータは警視庁や首都高速道路などにも共有され、災害時の交通規制などに役立てられることになっています。
東京ガスネットワーク防災グループの相河淳一郎マネージャーは「阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模な災害を契機に対策の高度化を進めてきました。首都直下地震が起きるかもしれないという状況の中で、災害の備えへの意識は非常に高まっていて、少しでもよくしていけるよう歩みを続けなければいけないと考えています」と話していました。
関東大震災 未曽有の被害に
今から100年前の大正12年9月1日に発生した関東大震災は、近代化した首都圏を襲った大地震により激しい揺れや、津波、土砂災害、それに大規模な火災などが発生し未曽有の被害となりました。
午前11時58分に関東南岸の「相模トラフ」を震源とするマグニチュード7.9の大地震が起き、当時の震度階級では
▽東京、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県で震度6の激しい揺れを観測し、
▽北海道から四国にかけての広い範囲で震度5から1の揺れを観測しました。
内閣府の報告書などによりますと神奈川県のほか東京や千葉県など関東南部を中心にあわせて10万を超える住宅が全壊しました。
また、神奈川県鎌倉市では鶴岡八幡宮の拝殿など歴史ある神社や仏閣が倒壊したほか、重さ121トンもある鎌倉大仏が30センチ以上ずれ動きました。
相模湾を中心に津波も発生し、静岡県熱海市で12メートル、千葉県館山市で9メートルを観測しました。
震源に近い神奈川県の山間部を中心に土砂災害も相次ぎました。
なかでも現在の神奈川県小田原市根府川では大規模な土砂災害が発生して駅に止まっていた列車がホームごと海に流され、200人が死亡しました。
東京の埋め立て地や神奈川県の川沿いの低地では地盤の液状化が起き、地割れや建物の沈下なども発生して地下水が吹き出す現象も起きました。
火災による被害 9割
関東大震災の死者・行方不明者は10万5000人余りにのぼり、このうち9割が火災による被害です。
地震の発生時刻が昼食の時間帯に重なりかまどやしちりんなどを使っていたこともあって同時多発的に火が出て次々と延焼し、焼失面積が38平方キロメートルと大規模な火災となりました。
地震の揺れで断水したことや強風が吹いていたことも被害を拡大させた要因と考えられています。
特に被害が大きかったのが現在の東京・墨田区にあった「被服廠跡」と呼ばれる工場跡地です。
周囲から火の手が迫り、炎や煙が竜巻のようになる「火災旋風」も発生して、避難していた人の大半のおよそ3万8000人が死亡しました。
また、内閣府の報告書では朝鮮人が武装したり放火したりするなどといった根拠の無いうわさを背景に、各地で殺人事件が多発したとされています。
関東大震災では住む家を失い、避難を余儀なくされた人も膨大な数にのぼりました。
推計で100万人を超えるとされ、現在の千代田区や港区、台東区などにあたる「東京市」の人口のおよそ40％に当たり、上野公園には50万人以上が避難しました。
その後、「帝都復興計画」をもとに東京や横浜市では土地区画の整理や河川の改修、「昭和通り」など舗装された幹線道路の新設も進みました。
また、震災を教訓に「隅田公園」など数多くの公園が整備され、災害時の避難や防火の役割を担いました。
こうした復興事業を通じて新しい町並みが誕生し、東京の銀座や京橋は「晴海通り」の拡幅で次第ににぎわいを取り戻しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230311/k10014005281000.html
首都直下地震 経済など長期的被害1001兆円に見直し 土木学会
返信削除2024年3月14日 18時29分
首都直下地震による長期的な経済と資産の被害について土木学会は、6年前の推計を見直し、1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。
土木学会の委員会は、巨大災害への対策に役立ててもらおうと、6年前、経済などへの影響を災害ごとに公表し、このうち首都直下地震では経済と資産の被害が20年間で合わせて778兆円、南海トラフ巨大地震では1410兆円と推計しました。
その後、新たに得られたデータをもとに見直しが行われ、首都直下地震については前回から223兆円多い1001兆円にのぼるとする報告をまとめました。
経済被害の推計には、その後の復興事業の影響を反映していないため、実際は軽減が見込まれるということです。
そのうえで、21兆円以上を投じて道路や港湾などの公共インフラの対策を進めれば、経済被害を369兆円減らすことができるとしています。
委員会の小委員長で、京都大学大学院の藤井聡教授は「経済がどれだけ被害を受けるか、国民がどれだけ苦しみを被るかを定量化した。被害の深刻さをしっかりと受け止めてもらうと同時に、対策を行えば軽減できることを認識してもらいたい」と話しています。
委員会は、南海トラフ巨大地震の経済などへの被害についても見直しを行っていて、結果がまとまりしだい公表するとしています。
報告書 推計結果の詳細
【巨大災害について】
どの程度、被害を受けるか推計したうえで被害を低減するための具体的な対策を検討しその効果を経済や財政の面から検討しています。
【首都直下地震では】
経済活動の低迷によるGDP＝国内総生産の損失を示す「経済被害」が954兆円、被災した建物などの被害額を示す「資産被害」が47兆円でこれらを合わせると1001兆円となります。
また、国や自治体の財政収支の悪化を示す「財政的被害」は、389兆円にのぼると推計しています。
【被害を避けるための対策について】
道路網の整備や。緊急時の輸送路で電柱が倒れないよう地中に埋設する工事、橋や漁港、港湾の耐震化。建物の耐震化を進め、旧耐震基準を新耐震基準に強化することを挙げています。
こうした対策に、公的な支出として21兆円以上を投じれば、復興にかかる期間を5年ほど短縮し、954兆円とされる経済被害は369兆円、率にして、およそ4割縮小できるとしています。
また復興に必要な費用が137兆円、税収の減少が14兆円それぞれ圧縮され、151兆円の財政効果があるとしています。
「首都直下地震」とは
「首都直下地震」は、政府の地震調査委員会が、今後30年以内に70％の確率で発生すると推計しているマグニチュード7クラスの大地震で、国は2013年に被害想定などを公表しました。
首都の直下で起きるさまざまなタイプの地震のうち、陸のプレートの下に沈み込む「フィリピン海プレート」の内部を震源とするマグニチュード7.3の「都心南部直下」という首都中枢機能への影響が特に大きい地震が、被害想定のモデルになっています。
想定では、東京の江戸川区と江東区で震度7、東京、千葉、埼玉、神奈川の4つの都県で震度6強の激しい揺れに襲われるとしています。
被害が最も大きくなると考えられているのが、風の強い「冬の夕方」に地震が発生するケースで、住宅や飲食店で火を使う機会が最も多く、全壊または焼失する建物は61万棟にのぼりこのうち41万2000棟が火災で焼失するとされています。
死者はおよそ2万3000人にのぼり、その7割にあたる、およそ1万6000人は火災が原因だとしています。
また、けが人は12万3000人、救助が必要な人は5万8000人、避難者は最大で720万人と想定されています。
上下水道や電気などのライフラインのほか、交通への影響も長期化が想定されます。都心の一般道は、激しい交通渋滞が数週間継続し、鉄道は、1週間から1か月程度運行できない状態が続くおそれがあるほか、食料や水、ガソリンなどの燃料も不足した状態が続くとしています。
経済的な被害は、建物などの直接的な被害と、企業の生産活動やサービスの低下による間接的な被害を合わせて95兆円余りで、今回、土木学会の委員会が公表した1001兆円の10分の1以下となっています。
これについて委員会は、資産の被害に伴って20年ほど続く経済への被害も算出したため、大きな開きが出たとしています。
国は被害想定について、その後の社会変化なども踏まえて見直すことにしていて、2023年12月にワーキンググループの初めての会合が開かれました。
会合では、タワーマンションなど高層ビルが増えたことや、生活物資の供給網＝サプライチェーンが広がったことなどを踏まえて議論が重ねられる見込みで、国は年内を目標に、新たな想定を取りまとめた報告書を公表する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390751000.html
首都直下地震 被害想定の見直しに向けた議論 約半年ぶりに再開
返信削除2024年6月24日 15時25分
能登半島地震の影響で中断していた首都直下地震の被害想定の見直しに向けた議論が、およそ半年ぶりに再開し、年明け以降に新たな被害想定をとりまとめたうえで、来年秋ごろをめどに対策を盛り込んだ基本計画を見直すことになりました。
首都直下地震について、国は、2013年に公表した被害想定などの見直しに向けて去年12月にワーキンググループを立ち上げましたが、元日の能登半島地震の影響で中断していました。
24日、およそ半年ぶりに会合が再開され、地震の直後に行政や経済の中枢機能をどう維持するかなどについて意見を交わしました。
この中で委員からは、政府や自治体が策定しているBCP＝事業継続計画の実効性を高めるべきだといった意見や、首都圏で電力の供給が不足する事態に備え、企業の本社機能を首都圏以外の地域でバックアップすべきだといった意見が出されました。
会合では、今後のスケジュールも示され、年明け以降に新たな被害想定をとりまとめたうえで、来年秋ごろをめどに対策を盛り込んだ基本計画を見直す方針を確認しました。
ワーキンググループでは、能登半島地震の教訓も踏まえ首都直下地震の対策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240624/k10014490541000.html