2016年11月29日

「医薬基盤研究所」 「農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)」

「農畜産業振興機構」

「1940年体制」計画統制経済スタイルのアナクロな残滓…

っていうか、これじゃまるで俗にいう「殿様商売」そのものじゃあるまいか(笑)。

独法出資89社経営行き詰まり…5百億回収不能
2014年9月18日19時53分 読売新聞

 農林水産省など5省が所管する八つの独立行政法人が出資した関連会社のうち、経営の行き詰まりで89社が清算するなどして、出資総額の9割近い計約535億円が回収不能となっていることが、会計検査院の調べでわかった。

 リスクの高い研究開発に投資した結果、事業化できなかったのが主な原因。出資金の大半には国費が充てられており、基礎研究支援とのバランスが課題になりそうだ。

 独立行政法人による出資金は、国の会計からの支出が主な財源。検査院は出資金が有効活用されているかどうかを調べるため、全98法人と出資先の関連会社計285社を調査した。

 このうち8法人が2013年3月までに、出資先の89社について、清算するか、株を売却していた。清算に伴う分配金や株の売却代金などは約70億円にとどまり、出資した約605億円のうち約535億円を回収できなかった。

 回収不能額が最も多かったのは、農水省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」(農研機構、茨城)の計約240億円。42社に出資し、加工米の新開発や豚の品種改良などを研究したが、実用化されなかったり、製品になっても売れなかったりした。

 続いて多いのが、厚生労働省所管の「医薬基盤研究所」(大阪)の計約228億円。出資した14社は、抗ウイルス剤の開発や人工血管の研究などを行ったが、実用化されなかった。

 農研機構の担当者は読売新聞の取材に、「出資は厳正に審査したつもりだが、結果的に軌道に乗らず、資金回収が低調に終わった」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140918-118-OYT1T50160


この二つの機関だけで、約468億円…

そしてこんなニュースも…


98の独立行政法人 再来年までに87に再編へ
9月14日 4時18分 NHKニュース

政府の行政改革推進本部は、現在98ある独立行政法人について、再来年4月までに「農業・食品産業技術総合研究機構」など19の法人を8つに統合し、合わせて87に再編することになりました。

政府の行政改革推進本部は、現在98ある独立行政法人について質や業務の効率を向上させるため再編する方針です。
そして再来年の4月までに19の法人を8つに統合し、合わせて87に再編することになりました。
具体的には「攻めの農業の実現」のため、農業・食品産業技術総合研究機構など4つの法人を1つにするほか、「輸送産業の国際競争力強化」のため、海上技術安全研究所など3つの法人を統合するとしています。
また「大学の質の向上」のため、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターを統合するなどとしています。
再来年の統合に向けて、関係する各省は来年の通常国会に関連する法案を提出し、成立を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140914/k10014589471000.html


アコギなことが露見した組織の看板はさっさとつけかえてお茶を濁す…

上の記事に出ているのは、9つの法人が3つになることだけ…あとの10の法人が5つになるのは、あまりおおっぴらにする必要なくこそこそとやればよいらしい…




(書きかけ)




「農研機構 研究費 不正 不適切」(ぐぐる先生)


北大の不正経理の金額もハンパないみたいですねえ…





(2014年9月23日)(追記9/25)



208 件のコメント:

  1. 2独法の出資を問題視 検査院「回収検討を」
    2014/9/19 13:09

     関連事業を請け負う企業に対する独立行政法人の出資状況を会計検査院が調べた結果、「医薬基盤研究所」(大阪府)と「農畜産業振興機構」(東京都)の2独法が、事業内容を当初の計画から変更した企業や、既に経営が安定している企業への出資を続けていることが19日までに、分かった。検査院は「出資目的の達成状況を踏まえ、出資金の回収を検討すべきだ」と指摘した。

     独法は国から資金を受けて運営されているが、関連事業を行う企業に対しては、支援などの目的で出資が認められている。検査院は全98独法(今年4月1日現在)を対象に、2012年度末までの財務諸表などを調査。12年度末時点で9つの独法に、192社に対する総額約4909億円の出資残高があることが確認された。

     このうち医薬基盤研究所は、遺伝子治療製剤の研究開発を目的にディナベック研究所(茨城県)に約53億円を出資していたが、同社は事業の中核を04年に別会社に移しており、計画が大幅に変更されていた。

     また農畜産業振興機構は、「よつ葉乳業」(北海道)に出資。同社は出資の目的としていた国産ナチュラルチーズ部門の事業を継続し、12年度末の利益剰余金が約238億円と経営も好調だったが、機構側は出資金回収の基準を設けずに出資を続けており、総額は約9億円に上っていた。

     192社の中には投資目的で株や社債を保有する企業が19社あり、うち12社で計約4億円の評価損が出ていた。

     一方、192社とは別に、8独法が89社に出資した計約535億円が、企業側の清算などのため12年度末までに回収不能となっていた。〔共同〕
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18039_Z10C14A9CR0000/
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post_8.html?showComment=1411380861197#c3959446148514169564

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  2. 返信
    1. 「農畜産業振興機構 需給 調整 価格 安定」(ぐぐる先生)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E7%95%9C%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E6%A9%9F%E6%A7%8B+%E9%9C%80%E7%B5%A6+%E8%AA%BF%E6%95%B4+%E4%BE%A1%E6%A0%BC+%E5%AE%89%E5%AE%9A

      農畜産業振興機構 - Wikipedia
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%B2%E7%95%9C%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E6%A9%9F%E6%A7%8B

      >関連法規
      独立行政法人農畜産業振興機構法
      肉用子牛生産安定等特別措置法
      野菜生産出荷安定法
      砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律
      加工原料乳生産者補給金等暫定措置法
      畜産物の価格安定に関する法律
      関税暫定措置法

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  3. 訪問時間2014年9月24日 11:10:23
    IPアドレス150.26.15.137
    Google「農研機構 投資資金 回収不能」 で検索

    affrc.go.jp @Tsukuba

    a. [ドメイン名] AFFRC.GO.JP
    e. [そしきめい] のうりんすいさんしょうのうりんすいさんぎじゅつ
    かいぎ
    f. [組織名] 農林水産省農林水産技術会議
    g. [Organization] Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries.
    Agriculture, Forestry and Fisheries Research
    Council
    http://www.iphiroba.jp/ip.php

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  4. 訪問時間2014年9月24日 09:22:12
    IPアドレス150.26.137.227
    組織Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries
    Yahoo!JAPAN「農研機構 回収不能」 で検索

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  5. 水産庁補助の海外漁業施設 使われず放置
    9月25日 4時21分

    水産庁の補助金を受けている東京の公益財団法人が、太平洋の島国、マーシャル諸島などで漁業施設を修理するなどの援助を行ったにもかかわらず、その後、燃料代の高騰などで漁業施設が使われずに放置されていたことが分かりました。
    会計検査院は、援助が効果的に行われていないとして、水産庁に対して改善するよう求めました。

    公益財団法人「海外漁業協力財団」は、水産庁のODA=政府開発援助の一環で、おととしまでの7年間、45億円の補助金を受けて太平洋の島国を中心に漁業施設の修理などの援助を行いました。
    会計検査院が、財団が実施した118の援助事業について調べたところ、3か国の7つの事業で漁業施設を修理するなどの援助を行ったにもかかわらず、その後、施設が使われずに放置されていたことが分かりました。
    このうち太平洋のマーシャル諸島では、2500万円かけて修理した、魚を保存する冷蔵施設などが、燃料代が高騰したことから使われなくなり放置されていました。
    太平洋の島国、パラオでも、漁業用の製氷施設が、電気代の滞納が続いたために電気が止められ稼働できなくなっていました。
    財団では、この施設が継続的に運営できるか事前に調査していましたが、電気代の滞納は確認していませんでした。
    会計検査院は、援助が効果的に行われていないとして、水産庁に対して改善するよう求めました。
    水産庁は「指摘を受けて、今後は一層効果的な援助ができるよう、事前調査の項目を見直すなど検討していきたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014853011000.html

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  6. 「会計検査院」のアリバイ作りの小ネタの小出し恒例行事でしかないのかもしれんな…

    巨大ながん細胞にとっては枝葉末節のとるにたらない些末な組織でしかないのかもね。

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  7. 訪問時間2014年9月25日 12:29:00
    ホスト名pcx084.niai.niai.affrc.go.jp
    Yahoo!JAPAN「農研機構 回収不能」 で検索

    a. [ドメイン名] AFFRC.GO.JP
    e. [そしきめい] のうりんすいさんしょうのうりんすいさんぎじゅつ
    かいぎ
    f. [組織名] 農林水産省農林水産技術会議
    g. [Organization] Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries.
    Agriculture, Forestry and Fisheries Research
    http://www.iphiroba.jp/ip.php

    「nias.affrc.go.jp」
    https://www.google.co.jp/search?q=nias.affrc.go.jp

    >生物研(農業生物資源研究所)

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  8. 「NIAS 再生医療」
    https://www.google.co.jp/search?q=NIAS+%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8C%BB%E7%99%82

    組織の「持続可能性」を賭けて…

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  9. 訪問時間2014年9月25日 15:09:04
    ホスト名202.18.250.4
    組織Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries Re

    netname: STAFFNET-CIDR-BLK-JP
    descr: Society for Techno-innovation of Agriculture, Forestry and Fisheries
    http://www.iphiroba.jp/ip.php

    >農林水産先端技術研究所
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E5%85%88%E7%AB%AF%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

    返信削除
  10. >公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E5%85%88%E7%AB%AF%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80+%EF%BC%88%E7%A4%BE%EF%BC%89%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E3%83%BB%E9%A3%9F%E5%93%81%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%8C%AF%E8%88%88%E5%8D%94%E4%BC%9A

    公務員を隠すなら「公益法人」のなか…

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  11. 訪問時間2014年9月30日 16:00:49
    ホスト名150.26.33.33
    サービスプロバイダーMinistry of Agriculture,Forestry and Fisheries
    組織Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries
    Yahoo!JAPAN農研機構 補助事業 回収 で検索

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  12. 平成26年9月30日
    農林水産省
    国立大学法人 北海道大学における委託事業等に係る不適正な経理処理に対する措置について

    農林水産省は、国立大学法人 北海道大学における公的研究費の不適正な経理処理について報告を受け、当省からの委託事業及び補助事業において不適正な経理処理が行われていたことを確認しました。このため、当該研究費の返還を同大学に対して求めるとともに、関与した研究者に対し、当省所管の公的研究費への応募・参加を一定期間制限します。

    1.事案の経緯

    ( 1 )平成23年7月、北海道大学は、取引先に研究費の預け金と思われる金銭処理があるとの国税庁からの指摘を受け、平成23年12月に学外委員(弁護士・公認会計士)を含む調査委員会を設置し、内部調査を開始しました。

    ( 2 )平成26年7月同大学は、全ての内部調査が終了し処分が確定したとして、最終報告の公表を行いました。

    北海道大学公表 「公的研究費等の不適切な経理処理について 」
    http://www.hokudai.ac.jp/news/2014/07/post-325.html

    ( 3 )この中において、農林水産省からの委託事業及び補助事業においても、不適正な経理処理が行われていたことを確認するとともに、農林水産省からの運営費交付金を活用し、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構の事業として北海道大学に委託した事業についても不適正な経理処理が確認されました。同機構公表分を合わせた農林水産省関連事業全体では、不適正な経理処理に関与した教員は9名で、その不正額は、2,170万8,895円となります。

    2.不適正な経理処理の態様

    ( 1 )教員が業者と架空取引を行い、実際には納入されていない物品が納入されたとして、業者に支払った代金を業者に管理させ、当該年度や翌年度以降の研究用消耗品等の購入に充てていました。

    ( 2 )事業の対象でない物品や機器修繕代金を、事業の対象となる別の物品や機器修繕の代金と偽って業者に請求をさせて、支払をしていました。

    3.措置の内容

    ( 1 )研究費の返還
    北海道大学に対し、不適正な経理処理により支払われた研究費について、返還を請求します。

    ( 2 )応募資格の制限
    不適正な経理処理に関与した教員の農林水産省所管公的研究費及び補助事業への応募・参加を平成27年度から一定期間制限します。

    ( 3 )再発防止策のための措置
    北海道大学が講じる所要の再発防止策につき、当該対策が確実に実行されているか引き続き確認します。

    また、各研究機関に対し、改めてガイドラインの周知徹底を要請します。

    詳細は、添付資料を御参照ください。
    (参考)
    研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/pdf/kanrikansa_guideline.pdf

    4.関連情報
    独立行政法人 農業・食品産業技術研究機構から北海道大学に委託された事業についての内容や処分に係る措置は同機構が公表していますので、以下URLを御参照ください。

    独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構プレスリリース
    http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/naro/054183.html

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
    別紙 農林水産省からの委託事業及び補助事業における不適正な経理処理に関与した研究者及び不適正な経理処理の額(PDF:134KB)
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/140930-01.pdf

    お問い合わせ先

    農林水産技術会議事務局 総務課
    担当者:経理班 江橋、契約班 照井
    代表:03-3502-8111(内線5812、5806)
    ダイヤルイン:03-6744-2213、03-3502-7967
    FAX:03-5511-8622

    食料産業局 総務課
    担当者:会計指導班 鈴木、菅原
    代表:03-3502-8111(内線4050)
    ダイヤルイン:03-3502-7673
    FAX:03-3593-9185
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/140930.htm

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  13. 農研機構
    国立大学法人北海道大学における委託事業に係る不適正な経理処理に対する措置について
    情報公開日:2014年9月30日 (火曜日)

    独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)は、国立大学法人北海道大学(以下「北海道大学」という。)における公的研究費の不適正な経理処理について報告を受け、農研機構からの委託事業において不適正な経理処理が行われていたことを確認しました。このため、当該研究費の返還を同大学に対して求めるとともに、関与した研究者に対し、農研機構が委託して実施する公的研究費への応募・参加を一定期間制限します。

    1.事案の経緯

    (1) 平成23年7月、北海道大学は、取引先に研究費の預け金と思われる金銭処理があるとの国税庁札幌国税局からの指摘を受け、平成23年12月に学外委員(弁護士・公認会計士)を含む調査委員会を設置し、内部調査を開始しました。

    (2) 平成26年7月、同大学は、全ての内部調査が終了し処分が確定したとして、最終報告の公表を行いました。
    北海道大学公表「公的研究費等の不適切な経理処理について」
    http://www.hokudai.ac.jp/news/2014/07/post-325.html

    (3) 農研機構からの委託事業において、不適正な経理処理が行われていることを確認するとともに、農林水産省からの委託事業及び補助事業についても不適正な経理処理が確認されました。同省公表分と農研機構分を合わせた全体では、不適正な経理処理に関与した教員は9名で、その不正額は、2,170万8,895 円となります。

    2.不適正な経理処理の態様

    (1) 北海道大学の教員が業者と架空取引を行い、実際には納入されていない物品が納入されたとして、業者に支払った代金を業者に管理させ、当該年度や翌年度以降の研究用消耗品等の購入に充てていました。

    (2) 事業の対象でない物品や機器修繕代金を、事業の対象となる別の物品や機器修繕の代金と偽って業者に請求をさせて、支払をしていました。

    3.措置の内容

    (1) 研究費の返還
    北海道大学に対し、不適正な経理処理により支払われた研究費について、返還を請求します。

    (2) 応募資格の制限
    不適正な経理処理に関与した教員について、農研機構が委託して実施する公的研究費への応募・参加を平成27年度から一定期間制限します。

    (3) 再発防止策のための措置
    北海道大学が講じる所要の再発防止策につき、当該対策が確実に実行されているか引き続き確認します。

    関連情報
    北海道大学への農林水産省からの委託事業及び補助事業についての内容や処分に係る措置は同省が公表していますので、以下URLを御参照ください。
    農林水産省プレスリリース
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/140930.htm

    ※関連資料
    農研機構からの委託事業における不適正経理処理に関与した研究者及び不適正な経理処理の額
    http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/files/naro_press20140930.pdf

    お問い合わせ

    【農研機構が配分機関として委託した事業】
    農研機構 生物系特定産業技術研究支援センター 新技術開発部
    (担当)調査役:伊藤忠
    電話:048-669-9192

    【農研機構が運営費交付金により委託した事業】
    農研機構 連携普及部
    (担当)知財・連携調整課調査役 工藤優
    電話:029-838-7311
    http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/naro/054183.html

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  14. >淺野行藏

    >貴島祐治

    >迫田義博

    >柴田健一郎

    >奥山英登志
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/140930-01.pdf

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  15. >不適正な経理処理に関与した教員は9名で、その不正額は、2,170万8,895 円となります。

    ほかの4名は・・・

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  16. 公的研究費等の不適切な経理処理について
    平成26年7月15日
    国立大学法人北海道大学

     本学では,平成23年7月,札幌国税局による税務調査の際,研究費の不適切な経理処理に関する指摘を受けたことから鋭意調査を進め,これまでに平成24年12月に調査結果の中間報告を,昨年11月に平成19年度以降に預け金の記録がある在職教員の平成16年度から平成23年度までの調査結果を公表いたしました。
     このたび,調査委員会において,平成18年度以前にのみ預け金の記録がある在職教員,退職者・転出者の中に不適切な経理処理があったと判断するに至り,本学はこの調査結果を踏まえ,当該教員の懲戒処分を決定いたしましたので,その内容についてお知らせします。
      詳細につきましては,「公的研究費等の不適切な経理処理について」(最終報告)pdfをご参照願います。
    http://www.hokudai.ac.jp/news/140715_siryo.pdf
      高い職業倫理を求められる本学の教員がこのような事態を招いたことは,誠に遺憾であり,研究費をめぐる不正への厳正な対処とともに再発防止に取り組み全学を挙げて信頼回復に努めてまいります。
     あらためまして国民の皆様並びに関係機関に深くお詫び申し上げます。

    北海道大学総長 山口 佳三
    http://www.hokudai.ac.jp/news/2014/07/post-325.html

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  17. >不適切な経理処理として認定された額は、総額534,935,445円、総人数56名の教員への懲戒処分等が決定した。
    http://www.hokudai.ac.jp/news/140715_siryo.pdf

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  18. 農研機構の注目度
    http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%BE%B2%E7%A0%94%E6%A9%9F%E6%A7%8B&ei=UTF-8

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  19. 注目されてないなら、明日からなくなっても世間一般では誰も困らんちゅうことかもしれんなあ…

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  20. 廃止方針の独立行政法人に不要な14億円
    10月3日 6時06分

    独立行政法人「福祉医療機構」が労災年金の受給者に対して生活資金を貸し付ける事業は、国が必要性が低いとして廃止する方針を打ち出しましたが、会計検査院が事業内容を調べたところ、使う見込みのない資金が14億円あることが分かり、所管する厚生労働省に対して速やかに返納させるよう求めることにしています。

    独立行政法人「福祉医療機構」は、国から出資を受けて労災年金の受給者に対して年金を担保に生活資金を貸し付ける事業を行っていますが、所管する厚生労働省は、事業の必要性が低いとして廃止する方針を打ち出しています。
    今回、会計検査院が福祉医療機構の財務状況を調べたところ、国から受けた出資額58億円に対して、貸し付けのために必要な金額は多くても44億円にとどまるものと推計され、貸し付けに使う見込みのない資金が14億円あることが分かりました。
    会計検査院は、所管する厚生労働省に対して、こうした使う見込みのない資金は速やかに国に返納させるよう求めることにしています。厚生労働省は「会計検査院から正式な指摘を受けておらずコメントできない」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141003/k10015081221000.html

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  21. 訪問時間2014年10月3日 17:13:47
    ホスト名pc128.niah.affrc.go.jp
    サービスプロバイダーMinistry of Agriculture,Forestry and Fisheries

    affrc.go.jp @Tsukuba

    niah.affrc.go.jp
    https://www.google.co.jp/search?q=niah.affrc.go.jp

    >動物衛生研究所 | 農研機構

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  22. 林野庁 復興予算 490億円使われず
    10月8日 17時17分

    東日本震災の被災地に全国各地から木材を供給する国の復興事業について、会計検査院が調べたところ、復興予算として支出した補助金およそ1400億円のうち、3分の1以上の490億円が使われないままになっていたことが分かりました。

    東日本大震災の復興予算の1つとして、林野庁は、平成23年度から4年間、全国45の道府県から被災地に住宅用の木材を供給する事業の予算として、1399億円の補助金を支出しています。
    これについて会計検査院が予算の使いみちを調べたところ、全体の3分の1以上に当たる490億円が使われないままになっていたことが分かりました。
    また、すでに使われた600億円余りの中でも、被災地の復興に直接結びつかない使われ方をしていたケースも見つかり、このうち、長崎県では、韓国に木材を輸出したり、被災地以外の国内に出荷したりするために補助金を使っていたということです。
    復興予算のうち、使われないままになっていた490億円については国に返還されることになっていて、会計検査院は林野庁に対して、被災地の復興に直接つながるような予算の組み方を行うよう求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015238971000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post_27.html?showComment=1412759318307#c8661582129090898910

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  23. 故障・苦情…国補助金の再生エネ41設備が休止
    2014年10月09日 08時41分

     国からの補助金を受けて、自治体や民間団体が2009~13年度に設置した太陽光発電などの再生可能エネルギー設備のうち、41設備が故障などで稼働していないことが、会計検査院の調べでわかった。

     検査院は経済産業省など5省に対し、補助金交付先に再稼働か廃止を検討させるよう求める。

     検査院の調べによると、この期間に国の補助金計約2300億円を投じて設置されたのは計7750設備。このうち41設備(補助金計約11億円)が、調査時の今年3月に休止していた。1年以上も稼働していなかったのは8設備あった。休止の理由は「故障の原因調査」(16設備)が多く、「設備の騒音苦情」などもあった。

     秋田県横手市は10年度、国の補助金約1500万円でバイオマス熱による乾燥設備を導入し、木材加工組合に貸与したが、組合が破綻して設備は3か月しか使われず、放置されて損傷が激しい。同市の担当者は「修理には多額の費用がかかる。国や県と廃止を検討したい」と話している。
    http://www.yomiuri.co.jp/eco/20141008-OYT1T50161.html

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  24. >国の補助金計約2300億円

    に群がったのはどこのどなた…

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  25. 平成26年10月9日
    林野庁
    国有林の分収育林契約者(緑のオーナー)からの損害賠償請求訴訟の判決について

    本日、大阪地方裁判所において、緑のオーナー制度に関し、国に対して損害賠償の支払いを命じる内容の判決が出されました。

    このことについての西川農林水産大臣のコメントを公表します。

    農林水産大臣コメント

    緑のオーナー制度に関し、本日、大阪地方裁判所において、国に対して損害賠償の支払を命じる内容の判決が出されました。

    判決は、国の主張が認められず、厳しい結果となりましたが、今後、判決内容を慎重に検討し、法務当局とも相談の上、適切に対応してまいりたいと考えています。

    お問い合わせ先

    国有林野部業務課国有林野管理室
    担当者:大貫、五味
    代表:03-3502-8111(内線6312)
    ダイヤルイン:03-3502-8383
    FAX:03-3502-8054
    http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/gyoumu/141009_1.html

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  26. 「緑のオーナー制度 農林水産省 林野庁」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B7%91%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC%E5%88%B6%E5%BA%A6+%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81+%E6%9E%97%E9%87%8E%E5%BA%81

    「緑資源機構 林野庁」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B7%91%E8%B3%87%E6%BA%90%E6%A9%9F%E6%A7%8B+%E6%9E%97%E9%87%8E%E5%BA%81

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  27. 「詐欺 原野商法 農林水産省」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A9%90%E6%AC%BA+%E5%8E%9F%E9%87%8E%E5%95%86%E6%B3%95+%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81

    >ある種の原野商法であり、民間が行えば詐欺罪となるが、林野庁は官庁のため何のお咎めもない。泣く子と役所には勝てない…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B7%91%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC+%E8%A9%90%E6%AC%BA+%E5%8E%9F%E9%87%8E%E5%95%86%E6%B3%95+%E6%9E%97%E9%87%8E%E5%BA%81

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  28. >独立行政法人 森林総合研究所
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/141010.htm

    研究成果発表会「地球温暖化の中で森林を活かす」(PDF:2,589KB)
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/141010-01.pdf

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  29. 「科学研究費補助金」1500万円不適切処理
    10月28日 4時45分

    国から研究機関などに支出される「科学研究費補助金」について、会計検査院が調べたところ、東京の病院の研究者が、研究用の備品などを購入したように装って業者に架空の伝票を作らせて、補助された研究費のうち1500万円をプールしていたことが分かりました。
    会計検査院は厚生労働省に対し、補助金の支出は不当だと指摘することにしています。

    「科学研究費補助金」は、国が優れた研究を支援するために大学や研究機関の研究者に交付するもので、会計検査院は、平成20年度から5年間の700の補助事業について調べました。
    その結果、国家公務員が加入する共済組合が運営する東京・港区の「虎の門病院」の3人の研究者が、がんの臨床研究など31の事業で厚生労働省から支出された補助金のうち、研究に使われなかった1500万円について、研究用の備品や消耗品を購入したように装って業者に架空の伝票を作らせ、補助された研究費を業者にプールしていたことが分かりました。
    会計検査院によりますと、プールされた研究費の私的な流用はなかったということですが、厚生労働省に対して補助金の支出は不当だと指摘することにしています。
    虎の門病院は「誠に遺憾であり、速やかに補助金を返還するとともに、再発防止策を徹底するなど、適切な対応を取りたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015744371000.html

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  30. 農研機構は、自作自演の事業開発で、機構発注機構内機関受注の予算掠め取り組織らしいな(笑)。

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  31. 特産品開発への補助 効果不十分
    10月30日 5時06分

    沖縄県の離島を活性化するため、特産品を開発する費用などを国が補助する事業で、実際には、試作品は作ったものの商品化に至らなかったり、販売しても売り上げの目標を大幅に下回ったりしたケースが相次いでいたことが、会計検査院の調べで分かりました。

    内閣府は、沖縄県の離島を活性化するため、平成17年度から6年間、島の歴史や特色を生かした特産品を開発するなどの費用として、23の事業に8億円を補助してきました。
    会計検査院が事業の実施状況を調べたところ、2つの事業では、試作品は作ったものの、商品化に至らなかったり途中で販売を中止したりしたほか、11の事業では、特産品として販売したものの、売り上げが目標の30%未満にとどまっていたことが分かりました。
    このうち、粟国島では、トビウオの干物を特産品として開発する計画で、3000万円の補助を受けて、加工設備などを導入しましたが、実際には漁業者の高齢化などでトビウオが確保できず、商品化には至りませんでした。
    また、渡名喜島では、島にんじんやもちきびを使ったゼリーやクッキーなどを開発しましたが、売り上げの目標額1000万円に対し、実際は、目標の17%に当たる170万円の売り上げにとどまりました。
    内閣府は、会計検査院の指摘を受けて、こうした支援事業では、特産品の開発の状況などを適切に把握するよう改善したということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015810011000.html

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  32. 訪問時間2014年11月4日 17:14:01

    f. [組織名] 農林水産省農林水産技術会議
    g. [Organization] Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries.
    Agriculture, Forestry and Fisheries Research

    >農業生物資源研究所
    https://www.google.co.jp/search?q=abr.affrc.go.jp

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  33. 訪問時間2014年11月7日 15:20:48

    f. [組織名] 農林水産省農林水産技術会議
    g. [Organization] Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries.
    Agriculture, Forestry and Fisheries Research
    Council

    >近畿中国四国農業研究センター | 農研機構
    https://www.google.co.jp/search?q=aya.affrc.go.jp

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  34. 農水省2独法:業者に預け金や前払い 2億円不適正経理
    毎日新聞 2014年11月07日 20時34分(最終更新 11月07日 20時55分)

     遺伝子研究に使用する物品の購入を巡り、農林水産省が所管する二つの独立行政法人の延べ235人の研究員が2006〜13年度、業者に現金を預けたり、前払いするなど不適正な会計処理を繰り返していたことが7日、会計検査院の調べで分かった。検査院は約2億円分を不適正と指摘した。

     2法人は、いずれも茨城県つくば市にある農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)と農業生物資源研究所(生物研)。

     農研機構の12人と生物研の17人は販売代理店などから請求を受けたように装い、現金を振り込み。店側に「預け金」としてプールさせ、パソコンなど研究とは関係のない物品を購入していた。

     さらに、農研機構の135人と生物研の71人は、業者側に現金を前払いし「ポイント」と交換。必要な時にこのポイントを使って物品を購入していた。2法人では、現金の前払いは認められておらず、内規に違反していた。また、農研機構の研究員は退職後、ポイントを使って約86万円相当の買い物をした。

     預け金は約2700万円、ポイントによるプール金は約1億7400万円に達していた。2法人は第三者による調査委員会を設置し調査しており、農研機構は「誠に遺憾。原因を究明し再発防止策を検討する」、生物研は「指摘を重く受け止める」とコメントしている。【武内亮、戸上文恵】
    http://mainichi.jp/select/news/20141108k0000m040064000c.html

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  35. 「農水省」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E8%BE%B2%E6%B0%B4%E7%9C%81

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  36. 国費のムダや不正、2831億円 検査院が首相に報告
    水沢健一、贄川俊2014年11月7日17時39分

     会計検査院は7日、国費の使い道を調べた2013年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。無駄づかいや不正経理などの指摘は595件、2831億円あった。3千億円を割り込んだのは5年ぶり。前年度に12件あった100億円以上の指摘が5件に減った。

     指摘額が最も大きかったのは、就職支援などのため厚生労働省が所管する中央職業能力開発協会に交付し、「塩漬け」になっていた752億円。支援事業の新規受け付けが11年9月に終わり、使う見込みがなくなったのに、厚労省と協会が返還の検討を怠っていた。指摘を受けて厚労省は全額を返させた。

     消費増税などを背景に、今回の調査は税の公平性に焦点を当てた。海外に住む多数の親族の扶養控除を受けている納税者の約7割が、所得税を全く納めていない実態を明らかにした。税制を知らない外国人スポーツ選手らが日本で得た報酬にかかる消費税を申告せずに帰国し、国税当局が税金を取りはぐれている可能性も指摘した。

     東日本大震災の復興予算全体の検証や東京電力の経営状況は、この報告とは別に公表する。(水沢健一、贄川俊)
    http://www.asahi.com/articles/ASGC25HLHGC2UTIL01N.html

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  37. 【政治】国費のムダや不正、2831億円 1位は厚労省、2位農水省…会計検査院が安倍首相に報告
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415363981/

    「会計 不正」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BC%9A%E8%A8%88+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&e=
    「会計 不適切」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BC%9A%E8%A8%88+%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%88%87&e=

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  38. 【社会】不適切な経理処理、595件2831億円 - 2013年度・会計検査院報告
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415350729/

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  39. 平成26年8月22日
    (独) 農業生物資源研究所
    (独) 農業環境技術研究所
    (独) 国際農林水産業研究センター
    (独) 森林総合研究所
    (独) 水産総合研究センター

    (独)農業生物資源研究所、(独)農業環境技術研究所、(独)国際農林水産業研究センター、(独)森林総合研究所、(独)水産総合研究センターにおける経理処理に係る調査委員会の設置について

    (独)農業・食品産業技術総合研究機構が本年3月28日に公表した不適正な経理処理事案を受け、各研究所において不適正な経理処理事案に関し調査を進めてきましたが、調査の実施に当たって外部専門家の助言を受けるため、外部専門家 (弁護士、公認会計士) を中心とする調査委員会を設置することとしました。

    今後、早急に不適正な経理処理事案について明らかにする所存であります。

    ※ 調査委員会の構成は別紙のとおり
    http://www.niaes.affrc.go.jp/techdoc/press/140822/press140822_besshi.html

    お問い合わせ先

    (独)農業生物資源研究所
    広報室長      谷合 幹代子
    電話: 029-838-8469
    (独)農業環境技術研究所
    広報情報室長   廉澤  敏弘
    電話: 029-838-8190
    (独)国際農林水産業研究センター
    広報科長      荒井 由美子
    電話: 029-838-6709
    (独)森林総合研究所
    総務課長      中田  賢二
    電話: 029-829-8153
    (独)水産総合研究センター
    広報室長      杉崎  宏哉
    電話: 045-227-2621

    http://www.niaes.affrc.go.jp/techdoc/press/140822/

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  40. 外部監査が機能してない? それとも最初からそういう仕組みがないとか…

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  41. 公金2831億円の使われ方不適切
    11月8日 4時10分

    会計検査院は、国の予算や補助金などが適正に使われたか検査した結果、2831億円の公金の使われ方が不適切だったとする平成25年度の報告書をまとめました。

    7日、安倍総理大臣に提出された平成25年度の報告書は、国の予算や補助金などのうち、595件、合わせて2831億円の使われ方などが不適切だったと指摘しています。
    今回の検査では、災害対策やインフラの維持管理といった安全に関わる分野で税金が有効に使われていない不適切な点が相次ぎ、このうち大規模災害に備えた対策では、電線を地中に埋め込む事業を進めたものの、全体の3割に当たる270か所の道路で地上の電柱が撤去されておらず、電柱が倒壊すれば災害時の救助活動に支障が出るおそれがあると指摘しました。
    また、インフラの維持管理では、異常なレールの放置などの問題が起きたJR北海道で、国の基準で定められたレールのゆがみなどの検査を行っていなかったケースは本線以外のレールを中心に136か所に上り、適切に検査を行うよう求めました。
    さらに、ことしも東日本大震災の復興予算の検査が行われ、被災地に木材を供給する事業で、国が補助した額の3分の1以上の490億円が使われないままになっていたと指摘しました。
    会計検査院の河戸光彦院長は「国の財政は非常に厳しい状況にあり、国の税金を使っている事業が正しく運用されているか、いかに効率的に行われているか、消費増税の問題もあるなかで今後もしっかり検査していきたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141108/k10013043341000.html

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  42. 訪問時間2014年11月10日 18:02:11

    亡霊が徘徊す…

    abr.affrc.go.jp
    https://www.google.co.jp/search?q=abr.affrc.go.jp


    ほかにも…

    訪問時間2014年11月10日 17:58:03
    サービスプロバイダーMinistry of Agriculture,Forestry and Fisheries

    その他、各地の「affrc.go.jp」ドメインたくさん…ざっと10か所ほど…

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  43. 「affrc.go.jp」ドメインの方々が朝から大騒ぎしてたのね…

    返信削除
  44. 2研究機関で不適切支出
    2014年11月08日

     会計検査院が7日公表した2013年度の決算検査報告で、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、本部・つくば市)と農業生物資源研究所(生物研、同市)が09~13年度に、計2億462万円の不適切な支出があったと指摘された。関わった両機関の研究員は計200人以上。私的流用は確認されていないが、両機関はそれぞれ調査委員会を設置してほかにも不適切支出がないか調べている。

     両機関によると、計206人の研究員がそれぞれ、遺伝子を調べる際に使う「DNA合成製品」を販売代理店から購入する際、本来は納品後に代金を支払う必要があるのに、納品前に払っていた。前払いすればスムーズに発注できる利点があり、前払い額は農研機構で8502万円、生物研で8910万円に達した。

     また、両機関の計20人の研究員は、DNA合成製品購入などの名目で業者に書類を作らせた上、架空発注で支払った代金を業者に管理させて「預け金」にし、後で研究用試薬やパソコンなどを購入していた。預け金は農研機構で928万円、生物研で1843万円。

     生物研では、8人が本来個別に精算しなければならない物品をまとめて買うために、高価な別の物品を買ったことにしたり、1人がDNA合成製品を購入すると記載して代金を前払いし、後日違う物品を買ったりした虚偽申告のケースも計278万円分あった。

     農研機構の佐藤和利・統括部総務審議役は「不適正経理の全容解明を図りたい」と話し、生物研の大山道弘・統括総務主幹は「指摘を受けたことは遺憾」として、研究員と代理店の直接取引を禁じるなどの再発防止策を講じたという。

     ◇

     このほか、経費計算時に、記入金額を担当者が間違うなどして、国立環境研究所(つくば市)で318万円が不適切だとされた。防災科学技術研究所(同)は724万円の誤りを支払い前に指摘され、処理した。

     県と那珂、牛久、高萩、神栖、土浦の5市、城里町、ひたちなか農協(現JA常陸)も事務処理ミスなどで国の負担金を過大計上したとして、計約4500万円が不適切だと判断された。
    http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20141107-OYTNT50502.html

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  45. >関わった両機関の研究員は計200人以上

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  46. 取引先企業も役所の天下り先…ずぶずぶの癒着談合関係で回る世界…

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  47. 本日も天気晴朗なれどaffrc.go.jpドメイン喧し…

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  48. 「農研機構 不正経理」
    http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%BE%B2%E7%A0%94%E6%A9%9F%E6%A7%8B+%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%B5%8C%E7%90%86

    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E7%A0%94%E6%A9%9F%E6%A7%8B+%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%B5%8C%E7%90%86

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  49. 2014年3月29日(土) 茨城新聞
    農研機構で不正経理 06〜12年
    http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=13960174625342

    ネタ的にはけっして新しいニュースじゃないんだけどね…

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  50. やったふりの実験、研究で、まったく創作文学のような研究成果論文を発表しているということだよな、研究費不正消費の観点からみると…

    まるで組織的な税金掠め取りの詐欺師そのもの。

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  51. 農研機構の研究所一覧
    中央農業総合研究センター
    作物研究所
    果樹研究所
    花き研究所
    野菜茶業研究所
    畜産草地研究所
    動物衛生研究所
    農村工学研究所
    食品総合研究所
    北海道農業研究センター
    東北農業研究センター
    近畿中国四国農業研究センター
    九州沖縄農業研究センター
    生物系特定産業技術研究支援センター
    作物ゲノム育種研究センター
    http://www.naro.affrc.go.jp/index.html

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  52. 農研機構の各研究所
    http://www.naro.affrc.go.jp/introduction/laboratory/index.html

    >農研機構の中には14の研究所等があり、食料・農業・農村に関する研究活動を行っています。

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  53. 東工大元教授 研究費詐取の疑いで逮捕
    11月15日 12時28分

    東京工業大学の元教授が在職中、納入業者の請求書などを偽造して薬品などを購入したように装い、研究費千数百万円をだまし取っていた疑いが強まったとして、詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。
    警視庁は元教授が研究費を私的に流用していたとみて捜査する方針です。

    逮捕されたのは東京工業大学大学院の生命理工学研究科の元教授で、川崎市に住む岡畑惠雄容疑者(67)で、研究室で経理を担当していた元秘書や、備品の納入業者2人も逮捕されました。
    警視庁の調べによりますと、岡畑元教授は在職中、業者への発注書や請求書を偽造して薬品などを購入したように装い、国から支給された大学の研究費合わせて千数百万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
    岡畑元教授は、研究費を業者の口座に振り込んでプールし、繰り返し引き出していたということです。
    岡畑元教授は遺伝子や分子解析などの研究で知られ、去年3月に定年退職しましたが、大学の内部調査で研究費の不正使用がことしになって明らかになり、退職後に授与された名誉教授の称号を返上しています。
    東京工業大学を巡っては、国の第三者機関から業務改善の必要性が指摘されていたにもかかわらず、岡畑元教授による研究費の不正使用が起きたことを理由に、法令順守の面で5段階で最も低い評価を受けています。
    警視庁は岡畑元教授がだまし取った研究費を私的に流用していたとみて、捜査する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141115/k10013226911000.html

    返信削除
    返信
    1. 東工大元教授を逮捕、警視庁 研究費1400万詐取容疑

       警視庁捜査2課は15日、請求書を偽造して業者から物品を購入したように装い、研究費約1490万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで東京工業大大学院の元教授岡畑恵雄容疑者(67)=川崎市麻生区虹ケ丘=と納入業者ら計4人を逮捕した。

       他に逮捕されたのは、岡畑容疑者の元秘書で、東工大の元非常勤職員三津川和子容疑者(63)や、化学製品販売業「東光化成」(東京)の役員吉田耕司容疑者(66)ら。

       岡畑容疑者の逮捕容疑は、東工大に在職中の2009年1月~10年1月、業者への請求書や発注書を偽造して、国などから支給された研究費をだまし取った疑い。

      2014/11/15 14:02 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111501001299.html

      削除
    2. 東工大元教授 研究費を車購入に流用
      11月15日 17時28分

      東京工業大学の元教授が在職中、業者からの物品の購入を装って、研究費をだまし取ったとして逮捕された事件で、元教授が研究費を業者の口座にプールしたうえで、自家用車の購入などに流用していたことが警視庁への取材で分かりました。
      業者の方も研究費の一部を運転資金として使っていたということで、警視庁は元教授と業者との癒着の実態を詳しく調べています。

      東京工業大学大学院の生命理工学研究科の元教授、岡畑惠雄容疑者(67)は、在職中の平成21年から翌年にかけて、東京・世田谷区の化学製品販売業者から、薬品などを購入したように装うために納品書や請求書を偽造し、大学が管理していた国などの研究費、1490万円を業者の口座に振り込ませて、だまし取ったとして、経理などを担当していた非常勤職員の元秘書や業者の2人と共に詐欺の疑いで逮捕されました。
      警視庁によりますと、いずれも容疑を認めているということです。
      岡畑元教授は、だまし取った研究費を「預け金」の形で業者の口座にプールしていましたが、それらの金を自家用車の購入やクレジットカードの支払いなどに充てていたことが、警視庁への取材で新たに分かりました。
      一方、業者の方も、プールされた金の一部を運転資金として使っていたということです。
      業者の口座には、以前から研究費がプールされていたということで、警視庁は岡畑元教授と業者の癒着の実態を詳しく調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141115/k10013231091000.html

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    3. 東工大の元教授逮捕…研究資金1490万円詐取
      2014年11月15日14時35分 読売新聞

       実験用試薬などを架空発注して大学から研究資金約1490万円をだまし取ったとして、警視庁は15日、東京工業大大学院生命理工学研究科の元教授、岡畑恵雄容疑者(67)(川崎市麻生区)ら4人を詐欺容疑で逮捕した。

       ほかに逮捕されたのは、元同大職員・三津川和子(63)(横浜市緑区)、化学製品卸会社「東光化成」(本社東京都)役員・吉田耕司(66)(東京都世田谷区)、同社の元社員・鈴木克行(69)(埼玉県春日部市)の3容疑者。

       発表によると、岡畑容疑者らは2009年1月から10年1月の間、実験用の試薬などの名目で架空発注を繰り返し、研究資金約1490万円をだまし取った疑い。大学から東光化成の口座に振り込ませていた。

       4人は、容疑を認めており、岡畑容疑者は「車を買ったり、カードの支払いに充てた」と供述している。

       同大が昨年7月に内部調査を開始、今月13日に同庁に刑事告訴していた。

       岡畑容疑者は昨年3月に同大を定年退職後、山形大教授となったが、今年2月末に退職した。

       東工大は、今回の不正経理を受け、文部科学省の国立大学法人評価委員会から、法令順守などで最低評価を受けていた。東工大の三島良直学長は15日、「研究費不正の防止対策を推進し、信頼回復に努める」とするコメントを発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141115-118-OYT1T50061

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    4. 逮捕の東工大元教授 発注の9割近くが架空
      11月16日 4時19分

      東京工業大学の元教授が、在職中、業者からの薬品などの購入を装って研究費をだまし取ったとして逮捕された事件で、元教授から同じ業者への薬品などの発注の9割近くが架空だったことが分かりました。
      不正は元教授の側から業者に持ちかけた疑いがあるということで、警視庁で詳しいいきさつを調べています。

      東京工業大学大学院の生命理工学研究科の元教授、岡畑惠雄容疑者(67)は、在職中の平成21年から翌年にかけて、東京・世田谷区の化学製品販売業者から薬品などを購入したように装って、研究費合わせて1490万円を業者の口座に振り込ませてだまし取ったとして、経理などを担当していた非常勤職員の元秘書や業者の2人とともに詐欺の疑いで逮捕されました。
      調べに対し、岡畑元教授らは容疑を認めているということです。
      東京工業大学によりますと、岡畑元教授は、平成20年度から21年度にかけて、薬品など53件、金額にしておよそ1700万円の取り引きをしたことになっていましたが、その9割近くが架空だったことが分かりました。
      架空発注で支払われた研究費は、業者の口座にプールされていましたが、警視庁によりますと、こうした不正は岡畑元教授の側から持ちかけた疑いがあるということです。
      警視庁は不正が以前から続いていたとみて詳しいいきさつを調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/k10013236581000.html

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    5. 東工大元教授 詐取金額を業者に事前連絡
      11月17日 12時48分

      東京工業大学の元教授が在職中、業者からの薬品などの購入を装って研究費をだまし取ったとして逮捕された事件で、元教授が業者に対して、大学からだまし取る研究費の金額を事前に伝えたうえで、請求書などの書類を偽造させていたことが警視庁への取材で新たに分かりました。

      東京工業大学大学院の生命理工学研究科の元教授、岡畑惠雄容疑者(67)は在職中、東京・世田谷区の化学製品販売業者から薬品などを購入したように装って、研究費合わせて1490万円を業者の口座に振り込ませてだまし取ったとして、元秘書や業者の2人とともに詐欺の疑いで逮捕され、17日に身柄を検察庁に送られました。東京工業大学によりますと、岡畑元教授がだまし取ったとされる研究費の架空の発注は薬品などを中心に42件に上っていますが、岡畑元教授が業者に対し、だまし取る研究費の金額をそのつどあらかじめ伝えたうえで、うその請求書や納品書などの書類を作成させていたことが警視庁への取材で新たに分かりました。
      元教授は偽造された書類を基に元秘書に指示して大学内の事務処理を行っていたということで、警視庁は元教授と業者の癒着の実態をさらに詳しく調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013256051000.html

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  54. 【社説】会計検査院報告 命に関わる予算の有効活用を
    2014年11月16日1時40分 読売新聞

     国の借金が1000兆円を超え、財政状況は厳しさを増している。各府省には予算の適正な執行が求められる。

     会計検査院が2013年度の決算検査報告書をまとめた。指摘された税金の無駄遣いや徴収漏れなどは595件、計2831億円に上った。

     検査院は近年、公費で成り立つ制度や事業が有効に運用されているかという観点で、府省の予算をチェックしている。今回の報告書でも、社会保障予算の執行状況に厳しい目を向けた。

     例えば、75歳以上の後期高齢者の高額医療費を国が一部負担する制度だ。10~12年度に13億円超の国費が過大に支払われていた。

     医療機関への支払い業務を担う都道府県の広域連合が、提出された診療報酬明細書(レセプト)を重複計上して、国に請求したのが原因だ。厚生労働省は、ずさんな事務処理の再発防止策を講じ、広域連合を指導する必要がある。

     検査院は、入院の必要性が低い高齢者の病床を介護施設に転換する事業の進捗しんちょく具合も調べた。医療費を抑制するための事業だが、実際に転換したのは、当初見込みの15%にとどまっていた。

     その結果、政府や自治体などが拠出した67億円のうち、55億円が塩漬け状態だった。厚労省の見通しの甘さは否定できまい。事業計画を再検討すべきだろう。

     社会保障費は、最大の歳出項目だ。制度の維持には、無駄な支出を排することが欠かせない。

     報告書では、防災事業の問題点も浮かび上がった。

     23道県にある106の治水ダムでは、上流から流れ込んだ土砂が予想以上に堆積し、大雨に備えて空けておくべき容量が十分でなかった。国土交通省や自治体の維持管理に問題はないのか。

     堤防の漏水量などの計測や、故障した地震計の修繕を3年以上行っていないダムも25を数えた。

     ダムの治水機能が低下すれば、洪水のリスクが高まる。検査院が問題の見つかったダム名を公表したのは、警鐘を鳴らす意味で妥当な措置と言える。

     電柱の地中化事業では、電線を地中に通す施設が完成したのに、電柱と電線が5年以上もそのままになっている地点が少なくとも54か所あった。このうち47か所が災害時の緊急輸送道路に指定されていたことは、見過ごせない。

     地震で電柱が倒れると、救助や消火活動が妨げられる。

     国民の生命に関わる投資は、きちんと生かすことが肝要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141115-118-OYT1T50105/list_EDITORIAL%255fEDITORIAL

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    1. 政府累積債務の金額がでかすぎて、何やっても「焼け石に水」、努力が無駄に思え、無気力になるしかない、そんな状況に陥ってしまってるような…

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  55. 法令規則を細密にすればするほど、役人組織に所属するヒトビトは無責任他人事無関心になる…

    都道府県役人組織はますます国に依存しすべてにわたって指示待ち人間組織に成り下がる…

    国政府役人組織はますます指示を出すための法令規則を緻密に練り上げる…

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  56. 「山形大学 岡畑恵雄 辞職」
    http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E5%B2%A1%E7%95%91%E6%81%B5%E9%9B%84+%E8%BE%9E%E8%81%B7

    >国武豊喜 - Wikipedia
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%AD%A6%E8%B1%8A%E5%96%9C

    >優秀な門弟を多数輩出していることで有名である。

    >岡畑恵雄-東京工業大学教授、高分子学会賞、日本IBM科学賞
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E7%95%91%E6%81%B5%E9%9B%84

    >岡畑は2014年1月に東京工業大学から懲戒解雇相当という処分を受けた。その後、2014年11月15日、研究費の名目で約1490万円を詐取した疑いがあるとして、関係者3人と合わせて警視庁に逮捕された。[2]。

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  57. 障害者雇用率 虚偽報告の疑いで告発状提出
    11月17日 18時11分

    全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのようにうその報告をしていたことについて、厚生労働省は17日、障害者雇用促進法の虚偽報告の疑いで検察庁に告発状を提出しました。

    全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は雇用している障害者の数を水増しするなどして法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように国にうその報告をしていたとして先月、理事長が記者会見を開いて謝罪しました。
    機構では第三者委員会を設けて原因を調査していますが、うその報告は少なくとも平成22年から5年間にわたって行われていたということです。
    このため、厚生労働省は障害者雇用促進法に違反する虚偽報告の疑いがあるとして17日、検察庁に告発状を提出しました。
    これについて塩崎厚生労働大臣は「意図的に数字を操作しており虚偽報告であることは明らかで悪質なケースであることから厳格に対応した」と述べました。
    そのうえで独立行政法人の障害者雇用の状況を国が抜き打ちで調査するなどの対応策を新たに検討する考えを示しました。

    以前に出向していた2人を事実上更迭
    労働者健康福祉機構が障害者の雇用率について、うその報告をしていたことに関連し、以前、機構に出向していた厚生労働省の審議官ら2人が18日付けで大臣官房付けとなり、事実上、更迭されることになりました。
    厚生労働省によりますと2人はいずれも総務部長として機構に出向し、それぞれ去年と、おととしに国への報告が事実と異なることを知りながら決裁していたということです。
    2人はこうした事実を認めているということで、厚生労働省は虚偽報告に関わっていたとして更迭を決めたということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013268801000.html

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  58. 【社会】独立行政法人「健康福祉機構」が障害者雇用率で虚偽報告 雇用している障害者の数を水増し
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1416218323/

    【社会】厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」、障害者雇用率を水増し…最大で約3倍
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412254524/

    「独立行政法人」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF+%E6%B3%95%E4%BA%BA&e=

    返信削除
  59. ★ニュース速報+ 14/11/17 18:58 18res 9.7res/h □
    【社会】独立行政法人「健康福祉機構」が障害者雇用率で虚偽報告 雇用している障害者の数を水増し
    ★ニュース速報+ 14/10/31 17:24 309res 2.5res/h □
    【株式】GPIF・年金積立金管理運用独立行政法人、債券の運用比率を引き下げ、株式の割合を現在の12%から25%に引き上げ
    ★ニュース速報+ 14/10/24 19:07 135res 1.1res/h □
    【税金】独立行政法人「産業技術総合研究所」の備品6億円分が行方不明 PCなど1万5000点 [毎日新聞] 画像あり
    ★ニュース速報+ 14/10/02 21:55 31res 0.2res/h □
    【社会】厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」、障害者雇用率を水増し…最大で約3倍
    日本経済新聞 Posted by 胸のときめきφ ★ 2NNのURL Twitter
    ★ニュース速報+ 14/09/18 23:41 99res 0.8res/h □
    【経済】独立行政法人(独法)出資の535億円焦げ付き 出資先6割超が累積赤字
    ★ニュース速報+ 14/09/03 23:39 8res 0.1res/h □
    【社会】独立行政法人をかたり 「インサイダー」とうその電話で詐取の疑い
    ★痛いニュース+ 14/07/02 15:21 46res 0.0res/h □
    「予算のムダだ」・・財務省、独立行政法人にゆるキャラのリストラを指示
    ★ニュース速報+ 14/06/25 17:25 9res 0.4res/h □
    【政治】政府、独立行政法人のサイバー対策を政府機関並に強化する方針
    ★ニュース速報+ 14/05/22 14:01 36res 0.3res/h □
    【経済】年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、理事会新設し意思決定 政府と利回り目標策定
    ★ニュース速報+ 14/05/03 23:27 92res 1.5res/h □
    【独立行政法人理化学研究所】報道関係の皆さまへ{5/3]
    ★ビジネスニュース+ 14/04/20 09:23 91res 0.1res/h □
    【マネー】GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に有識者会議メンバーら任命へ
    ★ビジネスニュース+ 14/04/12 17:13 98res 0.1res/h □
    【マネー】GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人):アクティブ運用先にゴールドマンなど、国内株7年ぶり見直し
    ★ビジネスニュース+ 14/03/12 20:48 24res 0.1res/h □
    【独立行政法人改革】理研と産総研が対象、「スター研究者」を高額給与で招聘可能にする新制度--政府会議
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    【社会】贈収賄容疑で独立行政法人の元職員ら逮捕へ - 大阪
    ★ニュース速報+ 13/11/30 08:30 38res 1.0res/h □
    【政治献金】埼玉県警本部長が独立行政法人に出向中に、橋下大阪市長側に7万円を献金
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    【調査】スマホのワンクリック請求に関する相談が急増/独立行政法人情報処理推進機構発表 画像あり
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    【茨城】独立行政法人「森林総合研究所」職員、不審なメールのリンク先を開きアカウントとパスワードを盗まれ大量のメールを送信
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    【人材育成】日本の留学生、中国人が占める割合は全体の60%に--独立行政法人 日本学生支援機構 画像あり
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    【行財政改革】『万博記念公園』管理の独立行政法人 発足43年やっと廃止--大阪 画像あり
    ★ビジネスニュース+ 13/06/01 15:13 11res 0.0res/h □
    【社会保障】GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、運用の弾力化を検討=関係筋
    ★科学ニュース+ 13/05/21 22:00 7res 0.0res/h □
    【研究】独立行政法人、研究開発力を強化…中間報告原案
    ★ビジネスニュース+ 13/01/16 11:28 22res 0.1res/h □
    【求人】独立行政法人理事長ら13人の公募始まる--国立公文書館館長(年収1900万円)など
    ★ニュース速報+ 12/12/28 21:54 21res 0.3res/h □
    【社会】独立行政法人国民生活センターの在り方について再検討
    ★ニュース速報+ 12/12/09 06:52 49res 0.9res/h □
    【調査】“天下り役員”の割合が最低に 独立行政法人など公益法人で6% 平成14年のほぼ4分の1
    ★ニュース速報+ 12/12/08 07:49 52res 1.8res/h □
    【社会】独立行政法人の天下り役員、5%に大幅減少
    ★科学ニュース+ 10/09/24 00:38 25res 0.0res/h □
    【省エネ】圧電効果を利用して摩擦力の低減に成功―独立行政法人物質・材料研究機構 画像あり
    ★ニュース速報+ 09/09/13 22:04 1001res 1855res/h □
    【政治】民主党からはロケット打ち上げJAXAは「もう必要無い」との声も…日本が変わる、独立行政法人見直し★5
    ★ニュース速報+ 09/09/13 21:32 1001res 1800res/h □
    【政治】民主党からはロケット打ち上げJAXAは「もう必要無い」との声も…日本が変わる、独立行政法人見直し★4
    ★ニュース速報+ 09/09/13 20:56 1001res 1650res/h □
    【政治】民主党からはロケット打ち上げJAXAは「もう必要無い」との声も…日本が変わる、独立行政法人見直し★3
    ★ニュース速報+ 09/09/13 20:13 1001res 1523res/h □
    【政治】民主党からはロケット打ち上げJAXAは「もう必要無い」との声も…日本が変わる、独立行政法人見直し★2
    ★ニュース速報+ 09/09/13 18:47 1001res 1341res/h □
    【政治】民主党からはロケット打ち上げJAXAは「もう必要無い」との声も…日本が変わる、独立行政法人見直し

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  60. 国立循環器病研究センターで入札情報漏えいか
    11月18日 6時36分

    大阪の国立循環器病研究センターが発注した情報ネットワークシステムの業務委託の入札を巡って、研究センターの当時の部長が兵庫県の会社が受注できるように入札の情報を漏らした疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は官製談合防止法違反などの疑いで本格的な捜査に乗り出し、容疑が固まりしだい元部長らを逮捕する方針です。

    大阪・吹田市にある国立循環器病研究センターが、おととし以降発注した情報ネットワークシステムの業務委託の入札を巡っては、兵庫県明石市に本社があるコンピューターシステム開発会社「ダンテック」が参加した入札で不正があった疑いが指摘され、大阪地検特捜部が、ことし2月に会社などを捜索するとともに、研究センターから資料の提出などを受け捜査を進めていました。
    関係者によりますと、これまでの捜査で、研究センターの当時の情報統括部長がおととしと去年の3件の入札でダンテックが受注できるように入札の情報を漏らしたほか、ほかの参加者が技術的に請け負えない発注内容にした疑いが強まったということです。
    特捜部は、官製談合防止法違反などの疑いで本格的な捜査に乗り出し、容疑が固まりしだい、研究センターの当時の情報統括部長とダンテックの社長らを逮捕する方針です。
    特捜部のこれまでの任意の事情聴取に対し、元部長は「入札の情報を漏らしたことはない」と容疑を否認し、また、社長もNHKの取材に対し「情報の漏えいはなく、便宜を受けたことも一切ない」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013278941000.html

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    1. 国立循環器病研究センターの元部長ら逮捕
      11月18日 13時08分

      大阪の国立循環器病研究センターが発注した情報ネットワークシステムの業務委託の入札を巡って、研究センターの当時の部長が、兵庫県の会社が受注できるように入札の情報を漏らした疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は、元部長らを官製談合防止法違反などの疑いで逮捕しました。

      逮捕されたのは、大阪・吹田市にある国立循環器病研究センターの元情報統括部長、桑田成規容疑者(47)と、兵庫県明石市に本社があるコンピューターシステム開発会社「ダンテック」の社長、高橋徹容疑者(50)です。
      大阪地検特捜部の調べによりますと、桑田元部長は、国立循環器病研究センターが発注した情報ネットワークシステムの業務委託のうち、おととしと去年の3件の入札で、ダンテックが受注できるように入札の情報を漏らしたほか、ほかの参加者が技術的に請け負えない発注内容にした官製談合防止法違反の疑いがもたれています。
      また、高橋社長は、官製談合防止法違反のほかに入札妨害の疑いももたれています。
      特捜部は、入札で不正があった疑いが指摘されたため、ことし2月に会社などを捜索するとともに、研究センターから資料の提出などを受け、捜査を進めていました。2人は、逮捕前の特捜部の事情聴取などに対し、いずれも不正はしていないと容疑を否認していましたが、特捜部は、逮捕後の2人の認否について明らかにしていません。
      桑田元部長は、医療機関の情報ネットワークシステムの専門家として知られ、以前、鳥取大学医学部附属病院に勤務した際は、電子化された患者のカルテを県内の病院で共有するシステムを導入するなど、全国に先駆けた取り組みで注目されました。
      特捜部は、入札のいきさつを調べるとともに、2人の間に金品のやり取りなどがなかったかについても、捜査を進めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013286131000.html

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    2. 逮捕の研究センター元部長にグループ会社の顧問料
      11月18日 20時34分

      大阪の国立循環器病研究センターの業務委託を巡る事件で、入札の情報を漏らしたとして逮捕された元部長が、相手の会社のグループ会社と顧問契約を結び、月におよそ15万円の顧問料を受けていたことが、関係者への取材で分かりました。大阪地検特捜部は、こうした親密な関係が情報提供の背景にあったとみて、実態の解明を進めています。

      大阪・吹田市にある国立循環器病研究センターが発注した情報ネットワークシステムの業務委託を巡って、入札の情報が漏れていた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は、研究センターの元情報統括部長、桑田成規容疑者(47歳)と、兵庫県明石市に本社があるコンピューターシステム開発会社「ダンテック」の社長、高橋徹容疑者(50歳)を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕しました。
      特捜部は2人の認否について、明らかにしていません。
      関係者によりますと、桑田元部長は以前、鳥取大学医学部附属病院に勤務していたころ、ダンテックが病院の業務を受注したのをきっかけに高橋社長と知り合い、親交を深めていったとみられるということです。
      さらに、桑田元部長がおととし3月までの1年間、高橋社長が取締役を務めるグループ会社と顧問契約を結び、情報システム業務の指導などの名目で、月におよそ15万円の顧問料を受けていたことが、関係者への取材で分かりました。大阪地検特捜部は、こうした親密な関係が情報提供の背景にあったとみて、実態の解明を進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013301371000.html

      削除
  61. 訪問時間2014年11月25日 08:50:00
    ホスト名210.190.115.163
    組織NTT

    Yahoo!JAPAN農研機構 会計検査院 で検索

    f. [組織名] 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
    g. [Organization] Food and Agricultural Materials Inspection Center
    http://www.iphiroba.jp/ip.php

    独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

    返信削除
  62. 農林水産技術会議/今後の委託プロジェクト研究に係る研究戦略検討会等について

    食料・農業・農村基本計画の見直し等に併せ、新たに農業・農村の所得増大と食料自給力向上に向けた農業技術の革新が求められていることから、これらを実現するため、現場のニーズに直結する形で研究を推進することが必要です。

    このため、今後の委託プロジェクト研究については、農業者、産業界、学識経験者の外部有識者で構成される検討会を設置し、さらに、各地で開催する研究課題の提案会を通じて研究成果のエンドユーザーである農業者等からの意見・要望を聴取することにより、研究戦略を策定し、これを踏まえプロジェクトの企画・立案、実施研究機関の公募等を行います。

    (中略)

    お問い合わせ先

    農林水産技術会議事務局研究推進課
    担当者:企画班・一関、古賀
    代表:03-3502-8111(内線5893)
    ダイヤルイン:03-3502-7438
    FAX:03-3593-2209
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/project/senryaku/

    返信削除
    返信
    1. 平成26年11月26日
      農林水産省/第5回「今後の委託プロジェクト研究に係る研究戦略検討会」の開催及び一般傍聴について

      農林水産省は、平成26年12月10日(水曜日)に、農林水産省 第2特別会議室において第5回「今後の委託プロジェクト研究に係る研究戦略検討会」を開催します。

      本検討会は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。

      1.概要

      農林水産省では、農林水産政策上重要な研究のうち、農林水産分野及び関連分野の研究勢力をあげて取り組むべき課題について、委託プロジェクト研究を実施しています。
      今後の委託プロジェクト研究では、食料・農業・農村基本計画の見直し等に併せ、農業・農村の所得増大と食料自給力向上に向けた技術開発を重点的に推進することとしており、農業者や産業界のニーズをより一層踏まえた企画・立案を行うため、「今後の委託プロジェクト研究に係る研究戦略検討会(以下、検討会という。)」を開催します。検討会は計5回の開催を予定しています。

      http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/141126.htm

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  63. 訪問時間2014年12月11日 14:06:00
    ホスト名ocms03m.snf.affrc.go.jp
    サービスプロバイダーMinistry of Agriculture,Forestry and Fisheries

    Yahoo!JAPAN杉崎宏哉  水産  無駄遣い で検索

    affrc.go.jp @Nagasaki

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  64. 厚労省の男性課長が部下にパワハラ、減給処分に
    2014年12月15日18時3分 読売新聞

     厚生労働省は15日、医薬食品局食品安全部の男性課長が、部下の男性職員を萎縮させるような発言をした後、肩を強くつかんで頸椎けいつい捻挫のけが(全治約3週間)を負わせたとして、減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしたと発表した。

     監督責任として同部部長も文書で厳重注意した。

     同省人事課によると、課長は先月20日夕方、部下らと打ち合わせをした後、帰り際に職員の後ろから肩をつかんだ。「『しっかりしろよ』という気合を入れる意味だった」などと説明しているという。同課は「パワハラにあたると認定した。エボラ出血熱対応などで多忙な中、起きてしまったことだと思うが、許されることではなく、再発防止に努めたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141215-118-OYT1T50094

    返信削除
  65. >厚生労働省医薬食品局食品安全部の男性課長…

    返信削除
  66. >獣医の総本山「厚生労働省医薬食品局食品安全部&農林水産省消費・安全局」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E3%81%AE%E7%B7%8F%E6%9C%AC%E5%B1%B1+%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E9%83%A8

    (笑)。

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  67. 障害者雇用率 うその報告は14年前から
    12月17日 17時18分

    全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのようにうその報告をしていた問題で、調査に当たった第三者委員会は、こうした不正は、遅くとも14年前の平成12年ごろから行われていたとする報告書を公表しました。

    全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は、雇用している障害者の人数を水増しするなどして、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように国にうその報告をしていました。
    この問題を調査している第三者委員会は、17日、報告書をまとめ、こうした不正は遅くとも平成12年ごろから継続して行われ、すでに退職した幹部も含め33人が関わっていたことを明らかにしました。
    この中には、機構の総務部長や人事課長として厚生労働省から出向していたいわゆるキャリア官僚も含まれていましたが、いずれも報告の内容がうそだと認識していたということです。
    労働者健康福祉機構の武谷雄二理事長は、「恥じ入るばかりでおわび申し上げる。報告を謙虚に受け止め厳正な処分を検討するとともに再発防止に取り組みたい」と謝罪しました。
    この問題で、厚生労働省は、障害者雇用促進法の虚偽報告の疑いで機構を検察庁に告発し、関係した幹部を処分していますが、報告を受けて再発防止策をまとめるとともに、関係者のさらなる処分を検討するということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014057021000.html

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  68. 訪問時間2014年12月18日 17:07:39
    ホスト名pc37.nises.affrc.go.jp
    https://www.google.co.jp/search?q=nises.affrc.go.jp

    訪問時間2014年12月18日 18:08:11
    ホスト名pc128.niah.affrc.go.jp
    https://www.google.co.jp/search?q=niah.affrc.go.jp

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  69. 独法元部長ら3人を告発 雇用障害者水増し疑い
    2014年12月27日3時0分 読売新聞

     全国で労災病院を運営する厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(川崎市)が雇用する障害者数を水増し報告していた問題で、神奈川労働局は26日、2012、13両年に機構の総務担当理事と総務部長だった3人について、障害者雇用促進法違反(虚偽報告)容疑での告発状を横浜地検に提出した。

     厚労省によると、元総務部長(58)と前総務部長(54)は決裁責任者として虚偽報告を行い、元総務担当理事(63)は虚偽報告をしないよう積極的に指示しなかった疑いがある。機構が設置した第三者委員会の調査では計33人の関与が認定されたが、最も責任が重く、時効にかからない3人を告発対象とした。元、前総務部長は、厚労省から出向していたキャリア官僚。

     厚労省はまた、前総務部長が同省大臣官房審議官に就任後、虚偽報告を是正させなかったとして、26日付で減給10分の1(1か月)の懲戒処分とし、過去に総務部長を務めた長崎労働局長ら5人の更迭人事も発表。機構も同日、元総務担当理事に報酬の一部自主返納を求めるなど、厚労省OBや出向者14人を含む計36人の処分や措置を発表した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141227-118-OYTPT50123

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  70. 「労働者健康福祉機構」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%A9%9F%E6%A7%8B

    世間は、ほぼ無関心…

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  71. 1月6日放送
    2015私の誓い(2)  農業生物資源研究所・小島桂主任研究員

    シリーズでお伝えしているインタビュー【2015私の誓い】。2日目は・・・、鮮やかに光る舞台衣装。使われているのは、最新の技術で生み出された『光るシルク』です。
    きょうの主役は、この光るシルクを作り出した、茨城県つくば市にある農業生物資源研究所の小島桂さん。こうした技術をもとに、今年、新たな素材の開発に挑む思いを聞きました。

    茨城県つくば市の【農業生物資源研究所】。光る糸を紡ぎ出すのは、ここで飼育されているカイコです。

    一見、淡い色合いのシルクに見えますが・・・、一定の波長の光を当てると、鮮やかな蛍光色に輝きます。

    光るシルクを作り出すことに成功した小島桂さんが用いたのは、最先端の遺伝子組み換え技術です。クラゲやサンゴなどが持つ光る遺伝子を、カイコの卵の中に入れていきます。すると、成長したカイコは光る糸で繭を作るのです。

    「初めに緑色の繭ができたときは、それはうれしかったです。科学者冥利(みょうり)に尽きるってやつですね」

    遺伝子組み換えで生まれた光るシルクは、ウエディングドレスなどの試作が行われ、実用化に向けて準備が進められています。

    これは、環境にも優しいシルクです。
    「緑色の糸であれば、緑色に色が付いている。赤やほかの色もあって、もともと色が付いているということは、染色がいらない。染料、あるいはそれを洗うために使う薬剤、そういうものがないというだけでも、十分環境負荷は低いと思う」

    この研究所では、かつて盛んだった養蚕業に、最新の科学技術を取り入れることで新たな可能性を切り開こうとしてきました。

    「残念ながら養蚕業は今、どんどん下り坂で衰退の一途ですが、遺伝子組み換えカイコができあがって、付加価値の高い糸ができれば、養蚕業がもう1度日本の大きな産業として盛り返すことができる。それができれば、我々も農業に貢献ができる。そのために研究をやっている」

    さらに小島さんは今、新たな夢のシルクの研究を進めています。
    繭にカイコ以外の虫の遺伝子を組み込んで、作り出したシルクです。
    この新たなシルクと通常のシルクで、切れにくさを比較した実験。
    同じ力をかけ続けたところ、新たなシルクは5割も切れにくさが増していました。

    実はこの新たなシルクには、オニグモの遺伝子を組み込んでいるのです。
    「クモの糸は、強い糸として世界中が注目していた。伸びながら切れないという特徴が非常に重要」

    強さとしなやかさを併せ持つ夢のシルクは、伝線しないストッキングや、手術の縫合に使う糸などへも活用が期待されています。
    しかし、まだまだクモ糸そのものの強さには及びません。小島さんは、より強い糸を作るため、新たな手法に挑戦します。

    今の方法は、カイコのDNAに、クモ糸を作る遺伝子を加えるというものです。しかしこれでは、カイコがシルクを作るもともとの遺伝子はそのままのため、クモ糸の成分を大きく増やすことができません。

    そこで、目指しているのは、カイコがシルクを作る遺伝子を特定し、これを切り取り、クモ糸を作る遺伝子と入れ替える手法です。こうすればクモ糸の成分は一気に増えるということですが・・・、まだ世界で誰も成功していない技術です。

    「科学者としては、新しいことに挑戦できるのは楽しくて、そういう機会があるというのはすごくいいこと。そのチャンスを精いっぱい生かしたい」

    小島さんの抱負は、日本からの新たな絹文化の発信です。
    【ネオ・シルクロードの創出】
    「遺伝子組み換えカイコの技術を使って、日本から新たなシルクロードを作り出す。その願いを込めた言葉。1年の夢というよりは、もっと長い時間になると思うが、常にこういうことを考えながらやっていくという意味では、今年の抱負としてはいいと思う」と話していました。

    光るシルクは、現在、東京・上野の国立科学博物館で開かれている【ヒカリ展】で2月22日まで展示・公開されているということです。
    ページ上部へ

    問い合わせ先

    ◇独立行政法人 農業生物資源研究所 広報室
     茨城県つくば市観音台2-1-2
     電話:029-838-8469

    ◇ヒカリ展について(~2/22)
     「東京上野 国立科学博物館」
     東京都台東区上野公園7-20
     電話:03-5777-8600(ハローダイヤル)
    http://www.nhk.or.jp/shutoken/ohayo/report/20150106.html

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    1. ナントカ研究所というのは、「科学者」「研究者」の衣を着た授産者の受託施設、「授産施設」のようなものと思っておけば間違いがない。

      現実の産業経済社会にとっては何の生産性もなく、ただただ金を消費するためにだけ存在している、いわば必要悪のようなもの…

      なくすることができるならば、早急に廃止したほうがよい無駄なもの。本当に社会に欲せられる存在ならば、それは民の活動の中で、そういうものとは別に生かしていけるもの…

      絶えてしまってもなんらの社会的損失もない。

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  72. 「労働者健康福祉機構 雇用障害者数水増し」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%A9%9F%E6%A7%8B+%E9%9B%87%E7%94%A8%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E6%95%B0%E6%B0%B4%E5%A2%97%E3%81%97

    これってさ、障害者雇用「助成金」詐欺に手を染めてたってことだよな…

    「障害者雇用 助成制度」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8+%E5%8A%A9%E6%88%90%E5%88%B6%E5%BA%A6

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  73. 「労働者健康福祉機構」
    http://www.2nn.jp/word/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E5%81%A5%E5%BA%B7%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%A9%9F%E6%A7%8B

    「厚労省 雇用」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81+%E9%9B%87%E7%94%A8&e=

    ★痛いニュース+ 14/12/26 23:53 7res 0.0res/h □
    【厚労省】障害者雇用率うそ報告で職員処分
    ★ニュース速報+ 14/12/26 16:33 20res 0.1res/h □
    【社会】障害者雇用水増し、職員を処分 - 厚労省
    ★ニュース速報+ 14/12/18 15:10 70res 0.5res/h □
    【社会】障害者雇用水増し2000年から...厚労省所管の独立行政法人、歴代の理事ら33人が不正に関与

    ★ニュース速報+ 14/10/02 21:55 31res 0.2res/h □
    【社会】厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」、障害者雇用率を水増し…最大で約3倍

    ★ビジネスニュース+ 13/01/29 11:02 14res 0.0res/h □
    【行政/労働環境】障害者の雇用促進 環境整備義務付け 厚労省が意見書素案

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    1. 「DIOジャパン」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/DIO%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3

      【震災復興詐欺疑惑】DIOジャパン 社員の雇用対策を厚労省に要請
      http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1412256821/

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  74. 京大 研究費不正で「懲戒解雇が相当」
    1月27日 23時31分

    京都大学はうその研究の補助業務を学生に申請させるなどして、大学からおよそ430万円を不正に受け取ったうえプールして管理していたとして、大学院の元教授を懲戒解雇が相当だと発表するとともに、現職の准教授を停職6か月の懲戒処分にしました。

    懲戒解雇に相当するとされたのは京都大学大学院情報学研究科の宗像豊哲元教授(68)で、停職6か月の懲戒処分を受けたのは五十嵐顕人准教授(62)です。
    京都大学によりますと、元教授は平成16年度から平成18年度にかけて、うその研究の補助業務や出張を学生に指示して申請させ、大学から謝礼の名目で支給された金や出張旅費など、およそ430万円を不正に受け取っていたということです。
    元教授は平成22年に定年退職し、そのあとプールした金は准教授が引き継いで管理していたということです。
    不正に受け取った金は、元教授の個人パソコンの購入や研究室の飲食費などに使われていました。
    大学の調査に対し、元教授は「大変申し訳ないことをした」と話し、不正に支払われた金などおよそ700万円を大学に支払ったということです。
    京都大学は今後、元教授に退職金の返還も求めることにしていて「公的資金である研究費が不正に使われたことは誠に遺憾であり、心よりおわび申し上げます」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150127/k10015014791000.html

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  75. 厚生労働省職員を官製談合防止法違反容疑で送検
    1月31日 12時16分

    職業訓練事業の委託を巡り、厚生労働省が千葉市にある独立行政法人に入札情報を事前に伝えるなどしていた問題で、警視庁は当時の担当者2人が独立行政法人側に事業の予定価格が記された「仕様書」を提示するなど、公正な競争を妨げる行為があったとして、官製談合防止法違反の疑いで書類送検しました。

    この問題は、非正規雇用の若者などを対象とする職業訓練事業の委託を巡り、厚生労働省側が入札の応募条件が公示される前にも関わらず、千葉市にある独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に入札情報を事前に伝えたうえで、入札への参加を打診していたものです。
    厚生労働省は国家公務員の守秘義務に違反したとして、職業能力開発局の担当者や上司合わせて5人を停職や減給の処分にしましたが、市民団体が「捜査機関が真相を解明すべきだ」として刑事告発していました。
    これを受けて警視庁が捜査した結果、当時の能力開発課の49歳の女性の企画官と48歳の男性の課長補佐が、事業の予定価格などが記された「仕様書」を独立行政法人側に提示するなど、公正な競争を妨げる行為があったとして、官製談合防止法違反の疑いで書類を検察庁に送りました。
    今後、送致された内容をもとに検察が処分を判断します。
    厚生労働省は「これまでも警察の捜査に協力してきた。引き続き検察の捜査を見守りたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150131/t10015109851000.html

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    1. パソコン教室、ニチイ等医療事務資格取得講座…

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    2. 仕事のスキルアップ・資格取得を目指す方へ|厚生労働省
      http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/02.html
      >教育訓練給付の対象となる教育訓練講座(※)を受講し修了した場合、本人が支払った受講費用の20%(上限10万円)を雇用保険から受給することができます。
      (※)厚生労働大臣が指定した講座に限ります。

      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8F%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF+%E8%B3%87%E6%A0%BC%E5%8F%96%E5%BE%97%E6%94%AF%E6%8F%B4

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    3. 情報漏えいの厚労省職員2人を不起訴
      4月27日 22時48分

      職業訓練事業の委託を巡り、厚生労働省が千葉市の独立行政法人に入札情報を事前に伝えるなどしていた問題で、官製談合防止法違反の疑いで書類送検された厚生労働省の当時の担当者2人について、東京地方検察庁は、罪にならないと判断し不起訴にしました。

      この問題は、非正規雇用の人を対象とする職業訓練事業の委託を巡り、厚生労働省側が、千葉市の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に入札情報を事前に伝えていたもので、厚生労働省は、去年5月、国家公務員の守秘義務に違反したとして、職業能力開発局の担当者や上司合わせて5人を停職や減給の処分にしました。
      このうち、当時の能力開発課の企画官と課長補佐の2人について、警視庁は公務員が入札などに関する秘密を漏らす行為を禁じた官製談合防止法違反の疑いで書類送検していました。
      これについて東京地方検察庁は、2人を不起訴にしました。問題の事業は、職業訓練のための基金を管理する民間法人が主体となって委託先の選定などを行うとされているため、民間法人側の要望を受けて、厚生労働省が入札に関わった今回のケースは、この法律が対象とする「国などが行う契約」に該当せず、罪にならないと判断したものとみられます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010063161000.html

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    4. 職業訓練委託 厚労省担当者2人を停職へ
      2014年5月8日 4時34分

      職業訓練委託問題 守秘義務違反で報告
      2014年5月8日 15時28分

      http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html?showComment=1399599232959#c2433322945053912290

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  76. [ECO・ここが聞きたい]気候変動で農業所得減
    2015年2月8日3時0分 読売新聞

    農研機構農村工学研究所 上席研究員 国光洋二さん 55

     岡山県出身。農林水産省を経て、1999年に同省農業工学研究所(現・農村工学研究所)に入所。専門は農業経済学。

     気候変動によって、農作物の収穫量や産地に変化が生じる可能性が指摘されています。経済への影響の見通しなどについて教えてください。

         ◇

     気候変動が農業分野に及ぼす影響を研究するプロジェクトの一環で、主要作物のコメを対象に、経済的な影響額を分析した。

     分析にあたっては、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が2007年にまとめた第4次報告書のうち、21世紀末の気温上昇を1・7~4・4度と予測した、気候変動の影響を「中程度」とするシナリオを前提とした。コメのほか、小麦などほかに関連する市場の変動も考慮し、数百種類の方程式を解いて、影響額を算出した。

     まず、コメの収穫量は毎年変動するものの、平均気温の上昇で、傾向としては日本全体で増加するとみられる。人口減の影響もあって消費量は増えないと考えられるため、需要に比べて供給が多い状態になる。そうすると、コメの価格は全体的に下がり、農家はいわゆる「豊作貧乏」に陥り、農業所得が減少してしまう。

     農業所得は、収穫量のほか、品質の低下、洪水被害や長雨の増加などの影響も受ける。これらも踏まえると、気候変動が生じた場合の農業所得は、生じない場合に比べ、2040年までは年平均165億円、41年~70年では同221億円、71年~2100年では同203億円少なくなると見込まれる。

     農業所得総額に対する割合からすればマイナス幅はさほど大きくないが、これはコメを中心に計算した額であり、ほかの作物も気候変動の影響を受けるとなれば、農業所得への影響はこれにとどまらない。

     農家の所得が下がれば、各地の地域経済に影響を及ぼしかねない。今後は、各地の収穫量の予測などを踏まえ、東北や九州など地域別の影響額を分析していく。

     なお、今回の分析では、気候変動の影響を軽減する品種改良などの「適応策」は考慮していない。例えば高温に強く、消費者が積極的に買いたくなるようなおいしいコメができれば、経済的なマイナスの影響を少なくできる可能性がある。

     農業分野では、温州ミカンやリンゴなどの栽培適地が北上したり、牛の乳量が低下したりするなどの影響が出る可能性も懸念されている。コメ以外の作物や畜産などの影響額についても分析を進めていきたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150207-118-OYTPT50352

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    1. 植物育成果樹園芸家にとって脅威になりうるのは、気候変動のうちでも「温暖化」ではなくて「寒冷化」…

      「温暖化」脅威論を唱えてるやつは詐欺師ペテン師の類いでしかない。

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  77. 架空の独立行政法人かたり詐欺か 男を逮捕
    2月11日 20時22分

    架空の独立行政法人の職員などをかたってうその電話をかけ、群馬県の女性から現金をだまし取ったとして29歳の男が逮捕され、警視庁は男らのグループがおよそ1400万円をだまし取っていたとみて捜査しています。

    逮捕されたのは、埼玉県三郷市の無職、鎌田宏樹容疑者(29)です。
    警視庁の調べによりますと、鎌田容疑者は去年7月、群馬県の60歳の女性の自宅に「独立行政法人シルバーサービス振興会」という架空の団体のパンフレットを送りつけたうえで、団体の職員などを名乗り電話で投資を呼びかけるなどして現金700万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
    警視庁は去年9月、東京・足立区にあった詐欺グループの拠点の部屋を摘発し、電話役の男ら6人を逮捕しましたが、その後の調べで鎌田容疑者が詐欺に使われた携帯電話や現金の送付先の私設私書箱を調達していたほか、電話役のメンバーの一部を勧誘していたことも分かったということです。
    警視庁は、このグループがおよそ1400万円をだまし取っていたとみて捜査しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015386671000.html

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  78. 東工大元教授 研究費詐取疑いで追送検
    2月16日 14時42分

    東京工業大学の元教授が在職中、業者からの備品の購入を装って1400万円余りの研究費をだまし取ったとして逮捕・起訴された事件で、元教授がさらに研究費など3600万円余りをだまし取っていたとして、警視庁から追送検されました。
    元教授が不正に受け取った研究費などの総額は1億円を超えるということです。

    追送検されたのは、東京工業大学大学院の生命理工学研究科の元教授、岡畑惠雄被告(67)です。
    岡畑元教授は在職中だった平成21年から翌年にかけて、東京・世田谷区の化学製品販売業者から薬品などを購入したように装って研究費合わせて1400万円余りをだまし取ったとして、去年、詐欺の罪で逮捕・起訴されました。
    その後の警視庁の調べで、岡畑元教授が平成20年から平成25年にかけて、別の都内の業者から薬品を購入したりアルバイトに給与を払ったりしたように装って研究費など3600万円余りをだまし取っていたとして、詐欺の疑いで追送検されました。
    警視庁によりますと、調べに対し容疑を認めているということです。
    元教授が不正に受け取った研究費などの総額は、1億円を超えるということです。
    東京工業大学は「今後の捜査や裁判で元教授が不正に受け取った総額が確定ししだい、本人に返還を求めていく」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/k10015490491000.html

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    1. 東工大元教授の研究資金詐欺、総額1億円以上か
      2015年2月16日14時48分 読売新聞

       東京工業大大学院生命理工学研究科の研究資金を巡る詐欺事件で、警視庁が、新たに計約3640万円をだまし取ったとして、同研究科の元教授・岡畑恵雄被告(67)(公判中)を詐欺容疑で東京地検に追送検していたことがわかった。

       立件額は約5130万円となった。

       捜査関係者によると、岡畑被告は在職中の2008~11年、都内の化学製品卸会社に実験用試薬などを架空発注し、約3000万円を詐取した疑い。自身の研究室でアルバイトを雇ったとする虚偽の書類を大学に提出し、架空の給与名目で約640万円をだまし取った疑いもある。

       岡畑被告は容疑を認め、「10年以上前から不正を行っていた」と供述している。

       架空発注は岡畑被告から業者側に持ちかけ、大学側から業者の口座に振り込まれた資金の一部をバックさせてもいたという。警視庁は、岡畑被告がこうした手口で総額1億円以上を大学側から引き出し、車の購入費やクレジットカードの個人的な支払いなどに充てたとみている。

       岡畑被告は昨年11月に詐欺容疑で逮捕された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150216-118-OYT1T50079

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    2. 研究費詐取 計5130万円に 容疑の東工大元教授 追送検
      2015年2月16日15時0分 読売新聞

       東京工業大大学院生命理工学研究科の研究資金を巡る詐欺事件で、警視庁が、新たに計約3640万円をだまし取ったとして、同研究科の元教授・岡畑恵雄被告(67)(公判中)を詐欺容疑で東京地検に追送検していたことがわかった。立件額は約5130万円となった。

       捜査関係者によると、岡畑被告は在職中の2008~11年、都内の化学製品卸会社に実験用試薬などを架空発注し、約3000万円を詐取した疑い。自身の研究室でアルバイトを雇ったとする虚偽の書類を大学に提出し、架空の給与名目で約640万円をだまし取った疑いもある。

       岡畑被告は容疑を認め、「10年以上前から不正を行っていた」と供述している。

       架空発注は岡畑被告から業者側に持ちかけ、大学側から業者の口座に振り込まれた資金の一部をバックさせてもいたという。警視庁は、岡畑被告がこうした手口で総額1億円以上を大学側から引き出し、車の購入費やクレジットカードの個人的な支払いなどに充てたとみている。

       岡畑被告は昨年11月に詐欺容疑で逮捕された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150216-118-OYTPT50315

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    3. 東工大元教授、詐欺容疑で追送検 不正受給1億か

       業者からの物品納入を装うといった手口で、研究費など約3600万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は16日までに、詐欺の疑いで、東京工業大大学院の元教授岡畑恵雄被告(67)=同罪で公判中=を追送検した。

       岡畑被告は昨年、同様の手口で研究費約1490万円をだまし取ったとして逮捕、起訴された。捜査関係者によると、時効分も含めて1億円超の不正受給を認めている。

       追送検容疑は2008~13年、都内の業者に薬品を架空発注したり、研究室でアルバイトを雇ったと偽ったりして、大学から計約3600万円を詐取した疑い。

      2015/02/16 20:10 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021601002216.html

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  79. 着服や過大支給…省庁不当支出、127億未回収
    2015年2月25日16時21分 読売新聞

     過去に会計検査院から不当な支出と指摘されたにもかかわらず、中央省庁や関連団体が回収できず、国庫などに返されていない金額が昨年7月時点で約127億円に上ることがわかった。

     このうち日本郵政グループの3社の未回収金が約63億円と半分近くを占める。2007年の民営化前に起きた職員による着服といった事案が大半だが、元職員側に返済能力がないことなどから回収できずにいる。

     ◆上場を控え

     「投資家に認められるためにも解決すべき問題だが、難しいケースもある」。今年後半に、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険とともに株式上場を目指す日本郵政の担当者は打ち明けた。

     検査院によると、日本郵政グループの未回収金の内訳は、ゆうちょ銀が約35億円、かんぽ生命は約19億円、日本郵便も約9億円ある。旧郵政省時代から、各地の郵便局で職員による郵便料金の着服や貯金の横領などが相次いだ。不正行為をした元職員らから回収する必要があるが、回収できずに積み上がった。

     未回収分は07年度に3社で計約80億円あった。返済を強く促すなどして約17億円減らしたが、行方が分からない元職員もいて回収は難航しているという。担当者は「なんとか努力したい」と語る。

     ◆震災絡みも

     回収が滞っているケースはほかにもある。

     厚生労働省は、1996年に発覚した旧厚生省事務次官らの汚職事件に絡み、老人ホーム建設のための補助金約3億円を不正受給した社会福祉法人グループから回収できていない。グループの元代表に預金などの資産がないためだという。

     また、厚労省は2011~12年度、従業員の給与などに充てる助成金を虚偽申請した200以上の企業に約17億円を不正支給したと検査院に指摘された。返済を求めても、経営難の企業が多く、約8億円が回収できていない。同省の担当者は「分割返済を求めているが、長期化しそうだ。未回収のまま倒産することもあり得る」と説明する。

     一方、文部科学省は、11年の東日本大震災で被災した大学の教職員の人件費などとして二つの学校法人に補助金約13億円を出したが、算定基準に不備があり「過大支給」と認定された。同省は学校法人側に自主返納を促しているが、震災後の入学者の減少で学校法人の経営は逼迫ひっぱくしているという。同省私学助成課の担当者は「返納のめどは立っていない」と話している。

     12年には、特許庁は、審査システム開発の失敗で請負業者に支払った開発費約50億円分が無駄になったと検査院に指摘されたが、13年に業者から全額回収した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150225-118-OYT1T50071

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    1. 「日本農村情報システム協会」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BE%B2%E6%9D%91%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%8D%94%E4%BC%9A

      日本農村情報システム協会 - Wikipedia
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BE%B2%E6%9D%91%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%8D%94%E4%BC%9A

      >社団法人日本農村情報システム協会(にほんのうそんじょうほうシステムきょうかい)は、かつて存在した農林水産省・総務省・経済産業省所管の社団法人。

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    2. カテゴリ: 解散した社団法人
      http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E8%A7%A3%E6%95%A3%E3%81%97%E3%81%9F%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA

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    3. 「日本農村情報システム協会 税金泥棒」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BE%B2%E6%9D%91%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%8D%94%E4%BC%9A+%E7%A8%8E%E9%87%91%E6%B3%A5%E6%A3%92

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  80. 【生物/神経科学】北大、コオロギは「驚き」によって学習をしていることを明らかに
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1426296338/

    「北海道大学」に関連するニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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  81. 厚労省の元審議官ら 障害者雇用率の虚偽報告で罰金
    3月20日 11時35分

    全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が、障害者の雇用率についてうその報告をしていた問題で、当時、この外郭団体に出向していた厚生労働省の元審議官などが、障害者雇用促進法違反の罪で裁判所から罰金の略式命令を受けました。

    全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は、雇用している障害者の人数を水増しするなどして、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのようにうその報告をしていたことが発覚し、厚生労働省が障害者雇用促進法違反の疑いで検察庁に告発していました。
    厚生労働省によりますと、19日、裁判所から法人としての機構に罰金30万円、機構に総務部長として出向していた厚生労働省の元審議官ら3人にそれぞれ罰金20万円の略式命令が出され、いずれも支払ったということです。
    厚生労働省は「刑事処分に至ったことを厳粛に受け止め、国民の信頼回復と再発防止に取り組む」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150320/k10010022141000.html

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  82. 障害者雇用下回る8社公表 青森、福島両県の病院局も

     厚生労働省は31日、企業の従業員に占める障害者の雇用率が、法律で定めた2%を下回り、指導を繰り返しても改善しないとして、100円ショップ経営のセリア(岐阜県大垣市)など8社の名前を公表した。1990年度に企業名公表を始めてから最多となった。

     また、行政機関の法定雇用率2・3%を下回り、改善がみられないとして青森、福島両県の病院局に対し、適正に障害者を雇うよう勧告した。

     厚労省によると、セリアは店舗数拡大のため従業員を増やしたのに対し、障害者雇用に向けた求人条件などの見直しが不十分だったという。

    2015/03/31 17:41 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033101001891.html

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    1. 障害者雇用率低い企業名を公表
      3月31日 22時49分

      厚生労働省は、法律で義務づけられた障害者の雇用率を達成せず、国の勧告にも従わない企業8社を公表しました。

      障害者雇用促進法では、従業員50人以上の企業に対して、障害者を2%以上、雇用するよう義務づけていて、達成できていない企業には、国が達成するための計画の作成と実施を勧告し、勧告に従わない場合は企業名を公表できることになっています。
      厚生労働省は31日、繰り返し指導しても改善が見られなかったとして、全国で100円ショップを展開する岐阜県の「セリア」や山口県の冠婚葬祭会社「日本セレモニー」など8社の名前を公表しました。
      セリアは「出店数の伸びによる雇用の増加に対して、障害者の採用が追いつかなかった。国の基準を早く達成できるよう取り組んでいきたい」とコメントしているほか、日本セレモニーは「障害者の採用は積極的に行ってきたが会社全体の採用人数も増えたため雇用率が上がらなかった。今後、障害者の採用人数を増やすことを検討したい」とコメントしています。
      また、厚生労働省は、青森県病院局と福島県病院局が法律で定められた雇用率を達成していないとして、障害者を適正に雇用するよう勧告しました。
      青森県は「勧告を重く受け止め、障害者の雇用に積極的に取り組んで参ります」とコメントしているほか、福島県は「新たに採用枠を増やすなど対応を検討していきたい」とコメントしています。
      厚生労働省は「障害者雇用に対する意識の改革が遅れていたり受け入れ態勢が整っていないために雇用率を達成できていない企業が多い。また、行政機関は率先して法律を守るべき立場で引き続き指導し改善を求めていく」としています。

      公表された企業名

      (本社所在地と雇用率:民間企業は2%)
      ▽セリア:1.23%(岐阜県大垣市)。▽日本セレモニー:1.21%(山口県下関市)。▽日本オプティカル:1.16%(名古屋市)。▽ナイス:0.95%(秋田市)。▽扇港電機:1.02%(三重県四日市市)。▽惠山:0.29%(渋谷区)。▽ブリッジインターナショナル(世田谷区):0%。▽プログレス・テクノロジーズ(江東区):0%。

      勧告を受けた機関

      (雇用率:国や自治体は2.3%)
      ▽青森県病院局:1.43%。▽福島県病院局:0.57%。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010034171000.html

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  83. リンゴの収穫時期などに関連、遺伝子領域を特定
    2015年4月20日22時59分

     農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所(つくば市)は、収穫時期などに関わるリンゴの遺伝子領域を特定したと発表した。

     この研究成果を応用することで、狙った時期に収穫できる品種などの開発の効率化が期待される。

     リンゴの収穫時期は8~11月頃だが、8、9月に収穫できる品種は少ない。そのため新品種開発が求められるが、育種は年単位の時間がかかるため効率化が課題だった。

     同研究所の国久美由紀・主任研究員らは、王林とあかねという2品種をかけ合わせて作ったリンゴの特徴や遺伝子領域を調べた。その結果、収穫時期(4か所)、果実の落下時期(1か所)、果汁の色変化(2か所)、酸度(同)の遺伝子領域がわかったという。

     新品種を作る際、実際に実がなるまで数年間待たないと狙った性質のリンゴができたのかわからないが、遺伝子領域を目印にすれば苗の段階で選別できる可能性があるという。

     国久さんは「育種現場への技術導入を目指したい。つがるやふじ、シナノゴールドなどの他の品種への応用も検討している」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150420-118-OYT1T50038

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  84. 「不正 合成dna 業者 茨城」
    http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%8D%E6%AD%A3+%E5%90%88%E6%88%90dna+%E6%A5%AD%E8%80%85+%E8%8C%A8%E5%9F%8E

    で、ここにアクセスする、某つくばの大学のなかのひとありけり…

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  85. 北大の教授夫婦、研究費不正取得 1550万円、懲戒処分に

     北海道大は1日、農学研究院の有賀早苗教授(59)が、実体のない研究に科学研究費を申請し、計約1550万円を不正取得したとして、停職10カ月の懲戒処分にしたと発表した。教授の夫で薬学研究院の有賀寛芳特任教授(64)も共謀したとして同様の処分にした。

     北大によると、昨年4月に独立行政法人日本学術振興会から指摘を受けて調査を実施。有賀教授は2006年から07年にかけて、パーキンソン病患者に特有のがん遺伝子に関する研究費を申請したが、計画通りの研究が行われておらず、研究成果などが夫の有賀特任教授が代表者となっている別の報告書と同じ内容だった。

    2015/05/01 12:34 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050101001491.html

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    1. 北大教授夫妻が補助金不正受給
      05月01日 12時23分 NHK札幌放送局

      北海道大学の50代の女性教授と60代の特任教授の夫婦が、ほぼ同じ研究内容で国からの補助金を二重に申請し、1550万円を不正に受け取っていたことがわかり、大学は2人を停職10か月の懲戒処分にしました。
      北大の発表によりますと停職10か月の懲戒処分を受けたのは、北大農学研究院の50代の女性教授と夫の北大薬学研究院の60代の男性の特任教授です。
      2人は、平成19年度までの2年間、夫の特任教授が行ったがん遺伝子に関する研究について妻の教授がほぼ同じ内容で補助金を二重に申請し、1550万円を不正に受け取っていたということです。
      国の補助金を出す独立行政法人から指摘を受けた大学側が調査を進めたところ、2人が不正受給を認めたということです。
      北大の三上隆副学長は、「高い職業倫理が求められる本学の教員がこのような事態を招いたことは誠に遺憾で深くおわび申し上げます。
      倫理教育を徹底し再発防止に努めたい」と話しています。
      北大では去年、59人の教員が関与した5億3400万円あまりにのぼる不適切な経費の処理が明らかになっていて、この2人はそれぞれ2700万円あまりの不適切処理で停職2か月の懲戒処分を受けていました。
      http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150501/4454431.html

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    2. 教授と特任教授の夫婦 同じ研究で二重に補助金
      5月1日 18時22分 NHKニュース

      北海道大学の教授とその夫の特任教授が同じ研究内容で国からの補助金を二重に申請して1550万円を不正に受け取っていたとして、大学は2人を停職10か月の懲戒処分にしました。

      北海道大学によりますと農学研究院の有賀早苗教授(57)と夫で薬学研究院の有賀寛芳特任教授(64)の2人は、がん遺伝子に関する研究について平成19年度までの2年間、それぞれ国から補助金を受けていました。しかし、補助金を出す独立行政法人からの指摘で大学が調査した結果、妻からの申請は夫が代表者として行った研究の内容がそのまま使われていて、受け取った1550万円は不正受給に当たるということです。
      大学は不正が2人で示し合わせて行われていたとして、それぞれ停職10か月の懲戒処分にしました。2人は「研究費を確保して研究環境を整えたいと思った。よい研究成果を出せば問題ないと考えていた」などと話しているということです。
      記者会見で北海道大学の三上隆副学長は「誠に遺憾で、深くおわび申し上げます。倫理教育を徹底し再発防止に努めたい」と述べました。
      北海道大学では、おととしから去年にかけて、59人の教員が関与して5億3400万円余りに上る不適切な経費の処理が明らかになり、2人もそれぞれ2700万円余りを不適切に処理したとして停職2か月の懲戒処分を受けていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067291000.html

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    3. 北大教授夫妻が補助金二重申請
      05月01日 18時59分 NHK札幌放送局

      北海道大学の50代の女性教授と60代の特任教授の夫婦が、同じ研究内容で国からの補助金を二重に申請し1550万円を不正に受け取っていたことがわかり、大学は2人を停職10か月の懲戒処分にしました。
      北大の発表によりますと、停職10か月の懲戒処分を受けたのは北大農学研究院の有賀早苗教授(57歳)と、夫で北大薬学研究院の有賀寛芳特任教授(64歳)です。
      2人はがん遺伝子に関する研究について平成19年度までの2年間、独立行政法人を通じてそれぞれ国からの補助金を受けていました。
      しかし実際には夫が代表者として行った研究内容を妻がそのまま借用してみずからが代表者となる形で補助金を申請し、1550万円を不正に受け取っていたということです。
      国の補助金を出す独立行政法人から指摘を受けて大学側が調査を行った結果、2人が示し合わせて二重に補助金を受けたことを認めたということです。
      2人は「研究費をできるだけ確保し研究環境を整えたいと思った。
      補助金を二重に受けとっても良い研究成果を出せば問題ないと考えていた。うかつだった」と話しているということで、大学側は調査の結果、受け取った補助金の私的な流用はなかったとしています。
      北大の三上隆副学長は、「高い職業倫理が求められる本学の教員がこのような事態を招いたことは誠に遺憾で、深くおわび申し上げます。倫理教育を徹底し再発防止に努めたい」と話しています。
      北大では、おととしから去年にかけて、59人の教員が関与した5億3400万円あまりにのぼる不適切な経費の処理が明らかになっていて、2人はそれぞれ2700万円あまりの不適切処理があったとして停職2か月の懲戒処分を受けていました。
      http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20150501/4454432.html

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  86. 暑さに強い作物開発へ 農水省 コメ・野菜で新品種
    2015年5月6日3時0分

     農林水産省は今年度から、地球温暖化対策として、暑さや水不足に強い農作物を作る研究を強化する。2019年度までの5年間で、コメや野菜、果物などで10種類以上の新品種開発を目指す。今年度の研究費は4億円で、残りの4年間も同規模の予算を確保したい考えだ。研究を委託する研究機関や大学などは、今月中に決定して公表する。

     政府は8月をめどに温暖化による被害を軽減する国家戦略「適応計画」をまとめる予定で、新品種の開発策もその一部となる見通しだ。環境省の専門家委員会は、今世紀末には、全国の年平均気温が、20世紀末より最大4・4度上昇するとの予測をまとめている。今後、国際的に温室効果ガスの削減が進んでも、気温上昇を完全に抑えることは難しいとみられている。

     農水省は、年平均気温が2度上がった場合を想定した。国内の主要な農作物について、収穫量や品質がどの程度、低下するかを予測した上で、そうした被害を半分以下に抑えることを目標に、新品種を開発する。最新の遺伝子操作技術の活用なども検討する。

     農地の水管理の効率化など生産技術の改良も支援する。農地の保水性を高めれば、豪雨などによる水害の防止にも役立つ。

     さらに、果物に被害を与える東南アジアのハエなど日本にいない害虫の侵入に備え、港湾や空港などでの検疫を強化する。発見から24時間以内に害虫の種類を特定する分析法を確立し、水際阻止を徹底する。

     農水省は「新品種の開発には、時間がかかる。温暖化による被害が出てから研究を始めたのでは、間に合わない恐れがある」と説明している。

    日本の技術生かす好機

     農林水産省が、暑さや水不足に強い農作物の研究を強化する背景には、温暖化による農業への悪影響は、今後広がるとの強い危機感がある。温室効果ガスの削減を巡り、先進国と途上国の足並みがそろわない現状では、なおさらだ。

     農水省の調査によると、記録的猛暑となった2010年には、全国の1等米の比率が、前年の85%から62%に急落した。ミカンやリンゴも、日焼けなどの被害が出た。将来、温暖化が進めば、栽培適地が北上するなど、さらに被害は深刻になるだろう。

     暑さなどによる農作物の被害に詳しい米森敬三・龍谷大教授は「各地の農業試験場などは、温暖化をにらんだ品種改良に取り組んできたが、バラバラに行われていた。国が先頭に立つ意義は大きい」と話す。

     最近は、温室効果ガスの削減に加え、温暖化の被害を軽減する備えが重視されている。日本の食料安全保障という観点はもちろん、温暖化の影響を受けやすい途上国の支援に貢献できるという意味でも、日本の高い農業技術を積極的に生かすチャンスだ。(科学部 船越翔)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150506-118-OYTPT50076

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    1. 暑さに強い農作物開発へ…コメ・野菜で新品種
      2015年5月6日9時23分

       農林水産省は今年度から、地球温暖化対策として、暑さや水不足に強い農作物を作る研究を強化する。

       2019年度までの5年間で、コメや野菜、果物などで10種類以上の新品種開発を目指す。今年度の研究費は4億円で、残りの4年間も同規模の予算を確保したい考えだ。研究を委託する研究機関や大学などは、今月中に決定して公表する。

       政府は8月をめどに温暖化による被害を軽減する国家戦略「適応計画」をまとめる予定で、新品種の開発策もその一部となる見通しだ。環境省の専門家委員会は、今世紀末には、全国の年平均気温が、20世紀末より最大4・4度上昇するとの予測をまとめている。今後、国際的に温室効果ガスの削減が進んでも、気温上昇を完全に抑えることは難しいとみられている。

       農水省は、年平均気温が2度上がった場合を想定した。国内の主要な農作物について、収穫量や品質がどの程度、低下するかを予測した上で、そうした被害を半分以下に抑えることを目標に、新品種を開発する。最新の遺伝子操作技術の活用なども検討する。

       農地の水管理の効率化など生産技術の改良も支援する。農地の保水性を高めれば、豪雨などによる水害の防止にも役立つ。

       さらに、果物に被害を与える東南アジアのハエなど日本にいない害虫の侵入に備え、港湾や空港などでの検疫を強化する。発見から24時間以内に害虫の種類を特定する分析法を確立し、水際阻止を徹底する。

       農水省は「新品種の開発には、時間がかかる。温暖化による被害が出てから研究を始めたのでは、間に合わない恐れがある」と説明している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150506-118-OYT1T50003

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  87. ナントカ機構…
    http://www.2nn.jp/word/%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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  88. 医薬品承認の国委員 規定違反で全員辞任
    6月6日 6時18分

    医薬品などの承認を行う国の専門家会議の委員8人が、規定に違反し製薬企業などから定期的な報酬を得ていたことが分かり、8人は委員を辞任することになりました。

    辞任するのは厚生労働省の「薬事・食品衛生審議会薬事分科会」の委員を務める医師や大学教授など合わせて8人です。
    薬事分科会の委員は、医薬品や医療機器の承認を行うため、厚生労働省の規定では製薬企業などから定期的な報酬を得ることが認められていませんが、8人は昨年度、企業の嘱託医を務め定期的な報酬を受け取るなど規定に違反していたということです。
    ことし3月、厚生労働省が委員の勤務状況を確認して発覚したということで、8人全員が辞任届けを提出したということです。厚生労働省によりますと、規定に違反して委員が辞任するのは異例だということです。
    このほか、規定では、年間50万円を超える講演料などを受け取った場合は議決に参加できないと定めていますが、7人が違反していたということです。厚生労働省が議事録などを調べた結果、いずれの委員についても、講演料などを受け取った企業に有利になる発言はしていなかったということです。
    厚生労働省は、「今後は委員に注意を呼びかけるとともに企業側への確認を徹底して再発防止に努めたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010104991000.html

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  89. 厚労省所管の3団体でウイルス感染や感染疑い
    6月13日 12時10分

    厚生労働省が所管する健康保険組合連合会など3つの団体で、職員のパソコンがウイルスに感染したり、感染した疑いがあることが分かり、それぞれの団体のシステムをインターネットから遮断しました。
    いずれの団体も、現在のところ、個人情報の流出は確認されていないとしています。

    厚生労働省によりますと、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合で作る健康保険組合連合会で今月10日、年金情報の流出問題を受けてシステムの点検を行ったところ、2台のパソコンがウイルスに感染していることが分かりました。
    このため連合会では、これ以上の感染を防ぐため、12日、これらのパソコンが接続されている連合会のシステムをインターネットから遮断しました。
    現在のところ、個人情報の流出は確認されていないということです。
    健康保険組合連合会は1400余りの健康保険組合で構成されていますが、感染が確認された連合会のシステムはそれぞれの組合のシステムとはつながっておらず、保険料の徴収や医療費の支払いといった情報は含まれていないということです。
    また、厚生労働省が所管する、国立医薬品食品衛生研究所でもパソコン1台で感染が確認されたほか、国立精神・神経医療研究センターでも感染の疑いが確認され、システムをインターネットから遮断して調査していますが、いずれの団体も、現在のところ個人情報の流出は確認されていないとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113391000.html

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    1. >厚生労働省によりますと…

      本当のところは外部の人間には何もわからない…

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    2. 厚労省所管の3団体でPCがウイルス感染や感染疑い
      6月13日 19時18分

      厚生労働省が所管する健康保険組合連合会など3つの団体で、職員のパソコンがウイルスに感染したり、感染した疑いがあることが分かりました。
      今のところ個人情報の流出は確認されていないということですが、政府は、外部からの不正アクセスの疑いが確認されたのがいずれも厚生労働省所管の団体であることなどから、年金情報の流出問題との関連も含め、ウイルスの種類や感染経路を調べています。

      厚生労働省によりますと、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合で作る健康保険組合連合会で、今月10日、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けてシステムの点検を行ったところ、2台のパソコンがウイルスに感染していることが分かりました。
      さらに、ウイルスに感染した1台を含む合わせて9台のパソコンで、外部から不正アクセスが行われた疑いがあることが分かり、連合会は12日、これらのパソコンが接続されているシステムをインターネットから遮断しました。
      また、連合会は警察に通報して状況を説明するとともに、今後の対応を相談しましたが、今のところ個人情報の流出は確認されていないということです。
      健康保険組合連合会は、大企業のサラリーマンや家族らが加入する1400余りの健康保険組合で構成され、加入者数は合わせておよそ3000万人に上りますが、感染が確認された連合会のシステムは、それぞれの組合のシステムとはつながっておらず、保険料の徴収や医療費の支払いといった情報は含まれていないということです。
      また、国立医薬品食品衛生研究所でもパソコン1台で感染が確認されたほか、国立精神・神経医療研究センターでも感染の疑いが確認され、システムをインターネットから遮断して調査していますが、いずれの団体も、今のところ個人情報の流出は確認されていないとしています。
      政府は、外部からの不正アクセスの疑いが確認されたのがいずれも厚生労働省所管の団体であることなどから、年金情報の流出問題との関連も含め、ウイルスの種類や感染経路を調べています。

      警視庁 感染経路などを調査へ

      厚生労働省が所管する、健康保険組合連合会など3つの団体で、職員のパソコンがウイルスに感染したり、感染した疑いがあることについて、警視庁は、12日までに連合会などから連絡を受けたということで、今後、事実関係を確認したうえで感染経路やいきさつを調べることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113391000.html

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    3. 厚労省機関もPCウイルス感染…情報流出なし
      2015年6月13日17時18分

       厚生労働省は13日、健康保険組合連合会(健保連、東京都港区)と国立医薬品食品衛生研究所(世田谷区)のパソコン端末でウイルス感染が確認されたと発表した。

       国立精神・神経医療研究センター(同小平市)でも感染の疑いがあるが、いずれも個人情報の流出は確認されていない。厚労省は「3か所同時に問題が発生しており、サイバー攻撃の可能性がある」として、感染や感染の疑いのあるパソコンをインターネットから遮断し、解析を進めている。

       3か所はいずれも厚労省が直轄、または所管する施設や団体。厚労省所管の日本年金機構へのサイバー攻撃では125万件の個人情報が流出したが、関連性は不明という。

       1403の健康保険組合でつくる健保連では10日、パソコン保守会社から「ウイルススキャンで感染が確認された」と連絡があった。

       調査の結果、パソコン2台がウイルス感染し、不正なプログラムが作成されたほか、別の8台は外部から不正なアクセスが確認された。健保連は12日、これら10台の外部とのネットワーク接続を遮断した。

       国立医薬品食品衛生研究所では12日午後、医療機器の安全性に関する実験データなどを扱う研究者のパソコン1台からウイルス感染が見つかった。同研究所で使われている約600台のパソコンのうち、約540台は感染なしと確認された。残り60台は所有者が海外出張などで不在のため、電話などでパスワードを聞き取りながら確認中。健保連と同研究所は12日に警察に相談した。

       国立精神・神経医療研究センターでも11日、ウイルス感染が疑われるパソコンが見つかった。このパソコンとつながるネットワークは、患者の電子カルテとはつながっておらず、現時点で個人情報の漏えいは確認されていないという。

       厚労省情報政策担当参事官室は「悪意ある攻撃を受けた。対策ソフトの構築を急ぎ、不審メールを開かないよう職員に徹底する」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150613-118-OYT1T50065

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  90. 京大病院元准教授 収賄の疑いで逮捕
    6月14日 18時59分

    京都大学医学部附属病院の47歳の元准教授が、研究用器材の選定などで京都市の医療機器販売会社に便宜を図った見返りに、海外の高級キャリーバッグなど合わせて数十万円分を受け取った疑いが強まったとして、収賄の疑いで逮捕されました。
    警察は、機器の選定や契約のいきさつについて調べることにしています。

    逮捕されたのは、京都大学医学部附属病院臨床研究総合センターの元准教授で、医師の丸井晃容疑者(47)です。
    警察によりますと、丸井元准教授は、研究用器材の選定などで、京都市の医療機器販売会社「西村器械」が有利になるよう便宜を図った見返りに、平成24年と翌年に海外の高級ブランドのキャリーバッグなど合わせて3点、およそ30万円分を受け取った収賄の疑いが持たれています。
    警察は、丸井元准教授が病院の機器の選定などで意見を言う立場にあったのを背景に、高額な品物を受け取っていたとみて14日午前から取り調べていましたが、容疑が固まったとして逮捕しました。
    また、「西村器械」の社員、西村幸造容疑者(39)を贈賄の疑いで逮捕しました。
    警察は2人が容疑を認めているかどうかは明らかにしていません。
    丸井元准教授は、心臓血管外科の医師として京都大学病院でたんぱく質を使って血管を作る再生医療の研究などに取り組み、現在は奈良県天理市の病院に勤務しています。
    警察は今後、京都大学病院などを捜索して機器の選定や契約のいきさつについて調べることにしています。

    購入予定の器材情報を先に提供か

    警察によりますと、丸井元准教授は国が優れた研究を支援するために支給する「科研費」と呼ばれる補助金で行われた再生医療のプロジェクトで、器材の選定で、「西村器械」に便宜を図った疑いがあるということです。
    丸井元准教授は、研究プロジェクトで教授に次ぐ立場で、実質的にプロジェクトを取り仕切り、どの業者からどういう器材を購入するか決めていたということです。
    丸井元准教授の権限で発注されたとみられる器材は、手と足の血圧を同時に測ることができる特殊な血圧計や血液や組織、薬剤などを保存するための保冷庫など、5年間で十数点、総額5000万円以上に上ったとみられています。
    丸井元准教授は、「西村器械」の営業社員だった西村容疑者に、研究プロジェクトで購入を予定している器材の情報を他社より先に提供したうえで、器材を購入していたとみられるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114351000.html

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    1. 「丸井晃」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%B8%E4%BA%95%E6%99%83

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    2. 京大病院元准教授 ブランド指定し要求か
      6月15日 5時00分

      京都大学医学部附属病院の元准教授が、研究用器材の納入を巡って、医療機器販売会社の社員から高級キャリーバッグなどを受け取ったとして逮捕された事件で、キャリーバッグなどは、元准教授がブランド名を指定して要求していた疑いがあることが、警察への取材で分かりました。警察は、元准教授が権限を背景に、みずから賄賂を要求していたとみて調べています。

      京都大学医学部附属病院の元准教授で、医師の丸井晃容疑者(47)は、研究用器材の納入で便宜を図った見返りに、京都市の医療機器販売会社「西村器械」の社員、西村幸造容疑者(39)からおよそ30万円分の高級キャリーバッグなどを受け取ったとして、それぞれ収賄や贈賄の疑いで逮捕されました。警察は、2人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
      捜査関係者によりますと、西村容疑者は逮捕前の任意の事情聴取に対し、容疑を認め、「元准教授から要求された」と話したということです。さらに、その後の調べで、キャリーバッグなどは、丸井元准教授がブランド名を指定して要求していた疑いがあることが、警察への取材で分かりました。
      元准教授は欲しいブランド品などをリストにして、西村容疑者にメールで送っていた疑いがあり、警察は、元准教授が作ったとされるこのリストを入手しているということです。
      警察は、元准教授が研究プロジェクトで使う器材を決める権限を背景に、みずから賄賂を要求していたとみて、いきさつを調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150615/k10010114721000.html

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    3. 元准教授逮捕で京都大学病院を捜索
      6月15日 11時00分

      京都大学医学部附属病院の元准教授が研究用器材の納入を巡って医療機器販売会社の社員から高級キャリーバッグなどを受け取ったとして逮捕された事件で、警察は、収賄や贈賄の容疑を裏付けるため、京都大学病院の捜索を始めました。

      京都大学医学部附属病院の元准教授で医師の丸井晃容疑者(47)は、研究用器材の納入で便宜を図った見返りに、京都市の医療機器販売会社「西村器械」の社員、西村幸造容疑者(39)からおよそ30万円分の高級キャリーバッグなどを受け取ったとして、それぞれ、収賄や贈賄の疑いで逮捕されました。
      警察は、2人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
      警察は、15日午前、2人を京都地方検察庁に送るとともに、容疑を裏付けるため、京都大学病院や西村器械の本社の捜索を始めました。
      病院には、午前10時すぎ、3台の捜査車両が到着し、段ボール箱などを持った捜査員が救急用の入口から次々に建物に入りました。
      病院の捜索は、元准教授が進めていた再生医療の研究プロジェクトに関係する部屋を中心に行われているとみられます。
      警察は、元准教授が、研究プロジェクトの器材を決める権限を背景にみずから高級ブランド品などを要求していたとみて調べを進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150615/k10010114861000.html

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    4. 欲しい品物リスト送信 みずから賄賂要求か
      6月15日 12時31分

      京都大学医学部附属病院の元准教授が、研究用器材の納入を巡って医療機器販売会社の社員から高級キャリーバッグなどを受け取ったとして逮捕された事件で、元准教授が社員に送ったとみられるリストには、キャリーバッグなどのほかに、高級ブランドのかばんや小物などが多数記されていたことが警察への取材で分かりました。
      警察は、元准教授がみずから賄賂を要求していたとみて調べています。

      京都大学医学部附属病院の元准教授で、医師の丸井晃容疑者(47)は、研究用器材の納入で便宜を図った見返りに、京都市の医療機器販売会社「西村器械」の社員、西村幸造容疑者(39)からおよそ30万円分の高級キャリーバッグなどを受け取ったとして、それぞれ収賄や贈賄の疑いで逮捕されました。
      警察は、2人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
      これまでの調べで、元准教授は、欲しい品物をリストにして西村容疑者にメールで送っていた疑いがあることが分かっていて、警察は、このリストを入手しているということです。
      さらにその後の調べで、リストには、キャリーバッグなどのほかに、高級ブランドのかばんや小物などが多数記されていたことが警察への取材で分かりました。
      リストでは、ブランド名のほかに、色や値段などが詳しく指定されていたということです。警察は15日午前、京都大学病院などを捜索して容疑の裏付けを進めるとともに、元准教授が、研究プロジェクトの器材を決める権限を背景に、みずから賄賂を要求していたとみて調べています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150615/k10010114961000.html

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    5. こういうスケープゴートに仕立てられるトリックスターをチョイスする「目利き」連中がいるということ…

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  91. 6月16日 編集手帳
    2015年6月16日3時0分

     人生の年輪を重ねた男がしみじみ語る。〈どんなに賢くっても、にんげん自分の背中を見ることはできないんだからね〉。山本周五郎の時代小説、『さぶ』の一節である◆その人も賢いことでは申し分のない経歴である。難関の大学に進み、医師の資格を取り、母校の病院で先生と呼ばれ、優秀な研究者との評判にも恵まれた。もしも自分の背中が見えていたら、刻苦勉励の日々を台無しにしてまでブランド物のバッグなど欲しがりはしなかったろう◆京都大学病院の元准教授(47)が医療機器の購入を巡り、業者からキャリーバッグなどを賄賂として受け取った疑いで逮捕された◆元准教授は業者にブランド名を指定するメールまで送っていたという。〈思うこと一つ叶かなえばまた二つ、三つ四つ五つ六むつかしの身や〉。足るを知らず。何やら哀かなしいニュースではある◆高級品でも後ろ暗いキャリーバッグを転がす自分と、白衣の背筋をピンと伸ばして歩く自分と、魅力においていずれがまさっているか。おのが背中を、後ろ姿を、遅まきながら想像してみるがいい。“六つかしの身”にも答えはおのずと明らかだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150616-118-OYTPT50104

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    1. おのが「権力」にすこぶる鈍感な人というのは確実に存在する…

      そういう実物と直接やりとりをかわしたときもあるから、なおさらの感慨…

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    2. そういう人たちは、悪いことをやっているとはつゆにも思っていない…

      いっしゅの感覚麻痺状態…

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    3. この人達も。
      スパコンの巨額利権と自民党の日本経済再生本部
      http://september735.blogspot.jp/2015/06/blog-post_23.html

      そして、庶民は政府、官僚の莫大な税金垂れ流しの犠牲者。

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  92. 不正請求疑い、厚労省が群馬大への監査に着手
    2015年6月27日7時29分

     群馬大学病院(前橋市)で、腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、保険適用外の手術に診療報酬を不正請求した疑いがあるとして、厚生労働省が今月、病院への監査に本格的に着手したことがわかった。

     不正請求を確認すれば返還を求める。組織的な不正など悪質性が高いと判断された場合、保険医療機関の指定を取り消す行政処分が行われる可能性もある。

     群馬大病院によると、問題の起きた旧第二外科では、2010年12月~14年6月に保険適用外とみられる腹腔鏡手術が計58例行われ、うち35例で診療報酬が請求されていた。具体的には、本来は保険適用外とみられる腹腔鏡手術を、保険適用された腹腔鏡手術や開腹手術として請求していた。

     監査では、カルテやレセプト(診療報酬明細書)を調べるなどし、こうした請求が不正に当たるかどうか確認。不正請求額を確定したうえ、返還請求することになる。

     保険医療機関の指定が取り消されると、患者の全額自己負担になり、診療に大きな支障が出る。腹腔鏡手術を巡り、同様の不正請求が発覚した千葉県がんセンターは先月、不正請求があったとして厚労省から戒告を受けた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150626-118-OYT1T50161

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    1. 群大不正請求疑い 監査着手…腹腔鏡手術 診療報酬、「適用外」にも
      2015年6月27日3時0分

       群馬大学病院(前橋市)で、腹腔鏡ふくくうきょうを使う高難度の肝臓手術を受けた患者8人が死亡した問題で、保険適用外の手術に診療報酬を不正請求した疑いがあるとして、厚生労働省が今月、病院への監査に本格的に着手したことがわかった。不正請求を確認すれば返還を求める。組織的な不正など悪質性が高いと判断された場合、保険医療機関の指定を取り消す行政処分が行われる可能性もある。

       群馬大病院によると、問題の起きた旧第二外科では、2010年12月~14年6月に保険適用外とみられる腹腔鏡手術が計58例行われ、うち35例で診療報酬が請求されていた。本来は保険適用外とみられる腹腔鏡手術を、保険適用された腹腔鏡手術や開腹手術として請求していた。

       監査では、カルテやレセプト(診療報酬明細書)を調べるなどし、こうした請求が不正に当たるかどうか確認。不正請求額を確定したうえ、返還請求することになる。

       保険医療機関の指定が取り消されると、患者の全額自己負担になり、診療に大きな支障が出る。腹腔鏡手術を巡り、同様の不正請求が発覚した千葉県がんセンターは先月、不正請求があったとして厚労省から戒告を受けた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150627-118-OYTPT50114

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  93. 薬歴書かず報酬請求81万件
    2015年6月24日15時0分

     厚生労働省は24日、薬の重複などを防ぐための薬剤服用歴(薬歴)を記載せずに診療報酬を請求していたケースが、全国1220薬局で計約81万件確認されたと公表した。請求額は計3億円程度に上るとみられ、厚労省は該当する薬局に診療報酬の返還を求める。

     薬歴は、病院からの処方箋に沿って調剤薬局が患者に薬を出す際、薬の重複や効果、副作用などをチェックするために記載する。未記載で診療報酬は請求できないが、今年2月以降、薬局チェーンで未記載問題が発覚。厚労省が全国の薬剤師・薬局が加盟する業界3団体に対し、実態を自主点検するよう求めていた。

     その結果、1220の薬局で、計81万2144件の未記載が判明した。厚労省はこれらの薬局に診療報酬の返還を求めるとともに、業界団体に対し、薬歴の適切な記載・管理を徹底するよう要請している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150624-118-OYTPT50350

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  94. 慶大 研究費不正取得などで教授を懲戒解雇
    7月10日 20時29分

    慶應義塾大学は、薬学部の40代の教授がセミナーに出席した際の旅費を2重に請求するなど研究費およそ500万円を不正に取得していたほか、担当している授業を予定どおり行わないなど不適切な行為があったとして、懲戒解雇の処分にしました。

    懲戒解雇となったのは慶應義塾大学の薬学部の40代の男性教授です。
    大学によりますと、この教授はセミナーなどに出席した際、主催者から旅費が支払われていたにもかかわらず大学にも請求したり、出張書類を偽造したりして、昨年度までの3年間に研究費およそ500万円を不正に取得していたということです。
    ことし1月に大学関係者からの通報を受けて発覚したということで、不正に取得した研究費の一部には国からの補助金などが含まれているということです。
    また、本来なら年間およそ30回行うことになっていた授業を数回しか行わないなど、不適切な行為があったとして、大学は今月2日付けで懲戒解雇の処分としました。
    大学に対して教授は調査結果をおおむね認めているということです。
    慶應義塾大学は、不正に取得した研究費を返還させる手続きを進めるとともに、行われなかった授業の補講を始めているということで、「再発防止に努めていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150710/k10010146731000.html

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    1. 慶大教授、500万不正受給…学生の日当も徴収
      2015年7月10日19時32分

       慶応大は10日、研究費約500万円を不正に受給したとして、40歳代の薬学部教授を懲戒解雇したと発表した。

       処分は2日付。研究費の一部には国からの研究資金も含まれているという。大学側は元教授へ研究費の返還を求める。判明した分以外にも不正が疑われる例があり、私的流用の有無も含め調査を続ける。

       発表によると、不正は2011~14年度に行われた。元教授は、セミナーの主催企業から旅費を支給されていながら、大学へも旅費を請求。また、航空券をインターネットで購入したにもかかわらず、旅行会社で購入したように装って高い代金を大学に請求した。出張時には、学生らへ支給される日当を学生から徴収していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150710-118-OYT1T50102
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150710-OYT1T50102.html

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    2. 一種の「ブラック企業(職場)」だな…

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    3. いろいろとマメな「やりくり」を得意にしてたのかもしれんが…

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  95. 国内高止まり、国際価格低迷…バター価格差拡大
    2015年8月8日11時35分

     バターの国内価格と国際価格の差が広がっている。国内では品不足で高値傾向が続く一方、国際価格は主要輸入国である中国の需要減などで大幅に下落しており、内外価格差は6月時点で約3・5倍に開いた。

     その後も価格差は拡大している。

     独立行政法人農畜産業振興機構によると、国内の大口需要者向けの販売価格は6月、1キロ・グラムあたり1374円まで高騰した。約30年ぶりの高値水準だ。酪農業の担い手不足で供給が追いつかないことや、円安に伴う輸入飼料の価格上昇が響いている。

     品不足を補うため、政府は2年連続で1万トンの追加輸入を始めた。政府による輸入には、実質的に35%以上の高い関税が課される。

     一方、国際価格は、同4・75ドル(約589円)だった2014年3月を境に下落基調に転じ、今年6月には3・125ドル(約387円)まで下がった。約3年ぶりの安値水準で、この間に約35%も値下がりした。

     中国の需要減に加え、原料となる生乳の生産が好調なことや、ロシアによる欧州連合(EU)産乳製品の輸入禁止などに伴う供給過剰が要因だ。

     環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、酪農大国のニュージーランドが、日米などに乳製品の大幅な輸入拡大を強く求めているのも、こうした事情がある。

     7月以降も下がり続ける国際価格と裏腹に、国内価格は高止まりが続く。

     政府はTPP交渉で、バターなどの乳製品を、関税維持を目指す「重要5項目」に位置づけ、保護を続ける考えだ。

     生乳生産量は天候によって左右されやすく、国際価格は数年単位で高騰と下落を繰り返していることから、下落は短期的との見方もある。ただ、国内のバター不足が続けば、需要が安価なマーガリンなどに移り、市場の縮小を招く可能性もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150808-118-OYT1T50081

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    1. もともとなかった「産業」を無理やりに国策で立ち上げて維持しようとしているところに無理や無茶が蔓延っている…

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    2. バター「天下り」利権(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%BC+%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A+%E5%88%A9%E6%A8%A9

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  96. 大豆やみかん、身近な食材の健康効果を検証へ
    2015年8月28日16時45分

     生活習慣病の予防につながる可能性がある大豆やみかんなどの食材について、農林水産省は来年度、全国約10地域で効果の検証を始める方針を固めた。

     住民が日常的に食べて高い効果が認められれば、健康によい特産品として売り込みに活用する。農水省は来年度予算の概算要求に約2億円を盛り込む。

     農水省は、食材が持つ高血圧や糖尿病などの予防につながる成分に着目。所管の研究所などに委託し、少量の摂取でも健康づくりに役立つ作物を品種改良で開発してきた。これまでに、脂肪の分解を促す大豆や緑茶、脂肪吸収の抑制成分を持つみかん、食後の血糖上昇を抑える大麦・小麦などを開発。一部は臨床研究で血液の検査値などで改善がみられているという。

     検証では、自治体や農協、大学で作る地域の協議会に事業費を助成。各地域で、農水省が開発した作物のうちいずれかを農家が生産し、収穫物を住民の毎週の献立に組み入れてもらう。定期的に住民の血液や便を大学が採取し、血糖値や腸内の細菌の状態を分析する。農水省は検証を通し、効果が出やすい食べ方や、その助言方法を見つけたい、としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150828-118-OYT1T50082

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    1. >農水省は、食材が持つ高血圧や糖尿病などの予防につながる成分に着目。所管の研究所などに委託し…

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    2. >所管の研究所など

      ここが肝心(笑)。

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  97. 平成27年9月17日
    農林水産省
    「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業 平成27年度 研究成果発表会」の開催及び参加者の募集について

    農林水産省は、平成27年10月13日(火曜日)に東京大学弥生講堂において、「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業 平成27年度 研究成果発表会」を開催します。

    本発表会は公開です。また、カメラ撮影も可能です。

    1.概要

    農林水産省は、平成25年度より農林水産・食品分野における基礎研究から実用化研究までを継ぎ目無く支援し、ブレークスルーとなる技術や成果を効果的・効率的に創出する競争的資金「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」を実施しています。

    今般、「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」の平成26年度終了課題(80課題)のうち、基礎・応用の研究を主体とした研究課題(18課題)について、それぞれの研究成果を研究者が紹介します。

    併せて、メタボローム(生体内の代謝活動を網羅的に把握・分析する技術)解析の農林水産分野・食品分野における応用研究について、基調講演を行います。

    2.開催日時及び場所

    日時:平成27年10月13日(火曜日)10時30分~16時45分
    会場:東京大学 弥生講堂 一条ホール、エントランスホール、会議室
    所在地:東京都 文京区 弥生1-1-1

    3.プログラム

    基調講演

    食品のプロファイル解析プラットフォームについて
    国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所
    研究領域長 亀山 眞由美 氏

    成果発表会

    1.イネの低温鈍感力強化による新たな耐冷性育種法の開発
    国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター
    上席研究員 佐藤 裕 氏

    2.バイオマス増大に向けたイネ次世代育種法の開発と利用
    国立研究開発法人 農業生物資源研究所
    ユニット長 山本 敏央 氏

    3.新規作物をデザインするための汎用的変異導入システムの開発
    国立研究開発法人 農業生物資源研究所
    主任研究員 雑賀 啓明 氏

    4.ひとめぼれゲノム資源を活用した重要遺伝子同定と実用品種育成
    公益財団法人 岩手生物工学研究センター
    部長 寺内 良平 氏

    5.植物の水利用効率に関わるストレス感知機構解明と分子育種への応用
    国立研究開発法人 理化学研究所 環境資源科学研究センター
    センター長 篠崎 一雄 氏

    6.微生物を利用した農耕地からの一酸化二窒素ガス発生削減技術の開発
    国立大学法人 東京大学大学院農学生命科学研究科
    教授 妹尾 啓史 氏

    7.病原糸状菌の分泌戦略を標的とする作物保護技術の基盤開発
    国立大学法人 京都大学大学院 農学研究科
    准教授 高野 義孝 氏

    8.チョウ目昆虫における性操作技術の開発
    国立大学法人 東京大学大学院 農学生命科学研究科
    准教授 勝間 進 氏

    9.人獣共通感染症の機構解明と防除のための基盤技術の開発
    国立大学法人 東京大学大学院 工学系研究科
    准教授 河原 正浩 氏

    10.認識配列を変換するDNAメチル化系によるエピゲノム育種
    国立大学法人 東京大学大学院 新領域創成科学研究科
    教授 小林 一三 氏

    11.トラフグにおける低コスト優良品種作出システムの構築
    国立研究開発法人 水産総合研究センター 瀬戸内海区水産研究所
    主任研究員 吉浦 康寿 氏

    12.アミノ酸シグナルを利用した高品質食資源の開発技術の確立
    国立大学法人 東京大学大学院 農学生命科学研究科
    准教授 高橋 伸一郎 氏

    13.脂質バランス栄養食品を創出する新規オメガ3脂肪酸素材の開発
    国立大学法人 京都大学大学院 農学研究科
    教授 小川 順 氏

    14.腸管免疫を制御する分子としての食餌性脂質ヒエラルキーの解明
    国立大学法人 東京大学 医科学研究所
    客員教授 國澤 純 氏

    15.抗肥満、血糖降下作用を有する柑橘成分ノミリンの応用展開
    国立大学法人 東京大学大学院 農学生命科学研究科
    教授 佐藤 隆一郎 氏

    16.硫黄化合物の生理機能を利用したシステイン関連物質の発酵生産
    国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科
    助教 大津 厳生 氏

    17.プロアントシアニジンのライブラリー構築とその食機能性の解明
    学校法人 大阪電気通信大学 工学部 環境科学科
    准教授 齊藤 安貴子 氏

    18.作物における有用サポニン産生制御技術の開発
    国立大学法人 大阪大学大学院 工学研究科
    教授 村中 俊哉 氏

    パネル展示

    研究成果発表課題の研究概要・研究結果をまとめたパネルを展示します。併せて、発表者が質疑応答に対応します。

    コーディネーターによる相談会

    農林水産・食品産業分野の研究や産学連携業務で活動中のコーディネーターが、技術シーズとニーズのマッチング相談や研究成果の事業化に向けた相談をお受けします。

    4.参加者の募集人数
    定員 270名

    5.参加申込要領

    参加費は無料です。

    当日の申込みも受け付けますが、会場準備の都合上、事前申込の御協力をお願いします。

    (1)申込方法

    参加を希望される方は、インターネット又はFAXにて、以下のお申込先に、御名前(ふりがな)、職業、所属(勤務先・所属団体等)、御連絡先(電話番号)を記入の上、お申込みください。電話でのお申込みは御遠慮ください。


    https://www.contact.maff.go.jp/affrc/form/7112.htm


    FAX送信先:農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室 伊藤、高橋 宛て
    FAX番号:03-3593-2209

    (2)申込締切
    平成27年10月9日(金曜日)15時00分

    なお、参加希望者が定員になり次第、申込みを締め切らせていただくこともありますので、あらかじめ御了承ください。

    6.報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される方は、一般参加者と同様に「参加申込要領」の記載事項に従い、インターネット又はFAXにより、お申込みください。その場合、報道関係者である旨を必ず明記してください。

    また、当日は受付にて記者証等の身分証を御提示していただきますので、あらかじめ御承知願います。

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
    農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業 平成27年度 研究成果発表会 プログラム詳細(PDF:801KB)
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/150917-01.pdf

    お問い合わせ先

    農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室
    担当者:伊藤、高橋、下屋敷
    代表:03-3502-8111(内線5898)
    ダイヤルイン:03-6744-7044
    FAX:03-3593-2209
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/150917.htm

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  98. 「成果発表会」、ことごとくハリボテっぽい感じがするなあ…(笑)。

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  99. 平成27年10月7日
    農林水産省
    「レギュラトリーサイエンス新技術開発事業」の研究成果報告会の開催及び参加者の募集について

    農林水産省は、平成27年11月5日(木曜日)に中央合同庁舎第4号館において、「レギュラトリーサイエンス新技術開発事業」の研究成果報告会を開催します。

    本報告会は公開です。また、カメラ撮影は検討会の冒頭のみ可能です。

    1. 概要

    農林水産省は、食品安全、動物衛生及び植物防疫に関する施策の決定に必要となる科学的根拠を得るため、「レギュラトリーサイエンス*新技術開発事業」を実施しています。

    本成果報告会では、平成26年度終了した本事業の研究課題のうち以下の課題について、それぞれの研究者から研究成果を報告するとともに、農林水産省の行政担当者から研究成果を活用して取り組む施策等を説明します。

    *レギュラトリーサイエンス
    科学的知見と、規制などの行政施策・措置の間を橋渡しする科学のことで、行政施策・措置の検討に利用できる科学的知見を得るための研究と科学的知見に基づいて施策・措置を決定する行政の両方を含んでいます。

    2. 開催日時及び場所

    日時:平成27年11月5日(木曜日)10時30分~17時25分(予定)
    会場:中央合同庁舎第4号館 12階 共用会議室1219-1221号室
    所在地:東京都 千代田区 霞が関3-1-1

    3. 試験研究課題及び報告者

    (1)高病原性鳥インフルエンザの野生動物による感染の確認及び消毒方法の開発(10時35分~11時35分)
    国立大学法人 鳥取大学 農学部 共同獣医学科 教授 山口 剛士

    (2)寄生虫(クドア・セプテンプンクタータ)に対するリスク管理に必要な技術開発(13時00分~14時00分)
    国立研究開発法人 水産総合研究センター 増養殖研究所 病害防除部長 森 広一郎

    (3)高温加熱により生成する有害化学物質を低減した調理法の評価・検証(14時40分~15時30分)
    国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 食品総合研究所 食品分析研究領域 上席研究員 小野 裕嗣

    (4)ジャガイモシストセンチュウの根絶を目指した防除技術の開発と防除モデルの策定(16時20分~17時00分)
    国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター 上席研究員 奈良部 孝

    それぞれの研究者から研究成果を報告後、行政の担当者から研究成果を活用して取り組む施策等について説明をします。また、各試験研究課題の内容につきましては、以下のURLを御参照ください。

    http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/regulatory_science/shuryo.html
    4. 参加可能人数

    各研究課題ごと100名まで(先着順に参加可能人数になり次第、申込みを締め切ります。参加の可否については、11月2日(月曜日)までに御連絡いたします。)

    5. 参加申込要領
    (1)申込方法

    参加を希望される方は、インターネット又はFAXにて、以下の申込先に、氏名、職業、所属(勤務先・所属団体等)、(所属の)都道府県、連絡先(電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)、参加を希望する試験研究課題を御記入の上、お申込みください。なお、電話でのお申込みは御遠慮ください。


    https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/2178.html


    添付資料の「レギュラトリーサイエンス新技術開発事業」研究成果報告会参加申込書によりお申込みください。

    FAX送信先:農林水産省 消費・安全局 食品安全政策課 食品安全技術室 レギュラトリーサイエンス対応推進班 宛
    FAX番号:03-3597-0329

    車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方、手話通訳等を希望される方は、その旨をお書き添えください。また、通訳や介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。

    複数名お申込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書きください。

    (2)申込締切
    平成27年10月30日(金曜日)

    (3)参加する場合の留意事項
    参加される方は、入館時に受付で身分証明書を御提示いただきます。

    参加に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、参加をお断りすることがあります。

    (ア)職員が指定した場所以外に立ち入ることはできません。
    (イ)携帯電話等音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
    (ウ)写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません(報告会の冒頭に限って写真撮影などをすることができます。)。
    (エ)その他、職員の指示に従ってください。

    6. 報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される方は、上記の「参加申込要領」に従い、取材を希望する旨を記載し、インターネット又はFAXによりお申込みください。その場合、報道関係者である旨を必ず明記してください。

    また、当日は受付で記者証等の身分証を御提示していただきますのであらかじめ御承知願います。

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

    「レギュラトリーサイエンス新技術開発事業」研究成果報告会参加申込書(PDF:106KB)

    中央合同庁舎第4号館案内図(PDF:236KB)

    お問い合わせ先

    消費・安全局 食品安全政策課 食品安全技術室
    担当者:畑山、横沼
    代表:03-3502-8111(内線4451)
    ダイヤルイン:03-3502-5722
    FAX:03-3597-0329
    http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/seisaku/151007.html

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  100. 秋田大、14年度決算で不適切会計 赤字額を大幅圧縮

     秋田大学(澤田賢一学長)の2014年度決算で不適切な会計処理が行われていたことが6日、分かった。学内には既に調査委員会が設置されており、同大は近く処分者を含め調査結果を公表する。

     関係者によると、同大が文部科学省に提出した14年度決算は、実際よりも赤字額が大幅に圧縮されていた。この決算は同大が行った内部監査のほか外部監査もすり抜け、文科相の承認も得ていた。

     文科省国立大学法人支援課によると、国立大学法人の決算は毎年6月末までに提出され、8月に大臣が承認する。大臣承認後に不適切な会計処理が明らかになるのは異例という。大学は「近く公表する」とし、詳細を明らかにしていない。

    (2015/10/07 08:00 更新 秋田魁新聞)
    http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20151007a

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    1. 寄付7億円を目的外使用=赤字穴埋めに―秋田大
      時事通信 10月7日(水)18時35分配信

       秋田大(秋田市)は7日、2014年度の決算で、研究などに使うべき寄付金7億2243万円の使途を無断で変更し、経常損失の穴埋めに使う不適切な会計処理をしていたと発表した。
       同大は関与した財務担当理事ら7人を戒告などの処分としたり、異動させたりした。
       同大によると、寄付金は特定の教授の研究に使うなどの目的で数百人から集められたもので、目的外使用には寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに転用していた。
       財務担当理事が「大学の財政が立ち行かなくなる」として学長らの同意を得た上で、赤字の穴埋めに回していた。決算は内部・外部監査を通過し、文部科学省も承認していたという。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000104-jij-soci

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    2. 寄付金で赤字穴埋め 秋田大
      2015年10月7日(水) 19時23分掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6176750

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    3. 秋田大で不適切会計…寄付金で損失7億円圧縮
      2015年10月07日 23時36分

       秋田大学は7日、医学部への企業や個人からの寄付金を巡り、2014年度決算の損失額を約7億2243万円少なく計上する不適切な会計処理があったと発表した。

       処理を指示したとして、財務担当の理事(59)を同日付で学長付に更迭した。

       発表によると、寄付金の使途は研究開発費や病院運営費に決まっており、変更するためには研究者が寄付者に同意を得る必要がある。理事はこの手続きを経ずに寄付金を収益に回し、損失を大幅に圧縮。財務諸表で約15億3301万円とすべき損失額を、約8億1058万円と記載した。

       国立大学法人の決算は、毎年6月末までに文部科学省へ提出されるが、同省とのやり取りで疑問点が見つかり、大学側が調査して発覚した。理事は調査に対し、「寄付者の同意が必要だとは知らなかった」と釈明したという。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20151007-OYT1T50098.html

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  101. 福井大:大学院教授を懲戒解雇処分 不正利益得る
    毎日新聞 2015年10月08日 19時26分

     福井大は8日、大学の研究費で購入したパソコン部品を中古業者に売って約25万5000円を得たとして、大学院工学研究科の50代の男性教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。売却代金は全額、大学へ返納されたが、大学は業務上横領容疑での刑事告訴を検討している。

     記者会見した岩井善郎副学長らによると、教授は今年1月、研究費で購入したパソコンの主要部品であるCPU(中央演算処理装置)など6点を東京都内の業者に売却し、代金を自分の私的な銀行口座に振り込ませた。

     今年4月、「教授が物品を不正に売った可能性がある」として大学職員が大学側に業者発行の買い取り金額見積書(コピー)を持ち込み発覚。大学が調査委員会を設置して調べていた。教授は売却を認め「申し訳ないことをした」と謝罪したというが、詳しい動機は確認できていないという。
    http://mainichi.jp/select/news/20151009k0000m040037000c.html

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  102. 農水省・委託研究事業:購入物品をずさん管理
    毎日新聞 2015年10月08日 19時07分

     農林水産省から研究事業を委託された研究機関が委託費で購入した物品の管理状況を会計検査院が調べたところ、事業終了後の継続使用の承諾を得ていないにもかかわらず、国に引き渡されていないものが少なくとも767点(購入価格約7億4510万円分)に上ることが分かった。うち19点(同約1164万円分)は研究機関が無断で処分したか紛失していた。検査院は農水省に物品管理体制の改善などを求めた。

     検査院は、2009〜13年度に終了した研究を受託していた5独立行政法人が、委託費で購入した3万円以上の物品4219点(同約53億4859万円)の管理状況を調べた。

     その結果、事業終了後に国へ引き渡された物品は、11年度の独法事業の見直しで「ほとんど使用されていない」と指摘された農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県)の収穫機(同約7500万円)1点だけだった。767点は継続使用の承諾がないのに国に引き渡されていなかった。

     受託機関が無断で処分・紛失した物品は計29点(同1548万円分)で、うち19点は継続使用の承諾を得ていなかった。独法が管理したまま使用されていない物品も計232点(同2億3519万円分)あり、うち85点は承諾を得て継続使用されているはずだった。

     農業環境技術研究所(茨城県)は福島第1原発事故後に委託費で購入した放射線測定器9点のうち、継続使用を認められた1点(同約51万円)を紛失した。紛失時点の価値に相当する金額を支払う意向だが、「毎年全物品の有無を点検しているわけではない」(担当者)ため紛失時期が不明で算出困難という。

     農水省は「物品管理のチェックが不十分だった。今後は継続使用の申請の有無を徹底確認するとともに、受託機関に毎年全品点検と結果報告を求めることも検討したい」としている。【夫彰子】
    http://mainichi.jp/select/news/20151009k0000m040026000c.html

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    1. 農林水産省委託:研究機関の物品767点、国に引き渡されず 会計検査院調査
      毎日新聞 2015年10月09日 東京朝刊

       農林水産省から研究事業を委託された研究機関が委託費で購入した物品の管理状況を会計検査院が調べたところ、事業終了後の継続使用の承諾を得ていないにもかかわらず、国に引き渡されていないものが少なくとも767点(購入価格約7億4510万円分)に上ることが分かった。うち19点(同約1164万円分)は研究機関が無断で処分したか紛失していた。検査院は農水省に物品管理体制の改善などを求めた。

       委託費で購入した物品は原則、委託契約に基づいて事業終了後に国が引き取り、活用を図る。受託機関が継続使用を望む場合は国に申請して承諾を得る必要がある。検査院は、2009〜13年度に終了した研究を受託していた5独立行政法人が、委託費で購入した3万円以上の物品4219点(同約53億4859万円)の管理状況を調べた。

       その結果、事業終了後に国へ引き渡された物品は、10年度の独法事業の見直しで「ほとんど使用されていない」と指摘された農業・食品産業技術総合研究機構(茨城県)の収穫機(同約7500万円)1点だけだった。

       受託機関が無断で処分・紛失した物品は計29点(同1548万円分)で、うち19点は継続使用の承諾を得ていなかった。独法が管理したまま使用されていない物品も計232点(同2億3519万円分)あり、うち85点は承諾を得て継続使用されているはずだった。

       農水省は「今後は継続使用の申請有無を徹底確認するとともに、受託機関に毎年全品点検と結果報告を求めることも検討したい」としている。【夫彰子】
      http://mainichi.jp/shimen/news/20151009ddm012010173000c.html

      削除
    2. 農水10独立法人が不適正経理12億円 検査院調べ
      磯部征紀、遠藤雄司2015年10月15日07時09分

       農林水産省所管の10の独立行政法人が実験資材を購入する際、架空発注で現金を業者にプールするなど、不適正な経理処理をしていたことが会計検査院の調べでわかった。2013年度までの8年間で総額約12億円にのぼるという。

       検査院は10独法について13年度までの最大10年間の契約を調べた。

       森林総合研究所など6独法では、代金を業者にプールする「預け金」が計約3億5千万円あった。試験薬などの実験資材を買ったように装い、納品を受けない架空発注を繰り返していた。架空発注した物品とは違うものの購入などにあてていた。

       水産総合研究センターなど8独法では「前払い」が計約2億円見つかった。遺伝子解析に使う「DNA合成製品」の購入で、業者に事前に代金を支払い、製品と交換できるポイントとしてためて、実際の購入の際にポイントを使う仕組みだった。

       規則では、独法が物品の納入を確認した後に代金を払うと定められており、前払いは認められない。
      http://www.asahi.com/articles/ASHB763QNHB7UTIL03R.html

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    3. 国費で購入した高額の研究装置 不使用や無断処分
      10月9日 6時36分

      農林水産省から研究事業を委託された5つの研究機関で、2億5000万円余りの国費を使って購入した研究用の装置などが1年以上使われていなかったり、無断で処分されていたことが会計検査院の調べで分かりました。

      農林水産省から研究事業を委託されている「農業・食品産業技術総合研究機構」など5つの国立研究開発法人は、研究に必要な装置や機械を国費を使って購入しています。こうした装置などの管理状況を会計検査院が調べたところ、最後に使用されてから1年以上使われていないものが232個、無断で処分したり、紛失したものが29個あったということで、これらの購入には2億5000万円余りが費やされたということです。
      このうち「農業・食品産業技術総合研究機構」では、バイオエタノールの研究のため、およそ1000万円をかけたでんぷんを分解して液体の糖にする装置や、およそ90万円の稲わらなどの繊維を乾いた粉にする機械が、2年ほど使われないまま置いてあったということです。
      これについて「農業・食品産業技術総合研究機構」の塩谷和正理事は「有効利用の観点からとどめおいていたが、きちんと返還しなかったのは問題だと受け止めている」と話しています。また、農林水産省は「委託事業で購入した物品の適切な管理を行っていきたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010263891000.html

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    4. 農水事業の機器管理不適切=9億円分、無断処分も-検査院

       農林水産省の研究委託事業で購入された約9億円分の研究機器の管理が不適切で、一部は無断で処分されていたなどとして、会計検査院は8日、管理方法の見直しなどを同省に求めた。同省農林水産技術会議事務局は「担当職員の意識が足りず、委託先への周知も不十分だった。適切な管理に努める」と話している。
       問題が指摘されたのは、農水省が五つの独立行政法人に委託した食品安全や新品種などの研究事業。期間は3~5年で、委託費で購入した研究機器は国の所有になり、期間終了後は国に返納するか継続使用許可を取る必要がある。(2015/10/08-17:05)
      http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015100800724

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  103. 産総研の研究施設 8割超の研究室使われず
    10月14日 4時55分

    国立の研究機関、産総研=産業技術総合研究所がベンチャー企業を支援するため北海道に整備したレンタル用の研究施設で、8割を超える研究室が、借り手が見つからず、使われていないことが会計検査院の調べで分かりました。

    国立の研究機関で最大の規模を誇る産総研は、新たな産業やベンチャー企業などの育成を支援しようと、11年前、およそ21億円の国費を投じて札幌市に最新の研究設備を備えたレンタル用の施設を作り、実験室など36の部屋を企業などに貸し出しています。
    ところが、利用状況を会計検査院が調べたところ、ことし3月時点で全体の8割を超える30室が空室で、このうち14の部屋は7年以上使われていませんでした。
    空室の多くが動物飼育などの特殊な実験室で、もともと需要が限られていたうえ、産総研はホームページに設備の情報を載せるなどの利用を促進する取り組みも行っていませんでした。
    借り手が見つからないままでも施設の維持費には毎年2000万円がかかっているということです。産総研は、利用を促すために新たに費用をかけて一部の実験室を一般的なものに改修するということです。
    産総研企画本部の四元弘毅副本部長は「利用率が低いのは問題で、対策を取らなかったことは遅きに失した。一般的な実験室に変えることで利用率は上がっていくと考えている」と話しています。

    ニーズの変化に対応できず

    産学官連携によって科学技術を発展させ、新たな分野の産業やベンチャー企業を育成しようと、国が平成11年以降、積極的に補助を行ったことで、研究室などを貸し出す施設は全国各地に作られました。
    作ったのは地方自治体や産総研のような法人で、現在、施設の数は全国で200を超えていて、札幌市でも市などが立ち上げた施設が10か所近くあります。同じような施設が増えた結果、借り手を確保するのが難しくなっています。また、スマートフォンの普及を受けて、アプリの開発などを目指す企業が増えるなど産業構造が変化し、求められる研究施設の条件も変わってきています。
    それぞれの施設は利用促進のために料金を下げたり、ビジネス立ち上げをサポートする専門家を配置したりするなど、対応を迫られています。
    企業支援の政策に詳しい「全国イノベーション推進機関ネットワーク」の梶川義実次長は「施設を作ったときと状況が変化して産業のトレンドと合わなくなってきている。税金で作った施設なので、空室が多いような状況であればどこに問題があるのか、よく検証しなければいけない」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010268841000.html

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  104. 訪問時間2015年10月26日 08:38:59
    IPアドレス150.26.54.39
    Yahoo!JAPAN10月15日 農林水産省所管10独法に不適正会計 で検索

    affrc.go.jp @Hatsukaichi

    >150.26.54.39
    http://www.iphiroba.jp/index.php

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  105. 理化学研究所 権限ない研究員ら約3900件契約
    11月6日 11時54分

    STAP細胞の問題が起きた理化学研究所について、会計検査院が研究費の使い方などを調べたところ、遺伝子研究に使う試料を購入する契約を、権限のない研究員らが3900回近く結び、購入代金として3億8000万円余りが支払われていたことが分かりました。

    理化学研究所では、遺伝子研究などに使う「DNA合成製品」という実験用の試料を購入する場合、契約担当の部署を通じて発注する決まりになっています。
    ところが、会計検査院が調べたところ、理化学研究所の4つの研究拠点で、権限のない研究員らが合計で3892回、担当部署を通さずに直接契約していて、購入費として3億8000万円余りが支払われていたということです。
    研究員らは、納入時期が遅れると研究に支障が生じるなどの理由で、直接発注していたということです。
    また、小保方晴子元研究員によるSTAP細胞の研究やその後の研究不正の調査にかかった費用を算定したところ、およそ1億4500万円となり、理化学研究所が公表している額よりも1600万円ほど多くなったということです。
    理化学研究所は「研究用の試料の発注は契約担当の部署を必ず通すよう、職員に周知した。STAP細胞関連の費用は、小保方氏が客員研究員の期間のものを算入していなかったので、会計検査院の額と違いが出た」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296271000.html

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    1. STAP調査費9200万、小保方氏研究費の倍
      2015年11月7日0時7分

       STAPスタップ細胞の論文不正問題を調査するために理化学研究所が支出した費用は、2013~14年度で計約9200万円にのぼることが会計検査院の調べでわかった。

       小保方晴子・元研究員(32)らのSTAP細胞の研究費は、11~13年度で計約5300万円となっており、調査費が研究費を大幅に上回った。理研は「法律専門家への相談や、試料の分析に費用がかかった」と説明している。

       検査院によると、調査費の主な内訳は、▽法律専門家への相談や職員の精神面のケアなどの費用約3800万円▽調査委員会設置や試料分析の費用約2400万円▽STAP細胞作製の検証実験費用約1700万円――など。

       研究費の内訳は、▽小保方氏らの人件費約1600万円▽研究室の内装工事費約1100万円▽物品購入費約2400万円――などだった。

       このほか理研では、発注権限のない研究員らが実験試料を直接発注するなど、不適切な会計が09~14年度に約3900件、約3億8500万円分あった。理研は発注方法を見直し、規則を周知したという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151106-118-OYT1T50135

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  106. 療養費詐欺か 暴力団幹部ら十数人逮捕へ
    11月6日 11時56分

    暴力団幹部や東京の接骨院の元経営者らが、骨折した人たちなどの施術回数を水増しするなどして、うその請求をして、療養費数十万円をだまし取った疑いがあるとして、警視庁は詐欺の疑いで暴力団幹部ら十数人の逮捕状を取りました。6日にも逮捕する方針で、警視庁は、だまし取った療養費が暴力団の資金源になっていたとみて捜査することにしています。

    詐欺の疑いで逮捕状が出たのは、指定暴力団住吉会系の49歳の暴力団幹部や、東京・杉並区にある接骨院の元経営者ら、合わせて十数人です。
    警視庁の調べによりますと、暴力団幹部らは、おととし4月までの1年9か月余りの間、交通事故で骨折などをして通院していた人たちの施術回数を水増しするなどして、うその請求を行い、自治体や健康保険組合から療養費数十万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
    骨折や脱臼などの施術を行う接骨院では、病院での治療と同じように患者が窓口で自己負担分を払い、残りの療養費を国家資格を持った柔道整復師が患者の代わりに請求する委任制度があり、警視庁によりますと、暴力団幹部らはこの制度を悪用していたということです。
    警視庁は詐欺の疑いで暴力団幹部ら十数人の逮捕状を取り、6日にも逮捕する方針で、だまし取った療養費が暴力団の資金源になっていたとみて捜査することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296281000.html

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    1. 腐朽官僚制の国家予算の蕩尽の手法も大して変わらんだろ…

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    2. 検査院 公金1568億円余が不適切な取り扱い
      11月6日 12時42分

      会計検査院は昨年度の検査の結果、国の支出などで不適切な取り扱いをされた公金が1568億円余りに上り、学校や高速道路などの公共施設では安全対策などが不十分だったとする報告書をまとめました。

      会計検査院は平成26年度の検査結果を報告書にまとめ、河戸光彦院長が6日、安倍総理大臣に提出しました。
      それによりますと、検査で判明した国の支出のむだづかいや、国有財産が有効活用されていないなど公金の不適切な取り扱いは570件、合わせて1568億円余りに上りました。今回の検査の特徴は、高速道路や学校など多くの人が利用する公共施設の管理や安全対策が不十分だったことが多く指摘されたことです。
      このうち、高速道路などでは頑丈な中央分離帯を設けないまま、暫定的に対面通行にしている区間で、死傷事故が相次ぎ、この10年間に300億円を超える経済損失が生じたと指摘しています。
      また、全国延べ5400校以上の小中学校では、定期点検で自動火災報知器の不具合や校舎の損傷などが見つかったにもかかわらず、1年以上、修理されなかったことなどが指摘されました。
      会計検査院の河戸院長は、「今回は国民の関心が高い、生活の安全について重点的に調べた。今後も長期的に検査を行い、財政のお目付役としての役割を果たしたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296351000.html

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  107. 国立大評価委 群馬大など3大学を最低評価に
    11月6日 19時59分

    腹くう鏡の手術の医療事故が相次いで起きた群馬大学など3つの国立大学について、有識者などで作る「国立大学法人評価委員会」は、5段階ある評価の中で最も低い評価とし、業務運営や法令順守での改善を求めました。

    国立大学は毎年、有識者などで作る「国立大学法人評価委員会」から業務運営や法令順守など5つの項目について評価を受けていて、6日、文部科学省で昨年度の評価結果が公表されました。
    それによりますと、群馬大学と秋田大学、それに旭川医科大学の3つの大学が「重大な改善事項」があるとされ、5段階の評価で最も低い評価を受けました。
    このうち、群馬大学は、群馬大学医学部附属病院で腹くう鏡などの手術を受けた患者が相次いで死亡したことについて、「医療安全管理の体制の重大な欠陥が認められる」などとして業務運営に関して最も低い評価を受けました。
    また、秋田大学は本来は研究に使うべき寄付金7億円余りを赤字額を圧縮するために使っていたとして法令順守の改善を求められているほか、旭川医科大学は財政が悪化しているにもかかわらず、支出の見直しなど適切な対策を取らず、さらなる悪化を招いたとして、財務内容の改善が求められています。
    文部科学省によりますと、「重大な改善事項」があるとされたのが3校になったのは、国立大学が法人化された平成16年以降では、最も多いということです。
    このほか、徳島大学や熊本大学など9大学で論文の実験結果や画像にねつ造や改ざんなどの不正行為があったとして、「法令順守の取り組みに課題がある」と指摘し、改善を求めています。
    「国立大学法人評価委員会」の稲永忍委員長代理は「組織や運営を早急に見直して、二度と起こさないよう対応してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010297041000.html

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  108. 国立大評価委 群馬大など3大学を最低評価に
    11月6日 19時59分

    腹くう鏡の手術の医療事故が相次いで起きた群馬大学など3つの国立大学について、有識者などで作る「国立大学法人評価委員会」は、5段階ある評価の中で最も低い評価とし、業務運営や法令順守での改善を求めました。

    国立大学は毎年、有識者などで作る「国立大学法人評価委員会」から業務運営や法令順守など5つの項目について評価を受けていて、6日、文部科学省で昨年度の評価結果が公表されました。
    それによりますと、群馬大学と秋田大学、それに旭川医科大学の3つの大学が「重大な改善事項」があるとされ、5段階の評価で最も低い評価を受けました。
    このうち、群馬大学は、群馬大学医学部附属病院で腹くう鏡などの手術を受けた患者が相次いで死亡したことについて、「医療安全管理の体制の重大な欠陥が認められる」などとして業務運営に関して最も低い評価を受けました。
    また、秋田大学は本来は研究に使うべき寄付金7億円余りを赤字額を圧縮するために使っていたとして法令順守の改善を求められているほか、旭川医科大学は財政が悪化しているにもかかわらず、支出の見直しなど適切な対策を取らず、さらなる悪化を招いたとして、財務内容の改善が求められています。
    文部科学省によりますと、「重大な改善事項」があるとされたのが3校になったのは、国立大学が法人化された平成16年以降では、最も多いということです。
    このほか、徳島大学や熊本大学など9大学で論文の実験結果や画像にねつ造や改ざんなどの不正行為があったとして、「法令順守の取り組みに課題がある」と指摘し、改善を求めています。
    「国立大学法人評価委員会」の稲永忍委員長代理は「組織や運営を早急に見直して、二度と起こさないよう対応してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010297041000.html

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  109. 社説
    会計検査院報告 事業の有効性を再点検したい
    2015年11月8日3時9分

     厳しい財政状況の中、適正さを欠く予算執行が相変わらず見受けられるのは問題である。

     会計検査院が2014年度の決算検査報告書を安倍首相に提出した。税金の無駄遣いや徴収漏れなどは570件、計1568億円に上る。指摘を受けた府省は、早急に是正しなければならない。

     報告書では、多額の税金を投じた事業が成果を上げていないとの指摘が目立つ。その典型が、メタボ健診の効果を検証する厚生労働省の取り組みだろう。

     厚労省は28億円をかけて、メタボ健診のデータと、同じ患者のレセプト(診療報酬明細書)のデータを突き合わせ、医療費が抑制されたかどうかを分析するシステムを整備した。しかし、入力したデータの8割が照合不能だった。

     入力の際、数字を全角と半角のどちらかに統一しなかったため、システムが同じ人物の情報を別人の情報と誤認したのが原因だ。厚労省は不具合を把握しながら、原因究明を怠っていた。あまりにお粗末な対応と言うほかない。

     耕作放棄地を再生する農林水産省の交付金事業では、100か所以上で作付けが行われていなかった。せっかく農地として使えるよう整備したのに、耕作者を確保できず、作付けを再開する見通しが立たない土地もあった。

     耕作希望者の実情を考慮した上での整備が欠かせない。

     検査院は近年、国民の安全を確保する観点から、社会資本や公共施設の維持・管理状況を重点的に調査している。今回、安全性に懸念が生じる実態が浮かんだ。

     国が管理する空港のうち、羽田など7空港は、滑走路の路面に航空機のタイヤのゴムが付着して滑りやすくなっていた。各空港事務所は、点検でそれを確認したのに、補修を先送りしていた。

     事故の芽があれば迅速に摘み取るという、安全対策の基本が疎おろそかになっていたのではないか。

     国庫からの補助で整備された公立小中学校の校舎についても、4300校以上で、火災報知機の故障や外壁・天井の損傷が見つかっていたにもかかわらず、1年以上放置されていた。

     市町村の財政難で補修に手が回らないという事情があるにせよ、子供の命にかかわる問題である。事故が起きたら取り返しがつかない。地域の学校施設の劣化情報を集約し、危険度の高い施設から優先して工事を行うべきだ。

     限られた予算の中で、効率的に事業を進めることが肝要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151107-118-OYT1T50089

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  110. 医療機器の認証 外国機関も規制へ 厚生労働省
    11月13日 5時54分

    厚生労働省は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、国内で使用される医療機器などの認証を行う外国の機関を、国内の機関と同様に規制できるようにするため、法律の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整を進めることにしています。

    さきのTPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意では、国内で使用される医療機器などの適合性の評価について、外国の民間の認証機関にも国内の機関と同等の待遇を与えることが明記されています。ただこうした外国の機関を対象とした法律が整備されていないことから、厚生労働省は、外国の機関についても、国内の機関と同様に、問題があった場合には適切に規制できるようにするため「医薬品医療機器法」を改正する方針です。
    具体的には、厚生労働省に登録された外国の機関が、業務に関する報告を国から求められた際に回答しなかったり、虚偽の報告をした場合や、国による立ち入り検査を拒んだりした場合、厚生労働省はその機関の登録を取り消すことができるなどとする方針です。
    厚生労働省は、法律の改正案を、来年の通常国会に提出する方向で調整を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010303911000.html

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  111. 診療費68億円、回収不能…独法や国立大病院
    2015年12月11日9時13分

     独立行政法人(独法)と国立大学法人が経営する全国の231病院で、時効が成立するなどして回収不能となった診療費が2013年度までの5年間で計約68億円に上ることが、会計検査院の調べでわかった。

     裁判手続きに入るなどの時効を防ぐ措置を取らなかった病院が134あることも判明。検査院は回収に向けて手続きの改善を各法人に求めた。

     独法や国立大学法人は、国の交付金を主な財源として運営される。検査院は、病院を営む9独法(186病院)と42国立大学法人(45病院)の診療費の未払い額を調査。患者の死亡や時効の成立などで回収できず、「貸し倒れ」として損失処理された額は5年間で計約68億円あった。最多は143病院を運営する国立病院機構の約29億3800万円だった。

     民法の規定上、診療費の未払いは3年で時効が成立し、病院側の支払いを求める権利が消滅する。ただ、その前に裁判所に支払い督促を申し立てたり、患者側から支払いの誓約書を受け取ったりすれば、時効を防ぐことができる。

     しかし長崎大や京都大、琉球大(沖縄県)の各付属病院など134病院はこうした措置を取らず、千葉大など8法人では、未払い患者への具体的な督促方法や法的措置の手順などを定めたマニュアルを整備していなかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151211-118-OYT1T50035

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  112. 閉鎖科学館の展示物8億円分、売却4件で数万円
    2015年12月14日7時47分

     日本原子力研究開発機構が、2012年3月に閉鎖した科学館「アクアトム」(福井県敦賀市神楽町)の展示物を処分した結果、売却できたのは1割以下の3件にとどまったことがわかった。

     01年6月の開館時に約8億円を投じて展示物をそろえたが、売却額は備品も含めた計4件で数万円程度だったという。

     14年度の固定資産一覧によると、建物のほか、外灯、空調・給水設備、掲示板など約130件があった。このうち映像ソフトやディスプレーなどを含む展示物関連が約40件で、全国の博物館や科学館の意向を確認し、今年2月頃に入札を実施した。

     買い手がついたのは、上り坂のレール上をボールが転がる「坂を登るボール」、加速度のついたボールが楕円だえん状に転がり落ちる「楕円落下するボール」など3件のみ。いずれも科学館「つくばエキスポセンター」(茨城県つくば市)を運営する「つくば科学万博記念財団」が落札した。同財団はほかに、受付にあったカウンターも購入した。

     ◆売れ残りは廃棄

     「売れ残った」展示物は廃棄処分された。大型の展示物ほど運ぶのに手間やコストがかかり、設置場所も限られるため購入希望者が少なかったという。

     同館は地上3階、地下1階建て延べ約4500平方メートル。閉館前の11年度の入館者数が約7万6000人だった。原子力機構は県と敦賀市に施設を無償譲渡する方針で、空調などの設備類も大半を譲り渡す方向で協議している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151212-118-OYT1T50119

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  113. 大阪大学 教授など3人が不正経理処理 処分を検討
    12月25日 18時31分

    大阪大学は、大学院の教授など3人が10年以上前から物品を購入したように装うなどして研究費を業者に預ける不正な経理処理を行っていたとする調査結果を発表しました。業者には1億7000万円余りが保管されていたということで、大学は処分などを検討することにしています。

    これは25日に大阪大学が記者会見して発表しました。
    それによりますと、不正な経理処理を行っていたのは大阪大学大学院情報科学研究科の四方哲也教授(52)ら3人です。
    不正に関する情報が寄せられたことから、大学が調査委員会を設けて調査した結果、四方教授らは、10年以上前から架空の取り引きで複数の業者から物品を購入したように装うなどして支払われた研究費を、業者に預ける「預け金」と呼ばれる不正な経理処理を行っていたということです。業者に保管されていた金額は合わせて1億7000万円余りに上るということです。また、66万円の研究費の私的流用もあったということで、大学は、関係者の処分や刑事告訴を検討することにしています。
    研究者による不正な経理処理が明らかになったことについて、大阪大学の西尾章治郎学長は「公的研究費の不正使用が生じたことを非常に重く受け止めており、国民の皆様や関係機関に深くおわびします。今後、不正使用を起こさないという固い決意のもと、根絶に向けて全学を挙げて取り組み、信頼回復に努めます」とするコメントを出しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010353341000.html

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    1. 阪大教授、1億5000万円以上の不適切経理か
      2015年12月25日16時44分

       大阪大の50歳代の男性教授が、研究費を業者に預ける方法で不適切な経理処理を行っていた疑いがあることが25日、わかった。

       大学は調査委員会を設けて調べており、教授の処分などを検討している。

       疑いを持たれているのは、大学院情報科学研究科の男性教授。大学関係者によると、教授は約10年前から、物品を架空発注し、公的な研究費から支払われた代金を出入り業者に「預け金」としてプールさせ、定められた使途以外にも使っていたという。

       業者側に預けていた総額は、1億5000万円以上になるとみられる。

       学内の監査室に情報が寄せられたことから、大学は学外の有識者も含めた調査委員会を設置し、教授を含めて複数の関係者から聞き取りを行うなど調査を進めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151225-118-OYT1T50080

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    2. 阪大教授ら3人研究費不正
      1億円超、業者に預け金

      2015年12月25日 17時33分 共同通信

       大阪大(大阪府吹田市)は25日、大学院情報科学研究科の四方哲也教授(52)と大学院工学研究科の元教授(70)、元助手の3人が研究費1億446万円を不正使用していたと確認したと発表した。取引業者に内容不明の約1億7千万円も預けており、不正使用分と重複する可能性があるとしている。

       大阪大によると、不正使用の時期は10年以上前から2014年10月にかけてで、対象には科学技術振興機構の研究費約9300万円や大学の運営費交付金などが含まれる。

       複数の業者に物品を架空発注したり、価格の高い物品を発注しながら低価格の物品を納入させたりし、差額分をプールさせていた。
      http://this.kiji.is/53037824968459773

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    3. 大阪大 研究費2億円余の不正経理 大学院教授を懲戒解雇
      2月12日 20時17分

      大阪大学の教授などが、少なくとも2億円余りに上る研究費を不正に経理処理したとされる問題で、大学は12日、大学院情報科学研究科に所属する52歳の教授を懲戒解雇の処分にしました。

      懲戒解雇の処分を受けたのは、大阪大学大学院情報科学研究科の四方哲也教授(52歳)です。大学によりますと、四方教授など3人は10年以上前から、物品を購入したように装い、支払われた研究費を業者に預けるなどして、少なくとも2億1000万円余りの研究費を不正に経理処理し、このうち一部を私的に流用していたということです。
      大学は12日、四方教授を懲戒解雇の処分にし、工学研究科に所属していた70歳の元教授の「名誉教授」の称号を取り消しました。四方教授は大学に対し、「元教授と相談のうえで行ったもので、私的に流用した認識もないが、多大な迷惑をかけたのは事実で申し訳ない」などと話しているということです。
      大阪大学の西尾章治郎学長は「教員としてあるまじき行為で、決して許されるものではない。不正使用の根絶に向けて全学を挙げて取り組み、信頼回復に努める」とするコメントを出しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407441000.html

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    4. 研究費不正、阪大教授を解雇
      最大2億7千万円

      2016/2/12 16:49 共同通信

       大阪大は12日、最大で約2億7400万円の研究費を不正に経理処理したとして、大学院情報科学研究科の四方哲也教授を懲戒解雇とし、大学院工学研究科の卜部格・元教授が持つ名誉教授の称号を取り消した。

       大阪大によると、四方教授らは2002~14年、複数の業者に価格の高い物品を注文しながら低価格の物品を納入させるなどして、差額分を業者にプールさせていた。

       大阪大は「教員としてあるまじき行為で、大学の秩序を乱し、名誉・信用を傷つけた」としている。
      http://this.kiji.is/70783901633119732

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  114. 勤務時間内の講演で謝礼 研究所職員を停職処分
    12月25日 21時50分

    「国立教育政策研究所」の職員が勤務時間内に行った講演で4年間におよそ360万円の謝礼を受け取っていたことが分かり、研究所は国家公務員法に違反する行為だとして停職12か月の懲戒処分としました。

    懲戒処分を受けたのは、国立教育政策研究所の50代の男性職員です。研究所によりますと、この職員は勤務時間内に教員向けの研修や民間の研究会に呼ばれて昨年度までの4年間に179件の講演を行い、謝礼として合わせて358万円を受け取っていたということです。
    国家公務員は勤務日に行った講演などで謝礼を受け取ることが禁じられていて、研究所は国家公務員法に違反する行為だとして、この職員を25日付けで停職12か月の懲戒処分としました。
    職員は「受け取ってはいけないと知っていたが、断り切れなかった」と話しているということで、25日、依願退職しました。
    国立教育政策研究所は「綱紀粛正を徹底し、再発防止と信頼回復に取り組んでいきたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151225/k10010353231000.html

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  115. 磁気で脳刺激、身体の痛み緩和…阪大など治験
    2015年12月26日12時5分

     神経が傷つくことで生じる痛みを和らげる新型の磁気刺激治療機器を大阪大など4大学と、メーカーの帝人ファーマ(東京)が共同開発し、この機器を使った患者への臨床試験(治験)が阪大病院で始まった。

     機器は家庭用電源で患者が操作できるよう作られており、将来は在宅での治療も可能になりそうだ。

     治験を行うのは同大の斎藤洋一特任教授(脳神経外科)のグループ。脳卒中や背骨の手術後の痛み、重い糖尿病による手足の痛みなどが6か月以上続き、薬が効かない患者144人を対象とする。治験にあたっては、日本医療研究開発機構(AMED)から資金を受けた。

     同機器は、電気が流れるコイルから発する磁気で、頭蓋骨の上から痛みを感じていると考えられる脳の一部を刺激する。磁気が神経に影響し、痛みが和らぐと考えられている。副作用としては頭皮の痛みのほか、まれに、けいれんを起こすことがある。治験では、10分間の磁気刺激を5日間連続で受けてもらう。

     海外製品を使った同大の研究では、1回の治療を受けた120人の4割で痛みの程度が3割以上低下したが、効果が長続きしなかった。効果の持続と家庭で連日刺激できる機器を目指し、今回の開発が行われた。

     阪大脳神経機能再生学のウェブサイト(http://www.neuromod.med.osaka-u.ac.jp/)で情報を公開している。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151226-118-OYT1T50064

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    1. >日本医療研究開発機構(AMED)から資金

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  116. 生糸生産に新たな可能性~企業や研究機関が様々な挑戦
    2016年2月11日3時0分

    ◇蚕を通年飼育、糸の強度高める

     衰退の著しい生糸の生産に参入し、技術革新に取り組む企業や研究機関がある。通年で蚕を飼育できるようにしたり、強度の高い糸を作れる蚕を開発したり。日本の伝統産業に関心を高めるきっかけになりそうだ。(福島憲佑)

     新潟県十日町市で着物の洗い張りなどを行う「きものブレイン」社長の岡元松男さんは昨年秋、蚕を飼育する施設を建設し、約10万匹を飼っている。「国内外で日本文化が注目されており、生糸の生産を通じて着物文化の振興に役立てたら」と意気込む。

     蚕は普通、桑がとれる5~10月に飼育する。人工飼料を使い、餌につくカビや蚕の病気を防ぐ無菌状態の施設で、通年での飼育が可能になった。餌やりの手間も減った。施設建設に経済産業省の補助金を活用。京都工芸繊維大名誉教授の松原藤好さんや東京農業大教授の長島孝行さんに飼育の指導を受けた。1月下旬から生糸の生産を開始。最初は年約3トンの生産を見込む。

     日本の蚕糸業は衰退の一途だが、岡元さんはチャンスと捉える。欧州の高級服飾ブランドも仕入れている最高級品のブラジルの生糸が減っているためだ。一般財団法人大日本蚕糸会によると、ブラジルの生糸生産はバイオエタノールに使うサトウキビ栽培にとって代わられ、1995年の2468トンから2014年は433トンに減少した。「軌道に乗れば輸出も手がけたい」と岡元さんは話す。

     伝統的絹織物「丹後ちりめん」の産地、京都府京丹後市は養蚕による町おこしを目指す。高機能の生糸でちりめんをつくる計画で、「糸自体にも付加価値があり、京丹後をアピールできる」と同市。

     計画には研究者が協力し、信州大教授の中垣雅雄さん(昆虫遺伝学)は、クモの遺伝子を蚕に組み入れる技術を利用して、従来の1・5倍の強度の生糸の開発に取り組む。「これまでより薄い生地でも同程度の強さを持たせることができる」と話す。京都工芸繊維大准教授の一田いちだ昌利さん(養蚕学)は蚕の大量飼育の技術開発を進める。市内の廃校で研究し、実用化を目指す。

     国立研究開発法人農業生物資源研究所は、クラゲやサンゴが持つ蛍光たんぱく質を作る遺伝子を組み込んだ蚕を開発し、試験的に飼育している。青い光を当てると色素が刺激され赤や緑、オレンジ色などに光る。将来は一般の農家での飼育につなげたいという。

     14年に群馬県の富岡製糸場が世界文化遺産に登録され、蚕糸業が注目された。技術の継承を図る大日本蚕糸会の武居正和さんは「新規参入によって、長い歴史を誇り日本の服飾文化を支えてきた養蚕を、一般の人が見つめ直すきっかけになれば」と話す。

    ◇国内の生産量はピークの1600分の1

     日本の養蚕は2000年以上の歴史を持つ。幕末に開国すると生糸は重要な輸出品になった。明治に入ると、養蚕の奨励のために皇室でも行うようになり、現在の皇后さまに引き継がれている。

     和装から洋装になったことや安い中国産の台頭などにより、日本の養蚕業は衰退した。農林水産省によると、2014年の養蚕農家は393戸しかない。生糸の生産量も約27トンで、ピークの1934年(4万5000トン)のおよそ1600分の1に激減している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160210-118-OYTPT50449

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    1. いわゆる一種の「6次元産業化」の発想が根っこにあるのかなぁ?(笑)。

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  117. 独立行政法人職員逮捕 強制わいせつなどの疑い
    2月22日 20時14分

    在日アメリカ軍基地で働く人の給料の管理などを行う独立行政法人の職員が、東京・板橋区で20代の女性2人に相次いで抱きついたなどとして強制わいせつなどの疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対して、職員は容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは、独立行政法人「駐留軍等労働者労務管理機構」の職員、下山大貴容疑者(26)です。警視庁によりますと、下山容疑者は、去年の大みそか、東京・板橋区の路上で20代の女性2人に相次いで抱きついて体を触るなどしたとして、強制わいせつなどの疑いが持たれています。
    1人目の女性は、自転車に乗っていたところ体を触られそうになり、2人目の女性は、歩いていたところ後ろから抱きつかれ体を触られたということです。
    現場付近の防犯カメラの映像や目撃証言などから、下山容疑者が事件に関わった疑いがあることが分かったということです。
    警視庁によりますと、下山容疑者は調べに対し、「現場には行ったが、酒に酔っていてよく覚えていない」と容疑を否認しているということです。
    独立行政法人「駐留軍等労働者労務管理機構」は「事実関係の確認を進めており、現段階ではコメントできない」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418321000.html

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  118. 論文訴訟 元教授らに賠償命じた判決確定
    3月18日 20時23分

    東北大学の前の学長が、研究論文について事実に反する疑惑を広められたとして、同じ大学の元教授らに賠償を求めた裁判で、最高裁判所は元教授らの上告を退ける決定を出し、「論文にねつ造や改ざんは認められない」として賠償を命じた判決が確定しました。

    東北大学の井上明久前学長などがまとめた「金属ガラス」という特殊な素材の研究論文について、同じ大学の元教授ら4人は「ねつ造や改ざんがある」という告発文をホームページに掲載しました。
    井上前学長は「事実に反する内容で名誉を傷つけられた」として賠償を求め、一方、元教授らも「違法な訴えだ」として賠償を求める裁判を起こしました。
    1審の仙台地方裁判所と2審の仙台高等裁判所は「学術論争で決着を図るべきだ」と指摘したうえで、「ねつ造や改ざんがあったとは認められない」として、元教授らに110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
    元教授らは上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の小貫芳信裁判長は18日までに上告を退ける決定を出し、元教授らに賠償を命じた判決が確定しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448751000.html

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  119. 温州ミカン多く食べる人、2型糖尿病なりにくい
    2016年04月03日 08時48分

     温州ミカンを多く食べる人は、あまり食べない人に比べ、日本人の糖尿病患者の9割以上を占める「2型糖尿病」になりにくい――。

     こんな研究成果を、農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所(茨城県つくば市)と浜松医科大などの研究チームが発表した。温州ミカンに多く含まれる成分の効果とみられ、論文が英国の専門誌に掲載された。

     発表によると、チームは、温州ミカンの産地として有名な浜松市北区三ヶ日地区の住民1073人について、2003年から10年間にわたり、食生活や生活習慣と疾患の関係についての追跡調査を実施。2型糖尿病の発症と温州ミカンの摂取量との関係を、統計学の手法で分析した。

     その結果、調査開始時に健康だった人たちのうち、温州ミカンを1日に3、4個食べるグループは、あまり食べないグループに比べ、2型糖尿病を発症するリスク(危険)が、57%低下した。脂質代謝異常の発症リスクも、34%低下した。

     チームによると、温州ミカンには「βベータクリプトキサンチン」というダイダイ色の色素が、他のかんきつ類に比べ特に多く含まれており、欧州の研究では、この色素だけが糖尿病のリスク低減と関係があるとの報告があるという。今回の調査で、温州ミカンを多く食べる人の血液では、長期間にわたり高い濃度を保っていた。同研究所の杉浦実上席研究員は「温州ミカンは糖分が多く、糖尿病の原因になるという思い込みを覆す成果」と話している。

     河田照雄・京都大教授(農芸化学)の話 「βクリプトキサンチンは、(糖尿病などにかかわる)脂肪細胞の機能を正常化する働きがあると考えられる。今回の成果は長年にわたる地道な調査に基づいており、精度が高い。欧州での疫学研究とも合致している」
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20160403-OYT1T50006.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_31.html?showComment=1459672153800#c3583392139824951525

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    1. そんなアンケートごっこじゃ、科学的な因果関係を証明したことにならんわな…

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    2. サンプル群におけるたまたまの傾向がわかっただけにすぎないのでは…

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  120. 研究費2千万円だまし取る、東大元教授3年判決
    2016年06月28日 11時45分

     国の補助金を受けた医療情報システムなどの研究事業を巡り、架空業務を発注して東大などから研究費をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた東大元教授・秋山昌範被告(58)に対し、東京地裁は28日、懲役3年(求刑・懲役5年)の判決を言い渡した。

     稗田ひえだ雅洋裁判長は「研究者に対する信頼を逆手に取った巧妙な犯行で悪質だ」と述べた。被告側は即日控訴する方針。

     判決によると、秋山被告は2010年3月~11年9月、IT関連会社など6社に業務を発注したように装い、東大と岡山大学から研究費計約2188万円をだまし取った。

     公判で秋山被告側は「IT関連会社は実際に業務を行った」などと無罪を主張。しかし、判決は、IT関連会社の代表者らの証言などを踏まえ、「6社は外形上の受注業者となっただけで実際には業務を行っていなかった」と判断した。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160628-OYT1T50043.html

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  121. 不適切と指摘の公金 2800億円余りが改善
    6月29日 17時06分

    会計検査院が国や公益法人などに対して不適切だと指摘した公金の使い方がどの程度是正されたか調べたところ、余った補助金を国庫に返納するなどして去年9月までの1年間に、金額ベースで2800億円余り改善されたことが分かりました。

    会計検査院は、国の省庁や自治体、公益法人などに対し、公金の使い方などを調べて、むだづかいを改めたり積み立てられたままの基金を有効に活用したりするよう求めています。
    会計検査院が、これまでに不適切だと指摘した公金の使い方についてどの程度是正されたか取りまとめたところ、去年9月までの1年間に538件、金額ベースで2848億円が改善されました。
    このうち商品券などと交換できる「住宅エコポイント」を省エネ住宅に与える事業を進める法人など11の法人は、使いみちが無くなって残っていた補助金、合わせて969億円を国庫に返納しました。
    しかし、全体の改善額は去年より1250億円余り減ってこの5年間ではもっとも少ない金額となりました。
    改善された額が減ったことについて、会計検査院は「最近の検査は東日本大震災を受けて公金のむだづかいを調べるだけでなく、高速道路や学校など公共施設の安全性を調べることに力を入れたためだ」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160629/k10010576551000.html

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  122. 内閣府など 備品65億円分不明 - 2016/10/27
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6218995

    内閣府と内閣官房、65億円相当の備品が所在不明に
    TBS系(JNN) 10/27(木) 20:17配信

     内閣官房と内閣府で、通信機器など価格にして65億円相当、227個の備品の所在がわからなくなっていると、会計検査院が指摘しました。

     会計検査院が内閣官房と内閣府が購入・管理している備品について調べたところ、1983年度以降、2014年度までに取得した227個、価格にして総額64億7256万円の所在がわからなくなっていることがわかりました。

     具体的にはシュレッダーや電話・ファックス、画像データを無線通信回線で送受信できる装置などで、およそ9億5000万円の高額な通信機器も含まれているということです。

     このため、会計検査院は、27日、安倍総理に対し、直ちに状況を調査把握することや適切に管理が行われるよう連絡体制を整備するなどの改善を求めました。(27日18:54)
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161027-00000119-jnn-pol

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    1. 買ったふりのプール金(預け金)か?

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  123. 首相 ヨルダンに約300億円の円借款供与へ
    10月27日 22時31分

    安倍総理大臣はヨルダンのアブドラ国王と会談し、内戦が続くシリアから多くの難民を受け入れていることに敬意を表すとともに、テロ対策やインフラの整備を支援するため、およそ300億円の円借款を供与することを表明しました。

    安倍総理大臣は27日夜、東京・元赤坂の迎賓館で、12回目の日本訪問となるヨルダンのアブドラ国王と会談しました。
    会談で、安倍総理大臣は「ヨルダンは多数のシリア難民を受け入れ、テロや暴力的過激主義への対策に全力で取り組んでいる。中東地域の安定の要として重要な役割を果たしているヨルダンを、今後もしっかり支えていく」と述べました。
    そして両首脳は共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は、ヨルダンの経済や社会の安定化に向けたテロ対策やインフラの整備を支援するため、およそ300億円の円借款を供与することを表明しました。
    これに対し、アブドラ国王は「難民問題は未曽有の人道的な危機で、ヨルダンの国家予算に膨大な負担を強いている。多大なる支援に感謝したい」と述べました。
    また、アブドラ国王は、三笠宮さまが亡くなられたことに対し、「ヨルダン国民を代表し、天皇陛下、皇室、日本国民に心から哀悼の意を示したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010747071000.html

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    1. あいかわらずの「幸せな王子」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B9%B8%E3%81%9B%E3%81%AA%E7%8E%8B%E5%AD%90

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  124. 会計検査院「日銀は財務の健全性確保を」
    11月7日 17時20分

    会計検査院は、日銀が保有する国債の利回りがマイナス金利政策の影響で一段と低下するおそれがあるとして、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるなど財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました。

    会計検査院が7日に公表した昨年度(平成27年度)の報告書では、大規模な金融緩和策を進める日銀の財務状況を検査の対象にしています。
    それによりますと、日銀が大量に保有している長期国債の利回りは、昨年度は0.495%を確保しました。しかし、ことし2月に導入したマイナス金利政策の影響で、会計検査院の試算、試みの計算によりますと、ことし4月から6月までの3か月間に日銀が買い入れた長期国債の利回りはマイナスに転じたとしています。これによって、日銀が保有する国債全体の利回りが一段と低下するおそれがあるとしています。
    会計検査院は、日銀が国に納める納付金が減少する影響を抑えるため、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるよう求め、赤字の埋め合わせに使われる準備金への積み立て額を必要に応じて増やすなど、財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758581000.html

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  125. 昨年度の不適切な公金取り扱い1兆2000億円余 過去2番目
    11月7日 14時44分

    会計検査院は昨年度の検査の結果、国の支出などで不適切な取り扱いをされた公金が1兆2000億円余りに上ったとする報告書をまとめました。このうち1兆円余りは預金保険機構の利益剰余金を有効に活用することなどを求めたもので、全体では過去2番目に多い金額になりました。

    会計検査院は平成27年度の検査結果を報告書にまとめ、河戸光彦院長が7日午後、安倍総理大臣に手渡しました。

    報告書によりますと、国の支出のむだづかいなど公金の不適切な取り扱いは455件、合わせて1兆2189億円余りで、平成21年度に次いで過去2番目に多くなりました。

    このうち大部分を占める1兆964億円は預金保険機構の利益剰余金です。
    かつての金融危機に、公的資金を投入して取得した金融機関の株の一部をその後売却して生じたもので、国庫に納付するなどして有効に活用するよう求めました。

    また道路などの安全対策を重点的に検査したのも特徴で、災害時に支援物資を緊急輸送する道路にかかる橋が、補強工事をしたあとも耐震基準を満たしていないことや、高速道路会社が過積載のトラックを排除するために設けた制度が十分機能していないことなどを指摘しました。

    河戸院長は「インフラや資金などの『ストック』に関する検査で大きな金額の指摘ができた。今後、東京オリンピックに投じられる国費についても検査していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758521000.html

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  126. 環境省 電通に2200万円余不当支出 会計検査院指摘
    11月7日 15時32分

    環境省が開いた国際会議の関連イベントなどで、海外から招いた来賓の人数などが事前の計画より大幅に減ったのに、必要のない旅費などを運営を委託した大手広告会社の電通に元の契約額のまま2200万円余り支払っていたことが会計検査院の調べでわかりました。

    環境省は6年前、名古屋で開かれた生物の多様性について話し合う国連の会議「COP10」に合わせて関連イベントなどを催し、大手広告会社の電通に運営などを委託しました。
    イベントの実施状況について会計検査院が調べたところ、事前の計画では海外から13人の来賓を招くはずだったのに、来日したのは5人だけだったほか、打ち合わせの回数も予定の半分以下で、日本の関係者がカナダに出向いて行う予定だった企画は東京で行われていたということです。
    そして大幅な変更があったのに、環境省は電通に対して元の契約額のまま、必要のない旅費や人件費など2200万円余りを支払ったということです。
    環境省の担当者が、予定が変更されても契約額は変えられないと誤って認識していたのが原因と見られるということで、会計検査院は不当な支出だと指摘しました。
    環境省は「指摘を真摯(しんし)に受け止めたい」と話し、電通は「環境省と協議のうえ、追加された別の業務に費用を充当したので、過払いはなかったと認識している」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758551000.html

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  127. 11のスポーツ団体 国の補助金など過大に受給
    11月8日 5時15分

    日本オリンピック委員会や日本パラリンピック委員会に加盟する11のスポーツ団体が、選手の強化費として国から支給される補助金などを水増し請求するなどして合わせて3400万円余り、過大に受け取っていたことが会計検査院の調べでわかりました。

    会計検査院によりますと国が平成26年度に東京オリンピックに向けてスポーツ団体に支給した若手選手の強化費を調べたところ、「日本ボート協会」や「全日本アーチェリー連盟」など6つの団体が合宿費などとして合わせて450万円余りを受け取りながら参加した選手などからも二重に徴収していたということです。

    また、平成24年度までの3年間に障害者スポーツ団体に支給された国の補助金を調べたところ、「日本障害者スキー連盟」が選手の所属企業が支払った海外遠征費を連盟が負担したことにして2100万円余りの補助金を受けていたほか、「日本デフバレーボール協会」など4つの団体は宿泊費を水増しするなどして合わせて800万円余り多く受け取っていたということです。

    それぞれの団体は過大に受け取った金を補助の対象にならない費用などに充てていたということで、国は今後、返還を求めることにしています。

    経理に関する研修会も

    日本パラリンピック委員会の上部組織、日本障がい者スポーツ協会は、一部の障害者スポーツ団体で補助金の不適切な取り扱いが相次いだ背景には、経理や組織運営に詳しい専門スタッフがいないなど多くの団体に共通する組織面の課題があるととらえ、経理処理や運営方法を学ぶ研修会を重ねています。

    先月、都内で開かれた研修会には16団体の代表などおよそ30人が参加しました。この中ではスポーツ団体の運営に詳しい公認会計士が、経理は複数のスタッフでチェックする必要があることや、補助金を請求する責任者を明確にして関係書類は日付順に保存することなどを教えていました。

    日本障がい者スポーツ協会の山田登志夫常務理事は「障害者スポーツ団体の多くは規模が小さく、大会や合宿を開く自己資金を確保しようと余分に補助金を申請するケースもあった。今後は各団体が会計を透明化してスポンサーから資金が得られるようにしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759271000.html

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