島に常駐の気象庁職員、警戒情報知らず帰宅
< 2013年10月20日 12:14 > 日テレＮＥＷＳ24
１６日に台風による土砂崩れに見舞われた東京・伊豆大島で、島に駐在する気象庁職員に重要な気象情報が伝わっていなかったことが分かった。
伊豆大島・大島町の町役場内には、気象庁火山課の職員２人が駐在していて、三原山の火山観測などを行っている。通常、気象情報は、気象庁予報部から東京都や町に伝える仕組みになっているが、土砂災害が起きた前日、この職員２人は夕方に既に帰宅しており、その後、発表された土砂災害警戒情報などの重要な情報は伝わっていなかった。
気象庁は「火山の専門職員にも気象情報を共有することを検討したい」としている。
http://news24.jp/articles/2013/10/20/07238679.html
あとのまつり… 命にかかわる肝心なときは役人をアテにしたら殺されちまうよ。
しっかし、気象庁の技官職員って、伝令（情報伝達係）の役にも立たないってことなのか。ゼークト流なら銃殺ものだな（笑）。
なんのための「特別警報」新規設定だったのだろう…。
気象庁 | 特別警報について
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/
～「特別警報」が発表されたら、ただちに命を守る行動をとってください。
現地駐在員ってやつの実態は、ずぶの素人の現地雇用で、「嘱託」「派遣」扱いの職員だったのかな？
で、高給賃金はピンハネとか…（笑）。
それじゃあ、巷を騒がせてる「ブラック企業」となんも変わらん…。
（書きかけ）
「福島第一原発事故 原子力安全・保安院 原子力安全委員会」
平時の「安全」なときだけを担当してる役人組織であって、「安全」でない危険な状況の際の危機管理は私どもの担当ではございません、という看板らしい（笑）。
役人組織ってえやつは、いざというときはまったくアテにならんものらしい。結局、行政組織っつうのは、事後処理ばっかで、「予防原則」はお題目を掲げるときだけだ。
「危機管理」だの「防災」だのっては、てんで駄目だな。ま、本当に戦争になったらまるで能無しの「自衛隊」だしな。
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気象庁 | 温室効果ガス
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/ghghp/info_ghg.html
＞地球温暖化による地球の環境の変化が、地球上の人類や生物にとって大きな問題となりつつあります。 この地球温暖化の原因となっているのが大気中の温室効果ガスの増加です。 このページでは、気象庁が世界中で観測された大気中の温室効果ガスの濃度をもとに作成した温室効果ガスの分布や変化を紹介するとともに、国内の観測所及び航空機による上空の温室効果ガス観測結果も掲載しています。
温室効果ガスに関する一般的な知識を、二酸化炭素を中心に紹介します。
http://ds.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/info_tour.html
展示室１ 温室効果ガスに関する基礎知識
展示室２ 二酸化炭素濃度の経年変化、季節変化、地域差
展示室３ 次第に増加する二酸化炭素
展示室４ 季節によって変化する二酸化炭素
展示室５ 一様ではない二酸化炭素の分布
展示室６ それぞれの場所での二酸化炭素濃度の変化
展示室７ 現在の二酸化炭素濃度の状況
展示室８ メタン濃度の経年変化、季節変化、地域差
それとさ、温室効果ガス濃度上昇で本当に温室効果があるんなら、「放射冷却」現象がもう少し起こりにくくなってもよいはずなんだけど…。
観測データ、ならびに、実験室の中でおこった都合のよいデータを寄せ集めて創作物語を紡いではいないかな？（笑）。
KAKEN研究者検索「二酸化炭素 温室効果」
＞検索結果: 159件
CO⊆増加の影響による熱帯大気大循環の変化に関する研究
研究課題番号：61030011
代表者
1986年度
住 明正
研究者番号：10179294
東大・理学部・助教授
kaken.nii.ac.jp/d/p/61030011.ja.html
ミレニアム・プロジェクト「地球温暖化」防止ミッション（笑）。
ミレニアム・プロジェクト評価・助言会議メンバー
http://www.kantei.go.jp/jp/mille/advice/index.html
＞VI 地球温暖化防止のための次世代技術開発
温暖化防止が目的なのか、次世代技術開発（研究）が目的なのか、それが問題だ…（笑）。
（2013年10月20日）（追記10/21）
【社会】伊豆大島警戒情報 気象庁現地職員知らず 発令前帰宅
返信削除2013年10月20日 朝刊
台風２６号に伴う大規模な土砂崩れで大きな被害が出た伊豆大島（東京都大島町）で、町役場に常駐している気象庁の現地事務所の所長と職員が、同庁と都が十五日夕に発令した「土砂災害警戒情報」を約九時間後まで知らなかったことが、同事務所への取材で分かった。所長らが発令前に一時帰宅したためで、住民の避難につながる重要な情報を、現地の出先機関に伝えなかった気象庁の不手際が浮かび上がった。 （安藤恭子）
土砂災害警戒情報をめぐっては、町役場の幹部や防災担当者らも一時帰宅し、情報を知らせるファクスに約六時間気付かなかったことが既に判明。またファクスを送った都が、町が情報を認知したかどうかを電話などで確認していなかったことも明らかになっている。人命を預かる行政の甘い対応が、次々に露呈している。
大島町の役場内にあるのは、気象庁伊豆大島火山防災連絡事務所。活火山である伊豆大島火山の観測や、火山活動についての行政などへの情報提供、地震計や監視カメラの保守点検が主な任務。所長と職員の計二人態勢。大雨の監視など気象防災全般を常時、担ってきた大島測候所は四年前に廃止された。
連絡事務所によると、所長らは台風の接近した十五日午後、風雨のピークが近づく翌日未明に出勤することを決め、午後五時半ごろに、いったん町役場から帰宅した。気象庁と都は、午後六時五分に土砂災害警戒情報を同町に発令したが、本庁などから所長の自宅や携帯電話などへ連絡はなかった。
所長と職員は十六日午前三時前に町役場に出勤して初めて、警戒情報の発令を知った。既に猛烈な雨が降っており、町役場には住宅の倒壊や崖崩れの連絡が相次いでいた。所長らは、午前二時から非常配備態勢を敷いていた町幹部や防災担当者に降水量などの気象データを提供し、防災対策に加わった。
加治屋秋実（あきみ）所長は取材に対し「本庁から発令情報が伝わるシステムになっていなかった。警戒情報は公開データなので、パソコンなどで調べれば分かったはずだが、それもしなかった。十六日未明まで把握していなかったことの是非は、一職員の立場では答えられない」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013102002000122.html
【社説】伊豆大島災害 なぜ避難を促さなかったのか
削除大惨事を防ぐ手だてはなかったのか。
台風２６号に伴う豪雨で伊豆大島の集落が土石流に襲われた。死者２２人、行方不明者も多数に上っている。警視庁などは不明者の救出に全力を挙げてほしい。
１０年に１度とされる強い台風が日本の南海上を北上中の１５日夕、気象庁は大雨警報と土砂災害警戒情報を東京都大島町に出した。
土砂災害警戒情報は市町村が避難勧告や避難指示を発令する際の参考情報と位置付けられるが、町は発令しなかった。「夜間で大雨の中、被害者を増やす恐れがあった」というのが町長の説明だ。
雨量は１６日午前０時過ぎから急増した。未明の３時間雨量は国内統計史上２番目の数値を観測し、その頃、土石流が発生した。
確かに、暴風雨の中での避難は難しかったろう。だが、警戒情報が出た前日のうちに避難を呼びかけることはできなかったのか。
進路予想がある程度正確な台風の場合、津波や竜巻などに比べて事前の避難には時間的余裕があるだろう。町は危険を察知し、適切な対応を取るべきだった。
町長と副町長が出張で不在だったことが、町の意思決定に影響を及ぼした可能性もある。
伊豆大島では、１９５８年の狩野川台風で１０４棟が全半壊し、１８人が死傷するなど、度々、土石流が発生している。過去の教訓が生かされなかったのは残念だ。
気象庁は今回、最大級の危険に対して警戒を呼びかけるために導入した特別警報を発しなかった。府県のほぼ全域など、広い範囲で危険が迫っているという基準を満たさなかったからだ。
この基準では、離島の災害は特別警報の対象から外れるケースが多くなる。局所的な危険に対し、同レベルの注意喚起ができるよう基準の見直しを検討すべきだ。
土砂災害防止法上、都道府県は危険地域を警戒区域などに指定することになっている。指定されると、市町村は避難場所などを明示したハザードマップを作成・公表する責任を負う。
しかし、都は島嶼(とうしょ)部での指定に着手しておらず、大島町は土砂災害を想定したハザードマップを作成していなかった。
警戒区域などの指定は全国的にも遅れている。「指定されると不動産価値が下がる」といった住民の反対などが背景にある。各自治体は住民の理解を得るよう努めなければならない。
伊豆大島の惨事は、災害列島に暮らす国民への警鐘でもある。
2013年10月18日1時32分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131017-118-OYT1T01345
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131017-OYT1T01345.htm
土砂災害警戒情報、大島町職員が６時間も放置
返信削除2013年10月20日21時7分 読売新聞
伊豆大島が土石流に襲われる前日の１５日夕に、東京都から大島町に送られた「土砂災害警戒情報」のファクスを、同町の担当職員が約６時間も放置していたことがわかった。
気象庁の現地事務所の所長らも土石流が起きる直前まで情報を把握していなかったという。
同町や都によると、町の防災係長は１５日に、風雨のピークが近づく１６日午前２時に非常態勢をとることを決めた後、午後５時半頃に一時帰宅し、他の町幹部も午後６時頃には帰宅した。防災係には午後６時５分、都から警戒情報のファクスが届いたが、ファクスが課内で仕切られたスペースにあったため、残っていた職員も気づかなかった。
防災係長は、自宅でテレビのニュースを見て警戒情報発令に気づいたが、非常態勢に備えて１６日午前１時半に役場に出勤するまで何もしなかったという。防災係長は取材に「警戒情報が出たといっても、大島のどの地域が対象になるのか分からず、対応のしようがなかった」と釈明した。
一方、役場内にある気象庁の伊豆大島火山防災連絡事務所でも、所長ら２人が１５日午後５時２０分頃に帰宅。警戒情報発令に気づいたのは約９時間後の１６日午前３時頃だった。同庁総務部の横山博参事官は「２人は火山観測業務を担う職員だが、現地に職員がいる以上、情報を共有する仕組みを考える必要がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131020-118-OYT1T00680
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131020-OYT1T00680.htm
「伊豆大島」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E4%BC%8A%E8%B1%86%E5%A4%A7%E5%B3%B6
★ニュース速報＋ 12/06/11 20:33
返信削除【原発問題】伊豆大島産のアシタバから規制値超セシウム
YOMIURI ONLINE [読売新聞] Posted by 影の大門軍団φ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1339414409/
「特別警報」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%AD%A6%E5%A0%B1
★ニュース速報＋ 13/10/17 13:02 1001res 40res/h ▽
【台風26号】なぜ伊豆大島に特別警報が出なかったのか解説します
FNN Posted by ちゅら猫ρ
★ニュース速報＋ 13/10/16 13:41 1001res 14res/h ▽
【台風26号】伊豆大島に、なぜ特別警報は出なかったか
NHK Posted by おっ、おにぎりが欲しいんだなφ
★ニュース速報＋ 13/06/01 09:14 86res 0.7res/h ▽
返信削除【社会】数十年に1度の危険「特別警報」新設…気象庁
YOMIURI ONLINE [読売新聞] Posted by おばさんと呼ばれた日φ
★ニュース速報＋ 13/01/22 20:03 29res 0.6res/h ▽
【社会】気象庁、「特別警報」(仮称)新設へ…重大災害で
47NEWS Posted by 胸のときめきφ
機能不全…。
返信削除「気象庁」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%BA%81
テキトーなときに脅しをかけはすれども、こと肝心なときには何もせず…。
京都浅田農産船井農場鳥インフルエンザ事件のときみたいに、ヤクザ記者どもがよってたかってつるし上げの記者会見やったら、首吊らなきゃいけないやつがでるかもな、気象庁…。
返信削除特別警報 なぜ出なかったか
返信削除10月16日 12時45分
伊豆大島では２４時間の雨量が８００ミリを超える記録的な大雨になりましたが、大雨の「特別警報」は基準に該当しなかったため発表されませんでした。
気象庁は、伊豆諸島に向けた情報を発表したり、町役場に直接、電話をかけたりして厳重な警戒を呼びかけていました。
大雨の「特別警報」は▽３時間の雨量や▽４８時間の雨量が数十年に１度しかないような値になった場合に発表され、府県程度の一定の広がりがある地域でこれらの値を超えることが発表の基準となっています。
気象庁によりますと、伊豆大島では１６日午前４時の解析で、▽５キロ四方に区切ったすべての地域で３時間の雨量が１５０ミリを超え、「数十年に１度」の値に達していたほか、▽ほとんどの地域で４８時間の雨量も４２０ミリ以上となり、「数十年に１度」の値に達していました。
しかし、伊豆諸島のほかの島や、同じ東京都内では同様の雨量となった地域がほとんどなかったため、気象庁は「特別警報に該当する地域的な広がりがない」として特別警報を発表しなかったということです。
一方で、気象庁は伊豆大島に対象に▽１５日午後５時半すぎに大雨警報を発表したほか、▽１５日午後６時すぎには土砂災害警戒情報を発表しました。
さらに、１５日夜１１時から１６日朝６時までの間に東京都に対する気象情報を合わせて５回発表し、「伊豆大島では記録的な大雨になっている」などと厳重な警戒を呼びかけたほか、１６日未明から明け方にかけて「記録的短時間大雨情報」を合わせて３回発表しました。
このほか１５日夜遅くから明け方にかけて、東京都の防災担当者に３度、大島町の担当者に１度、それぞれ直接電話をかけ、「伊豆大島では厳重な警戒が必要だ」として、防災上の対応を呼びかけたということです。
これについて気象庁予報部業務課の田中省吾課長は「局地的な災害だったために特別警報の対象ではなかったが、強い危機感を持って繰り返し危険が迫っていることを伝えていた。ただ、自治体や住民にどの程度伝わっていたのか、情報の発表が適切だったかどうかは今後、検証したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015312591000.html
結果責任にほっかむりするような「組織」は始末に負えない。
返信削除こういう場合は、なんらかの処分があってしかりだ。上のほうからね…。
江戸時代ならハラキリものだぞ。
返信削除「公」の「仕事」に対する「責任感」のなさが、より大勢の民衆を悲劇に巻き込む…。
返信削除間違った制度をいつまでも放置し、改めることを常に先延ばしするようなことも仕出かす。
「特別警報」とは？
返信削除気象庁の「特別警報」。運用開始は８月３０日です。今までの警報と何が違うのか、発表されたときどう行動すればいいのか、皆さんはご存じでしょうか？「特別警報」について社会部・災害担当の村松あずさ記者が解説します。
「特別警報」とは
「特別警報」は、現在の警報の基準をはるかに超えるような、重大な災害の危険性が非常に高いときに、より強く警戒を呼びかけるため、発表されます。
ひとことで言うと、多くの命に関わる非常事態になっていること、深刻な状態になる可能性が高いことを端的に伝えるための情報です。
なぜ、今までの「警報」だけではだめなのか。その背景には、ここ数年の大きな災害の際に、「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」といった、既存の防災情報を繰り返し発表したにもかかわらず、避難や被害防止に結びつかなかったという教訓があります。特に、おととし紀伊半島を襲った台風１２号による豪雨では、数日間の雨量が１０００ミリから２０００ミリという記録的な雨が降りましたが、地元の自治体からは、「雨量の数値だけを聞いてもどのくらい危険な状態なのかが分からなかった」という指摘が相次ぎました。
気象庁は、強い危機感を分かりやすく伝え、身を守ってもらうために法律を改正して「特別警報」の新設を決めました。
「特別警報」は災害の種類ごとに発表されます。気象分野では「大雨」と「大雪」、「暴風」、「暴風雪」、「波浪」、それに「高潮」の６種類です。「洪水」については、「氾濫危険情報」など、すでに河川ごとの情報があることなどを理由に導入が見送られました。
一方、同様に重大な災害の危険性を伝える「大津波警報」や「噴火警報」、「緊急地震速報（震度６弱以上）」も、法律上は「特別警報」に位置づけられましたが、これらの「特別警報」は今後も従来どおりの名称で伝えられます。
「５０年に一度」で発表
「特別警報」が発表される「重大な災害の危険性が非常に高い」とはどのような状況なのでしょうか。気象庁は、その地域にとって５０年に一度あるかないかの現象が起きている場合、または発生が予想された場合に「特別警報」を発表することにしています。地域差はありますが、発表基準は、「５０年に一度」の大雨、「５０年に一度」の暴風、「５０年に一度」の高潮、・・・ということになります。
過去の災害に当てはめると、▽昭和３４年に５０００人以上が犠牲となった「伊勢湾台風」や、▽大雨による川の氾濫で住宅１万棟以上が浸水した平成１６年７月の「福井豪雨」、▽おととしの「台風による紀伊半島の豪雨」、▽去年７月の「九州北部豪雨」、▽それに、ことしでは７月２８日に山口県と島根県を襲った記録的な大雨が「特別警報」に該当します。いずれも、広範囲に甚大な被害が出ていますが、「特別警報」に該当する災害は、全国的に見ても、１年に一度、あるかないかの極めて“まれ”な現象であることが分かります。
「特別警報」はすでに危険
気象庁によりますと、「特別警報」が発表されるケースには、大きく分けて次の２つのパターンがあります。
▽１つは台風です。
例えば中心気圧９３０ｈｐａ以下という「伊勢湾台風」級の猛烈な台風が日本列島に近づきつつある場合、進路に当たる地域に「特別警報」が発表される可能性があります。台風には進路予報がありますので、接近の前から「特別警報」を発表することができ、事前の避難や被害防止に役立てることができると期待されます。
▽問題はもう１つのパターン。
７月２８日の記録的な大雨や、去年の九州北部豪雨のように、予想を超える大雨などで急激に状況が悪化し、すでに避難することが難しい状況になってから発表されるケースです。
実際、７月２８日の中国地方の大雨で、気象庁は、特別警報に相当する「これまでに経験したことのないような大雨」という情報を午前１１時２０分ごろに発表し、午後０時半には記者会見も行いましたが、このときはすでに、各地で川の氾濫や浸水の被害が広がっていました。
この大雨のあと自治体の関係者に取材したところ「事前予告のようにもっと早く情報が出るものだと思っていた」という声を数多く聞きました。「特別警報」も多くの場合、今回のように、状況が悪化したあとに発表されると考えられています。つまり「特別警報」が発表された段階では、すでに危険な状態に陥っている可能性が高く、今置かれている環境の中で「できるかぎり安全を確保する」ことが必要となります。
▽大雨で浸水が広がっている地域では、無理に外を歩くよりも建物の２階以上に上がる。
▽裏山が崩れる危険性がある地域では、近所の頑丈な建物に逃げるか、家の上の階のできるだけ斜面から離れた部屋に移る。
「これで絶対に安全」とは言えないかもしれませんが、「特別警報」が出た地域では、できるかぎり安全なスペースを探して身を守ることが必要となります。そのためには、ふだんから、身の周りにある斜面や川などの危険性をよく知り、大雨が降った場合に家の中や近所でどこが最も安全なのか、事前に確認しておくことも重要です。
結論：「警報」から行動を
では、このような「極限状況」に追い込まれないためには、どうすればいいのか。気象の「特別警報」が発表される地域には、ほとんどの場合、事前に「警報」が出ているはずです。また、「警報」が出た段階で各市町村は、「避難勧告」や「避難指示」を発表しているかもしれません。
これまでどおり、「警報」や「勧告・指示」が発表された段階から、早めに安全な場所に避難しておくことが身を守るうえで最も有効なのです。
特にお年寄りや障害がある方が身近にいる場合は、より早めの行動が大切です。「特別警報」ができるからといって、これまでの警報が軽くなるわけではありません。「まだ『特別』じゃないから、大丈夫」という誤解は非常に危険です。
命を守るために、警報が出るような状況になったら、これまでと同様、早めの避難や行動を心がけたいものです。
http://www3.nhk.or.jp/news/0830keiho/
温室効果気体の変動と循環のダイナミクスに関する研究
返信削除中澤 高清NAKAZAWA, Takakiyo
研究期間 ： 1998年度～2000年度
研究分野：
研究種目：
特定領域研究(A)
研究機関：
東北大学
キーワード ： carbon dioxide / global warming / greenhouse gas / halocarbon / isotope / material cycle / methane / nitrous oxide / ハロカーボン / メタン / 一酸化ニ窒素 / 一酸化二窒素 / 二酸化炭素 / 同位体 / 地球温暖化 / 循環モデル / 温室効果気体 / 物質循環
研究概要 ： 地球表層における温室効果気体の変動と循環の実態を明らかにするために、系統的観測や循環モデルの開発を基にした広範にわたる研究を実施した。得られた結果を要約すると以下のようになる。 (1)CO_2、CH_4、N_2O,CO,HCFC,HFC、PFC,SF_6などの温室効果気体の濃度と同位体比を、日本上空、太平洋上、シベリア、南極昭和基地、北極スビッツベルゲン島などにおいて組織的に測定し、近年におけるこれらの時間的・空間的変動およびそれらの原因や支配プロセスを明らかにした。N_2Oについては同位体分子種の測定を世界に先駆けて行い、その結果を基にして発生・消滅過程の定量的解析を試みた。また、得られたCO_2濃度とδ^<13>Cの測定結果を同時解析することによって近年の人為起源CO_2の収支を推定する...
http://kaken.nii.ac.jp/d/p/10144103.ja.html
温室効果気体と気候変動研究
返信削除青木 周司
研究期間 ： 1998年度～2000年度
研究分野：
研究種目：特定領域研究(B)
研究機関：東北大学
キーワード ： ドームふじ / フィルン / メタン / モデル / 一酸化二窒素 / 一酸化炭素 / 二酸化炭素 / 同位体 / 氷床コア
研究概要 ： 本研究においては、ドームふし氷床コアから空気を抽出し分析することによって、主要な温室効果気体である二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素の過去34万年に及ぶ変動の実態を明らかにし、さらに各気体成分の変動と気候変動との関係を明らかにした。それによれば、二酸化炭素濃度やメタン濃度は、暖候期には高く、寒候期には低くなっており、気温変化に極めて良く対応して変化したことが明らかになった。特に、メタン濃度は氷期・間氷期といった大規模な気候変動や、氷期中の比較的大きな気温変動に対応して変化しているばかりではなく、間氷期においてもヤンガ-ドライアス期やわずかな気候の寒冷化にも敏感に対応して変化していた。このことから、二酸化炭素とメタンが気候変動に正のフィードバック作用を及ぼしていたことが確認された。一方、一酸化二...
http://kaken.nii.ac.jp/d/p/10204203.ja.html
【技官の】 気象庁その２ 【受け皿】
返信削除http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1380977938/97n-
108 ：非公開＠個人情報保護のため：2013/10/20(日) 09:25:19.18
本来業務外のことで中日新聞に叩かれてる火山連絡所長カワイソス
115 ：非公開＠個人情報保護のため：2013/10/20(日) 21:49:46.97
大島に出先機関なんかあったっけと散々悩んでたんだけど、火山連絡所のことかよw
あそこが土砂警なんか知るわけないだろ。
121 ：非公開＠個人情報保護のため：2013/10/20(日) 23:17:03.64
こりゃ本格的に大気海洋庁と地震火山庁にわけた方がいいなｗｗｗ
こんなアホみたいな叩かれ方するならｗ
122 ：非公開＠個人情報保護のため：2013/10/20(日) 23:33:35.83
いや、これを機にさっさと撤収すればいいよ
もともとそのつもりなんだし。
125 ：非公開＠個人情報保護のため：2013/10/21(月) 00:39:06.15
それにしても、酷過ぎる記事だな。「火山防災連絡事務所」なのに・・・。
そもそも、採用からず～っと、地震火山畑だと、気象の知識が皆無の職員も居るのに。
そんな職員が、「土砂災害警戒情報」を受け取ることに、どんだけ意味があるのか？
大島の連絡事務所のお２人様、業務外のボランティア活動お疲れ様でございました。
伊豆大島警戒情報 気象庁現地職員知らず 発令前帰宅
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013102002000122.html
126 ：非公開＠個人情報保護のため：2013/10/21(月) 00:46:05.28
この記者も文化部の人間に（突然）政治部の仕事させるようなもんだってわかってて記事書いてんだろうなｗ
結局、縦割り行政のドンくささを無理やりあげつらって読者の共感得られればうめぇお仕事だよ
127 ：非公開＠個人情報保護のため：2013/10/21(月) 02:49:03.37
そうは言っても、気象庁という看板を背負ってるわけで、
部署が違うんです、という説明は、職員には通じるだろうが、
多くの人に納得されないと思うよ。
情報発表でピロピロ言う官給携帯を、所長さんに渡しておけば良かった。
それだけやってれば、今回の報道のような事態は避けられたはず。
測候所の無人化と連絡事務所設置の際に、
本来、企画課を中心にして、予報部業務課と地震火山部管理課で、
そういった調整をやっておくべきだったんじゃないか。
128 ：非公開＠個人情報保護のため：2013/10/21(月) 03:25:05.80
一般人にしてみりゃ総務だろうが掃除のオッサンだろうが職員だから
聞けばスラスラ予報がでると思ってるからね。
【テレ朝メルマガ 報道ブーメラン第702号】裁判員裁判における『死刑』とは～“市民”と“プロ”の決断～
返信削除2013.10.23.
http://www.tv-asahi.co.jp/mailmagazine/
■02■編集後記
最初、大島の上空からの映像を見ても正直ピンとはこなかった。
死者と不明者の数が増え、現場からの報告が上がってくると、
事の重大さを理解しようとした。が、どうしても頭がついてこなかった。
何がどうなって、こんな大災害になったのかを、
うまく呑み込むことができなかったからだ。
あの夜から1週間たって、大島町元町地区の災害現場に入った。
上空から茶色に思えた土石流は、現場では真っ黒に見え、
流され引き裂かれた樹木が、所々で白い木肌をさらしていた。
黄色い重機に先導されるように、迷彩服の自衛隊員の行列が続く。
赤のユニフォームの消防隊員と、青色の警視庁の機動隊員が
行き来する。その先を見上げると、緑の木々に覆われた三原山と
崩落した山肌が、いくつもの茶色の筋をつくっていた。
土石流の黒を基調とするが、様々な色が混じることはせず、
それぞれが強烈な存在感を放つ現場だった。
「山からの津波」という住民らの言葉にも納得し、
ようやくこの災害の酷さを実感した。
同じような光景を思い出した。
7年前、フィリピンのレイテ島の地滑り現場。
ひとつの町がすっぽりと巻き込まれ、死者・不明者で2000人近くに
のぼった大災害。救出には、積もった土砂を数メートル掘らなければ
できないほどの量。どこに行っても、ズブズブと体は沈んでいき、
取材どころではなかった。おそらく大島でも発生当初は、
そんな状況だったのだろう。
今回の災害では、町役場から住民への情報伝達の拙さがやり玉に
上がっている。鳴り物入りで登場した「特別警報」の意味も問われた。
役人たちは制度を簡単につくるが、それを運用し魂を入れるのも、
やはり役人だということを、改めて認識すべきだろう。
週末の台風に備えて、住民に対し島外への避難が呼びかけられた。
避難情報の伝達に失敗したことを教訓に、
同じ轍は踏むまいと町側も必死である。
ただ、1986年の三原山の噴火を経験したこの島では、
島外避難の辛さを身に染みている人も多い。
住民の意思を尊重しながら危険を回避する、それを説得するのは
難しい作業だと思うが、それこそが役人の仕事であり、
まさに勝負どころではないか。
「究極のサービス業」。公務員の教科書に書いてある言葉を、
我々国民はいつも信じ、頼りにしたいと思っているのだ。
（編集長 中村 直樹）
「大土石流」死亡不明46名の悲劇は人災か 「赤旗」が書かなかった町長の不作為
返信削除出張先で酔っていた伊豆大島「共産党町長」
週刊新潮 2013年10月31日号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20131024/
【社会】警戒情報 空白の６時間 町・都・国に不手際
返信削除2013年10月22日 朝刊
行政は住民の安全を守るのが最大の使命だ。伊豆大島（東京都大島町）の土石流災害は、島民の命綱となる災害情報の取り扱いや判断をめぐる町、都、国の不手際が、被害を食い止める機会を奪った。災害大国の日本で「警鐘」を鳴らすはずの行政は責務を自覚しているのか。 （伊豆大島災害取材班）
「一斉通報を受信しました。内容を確認の上、受信確認ボタンを押してください」
台風が接近していた十五日午後六時五分。大島町役場二階の総務課に、土砂災害警戒情報の発令を知らせる機械音声が鳴り響いた。しかし、音声の指示通り、防災専用ファクスの受信確認ボタンを押した職員はいなかった。既に帰宅の途についていたからだ。
機械音声は受信確認ボタンを押さないと止まらない仕組み。静かな庁内で五分間、繰り返し鳴り続けた。
当時、町役場にはシルバー人材センターから派遣された男性警備員が一人残っていた。だが、待機していたのは地下一階の宿直室。音声やファクスに気付くはずもない。
町が警戒情報を知ったのは、雨のピークに備え、幹部らが町役場に参集した十六日午前零時以降。しかし、既に雨は強まり、午前二時を過ぎるとがけ崩れなどの情報が次々に入電し始めた。
都幹部は「誰もいなかったなんて考えられない」と絶句した。
■
ところが、その都にも不作為があった。町が受信確認ボタンを押していないことを、総合防災部はシステム上でつかんでいた。にもかかわらず、町が警戒情報を認識したかどうか、電話などで確かめなかった。同部は「受信確認ボタンが押されないケースは、普段からよくある」と明かした。
発令一時間後の午後七時ごろ、都は警戒にあたる職員態勢などを問い合わせるため、町に電話している。誰も出なかったため、都の出先機関である大島支庁に尋ねると、十六日午前一時半に職員が役場に集まると判明した。そこにも落とし穴があった。「警戒態勢を取ると聞き、町がファクスを見たと思い込んだ」（同部）
都の防災計画では、警戒情報が発令されたら、ファクスを送るよう定められているだけ。電話確認はマニュアルになかった。
■
警戒情報のもう一方の発令者である気象庁でも、問題が明らかになった。現地に常駐している伊豆大島火山防災連絡事務所の職員に伝わっていなかったのだ。警戒情報が出る約三十分前に帰宅していた所長は「本庁から発令情報が伝わるシステムになっていなかった」と打ち明ける。
気象庁は二十一日になって「土砂災害警戒情報や特別警報などについては、携帯電話やメールなど何らかの形で現地職員に連絡し、情報が確実に市町村へ伝わったかどうか確認したい」と、運用を改める方針を示した。
町の甘い態勢と、都や気象庁のしゃくし定規の対応。不手際の連鎖の結果、住民への避難勧告を出すタイミングが失われた。
「危機管理の基本がなっていない」と批判するのは佐々淳行・初代内閣安全保障室長。「中身の正確さを期す上ではファクスが便利だが、確実に届かなければ意味がない情報は電話を使う。送ったことで良しとする『発信主義』ではなく、『到達主義』に基づくべきだ」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013102202000142.html
ファクス放置 担当者不在を東京都も認識
返信削除< 2013年10月22日 2:32 >
東京・伊豆大島の土砂災害で、土砂災害警戒情報の発表を知らせるファクスが大島町役場で約６時間放置されていた問題で、当時、役場に防災担当者がいなかったことを東京都も認識していたことがわかった。
都によると、土砂崩れが起きる前日の１５日夕方、大雨洪水警報が発表されたことを受け、都は大島町役場にファクスを送り、町の態勢を報告するよう求めた。１５日午後６時過ぎには土砂災害警戒情報のファクスも町役場に送ったが、町から依然として報告がなかったため、午後７時過ぎ、役場に電話をかけ、警備員から、役場に防災担当者がいないことを聞いていたという。しかし、警備員から「（１６日）午前１時半に大雨への態勢を取る」と聞いたことから、都は、大雨洪水警報や土砂災害警戒情報のファクスについては大島町も知っているものと思い込み、それ以上の確認はしなかったという。
ファクスは、１６日午前０時頃に大島町の防災担当職員が登庁するまで放置される結果となった。
http://www.news24.jp/articles/2013/10/22/07238762.html
返信削除特別警報級、気象庁が直接連絡へ 市町村幹部に対応促す
2013.10.23 21:29
気象庁は２３日、特別警報が発表されにくい島嶼（とうしょ）部で記録的な大雨が降った場合、市町村の幹部に直接電話して「特別警報級の現象が起こる可能性がある」などと連絡し、危機的な状況を伝える方針を明らかにした。台風２６号による伊豆大島（東京都大島町）の土石流被害で危機感が伝わらなかったことを教訓にした。
台風２７号の影響で大雨が予想される太平洋側の市町村を中心として事前に説明する準備を進めており、２４日中に態勢を整える。
気象庁によると、以前から担当者レベルで連絡していたが、新たに気象台の課長以上の幹部が、市町村の部長や課長らに連絡することを想定。早めに情報を伝え、対応を促す。
大島町によると、台風２７号で土砂災害警戒情報が発表された場合も、都のほか、気象庁からも直接連絡が入る態勢を取った。土石流発生前日の１５日夕、情報が約６時間放置され、町は避難勧告や指示を出さなかった。
気象庁予報部の田中省吾業務課長は「市町村長などに直接電話するのは、防災対応を確認し、住民に直ちに身を守る行動を取るよう呼び掛けてもらうためだ」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131023/dst13102321310022-n1.htm
ほとんどなんの役にも立たないナントカ防災の「出先機関」…
返信削除今度はフィリピンで「トモダチ作戦」展開中…
返信削除https://www.google.co.jp/search?num=30&hl=ja&gl=jp&authuser=0&tbm=nws&q=%E5%8F%B0%E9%A2%A830%E5%8F%B7+%E7%B1%B3%E8%BB%8D
「大東亜共栄圏」の盟主たるニッポンがやれるようじゃないと、本当の盟主にはなれない、いつまでもナンチャッテ盟主のままなんだよな…
返信削除満州派のカタガタはこういうときはダンマリなのかな？（笑）。
やっぱり「銭ゲバ」が本性なのでしょうかね…
比台風被害 国際的支援本格化へ
返信削除11月12日 4時21分
ことし発生した中で最も強い台風が直撃したフィリピンでは、これまでに１７００人を超える犠牲者が出て被害はさらに増えることが予想されていて。
日本を含む各国の援助隊が続々と現地入りして国際的な支援が本格化する見通しです。
今月８日に台風３０号が直撃したフィリピン中部では、レイテ島の主要都市タクロバンなど広い範囲が猛烈な暴風雨や高潮に襲われ、国家災害対策局はこれまでに１７７４人の死亡を確認しました。
国連の担当者は日本時間の１２日未明、フィリピン全土で犠牲者が１万人に上るおそれがあり、６６万人が家を失って食料や水、医薬品を必要としていると発表しました。
またフィリピンのアキノ大統領も１１日にテレビ演説を行い、救援活動や人道支援に全力で取り組む考えを内外に示しています。
しかし台風の直撃から４日たった今も被害の全容はつかめておらず、道路や通信網が寸断されていることから救援活動は難航しています。
このため日本政府は医療支援などを行う国際緊急援助隊をタクロバンに派遣し、１２日にも活動を始めることにしています。
また、アメリカ軍はすでにヘリコプターを使った物資の輸送などを始め、ドイツは救援組織を現地に派遣したほか、オーストラリアも医療チームを派遣する予定で国際的な支援が本格化する見通しです。
国連「死者は１万人以上」
フィリピンの台風による被害状況について、国連の人道問題調整事務所のギング局長は１１日、ニューヨークの国連本部で会見し、「過去１００年の台風の中で最大級の被害をもたらし、９８０万人が被災した」と述べたうえで、これまでに１万人以上が死亡し、６６万人が住まいを追われ、避難を余儀なくされているとの見方を示しました。
また、被災地では飲料水などの物資が不足しているほか、衛生状況を悪化させないために犠牲者の遺体の処理が急務となっているものの、道路などのインフラが寸断され支援物資を届けるのが極めて困難な状況にある、としています。
ギング局長はまた、国連で人道問題を統括するエイモス事務次長がまもなくフィリピンに入り、１２日にも緊急のアピールを行って国際社会に支援を訴えるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015980721000.html
レイテ島西岸の町 ９０％の建物全半壊
返信削除11月13日 12時5分
台風の直撃で大きな被害を受けたフィリピン・レイテ島の西岸の町では、全体の９０％の建物が猛烈な風で全壊もしくは半壊し、家を失った大勢の被災者が今も避難所での不自由な生活を強いられています。
レイテ島西部の町、オルモック市の当局者によりますと、台風の猛烈な風で全壊した建物はおよそ６８００棟、半壊はおよそ７００棟に上り、これらを合わせると市内の９０％を超える建物が被害を受けたということです。
避難所の１つに指定されている高校では、家を失ったおよそ１７０の家族が不自由な避難生活を強いられています。
子ども４人と共に避難している母親は、「過去に経験したことのないようなものすごい風だった。まるで洗濯機の中に放り込まれたようだった」と当時の様子を振り返っていました。
また、子連れの別の母親は「子どもがおなかをすかせている。とにかく食料と水を支援してほしい」と話していました。
オルモックでは、フィリピン政府や国際援助機関による支援や復旧はまだ本格化していません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013015731000.html
ほんとうに身銭を切って支援しなきゃならんときは、例の国際機関やＮＧＯの連中はもっぱらダンマリをきめこんでんのかな？
返信削除各国の支援金が動き出すころに、どこからともなくやってくる銀バエのごとくにブンブンやってくるのだろう。
カネのにおいにはすこぶる敏感だ。
返信削除赤十字なんかも募金を集める体制（＝支援チームが現地で活動できる体制）が整わないうちは動き出さないみたいなのね…
返信削除伊豆大島 地形に合わせた防災対策を
返信削除1月23日 23時6分
去年１０月、伊豆大島で発生した大規模な土砂災害について詳しい調査を行った専門家で作る合同調査団が東京で報告会を開き、今後の土砂災害の被害を軽減するため、地形に合わせた土砂災害の予報システムや砂防施設の整備などに取り組むよう提言しました。
伊豆大島で発生した大規模な土砂災害について、土木や地盤などの専門家で作る合同の調査団は、発生の要因やメカニズムを詳しく調べ、２３日、東京・文京区で調査結果の報告会を開きました。
この中で専門家は、現場の斜面の中腹には「堆積工」と呼ばれる砂防施設が設けられていたため、下流地域の被害が軽減できたとする一方で、土砂が崩れ落ちた斜面は平らな溶岩層に覆われていたことから、土砂が堆積する「谷」となる部分が少なく、広範囲に被害が広がったと報告しました。
そのうえで、今後の土砂災害の被害を軽減するため、伊豆大島に限らず溶岩層に覆われた地域では通常とは異なる基準で土砂災害に備える必要があり、地形に合わせた土砂災害の予報システムや砂防施設の整備、それにハザードマップ作りなどに取り組むよう提言しました。
調査団の団長で、山梨大学の後藤聡准教授は、「今回の土砂災害で得られた教訓を今後の防災対策に生かしていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014724481000.html
気象庁「重大な危険 差し迫るおそれ」
返信削除7月7日 19時25分
気象庁の海老原智予報課長は、午後７時すぎから記者会見を行い、「早めに身を守るための行動をとってほしい」と呼びかけました。
海老原予報課長は「沖縄県の宮古島地方に暴風と波浪の特別警報を発表し、今後さらに大雨と高潮の特別警報を発表する可能性がある。また、沖縄本島地方には７日夜のうちに波浪の特別警報を発表する予定だ」と述べました。
そのうえで、「記録的な暴風や高波などで重大な危険が差し迫るおそれがある。外出を控え避難勧告や避難指示といった自治体の情報に従って猛烈な風が吹く前に避難を終えるなど早めに身を守るための行動をとってほしい」と呼びかけました。
また、「台風は９日以降、非常に強い勢力のまま西日本に接近する可能性がある。台風から暖かく湿った空気が流れ込むために、台風が近づく前から雨が強まるおそれがあり、広い範囲で暴風や高潮、それに大雨に警戒してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015812851000.html
気象庁が会見「厳重な警戒続けて」
返信削除7月8日 17時35分
気象庁の海老原智予報課長は、午後５時１５分から記者会見を行い「沖縄県ではもうしばらく厳重な警戒が必要だ。外出や、危険な場所に近づく行動は控えてほしい」と呼びかけました。
そのうえで「沖縄県の特別警報は、あすの朝にかけて注意報などに切り替えていく予定だが、特別警報が解除されたあともしばらくは強い風などに注意してほしい」と述べました。
また、台風の今後の見通しについて海老原予報課長は「台風は強い勢力を保ったまま、あさって１０日には九州に接近し、１２日土曜日にかけて、日本列島に沿うように東に進む見込みだ。梅雨前線の近くや南に向いた斜面では雨量が多くなるとみられる。大雨には厳重な警戒が必要で、暴風、高波、高潮にも警戒が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015839901000.html
気象庁「これまでに経験のない大雨」
返信削除7月9日 8時04分
気象庁によりますと、沖縄県ではこれまでに経験したことのないような大雨となっているところがあります。
気象庁は、沖縄本島地方の中南部と北部に新たに大雨の特別警報を出して土砂災害や低い土地の浸水などに最大級の警戒を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015854911000.html
気象庁「身を守るための行動を」
返信削除7月9日 8時58分
気象庁の海老原智予報課長は、午前８時４５分から記者会見を行い、「沖縄県ではこれまでに経験のないような大雨となり、すでに重大な災害が発生しているおそれがあります。避難指示や避難勧告など地元の自治体の情報に従い、外出が危険な場合には住宅の２階に避難するなど、身を守るための行動をとってほしい。すでに避難をしている場合にも油断しないでほしい」と呼びかけました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015855741000.html
現場にいない、まったく別のぬくぬくとした安全地帯から発信される、まったくキショイ言葉の数々…
返信削除気象庁会見「身を守るための行動を」
返信削除8月9日 19時43分
気象庁の海老原智予報課長は、午後６時半から記者会見を行い、「三重県ではこれまでに経験のないような大雨となり、すでに土砂崩れや浸水などの重大な災害が発生しているおそれがある。地元の自治体から出される避難指示や避難勧告などの情報に従うとともに、すぐに安全な場所に移動したり、外出が危険な場合には住宅の２階に避難するなど、身を守るための行動を取ってほしい」と呼びかけました。
そのうえで、台風１１号がこれから四国地方に接近し、上陸するおそれがあることから、「西日本では先週から雨が降り続き、特に四国地方では１０００ミリを超える雨が降っており、土砂災害の危険性が高まっている場所では厳重な警戒が必要だ。広い範囲で雨が降り続いており、そのほかの地域でも早めに避難をしてほしい」と述べて、そのほかの地域でも大雨や土砂災害に厳重に警戒するよう求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013689931000.html
「天変地異」の予報予測予知予言をやるお役所（笑）。
返信削除気象庁の高精度予測システムに一時障害
返信削除8月9日 18時39分
７日から気象庁のホームページで公開が始まったばかりの雨雲の動きを詳しく表示するシステムに９日午前障害が発生し、４時間余り画面が表示されなくなりました。
気象庁は、全国のレーダーや雨量の観測データを基に、雨の強さや３０分先までの雨雲の動きを２５０メートル四方ごとに予測して地図上に表示する新たなシステムを開発し、７日からホームページで公開しています。
このシステムは局地的な激しい雨の対策に役立つことを目的に作られたものですが、９日午前１０時すぎから午後２時半ごろまで、４時間余りにわたって画面が表示されなくなりました。
気象庁によりますと、データを処理したり画像を作成したりする複数のサーバーのうち１つに障害が発生していたということでサーバーを再起動させたところ復旧したということです。
詳しい原因は現時点では分からないということですが、気象庁は「台風が近づいているなかで多くの人が予測システムを使えずに誠に申し訳ない。原因の究明を急ぎたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013688081000.html
気象庁の新表示システムに障害
返信削除8月9日 12時17分
気象庁が７日からホームページで公開を始めた、雨の強さや雨雲の動きを詳細に表示するシステムに障害が発生して、最新の情報が表示できない状態となり、気象庁は復旧を急いでいます。
気象庁は、全国のレーダーや雨量の観測データを基に、雨の強さや３０分先までの雨雲の動きを２５０メートル四方ごとに予測して地図上に表示する新たなシステムを開発し、７日からホームページで公開しています。
このシステムは、地図を拡大すると市区町村名などが表示され、雨雲の状況を詳しく確認できるため、大雨などへの備えに役立つと期待されていました。
このシステムは５分おきにデータが更新されて最新の情報が表示されますが、９日午前１０時５分の画面を最後に、最新の情報が表示できなくなっています。
気象庁によりますと、データを処理するサーバーに障害が発生しているとみられ、原因の特定を進めていますが、今のところ復旧のめどは立っていないということです。気象庁は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。一刻も早く復旧できるよう作業を急ぎたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013682161000.html
高精度の雨雲予測システム公開へ 気象庁
返信削除8月6日 17時15分
現在の雨の強さや３０分先までの雨雲の動きを、２５０メートル四方ごとに予測して地図上に表示する気象庁の新たなシステムが７日からホームページなどで公開されます。精度はこれまでの１６倍に向上するということで、気象庁は「予測が難しい局地的に降る激しい雨への対策などに役立ててほしい」としています。
気象庁は現在、全国に２０か所あるレーダーによる観測やおよそ１３００か所の雨量計のデータをもとに、現在の雨の強さや１時間先までの雨雲の予想をホームページで公開していますが、予測や表示は１キロ四方ごとで、激しい雨を降らせる急激に発達する雨雲を正確に予測できないなどの課題がありました。
このため、国土交通省のレーダーや自治体などが設置しているおよそ９０００か所の雨量計のデータなどを新たに活用し、システムを大幅に改良して７日からホームページで公開することになりました。
新たなシステムは現在の１６倍の精度で、現在降っている雨の強さや今後予想される雨雲の動きを２５０メートル四方ごとに地図上に表示します。
さらに、システムでは、３０分先までの５分ごとの雨雲の動きを２５０メートルごとに予測し、その結果を地図に表示することができます。
地図を拡大すると市町村や区などの地名が表示され、発達した雨雲がどこにかかっているかや、今後どの方向へ移っていくと予想されるかをより詳しく確認することができ、事前の備えにつながると期待されています。
気象庁によりますと、先月２４日に東京都内などで急激に発達し、非常に激しい雨を降らせた雨雲について検証したところ、東京・世田谷区などのごく限られた範囲にかかっていた猛烈な雨を降らせるおそれのある発達した雨雲が、３０分後には南東の方向へ移動する様子を予測できたということです。
新たなシステムは、７日午後１時から気象庁のホームページやスマートフォンでも公開されるということで、スマートフォンではＧＰＳの機能を使うと、自分がいる場所を地図上に表示することもできるということです。
気象庁の西嶋信主任予報官は「このシステムを使うことで急激に発達する雨雲の動きを少しでも早くつかむことができる。さらにスマートフォンを使えば外出先でも確認できるので、安全を確保するために役立ててほしい」と話しています。
猛烈な雨は増加傾向
気象庁によりますと、１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降る回数は増える傾向にあります。
気象庁が全国の１０００の観測地点当たりで、１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降った回数を調べたところ、１９８０年までの５年間では平均で１年間に１２回でしたが、去年までの５年間では平均で１年間に１８回と、この３０年余りで１．５倍になりました。
また、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降った回数も、１９８０年までの５年間では、平均で１年間に１８３回だったのに対して、去年までの５年間では平均で２３４回と１．３倍に増えています。
専門家「身を守る大きな武器」
雨の強さや雨雲の動きを詳しく予測する気象庁の新しいシステムについて、豪雨災害に詳しい中央大学の山田正教授は「１キロから２キロ程度の狭い範囲で起こる大雨は従来のシステムでは捉えきれなかったが、新しいシステムは正確に雨の降っている範囲を示すことができる。このシステムを使うことで、低い土地や川などの危険な場所に近づかないといった対応ができるし、避難をする場合もどこに逃げるべきか判断する材料を得ることができる」と指摘しています。
そのうえで山田教授は「将来的には局地的な雷雨が予測される場所にいる人に自動的に知らせるといった活用のしかたも考えられる。自分の身を自分で守るため、住民や自治体にとって大きな武器になると思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140806/k10013597851000.html
気候の安定化に向けて直ちに行動を！
返信削除－ 科学者からの国民への緊急メッセージ －
平成19年２月２日
鈴木基之 中央環境審議会 会長
近藤洋輝 海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター特任研究員
須藤隆一 東北工業大学 環境情報工学科客員教授
住 明正 東京大学 サステイナビリティ学連携研究機構地球持続戦略研究イニシアティブ統括ディレクター・教授
（IPCC第１作業部会 第８章代表執筆者）
高橋 潔 国立環境研究所 地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室 主任研究員
（IPCC第２作業部会 第17章代表執筆者）
武内和彦 東京大学大学院 農学生命科学研究科教授
西岡秀三 国立環境研究所 理事
（IPCC第２作業部会 第10章査読編集者）
野尻幸宏 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
（IPCC第１作業部会 第５章代表執筆者）
橋本征二 国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター主任研究員
（IPCC第３作業部会 第10章代表執筆者）
原沢英夫 国立環境研究所 社会環境システム研究領域長
（IPCC第２作業部会 第10章総括代表執筆者）
松野太郎 海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター特任研究員
（IPCC第１作業部会 第８章査読編集者）
三村信男 茨城大学 地球変動適応科学研究機関 機関長・教授
（IPCC第２作業部会 第16章総括代表執筆者）
安岡善文 東京大学 生産技術研究所教授
山本良一 東京大学 生産技術研究所教授
渡辺正孝 慶應義塾大学 環境情報学部教授
国民のみなさまへ
返信削除気候が急激に変化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余地がない。このままの排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白である。
このようなことに、科学者はこれまでも強い懸念を示してきたし、気候の安定化に向けた行動を各界に呼びかけてきた。科学の検証プロセスには多くの知見の集積を必要とするため、科学者の警告は慎重であったし、「低炭素社会」への転換に向けた社会の変革もなかなか進んでいない。その間に、気候の変化は見えないところで進行し、近年になって、それが顕在化した。気候システムには慣性があり、さらに悪化してから手を打ったのでは安定化は極めて困難である。今回発表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第４次評価報告書では、気候変化における人為的原因が再確認され、同時に、地球規模での雪氷圏における変化などは予想以上に速く進みつつあることが確認された。さらに、このままのペースで排出を続けると、人類はこれまで経験したことのない温暖化した時代に突入する。限りある自然の吸収力を考えると、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと気候は安定化しない。
気候変動による悪影響が危険なレベルを越えないためには、温室効果ガスの削減を直ちに開始せねばならない。科学の結果を直視し、気候の安定化に向けて、国民が一体となって「低炭素社会」の実現に向けて行動し、世界が共に行動を開始することをより強く呼びかけていくべき時が来ている。このことを、気候変化を研究する科学者として再び強く訴えたい。
１． IPCC第４次評価報告書 第１作業部会報告書に基づく主要な科学的な認識
パリにおいてIPCC第４次評価報告書第１作業部会が終了し、以下の科学的認識が共有された。
１） 加速する温暖化と顕在化する影響
今回発表されたIPCC第４次評価報告書で、過去100年での地上平均気温の上昇が、0.74℃であることが明らかにされた。1850年以降の温暖な年上位12年のうちの11年がここ12年に生じており、そのことから温暖化は年々加速していることがわかる。また、地球の貯熱量の増加は主として海水温度の上昇として認められ、海面水位は海水の膨張も原因となって20世紀中に約17cm上昇した。さらに、北極海の海氷面積は近年急速に減少し、永久凍土の融解も進んでいる。最近の詳細な観測によりグリーンランド氷床の融解が確認され、地球が温暖化していることには疑う余地がない。
温暖化や大気中の水蒸気の増加とともに、集中豪雨が世界的に増加する一方、干ばつの影響を受ける地域も増加しつつある。そして、熱帯低気圧（特に北大西洋のハリケーン）の強度が増加していることが示唆されている。
２） 人為的な影響は明らか
第３次評価報告書以降、人間の活動が気候に与える影響についての理解が一層深まった。20世紀半ば以降に観測された地球温暖化は、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い。この50年の世界的な気候変化が、自然の変動だけで引き起こされた可能性は極めて低い。
３） このままの排出の継続は危機的状況を生む
温暖化が進行すると、地球の気候の不安定さが大きくなり、異常気象の頻度が増加する。IPCCで検討した将来予測のうち、引き続き化石燃料に依存しつつ、高い経済成長を目指す社会が続くならば、今世紀末には、平均気温の上昇は、4.0℃（2.4～6.4℃）に達すると予測されている。21世紀中に大規模かつ急激な変化が起こる可能性はかなり低いものの、温暖化の進行によって、大西洋の深層循環が弱まる可能性がかなり高い。さらに、多くの研究によると、気候変化がさらなる温室効果ガスの排出を招くという悪循環が生じることも示唆されている。また、このような温暖な気候が数千年続くと、グリーンランドの氷は最終的には消滅してしまい海面水位を７m上昇させるだろう。
２．人類と地球の共存
返信削除IPCCの報告書で示されたこのような知見を踏まえると、温暖化が人間社会に及ぼす影響は重大である。
この100年間における0.74℃の気温上昇が全世界で様々な影響を与えたことに鑑みれば、現在と同レベルの排出を続けることの危険性は明らかであろう。地球上の各地の生態系は、こうした急激な変化に順応することができず、死滅のリスクにさらされる生物種が増える。大規模な水不足、農業への打撃、感染症の増加、自然災害の激化など様々な悪影響が複合的に生じるおそれが強い。このような事態は人類生存の危機であり、そうした未来を子どもたちに残してはいけない。
なぜ、こうした事態が起こってしまったのか。それは、二酸化炭素の排出量が自然の吸収量を大きく越えているためである。人類が化石燃料の消費によって毎年排出する二酸化炭素の量は約70億炭素トンであり、今後さらに増加すると予測されている。一方、自然界が１年間に吸収できる二酸化炭素の量には限りがあり、人為的な排出量のうち約30億炭素トンにとどまると推定されている。気候を安定化させ、悪影響の拡大を防ぐには、人類全体が排出する温室効果ガスの量と吸収量をバランスさせる必要がある。さらに、温暖化が誘発する自然界からの追加的温室効果ガス放出の可能性まで考慮すると、それ以上の排出削減が必要となる。
21世紀は「低炭素社会」への転換の時代にしなければならない。特に、途上国と比べると、現在1人当たり数倍の排出を行っている日本を含む先進国は、率先して現在の排出レベルを大幅に削減する必要がある。「低炭素社会」の実現には、国民の意識改革と経済・社会制度の大きな変革を必要とする。京都議定書で約束した６％の削減の達成は、「低炭素社会」の実現に向けたほんの最初の一歩である。
また、削減には時間がかかり、当面温暖化の進行は不可避であるから（IPCCでは2030年まではシナリオによらず10年につき0.2℃の温度上昇を予測している。）、同時に、温暖化による悪影響の全てを防ぐことは難しいため、それに対する適応策についても、準備を開始すべきである。
３．子どもたちの未来を守るため、今こそ行動を開始すべき時
温暖化は、私たち市民の予想を遙かに超えるスピードで進行しつつある。その影響も顕在化しつつある。もはや根拠なく科学的な知見の不十分さを口実に対応を躊躇する時ではない。温室効果ガスの大幅な削減という大きな課題に向けて、直ちに行動を開始する必要がある。
温暖化防止の鍵は、私たち自身が握っている。私たちは、消費者であり、生産者であり、教育者であり、納税者でもある。また、政策決定プロセスへの参加など、あらゆる場面で温暖化防止の意思表示を行うことができる。それらの集積が、産業や政府を動かし、「低炭素社会」へ向けて日本を変えていくのである。
産業は、生産活動を通じて温室効果ガスを削減するだけではなく、製品やサービスの改善によって温室効果ガスの削減に貢献することができる。温室効果ガスの低減は重要な社会的使命であり、「低炭素社会」の実現のために長期的な視野に立った投資を行うべきである。
政府は、「低炭素社会の実現」を国家目標として明確に位置づけ、さらなる削減に向けたリーダーシップをとり、温室効果ガスの削減の実効性をより高める政策措置を導入すべきである。そのため、できる限り早期に長期政策目標を樹立し、「低炭素社会の実現」に向けたロードマップを策定することを政府に求める。
都道府県及び市町村も、「低炭素社会の実現」に向けて、同様に大きな責務があり、積極的な対応をすべきである。
また、京都議定書の第１約束期間が終わる2013年以降の国際的な温暖化対策については、温室効果ガスの主要な排出国である米国をはじめ、中国、インド等も実質的に削減に参加する枠組ができるように、我が国がリーダーシップを発揮すべきである。併せて、国際的・国内的に公平な環境を確保し、温室効果ガスの削減に努力する企業が報われる社会・経済システムを構築すべきである。
世界に先駆け「低炭素社会の実現」という目標を共有し、私たち国民ひとりひとりが、自分の生活を見直し、温室効果ガスの低減のために何ができるか考え行動することを改めて呼びかけたい。今、行動を開始すれば、子どもたちと人類の未来を守ることができる。
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html
「地球温暖化 科学者からの国民への緊急メッセージ」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8
映画の役者のようなヒロイックな気分にでもひたっているのだろうか…
死者３９人行方不明２６人に 広島土砂災害
返信削除8月21日 17時40分
広島市の土砂災害で、新たに１９人が行方不明になっていることが分かり、これで死亡が確認されたのは３９人、行方が分からない人は２６人となりました。
警察や自衛隊などがおよそ２５００人の態勢で捜索を続けています。
土砂災害で大きな被害が出ている広島市の安佐南区と安佐北区では、警察によりますと、新たに１９人が行方不明になっていることが分かり、これで死亡が確認されたのは３９人、行方が分からない人は２６人となりました。
警察や消防、自衛隊は、２０日から夜を徹して、およそ８５０人の態勢で行方不明者の捜索を行ってきましたが、２１日は態勢をおよそ２５００人に増やして捜索を続けています。
また、広島県によりますと、今回の豪雨で被害を受けた住宅は、これまでに確認できただけで、▽土砂災害で全半壊や一部損壊となっているのが４６棟、▽浸水の被害を受けたのが１３９棟に上っています。
県によりますと、被害を受けた住宅の調査はまだ十分に進んでいないということで、被害はさらに増える見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140821/k10013976421000.html
土砂災害多発地、雨量１００ミリ超の地点と一致
返信削除2014年8月21日17時33分 読売新聞
広島市北部で土砂災害が多発した地域は、２０日未明の数時間に１００ミリを超す雨が降った地点とぴったり重なっていたことが、国や自治体が設置した多数の雨量計の記録でわかった。
局地的な豪雨が災害の引き金になったことが、データで裏付けられた。
災害が集中した安佐北、安佐南両区には、気象庁や国土交通省、広島県、広島市が、気象観測や河川監視のため、計２４か所に雨量計を設置している。
これらの記録から、災害が多発した２０日午前０時～６時のデータを見ると、総雨量が１００ミリを超えたのは１０か所で、その領域は北東―南西方向の帯状に、長さ約１５キロにわたって広がっていた。これは大規模な土砂災害が起きた地域と重なっていた。
特に雨量が多かったのは、安佐北区可部町上原（２３８ミリ）、同区三入（２２３・５ミリ）、同区可部町大林（２１７ミリ）などだった。
気象庁の地域気象観測システム（アメダス）が、同区の１か所で２００ミリ超の雨を記録したことがわかっていたが、アメダスは平均で２０キロ四方にしか観測点がなく、雨量の詳細な地域分布は不明だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYT1T50097
「世界平和」だの「地球温暖化防止」だのほざいてるうちに、灯台下暗し…
返信削除足元の現実を見失っていたずらに犠牲者がでる事態に…
50年100年の遠くをみつめて、「いま・ここ」のリアルを見失うの図…
返信削除収束の期待うらはら、雲が湧いて…雨量分析誤る
返信削除2014年8月21日11時12分 読売新聞
広島市北部を襲った局地豪雨で、同市消防局の金山健三・危機管理部長は２０日午後、記者団に対し、避難勧告の遅れを認めたうえで「今回は（雨量の）分析を誤った面があるのは間違いない」と語った。
行政側は、どう対応したのか。時系列で追った。
◆ 雲が湧いている
市内に８消防署、約１３００人を擁する同市消防局は１９日夜、３３８人という通常の当直態勢だった。事前に接近が予測できる台風などとは異なり、増員はしていなかったという。
１９日午後４時３分、広島地方気象台が大雨洪水注意報を発令。同９時２６分、大雨洪水警報に切り替わった。消防局は、気象台や気象情報会社から提供された情報をもとに対応を進めた。
日付が変わる頃には雨脚が弱まり、「収束してくれるかなという期待」（金山部長）もあったが、２０日午前１時頃、状況は悪化した。消防局員が注視していた気象レーダーには、安佐北区付近に帯状の非常に強い雨雲が映り、一向に動かない。「雲がそこで湧いている」という状態だった。
市は同１時３５分、広島県などの土砂災害警戒情報を受けて市災害警戒本部を設置。同２時頃からは「家の中に水が入ってきた」などの１１９番が相次いだ。
◆ 発令基準
警戒本部は同２時４１分、市民ら約５万７０００人が登録している防災情報メールで「危険を感じた場合には速やかに避難行動を」と知らせ、防災行政無線でも注意を呼びかけた。しかし、避難勧告を出したのは、それから１時間半たった４時１５分だった。
広島市内で２０人が死亡した１９９９年の豪雨災害の際、避難勧告の明確な発令基準がなく、「勧告が遅れた」との批判を受けた。このため市は、累積雨量をもとにした「避難基準雨量」を新たに設定、この基準に将来の雨量予測も加味して検討したうえで避難勧告を出す仕組みを導入した。
これに照らすと、安佐南区と安佐北区の雨量は、同３時の時点で避難基準雨量を大きく超えていた。
同３時２０分を過ぎると、「１１歳と２歳の子どもが生き埋めになった」「土石流で女性が流された」など、人的被害を訴える１１９番が相次いだ。
◆想定を超える
なぜ、３時の時点で勧告を出さなかったのか。金山部長は「雨がもう１時間続いた場合にどうだろうかと考えた」「（３時から４時の間には）１時間で１００ミリ以上という、経験したことのない雨が降った」「１時間雨量というのは１時間後にわかるわけです」と語り、想定を超える豪雨で、結果的に雨量予測を誤った可能性を示唆した。
夜間に避難勧告や指示を出し、住民らが屋外に出た場合には新たな危険も伴う。松井一実市長は「狭いエリアで集中的に降った場合、空振りになったとしても広い範囲に勧告を出すべきか、今後の教訓にしなければならない」と語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYT1T50036
想定しなきゃいけないときに「想定外」にし、想定しなくてもよい「杞憂」はしっかり想定してしまい…
返信削除３９人死亡２６人不明 広島土砂災害
返信削除8月21日 19時19分
広島市の土砂災害で、新たに１９人が行方不明になっていることが分かり、これで死亡が確認されたのは３９人、行方が分からない人は２６人となりました。
警察や自衛隊などがおよそ２５００人の態勢で捜索を続けています。
警察によりますと、広島市安佐南区の八木地区では、自営業の戸川博文さん（５９）、立川洋二さん（８１）、妻の立川サチコさん（８２）、左官の鳥越勇司さん（４６）、星野藤夫さん（７９）、真鍋美千子さん（６８）が死亡するなど、これまでに２５人の死亡が確認されています。
また、安佐南区の緑井地区では田中和子さん（７５）、岡村健二さん（８９）、澤本範子さん（７７）、それに、広島市都市交通部長の竹内重喜さん（５４）が死亡するなど合わせて８人が死亡しています。
緑井地区では、住民から「１０棟前後あった建物が無くなっている」という通報が入り、消防が現場で確認をしようとしたものの、２次災害のおそれがあり、近づけない場所もあったため、２１日も捜索が行われています。
安佐南区の山本地区では、住宅の裏山が崩れて、子ども２人の行方が分からなくなり、消防が捜索した結果、平野都翔ちゃん（２）と兄の平野※ハル大くん（１１）（はるは「謡」の右部分にしんにょう）の兄弟の死亡が確認されました。
さらに安佐北区の可部東地区では、安佐北消防署の消防司令補、政岡則義さん（５３）が被害にあった住宅での救助活動中に死亡し、政岡さんが救助しようとした畑中和希ちゃん（３）も死亡するなど、合わせて３人の死亡が確認されました。
安佐北区の可部町桐原では、１人が死亡しています。
警察によりますと、これまでに死亡が確認された人は、３９人、行方不明者は２６人に上り、警察や消防などが確認を急いでいます。
「優しいお兄さん」
土砂災害は、弟思いの１１歳の少年の命も奪いました。
平野はる大くん（１１）。
３人兄弟の長男です。
安佐南区山本にある自宅の１階の部屋で、一緒に居た下の弟の都翔ちゃん（２）と共に亡くなりました。
９歳の上の弟と両親は、自宅の別の部屋にいて助かりました。
弟たちの面倒をよく見る優しい兄だったというはる大くん。
近所の人によると、登下校の際に顔を合わせると、元気よくあいさつをしていたということです。
近所には同じくらいの年の子どもがたくさんいて、はる大くんは、一緒にバーベキューや花火をして楽しむこともあったということです。
隣に住む村上正幸さんは、「ふだんからうちの子どもと仲よくさせてもらっていただけにつらいです。元気で活発な子という印象でした」と話していました。
小学校の友だちとは、フライング・ディスクを投げる競技の大会に出たこともあったということです。
一緒に大会に出た６年生の北野晴也くんは、「運動神経がよくて、積極的に動いて活躍していた。性格は明るくてみんなに好かれる子だった。もう遊べない、もう会えないと思うと悲しいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140821/k10013979841000.html
避難訓練など防災対策生かせず
返信削除8月21日 18時52分
土砂災害警戒区域に指定されている地域に多くの世帯が含まれている広島市安佐北区の可部東地区では、地域で避難訓練を続けるなど防災に取り組んできましたが、住民の間からはこれまでの対策が十分に生かせなかったという声が聞かれました。
１人暮らしの宮本和夫さん（７９）は、夜中に大雨が降るなか、避難することは難しいと思い、雷や土砂が崩れるような音を聞きながら、不安な思いで朝を迎えたということです。
宮本さんは「訓練では連絡網を使って避難を呼びかけることになっていたが、活用されることはなく、気付いたときには避難できる状況ではなくなっていた」と話します。
宮本さんと同じように、この地区の複数の人が、今回の土砂災害では避難したくても避難できず、自宅に残っていたと取材に対して答えています。
２年前、土砂災害警戒区域に指定された際に、地区の自治会長を務めていた林田利昭さん（６８）は、当時、地域に呼びかけて避難訓練を始めました。
林田さんは、「土砂災害警戒区域に指定されたことで訓練をするなど住民の意識は高まったと思っていたが、今回の被害は想定外のことがたくさんあった。自主防災の方法も見直す必要がある」と話していました。
可部東地区とは
１５年前の平成１１年に、広島県で３１人が死亡した大雨・土砂災害を教訓に土砂災害防止法が制定され、災害の危険がある地域を、都道府県が「土砂災害警戒区域」に指定できるようになりました。
土砂災害警戒区域に指定されると市町村は、▽土砂災害に関する情報の伝達や避難、救助などの警戒避難体制を作り、▽災害の危険がある場所を記したハザードマップを作成するなど、住民に必要な情報を知らせることが求められます。
今回の土砂災害で被害が大きかった地域の中では、安佐北区可部東地区で、およそ２０００世帯が含まれる範囲が、おととし１１月に警戒区域に指定されていました。
警戒区域への指定を受けて可部東地区では、土砂災害が起きたときの避難所などへの安全な経路を示した「避難経路図」をすべての世帯に配布し、住民を対象にした避難訓練を毎年行ってきました。
また、一部の住宅に設置される防災行政無線の数が増やされ、広島市から出される災害に関する情報を周知する住民の間の連絡網も作られていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140821/k10013979331000.html
広島 山沿いの住宅地に被害集中
返信削除8月21日 19時27分
広島市で発生した大規模な土砂災害について、２０日撮影された航空写真を専門家が分析したところ、土石流などの被害が山沿いの住宅地に集中して起きていたことが分かりました。
専門家は、土石流の起きやすい場所に住宅地が広がっていたことが被害の拡大につながった要因の１つになったと指摘しています。
国土地理院は広島市の土砂災害が起きた現場について２０日、上空から撮影した航空写真を２１日公開しました。
土砂災害に詳しい東京農工大学大学院の石川芳治教授が写真を分析したところ、土砂災害が相次いだ広島市安佐南区と安佐北区では、土石流などの被害が山沿いの住宅地に集中して起きていたことが分かりました。
土石流などが確認された場所は少なくとも３０か所に上り、流れ出した土砂などは扇形に広がって、住宅地の広い範囲に及んでいたということです。
そのうえで、石川教授は、地形的にも土石流が起きやすい場所に住宅地が広がっていたことが、被害の拡大につながった要因の１つになったと指摘しています。石川教授は「特に日本は平地が少ないため、大都市の周辺では山沿いの地域で住宅の開発が進んでいる。自分が住んでいる場所にどのような災害の危険性があるのかを知っておく必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140821/n65842110000.html
２０日水曜日の明け方は、例のごとく咳止めの薬の効果がちょうどきれて目が覚め（午前4時前）、おもむろにラジオをつけたら（ＮＨＫ総合）、天気予報でしきりに広島地方の大雨特別警報をくりかえしアナウンスしてた…
返信削除けれどそのときはもうすでに…
今にして思えば、とんだマヌケなラジオ放送であったなと…
石ゴロゴロ・水ボコボコ…災害前、住民前兆察知
返信削除2014年8月21日15時56分 読売新聞
大きな被害をもたらした広島市の土砂災害が起きる前、地元住民らは、異常な音や強い土の臭いなど、普段とは異なる前兆を感じていた。
気象情報や住民の行動を時系列で示した気象庁の指針と合わせ、迅速な避難など身を守る行動に役立てるよう、識者らは呼びかけている。
２０日未明に近くの山が崩れ、自宅に岩や木が流れ込んだ安佐南区の八木地区に住む主婦（６７）は「土砂崩れの前に、家の外で石がゴロゴロ転がる音がし、下水管から水があふれる時のようなボコボコという音が聞こえた」と振り返る。
同地区の別の主婦（３８）は自宅の被害はなかったが、「当時、激しい雨と雷の中、土の臭いがあたりに立ちこめていた。初めての経験だった」という。
政府広報オンラインのホームページでは、土砂災害の前兆を紹介。例えば、土石流が起きる前の特徴として、〈１〉山鳴りがする〈２〉木が裂ける音や石がぶつかり合う音が聞こえる〈３〉腐った土の臭いがする――などをあげている。
これらの前兆に気付いた場合は、周囲の人にも伝え、いち早く安全な場所に避難するよう促している。
檜垣大助・弘前大教授（砂防学）は「近くの裏山なら何らかの前兆がある。ただし今回のように未明の豪雨の場合は気付かないこともあるので、日頃から居住地が危険な場所かをチェックしておくことが重要だ。土砂崩れの危険がある地域に住んでいる人は、自宅の２階や、斜面とは反対側の部屋で寝泊まりすることも有効」と指摘する。
気象庁は、気象情報に応じた住民の行動指針を示している。
各地の気象台は、予想される雨の強さに応じて「大雨注意報」や「大雨警報」を出し、数年に一度の猛烈な雨が観測された場合は「記録的短時間大雨情報」で警戒を促す。
指針によると、住民が取るべき行動として、注意報が出た場合、最新の気象情報をテレビやラジオ、インターネットで入手。警報では「避難の準備や、危険な場所に近寄らない」とし、さらに雨が激しくなれば「すぐに避難する」よう求めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYT1T50103
死亡と行方不明 ９１人のおそれ
返信削除8月22日 9時34分
警察によりますと、広島市の土砂災害で新たに１人が行方不明になっていることが分かり、行方不明者は５２人になるおそれが出ています。
これまでに死者３９人が確認されていて、これによって死者・行方不明者は合わせて９１人になるおそれが出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140822/k10013991151000.html
変わり果てた古里 出身記者ルポ
返信削除2014年8月21日15時0分 読売新聞
今回の土砂災害で最大の被害が出たとみられる広島市安佐南区の八木地区に２１日、入った。
八木地区は、記者が高校を卒業するまで過ごした実家から、車でわずか１０分ほどの場所。山を切り開いた住宅街は、斜面に一軒家や集合住宅が並ぶ。中高校生時代、近くに住む友人の家まで坂道を汗だくになって自転車をこいだ。実家付近と同じく、慣れ親しんだ街並みのはずだった。
だが、街は茶色く染まり、変わり果てていた。
目の前には、土砂で押し流されて潰れた家。駐車場では、十数台の車が、まるで無造作に置いたミニカーのようにひっくり返っている。広島市の気温は正午前に３０度を超えた。日差しがきつい。むわっとする暑さの中、木と泥が混じった臭いが立ちこめている。
道ばたに、中年の女性がしゃがみ込んでいた。
「その先のアパートに住んでいた息子夫婦と連絡が取れないんです」
女性はそう言うと、泣き崩れた。息子さんは湯浅康弘さん、２９歳。今年７月に引っ越し、妻のおなかには、１１月に生まれる予定の、初めての赤ちゃんがいるという。
山からの土石流で一帯は押し流され、アパートがどこにあったのか、正確には分からない。周辺では、救助犬を連れた警察官ら数十人が捜索にあたっている。だが、重機は、流されてきた丸太や倒れた電柱に道をふさがれ、作業は思うように進んでいないようだ。
捜索場所に近づいてみた。地面には泥にまみれた、別の家族のアルバムがあった。そこからはみ出した１枚の写真には、幼い子を抱える母親が写っていた。
救助隊の無線からは「１人、取り残されている」と叫ぶ声が聞こえてきた。
無事なのだろうか。みんな、無事であってほしい。そう強く願った。（宮原洋）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYTPT50364
広島「警戒情報」生きず…気象庁発表 避難勧告つながらず
返信削除2014年8月22日3時0分 読売新聞
広島市で土砂災害の原因となった豪雨。気象庁は降雨量などをもとに、「土砂災害警戒情報」を出したが、避難勧告には活用されなかった。
甚大な災害が都道府県レベルで起こる恐れがある場合、気象庁は特別警報を出すが、今回は局所的な豪雨であり、降水量も特別警報を出す基準には達していなかった。
しかし、気象庁と広島県は、土砂災害が起こる前の２０日午前１時１５分には、広島市などを対象に「土砂災害警戒情報」を発表した。同情報は２～３時間後に土砂災害が発生する危険性が高まった場合に発表されるものだ。広島市は「土砂災害警戒情報が出たことを考慮し警戒本部を設置した」（市防災課）が、避難勧告を直ちに出さなかった。
昨年１０月に３９人の死者・行方不明者を出した伊豆大島（東京都）の土砂災害などを教訓に、内閣府は今年４月、避難勧告などに関する指針案を発表した。同情報が発表された場合、避難勧告を出すことが例として示された。
内閣府は「土砂災害警戒情報は、住民が土砂災害にあわないように自治体が避難勧告を出す重要な判断材料だ」と強調する。
しかし、群馬大の若井明彦教授（地盤工学）は「土砂災害警戒情報はその内容が漠然としており、自治体としては参考情報のようなもの」と話す。
このため、土砂災害警戒情報が出ても直ちに避難勧告を出す自治体は少ない。国土交通省が昨年３月にまとめた調査では、土砂災害警戒区域が指定されている全国の市町村のうち、地域防災計画で同情報が発表された時に避難勧告を出すことになっているのは４％だった。６４％の市町村は、土砂災害の前兆現象の有無なども踏まえて総合的に判断するとしていた。
若井教授は「大雨に関する特別警報が出てからでは、避難が間に合わないケースが多い。各自治体は、それ以前に発表される土砂災害警戒情報をどのように活用するのか事前に考えておく必要がある」と指摘する。
◆特別警報◆ １時間に５０ミリの雨が３時間以上続くといった、数十年に１度の災害が一定範囲以上で予想される場合に、気象庁が発表する。昨年１０月の豪雨の際、伊豆大島への発表が見送られ、基準見直しの声が上がった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140822-118-OYTPT50123
［スキャナー］土砂災害 警戒区域 進まぬ指定…住民反対 資産価値が低下 予算不足 かさむ調査費用
返信削除2014年8月22日3時0分 読売新聞
広島市北部の土砂災害現場のほとんどは、土石流や地滑りなどが起きやすい場所と認識されながら、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」や「特別警戒区域」に指定されていなかった。指定地域に対し、自治体は住民の警戒・避難体制を整備し、場合によっては移転勧告もできるが、土地の資産価値下落に対する住民の懸念などもあり、指定作業は容易に進まないのが実情だ。（大阪社会部 藤原健作、科学部 石川千佳）
◆広島は３７％
「危険性を知らせてくれていたら、住む場所も、身を守る方法も考えたのに」
広島市安佐南区八木の自宅から避難した会社員森本弘さん（５９）は、こう言い、ため息をついた。
２００１年施行の土砂災害防止法では、都道府県が、災害発生の可能性が高い区域を「土砂災害警戒区域」に指定。中でも著しく危険な区域は「特別警戒区域」とする。
法制定のきっかけは、同じ広島市を中心に１９９９年６月に死者・行方不明者３２人を出した豪雨災害。県土の７割が山地の広島県は、土石流や地滑りの可能性がある「土砂災害危険箇所」が全国最多の３万１９８７に上るが、警戒・特別警戒区域の指定率は３７％。今回の被災地区も大半が危険箇所だが、警戒区域は安佐北区可部東地区だけだった。
県砂防課によると、指定は年間１０００か所前後行っているが、過去に災害が起きた場所などを優先し、今回の被災地区は「順番待ち」の状態だった。「（被災地区を）指定していれば、住民の警戒心も高まっていたと思う。ただ、今のペースだと、指定し終わるのは約２０年後」。担当者は、思うように進まぬ現状を嘆く。
◆何度も説明会
指定が役立った実例はある。初の特別警報が出た昨年９月の台風１８号で、土石流被害が起きた福井県小浜市忠野地区の元区長、坪田武夫さん（６１）は近隣の住宅２軒に避難を呼びかけ、母親（８８）を背負って約１００メートル離れた親戚宅に避難。その５分後の土石流で２軒は全壊。坪田さん宅も１階天井まで土砂で埋まった。
坪田さんは「指定で危機意識が高まり、どうやって避難するか常日頃から考えていた」と振り返る。
それでも、全国的に指定が順調に進んでいるとは言えない。国土交通省によると、土砂災害危険箇所は全国で５２万５３０７だが、７月末現在、指定済みの警戒・特別警戒区域は３５万４７６９か所で、指定率は６７・５％にとどまる。
広島県の担当者は、指定前の住民説明会で、「自分の土地に規制がかかるのは嫌」「土地や住宅の資産価値が下がる」などと住民の反対の声が多く、説明会を繰り返していることが遅れの一因と言う。指定率１１・９％と全国最低の北海道も、住民の理解を得るため、説明会を繰り返すと明かす。
指定率１４・９％（２２６６か所）の愛媛県は財政難を挙げる。指定に向けた基礎調査委託費は昨年度９８００万円で、指定は２９０か所にとどまった。しかし全国的に土砂災害が相次ぐ現状を受け、今年度は１億３６００万円に増額した。
◆被災で指定増も
被災を機に、指定が進むケースもある。和歌山県は、２０１１年の台風１２号による土砂災害などで５０人以上が犠牲になって以降、指定が増加。０６年からの５年間で１３００か所だった指定は、土砂災害後３年間に約４３００か所と急増した。
２１日、広島市安佐南区の現場を視察した太田国交相は、「時間がかかるなら、ただちに対応を取らないといけない」と述べ、指定手続きの簡素化などを検討する考えを示した。
［Ｑ］指定の手順や効果は…都道府県が調査 避難体制の整備・周知
Ｑ 土砂災害警戒区域や特別警戒区域を指定する手順は。
Ａ 国の基準に沿って地形図などから選定した「土砂災害危険箇所」について、都道府県が、地形や地質、土地の利用状況などを調べる。３０度以上の勾配がある急傾斜地や、土石流発生の恐れがある渓流の下流など住民に危害が生じる恐れがある区域は「土砂災害警戒区域」に、特に危険性が高い場所を「特別警戒区域」に指定する。
Ｑ 指定されるとどうなるのか。
Ａ 市町村は、地域防災計画で警戒や避難の体制を整備し、区域内の住民にはハザードマップを配って危険性について周知する義務を負う。特別警戒区域で宅地を開発する場合は、崩落を防ぐために崖の補強工事を行うなどし、都道府県の許可を得る必要がある。
Ｑ 特別警戒区域に指定されても、住み続けることができるのか。
Ａ すぐ転居する必要はないが、住民が自宅を新築、増改築する場合は、山側の壁を厚くするなど建物が被害を防いだり、軽減したりするような構造であるよう、自治体の建築確認を受ける必要がある。また都道府県は、著しく危険と判断した場合には「移転勧告」を行うこともできる。この場合、住宅金融支援機構の融資を受けることができる。ただ、実際に勧告が出たケースはない。
Ｑ 指定区域の住民は、どんな心構えで防災に臨めばいいのか。
Ａ 広島市の被災地を視察した防災・危機管理アドバイザーの山村武彦さんは、「住民は、危険から目を背けないことが自分や家族の命を守る第一歩。明日は我が身と思って前兆現象に注意し、事情が許すなら転居も検討するべきだ」と話している。（社会部 松田晋一郎）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140822-118-OYTPT50172
開発して売る阿呆に買う阿呆…
返信削除津波のくる土地と同じなのさ…
広島 不明５１人…土砂災害死者３９人 雨で捜索中断
返信削除2014年8月22日3時0分 読売新聞
広島市北部の豪雨に伴う土砂災害で、広島県警は２１日、安否の確認が取れない人が５１人に上ると発表した。同日現在、死者は３９人で、死者と行方不明者は合わせて９０人に達する可能性が高まった。生存者の救助・捜索は２１日も続けられたが、午後９時頃から強い雨が降り、二次災害の恐れから中断された。広島地方気象台は、２２日午後にかけて雷を伴う強い雨が降ると予想しており、警戒を呼びかけている。
県警によると、安否が確認できない人はこれまで、１１０番などで寄せられた情報をもとに７人としてきたが、広島市が住民らから聞き取った人数と大きな開きがあった。２１日朝から各避難所などに警察官を派遣して数を調べ直した結果、５１人と判明したという。
死者３９人のうち３１人の身元が判明し、８人の身元は確定していない。県警は、この８人と、安否確認ができていない５１人が重複している可能性は低い、としている。広島市災害対策本部によると、負傷者は４９人で、うち４人が重篤・重症という。
２１日午後の捜索態勢は、警察約１７００人、陸上自衛隊約６５０人、消防・消防団約３００人の計約２６５０人。
陸上自衛隊は２１日から、安佐南区八木、緑井などでパワーショベルを使った救助活動を本格的に始めた。
一宮大介・第４６普通科連隊長によると、現場にたまった大量の土砂やがれきをスコップで取り除く必要があり、重機を入れるのに時間がかかった。現場では、被災者のものとみられる写真アルバムなどが散乱しており、一宮連隊長は「一刻も早く行方不明者を救出したい」と話した。
午後９時頃の雨に伴い、広島市は、安佐南区緑井地区の一部の避難勧告を避難指示に切り替えた。避難勧告と指示の対象は、安佐南区の７地区と安佐北区の１５地区の計６万８８１３世帯、１６万４１０８人に上り、３８５世帯８８７人が避難。両区などで少なくとも住宅８１棟が損壊し、１６７か所でがけ崩れが確認された。両区の計約９００戸で停電が続き、約２７００戸で断水している。
広島県は２１日、広島市に被災者生活再建支援法を適用することを決めた。住宅が全半壊したり、長期間住めなくなったりした被災者に最高３００万円が支給される。
早期の救出 首相が指示
政府は２１日、広島市での土砂災害を受け、首相官邸で関係省庁による対策会議を開いた。安倍首相は「被災自治体とも緊密に連携し、政府一丸となって一刻も早い救命、救出に全力を尽くしていただきたい。二次災害や被害拡大の防止にも万全を期してほしい」と指示した。首相はこの日、夏休みを切り上げ、公務に復帰。滞在していた山梨県から首相官邸に戻り、広島市の土砂災害現場を視察した古屋防災相から報告を受けた。
被害の拡大を受け、政府は２１日、首相官邸の危機管理センターに設置した官邸連絡室を官邸対策室（室長・西村泰彦内閣危機管理監）に格上げした。
土石流センサー設置へ ２０か所
国土交通省と広島県は、土石流で被害を受けた広島市北部地域に、土石流を検知して住民らに危険を知らせる「土石流センサー」を設置することを決めた。今後の雨で、再び土石流が起きる可能性が高いと判断した。安佐南区の八木地区と安佐北区の可部東地区を中心にそれぞれ１０か所程度設置する予定。機材が調達でき次第、設置作業に入る。
「ワイヤセンサー」と呼ばれる装置で、山中の谷筋に張ったワイヤが土石流で切断されると、山沿いの住宅地などに設置されたサイレンが鳴る仕組み。情報は国や県の出先機関にも無線で伝えられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140822-118-OYTPT50082
不明５１人・死者３９人…土砂災害、捜索中断
返信削除2014年8月22日8時44分 読売新聞
広島市北部の豪雨に伴う土砂災害で、広島県警は２１日、安否の確認が取れない人が５１人に上ると発表した。
同日現在、死者は３９人で、死者と行方不明者は合わせて９０人に達する可能性が高まった。生存者の救助・捜索は２１日も続けられたが、午後９時頃から強い雨が降り、二次災害の恐れから中断された。広島地方気象台は、２２日午後にかけて雷を伴う強い雨が降ると予想しており、警戒を呼びかけている。
県警によると、安否が確認できない人はこれまで、１１０番などで寄せられた情報をもとに７人としてきたが、広島市が住民らから聞き取った人数と大きな開きがあった。２１日朝から各避難所などに警察官を派遣して数を調べ直した結果、５１人と判明したという。
死者３９人のうち３１人の身元が判明し、８人の身元は確定していない。県警は、この８人と、安否確認ができていない５１人が重複している可能性は低い、としている。広島市災害対策本部によると、負傷者は４９人で、うち４人が重篤・重症という。
２１日午後の捜索態勢は、警察約１７００人、陸上自衛隊約６５０人、消防・消防団約３００人の計約２６５０人。
陸上自衛隊は２１日から、安佐南区八木、緑井などでパワーショベルを使った救助活動を本格的に始めた。
一宮大介・第４６普通科連隊長によると、現場にたまった大量の土砂やがれきをスコップで取り除く必要があり、重機を入れるのに時間がかかった。現場では、被災者のものとみられる写真アルバムなどが散乱しており、一宮連隊長は「一刻も早く行方不明者を救出したい」と話した。
午後９時頃の雨に伴い、広島市は、安佐南区緑井地区の一部の避難勧告を避難指示に切り替えた。避難勧告と指示の対象は、安佐南区の７地区と安佐北区の１５地区の計６万８８１３世帯、１６万４１０８人に上り、３８５世帯８８７人が避難。両区などで少なくとも住宅８１棟が損壊し、１６７か所でがけ崩れが確認された。両区の計約９００戸で停電が続き、約２７００戸で断水している。
ＪＲ西日本は、運転を見合わせていた芸備線三次―広島間を２２日の始発から再開する。可部線緑井―可部間は、線路が広範囲に冠水しており、復旧のめどは立っていないという。
広島県は２１日、広島市に被災者生活再建支援法を適用することを決めた。住宅が全半壊したり、長期間住めなくなったりした被災者に最高３００万円が支給される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYT1T50120
広島土砂災害 あすで１週間も１５００人余が避難
返信削除8月26日 12時36分
広島市の大規模な土砂災害は、２７日で発生から１週間となりますが、今も１１の避難所に合わせて１５００人余りの人が避難していて、避難生活の長期化による影響が懸念されます。
土砂災害で大きな被害が出た安佐南区と安佐北区の１１の避難所には、２６日午前９時の時点で６９１世帯の合わせて１５６４人が避難しています。
このうち、安佐南区では７か所の避難所に５８８世帯、１３５２人が、また安佐北区では４か所の避難所に１０３世帯、２１２人がそれぞれ避難しています。
広島市によりますと、今後も雨の降り方によって避難所に戻る人が増える可能性もあるということです。
土砂災害の発生から２７日で１週間になりますが、避難者からは、体にたまった疲れやストレス、それに今後の生活の不安などを訴える声が相次いでいて、避難生活の長期化による影響が懸念されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014078311000.html
広島市幹部「勧告の発表ちゅうちょした」
返信削除9月10日 18時04分
先月の広島市の土砂災害で大きな被害が出た安佐南区の幹部がＮＨＫのインタビューに応じ、真夜中にどしゃ降りの雨が降る中で避難勧告を出せば、住民が逆に被害に遭うおそれがあるとして、勧告の発表をちゅうちょしたことを明らかにしました。
先月２０日の広島市の土砂災害では、避難勧告の発表が災害の発生に間に合いませんでした。広島市では、土砂災害が予想される場合、通常、各区の区長や副区長が避難勧告の判断をすることになっていて、今回、特に被害が大きかった安佐南区の倉石雅基副区長がＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、倉石副区長は、避難勧告の発表が災害発生後の午前４時半になったことについて、「どしゃ降りの雨が降り、真夜中で真っ暗な中、住民を避難させることに迷いと焦りがあった」と述べ、住民が逆に被害に遭う事態を恐れて避難勧告の発表をちゅうちょしたことを明らかにしました。また、倉石副区長は、避難勧告を発表した時点で、緊急に呼び出した区の職員の半数程度しか登庁していなかったことを明らかにしました。
そのうえで、「大雨でタクシーが拾えなかったり、途中で身動きができなくなったりした職員もいたため集まるのが遅れた。職員の絶対数が足りなかったので避難所を開ける準備が十分できず、いろいろな面で影響はあった」と述べ、職員の登庁の遅れも避難勧告発表の遅れにつながったことを認めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014500801000.html
そこに自分の家族親類縁者がいたらどうしていたか…
返信削除肝心な時に「逃げろ」という発声ができない行政…
返信削除そして大津波のおしよせる中、最後まで逃げないで防災放送を続けた職員…
気象庁｜火山噴火予知連絡会
返信削除http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/CCPVE.html
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%BA%81+%E7%81%AB%E5%B1%B1+%E5%99%B4%E7%81%AB+%E4%BA%88%E7%9F%A5
看板に偽りありだな…
天気も噴火も津波も地震も、肝心なときはまったくダメダメなんだな…
返信削除しかも「地球温暖化」詐欺組織だし…
【社説】御嶽山噴火 見せつけられた予知の難しさ
返信削除2014年9月28日1時29分 読売新聞
火山の猛威を、まざまざと見せつけられた。
長野県と岐阜県にまたがる標高３０００メートル超の御嶽山が噴火した。
紅葉シーズンの週末とあって、登山客が大勢いた。高温の火山灰などで多数の重傷者が出ている。山小屋に退避した人もいるが、噴火が続いているため、救援活動は時間を要している。
政府は、首相官邸の危機管理センターに連絡室を設置し、被害の情報収集などを急いでいる。安倍首相は、被災者の救助や登山客の安全確保に全力を尽くすよう指示し、自衛隊を派遣した。
負傷者の搬送、行方不明者の捜索・救難を急ぎ、被害を最小限に食い止めねばならない。
噴火活動がいつ静まるのか、まったく予測はつかない。
山頂付近から噴煙が高く舞い上がり、大量の火山灰が猛烈なスピードで山腹を流れ下った。噴石も広範囲に飛散している。
引き続き火山活動の厳重な監視が必要だ。二次災害にも十分警戒してもらいたい。
気象庁は、今後も同規模の噴火が起きる恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。５段階ある噴火警戒レベルを平常時の１から入山規制を伴う３に引き上げた。
活動性が極めて低い火山と考えられていた御嶽山は、１９７９年に突如噴火し、火山灰が広い地域に降った。９１年と２００７年にも小規模の噴火を起こしている。
気象庁は、全国に１１０ある活火山のうち、活動が活発な２３火山の一つに御嶽山を選び、監視体制の充実を目指していた。だが、噴火の予兆は捉えられなかった。
噴火予知の難しさが浮き彫りになったと言えよう。
気象庁は今月上旬から、やや活発な地震動を観測していたが、過去の噴火データが乏しく、噴火につながると判断できなかった。噴火の明確な前兆となる地殻変動なども探知されなかった。監視体制の再点検が求められる。
日本は火山国なのに、監視に必要な予算や人材が不足しているとの指摘がある。充実した観測体制は、鹿児島県の桜島や長野・群馬県境の浅間山などに限られる。
８月に鹿児島県の口永良部島で新岳が噴火した際には、前兆を察知できなかった。噴火活動が続く小笠原諸島の西之島は、常時の観測さえしていない。
最近は、中高年の登山ブームもあり、登山客でにぎわう火山は多い。周辺には温泉など有名観光地もある。万一の事態があることも忘れてはならない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140928-OYT1T50006.html
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140928-118-OYT1T50006
［スキャナー］噴火 予知できず…気象庁 過去のデータ乏しく
返信削除2014年9月28日3時0分 読売新聞
７年ぶりに噴火した御嶽山（長野・岐阜県境）は、気象庁が２４時間体制で監視し、最近、地震が急に増えていたにもかかわらず、噴火を予知することができなかった。過去に起きた噴火のデータが乏しく、地下のマグマの様子も正確に把握できていなかった。噴火予知の難しさを改めて示した形だ。（科学部 前村尚、石川千佳）
◆地震増加
「全ての噴火が前もって分かるわけではない」。噴火から約２時間半後に東京・大手町の気象庁で開かれた記者会見で北川貞之・火山課長は苦しい表情で、今回の噴火を予知できなかったことを認めた。
同庁などは御嶽山の噴火予知のため、周辺に地震計を１２か所、地殻変動を観測する装置を５か所に設置。これらのデータを基に、同庁は地下の様子を２４時間体制で監視している。
御嶽山では、１０日昼頃から地震が増加し、１１日には８５回まで増えた。しかし、地下からマグマが上昇してきていることを示す地殻変動は観測されず、気象庁は噴火警戒レベルを平常の「１」に据え置いた。１２日以降は地震の発生回数も減少したため、警戒レベルを上げる判断には至らなかったという。
ところが、２７日午前１１時４１分、１分以上の揺れが続く「火山性微動」が始まった。火山性微動は噴火の前に観測されることがある。同庁が御嶽山周辺の観測カメラを注視していたところ、同５３分に噴煙が上がるのを確認。すぐに火山課職員を非常招集し、午後０時３６分に警戒レベルを、入山を規制する「３」に引き上げた。
噴火を予知できなかった理由について、北川課長は「噴火の経験が少ない火山だった」と説明した。
御嶽山の火山活動が始まったのは約８０万年前。約１万年前には溶岩が流出し、約５０００年前にも火砕流を伴う噴火が起きたことが、地質調査から分かっている。しかし、有史以降は１９７９年に噴火するまでは噴火の記録がなかった。７９年の噴火を機に、地震計などの観測網が整備され、２４時間体制で監視するようになった。
御嶽山ではその後、９１年と２００７年に噴火が発生。０７年の時は、約２か月前に地震が急増し、山の表面が膨張する現象も観測された。しかし、今回と同様に、噴火を予知することはできなかった。今回は、山の表面の膨張などの観測データに変化もなく、北川課長は「地震だけではとても（入山規制を）判断できなかった」と話す。
◆観測の「空白域」
観測体制も十分だったとは言えない。現在の観測体制では、山頂の剣ヶ峰から５～１０キロ・メートルの深さのマグマの動きしか分からない。それより浅い場所や深い場所は、観測の「空白域」となっている。
御嶽山は地下にあるマグマだまりの位置が不明だ。今回の噴火はマグマが上昇して起きたかは分かっていない。ただ、信州大学の三宅康幸教授（火山地質学）は「いつマグマ噴火が起きてもおかしくない」と話す。
気象庁によると、噴火の予知精度を上げるには、山頂付近の山の膨張を観測する装置を増やさなければならない。しかし、同庁の担当者は「増設するには電源や予算を確保する必要がある。観測装置を増やせたとしても、ゆっくりとした変化が起きた場合には予知は難しい」と話す。
予知兆候の蓄積カギ…有珠山や浅間山で成功
噴火予知はまだ研究途上とはいえ、観測体制の充実と、記録された前兆現象の積み重ねによって、一部の火山では、噴火前に住民の避難に成功したケースも出ている。
火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長によると、その代表例は２０００年の有珠山（北海道）の噴火だ。有珠山では過去の噴火事例から、噴火の数十時間前から１週間前に、有珠山直下で地震が発生することが経験的に知られていた。
普段は体に感じる地震があまり発生しないため、地震活動が活発化したことを根拠に、室蘭地方気象台が噴火の２日前、「数日以内に噴火が発生する可能性が高い」とする緊急火山情報を発表。これを受けて、地元自治体が避難勧告を出し、最終的には周辺の住民約１万６０００人を避難させることに成功した。
０９年の浅間山（長野、群馬県）の小規模噴火の際も予知に成功した。浅間山では、その５年前に起きた噴火をきっかけに観測体制を強化。噴火の際に地面が膨張する傾向があったため、「傾斜計」と呼ばれる地面の傾きを測る装置などのデータから、事前に噴火警報が出された。
防災科学技術研究所の藤田英輔・主任研究員は「何週間も前から噴火を予測するのは難しいものの、桜島のように活動が継続している火山では、数時間から数日前なら、比較的高い精度で噴火予知ができる可能性が高い」と話す。
藤井会長は「噴火前にどんな兆候があるかは火山によって異なる。それを前提に、観測体制を強化し、各火山に固有の兆候を経験的に蓄積していく必要がある」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140928-118-OYTPT50133
噴火予知連 藤井会長「目立った変化観測されず」
返信削除9月27日 14時08分
御嶽山の噴火について火山噴火予知連絡会の会長を務める東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「御嶽山では今月に入ってから山頂付近で火山性の地震が増加していたが、回数としてはさほど多くなく、きょうの噴火の直前にも地震活動などに目立った変化は観測されていなかった。今回の噴火の状況についてはまだよく分かっていないため、さらに詳しく調べる必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140927/k10014923931000.html
１１０の「活火山」観測態勢は
返信削除9月28日 20時43分
専門家や防災機関などで作る火山噴火予知連絡会は、おおむね過去１万年以内に噴火したり、現在、活発な噴気を上げたりしている全国の１１０の火山を「活火山」として認定しています。
このうち４７の火山については今後、１００年程度の間に噴火が発生し、周辺に住む人や住宅に被害が起きるおそれがあり、重点的に監視や観測を行う必要があるとされ、御嶽山もそのうちの１つです。
こうした火山について、気象庁は噴火の前兆や活動の変化を捉えるため、関係機関とともに地震計や傾斜計、それに監視カメラなどの観測機器を設置し、２４時間態勢で火山活動の監視を続けています。御嶽山にも火口の周辺などに１２か所の地震計や２台の監視カメラが設置されているほか、人工衛星を使って地殻の変動を観測するＧＰＳの観測点が５か所、それに地盤の傾きを測って地盤の変化を捉える傾斜計も設置されています。一方で、活発な噴火活動が続く鹿児島市の桜島では、京都大学の研究者が常駐し、専門的な立場から噴火につながる兆候を２４時間態勢で監視し、活動の変化を評価しています。
しかし、こうした専門家による見解を得られる火山は、４７の火山の中でも活発な活動を続けている火山などに限られているのが現状です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/k10014943821000.html
噴火前に火山性地震が増加 低周波地震も
返信削除9月28日 22時54分
今回の御嶽山の噴火の前には、今月１０日ごろから山頂付近を震源とする火山性地震が増えていたほか、地下での活動があることを示すとされる体に感じない低周波地震も起きていました。
これについて気象庁は、「地殻変動を伴わなかったので噴火警戒レベルは変更しなかったが、対応については今後検討したい」としています。
気象庁によりますと、御嶽山では今月９日に火山性の地震が１０回に達し、１０日には５２回、１１日は８５回を観測しました。
火山性の地震の回数が１日に８０回を超えるのは前回の噴火の２００７年以来で、その後も火山性の地震は噴火の前まで１日に数回から２０回を超える状態が続いていました。
また今月１４日には、地下での活動があることを示すとされる体に感じない低周波地震も発生していました。
これについて気象庁の北川貞之火山課長は、「地震活動が活発化したため、噴火警戒レベルの変更について検討をしたが、地殻変動を伴っていないため変更はしなかった。今後の対応についてはこれからの検討課題だと考えている」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/k10014946671000.html
御嶽山の火山性地震 今月に入って増加
削除9月27日 18時23分
気象庁によりますと、御嶽山では今月９日に火山性の地震が１０回に達し、１０日には５２回、１１日は８５回の火山性の地震を観測しました。
火山性の地震の回数が１日に８０回を超えるのは、前回の噴火の２００７年以来で、その後も火山性の地震は１日に７、８回から２０回を超える状態が続きました。
気象庁は今月１１日と１２日、それに１６日の３回にわたって火山性の地震が増加しているとして「火山解説情報」を出して、火山活動の推移に注意するよう呼びかけました。
２７日も火山性微動が始まる午前１１時４１分までに、６回の火山性の地震が観測されていました。
さらに噴火をきっかけに火山性の地震は急激に増加し、その後、午後５時までの間に３１３回の火山性の地震が観測されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140927/k10014927661000.html
予兆に対する頭の中のセンサーの感度に問題ありなのかもな…
返信削除いくら道具が立派でも、それを使いこなすだけの器量才能がなきゃ、ストラデバリもスタインウェイもただのガラクタ…
返信削除重点監視火山も態勢強化が必要
返信削除9月29日 6時34分
今回の御嶽山の噴火を受けて、記者会見した火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、各地の活火山の監視態勢について、重点的な監視が必要とされる火山であっても現状では十分ではないとして、今後強化が必要だと指摘しました。
今回の噴火では、噴火の前に山頂付近で火山性の地震が増えていたほか、地下での火山活動を反映しているとみられる体に感じない低周波地震が起きていました。
２８日開かれた火山噴火予知連絡会のあと、記者会見した藤井会長は「異常なことが起きているということを自治体や、場合によっては直接、登山客に知らせるなど、情報伝達の工夫はあってよかったのではないか」と述べました。
そのうえで、全国の１１０の活火山のうち、重点的に監視や観測を行う必要があるとされる御嶽山を含めた４７の火山の監視態勢について「地震計や、地盤の変化を調べる傾斜計が１か所ずつしかないところもあり、御嶽山にも傾斜計は１か所しかない。本来はすべての火山で監視態勢を充実すべきだが、コストがかかることなので優先順位を付けて進めるべきだ」と述べ、今後、監視態勢の強化が必要だとの考えを示しました。
また、３年前の巨大地震との関係について「直接の関連を証明することは難しいが、巨大地震が発生したこと自体、日本の地下の状態が不安定になったことを示すもので、今後、どこかで火山活動が活発化することもあり得る」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014949861000.html
いくら人間センサーの数増やしても、炭鉱坑道のカナリアほどにも役立たずだろ…
返信削除「予知失敗」記事も…御嶽山噴火、各国で報道
返信削除2014年9月29日16時4分 読売新聞
【ソウル＝中川孝之、ローマ＝青木佐知子】世界の主要メディアは連日、御嶽山噴火のニュースを大きく伝えている。
救助活動の様子を詳報するとともに、噴火を予知できなかった点に焦点をあてる記事も目立った。
韓国の有力紙、朝鮮日報は２９日、「噴火予知に失敗」との見出しで、１ページの特集記事を組んだ。同紙は、日本が「世界最高水準の噴火予知技術力を備えている」と評価した上で、気象庁が９月１１日に８５回の地震を観測したが、噴火を予知できなかったことから、「今回は完全な失敗だった」と指摘した。御嶽山の噴火によって、日本では富士山も噴火するのではとの不安感が、「急速に大きくなっている」と報じた。
東亜日報は２９日、長野県入りした東京特派員のルポ記事を掲載した。避難所で登山者にも取材し、降りしきる火山灰で息ができず、「地獄のようだった」との生々しい声を伝えた。
中国の新聞では、２９日付の中国青年報が、今回の噴火によって、原子力発電の安全への懸念が高まり、原発再稼働に反対する世論が強まるのは必至との分析を伝えた。その上で、年明けにも原発の再稼働を予定している安倍政権に「不利」になる可能性があると指摘した。
また、東京の中国大使館は２８日、日本を旅行する中国人に対し、安全に注意するようホームページなどで呼びかけた。中国では１０月１日から国慶節（建国記念日）の長期休暇に入り、日本への旅行客の増加が見込まれている。
欧州有数の火山国として知られるイタリアでも、噴火の状況が詳しく伝えられた。伊紙スタンパ（電子版）は２８日、「紅葉で人気の景勝地の風景が一変した」と報じ、登山者が撮影したとみられる噴煙の画像を掲載。伊紙レプブリカ（同）は２７日、「噴煙で空が暗くなり、地表は灰で覆われた」と説明した上で、救助活動が難航しているとした。
米国では、ＮＢＣテレビが２８日のニュース番組で、米国民の関心を集めるイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦に続き、噴火のニュースを取り上げ、火山灰が登山者に迫る様子や、ヘリによる懸命の救助活動などを映像で伝えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140929-118-OYT1T50056
ありもしないものは「クルクル」言いふらすくせに、ほんまもんの自然災害の予兆は見事にスルーしてしまうのは、日本の偏差値優等生学歴エリート君たちの組織の一種の才能なのかもしれない…
返信削除気象庁 情報伝達在り方改善検討
返信削除9月29日 18時44分
今回の御嶽山の噴火を受けて、気象庁の関田康雄地震火山部長は「気象庁がとった手順がどうだったかしっかりと検証したうえで、情報の出し方などについて、改善できる点があれば適切に対応してきたい」と述べて、専門家などの意見を踏まえ、情報伝達の在り方などについて改善していく考えを示しました。
今回の御嶽山の噴火の前には、今月１０日ごろから山頂付近を震源とする火山性地震が増えていたほか、地下での活動があることを示すとされる、体に感じない低周波地震も起きていました。
気象庁は、今月１１日から３回にわたって火山性の地震が増加しているとして、「火山解説情報」を出して、火山活動の推移に注意するよう呼びかけましたが、噴火警戒レベルは平常を示す「レベル１」のままでした。
気象庁の関田地震火山部長は、２９日、ＮＨＫの取材に対して、「７年前の噴火の前には、火山性の地震が増えていたほか、火山性微動や地殻変動など多くの変化観測されていた。今回は地震の増加のみしか観測されず、事前の現象から噴火を予測することは難しかった」と説明しました。
一方、２８日、開かれた火山噴火予知連絡会で藤井敏嗣会長は、気象庁の情報の伝え方に工夫が必要だったのではないかと指摘しました。
これについて、関田部長は「結果としてこれだけの被害を防げなかったことは残念だ。今回のような災害を２度と起こさないためにも、気象庁がとった手順がどうだったか、しっかり検証したうえで、情報の出し方など、改善できる点があれば、適切に対応していきたい」と述べて、専門家などの意見を踏まえ、情報伝達の在り方などについて改善していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014970841000.html
直径５０センチ以上の噴石を確認
返信削除9月29日 18時44分
２７日の正午前に発生した御嶽山の噴火では、火砕流が発生したほか、噴煙が一時、上空７０００メートルまで上がりました。
この噴火で、気象庁の上空からの観測の結果、火口から少なくとも１キロの範囲に直径５０センチ以上の噴石が飛んでいたことが確認されたということです。
また登山者が撮影した映像からも、頂上付近の山荘に噴石によって開いたとみられる穴が確認できます。
また国土交通省によりますと、山頂付近では火山灰がおよそ５０センチ積もっていたということです。
今回の噴火は地下のマグマの熱で地下水が熱せられ、急激に水蒸気が発生して起きる「水蒸気噴火」で、専門家によりますと、火口近くでは噴煙の温度は１００度前後に達している可能性があるということです。
また噴煙には、火山灰や火山ガスなども含まれ、噴火の直後は大量の火山灰によって呼吸が難しくなるほか、火山灰や火山ガスなどによって一時的に空気中の酸素の割合が減ることがあるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014971121000.html
御嶽山の火山性微動強まる…気象庁、現地に伝達
返信削除2014年09月30日 11時13分 読売新聞
気象庁は３０日朝、御嶽山おんたけさん（岐阜、長野県境）で観測される火山性微動の振幅が大きくなっていると発表した。
同庁火山課は「噴火した２７日の夜と同程度の活発な状況」と判断し、現地の救助隊に電話で伝えた。
火山性微動は、数十秒から数分以上にわたって続く揺れで、一般には地下のマグマや熱水などの移動が原因と考えられている。御嶽山では２７日の噴火の約１０分前から観測された。２８日以降、微動の振幅は小さくなっていたが、２９日午後７時２０分頃から再び大きくなった。３０日未明に一度弱まった後、午前６時過ぎから再び大きくなっている。同庁は「原因はわからない」と話している。
東京大学地震研究所の中田節也教授（火山学）は「水蒸気爆発は普通、水蒸気の放出が進めば終息に向かう」と指摘。現在も火山性微動や火山灰の噴出が続いていることから、「マグマ噴火につながる恐れもある。火山灰の成分を継続して調べ、状況を注視する必要がある」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140930-OYT1T50088.html
やる気でやればできるのに…
返信削除［論点スペシャル］御嶽山噴火 専門家に聞く
返信削除2014年9月30日3時0分 読売新聞
登山客でにぎわう御嶽山おんたけさんの噴火は、多数の犠牲者を出す大惨事となった。世界有数の火山大国である日本。なぜ噴火を予知することができなかったのか。住民や登山者が、火山災害から身を守るためにすべきことは何か。行政が取り組むべきことは。３人の専門家に聞いた。
◆予知の難しさ 地元と協議 異変の段階から…石原 和弘氏
火山がいつ噴火するか、予知するのは難しい。だが、地震よりも簡単だと思われがちだ。２０００年に噴火した北海道・有珠山うすざんや伊豆諸島・三宅島では、事前に予知して住民の避難に役立てたからだろう。しかし、その４年ぐらい前から様々な噴火シナリオを考えており、その一つがあたったとも言える。
難しい理由は、すごく長い時間にわたって地震などの兆候が表れ、変動するためだ。
例えば、１１年１月に鹿児島県と宮崎県の境にある新燃岳しんもえだけが５２年ぶりに爆発的に噴火した。１９６８年頃から、地震が多発したり、小さな水蒸気爆発を起こしたり、などがずるずると続いた末のことだ。
今年８月に３４年ぶりに噴火した鹿児島県・口永良部島くちのえらぶじまの新岳も、２０００年以降、地震や地殻変動など、いつ噴火が起きてもおかしくない、思わせぶりな様子が続いた。
私は３８年にわたって桜島を観測してきた。先輩たちの観測データや知識も蓄積されている。だが、単純明快な法則性を導き出すのは難しかった。
火山の地殻変動を調べる傾斜計などのデータを見ていると、そろそろ噴火が起きそうだとわかる。でも確実にそうなるとは限らない。前兆の一つの地震も、確実な判断材料とはならない。噴火後に、あれが兆候だった、という後知恵になりがちだ。兆候とおぼしきものが出たら、地熱やガスなどを観測して危険度を確認する方法もある。だが、それができる人材が気象庁にも大学にも少ない。
日本国内には１１０もの活火山がある。それぞれに個性があり、同じ火山でも噴火ごとに特徴が変わっていく。どの場所で噴火するかによって、災害の規模も変わる。ここに火山防災の難しさがある。こうした事情を踏まえると、噴火のリスクをどう伝えるかが、いかに重要なことかわかる。
御嶽山について、気象庁は９月に入ってから地元に向けて火山解説を３回出したという。状況によっては、噴火警戒レベルを引き上げる合図だが、確信がもてないため最低レベルの１から上げなかった。
「これまでとは違う」「何かおかしい」などと感じたら、気象庁は地元自治体や山小屋などの関係者と協議すべきだ。そして、とりあえず噴火の影響が及ぶ１キロ・メートル以内に入らないでおこう、などと決める。そんな仕組み作りが必要だ。
もっとも、これが観光とのかねあいで難しい。７９年に熊本県の阿蘇山で、６月頃から大きな火山性微動が起き、火口１キロ・メートル以内への立ち入りを禁じた。９月初めに、すとんと微動が減った。実はこれは阿蘇山噴火の前に表れる典型的な特徴だ。ところが規制内からロープウェーの駅を除外していた。９月６日に噴火が起き、死傷者が出た。
登山口で警戒レベルを表示して登山者の注意を促す必要もあるだろう。（聞き手・編集委員 知野恵子）
いしはら・かずひろ 火山噴火予知連絡会副会長、京大名誉教授。専門は火山物理学、火山噴火予知研究。京大防災研究所長などを歴任。鹿児島市の桜島を長年にわたって観測・研究。６７歳。
◆登山者の心得 自然の脅威 肝に銘じて…磯野 剛太氏
返信削除登山愛好家の間では日本百名山への関心が高い。
しかし、百名山の中には、今回の御嶽山のように、いつ噴火してもおかしくない山が実はたくさんある。
例えば、富士山も、北アルプスの乗鞍岳や焼岳も、軽井沢の上にそびえ立つ浅間山も、会津の磐梯山や岩手山もみんなそうだ。
多くの人が登っている有名な百名山だからと言って、必ずしも安全だとは限らない。自然の猛威に対して人間は弱く、もろい。そうした点は改めて肝に銘じるべきだろう。
具体的には、どんな備えや心構えが必要なのか。火山に登る人たちにはいくつかのアドバイスがある。
第一に、火山の状況を事前に確かめておくこと、火山にはどんな危険があるのかを認識しておくことが大切になる。
火山は噴火だけでなく、火山性の有毒ガスも怖い。死に至るケースも結構あることは忘れない方がいい。
第二に、用意しておくべき物がいくつかある。
まず防じんマスクだ。これは街で安く売っている物でもいい。
登山用語でレインギアやアウターシェルなどと呼ぶ雨具の上下は必ず持っていくべきだろう。そうすれば火山灰が降ってきても直接肌にあたらずにすむ。手袋も大事になる。
ヘルメットもあった方がいいかもしれない。
最近の登山では火山に限らず、ヘルメットをかぶる人が増えてきている。落石や転倒で頭に致命傷を負うのを防ぐためだ。登山用のヘルメットはとても軽いし、値段もずいぶん安くなってきている。また、スキー帽のような厚い帽子も頭を保護する効果がある。
第三に、山小屋や噴火時の避難シェルターの場所など、いざという時に逃げ込める場所をたえず考えておくべきだ。
山小屋やシェルターに避難できない場合は、リュックサックを頭に載せて噴石の被害を防ぐとか、岩陰などに隠れるとか、あらゆる手を尽くして身を守るしかない。ちょっとした対応の違いで生死が分かれてしまうこともある。
噴火時は火山灰と熱風が一緒にやってきて呼吸が難しくなる。火山性の灰は熱いうえに、ガラス質をたくさん含んでいるので、目の表面が傷ついたり、のどに炎症を起こしたりする。マスクがない人は、タオルやパーカのフードで顔を覆うだけでもいい。もしかしたら、それだけで命拾いした人もいるのではないか。
また、こうしたアドバイスの大前提として、私たちは自然の脅威や危険に対する感覚や感性を常日頃から養い、研ぎ澄ませていく必要があると思う。
御嶽山は昔は１泊または２泊して登っていた山だった。今は交通の便もよくなり、名古屋あたりから日帰りのバスツアーでも行けるようになった。しかし、自然の怖さは何百年たとうが変わらない。
山に登る皆さんは、人知を超えた怖さを持つ自然の中に行くんだ、という心構えを改めて持つべきだろう。（聞き手・企画委員 大塚隆一）
いその・ごうた 公益社団法人日本山岳ガイド協会理事長。全国「山の日」協議会事務局長。東京生まれ。成蹊大学卒。６０歳。
◆ハザードマップ 避難時のイメージ 必要…荒牧 重雄氏
返信削除火山学的に見ると、今回の噴火は規模こそ小さいが、秋晴れの週末で、紅葉を見に来た数多くの登山客が、火口付近にいたのが非常に不幸だった。時に、大量のマグマや噴出物を出す火山のエネルギーは、人間の活動とはケタが違う。小さな噴火でも、タイミングによって大きな人的な被害が出る。そのことを改めて思い知らされた。
噴火は、地下水がマグマに熱せられて岩石を吹き飛ばす「水蒸気噴火」、マグマ自体が噴き出す「マグマ噴火」に大別される。火山災害にも、マグマが流れ出す溶岩流、爆発に伴う噴石、火山灰や岩石、ガスが高速で山を流れ下る火砕流など、様々なタイプがある。どのように危険かはそれぞれ違うし、規模にも左右される。
大切なのは、活火山の近くにいるのならば、万が一、噴火して避難するときのイメージを持つことだ。
登山者や活火山の周辺に住む住民にとって、噴火のイメージ作りの目安になるのが、ハザードマップ（災害予測図）だ。ハザードマップは、過去の噴火の地質データ、災害記録などを参考に、噴石や火山泥流など、噴火時に想定される災害予測や、避難ルートなどを地図上に示したものだ。２０００年の北海道・有珠山噴火では、住民や観光客が実際に、マップに従って避難した。富士山のハザードマップも０４年に作成された。
いざという時にあわてないよう、マップを見てイメージトレーニングをしてほしい。ハザードマップは自治体や国が作成した際、地域住民に全戸配布される。登山者にもわかりやすく掲示して、活用を図るべきだ。
問題は、火山のリスクに対し一般国民も行政担当者も認識がまだまだ浅いことだ。大きな人的被害が起きると注目を浴びるが、時間がたつと忘れられがちだ。
背景には火山災害の特殊性がある。台風や地震に比べて、火山の噴火を体験したことのある国民は非常に少ない。危機感を共有しにくく、観光地などではかつて、噴火を想定したマップの作成に反対する住民も多かった。
火山災害への防災意識を高める最良の方法は、火山への理解を深めることだ。国内外で研究していて感じるのは、火山や地学教育への日本人の関心の薄さだ。
地学は、地球の成り立ちを解きほぐし、火山や地震のメカニズムに迫り、古生物の歴史にも分け入る。物理、化学、生物への理解を前提に成り立つ学問だが、高校教育でその重要性が認識されていないようだ。
東日本大震災を経験し、想定外という言葉に、科学者も行政も逃げることはできなくなった。４４人が火砕流で亡くなった雲仙普賢岳の噴火などを経て、火山防災の取り組みも徐々に進んでいる。大規模な噴火への備えを改めて点検する必要がある。（聞き手・編集委員 阿部文彦）
あらまき・しげお 東大名誉教授。群馬・長野県境の浅間山をはじめ、国内外の数多くの火山を研究。日本火山学会、国際火山学会の会長を歴任。富士山ハザードマップ検討委員会の委員長も務めた。８４歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140929-118-OYTPT50502
山を信仰の対象にして女人禁制にしたり、女子供はいるべからずの掟をつくったりしたいにしえの先人たちの知恵にも一理あるということなのかな…ただの迷信と斬り捨てるんじゃなくて…
返信削除そもそも山にかぎらず海や川や湖も、自然は畏怖の対象であった、そういう心の原点を見失いがちになる今なのかもしれない…
返信削除「ひとごとではない」…５つの活火山抱える県
返信削除2014年9月29日14時57分 読売新聞
長野、岐阜両県境の御嶽山おんたけさんが噴火した。
前橋地方気象台によると、２８日午後８時現在、群馬県内で降灰などの影響は確認されていない。
噴火警戒レベル「１（平常）」としていた御嶽山が噴火したことから、五つの活火山を抱える群馬でも、関係者から「ひとごとではない。噴火の兆候を把握するのは難しいが、登山者には細心の注意を払ってほしい」という声が上がっている。
気象庁によると、県内の活火山は、草津白根山と浅間山、日光白根山、赤城山、榛名山の五つ。このうち浅間山は、噴火前の御嶽山と同じ「レベル１」、草津白根山は、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生しているか、発生が予想される「レベル２（火口周辺規制）」となっている。
また、浅間山、草津白根山、日光白根山の三つは、気象庁が指定する「常時観測火山」（全国４７火山）に選ばれており、地震計や遠望カメラなどで２４時間の観測態勢がとられている。
特に活発な動きを見せているのが草津白根山。直近では１９８３年に噴火し、今年５月頃から火口直下の温度が上昇するなどの兆候が見られたため、６月上旬に警戒レベルが引き上げられたばかりだ。
現在も、火口から半径１キロ・メートル以内の立ち入りが禁止されている。浅間山でも、噴煙が度々観測されている。同庁火山課は、「万が一に備え、事前に避難ルートを確認するなど、個人でも十分に気をつけてほしい」と呼びかける。
県山岳連盟の八木原国明会長（６７）は「登山ブームもあり、警戒レベル１くらいでは当たり前のように登っているのが現状」と指摘。どんなに注意を払っても、突発的な噴火を避けるすべはなく、「これから紅葉シーズンでにぎわうが、安全のためには『火山には登らないように』と呼びかけるしかない」と困り顔だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140929-118-OYT1T50031
かつて、磐梯山とか岩手山とかも…
返信削除300年500年1000年に一回とかのスケールでものを考えなくちゃいけなくなるな…（笑）。
返信削除運が悪かった、で済ませなきゃいけない場合もある。
返信削除明治以降の大規模火山災害
返信削除9月29日 14時59分
気象庁によりますと、火山活動によって１０人以上の死者や行方不明者が出たのは明治以降でも全国で相次いでいます。
このうち▽明治２１年７月には福島県の磐梯山で、噴火によって山体崩壊が起こり、ふもとの集落が埋まって死者は４００人以上に上るとされています。
また▽明治３３年７月には同じ福島県の安達太良山で、水蒸気噴火が起きて火口付近の硫黄採掘所が全壊し、７２人が死亡しました。
▽明治３５年の８月には伊豆諸島の伊豆鳥島で、水蒸気爆発が起き、１２５人の島民全員が死亡しました。
▽鹿児島県の桜島で、大正３年１月１２日に起きた「大正大噴火」では、噴火に伴う地震などで死者、行方不明者は５８人に上りました。
▽大正１５年には北海道の十勝岳で、噴火によって雪が溶け、泥流となって流れ下る「融雪型火山泥流」が発生し、死者、行方不明者は１４４人に上りました。
昭和に入ってからは▽昭和１５年７月に伊豆諸島の三宅島で、マグマ噴火が起きて溶岩流や火山弾によって１１人が死亡したほか、▽昭和２７年９月には、伊豆諸島の岩礁「ベヨネース列岩」で、海底噴火が発生し、調査中の観測船の乗組員３１人全員が死亡しました。
さらに▽昭和３３年６月に起きた熊本県の阿蘇山の噴火では、１２人が死亡したほか、▽平成３年の長崎県の雲仙普賢岳の噴火では、火砕流によって死者、行方不明者は報道関係者や消防団など４３人に上っています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014961611000.html
御嶽山 ４７人死亡 戦後最悪の火山災害
返信削除10月1日 20時32分
御嶽山の噴火で、これまでに山頂付近で心肺停止の状態で見つかり、ふもとに搬送された４７人全員の死亡が確認されました。
火砕流によって４３人が犠牲になった平成３年の長崎県・雲仙普賢岳の噴火を上回り、火山災害としては戦後最悪の被害となりました。
御嶽山の噴火では、自衛隊や警察、消防が１日朝から１０００人余りの態勢で山頂や登山道での捜索を再開し、新たに１１人が心肺停止の状態で見つかりました。
自衛隊や警察などは、これまで搬送されていなかった人たちを含めた合わせて３５人をヘリコプターなどでふもとに搬送し、死亡を確認しました。
これで、今回の噴火でふもとに搬送された４７人全員の死亡が確認されたことになります。
これは火砕流によって４３人が犠牲になった平成３年の長崎県・雲仙普賢岳の噴火を上回り、火山災害としては戦後最悪の被害となりました。
一方、死亡した人のうち、１日、新たに３人の身元が判明しました。
判明したのは、▽神奈川県小田原市の会社員、佐野秋乃さん（３６）、▽長野県池田町の会社員、野口泉水さん（５９）、▽愛知県豊田市の会社員、堀孝弘さん（５１）です。
これで身元が判明したのは１５人となりました。
自衛隊などは２日も山頂付近で取り残された人がいないか捜索を続けることにしています。
一方、御嶽山の噴火で死亡した人について、警察は１日夕方、４８人と発表しましたが、実際には４７人だったと訂正しました。
警察は現場の混乱の中で間違いが生じたと説明しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141001/t10015036461000.html
御嶽山噴火、死者４７人…戦後最悪の火山災害に
返信削除2014年10月1日23時52分 読売新聞
長野、岐阜両県にまたがる御嶽山おんたけさん（３０６７メートル）の噴火で、長野県警などは１日、約４０時間ぶりに捜索を再開、心肺停止状態で倒れていた遭難者３５人を搬送し、全員の死亡を確認したと発表した。
今回の噴火による死者は４７人となり、火山災害の死者数としては、１９９１年と９３年に計４４人の死者・行方不明者を出した雲仙・普賢岳（長崎県）の火砕流被害を超え、戦後最悪の惨事となった。地元消防には、亡くなった４７人を上回る数の行方不明者情報が寄せられており、捜索は２日もほぼ同じ態勢で継続する。
１日午後１０時４５分現在、新たに１４人の身元が判明し、身元が確認されたのは計２６人となった。
長野、岐阜両県警や陸上自衛隊、消防などの合同救助隊は同日早朝から、山頂の剣ヶ峰付近を中心に救助・捜索活動を約１０００人態勢で再開。陸自の大型輸送ヘリ「ＣＨ４７」２機が初めて投入された。
長野県などによると、剣ヶ峰周辺で見つかった遭難者はＣＨ４７や中型ヘリで麓に運ばれ、登山口「王滝口」から入った地上部隊も、剣ヶ峰近くの登山道「八丁ダルミ」付近に倒れていた遭難者を陸路で搬送した。
山頂付近での活動は、火山ガスの濃度上昇や火山性微動の活発化のため、９月２９日午後２時以降、中断していた。
一方、長野県警は１日、９月３０日までに死亡が確認された１２人の死因が、噴石が直撃したことなどによる「損傷死」（多発性外傷など）だったと発表した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141001-118-OYT1T50118
「空振りでも情報を早く」 松本市長＝長野
返信削除2014年10月3日5時0分 読売新聞
松本市の菅谷昭市長は２日、定例記者会見で御嶽山の噴火について、「（地震の）回数が増えていた。結果論だが危険度のレベル（噴火警戒レベル）を上げることが出来なかったか」と危機管理面での疑問を呈した。
松本市は御嶽山と同じく２４時間監視対象の活火山である焼岳と乗鞍岳を持つ。
菅谷市長は「自然災害は『うちは大丈夫』と思うことが落とし穴になる。前兆などがあれば、（危険度を）過大（より深刻に）評価し、例え空振りでも情報を早く出すべきだ」と述べ、監視体制強化を訴えた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141002-119-OYTNT50182
気温測定施設移転「東京」の平均０．９℃↓
返信削除（東京都）
気象庁は「東京」の気温などを測る施設を１２月から移転する。これにあわせて東京の平均気温が０．９℃下がる。 気象庁は、現在、東京・大手町で行っている気温や雨量の観測の発表を、１２月２日から皇居外苑の北の丸公園の観測データを使って発表する。気象庁は３年前から北の丸公園に観測施設の「アメダス」を設置して試験運用を続けていた。 この移転にあわせて「東京」の平年値も更新され、年平均気温は１６．３℃から０．９℃下がって１５．４℃に、最低気温の年平均は１３度から１１．６℃と１．４℃も低下する。 北の丸公園の観測地点は周りに樹木が多く、気温が低く出る傾向があるが、気象庁は過去の記録などの修正は行わず、平均値だけを修正して運用することにしている。
[ 10/4 1:33 NEWS24]
http://www.news24.jp/nnn/news89089026.html
気象庁、火山観測体制を強化へ…予兆を早期発見
返信削除2014年10月10日 13時23分
気象庁は１０日、国内にある１１０の火山について、常時監視する対象の見直しや火口付近の観測機器の増設など観測体制を強化すると発表した。
同庁の火山噴火予知連絡会（会長＝藤井敏嗣・東京大名誉教授）の検討会で協議し、１１月中に緊急提言を取りまとめる。
同庁によると、検討会では、御嶽おんたけ山の噴火で課題となった水蒸気噴火の予兆を早期発見する手法のほか、火山活動に変化があった場合の登山者への情報提供のあり方などを話し合う。同庁は今年度末までにまとまる最終報告を受け、必要な予算措置などに取り組む。
また、同庁は１０日午後から、火山の情報を分かりやすく提供するため、ホームページ上に火山登山者向けの特設ページを開設する。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20141010-OYT1T50061.html
火山の観測強化と情報提供を討議 予知連、気象庁はＨＰ開設
返信削除気象庁は１０日、御嶽山の噴火を受けた各地の観測態勢強化や火山情報提供の在り方を、火山噴火予知連絡会（会長・藤井敏嗣東大名誉教授）内の検討会で協議することが決まったと発表した。
気象庁のホームページ上には、火山への登山者に向け、個々の山ごとに活動状況や警戒事項、噴火警戒レベル、防災マップなどの関連項目をまとめた情報提供用のページを新たに開設した。提供は１０日午後５時から。
2014/10/10 12:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101001001378.html
御嶽山噴火、水蒸気爆発の研究に科研費３千万円
返信削除2014年10月17日17時23分 読売新聞
下村文部科学相は１７日の閣議後の記者会見で、御嶽山噴火の原因となった水蒸気爆発などの研究に科研費（特別研究促進費）を交付すると発表した。
御嶽山の観測強化の一環で、名古屋大など１５研究機関に計３０００万円を交付する。
研究では、無人航空機を御嶽山の山頂付近に飛ばし、火山性ガスや灰を採取して成分を分析する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141017-118-OYT1T50038
【社会】御嶽山噴火、水蒸気爆発の研究に科研費3千万円
返信削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413540973/
「科研費」関連ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E7%A7%91%E7%A0%94%E8%B2%BB
御嶽山 活動低下も噴火可能性
返信削除10月23日 21時56分
先月噴火した御嶽山について、火山噴火予知連絡会は「火山活動は低下傾向がみられるものの、噴気活動や地震活動などが活発化する場合には、火口周辺に大きな噴石を飛散させ火砕流を伴うような噴火が発生する可能性がある」という検討結果をまとめました。
専門家などで作る火山噴火予知連絡会は２３日、気象庁で定例の会合を開き、観測データを基に御嶽山の活動について検討しました。
それによりますと、御嶽山では噴火直前から続いていた火山性微動が今月７日以降、検知できない程度の大きさになり、火山性地震も１日に数回程度と、減少傾向にあるということです。
また火口からの噴煙も、今月１１日以降は火山灰を含む有色の噴煙は観測されず、放出される二酸化硫黄の量も１００トンから５００トンと少ない状態となっています。
このため火山噴火予知連絡会は、「火山活動は低下傾向がみられるものの、今後、噴気活動や地震活動などが活発化する場合には、火口周辺に大きな噴石を飛散させ、火砕流を伴うような噴火が発生する可能性があり、引き続き警戒が必要だ」という検討結果をまとめました。
一方、御嶽山の東側の山麓（さんろく）では、平成１８年から去年にかけて隆起が観測されていましたが、今月の調査では沈降したことが確認されました。
火山噴火予知連絡会は新たに大学や研究機関などによる「総合観測班」を設け、観測態勢を強化することになりました。
火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、「地震活動は低調だが、いつまでも低いのか、再び活発化するのか見極めるためのデータは今はない。数か月くらいは推移をみる必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015651521000.html
まだ「予知」の看板おろしてないのか…恥知らずどもめが…
返信削除噴火予知連 蔵王山 十分注意を
返信削除10月23日 22時20分
山形県と宮城県にまたがる蔵王山について、火山噴火予知連絡会は「地震活動の高まりがみられ、山に近づく際には、火山ガスの噴出などに十分な注意が必要だ」とする検討結果をまとめました。
専門家などで作る火山噴火予知連絡会は２３日、気象庁で定例の会合を開き、各地の火山活動について検討しました。
このうち、蔵王山では、ことし８月から今月にかけて、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示す「火山性微動」が合わせて９回発生し、８月には火山性地震がやや多い状況になりました。
また、「火山性微動」に伴って、地盤の変動を捉える傾斜計のデータに、山側がわずかに上がる変化が観測されたということです。
また、今月８日と１９日には、「御釜」と呼ばれる火口湖の湖面のごく一部が白く濁る現象が、一時確認されました。
こうしたことから、火山噴火予知連絡会は「蔵王山では地震活動の高まりがみられ、突発的に火山ガスや泥が噴出する可能性がある。観光や登山で山に近づく際には十分な注意が必要だ」とする検討結果をまとめました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015651611000.html
桜島「引き続き噴石など警戒を」
返信削除10月23日 22時43分
鹿児島市の桜島について、火山噴火予知連絡会は「引き続き活発な噴火活動が続くと考えられ、火口周辺では噴石などに警戒が必要だ」という検討結果をまとめました。
専門家などで作る火山噴火予知連絡会は２３日、気象庁で定例の会合を開き、各地の火山活動について検討しました。
このうち桜島は、昭和火口での爆発的な噴火の回数がことし８月下旬から増加し、先月は９９回と、ことしに入って最も多くなりました。
また、観測データを基に解析した火山灰の噴出量は、ことし５月から先月まで１か月当たり１０万トンから６０万トンで推移しているということです。
地盤の変化を捉える傾斜計のデータでは、ことし１月からは山が膨張する傾向がみられていましたが、ことし７月中旬ごろからは山が縮む傾向になっています。
一方、火山灰の放出量や地盤の変化から分析すると桜島直下へのマグマの供給は続いているということです。
このため、火山噴火予知連絡会は、「引き続き活発な噴火活動が続くと考えられ、火口から２キロ程度の範囲では大きな噴石や火砕流に警戒が必要だ」という検討結果をまとめました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015651781000.html
「火山学会は夜も寝ずに頑張れ」田中氏が不快感
返信削除2014年11月5日21時50分 読売新聞
原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会（委員長＝石原和弘・京都大学名誉教授）に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。
規制委は昨年６月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリング（継続監視）し、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。
しかし、検討チーム委員でもある石原氏は２日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。 これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141105-118-OYT1T50192
地震も火山噴火も、いつまでもいかがわしい「予知」なんていう看板ぶらさげてるから紛らわしい勘違いを起こさせてるんだよ…
返信削除さっさとインチキな看板はおろせよ。
高性能気象レーダーで豪雨予測へ
返信削除11月20日 5時09分
近年相次いでいる急な豪雨による災害を防ごうと、神戸市は、高性能の気象レーダーで急な豪雨を１０分程度前に予測し、危険性を住民に知らせる仕組みの実用化に全国で初めて取り組むことになりました。
神戸市には、独立行政法人・情報通信研究機構の研究所があり、「フェーズドアレイ気象レーダー」と呼ばれる研究用の高性能レーダーが設置されています。
このレーダーは、雲の中で雨粒が大量に発生し雨雲が発達する様子を３０秒ごとの観測できめ細かく捉えることができ、急な豪雨を１０分程度前に予測できる可能性があります。
ことし８月、兵庫県丹波市で８６０棟余りの住宅が水につかった豪雨災害でも雨雲が発達していく様子が捉えられていました。
神戸市は、この研究を活用して急な豪雨による災害を防ごうと、レーダーを運用している情報通信研究機構から観測データの提供を受ける覚書を年内にも交わすことになりました。
このレーダーを急な豪雨の予測に活用するのは全国で初めてだということで、神戸市は観測データを基に豪雨が予想される付近にいる人の携帯電話に一斉メールを送るなど、危険性をこれまでより早く住民に知らせる仕組みの実用化に取り組むことにしています。
６年前の教訓を生かす
神戸市が研究機関と連携し急な豪雨の予測の実用化に取り組む背景には、６年前、市内の都賀川で発生した水害があります。
平成２０年７月２８日、神戸市灘区を流れる都賀川は、上流で発生した局地的な大雨で僅か１０分ほどの間に水位が１メートル以上上昇し、川辺にいた小学生や幼児合わせて５人が流されて死亡しました。
このため従来の雨が降って水位が上昇してから川に近づかないよう呼びかける仕組みでは間に合わないとして、対策を検討してきました。
神戸市が活用しようとしているフェーズドアレイ気象レーダーは、地表付近まで落ちてきた雨粒を捉えるこれまでのレーダーと異なり、雲の中で雨粒が大量に発生し雨雲が発達する様子をきめ細かく捉えることができます。
上空の雲の中で捉えることで、雨粒が地表付近に落ちてくるまでにかかるおよそ１０分程度は、これまでより早く急な豪雨を予測できる可能性があります。
水害をきっかけに、都賀川では大雨を知らせる回転灯や避難用のはしごを取り付けるなどの対策が行われていますが、神戸市は急な豪雨を１０分程度前に予測し、危険性を住民に知らせることができれば、災害を防ぐことにつながるとしています。
市では今後、防災無線や携帯電話のエリアメールなど、さまざまな方法を検討することにしています。
「アニメーションのように分かりやすい」
豪雨災害が専門で京都大学防災研究所の中北英一教授は、高性能の気象レーダーを活用する取り組みについて、「大きな雨粒が地上に落ちてくるまでの経過がアニメーションのように一般の方でも分かりやすく見ることができるため、自治体が避難の情報を出すうえで大いに活用することが期待される」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013341491000.html
蔵王山で火山性微動が発生
返信削除11月20日 11時19分
宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、１９日夜、比較的振幅の大きい火山性微動が発生し、地盤の変動を捉える傾斜計のデータに僅かな変化が観測されました。
気象庁は、蔵王山ではことし８月から活動の高まりが見られるとして、登山などで火口に近づく際には注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、蔵王山で１９日夜、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すと考えられる火山性微動が３回発生し、このうち１９日午後１０時前には、これまでに観測された中では比較的振幅の大きい微動が７分余りにわたって継続したということです。
また、この火山性微動に伴って、地盤の変動を捉える傾斜計のデータに山側が僅かに上がる変化が観測されたということです。
一方、ＧＰＳによる地殻変動の観測では特段の変化はないということです。
蔵王山ではことし８月から火山性微動が発生し、先月には、火口湖の湖面のごく一部が白く濁る現象も確認され、宮城県は、登山者や観光客に向けた注意を呼びかける看板を設置しました。
気象庁は、蔵王山では８月以降地震活動の高まりが見られ、過去には噴気孔ができたり火山ガスが噴出したりしていることから、登山などで火口に近づく際は注意するよう呼びかけています。
「地下の熱水やマグマの活動が活発化の可能性」
蔵王山の火山活動に詳しい東北大学の三浦哲教授は、「これまでも火山性微動は時々起きているので、急激に活動が高まっているわけではないが、比較的規模が大きな火山性微動が発生したということは、地下の熱水やマグマの活動がこれまでより活発化している可能性があり、今後も注意深く見守っていく必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013347831000.html
米東部などで記録的大雪 ７人死亡
返信削除11月20日 15時00分
１１月としては異例の寒波に見舞われているアメリカでは、東部などで記録的な大雪となっていて、車に閉じ込められた人などこれまでに７人が死亡しています。
アメリカでは１８日朝、温暖な気候で知られるハワイを含め、５０の州すべてで最低気温が氷点下を記録し、国土の半分以上が雪に覆われました。
このうち東部ニューヨーク州のバファローでは、１９日、積雪が多い所で１メートル６５センチに達しました。
この大雪でニューヨーク州では、車の中に閉じ込められたり、除雪作業をしていた住民が心臓発作を起こしたりして、これまでに７人が死亡しました。
バファローでは、道路が通行止めになったり鉄道の運行が見合わされたりするなど交通網がまひしていて、妊婦を乗せた救急車が病院にたどり着けず、消防署で出産するという出来事も伝えられています。
気象当局によりますと、バファローではこれから２０日夜にかけてさらに６０センチから９０センチの積雪が予想され、１週間で年間平均の降雪量に達するおそれがあるということです。
このほか、ミシガン州やバーモント州でも、今後、大雪のおそれがあるということで、当局が警戒を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013354981000.html
ご愁傷様…
返信削除気象庁 火山監視態勢強化へ 人材育成も
返信削除1月3日 16時05分
去年９月の御嶽山の噴火を受けて、気象庁はことしから、全国の火山の火口周辺に観測機器を増設するなど監視態勢の強化を進めることにしています。
また、課題となっている人材の育成についても、専門家の検討会による議論を踏まえながら対策を進めていきたいとしています。
死者、行方不明者が６３人に上った去年９月の御嶽山の噴火を受けて、専門家で作る火山噴火予知連絡会の検討会は、去年１１月、「水蒸気噴火」の可能性がある全国の火山の火口の周辺に高性能の地震計や監視カメラの設置が必要だなどとする緊急の提言をまとめました。
これを受けて、気象庁は、ことしから観測機器の設置など監視態勢の強化を進めることにしています。具体的には、御嶽山のほか、専門家の提言を受けて、新たに２４時間態勢で監視を行う予定の▽青森県の八甲田山や▽青森と秋田の県境にある十和田、それに、▽富山県の弥陀ヶ原の３つを含めた全国の火山について選定を進め、予算のめどがつきしだい、早ければことし春ごろから工事を始めたいとしています。
また、現在の噴火警戒レベル１の「平常」という表現については、専門家による検討会の緊急の提言を受けて、今後、見直しを含めた検討を進めるとともに、課題となっている、観測されたデータを適切に評価できる人材の育成についても、専門家の検討会による議論を踏まえながら対策を進めていきたいとしています。
火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「観測装置の整備と同時に、データをきちんと解析して評価できることが重要で、そのためにも、今後、データを見て判断できる人材を気象庁に置いたり、そうした人材を大学などで早急に育成したりしていく必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150103/k10014406401000.html
４８の火山 新たな観測機器を設置へ
返信削除1月10日 10時40分
去年９月の御嶽山の噴火を受けて、気象庁は、２４時間態勢で監視を行っている火山など全国の４８の火山について、来年３月末までに火口周辺などに新たな観測機器を設置し、監視態勢を強化することになりました。
死者、行方不明者が６３人に上った去年９月の御嶽山の噴火を受けて、専門家で作る火山噴火予知連絡会の検討会は、全国の火山の火口周辺に観測機器を設置すべきだなどとする緊急の提言をまとめました。
これを受けて検討を進めてきた気象庁は、御嶽山で起きたような「水蒸気噴火」の兆候を捉えるため、全国の４８の火山の火口周辺に高性能の地震計や傾斜計、それに監視カメラなどを設置することになりました。
対象となるのは、気象庁が２４時間態勢で監視を行っている全国の４７の火山のうち、火口周辺に近づけない鹿児島県の桜島と口永良部島を除く４５の火山と、新たに２４時間態勢で監視を行う予定の青森県の八甲田山と、青森と秋田の県境にある十和田、それに富山県の弥陀ヶ原の３つの火山です。
また、これとは別に、御嶽山については、火山ガスの成分や濃度を測定する機器や、地下の熱の変化を観測する機器などを新たに設置する計画で、今年度の補正予算案におよそ６５億円が盛り込まれました。
気象庁では、来年３月末までに４８すべての火山について観測機器の整備を進めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150110/t10014589281000.html
桜島 多くの火山灰噴出の可能性
返信削除3月9日 20時59分
鹿児島県の桜島について、気象庁は、噴火活動が活発な状態が続き、ことし１月からの山が膨張する地殻変動も続いていることなどから、今後、多くの火山灰を噴出する噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、火口からおおむね２キロの範囲では噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
気象庁が９日、発表した火山活動の概況によりますと、桜島では先月、昭和火口で爆発的な噴火が８８回発生し、噴煙は最大で火口から３５００メートルの高さに達したほか、噴火に伴って大きな噴石が３合目付近まで飛ぶなど、依然として活発な噴火活動が続いています。
放出される二酸化硫黄の量は、１日当たり１６００トンから２８００トンとおおむね多い状態で、先月１０日の上空からの観測では、昭和火口の中に溶岩が蓄積されているのが確認されました。
地殻変動の観測では、先月１日ごろから山の膨張を示すと考えられる変化が続いているほか、長期的には鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」の膨張を示すと考えられる変化が続いているということです。
気象庁は、噴煙が火口から５０００メートルの高さに達したおととし８月の噴火と同じ規模か、それ以上の多くの火山灰を噴出する噴火が発生する可能性があるとして、引き続き昭和火口と南岳山頂火口から２キロ程度の範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するとともに、火山灰や噴火に伴う空振にも注意するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009541000.html
草津白根山 小規模な噴火のおそれ
削除3月9日 20時59分
群馬県の草津白根山について、気象庁は、先月も火山性地震が一時的に増加するなど火山活動が活発化しており、今後、小規模な噴火のおそれがあるとして、引き続き、火口からおよそ１キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁が９日に発表した火山活動の概況によりますと、草津白根山では、先月２３日に火山性地震が６９回発生するなど、一時的に火山性地震が増加しました。
１日の地震回数が５０回を超えたのは、去年８月以来です。
草津白根山では、去年４月ごろから山の膨張を示すと考えられる地殻変動が続いているほか、湯釜火口周辺に設置されている傾斜計でも、火口付近が膨張していることを示すと考えられる変化が続いています。
また、去年５月ごろからは、過去の噴火の前にも見られた火山ガスに含まれる硫化水素の濃度が低下する状態が続いているということです。
気象庁は、草津白根山では火山活動が活発化しており、今後、小規模な噴火が起こる可能性があるとして、引き続き火口周辺警報を出して湯釜火口からおおむね１キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009471000.html
阿蘇山 活発な噴火継続
削除3月9日 20時59分
熊本県の阿蘇山について、気象庁は、去年１１月の噴火以降、活発な噴火が続いているとして、引き続き火口周辺では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁が９日、発表した火山活動の概況によりますと、阿蘇山の中岳第一火口では、去年１１月にマグマ噴火が起きて以降、活発な噴火活動が続いていて、先月３日と２６日に、噴煙の火口から高さがおよそ１０００メートルに達しました。
先月２０日の現地調査では、火口から南に４００メートルほど離れた場所で、火山灰や、溶岩が固まってできた「スコリア」と呼ばれる石などが積もり、厚さはところによって２６センチに達していることが確認されました。
熊本大学の観測によると、去年１１月の噴火から先月２日までに噴出した火山灰の量は、およそ１５０万トンと推定されるということです。
また、先月９日に調査した放出される二酸化硫黄の量は、１日当たり１５００トンで多い状態が続いています。
去年の夏以降、観測されている火口の西側の山麓（さんろく）の地盤が僅かに伸びる変化は、先月も続いていて、気象庁は、地下にある「マグマだまり」にマグマの蓄積が続いている可能性があるとしています。
気象庁は、阿蘇山では活発な噴火活動が続いているとして、引き続き火口からおよそ１キロの範囲では噴石に警戒するとともに、強風が吹いている場合には、風下側では火口から１キロを超えて小さな噴石が飛ぶおそれがあるとして注意を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009531000.html
口永良部島 爆発力強い噴火などの可能性も
削除3月9日 20時59分
去年８月に噴火した鹿児島県の口永良部島について、気象庁は、放出される火山ガスの量が多い状態となっているなど、今後、爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火に移る可能性もあるとして、噴石や火砕流などに警戒するとともに、火山活動の変化に十分注意するよう呼びかけています。
気象庁が９日に発表した火山活動の概況によりますと、口永良部島では、去年８月の噴火以降、新たな噴火は確認されていないものの、噴煙はやや活発な状態が続いています。
放出される二酸化硫黄の量は、噴火前までは数十トンから数百トン程度でしたが、噴火以降は増える傾向にあり、先月の調査では、１日当たり４００トンから２７００トンと多い状態になっています。
去年８月の噴火によって火口周辺の観測機器は壊れ、使えない状態が続いていますが、ふもとに設置された観測機器では、去年１２月ごろから島の一部が僅かに膨張していることを示すと考えられる地殻変動が続いているということです。
気象庁は、今後、爆発力の強い噴火や規模の大きな噴火に移る可能性があるとして、引き続き、火口からおよそ２キロの範囲では噴火に伴う噴石や火砕流に警戒するとともに、今後の火山活動の変化に十分注意するよう呼びかけています。
気象庁火山課の菅野智之評価解析官は「放出される二酸化硫黄の量は、桜島などの噴火活動が活発な火山と同じ水準となっている。今後、さらに二酸化硫黄の量が増えたり地震が増加するようなことがあれば、噴火警戒レベルの引き上げや避難を視野に入れた対応も必要になる。住民や島を訪れる人は、気象庁などから発表される最新の情報に注意してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009521000.html
吾妻山 小規模な噴火の可能性
削除3月9日 21時00分
福島県と山形県にまたがる吾妻山について、気象庁は、先月も火山活動がやや活発な状態が続いていて、今後、小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、火口の周辺では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁が９日に発表した火山活動の概況によりますと、先月、吾妻山で観測された火山性地震の回数は１６５回で、前の月よりは減少したものの、引き続きやや多い状態が続いています。
先月１４日には、地下のマグマやガスなどの動きを示すと考えられる火山性微動が、およそ９分近くにわたって続き、一時的に火口側が下がる地殻変動が観測されたということです。
大穴火口から１キロほど離れた場所に設置された傾斜計では、去年４月ごろから緩やかに火口側が上がる変化が観測されていて、ことし１月２６日からはその傾向が強まっているということです。
気象庁は、吾妻山では火山活動がやや活発な状態が続いていて、今後、小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き「火口周辺警報」を発表し、大穴火口からおおむね５００メートルの範囲では、小規模な噴火に伴って噴石が飛ぶおそれがあるとして警戒するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009511000.html
御嶽山 小規模な噴火のおそれ
削除3月9日 21時00分
去年９月に噴火した御嶽山について、気象庁は、火山活動は引き続き低下してきているものの、今後も小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き、火口からおおむね３キロの範囲では噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
気象庁が９日、発表した火山活動の概況によりますと、御嶽山では引き続き火山活動が低下してきていて、山麓（さんろく）で観測している二酸化硫黄の放出量は、１日当たりおよそ１００トンから２００トンと、やや少ない状態が続いています。
地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる火山性微動は、去年１１月以降は観測されていません。
一方、先月の火山性地震の回数は１１４回に上り、先月１４日には１日で２２回観測されるなど、去年９月の噴火以降、減少傾向にあるものの、依然として地震活動が続いています。
気象庁は、御嶽山では、火山活動は低下してきているものの、今後も小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、火口からおおむね３キロの範囲では、噴火に伴う噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009491000.html
蔵王山に初の火口周辺警報
返信削除4月13日 14時29分
宮城県と山形県の県境にある蔵王山では、今月７日から火山性地震の回数が増えるなど、火山活動がやや活発な状態が続いています。
気象庁は、今後、小規模な噴火が起きる可能性があるとして蔵王山に火口周辺警報を発表し、「御釜」と呼ばれる火口湖から２キロから３キロ程度の範囲では噴火に伴う噴石などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、蔵王山では、今月７日から「御釜」付近が震源とみられる火山性地震が多い状態が続いていて、９日には３５回、１２日は３８回の地震を観測しました。
さらに、１３日は午後１時までに２５回に上っています。
蔵王山では、去年８月以降、ほぼ毎月、地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる火山性微動が観測されていて、今月９日の午後にも１分２０秒ほどにわたって火山性微動が観測されました。
地殻変動のデータや監視カメラによる映像には特段の変化は見られないということです。
気象庁は、蔵王山では火山活動がやや活発な状態が続いていて、今後、小規模な噴火が起きる可能性があるとして、１３日午後、火口周辺警報を発表しました。
気象庁は噴火が起きるおそれがあると想定される「馬の背カルデラ」から１．２キロ程度の範囲、「御釜」からは半径２キロ程度、東には３キロ程度の範囲では噴火に伴う噴石などに警戒するよう呼びかけています。
蔵王山に火口周辺警報が発表されるのは、今回が初めてです。
専門家「御嶽山と同じ規模の噴火可能性も」
蔵王山の火山活動について研究している東北大学大学院地震・噴火予知研究観測センターの三浦哲教授は、「蔵王山は、去年９月に噴火した御嶽山と同じように、過去に水蒸気噴火を繰り返してきた火山であり、御嶽山と同じような規模で噴火が起きることも考えられる」と指摘しています。
また、今後の活動について「過去の噴火の記録からは蔵王山では火山活動に周期性がみられない。御釜周辺の想定される火口から１．２キロの範囲は、水蒸気噴火が起きると噴石が飛ぶ可能性が高い」と説明しました。また、御釜周辺では冬場閉鎖されている観光道路が開通すると、観光客が近づくことができることから、三浦教授は、「これからの季節は登山客に限らず一般の人も軽装のまま御釜を訪れる人も増えてくる。今後の気象庁が発表する情報に基づいて、登山を控えるなど、責任をもった行動をしてほしい」と話しています。
蔵王山とは
蔵王山は、宮城と山形の県境にある複数の山からなる活火山で、最も高い熊野岳は標高が１８４１メートルです。過去にも水蒸気噴火や、蒸気や火山ガスの噴出を繰り返し、昭和１５年には水蒸気噴火が発生したほか、昭和２４年や昭和３７年には噴気孔から活発に噴気を噴き出す活動が確認されています。
蔵王山では、去年８月に火山性地震が増加したあと、今月７日から再び多くなり９日には３５回、１２日は３８回観測していました。また、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すとされる「火山性微動」も去年８月以降、ほぼ毎月発生し、最も長い微動は８分間にわたって続きました。今月９日にもおよそ１分２０秒にわたって火山性微動が観測されていました。
また、去年の１０月には「御釜」と呼ばれる火口湖の一部が、一時的に白く濁る変化が見られました。一方、これまでのところ、地殻変動のデータや監視カメラによる映像には特段の変化は見られないということです。
蔵王山について、火山の専門家などで作る火山噴火予知連絡会は、ことし２月、「蔵王山では地震活動の高まりが見られ、突発的に火山ガスや泥が噴出する可能性がある。観光や登山で山に近づく際には十分な注意が必要だ」とする検討結果をまとめていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046811000.html
【地球科学/火山学】御嶽山 昨年９月の噴火 １カ月ほど前から地殻変動 - 気象庁
削除http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1428594722/
「気象庁」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%BA%81
「蔵王」に関連するニュース
http://www.2nn.jp/word/%E8%94%B5%E7%8E%8B
有料道路無料で蔵王温泉に観光客を
返信削除4月29日 13時17分
山形県と宮城県にまたがる蔵王山に火口周辺警報が発表されて以降、宿泊客のキャンセルが出るなど影響が続いている山形市の蔵王温泉への観光客を増やそうと、温泉街に通じる有料道路が２９日から無料になりました。
無料化されたのは、山形自動車道の山形蔵王インターチェンジ方面から蔵王温泉に抜ける西蔵王有料道路です。
蔵王温泉は、蔵王山に今月１３日、火口周辺警報が発表されて以降、宿泊客のキャンセルが相次ぐなど観光への影響が出ています。
このため、山形県の吉村知事は、今月２７日に蔵王温泉で記者会見を開いて「蔵王温泉は御釜から離れ、火口周辺警報の区域にも入っておらず安全だ」と訴え、観光への影響の対策として、山形県が管理する西蔵王有料道路の通行料金を無料にすると述べました。
そして、２９日、料金所の前に無料を伝える看板が立てられて普通車で３１０円の通行料金が無料になり、山形県ナンバーや宮城県ナンバーの車が通行していました。
山形市から母親と山菜採りに訪れた２０代の女性は、「無料だと聞いたので初めて利用しました。無料化で観光客が増えればいいなと思います」と話していました。
西蔵王有料道路の無料化は、来月３１日までの予定です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064911000.html
わざわざ「蔵王」めがけていくかなあ…
削除温泉なんてほかにもいろいろあるし…
蔵王山頂で１～２センチ隆起 火山活動か、観測継続
削除噴火警報（火口周辺危険）が出ている蔵王山（宮城、山形県）の山頂周辺で、今年に入り１～２センチの隆起が確認されたことが１２日、東北大地震・噴火予知研究観測センターへの取材で分かった。
センターの三浦哲教授によると、火山活動による山体の隆起かはまだ分かっておらず「継続して観測し、どのように変化していくか見極める必要がある」としている。
山頂付近の火口「御釜」周辺にある衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の観測点４カ所で、今年１月から３カ月間の変化を捉えた。東北大がＧＰＳの観測を始めた２０１３年度以降、複数の観測点で同時期に隆起を確認したのは初めてという。
2015/05/12 12:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051201001457.html
箱根山で地震回数が増加 注意呼びかけ
返信削除5月3日 18時22分
神奈川県の箱根山では、先月下旬から山の浅い場所での地震回数が増え、温泉の蒸気が勢いを増すなどの変化が観測されています。
気象庁は、今後、大涌谷付近では規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとして、自治体などの指示に従って、危険な地域には立ち入らないよう注意を呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山では先月２６日の午後から、大涌谷から神山付近の地下の浅い場所を震源とする規模の小さな火山性の地震が増えていて、先月２８日には１日の地震の回数が１４６回に達し、３日も午後５時までに６９回と、回数の多い状態が続いています。
また、地震の増加に伴って、山の膨張を示すと考えられる僅かな変化が観測されているほか、大涌谷の温泉施設では蒸気が勢いよく噴き出しているのが確認されたということです。
箱根山では、過去にも群発地震や噴気が多くなるなどの状態が数年に１度繰り返し起きています。
気象庁は、地下の浅い場所で熱水が不安定な状態になっていて今後、大涌谷付近では規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとして、自治体などの指示に従って、危険な地域には立ち入らないよう注意を呼びかけています。
神奈川県温泉地学研究所の竹中潤研究課長は、「震源の位置や深さは過去の群発地震と似ているが、まだ１週間程度なので詳しい判断はできない。群発地震は、１、２か月から半年程度続くこともあり、今後しばらくは活動の状況に十分注意してほしい」と話しています。
箱根山の過去の火山活動
神奈川県の箱根山は、複数の溶岩ドームからなるカルデラ火山で、最も高い神山は、標高が１４３８メートルあります。気象庁によりますと、１３世紀ごろに水蒸気爆発が起きて以降は、噴火の記録はありませんが、これまでにも、群発地震や噴気活動などが活発になる状態が繰り返し起きています。
１４年前の平成１３年には、２か月余りの間に体に感じない地震を含めて１万４０００回近くの地震が発生し、山が膨らむ地殻変動が観測されたほか、温泉水が吹き出したり、火山ガスが増えたりしたため、周辺の観光施設が、一時的に営業を中止するなどの影響が出ました。
また、４年前の東日本大震災を引き起こした巨大地震の直後には、大涌谷付近で、一時的に地震活動が活発になりました。
大涌谷は箱根を代表する観光スポット
大涌谷は、箱根山で最も高い標高１４３８メートルの「神山」の北側の斜面に位置します。
独特の景観や車やロープウエーで手軽に行けるアクセスのよさなどから、海外からも大勢の観光客が訪れる箱根を代表する観光スポットになっています。
地元の箱根町や神奈川県などは御嶽山の噴火を教訓に、ことし３月、箱根山の噴火を想定した観光客の避難誘導マニュアルをまとめ、先月には、現地で観光客に避難を呼びかける訓練も行われました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010069111000.html
大涌谷周辺のハイキングコース 立ち入り禁止へ
削除5月3日 22時09分
観光地として知られる神奈川県の箱根山の大涌谷付近で今後、規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとされたことを受け、地元の箱根町は、４日の早朝から大涌谷周辺にあるハイキングコースへの立ち入りを禁止することを決めました。
気象庁によりますと箱根山では先月２６日から山の浅い場所での地震の回数が増えているほか、観光地と知られる大涌谷で温泉の蒸気が勢いを増すなどの変化が観測され、今後、大涌谷付近で規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるということです。
これを受けて箱根町は、４日午前５時から、大涌谷周辺の半径およそ３キロの範囲にあるハイキングコースや散策路への立ち入りを禁止することを決めました。
今後、地震の回数など一連の変化が収まるまではこの措置を続けるとしています。
大涌谷は箱根を代表する観光地でこの大型連休の期間中も連日、大勢の観光客が訪れていました。
箱根町総務防災課の對木雄一課長は「大涌谷は本来、訪れる人に火山活動の息吹を感じてもらうための観光地だが、危険を避けるため立ち入り禁止の措置を取った」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010069271000.html
箱根山・大涌谷で噴気活発化…火山性地震も増加
削除2015年5月3日20時27分
気象庁は３日、神奈川・静岡県境にある箱根山について、大涌谷付近で高温の水蒸気が勢いよく噴き出す「噴気活動」が活発化していると発表した。
同庁火山課は「噴火に関する兆候は今のところない。周辺の温泉地まで危険が及ぶと考えていない」と話す。
気象庁によると、箱根山では４月２６日以降に火山性地震が増加しているほか、わずかな山の膨張を示す地殻変動がみられている。３日午前には、大涌谷で水蒸気が勢いよく噴き出しているのを確認したという。
ただし、マグマや熱水の動きを示すような観測データは得られていない。箱根山では２００１年以降、数年おきに火山性地震の一時的な増加が確認されているが、噴火に至らず沈静化している。
同庁火山課は「山の膨張や熱水などの動きを引き続き、注視したい」と説明している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150503-118-OYT1T50102
箱根・大涌谷周辺、噴火に備え避難マニュアル
削除2015年3月28日10時28分
箱根山の噴火に備えた避難対策を進める「箱根火山防災協議会」（会長・山口昇士・神奈川県箱根町長）が、観光客らの避難誘導マニュアルを作成した。
昨年９月の御嶽山の噴火で、噴石の直撃を受けて死傷した登山者が多数出たことなどを教訓に、まずは近くにある鉄筋コンクリートの建物内に退避してもらい、その後、より安全な場所へと導く２段階誘導を行うよう定めている。
協議会は環境省や気象庁、県などが昨年７月に結成。御嶽山噴火直後からマニュアル策定に取り組んできた。
マニュアルは、現在も噴煙を上げている大涌谷周辺での突発的な噴火を想定。一時避難で、噴煙口から３００～５００メートル付近にあるレストランなど５か所の屋内に退避し、様子を見ながら、さらに安全な場所へ各施設の従業員らが観光客を誘導すると規定した。大涌谷周辺の観光客の滞留者はピーク時で約２８００人といい、５か所で全員を収容できるとしている。
避難指示は、噴火レベルに合わせて各機関の間で情報を伝達・共有。防災無線や携帯電話のエリアメールなどで観光客らへ周知する。当面は日本語と英語を想定しているが、多言語化も見据えている。マニュアルは今後も、現地で訓練を行いながら改善していくという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150328-118-OYT1T50023
大涌谷周辺ハイキングコース 立ち入り禁止
削除5月4日 5時00分
神奈川県の箱根山の大涌谷付近で今後、規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとされたことを受け、地元の箱根町は、半径およそ３キロの範囲にあるハイキングコースへの立ち入りを禁止するとともに、気象庁の担当者が４日、現地の状況などを詳しく調べることにしています。
気象庁によりますと、箱根山では先月２６日から山の浅い場所での地震の回数が増えているほか、観光地と知られる大涌谷で温泉の蒸気が勢いを増すなどの変化が観測され、今後、大涌谷付近で規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるということです。
これを受けて箱根町は、４日午前５時から、大涌谷周辺の半径およそ３キロの範囲にあるハイキングコースや散策路への立ち入りを禁止しています。
また、気象庁は４日、担当者を現地に派遣し、大涌谷周辺の地熱の温度や噴気などを確認し、火山活動の状況を詳しく調べることにしています。
大涌谷はこの大型連休の期間中も大勢の観光客が訪れていましたが、箱根町は今後、地震の回数などの変化が収まるまで一部の地域の立ち入り禁止を続けることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010069301000.html
箱根山・大涌谷 気象庁が現地調査
削除5月4日 11時52分
神奈川県の箱根山で、先月下旬から山の浅い場所での地震の回数が増えていることなどを受け、気象庁は、規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとされる大涌谷で現地調査を行いました。
箱根山の北側の斜面にある大涌谷には、４日朝、気象庁の職員などが到着しました。気象庁によりますと、箱根山では先月２６日から、山の浅い場所での地震の回数が増えているほか、温泉の蒸気が勢いを増すなどの変化が観測され、今後、大涌谷付近で規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるということです。職員らは、温泉の蒸気の噴き出し具合や温度を確認して、火山活動の状況を詳しく調べていました。
気象庁地震火山部火山課の鳥巣啓多火山機動観測班長は「蒸気の温度は特段高いところはなかったが、噴き出し方が１か所、ふだんよりも強いところがあった。今後も調査を続け、地震のデータと照らし合わせるなどして対応を検討したい」と話していました。
一方、大涌谷を見渡せる観光施設には４日も大勢の観光客が訪れてきますが、周辺の半径およそ３キロの範囲にあるハイキングコースや散策路への入り口は４日午前５時から閉鎖され、立ち入りが禁止されています。大阪から訪れた男性は「毎年、箱根に来ていますが、立ち入りができないと聞いて残念です。また来年も来たいと思います」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010069631000.html
大涌谷 観光施設はふだんどおり営業
削除5月4日 16時18分
箱根山の大涌谷では、周辺のハイキングコースへの立ち入りが４日朝から禁止されていますが、ロープウエーなどの観光施設はふだんどおり営業を続け、大勢の観光客が訪れていました。
大涌谷では４日午前５時から、周辺の半径およそ３キロの範囲にあるハイキングコースや散策路への立ち入りが禁止されています。この散策路の途中には、卵を温泉でゆであげた名物の「黒たまご」を製造販売する茶屋もありますが、こちらにも立ち入ることができないため、販売できない状態になっています。観光客の中には、ハイキングコースなどに入れず、残念そうに引き返す人もいました。大阪から訪れた男性は「毎年、箱根に来ていますが、立ち入りができないと聞いて残念です。また来年も来たいと思います」と話していました。
一方、大湧谷の周辺の土産物店や近くを通るロープウエーは平常どおり営業を続け、４日も大勢の観光客が訪れていました。土産物店の従業員の女性は「観光客が来なくなってしまうのではないかと、とても心配しましたが、安心しました。いつもどおり営業していますので、多くの方に来ていただきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010069791000.html
箱根山 有感地震も観測 引き続き注意を
削除5月5日 11時10分
神奈川県の箱根山では５日朝、震度１の揺れを伴う地震が２回発生するなど火山活動がやや高まっている状態が続いています。気象庁は大涌谷付近では規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとして引き続き、自治体などの指示に従って危険な地域には立ち入らないよう注意を呼びかけています。
気象庁によりますと箱根山では先月２６日から、大涌谷から神山付近の地下の浅い場所を震源とする規模の小さな火山性の地震が増えています。
５日午前６時台には箱根山付近を震源とする地震が２回あり、いずれも神奈川県箱根町湯本で震度１の揺れを観測しました。一連の地震活動で震度１以上の揺れを観測したのは、今回が初めてです。
また、神奈川県温泉地学研究所の観測では体に揺れを感じない地震を含め、４日は１２９回、５日は午前１１時までに１３６回と多い状態が続いています。
気象庁などが４日行った現地調査では、温泉施設の１か所で蒸気が勢いよく噴き出している状態が続いていることが確認されたほか、地震の増加に伴って、山の膨張を示すと考えられる、わずかな変化が引き続き観測されています。
気象庁は箱根山では火山活動がやや高まった状態が続いていて、今後、大涌谷付近では規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとして引き続き、自治体などの指示に従って危険な地域には立ち入らないよう注意を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150505/k10010070341000.html
箱根山に火口周辺警報 警戒レベル引き上げ
削除5月6日 6時07分
神奈川県の箱根山では、５日夜も震度１の揺れを伴う地震が発生するなど、火山性地震の多い状態が続いています。気象庁は、箱根山では火山活動がさらに高まっていると考えられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、午前６時に火口周辺警報を発表し、大涌谷の周辺には立ち入らないよう呼びかけています。
気象庁の観測によりますと、箱根山では先月２６日以降、大涌谷から神山付近の地下の浅い場所を震源とする規模の小さな火山性の地震が増えています。５日の朝には箱根山付近を震源とする２回の地震で、いずれも神奈川県箱根町湯本で震度１の揺れを観測したほか、５日午後９時すぎにも再び箱根町湯本で震度１の揺れを観測する地震がありました。
また、箱根山周辺に設置されている傾斜計では、先月下旬から、地震の増加に伴って、山が膨らむ傾向を示す僅かな地殻変動が観測されているほか、５日の現地調査で、大涌谷にある温泉施設の１か所で蒸気が勢いよく噴き出している状態が確認されています。
気象庁は、箱根山では火山活動がさらに高まっているとみられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、６日午前６時に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「レベル１」から火口周辺の立ち入り規制を呼びかける「レベル２」に引き上げました。
箱根山に火口周辺警報が発表されるのは今回が初めてで、気象庁は、大涌谷周辺には立ち入らないよう呼びかけています。箱根山については、４日から地元の箱根町が大涌谷周辺の半径およそ３キロの範囲にあるハイキングコースや散策路への立ち入りを禁止しています。
箱根山 過去の活動と地震
箱根山は複数の溶岩ドームからなるカルデラ火山で、最も高い神山は標高が１４３８メートルあります。気象庁によりますと、１３世紀ごろに水蒸気爆発が起きて以降は噴火の記録はありませんが、これまでにも群発地震や噴気活動などが活発になる状態が繰り返し起きています。
１４年前の平成１３年には、２か月余りの間に体に感じない地震を含めて１万４０００回近くの地震が発生し、山が膨らむ地殻変動が観測されたほか、温泉水が吹き出したり火山ガスが増えたりしたため、周辺の観光施設が一時的に営業を中止するなどの影響が出ました。また、４年前の東日本大震災を引き起こした巨大地震の直後には、大涌谷付近で一時的に地震活動が活発になりました。
箱根山では、先月２６日の午後から大涌谷から神山付近の地下の浅い場所を震源とする、規模の小さな火山性の地震が増えています。神奈川県温泉地学研究所の観測では、体に感じない地震を含めて、先月２６日に１０２回、２７日に８４回、２８日には１４６回に達しました。その後、先月２９日は５９回、３０日は２３回、今月１日は３４回でしたが、今月２日は１００回、３日は９８回、４日は１４０回に増加しました。５日は火山性地震が２００回近くに達し、一連の地震活動で最も多くなったほか、気象庁の観測では、箱根町湯本などで一連の活動で初めて震度１の揺れを感じる地震が、午前６時台に２回、午後９時すぎに１回発生しました。６日は午前６時すぎまでに２０回余りの火山性地震が発生し、一連の活動で観測された地震の回数は１０００回を超えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150506/k10010071031000.html
「箱根ロープウェイ」全線で運休
削除5月6日 8時42分
気象庁は、箱根山では火山活動がさらに高まっていると考えられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、６日午前６時に火口周辺警報を発表し、大涌谷の周辺には立ち入らないよう呼びかけています。
箱根山周辺では、大涌谷周辺を通る「箱根ロープウェイ」が運行されていますが、火口周辺警報を受け、６日は終日、全線で運休することを決めました。
一方、箱根山の南西にある芦ノ湖では遊覧船が運航されていますが、船を運航する会社によりますと、６日も通常どおり運航するということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150506/k10010071091000.html
気象庁「これまでと違うことが起きている可能性」
削除5月6日 8時46分
気象庁は、神奈川県の箱根山では火山活動がさらに高まっていると考えられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、６日午前６時に火口周辺警報を発表し、大涌谷の周辺には立ち入らないよう呼びかけています。気象庁火山課の北川貞之課長は、６日午前８時から記者会見しました。
この中で北川課長は「これまでは比較的浅い場所を震源とする地震がほとんどだったが、昨夜９時すぎに起きたマグニチュード２を超える地震は、一連の地震活動の中では規模が大きく、震源の深さが５キロぐらいと、これまでよりも深い場所で起きた。より高温の火山ガスなどが上がってきているなど、これまでとは違うことが地下深くで起きている可能性があると考え、火口周辺警報を発表した」と説明しました。
そのうえで、今後の注意点について、「これまでのところ、規模の大きな噴火につながるような兆候は見られないが、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があり、それに伴って周辺では大きな噴石の飛散するおそれがあるので、警戒してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150506/k10010071101000.html
箱根山・大涌谷周辺に避難指示
削除5月6日 9時02分
箱根山に火口周辺警報が発表されたことを受けて、地元の箱根町が午前８時半から記者会見を開きました。この中で箱根町は、６日午前６時すぎ、大涌谷周辺に避難指示を出すとともに、午前６時半から、大涌谷に続く県道７３４号線を大涌谷三差路で通行止めにしたほか、「箱根ロープウェイ」の全線での運休、さらに、自然探勝歩道を閉鎖したことを明らかにしました。
大涌谷周辺では、４日から、周辺の半径およそ３キロの範囲にあるハイキングコースや散策路の立ち入りが、すでに禁止されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150506/k10010071111000.html
箱根山 きょうも火山性地震観測 警戒継続を
削除5月7日 4時01分
火山活動が活発になっているとして、６日、火口周辺警報が発表された神奈川県の箱根山では、７日も火山性地震が観測されています。気象庁は大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き警戒するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山では先月２６日以降、大涌谷付近から神山付近の地下の浅いところを震源とする規模の小さな火山性地震が増え、５日の夜には震源がこれまでよりやや深いところで地震が発生しました。
気象庁は、これまでと異なる現象が起きている可能性があり、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、６日、箱根山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「レベル１」から「レベル２」に引き上げました。
神奈川県温泉地学研究所によりますと、７日も火山性地震が観測されていて、一連の活動による地震の回数は体に感じない地震を含めて１０００回を超えています。
６日午後に行われた上空からの観測では、大涌谷にある温泉用の設備の１か所で、引き続き、蒸気が勢いよく噴き出している様子が確認されたほか、箱根山の周辺に設置されている傾斜計では、先月下旬から、地震活動に伴って、山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
気象庁は、大涌谷周辺では小規模な噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な場所に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010071721000.html
箱根山 火山性地震続く 引き続き警戒を
削除5月7日 11時51分
６日、火口周辺警報が発表された神奈川県の箱根山では、７日も火山性の地震が観測されています。気象庁は、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き警戒するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山では先月２６日以降、大涌谷付近から神山付近の地下の浅いところを震源とする火山性地震が増えるなど火山活動が活発になり、気象庁は６日、火口周辺警報を発表して噴火警戒レベルを「レベル１」から「レベル２」に引き上げました。
気象庁や神奈川県温泉地学研究所によりますと、７日は震度１以上の揺れを観測する地震は発生していませんが、午前１１時までの地震の回数は１４回に上り、一連の活動による地震の回数は、体に感じない地震を含めて１０００回を超えています。
また、箱根山の周辺に設置されている傾斜計では、先月下旬以降、地震活動に伴って山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
気象庁は引き続き、箱根山の大涌谷周辺では小規模な噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示にしたがって危険な場所に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010071961000.html
箱根町 的確な情報提供で不安解消へ
削除5月7日 12時10分
神奈川県の箱根山で６日火口周辺警報が発表されたことを受けて、箱根町は７日、地元のホテルや旅館の組合と今後の対応を協議し、気象庁などの情報を観光客に的確に提供して不安を解消していくことを確認しました。
気象庁が６日、箱根山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「レベル１」から「レベル２」に引き上げたことを受けて、箱根町では基幹産業の観光業への影響を懸念する声が出ています。
このため町は７日、ホテルや旅館で作る「箱根温泉旅館協同組合」の代表者らと会合を開き、今後の対応について協議しました。この中で山口昇士町長が「今後、火山活動がどう影響するかが心配で、対策について意見交換したい」と述べました。
会合では町と組合が協力して気象庁や県が発表するデータなどの情報を観光客に的確に提供することで、不安を解消していくことを確認したということです。会合のあと山口町長は「火口周辺警報の範囲は町のごく一部で、住民も普通の生活をしていることを訴えながら、今後予想される風評被害を払拭（ふっしょく）していきたい」と話していました。
【正確な情報発信したい】
「箱根温泉旅館協同組合」は記者会見を行い、鈴木茂男理事長は「早く元どおりに戻ってほしい。お客様からの問い合わせが相次いでいるので、町や関係機関と共に正確な情報を発信していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072021000.html
箱根山 火山活動活発な状態続く
削除5月7日 18時52分
６日、火口周辺警報が発表された神奈川県の箱根山では、７日も火山性の地震が多い状態が続いています。気象庁は大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き警戒するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、６日、火口周辺警報が出された箱根山では、７日も大涌谷付近から神山付近の地下の浅いところを震源とする規模の小さな火山性地震が多い状態が続いています。
気象庁や神奈川県温泉地学研究所によりますと、７日午後６時までの地震の回数は２４回となっています。５日と比べて地震の回数は減っているものの、一連の活動の前と比べると多い状態が続いていて、気象庁は現時点で火山活動が活発な状況に変化はないとしています。大涌谷の温泉の設備からは、引き続き蒸気が勢いよく噴き出しているほか、箱根山の周辺に設置されている傾斜計では、先月下旬以降、地震活動に伴って、山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
現在、箱根山には噴火警戒レベル２が出ていて、気象庁は大涌谷周辺では引き続き、小規模な噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示にしたがって、危険な場所に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072261000.html
箱根山 火山性地震続く
削除5月8日 12時01分
神奈川県の箱根山では、８日も火山性地震が観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いています。気象庁は、引き続き箱根山に火口周辺警報を出して、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、６日、火口周辺警報が出された箱根山では、８日も火山性地震が観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いています。
気象庁は８日午前から、火口周辺警報の発表後初めて、立ち入りが規制されている大涌谷周辺に入り、温泉の設備から噴き出している蒸気の勢いや、周辺の地面の温度などに変化がないかどうか現地調査を行っています。
神奈川県温泉地学研究所の観測では、箱根山周辺の地下の浅いところを震源とする規模の小さな火山性地震は、８日は午前１１時までに５１回に発生しています。また、箱根山の周辺に設置されている傾斜計では地震活動に伴って、山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
箱根山には引き続き噴火警戒レベル２が出ていて、気象庁は大涌谷周辺では小規模な噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な場所に立ち入らないよう呼びかけています。
冷静に行動を
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府としては、引き続き、気象庁を中心に、関係自治体、火山専門家と連携しながら、箱根山の活動を注意深く監視するとともに、正確な情報を国民に提供していきたい」と述べました。
そのうえで「噴火の影響は大涌谷周辺であり、箱根全体ではなく、部分的に影響があるということで警報を出している。しっかりと安全措置は講じられているので国民の皆さんには、政府・自治体からの情報に注視してもらい、冷静に行動していただければと思う」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010072971000.html
箱根山の規制区域情報 外国人に英語のチラシ
削除5月8日 17時17分
火山活動が活発な状態となっている神奈川県の箱根山で、箱根町と観光協会は外国人の観光客にも立ち入り規制のエリアが限られていることなど、正しい情報を知ってほしいと英語のチラシを作成し、８日から配布を始めました。
６日に火口周辺警報が出された箱根山では、大涌谷周辺への立ち入りが規制されていますが、町では大涌谷から離れた箱根湯本や仙石原などの温泉街、芦ノ湖周辺など主要な観光地の安全は確保されているとしています。
箱根には、外国人の宿泊客も年間１７万人近くが訪れ、増加傾向にあることから、町と観光協会は正しい情報を知ってほしいと新たに英語のチラシを作成し、８日から箱根湯本の駅前にある観光案内所で配布を始めました。
チラシには、立ち入りが規制されている区域が狭い範囲に限られていることや、大涌谷の周辺以外では通常どおり観光が楽しめることなどが記されていて、案内所のスタッフがチラシを手に外国人の観光客に説明していました。
オーストラリアから訪れた３６歳の男性は、「火山の情報は知っていましたが、旅行は続けたいと思います。日本は行政の安全対策がしっかりしているので、心配していません」と話していました。
今後、中国語や韓国語のチラシも作るということで、観光協会の譲原清彦事務局長は「箱根は外国人観光客に人気の場所なので、英語のチラシと地図で情報を提供し、安全・安心に観光を楽しんでもらいたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010073001000.html
箱根山 専門家が火山ガスの現地調査
削除5月8日 16時14分
神奈川県の箱根山の大涌谷周辺で８日、専門家が行った現地調査で、火山ガスに含まれる二酸化炭素の割合が、地震活動が活発になる前と比べ、増えていることが確認されました。
専門家は、地下から上昇する火山ガスの量が増えて、地下の浅い部分の圧力が高まっていることを示していると指摘しています。
東海大学の大場武教授は、箱根山の大涌谷周辺で火山ガスの分析を継続的に行っていて、８日午前、箱根町の許可を得て、大涌谷周辺の岩場から噴き出している火山ガスを採取して分析を行いました。
それによりますと、現場から噴き出している火山ガスに含まれる二酸化炭素の割合が、地震活動が活発になる前の先月下旬に行った前回の調査と比べて、増えていることが確認されたということです。
大場教授によりますと、地下から上昇する高温の火山ガスの量が増えていることを示す変化とみられ、地下の浅い部分では圧力が高まっていることを示していると指摘しています。
また、大涌谷の斜面では、二酸化硫黄の臭いがふだんよりもやや強く感じられたほか、これまでの調査で、水がたまっているのが確認されていた斜面のくぼ地で水がなくなり、底から蒸気が噴き出していることが確認されたということです。
大場教授は「二酸化硫黄の臭いが強く感じられたため、マグマから出る火山性のガスが増えているのではないかと感じた。今後、詳しい分析を行うとともに、観測を続けてどのような変化が見られるか注意していきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010073041000.html
大涌谷半径約１００ｍで地殻変動
削除5月8日 16時48分
火山活動が活発になっている神奈川県の箱根山の大涌谷について、国土地理院が衛星によるレーダー解析を行った結果、最近になって大涌谷周辺の半径１００メートル程度の範囲で地面が隆起し、中央付近では最大で６センチほど隆起しているとみられることが分かりました。
国土地理院は、火山活動が活発になっている箱根山の大涌谷周辺の地面に変化がないか、地球観測衛星「だいち２号」がレーダーで観測した去年１０月と今月７日のデータを比較し、解析しました。
その結果、大涌谷の斜面では、半径１００メートルほどの範囲で地面が隆起し、中央付近では最大で６センチほど隆起しているとみられることが分かりました。
隆起したとみられる場所は、大涌谷の観光施設や駐車場がある場所から東へ１００メートルから３００メートルほど離れていて、現在、立ち入りが規制されているエリアの中にあるということです。
国土地理院によりますと、先月１７日のデータによる解析では、こうした変化は見られず、地面の隆起はそれ以降、最近になって起きたとみられるということです。
解析に当たった国土地理院宇宙測地課の和田弘人課長は「今回の解析結果は局所的に地下の浅い部分で起きた膨張をとらえている可能性がある。今後は隆起が確認された範囲にさらに場所を絞って地上で詳しい観測を行いたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010073351000.html
箱根町 温泉供給施設への立入禁止に
削除5月8日 21時16分
神奈川県箱根町は、大涌谷にある温泉供給施設のメンテナンスを行うため７日から管理会社の立ち入りを特別に許可していましたが、８日、国土地理院による解析の結果を受けて安全が確保できないと判断し、当面、１０日までの間、立ち入りを認めないことを決めました。
避難指示が出されている箱根山の大涌谷にある温泉供給施設は、毎日、メンテナンスを行う必要があるため、箱根町は７日から８日の午前中まで、管理会社の立ち入りを特別に許可していました。しかし、８日、国土地理院による解析の結果を受けて、町では安全が確保できないと判断し、当面、１０日までの間立ち入りを認めない措置を取ることを決め、週明けの１１日以降、改めて専門機関の観測データを見て判断することになりました。
この施設からは、仙石原や強羅にある旅館や住宅などおよそ４００軒に温泉が供給されていますが、町では「このままの状態が長引けば温泉の供給に影響が出るおそれもあるが、安全確保が第一なので、しかたない措置だと考えている」としています。また、施設を管理している箱根温泉供給株式会社は「供給先の旅館などには安定的に温泉を供給できなくなる可能性があると連絡しました。どの程度影響が出るのか予想がつかないが、早く立ち入りができるようになることを願うしかありません」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010073581000.html
箱根山 活発な火山活動 引き続き警戒を
削除5月9日 5時17分
神奈川県の箱根山では、９日も火山性地震が観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いています。気象庁は引き続き、箱根山に火口周辺警報を出して、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、火口周辺警報が出されている箱根山では、８日、気象庁が行った現地調査で大涌谷の温泉の設備から蒸気が勢いよく噴き出しているのが引き続き確認されるなど、火山活動が活発な状態が続いています。
神奈川県温泉地学研究所の観測では、箱根山周辺の地下の浅いところを震源とする規模の小さな火山性地震が、９日も観測されています。また、箱根山の周辺に設置されている傾斜計などでは、山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
気象庁は立ち入りが規制されている大涌谷の状況を２４時間態勢で把握するため、近く監視カメラや噴火に伴う空気の振動を捉える観測機器を設置することにしています。
箱根山には引き続き噴火警戒レベル２が出ていて、気象庁は大涌谷周辺では小規模な噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な場所に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010073781000.html
神奈川 箱根山 活発な火山活動続く 警戒を
削除5月9日 11時40分
神奈川県の箱根山では、９日は、午前中だけで１００回を超える火山性地震が観測されるなど、活発な火山活動が続いています。気象庁は大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして引き続き、警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山では８日の現地調査で大涌谷の温泉設備から蒸気が勢いよく噴き出しているのが確認されるなど、引き続き、活発な火山活動が続いています。
山の周辺では今月６日以降、体に揺れを感じる地震は観測されていませんが、神奈川県温泉地学研究所の観測では地下の浅いところを震源とする規模の小さな火山性地震が９日は午前１１時までに１２０回発生しています。
また、周辺に設置されている傾斜計などでは大涌谷付近を中心に山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
気象庁は大涌谷周辺の監視態勢を強化するため、監視カメラや、噴火による空気の振動を捉える空振計を近く、増設することにしています。
気象庁は今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な水蒸気噴火が発生するおそれがあるとして引き続き、箱根山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出し、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010074071000.html
箱根山 警戒レベル引き上げ後初の週末
削除5月9日 11時58分
神奈川県の箱根山の噴火警戒レベルが「レベル２」に引き上げられて初めての週末となった９日、箱根町を訪れた観光客からは「不安はあるが、規制は一部だと聞いているので観光を楽しみたい」などといった声が聞かれました。町では引き続き、観光客に不安を与えないようホームページなどで正確な情報の発信に努めることにしています。
箱根山の噴火警戒レベルは今月６日に「レベル２」に引き上げられ、大涌谷周辺への立ち入りが今も規制されています。
警戒レベルが引き上げられてから初めての週末を迎えた９日、箱根湯本の駅の周辺には午前中から観光客が訪れていました。
東京・新宿区から訪れた２１歳の女性は、「箱根山については不安な点もありますが、旅館に問い合わせたら『規制は一部だ』と話していたので、観光を楽しみたいです」と話していました。
また、東京・板橋区から夫婦で訪れた７６歳の男性は、「箱根には何度も来ているので不安はありませんでした。きれいな景色を見ながら、ゆっくりしたいです」と話していました。
一方、駅前の老舗温泉まんじゅう店の従業員の男性は、「ふだんの週末は朝から多くの人が行き交っていますが、きょうは少なく感じます。早く元どおりの状態に戻ってほしい」と話していました。
箱根町では大涌谷以外の観光地は安全が確保されているとして、観光客に不安を与えないよう引き続き、ホームページなどで正確な情報発信に努めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010074121000.html
箱根の旅館組合 キャンセルなど影響調査へ
削除5月9日 4時34分
神奈川県箱根町で大涌谷周辺の立ち入り規制が続き、町全体の観光への影響が懸念されるなか、温泉旅館などで作る組合が町内の旅館やホテルを対象に宿泊客のキャンセルの状況など影響がどの程度広がっているのか調査することになりました。
箱根温泉旅館協同組合によりますと、旅館の経営者などからは、立ち入り規制が続く大涌谷に近い地区を中心にキャンセルが出始めているという報告が寄せられているほか、規制が一部にもかかわらず箱根全体が危ないというイメージが観光客に浸透してしまわないか心配だといった意見が出ているということです。
このため組合では加盟する旅館やホテル合わせて９９の施設を対象に、今週末時点での宿泊客のキャンセルの状況など影響がどの程度広がっているのかや、町などへの具体的な要望について調査することになりました。
箱根町の旅館やホテルの年間の宿泊客は４３１万人余りに上り、これからは修学旅行の児童や生徒などが多く訪れる季節で、組合は調査結果をとりまとめたうえで町と共に今後の対策を検討することにしています。
旅館経営者からは心配の声も
避難指示が出されている箱根山の大涌谷にある温泉供給施設は、毎日、メンテナンスを行う必要があるため箱根町は管理会社の立ち入りを特別に許可していました。
しかし、８日、国土地理院による解析の結果を受けて、町では安全が確保できないと判断し、１０日まで立ち入りを認めないことを決め、１１日以降、改めて専門機関の観測データを見て判断することにしています。
この施設からは仙石原や強羅にある旅館や住宅などおよそ４００軒に温泉が供給されていて、町によりますと立ち入りができない状態が長引けば温泉の供給に影響が出る恐れもあるということです。
仙石原で３０年余り前から営業している旅館には、８日、管理会社から連絡があったということですが、経営者の中村喬さん（８３）は「一抹の不安もありますが、これまで温泉の供給が止まったことはないので、それほど深刻には考えていません。箱根にはいろいろな観光名所があるのでたくさんの人が来られるよう、事態がそれほど大きくならずに早く収まってほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010073791000.html
神奈川 箱根町 防災行政無線で情報発信
削除5月9日 16時59分
神奈川県の箱根山の噴火警戒レベルが「レベル２」に引き上げられて初めての週末となりました。町では訪れた観光客に不安を与えないよう、大涌谷以外は安全が確保されているとして、防災行政無線などで正確な情報の発信に努めています。
箱根山の噴火警戒レベルは今月６日に「レベル２」に引き上げられ、大涌谷周辺への立ち入りが今も規制されています。
警戒レベルが引き上げられてから初めての週末を迎えた９日、箱根町の観光施設「箱根関所」には大勢の観光客が訪れました。
この施設は江戸時代の旧東海道に設けられていた関所を復元したもので、大涌谷から南におよそ６キロの芦ノ湖の湖畔にあります。施設によりますと、噴火警戒レベルが引き上げられた今週半ばは入館者数が一時減ったものの、それ以降はやや持ち直しているということです。訪れた人たちは施設内を散策したり、土産物の買い物を楽しんだりしていました。
東京・中央区から夫婦で訪れた６１歳の男性は、「大涌谷の規制された区域からは少し離れた場所だったので、問題ないと思ってきました。のんびりできて、よかったです」と話していました。
「箱根関所」の林達大さんは「それほど客足が遠のいたという印象はありません。新緑の季節でもあるので、ぜひたくさんの人に箱根を訪れてほしいです」と話していました。
また、箱根町では大涌谷以外の観光地は安全が確保されているとして、防災行政無線で訪れた人たちに情報を伝えています。防災行政無線では１日に２回、道路の通行規制や公共交通機関の運行状況の情報を流していて、町では当面続けることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010074241000.html
箱根 ９日夕方時点で温泉供給に影響なし
削除5月9日 17時29分
神奈川県箱根町の大涌谷にある温泉供給施設について安全が確保できないとして、管理会社によるメンテナンスが９日からできなくなっていますが、会社によりますと、夕方の時点では温泉の供給に影響は出ていないということです。
避難指示が出されている箱根山の大涌谷にある温泉供給施設は、井戸や配管の内側に硫黄や湯の花が付着するため、取り除くなどのメンテナンスを毎日行う必要がありますが、箱根町は安全が確保できないと判断し、９日から管理会社の立ち入りができなくなっています。
この施設からは、仙石原や強羅にある旅館や住宅などおよそ４００軒に温泉が供給されていて、管理会社では旅館などに出向いてお湯の量が減るなどの影響が出ていないか調べていますが、夕方の時点では温泉の供給に影響は出ていないということです。
管理会社では「すぐに影響が出ることはないとみられるが、今後、温泉の量が減ったりすることはないか、旅館などへの確認を続けていきたい」と話しています。
一方、箱根町は週明けの月曜日に専門機関の観測データを見たうえで、１２日以降に管理会社の立ち入りを認めるかどうか判断することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010074261000.html
箱根山 ９日も火山性地震観測 活動続く
削除5月9日 18時00分
神奈川県の箱根山では９日も火山性地震が観測され、活発な火山活動が続いています。気象庁は大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山の周辺は午後から雲が広がっていますが、大涌谷の斜面から噴き出す蒸気は多い状態が続いているとみられ、活発な火山活動が続いています。
神奈川県温泉地学研究所の観測では、地下の浅いところを震源とする規模の小さな火山性地震は９日は午後６時までに１７１回発生し、先月２６日以降の火山性地震の回数は１５００回を超えました。
一方、体に揺れを感じる地震は今月６日以降観測されていません。
周辺に設置されている傾斜計などでは、大涌谷付近を中心に山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
気象庁は今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な水蒸気噴火が発生するおそれがあるとして、箱根山に引き続き噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出し、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010074311000.html
箱根山 活発な火山活動続く
削除5月10日 11時27分
神奈川県の箱根山では、１０日も火山性地震が観測され、活発な火山活動が続いています。気象庁は、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして引き続き警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山では大涌谷の斜面から噴き出す蒸気が多い状態が続くなど、活発な火山活動が続いています。
今月６日以降、体に揺れを感じる地震は観測されていませんが、神奈川県温泉地学研究所の観測では、地下の浅いところを震源とする規模の小さな火山性地震が１０日は午前１１時までに８８回発生しています。
また、火山性地震が増加した先月下旬以降、大涌谷付近を中心に山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
気象庁は、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な水蒸気噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き箱根山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出し、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150510/k10010074741000.html
箱根 ホテルも看板などで情報提供
削除5月10日 11時56分
神奈川県箱根町で大涌谷周辺の立ち入り規制が続くなか、芦ノ湖畔にあるホテルは、観光客の不安を取り除こうと、規制の範囲が一部にとどまっていることを示した看板を設置するなどして、正確な情報の提供に努めています。
箱根町の芦ノ湖畔にある「山のホテル」の庭園では、およそ３０種類３０００株のツツジが七分咲きとなり、１１日から今月２０日ごろまで見頃を迎える見通しです。
一方、大涌谷周辺の立ち入り規制が続いていて、一部の予約がキャンセルされるなどの影響が出ているということです。
このためホテルでは、観光客の不安を取り除こうと、入り口や庭園の料金所に設置した看板などやホームページで、立ち入りが規制されている範囲や運休している交通機関を明示するとともに、それ以外のエリアでは、交通機関も平常どおり運行されていることを示して正確な情報の提供に努めています。
庭園を訪れた６０代の男性は「花を見ると心がなごみます。大涌谷からここまでは距離もあるので、さほど気にせずに来ました」と話していました。
「山のホテル」広報担当の奥山牧雄さんは「火山活動は自然のものなのでしかたがありませんが、訪れる人たちの安全安心のため正確な情報を提供できるよう努力したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150510/k10010074751000.html
箱根山で火山性の有感地震６回、震度２も初観測
削除2015年5月10日20時50分
噴火警戒レベルが引き上げられた箱根山（神奈川・静岡県境）で１０日、体に揺れを感じる有感地震が６回発生した。
気象庁によると、このうち午後６時７分頃に起きた地震は神奈川県箱根町で震度２を観測。マグニチュード（Ｍ）は３・１と推定される。火山活動が活発化した４月２６日以降、震度２を観測したのは初めて。
１０日は午後８時までに、体に感じないものも含め、計２２１回の火山性地震を観測し、１日としては観測史上最多となった。
有感地震は深さ３キロ程度を震源とする火山性地震とみられ、午後５時から同７時４０分頃にかけて推定Ｍ１・４～３・１の有感地震が６度にわたって発生した。気象庁は「詳細は調査中だが、震源はこれまでも地震が多発している浅い場所で、他に顕著な変化は見られない」としている。
箱根山で有感地震が起きたのは、計３回を観測した今月５日以来で、噴火警戒レベルが「２」に引き上げられてからは初めて。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150510-118-OYT1T50109
箱根山 活発な火山活動続く 警戒継続
削除5月11日 4時27分
神奈川県の箱根山では活発な火山活動が続き、１０日は震度２や１の地震が相次いで観測されました。気象庁は、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして引き続き警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山の周辺では、先月下旬以降、地下の浅いところを震源とする火山性地震が増加し、大涌谷の斜面から噴き出す蒸気も多くなって活発な火山活動が続いています。
１０日は体に感じる地震が相次ぎ、箱根町湯本では震度２の揺れが１回、震度１の揺れが５回観測されました。震源はいずれも地下のごく浅いところで、このうち午後６時すぎの地震は地震の規模を示すマグニチュードが３．１と、先月下旬以降、最も大きかったとみられます。これらの地震のあと、火山性微動や、火山の活動に伴う低周波地震は確認されておらず、火山活動に特段の変化はないということです。
一方、神奈川県温泉地学研究所の観測では、地下の浅いところで起きる規模の小さな火山性地震が１０日は３００回余りと先月下旬以降で最も多くなりました。
先月下旬からは大涌谷付近を中心に山が膨らむ傾向を示す地殻変動も観測されています。
気象庁は、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な水蒸気噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き箱根山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出し、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075191000.html
箱根町長 観光業への影響最小限に
削除5月11日 11時43分
神奈川県の箱根山で活発な火山活動が続いているなか、箱根町の山口町長は地元の観光関係者らとの会合で、「それぞれの組織の状況を共有して、『オール箱根』による対応を行いたい」と述べ、観光業への影響を最小限に抑えたいという考えを改めて示しました。
神奈川県の箱根山では火山活動が活発な状態が続いていて、１０日は体に感じる地震も相次ぎ、箱根町湯本では震度２の揺れが１回、震度１の揺れが５回観測されました。
こうしたなか、箱根町の山口昇士町長は、役場で開かれた地元の観光関係者らとの会合に出席しました。この中で山口町長は、「風評被害を払拭（ふっしょく）するため、それぞれの組織の状況を共有して、『オール箱根』による対応を行いたい」と述べ、観光業への影響を最小限に抑えたいという考えを改めて示しました。
一方、町は、メンテナンスができなくなっている大涌谷の温泉供給施設について、１１日夕方、専門機関の観測データなどを確認したうえで、１２日以降の立ち入りを認めるかどうか判断することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075401000.html
箱根山の火山活動 活発な状態続く
削除5月11日 11時58分
神奈川県の箱根山では、１１日も火山性の地震が１００回を超えるなど、活発な火山活動が続いています。気象庁は、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山の周辺では先月下旬以降、地下の浅いところを震源とする火山性地震が増加し、大涌谷の斜面から噴き出す蒸気も多くなるなど、活発な火山活動が続いています。１０日は箱根町湯本で震度２や１の揺れを観測する地震が６回相次ぎました。
１１日は体に揺れを感じる地震は観測されていませんが、神奈川県温泉地学研究所の観測では規模の小さい火山性の地震は１１日は午前１１時までに１００回以上観測され、先月下旬からの回数は２０００回を超えています。
また、先月下旬からは大涌谷付近を中心に山が膨らむ傾向を示す地殻変動も観測されています。
気象庁は、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な水蒸気噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き箱根山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出し、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
官房長官「正確で迅速に情報提供」
菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としては、引き続き気象庁を中心に関係自治体や火山の専門家と連携しながら、箱根山の活動を注意深く監視するとともに、正確で迅速な情報を国民に提供していきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「噴火した場合の影響は大涌谷周辺とされており、安全のために必要な措置は講じられていると思っている。国民の皆さんには政府や自治体から逐次情報を出すので、そうしたものを注視して、冷静に対応していただきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075431000.html
温泉供給施設 きょうから立ち入り許可へ
削除5月12日 4時04分
神奈川県箱根町は、箱根山の大涌谷にある温泉供給施設について、作業を短時間で終えることや強固な安全装備を身につけることなどを条件に、１２日から立ち入りを特別に許可することにしています。
箱根山の大涌谷にある温泉供給施設の装置は、硫黄などの温泉の成分が付着してしまうため、毎日欠かさずにメンテナンスをする必要がありますが、箱根町は安全が確保できないとして、今月９日から管理会社の施設への立ち入りを認めていません。
町は管理会社から立ち入りを認めるよう要望が出ていたことから、１１日、関係機関と対応を協議しました。
この中で、気象庁と神奈川県温泉地学研究所から「火山性地震が多発するなど完全に安全とは言えず、立ち入りにはさらなる安全対策が必要だ」という意見が出たことを踏まえ、町は条件を付けたうえで、温泉施設への立ち入りを特別に許可することを決めました。
具体的には、▽作業時間は午前９時から１１時までとすること、▽プロテクターなど強固な安全装備を身につけ、不測の事態に備えることなどを条件としています。
町は観光業への影響を抑えるため温泉の供給が止まることは避けたいとしていますが、安全を最優先に考えて、条件を満たさない場合は立ち入りを認めない方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076161000.html
箱根山 活発な火山活動 引き続き警戒を
削除5月12日 4時31分
神奈川県の箱根山では１２日も火山性地震が観測されるなど活発な火山活動が続いています。気象庁は大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山の周辺では先月下旬以降、地下の浅いところを震源とする規模の小さい火山性地震が増加し、大涌谷の斜面から噴き出す蒸気も多くなるなど、活発な火山活動が続いています。
１１日は箱根山周辺のごく浅いところが震源とみられるマグニチュード１．３の地震が発生し、箱根町湯本で震度１の揺れを観測しました。
神奈川県温泉地学研究所によりますと、１２日も規模の小さい火山性地震が観測されていて、先月下旬から発生した地震の回数は２０００回を超えています。
先月下旬からは、大涌谷付近を中心に山が膨らむ傾向を示す地殻変動も観測されているほか、国土地理院が１１日行った解析でも、大涌谷の立ち入りが規制されている区域の半径１００メートルほどの範囲で地面の変動が確認され、最大で８センチほど隆起したとみられるということです。
気象庁は、今後大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な水蒸気噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き箱根山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出して、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076211000.html
大涌谷 温泉供給施設立ち入り きょうは見送り
削除5月12日 11時27分
神奈川県箱根町は箱根山の大涌谷にある温泉供給施設について、強固な安全装備を身に着けることなどを条件に立ち入りを特別に許可することにしていましたが、管理会社の準備が間に合わなかったことから１２日の立ち入りは見送られました。
箱根町は１１日、神奈川県温泉地学研究所などと大涌谷にある温泉供給施設への立ち入りを認めるかどうか協議した結果、プロテクターなど強固な安全装備を身に着け不測の事態に備えることや、最も強く蒸気が噴き出ている井戸の半径２００メートルには立ち入らないことなどの条件を満たした場合に限って特別に許可することにしました。
これを受けて管理会社は準備を進めてきましたが、プロテクターやヘルメットなどの安全装備を用意できなかったことから１２日の立ち入りを見送ることになりました。
これまでのところ、温泉を供給している旅館などから、お湯が出なくなるなどの連絡は入っていないということです。
一方、会社によりますと、装置の大部分が立ち入りが禁止されている強く蒸気が噴き出ている井戸の半径２００メートルの範囲に設置されていることから、立ち入りが許可されても作業は限られてしまうということです。会社は「安全装備を調達して施設の中に入って、できる範囲でメンテナンスを行いたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076421000.html
箱根山 12日も活発な火山活動続く
削除5月12日 12時07分
神奈川県の箱根山では、１２日も火山性地震が観測されるなど活発な火山活動が続いています。気象庁は、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山の周辺では、先月下旬以降、地下の浅いところを震源とする規模の小さい火山性地震が増加し、大涌谷の斜面から噴き出す蒸気も増えて活発な火山活動が続いています。
１２日は体に揺れを感じる地震は観測されていませんが、神奈川県温泉地学研究所によりますと、規模の小さい火山性の地震は午前１１時までに５０回観測されています。
大涌谷付近を中心に山が膨らむ傾向を示す地殻変動も観測され、国土地理院が１０日までの衛星のデータを使って解析したところ、立ち入りが規制されている大涌谷の中のごく狭い範囲では、地震が増加する前のことし３月に比べて地面が最大で８センチほど隆起していました。
気象庁は、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な水蒸気噴火が発生するおそれがあるとして引き続き、箱根山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出して、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076471000.html
噴火警戒情報 「平常」の表現変更へ
返信削除5月12日 14時16分
去年９月の御嶽山の噴火を受けて、気象庁は、噴火警戒レベルが最も低い「レベル１」について、今月１８日から、これまでの「平常」という表現をやめて、「活火山であることに留意」という表現に変更するとともに、レベルの引き上げなどに至らない火山活動の変化があり、情報を発表する場合には、情報に「臨時」と明記することになりました。
気象庁は噴火警戒レベルが最も低い「レベル１」について、これまで「平常」という表現を使っていましたが、去年９月の御嶽山の噴火のあと、安全だという誤解につながると指摘を受け、火山に関する情報の見直しを進めてきた火山噴火予知連絡会の検討会も、ことし３月の報告書で改めるよう提言していました。
これを受けて気象庁は、今月１８日から、噴火警戒レベルが最も低い「レベル１」の火山について、これまでの「平常」という表現をやめて、「活火山であることに留意」という表現に変更することになりました。
また、噴火警報の発表や噴火警戒レベルの引き上げに至らないものの、活動に変化があり、情報を発表する場合には「臨時」であることを明記して発表するということです。
ただ、システムの改修に時間がかかるため、秋ごろまではホームページなどで発表する情報の一部に「平常」という表現が残るということです。
気象庁は「レベル１であっても、活火山であるということを念頭に置いて、山に近づく際には、気象庁が発表する最新の情報に注意してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076581000.html
温泉供給施設立ち入り 13日も行わず
返信削除5月12日 19時12分
神奈川県箱根町は、箱根山の大涌谷にある温泉供給施設について、強固な安全装備を身につけることなどを条件に、立ち入りを特別に許可することにしていましたが、管理会社の準備が間に合わないことなどから、１２日に続いて１３日も立ち入りは行われないことになりました。
箱根町は１１日、神奈川県温泉地学研究所などと大涌谷にある温泉供給施設への立ち入りを認めるかどうか協議した結果、プロテクターなど強固な安全装備を身につけ不測の事態に備えること、最も強く蒸気が噴き出ている井戸の半径２００メートルには立ち入らないことなどの条件を満たした場合に限って、特別に許可することにしました。
管理会社は、プロテクターや盾、それにヘルメットなど、安全装備の準備を進めていますが、いまだに用意できないことから１２日に続いて１３日も立ち入りを行わないことになりました。
これまでのところ、温泉を供給している旅館などからお湯が出なくなるなどの連絡は入っていないということです。
会社によりますと、装置の大部分が立ち入りが禁止されている強く蒸気が噴き出ている井戸の半径２００メートルの範囲に設置されていることから、立ち入りが許可されても作業は限られてしまうということです。
会社は、「残念だが、安全装備が整わないので、あすも立ち入りは難しい。あさってにはメンテナンスができるよう全力を尽くしたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076971000.html
箱根山 火山活動続く 引き続き警戒を呼びかけ
削除5月13日 11時39分
神奈川県の箱根山では１３日も火山性地震が観測され、活発な火山活動が続いています。気象庁は、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして引き続き警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山周辺では先月下旬以降、地下の浅いところを震源とする規模の小さい火山性地震が増加し、大涌谷の斜面から噴き出す蒸気も増えて活発な火山活動が続いています。
１３日は体に揺れを感じる地震は観測されていませんが、神奈川県温泉地学研究所によりますと、規模の小さい火山性の地震は午前１１時までに３２回観測されています。先月下旬からは大涌谷付近を中心に山が膨らむ傾向を示す地殻変動も観測されています。
気象庁は、観測態勢を強化するため大涌谷を監視するカメラを新たに設置して１３日から運用を始めたほか、今月中に噴火による空気の振動を捉える空振計を大涌谷周辺に増設する予定です。
気象庁は今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な水蒸気噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き箱根山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出して噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010077771000.html
箱根山の警報発表から１週間 依然活発な活動
削除5月13日 18時10分
神奈川県の箱根山に初めての火口周辺警報が発表されてから１週間がたちました。気象庁は、活発な火山活動が続き、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、自治体などの指示に従って、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山周辺では先月２６日以降、地下の浅い所を震源とする火山性地震が増加し、今月５日以降は体に揺れを感じる地震も時折、観測されています。
気象庁が１３日、上空から行った調査では、大涌谷の斜面にある温泉施設から蒸気が勢いよく噴き出しているのが確認されました。地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる火山性微動や低周波地震は、これまで観測されていません。火山性地震が増加した先月下旬以降、大涌谷付近を中心に地面が僅かに隆起する地殻変動が観測されています。
気象庁は、活発な火山活動が続いているため、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、箱根山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出して、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010078321000.html
“警戒レベル「３」なら避難指示半径１キロに”
削除5月14日 21時11分
火口周辺警報が出されている神奈川県の箱根山の対策を箱根町や県などの協議会が開かれ、仮に噴火警戒レベルが現在の「２」から「３」に引き上げられた場合には、大涌谷周辺に出している避難指示の範囲を半径１キロメートルに広げる方針を再確認しました。
１４日開かれた協議会の会議には、箱根町や神奈川県、気象庁など関係機関の担当者が出席し、今後、噴火警戒レベルが現在の「２」から「３」に引き上げられた場合の対応を協議しました。
会議では、すでに町の地域防災計画で定めている方針に沿って、▽現在、半径３００メートルとしている大涌谷周辺の避難指示の範囲を１キロメートルに広げるほか、▽近くの県道を４キロにわたって通行止めにすることなどを再確認しました。
箱根町によりますと、半径１キロメートルの範囲には、住宅やアパートが５軒、旅館などの宿泊施設が１４軒、別荘が６軒あるということで、避難指示を出す場合には防災行政無線や携帯電話のエリアメールなどで周知することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079841000.html
箱根ロープウェイ２０日から代行バス運行
削除5月15日 17時22分
神奈川県の箱根山に火口周辺警報が出された今月６日以降、「箱根ロープウェイ」は、全線で運休していますが、今月２０日から観光ルートを通る代行バスが運行されることになりました。
箱根山の大涌谷周辺を通る「箱根ロープウェイ」は、年間およそ２５０万人が利用する箱根を代表する観光ルートとして人気がありますが、火口周辺警報が発表された今月６日以降、全線で運休しています。
運営会社は１５日、記者会見し、避難指示が出ている大涌谷駅を除く、早雲山、姥子、桃源台の３つの駅を結ぶ代行バスの運行を今月２０日から始めると発表しました。
代行バスは、午前８時４５分から午後５時１５分までの時間帯に、およそ１５分間隔で運行し、「箱根ロープウェイ」と同じ料金で利用できるほか、運行会社が発行している芦ノ湖の遊覧船やケーブルカーなどとセットになったフリーパス券も使うことができます。
運行会社によりますと運休の影響で、周辺で運行しているケーブルカーなどの利用客が、去年に比べて２割から３割程度減っているということです。
箱根ロープウェイ営業推進課の藤原和弘課長は、「代行バスの運行によって、観光地を回遊することができるので、少しでも多くのお客さんに箱根に足を運んでもらいたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080971000.html
箱根山 １５日も活発な火山活動続く
削除5月15日 17時44分
神奈川県の箱根山では、震度１の揺れを観測する火山性地震が３回発生するなど、活発な火山活動が続いています。気象庁は今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山では先月下旬から地下の浅い場所を震源とする火山性地震が増加し、大涌谷にある温泉の設備から蒸気が勢いよく噴き出すなど、活発な火山活動が続いています。
１５日昼前から午後２時すぎにかけては、箱根町湯本で震度１の揺れを観測する地震が３回発生し、このうち午後２時３分ごろの地震では、静岡県の三島市や御殿場市などでも震度１の揺れを観測しました。
神奈川県温泉地学研究所によりますと、規模の小さい火山性地震は、１５日は午後５時までに２５０回観測されています。また、先月下旬以降、大涌谷付近を中心に山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。一方、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すとされる、火山性微動や低周波地震は観測されていないということです。
気象庁は今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、箱根山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出して、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010081041000.html
口永良部島「火山ガスの放出続く」
返信削除5月13日 21時06分
去年８月に噴火した鹿児島県の口永良部島について、気象庁は、大量の火山ガスの放出が続くなど火山活動が高まっているため、今後、規模の大きな噴火が発生する可能性があるとして、引き続き警戒するよう呼びかけています。
気象庁が発表した先月の火山活動の概況によりますと、口永良部島では、去年８月の噴火以降、新たな噴火は確認されていませんが、二酸化硫黄の放出量は、先月２２日の調査で１日当たり２６００トンと多い状態が続いています。
先月は、高温の火山ガスなどが夜間、噴煙や雲に映って赤く見える「火映現象」も観測されました。気象庁が先月行った現地調査では、新岳の火口から噴煙が上がっていたほか、火口の西側の割れ目では噴気が確認され、火口の西側では地表の温度が高い状態が続いています。また、島の一部が膨張していることを示すと考えられる地殻変動は、ことし２月以降、変化が小さくなっているものの、依然として続いています。
気象庁は、口永良部島では火山活動が高まっているため、今後、爆発力の強い噴火や規模の大きな噴火が起きる可能性があるとして、引き続き、噴火警戒レベル３の火口周辺警報を出して、火口からおよそ２キロの範囲では噴石や火砕流に警戒し、今後の火山活動の変化に十分注意するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010078661000.html
阿蘇山「活発な噴火活動が続く」
削除5月13日 21時07分
熊本県の阿蘇山について、気象庁は、去年１１月以降、活発な噴火活動が続いていることから、火口の周辺では引き続き、噴石などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁が発表した先月の火山活動の概況によりますと、阿蘇山の中岳第一火口では、去年１１月にマグマ噴火が発生して以降、活発な噴火活動が続き、先月２３日と２４日、２６日の噴火では、噴煙の高さが火口から１５００メートルに達しました。
先月２１日と２４日の夜間に行った現地調査では、溶岩などの噴出物が火口の周辺に飛び散る「ストロンボリ式噴火」が確認され、噴石が断続的に噴き上げられていました。また、今月３日に発生した、地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる火山性微動は、およそ５分間継続して振幅も大きく、ふもとの南阿蘇村で震度１の揺れを観測しました。
さらに、今月８日には、火口付近の地下のごく浅いところを震源とする地震が発生し、南阿蘇村で震度３の揺れを観測しましたが、火山活動に特段の変化はありませんでした。
一方、去年夏から続いていた、火口の西側の山ろくの地盤が僅かに伸びる地殻変動は、ことし３月ごろから停滞しているということで、地下へのマグマの供給は少なくなっている可能性があるということです。
気象庁は、活発な噴火活動が続いていることから、引き続き、阿蘇山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出して、火口からおよそ１キロの範囲では噴火に伴う噴石に警戒するとともに、風下側では風の飛ばされる小さな噴石に注意するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010078681000.html
吾妻山「火山性地震が一時的に増加」
削除5月13日 21時07分
福島と山形の県境にある吾妻山について、気象庁は、火山性地震が一時的に増加し、微動も観測されるなど、活発な火山活動が続いているため、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き、火口の周辺では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁が発表した先月の火山活動の概況によりますと、吾妻山では、先月１か月間に観測された火山性地震は３０回で、去年１２月に火口周辺警報が発表されて以降、最も少なくなりました。しかし、今月６日に大穴火口付近の直下を震源とする火山性地震が１１０回起きるなど、今月に入って一時的に増加しました。
今月６日には、地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる火山性微動もおよそ２か月ぶりに発生し、微動に伴って一時的に火口付近が膨らむ地殻変動も観測されました。大穴火口からはやや活発な噴気が上がり、ことし１月に大穴火口の外側で見つかった新たな噴気も引き続き確認されています。また、大穴火口から北へ５００メートルほど離れた一切経山が膨張していると考えられる地殻変動も去年９月ごろから続いています。
気象庁は、活発な火山活動が続いているため、今後、小規模な噴火が発生する可能性があるとして引き続き、吾妻山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出して、大穴火口からおよそ５００メートルの範囲では、噴火に伴う噴石などに警戒するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150513/k10010078671000.html
気象庁のなかのひとびと、火山噴火来る来る狼少年と化す…
削除鹿児島・口永良部島で爆発的噴火 海岸まで火砕流
削除5月29日 15時18分
２９日午前、鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が発生し、噴煙が９０００メートル以上の高さまで上がったほか、火砕流が新岳の南西側から北西側にかけての海岸まで到達したのが確認されました。気象庁は今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があるとして、口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル５に引き上げて厳重な警戒を呼びかけています。
気象庁の観測によりますと、２９日午前９時５９分ごろ、口永良部島の新岳で爆発的な噴火が起き、噴煙が火口から９０００メートル以上の高さまで上がり、火口の周辺に噴石が飛散しているのが確認されました。
噴火は現在も続き、午後３時現在、噴煙は火口からおよそ２００メートル上がっているということです。また、噴火に伴って火砕流が発生し、新岳の南西側から北西側の向江浜地区にかけての海岸まで到達したのが確認されました。気象庁によりますと、火砕流の到達が確認された地域の大部分は、去年８月の噴火のあと立ち入りが規制されている場所に当たり、向江浜地区の北側にある前田地区には火砕流は到達していないことを現地にいた職員が確認したということです。
気象庁は午前１０時７分に口永良部島に噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル３の「入山規制」から最も高いレベル５の「避難」に引き上げ、住民に対して自治体の避難等の指示に従って厳重な警戒を呼びかけています。気象庁が噴火警報を発表したのは、平成１９年１２月に噴火警戒レベルが導入されてから今回が初めてです。
気象庁は、今後も爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火が発生する可能性があるとして、自治体の避難の指示に従うなど、厳重に警戒するよう呼びかけています。
予知連会長「去年より規模大きい」
今回の噴火について、東京大学名誉教授で火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「最初に爆発的な噴火で噴煙が立ち上がり、すぐに噴煙の根元から火砕流が発生して海岸に向かって流れたのが見えた。マグマ水蒸気爆発が起きて一部の噴煙が崩れ、火砕流が西側の海岸に向かって流れたという状況だと思う。去年８月２日に起きた噴火と似ているが、もう少し規模が大きいと思う。この１回の噴火だけで終わるのか噴火が継続するのか、注意して見ていく必要がある」と話しています。
マグマが直接関与と考えられる
鹿児島県の口永良部島に詳しい火山学が専門の京都大学の石原和弘名誉教授は、「映像からは黒い噴煙が勢いよく上がっているのが確認でき、噴火直後の噴煙の幅も少なくとも２キロ程度はあるように見える。去年の口永良部島の噴火と比べてはるかに規模が大きく、昭和４１年や昭和６年の噴火に匹敵するとみられる。噴煙の色や規模から、今回の噴火はマグマが直接関与していると考えられる。住民の方は山からできるだけ離れ、自治体からの指示に従って行動して欲しい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010095251000.html
１５キロ離れた屋久島で火山灰
削除5月29日 15時33分
口永良部島からおよそ１５キロ離れた屋久島では、午前１１時半ごろから口永良部島の噴火によるとみられる火山灰が降り始めました。屋久島南部の小島地区に住む男性が２９日正午頃に撮影した映像には、自宅の庭に、雪のように降ってくる火山灰の様子が映っています。また、車のボンネットやフロントガラスにも、火山灰がうっすらと積もっている様子が確認できます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150529/k10010095821000.html
箱根山を知事が視察 「風評被害ゼロも」
返信削除5月16日 12時12分
神奈川県の黒岩知事は火口周辺警報が出されている箱根山を視察し、「人命被害がないことを第一に正しい情報を公表し、風評被害ゼロも両立させたい」と述べ、県としても万全の対策を取っていく考えを強調しました。
箱根山を訪れた黒岩知事は、立ち入りが規制されている大涌谷から９００メートルほど離れた場所から火口付近を視察しました。
１６日は朝から雨が降っていて、蒸気が噴き出している様子を直接確認することはできませんでしたが、黒岩知事は、神奈川県温泉地学研究所の担当者などから現在の火山活動について説明を受けていました。
このあと黒岩知事は記者団に対し、「こうした事態を想定して策定を進めてきた避難マニュアルに沿って先手を打っているので、これまでの対応はうまくいっている。人命被害がないことを第一に正しい情報を公表し、風評被害ゼロも両立させたい」と述べ、県としても万全の対策を取っていく考えを強調しました。
黒岩知事はこのあと、芦ノ湖や箱根湯本駅前の商店街など町を代表する観光地を見て回り、地元の人たちから観光への影響や要望などを聞いていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150516/k10010081791000.html
箱根・大涌谷 地面が最大12センチ隆起か
削除5月17日 4時01分
火山活動が活発化している神奈川県の箱根山について、国土地理院が解析した結果、立ち入りが規制されている大涌谷の狭い範囲で、活動が活発化する前と比べて、地面が最大１２センチ隆起しているとみられることが分かりました。気象庁は、引き続き火口周辺警報を出して、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
国土地理院は、箱根山の大涌谷周辺の地面に変動がないか、地球観測衛星「だいち２号」がレーダーで観測したデータを基に解析を続けています。国土地理院によりますと、火山活動が活発化する前の先月１７日と、今月１５日のデータを比べたところ、立ち入りが規制されている範囲の半径１００メートルほどで、地面が南西側で最大１２センチ、中央付近で最大１０センチ隆起しているとみられるということです。国土地理院宇宙測地課の和田弘人課長は、「隆起は規制の範囲内に収まっているが、大涌谷の地下の浅い部分では局所的な膨張が続いていると考えられる」と話しています。
箱根山周辺では、先月下旬以降、地下の浅い場所を震源とする火山性地震が増加するなど、活発な火山活動が続いています。気象庁は今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、箱根山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出して、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082251000.html
箱根山１８日も火山性地震 活発な活動続く
返信削除5月18日 18時51分
神奈川県の箱根山では、１８日も火山性地震が発生するなど活発な火山活動が続いています。気象庁は今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山では先月下旬から地下の浅い場所を震源とする規模の小さい火山性地震が増加し、大涌谷にある温泉の設備から蒸気が勢いよく噴き出すなど、活発な火山活動が続いています。
１８日昼前にはマグニチュード２．７の地震が発生し、神奈川県の箱根町湯本や湯河原町、静岡県の三島市や御殿場市などで震度１の揺れを観測しました。
神奈川県温泉地学研究所によりますと、火山性地震は１８日午後５時までに１３０回以上観測されています。
また、先月下旬以降、大涌谷付近を中心に山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
一方、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すとされる、火山性微動や低周波地震は観測されていないということです。
気象庁は今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、箱根山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出して、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083601000.html
箱根山「数か月で収まる確率高い」…予知連会長
返信削除2015年5月26日22時57分
気象庁の火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東京大名誉教授）が２６日夜、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、活発な火山活動が続く箱根山（神奈川・静岡県境）について、「勢いよく水蒸気を出していても、数か月で収まる確率が非常に高い」と現状を説明した。
箱根山の大涌谷おおわくだにの地表では地面が隆起する現象が確認されている。藤井会長は「隆起しているからと言って噴火するとは限らないが、噴火の場合、規模を予測するのは難しい」と今後の予測の難しさも話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150526-118-OYT1T50119
大涌谷の温泉供給施設 ロボット作業を検討
返信削除5月28日 21時06分
神奈川県は活発な火山活動の影響で、箱根山の大涌谷にある温泉供給施設がメンテナンスを十分にできない状況が続いていることなどから、人に代わって作業を行うロボットを開発できないか検討を進めていくことになりました。
大涌谷にある温泉供給施設は火山活動の影響で立ち入りが規制され、十分なメンテナンスをできない状況が続いていて、温泉の供給に大きな支障は出ていないものの、設備の一部が破損するなどの影響が出ています。
このため、神奈川県は人の代わりに作業を行うロボットを開発できないか検討を進めていくことになり、２８日、黒岩知事や専門家が出席して初めての会議を開きました。
この中で黒岩知事は、「温泉供給の問題に早急に対応する必要があり、ロボットを活用できないか、皆さんと知恵を絞りたい」とあいさつしました。
会議では温泉供給会社のほか、名物の「黒たまご」の製造販売会社からもロボットの開発を求める意見が出され、まずは小型の無人機、ドローンを使って火口付近の状況を調査することを確認しました。
県は今後、ロボット開発を行う国の総合特区に指定されている相模原市などにある企業とも連携して、具体的な検討を急ぐことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094471000.html
箱根山 震度１以上２回 活発な火山活動
返信削除5月31日 18時27分
神奈川県の箱根山では、震度１以上の揺れの地震が２回観測されるなど、活発な火山活動が続いています。気象庁は、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
気象庁によりますと、箱根山では先月下旬から規模の小さい火山性地震が増加し、大涌谷にある温泉の設備から蒸気が勢いよく噴き出すなど、活発な火山活動が続いています。
３１日は午前中、神奈川県箱根町湯本で震度２と１の揺れを観測する地震が合わせて２回発生しました。神奈川県の温泉地学研究所の観測では、体に揺れを感じない地震を含めて規模の小さい火山性地震は３１日は夕方までに１９０回以上発生しています。また、先月下旬以降、大涌谷付近を中心に山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
一方、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すとされる、火山性微動や低周波地震は観測されていないということです。
気象庁は今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、箱根山に噴火警戒レベル２の火口周辺警報を出して、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示にしたがって危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010098581000.html
箱根山・大涌谷「蒸気やや弱まっている」気象庁
返信削除2015年6月5日12時53分
火山活動が高まっている箱根山（神奈川・静岡県境）について、気象庁は５日、大涌谷おおわくだにでは「蒸気の勢いがやや弱まっている」と発表した。
ただ火山活動に伴う地殻変動は続いており、小規模な水蒸気爆発が起きる可能性はあるとして、注意を呼びかけている。
発表は、気象庁が４日に大涌谷周辺で蒸気の状態などを観測した結果に基づいたもの。蒸気の勢いや音などが、前回調べた５月２１日に比べ、やや弱まっていたという。火山性地震の発生回数も５月中旬には１日当たり最大４００回を超えたが、下旬以降は５０回を下回る日が続いている。やや弱いとの評価は、５月６日に噴火警戒レベルを「２」に引き上げて以降、初めて。
ただ、気象庁は火山活動そのものは落ち着いていないとして、「警戒レベルの引き下げには至らない」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150605-118-OYT1T50043
箱根山 宿泊施設の予約キャンセル相次ぐ
返信削除7月2日 17時16分
噴火警戒レベルが３に引き上げられた神奈川県の箱根山周辺では、宿泊施設の予約のキャンセルが相次いでいて、地元では、火山活動による観光への影響が長期化するのではないかという不安の声が上がっています。
箱根山では、先月３０日、ごく小規模な噴火が確認され、噴火警戒レベルが３に引き上げられるなど、火山活動が活発な状態が続いています。
この影響で、周辺の旅館などでは宿泊予約のキャンセルが相次いでいます。
このうち、避難指示が出されている区域からおよそ２キロ離れた強羅地区の温泉旅館では、５月ごろからキャンセルが相次ぎ、５月はおよそ５０件、先月はおよそ４０件に上ったということです。
また、噴火警戒レベルが３に引き上げられた先月３０日以降も、１０件のキャンセルがあったということです。
旅館では、常連客に電話をかけて、強羅地区は避難指示の区域外であることを説明し、例年どおり宿泊に来てほしいと呼びかけていました。
旅館「蔵のや」のおかみ、辻幹枝さん（７３）は、「箱根山の火山活動が活発になってからキャンセルが相次ぎ、先のことを考えると、とても厳しい状況です。箱根は一部を除きふだんどおり観光できるので、ぜひ、皆さんに来てほしいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136221000.html
箱根山噴火 観光への影響減が課題に
削除7月1日 5時53分
先月３０日、噴火警戒レベルが引き上げられた神奈川県の箱根山の地元では、夏の本格的な観光シーズンを迎えるなか、安全を確保しつつ観光への影響をいかに少なくするかが課題になっています。
箱根山では、２９日夜から３０日にかけて起きたとみられるごく小規模な噴火で、噴火警戒レベルが３に引き上げられ、立ち入り禁止の区域も大涌谷の周辺およそ１キロに拡大されました。
大涌谷にある温泉供給施設もメンテナンスのための立ち入りができなくなり、一部の宿泊施設では２９日から温泉の供給が止まって、使えなくなった風呂も出ています。
この民宿では今後、宿泊客をほかの施設の温泉に案内するなどの対応を取ることにしています。
箱根町によりますと、こうした影響の一方で、町全体では以前と同じように温泉が供給されている宿泊施設がほとんどで、こうした施設では、予約をしている客に湯量に変化がないことなどを説明しているということです。旅館の加藤正仁社長は、「今のところ大きな変化はない。安心して訪れてほしい」と話しています。
箱根町では、今月から本格的な観光シーズンを迎えるなか、安全を確保しつつ観光への影響をいかに少なくするかが課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010133881000.html
箱根山 地元が独自の防災マニュアル
削除7月2日 17時32分
ごく小規模な噴火が確認された神奈川県の箱根山にある大涌谷から２キロ余り離れた地区では、地元の自治会や観光協会が今後、噴火警戒レベルが上がっても観光客の避難誘導をスムーズに行えるよう、独自の防災マニュアルを作成しました。
大涌谷から２キロ余り離れた場所にある神奈川県箱根町の強羅地区は、旅館や土産物店が並ぶ箱根を代表する観光地の一つで、立ち入り禁止区域から離れていることから今も多くの観光客が訪れています。
この地区の自治会と観光協会などは、今後、噴火警戒レベルが上がって地域に影響が予想される場合でも観光客の避難などをスムーズに行えるよう、避難誘導の手順をまとめた独自の防災マニュアルを作成しました。
それによりますと、避難が必要になった際には、まず、あらかじめ調べた鉄筋コンクリート造りなどの頑丈な旅館やホテルに誘導し、さらに必要な場合は、タクシー会社などの協力を得て車での避難を案内するということです。
２日は観光協会や旅館組合の関係者らが集まって、マニュアルの内容を基に避難先のホテルなどをまとめた防災マップをホームページに掲載する準備を進めていました。また、地域のホテルを回ってマニュアルの内容を伝えたり、観光客が避難した際に過ごせる場所を確認したりしていました。
箱根強羅観光協会の田村洋一専務理事は「こういう状況だからこそ、お客さんにどのように安心感を感じてもらって箱根に来てもらうかを考えたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150702/k10010136251000.html
そんなマニュアルを気にしなきゃいけないところには普通は近づかないけどな…
削除本当にお客様が大事だったら、「今はこないで、もう少し落ち着いてからのほうが良いです」と言うべきだろ…
露骨な「背に腹は代えられぬ」の姿勢はとっても卑しくよくない…
閑古鳥が鳴いて正解だ。
削除大涌谷周辺 新たに「警戒区域」に指定
削除7月3日 13時22分
箱根山の噴火警戒レベルが３に引き上げられてから避難指示が出されている大涌谷周辺の半径およそ１キロの区域が、３日新たに「警戒区域」に指定され、立ち入る際に町の許可が必要になりました。
大涌谷周辺の半径およそ１キロの区域は、箱根山の噴火警戒レベルが３に引き上げられた先月３０日以降、避難指示が出され、住民などの避難は終わっていますが、一時的な立ち入りは随時認められていました。
その後、自宅から荷物を運び出す作業などが一段落したことから箱根町は３日、この区域を強制力がある「警戒区域」に指定し、立ち入りの際は町の許可を得ることを義務づけました。今後、許可を得た場合に限って、原則、午前９時から１１時までの２時間のみ立ち入りを認めることにしています。
３日は、早速、住民や火山の研究者など２０人余りが立ち入りの許可を受け、午前９時すぎ、警戒区域につながる県道で町の職員に許可証を見せたあと警戒区域の中に入っていきました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137461000.html
身内のものが、3月末桜のころ、その方面にちょこっと旅行にでかけて、大涌谷の黒たまごを食ってきたとか…
削除ギリギリ行ってこれて話のネタができて喜んでいたり…
毎日テレビのニュースになっているし…
箱根の宿泊客 火山活動で40％近く減
削除7月23日 4時03分
神奈川県の箱根山に火口周辺警報が出されるなど火山活動の活発化の影響で、箱根町の旅館やホテルへのことし６月の宿泊客は、去年の同じ時期よりも４０％近く減っていることが町が行った調査で分かりました。
箱根町は火口周辺警報が出されるなど箱根山の火山活動の活発化による観光業への影響を調べるため、今月２日からホテルや旅館、土産物店などを対象に調査を行い、２２日、結果を公表しました。
それによりますと、回答があった６５軒の旅館やホテルの宿泊客は去年の同じ時期に比べて、５月は２１．４％、６月は３７．４％少なくなっています。さらに今月１日現在での予約状況を聞いたところ、去年と比べて今月分は３７．１％、８月分は４６．３％少なくなっています。
また、飲食店や土産物店の売り上げも５月、６月の２か月間で、去年の同じ時期と比べて３０％から４０％ほど少なくなっていて、夏の観光シーズンを前に影響が広がっていることが分かりました。
箱根町は、「調査結果から危機感を再認識させられた。噴火警戒レベルの引き上げの影響が出ているとみられる。今月以降の調査も引き続き行って、今後の支援策を検討したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150723/k10010162771000.html
火山噴火予知連 あさって鹿児島市で開催へ
返信削除8月19日 21時58分
鹿児島県の桜島や口永良部島で火山活動が高まっていることを受けて、火山の専門家などで作る火山噴火予知連絡会は２１日、鹿児島市内で拡大幹事会を開き、活動の状況や今後の見通しなどについて検討することを決めました。
鹿児島県の桜島では今月１５日に火山性地震が多発して山体の膨張示す急激な地殻変動が観測され、気象庁は規模の大きな噴火が発生する可能性が高まっているとして噴火警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル３からレベル４に引き上げました。
また、ことし５月に爆発的な噴火が発生した口永良部島でも火山性地震が継続するなど火山活動が活発な状態が続き、噴火警戒レベル５の噴火警報が継続しています。
このため、火山の専門家などで作る火山噴火予知連絡会は２１日午後１時から鹿児島市内で拡大幹事会を開き、気象庁や国土地理院などの担当者も出席して、火山活動の観測データを基に現在の状況や今後の火山活動の見通しなどを検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010195721000.html
気象庁：火山担当８３人増員、概算要求へ
返信削除毎日新聞 2015年08月27日 14時48分
気象庁は全国で噴火が相次いでいる火山の監視などに当たる職員を、現行の約１６０人から約５割増やす方針を決めた。来年度予算の概算要求に、火山担当の８３人を含む計１２５人の増員分を反映し約２億５７００万円の人件費増額を盛り込む。東京都千代田区の気象庁本庁に「火山監視・警報センター」を新設し、戦後最悪の被害を出した昨年９月の御嶽山噴火を教訓に、火山の監視体制を抜本的に拡充する。
気象庁によると、今年度の火山担当の増員要求は３人だった。１２５人の増員は平成に入ってから最多で、うち約７割を火山担当とする。気象庁本庁で２３人、管区気象台（札幌、仙台、福岡）でそれぞれ１６〜１８人を増員。口永良部（くちのえらぶ）島や桜島を抱える鹿児島地方気象台の職員も１０人増やす。
気象庁の火山担当職員は全国５０の活火山を常時監視し、活動が高まれば住民避難などの判断基準になる噴火警戒レベルの引き上げなどを決定する役割を担う。気象庁総務部は「観測装置の増設や技術の高度化に対応できる人材が必要で、適性を見て採用を進めたい」と話す。
火山噴火は地震ほど発生頻度が高くなく、火山学講座を持つ大学や就職先も限られていることから、専門家の育成の停滞も懸念されており、文部科学省も人材育成のための予算を概算要求に盛り込むことを決めている。
気象庁はこのほか、観測データや過去の噴火経過から火山内部の状態をコンピューター上で描き出すシステムを４億２４００万円をかけて強化し、噴火警戒レベルの判定に要する時間短縮を目指す。活動が活発化している箱根山（神奈川・静岡県境）や口永良部島で地殻変動を立体的に把握できる新しい観測装置の導入に２億１８００万円を計上する。【久野華代】
http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000e040247000c.html
堤防決壊前に６地区に避難指示出さず…市長陳謝
返信削除2015年9月14日11時36分
茨城県常総市は１３日、鬼怒川の堤防が決壊した同市三坂町の８地区のうち６地区に対し、決壊前に避難指示を出していなかったことを明らかにした。
高杉徹市長は記者会見で「我々のミス。住民に大変申し訳ない」と陳謝した。
避難指示は、国土交通省関東地方整備局下館河川事務所からの情報や住民からの通報を基に、自治会がある地区ごとに順に発令する。
高杉市長によると、住民から「近くの堤防で高い水位になっている」と通報があり、中三坂上と中三坂下の２地区に１０日午前１０時３０分、避難指示を発令。しかし、亡くなった栗田さんが住んでいた上三坂など６地区には発令されず、午後０時５０分に堤防が決壊した。市は当初、鬼怒川東側全域に避難指示を出した時刻を１０日午後２時５５分と発表していたが、同１時８分に訂正した。
市では、同河川事務所からの連絡などで、鬼怒川の堤防が決壊する危険性が高いとみて順次、避難指示を出していた。上三坂などに発令しなかった理由について、高杉市長は「当時は鬼怒川全体の水位が上がっており、どこが決壊するか予測できなかった」と釈明した。
菅官房長官は１４日午前の記者会見で、「なぜ、このようなことになったか検証して次の災害に備えたい」と述べた。
上三坂に住む理学療法士の男性（３９）は「避難指示がもっと早く出ていれば、早めに対策が取れた。最初から広めの範囲で発令すればよかったのではないか」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150914-118-OYT1T50023
避難場所を確定もせずに、避難指示なんか出せるかい？
削除いたずらにパニックを惹き起こすだけだ…
あの場面で「避難所」を公式に設定できただろうか？
気象庁の観測システムに障害 地震、津波情報に遅れも
返信削除2015/09/16 19:43 【共同通信】
気象庁は１６日、東海地震や東南海地震の観測のため、静岡県から三重県の沖合に設置している海底地震観測システムに障害が発生したと発表した。周辺で地震が発生した場合、緊急地震速報で最大１４秒、沖合の津波の観測結果を伝える津波情報で最大１１分の遅れが出る恐れがあるという。
気象庁は、震度や震源を伝える地震情報や津波警報の発表には影響がないとしている。原因や復旧までの見通しは分かっていないという。
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091601001814.html
チリ沖で大地震 沿岸で津波観測
返信削除9月17日 9時59分
南米のチリの沖合で日本時間のけさ、マグニチュード８.３の大きな地震があり、チリのメディアはこれまでに１人が死亡、１５人がけがをしたと伝えています。また、ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、チリの沿岸で、高さ４．６メートルの津波が観測されました。
１６日午後７時５４分ごろ日本時間の１７日午前７時５４分ごろ、チリの首都サンティアゴから北北西に２３３キロ離れた沖合を震源とする大きな地震がありました。
アメリカの地質調査所によりますと、震源の深さは２５キロ、地震の規模を示すマグニチュードは８．３と推定されています。
チリの国営テレビによりますと、今回の地震で、震源から西に５４キロ離れたチリ中部の町、イヤペルで、１人が死亡したということです。このほか１５人がけがをしたと伝えられています。
またハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、チリの沿岸で津波が観測されました。このうち▽震源に近い町、コキンボの沿岸で、地震発生からおよそ５３分後の日本時間の１７日午前８時４７分、４．６メートルの津波が観測されたほか、▽バルパライゾでは、その３分後に１．６メートルの津波が観測されました。
太平洋津波警報センターは、今後、▽南太平洋のフランス領ポリネシアには１メートルから３メートルの津波が、▽また、チリの北に位置するペルーとエクアドルや日本を含む太平洋沿岸の広い範囲に高さ３０センチから１メートルの津波が来る恐れがあるとして警戒や注意を呼びかけています。
日本への影響 気象庁情報に注意を
地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は「チリ沖の海底では海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて地震活動が非常に活発な地域だ。去年４月にも今回の北側の領域でマグニチュード８クラスの地震が起きていたほか、５年前にも巨大地震が起きている。この海域での地震では過去にもくり返し津波が発生しているが、日本への影響については、太平洋沿岸のほかの国の観測結果でおおむね推定ができるので、気象庁からの情報に注意して欲しい。津波が到達すると予想される場合には、津波が太平洋から伝わる間に波が集中し、東北などでは波が高くなりやすいので注意が必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238371000.html
気象庁会見「津波の日本への影響調査中」
削除9月17日 11時07分
17日午前、南米のチリ中部沖で発生した巨大地震について、気象庁の長谷川洋平地震津波監視課長は「マグニチュード８．３の巨大地震のため、太平洋の広い範囲に津波が及ぶおそれがある。日本への影響は現在、データを解析し、調査しているところだ。今後の情報に注意して欲しい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238471000.html