2018年6月3日

【27年度概算要求】創薬・再生医療 1400億円要求…来年度予算

国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の研究予算1400億円超をまとめ、大学などの研究者に戦略的に配分する組織として1日、発足。東京・大手町の読売新聞ビルで業務を始めた
(2015年4月2日09時24分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150401-OYT1T50182.html

理事長には末松誠・前慶応大医学部長、理事には大谷泰夫・元厚労審議官が就いた。各省のほか、大学、製薬企業などから集まった約300人体制で、本部を東京・大手町の読売新聞ビル内に置く。
(2015年04月01日 21時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150401-OYT1T50151.html

ウィンウィンの我田引水漁夫の利ごっこがますますかまびすしくなる悪寒…



[スキャナー]薬・機器開発 産学連携カギ 医療研機構 1日発足
2015年3月30日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150330-118-OYTPT50148

「第2の山中教授」発掘期待 研究者の「目利き役」登用へ

(追記3/30 2015)
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 政府が、創薬や再生医療など医療分野の研究開発を進めるため、来年度予算の概算要求に約1430億円を盛り込むことが分かった。今年度予算の17%増で、米国立衛生研究所(NIH)を参考に研究開発の司令塔として来年4月に発足する新独立行政法人が、資金の配分を決める。先月閣議決定した「健康・医療戦略」で掲げた、健康産業の市場拡大や、健康寿命の延伸といった重点目標の達成につなげる。

 政府は文部科学、厚生労働、経済産業の3省がからむ医療分野の施策を、一元的に進める新独法「日本医療研究開発機構」を設置する。予算は同機構がまとめて管理する計画で、創薬など九つの重点分野で実用化を進める。

 概算要求では、大学や研究所で生まれた医薬品の研究成果の実用化の後押しなど創薬分野に245億円、iPS細胞(人工多能性幹細胞)の臨床応用といった再生医療の推進には148億円を計上した。

(2014年8月26日 読売新聞)
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140826-118-OYTPT50197


>閣議決定した「死ぬ死ぬ健康不安・医科様戦略」
>文部科学、厚生労働、経済産業の3省がからむインチキ医科様分野の幻惑施策を、一元的に進める新独法「日本医科様研究開発機構」

そして、邪臭(JAXA)とか、科学欺術信仰機構(JSTじゃぱんサイエンティフィクショントリックスターエージェント)とか、利禍学権究所(禍転じて利権となし、それを究める理研)とか…

インチキ医科様機関が増殖肥大するばかりなりけり。


そういえば、新独法「日本医科様研究開発機構」は、読売新聞ビルの賃貸フロアーに入居することが決まってるらしいですね。大事なお客様ですから、手をスリスリして媚売っておかなきゃ…(笑)。

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あと残りの1000億余円の用途は?


【計算機科学】次世代スパコン、創薬・革新エネなどに重点
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1406585054/

【文科省】スパコン「京」後継の詳細設計費47億円、2015年度予算概算要求...2020年度の運用目指す
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409124512/


【科学】「IT創薬」 スパコン「京」で抗がん剤の候補物質を作製することに成功
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407397381/


スパコン「京」で創薬成功…東大など がん新薬候補物質
(2014年8月7日 読売新聞)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=103095

東京大富士通、製薬会社の興和は、理化学研究所の世界最速級のスーパーコンピューター「京(けい)」(神戸市)を活用して、抗がん剤の候補物質を作製することに成功した。

児玉龍彦・東大教授「異分野の力を結集することが、これからの創薬には重要だ」と話す。




KAKEN - 児玉 龍彦(90170266)
http://kaken.nii.ac.jp/d/r/90170266.ja.html

>東京大学 / 医学部・附属病院・第三内科

>研究課題の共同研究者





(書きかけ)









(2014年8月30日)(追記9/15)

154 件のコメント:

  1. 概算要求総額、過去最大の101兆円規模に
    2014年8月27日7時30分 読売新聞

     2015年度一般会計予算編成で、各省庁からの概算要求の総額が過去最大の101兆7000億円程度になる見通しとなった。

     人口減対策や高齢化に伴う社会保障費の要求などが膨れあがったためで、14年度の要求額(99兆2500億円)を大きく上回る。財務省は29日に要求を事実上締め切って査定に入るが、各省庁の歳出圧力は高まっており、年末の予算編成に向けて攻防が激しくなりそうだ。

     政策に使う予算の要求総額は、14年度当初から3兆円以上増えて75兆9000億円程度になる見通しだ。15年度の概算要求基準では、医療や年金などの社会保障費について8300億円の増加が認められており、厚生労働省の要求額は14年度当初より3%増の31兆6688億円に達した。

     防衛省の要求も、政府専用機の更新や防衛装備品の新規調達などが影響し、5兆円を超える見込みだ。

     来年度予算の特徴として、人口減対策や成長戦略など政府が重視する政策に予算を重点配分する4兆円規模の特別枠を設けている。各省庁は多彩な政策を検討しており、ほぼ満額を要求する見込みだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140826-118-OYT1T50169

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  2. 【社説】概算要求 「選択と集中」で歳出の抑制を
    2014年8月30日1時24分 読売新聞

     国の借金が1000兆円超という厳しい財政事情を踏まえ、歳出の膨張に歯止めをかけなければならない。

     2015年度予算の概算要求総額が、初めて100兆円を超えた。14年度当初予算の96兆円を大きく上回る規模である。

     20年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府の目標は、消費増税などを見込んでも達成が難しい状況だ。財務省には、より厳しい査定が求められる。

     政府は、公共事業などの「裁量的経費」の要求上限を、14年度予算より10%低い水準に抑えるルールを設けた。

     一方で、成長戦略の推進など安倍政権の優先課題に重点配分するために設けた4兆円の特別枠に、上限いっぱいの要求が集まり、総額は膨らんだ。

     特別枠には、地方活性化などを名目とした道路建設など、旧来型の要求も目立つ。思い切った絞り込みが求められる。

     別々の府省から類似の施策が要求されるケースもある。総務省と国土交通省はそれぞれ、商業施設や病院などを集約する地方の拠点都市を設ける事業を要求した。

     財務省は査定を通じ、各府省や特定の政策課題のために置かれた本部などに調整を求め、重複の解消を図る必要がある。

     特別枠には、効果に疑問のある施策も紛れ込んでいるようだ。

     厚生労働省は女性の活用計画を立てた企業に20万円程度の助成金を支給する制度の創設を求めた。広く薄くお金をばらまく仕組みでどんな効果があるのだろうか。

     概算要求を分野別に見ると、公共事業の大幅な伸びが目立つ。

     むろん、老朽化した道路や橋の改修、地震・津波や土砂災害に備える防災対策など、国民の命や財産を守る投資は大事だ。

     ただ、人手不足による人件費の上昇や資材費の高騰のあおりを受け、公共事業のコストが増大している。不要不急の事業を大胆に削減する「選択と集中」の重要性は一段と高まっている。

     社会保障費の拡大にもブレーキがかからない。厚労省の要求額は高齢化などによる1兆円近い自然増を含め約32兆円に上った。

     歳出の3分の1に迫る社会保障費を抑制できるかどうかが、財政健全化のカギを握る。

     割安な後発医薬品の利用拡大など地道な取り組みに加えて、医療や年金の給付削減など、痛みを伴う大胆な改革も避けられまい。社会保障制度改革推進会議などの議論を加速すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140829-118-OYT1T50145

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  3. キレイゴトに終始…具体的にどういう提案があるのかまったく意味不明の玉虫色タテマエ斜説…

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  4. 来年度予算案概算要求 101兆円台後半に
    8月29日 17時42分

    国の来年度予算案の概算要求が29日、各省庁から財務省に提出され、高齢化で社会保障費が膨らみ成長戦略を実現するための別枠を設けたことなどから、一般会計の要求額は初めて100兆円を超え、101兆円台後半に達しました。

    財務省では29日、各省庁から届いた来年度予算案の概算要求のデータについて、担当者どうしが数字を読み合わせしながら、誤りがないかどうか確認していました。
    今回の概算要求では、成長戦略の実現に向けて最大でおよそ4兆円の要求を受け付ける「優先課題推進枠」が設けられたため、今年度予算を上回る要求が相次ぎました。
    このうち、厚生労働省の要求額は、高齢化で年金や医療などの社会保障費が膨らんだため、今年度予算を3%上回る過去最大の31兆6688億円となっています。また、国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路などの整備や、防災対策など、今年度予算を16%上回る6兆6870億円を要求しました。
    地方交付税の要求16兆972億円などを合わせた政策に充てる経費は76兆円近くに上り、国債の償還や利払いのための「国債費」の要求額は今年度予算より2兆円余り多い25兆8238億円となっています。この結果、来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額が初めて100兆円を超えて101兆円台後半に達しました。
    政府は、年内にも、消費税率を10%に引き上げるかどうかを判断することにしていますが、引き上げによる税収分は社会保障の充実などに充てるため、一般会計の総額はさらに膨らむことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014195131000.html

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  5. 来年度予算案概算要求 初の100兆円超へ
    8月29日 6時07分

    国の来年度予算案の概算要求が、29日、各省庁から提出されます。高齢化によって「社会保障費」が膨らむうえ、成長戦略を実現するための別枠を設けたことなどから、一般会計の要求額は、初めて100兆円を超え101兆円台後半に達することが分かりました。

    国の来年度予算案の概算要求は、29日、各省庁から財務省に提出される予定です。
    今回の概算要求では、政府の成長戦略の実現に向けて、最大でおよそ4兆円の要求を受け付ける「優先課題推進枠」が設けられ、各省庁はこの枠をほぼ上限まで使うため、今年度予算を上回る要求が相次ぐ見通しです。
    このうち、厚生労働省の要求額は、高齢化によって年金や医療などの「社会保障費」が膨らんで過去最大の31兆6688億円となり今年度予算を3%上回ります。
    国土交通省は、▽東京オリンピック・パラリンピックに向けた道路などの整備や、▽防災対策を含めた「公共事業関係費」など、今年度予算を16%上回る6兆6870億円を要求します。
    こうしたことなどから、政策に充てる経費は地方交付税を含めて総額で76兆円近くに上ります。
    さらに、国債の償還や利払いのための「国債費」の要求額は、国債の残高が増え続けているため、今年度予算よりも2兆円余り多い、25兆8238億円となります。その結果、来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額が初めて100兆円を超えて101兆円台後半に達することが分かりました。概算要求を受けて、財務省は本格的な予算編成作業に入りますが、厳しい財政状況のなか、成長戦略につながる政策を実現させる一方で、財政健全化の方針を維持できるかどうか、難しい予算編成を迫られることになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014173891000.html

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  6. 来年度予算案 概算要求101兆円台か
    8月27日 4時22分

    国の来年度予算案の概算要求は、高齢化で「社会保障費」が膨らむほか、成長戦略の実現に向けた政策を受け付ける別枠を設けたことなどから、一般会計の総額で初めて100兆円を超えて、101兆円台となる見通しです。

    このうち厚生労働省は、高齢化で年金や医療など「社会保障費」が膨らむことから過去最大の31兆6688億円を要求します。
    また成長戦略の実現に向けて、各省庁から最大およそ4兆円の要求を受け付ける枠を設けた「優先課題推進枠」については、各省庁がほぼ上限まで要求するとみられることなどから、人件費を含め政策に充てる経費は76兆円程度に上る見通しです。
    さらに、国債の償還や利払いのための「国債費」の要求額は、国債の残高が増え続けている影響などで、今年度当初予算よりも2兆円余り多い25兆8000億円となります。
    この結果、来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額が初めて100兆円を超えて101兆円台となる見通しで、厳しい財政事情が続くなか、年末にかけての予算編成作業で歳出をどう抑えていくのかが課題となります。
    来年度予算案の概算要求は29日、各省庁から財務省に提出されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014111531000.html

    返信削除
  7. 「概算 要求」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%A6%82%E7%AE%97+%E8%A6%81%E6%B1%82&e=

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    【政治】首相「アベノミクスの成果を地方に波及させる重要な予算」「大胆な重点化図る」 与党が概算要求基準案を了承
    ★ニュース速報+ 14/07/23 23:37 10res 0.2res/h □
    来年度予算、裁量的経費10%削減へ=概算要求基準案で政府筋
    ★ニュース速報+ 14/07/17 23:14 222res 1.8res/h □
    【経済】成長、人口減対策へ特別枠4兆円 概算要求基準の原案
    ★政治ニュース+ 14/07/16 09:31 29res 0.0res/h □
    【教育】文科省、幼稚園や保育所に通う5歳児教育の無償化案固める…年収360万円未満を対象、来年度予算の概算要求に反映
    ★ニュース速報+ 14/07/15 20:39 49res 1.9res/h □
    【政治】甘利経財相、来年度予算の概算要求「社会保障は聖域ではない、(抑制に)取り組んでいく」
    ★ニュース速報+ 14/05/16 18:04 132res 1.7res/h □
    【自衛隊】自衛隊にオスプレイ 防衛相「概算要求に」 [NHK]
    ★ニュース速報+ 13/09/04 18:27 201res 2.1res/h □
    【経済】来年度予算の概算要求総額 過去最大の99兆2500億円
    ★ビジネスニュース+ 13/09/03 15:39 22res 0.0res/h □
    【行政/雇用】法務省概算要求、刑務所出所者の就労支援で2億円盛る
    ★科学ニュース+ 13/08/31 21:33 92res 0.0res/h □
    【予算】文部科学省、主力ロケットH-IIA後継機開発に70億円概算要求/小惑星探査機「はやぶさ2」開発費126億円も
    ★元気ニュース+ 13/08/21 00:58 7res 0.0res/h □
    【政治】オスプレイ、自衛隊が平成27年度に導入へ 概算要求で調査費計上
    ★ニュース速報+ 13/08/16 09:52 253res 2.1res/h □
    【政治】防衛予算2・9%増…概算要求、F35購入費も
    ★元気ニュース+ 13/08/09 09:47 33res 0.0res/h □
    【安倍政権】「東電任せ 対応遅い」 汚染水300トン海洋流出の政府試算 漁業関係者、国に怒り 関連予算は来年度の概算要求

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  8. 【社説】概算要求101兆円 財政再建の意思あるか
    2014年8月30日 東京新聞

     二〇一五年度政府予算の各省庁の概算要求は、一般会計の総額が初めて百兆円を突破、過去最大の膨張ぶりである。財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、この財政規律の欠如は何なのか。

     国と地方を合わせた借金が目まいを起こすような一千兆円超に積み上がる中、財政を立て直すには増税や経済成長による税収増ばかりでなく、予算の徹底した見直しが欠かせないはずだ。しかし、要求段階で前年度よりも二兆五千億円増の約百一兆七千億円に達する水膨れ予算からは、危機感も当事者意識も感じられない。

     消費税増税や景気回復によって税収は大幅増の見込みだ。それでもこんな予算では、おそらく歳出の約四割を新たな借金に頼る構造は変わるまい。

     緩みきった予算の大きな原因は、成長戦略の推進や来春の統一地方選をにらんで設けた約四兆円もの巨額の「特別枠」の存在にある。予算獲得の最大化こそ省益と信じる官僚は、特別枠があれば目いっぱい要求するのが常だ。予想通り各省庁からは、地方創生や成長戦略の看板を借りた旧来型の事業がめじろ押しである。

     例えば、国土交通省は成長戦略の核である人口減対策と地方創生に引っかけ、行政や商業施設を市街地に集めるコンパクトシティー推進として、県境を越えたコンパクトシティー同士を結ぶ道路整備を目玉に挙げた。二千七百億円強もの要求だが、旧来のインフラ整備とどう違うのか判然としない。

     財務省は、来年十月からの消費税再増税が決まっていないため、歳出上限の目安を示さなかった。だからといって歳出抑制の手を緩めていいはずはないが、官僚の習性から上限がなければ横にらみで要求を膨らませるのである。

     結局、財務官僚の本音は財政再建よりも増税自体が目的であるとみられても仕方あるまい。増税で予算規模が膨らめば、予算付けをめぐる権限が増すからである。それは要求官庁や、その応援団である族議員の利害とも一致する。

     災害の多発を受け、国土強靱(きょうじん)化を掲げる自公政権には追い風が吹く。国交省が要求した公共事業費は前年度比16%増の約六兆円である。国民生活を守るための防災・減災の必要性に異論はないが、「十年間で二百兆円」と先に数字ありきの無軌道な進め方は大いに疑問だ。

     消費税再増税の是非が問われる中で、こんな節操のない膨張予算は納税者への背信行為である。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014083002000126.html

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  9. 【社会】概算要求101兆円…財政再建の意思はあるか、危機感も当事者意識も感じられない
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409356149/

    【社会】概算要求、初の100兆円超…歳出歯止め機能働かず
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409353680/

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  10. スパコン「京」で創薬成功…東大など がん新薬候補物質

     東京大と富士通、製薬会社の興和は、理化学研究所の世界最速級のスーパーコンピューター「京けい」(神戸市)を活用して、抗がん剤の候補物質を作製することに成功した。

     「IT創薬」と呼ばれる方法で、高い治療効果が見込める薬を効率的に作る新たな技術として注目される。

     研究チームは、がん細胞の表面にある増殖に重要な役割を果たすたんぱく質に着目。たんぱく質の「鍵穴」に「鍵」のように入り込み、細胞増殖を抑える化学物質をスパコンで設計した。たんぱく質と化学物質が引き合う力や体内の水分の影響など複雑な計算を、スパコンを使うことで精密に行うことが可能になった。

     スパコンでの化学物質の設計は富士通が担当。興和が実際に化学的に合成できるか検証した。東大は設計方法の改良などを担った。

     8個の化学物質を合成し、そのうち1個が、たんぱく質と実際に強く結びつくことが確かめられた。従来は、10万種類以上もの既知の化学物質の中から、鍵穴にぴったりの物質を探す方法が主流だったが、スパコンを活用することで全く新しい未知の構造の化学物質を設計して検証することができる。

     児玉龍彦・東大教授は「異分野の力を結集することが、これからの創薬には重要だ」と話す。

    (2014年8月7日 読売新聞)
    http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=103095

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  11. 8月29日 編集手帳

     高校で国語の時間、先生が黒板に〈生憎〉と書いた。読みは? 隣の友人が指された。「おい、教えろ」と突っつく。ナマで憎いのだから「なまいき」に決まっている。友人はその通り答えて恥をかいた◆いやな記憶というのはじつにしぶといもので、40年以上たった今でもその言葉を耳にするたびにドキリとする。それはまだ傷の浅いほうで、ドキリどころか思い出しただけで「ギャー」と叫び出したい記憶もいくつかあり、とてもここには書けない◆興味深く、その記事を読んだ。「いやな記憶」を「楽しい記憶」に置き換えることに、理化学研究所脳科学総合研究センターの研究チームがオスのマウスを使った実験で成功したという◆脳内で記憶をつかさどる“海馬かいば”という部分の細胞を遺伝子操作すると、電気ショックの「いやな記憶」がメスと遊んだ「楽しい記憶」に置き換わった。将来、うつ病などで治療法の開発に役立つ可能性があるという◆「ギャー」の思い出を別の記憶に置き換えられたら、どんなにかいいだろう。マウス君のような愉悦の時間を想定しがたいのが残念なところである。あいにく。

    2014年8月29日3時0分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140829-118-OYTPT50145
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post_14.html?showComment=1409365311709#c8426786561420262697

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  12. >脳内で記憶をつかさどる“海馬かいば”という部分の細胞を遺伝子操作すると、電気ショックの「いやな記憶」がメスと遊んだ「楽しい記憶」に置き換わった。将来、うつ病などで治療法の開発に役立つ可能性がある…


    情報を扱うプロが、存外メクラだったり…

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  13. 印首相、山中伸弥所長に血液疾患治療で協力要請
    2014年08月31日 18時33分

     日本を訪問中のインドのモディ首相は31日、京都大学iPS細胞研究所(京都市)を視察し、ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥所長から幹細胞研究の説明を受けた。モディ氏は、「インドでは血液疾患に苦しむ子供が多い。インドでもiPS細胞の研究を進め、治療に役立てたい」と協力を求めた。

     インドでは、治療法が確立されていない鎌状赤血球貧血症という遺伝病が多数報告され、対応が課題となっている。インド政府筋によると、モディ氏は、医療分野での技術向上や開発促進につながる日本の協力に強い期待を寄せており、自ら山中所長との面会を希望したという。

     モディ氏はこれに先立ち、安倍首相とともに、京都市の世界遺産・東寺を訪れた。帝釈天や不動明王などの仏像を見て回り、中央に安置された大日如来像の前で、2人並んで手を合わせた。東寺は、インドから中国に渡った密教にまつわる彫刻などで知られる。
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20140831-OYT1T50069.html

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  14. 概算要求を発表 一般会計は初の100兆円超
    9月3日 17時44分

    財務省は各省庁から提出された国の来年度予算案の概算要求をまとめ、成長戦略の実現に向けた「優先課題推進枠」にほぼ上限まで要求が寄せられたことなどから、一般会計の総額は初めて100兆円を超えて101兆6800億円余りになったと発表しました。

    財務省は、先週各省庁から受け付けた概算要求を集計し、3日に発表しました。
    それによりますと、成長戦略の実現に向け別枠として設けた最大およそ4兆円を受け付ける「優先課題推進枠」に、上限に近い総額3兆8758億円の要求が各省庁から寄せられ、政策に充てる経費の総額は今年度予算より3兆2000億円余り多い75兆8567億円となりました。
    また国債の償還と利払いに充てる費用も2兆5000億円余り増えて25兆8238億円となり、一般会計の総額は概算要求段階で初めて100兆円を超えて、過去最大の101兆6806億円となりました。
    政府は政策に必要な経費を税収などで賄えているかを示す「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、国際公約として来年度・2015年度には、2010年度に比べて基礎的財政収支の赤字を半減する目標を掲げています。
    古川禎久財務副大臣は会見で「目標を確実に達成するために要求についてはしっかり精査する必要があり、大変厳しい予算編成になると思う」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014316581000.html

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  15. 古川禎久・財務副大臣
    「目標を確実に達成するために要求についてはしっかり精査する必要があり、大変厳しい予算編成になると思う」

    いちばん怪しげな黒子に徹するやつ…

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  16. 日本版NIH「日本医療研究開発機構」は、新装の読売新聞本社ビルに入居予定…

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  17. 読売ペーパーに出ていた記事は、いまだサイトにアップせず…

    「日本医療研究開発機構 読売新聞ビル」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B+%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%83%93%E3%83%AB

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  18. 概算要求、初の100兆円超…国債費も最大に
    2014年9月4日10時21分 読売新聞

     財務省は3日、2015年度一般会計予算の概算要求額が101兆6806億円だったと発表した。

     100兆円を超えるのは初めてで、これまでで最大規模となる。

     政策に使う経費の要求総額は75兆8567億円で、このうち年金や医療など社会保障費を含む厚生労働省の要求額は、31兆6688億円に膨らんだ。公共事業などを担う国土交通省の要求額は6兆8474億円となった。

     地方創生や成長戦略などに重点配分する「特別枠」には、3兆8758億円の要求があった。

     国の借金返済にあてるための国債費も、国債残高の増加に伴い償還額が増えるため、14年度当初より2兆円以上多い25兆8238億円で、最大を更新した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140903-118-OYT1T50162

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  19. ついこのあいだまで90兆を超える超えないで問題になっていたばかりなのに…

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  20. 訪問時間2014年9月9日 18:18:30
    ホスト名fireball01.miraikan.jst.go.jp
    サービスプロバイダーNational Institute of Informatics

    Yahoo!JAPAN「独立行政法人日本医療研究開発機構 来年3月まで 読売ビル」 で検索
    http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B+%E6%9D%A5%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%81%BE%E3%81%A7+%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E3%83%93%E3%83%AB

    jst.go.jp @Koto

    e. [そしきめい] どくりつぎょうせいほうじん
    かがくぎじゅつしんこうきこう
    f. [組織名] 独立行政法人科学技術振興機構
    g. [Organization] Japan Science and Technology Agency
    k. [組織種別] 独立行政法人

    fireball01.miraikan.jst.go.jp
    http://www.iphiroba.jp/index.php

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  21. >文部科学省はiPS細胞の研究成果を再生医療につなげるため、2012~22年度に計1100億円を投じる方針だ。

    >来年度以降には、iPS細胞を使ったパーキンソン病や重症心不全の治療の臨床研究が計画されている。難病患者からiPS細胞を作って神経や筋肉の細胞に変化させ、病気のメカニズムの解明や、創薬につなげる研究も進む。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140914-118-OYT1T50108
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140914-OYT1T50108.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/912-1946.html?showComment=1410763554091#c5851407148888815767


    流布されるのは「現実の幻惑」のみ…

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  22. 政府 研究不正の防止策まとめる
    9月19日 4時32分

    政府は、STAP細胞を巡る問題などを受けて、資金の提供を申請する研究者に対し倫理教育の受講を義務づけることなど、研究での不正防止に向けた具体策を盛り込んだ基本方針案をまとめました。

    政府は、STAP細胞を巡る問題や、大学で論文の改ざんや盗用が相次いだ問題などを受けて、研究での不正を防ぐための方策の検討を進め、具体的な取り組みを盛り込んだ基本方針案をまとめました。それによりますと、研究機関に対し、職員の倫理教育を実施するとともに、不正行為の疑惑が生じた際は、研究活動全体への信頼を失うことのないよう迅速に対応する仕組みをあらかじめ整備しておくことなどを求めています。
    また、日本学術振興会などに資金の提供を申請する研究者に対し、倫理教育の受講を義務づけるとともに、学術誌に対しても盗用や改ざんを機械的にチェックする新しい仕組みの導入や、研究活動にかかるデータの公開などを検討するよう求めています。
    政府は、こうした内容の基本方針案を19日の「総合科学技術・イノベーション会議」で決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/k10014713001000.html

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  23. 首相 研究不正防止へ実効的な対策指示
    9月19日 21時05分

    政府の総合科学技術・イノベーション会議は、STAP細胞を巡る問題なども踏まえ、研究の不正防止に向けた基本方針を決定し、安倍総理大臣は、研究者の大胆な挑戦を支援するためにも、実効性のある研究不正対策を講じるよう関係各府省に指示しました。

    政府の総合科学技術・イノベーション会議が19日、総理大臣官邸で開かれ、STAP細胞を巡る問題なども踏まえ、研究機関は研究者の倫理教育を実施することや、日本学術振興会などは、資金の提供を申請する研究者に対して倫理教育の受講を義務づけることなどを盛り込んだ、研究の不正防止に向けた基本方針を決定しました。これを受けて、安倍総理大臣は「研究者の大胆なチャレンジを応援するためにも、あらかじめ研究不正に対するルールを明確にすることで、実効性のある対応が確保されるよう、関係各府省は不断の取り組みを進めてもらいたい」と指示しました。
    また会議では、来年度予算案の編成作業に向けて、クリーンで経済的なエネルギーシステムや健康長寿社会の実現など、5つの分野に重点を置いて、科学技術関連の予算を配分する方針も決めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/k10014738561000.html

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  24. 再生医療の臨床研究に保険…健康被害で補償金
    2014年9月27日10時22分 読売新聞

     損害保険大手は11月から、「再生医療」の臨床研究を行う医療機関向けの保険を発売する。

     病院で治験に協力した患者に健康被害が出た場合、病院側にミスがあったかどうかにかかわらず、患者に補償金を支払う。

     損保各社は、治療に必要な細胞の培養をする民間の専門会社向けの賠償保険を発売すると決めている。これとは別に、臨床研究を行う大学病院や研究機関などが加入する保険を新たに作り、再生医療を後押しする。

     患者への補償を義務づける再生医療安全性確保法が11月に施行されるのに合わせて契約を始める。

     三井住友海上火災保険は、医師向けの補償制度作りを進める「日本再生医療学会」と連携し、患者1人あたりの補償額を、原則として最大1億円とする保険にする。臨床研究が終わった後、最長で10年まで補償する。金額に不満な患者は、同学会が作る第三者機関に不服を申し立てられる。

     三井住友海上の保険には、あいおいニッセイ同和損害保険も協力する。学会の枠組みとは別に、東京海上日動火災保険や損保ジャパン日本興亜は、独自の医療機関向け補償保険を開発する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140927-118-OYT1T50002

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  25. 細胞を医薬品として使う製品、国内で初申請
    2014年9月27日20時13分 読売新聞

     中堅の医薬品メーカー「JCRファーマ」(兵庫県芦屋市)は26日、培養した細胞で病気を治す再生医療製品について、国へ製造販売の承認を申請したと発表した。

     同社によると、細胞を治療薬として使う製品の申請は国内で初めてとなる。

     この細胞が治療の対象にするのは、骨髄などの移植に伴って入ってきた他人の免疫細胞が患者の体を攻撃する「移植片対宿主病」という病気。免疫の過剰な働きを抑える体内の幹細胞を健康な人から採取、培養で増やしたうえ患者へ点滴で投与する。2011~13年、重症患者25人を対象とした最終段階の臨床試験(治験)を実施した結果、15人で症状の改善が見られた。

     医療目的で細胞に培養などの加工を施したものは、11月に施行される改正薬事法で「再生医療製品」として分類される。

     同社は今年3月中に申請する予定だったが、製品の生産体制を整えるため工場を増築したことから、申請の準備に時間がかかったという。JCRファーマは旧社名「日本ケミカルリサーチ」で、今年1月に社名変更した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140927-118-OYT1T50070

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  26. 「再生医療」ギルドが大飛躍するための医科様ネタがチャクチャクと仕込まれつつある…

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  27. [日本2020]<挑>む<5>東京「最後のチャンス」
    2014年9月30日3時0分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140929-118-OYTPT50538

    医療貢献 世界の信頼 米シカゴ大教授 中村祐輔氏

     勤務医時代の忘れられない患者がいる。一人は27歳の時にみとった同じ年の女性だ。進行の速いスキルス胃がんだった。当時はまだがんを告知する時代ではなかった。容体は日々悪くなっていく。ある時、泣き叫びながら「おなかの塊を何とかして下さい」と言われた。白衣の裾をつかんだまま離さない。返す言葉が見つからなかった。もう一人は30歳代前半の男性で大腸がんだった。亡くなった時、泣いている奥さんの横で、まだ小さい子供は跳ね回っていた。「死」がわからないから。若くしてがんになる家系がある。がんを何とかしたいという一心で基礎研究に転じた。

     医薬品開発の考え方は「パラダイム・シフト」と呼ぶべき劇的な転換が起きている。かつては、例えばキノコや海藻、化合物から病気に効きそうな成分を探して薬を作った。今はまず病気の原因を探り、それを抑える薬を見つける「分子標的治療薬」という概念ができている。日本の製薬産業は完全にこの変化に乗り遅れた。

     医薬品に関しては、大学の基礎研究は文部科学省、安全性や有効性の確認・承認は厚生労働省、産業育成は経済産業省と縦割りだ。一貫した支援態勢がない。

     「これに集中投下する」という判断のできる目利きがいないのも問題だ。大所高所から日本の将来を考え、戦略を作れる人材が求められる。

     日本発の薬で世界の病気を治せるようになれるといい。実現すれば「日本はすごい国だ」と思われるようになる。国際関係を考えても医療貢献は本当の信頼関係を生む。国際社会に日本という国の存在感を示すことができる。

     若い人を登用し、日本の医学研究、創薬のあり方、薬の評価の仕方も完全に1か所でコントロールする「医療庁」のような組織を作ってほしい。安倍内閣のように政権基盤のしっかりしている時がチャンスだ。

     ◆ なかむら・ゆうすけ  1952年、大阪府生まれ。大阪大医学部卒。同部付属病院などで外科医として勤務。米ユタ大ハワード・ヒューズ医学研究所研究員、東大医科学研究所ヒトゲノム解析センター長、国立がん研究センター研究所長などを経て、2012年4月から現職。

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    1. >科学的な進歩を理解しない人たちが、専門家としてのさばっている状況を変えない限り、イノベーションなど生まれるはずもなく、日本が息を吹き返すことはないだろう。
      http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=106970

      >情報を収集するだけでなく、DNAも集めれば、このような不幸を防ぐことができる。それなのに、国はそれをしようとしない。命より、プライバシーが大事なマスコミの責任も否定できない。
      http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=106205

      >かつて遺伝子研究は差別を助長すると批判されたことがあるが、遺伝子や感染症が差別を生んでいるのではない。潜在的に潜む差別する心が、適当な口実を理由に差別を顕在化させているだけだ。大震災後の東北の人たちの忍耐と譲り合う気持ちが世界中で感動を生んだ。日本人としての誇りを賭けて、差別が起きないようにしてほしい。
      http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=106346

      >世界の中で「日の丸」は霞かすむどころか、消え去る状況である。
      >役所から、(国の科学技術政策を決定する)総合科学技術会議で「ゲノム研究」という言葉を言い出せる雰囲気ではありません、と言われていた…まるで、橋げたを作り終えた瞬間に、橋は作らなくていいといわれたような思いだった。日本の研究者の大半は、自分の興味の追求に終始し、「日の丸」など全く意識しない。これでいいのか、日本という国は!
      http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=105916

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    2. 国家戦略として、治療から予防に…中村祐輔教授
      2015年6月24日19時57分

       民主党政権で内閣官房医療イノベーション推進室長を務めた中村祐輔・米シカゴ大教授は24日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、「国家戦略として、病気を治療するメディカルケアから、病気を予防するヘルスケアに重点を移す必要がある」と述べた。

       中村教授は、社会の高齢化で膨らむ医療費をどうするかは「国の存立に関わる非常に重要な問題」としたうえで、「質を落とさず、最先端の医療を提供しながら、医療費を削減しなければならない」と指摘した。

       寝たきりや、認知症、がんの予防などヘルスケアの充実のほか、一人ひとりの体質に合わせたオーダーメイド医療の重要性を強調。薬の効果や副作用を予測することで、無駄な投薬や副作用を避けられると説明し、「医療費の有効活用の切り札になる」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150624-118-OYT1T50144
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150624-OYT1T50144.html

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    3. 「遺伝子検査ビジネス」の権威(笑)
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/03/ips.html?showComment=1434779264831#c6830054662529206910

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  28. まさにこれからというとき、いきなり直前になって不意打ちをくらわせるごとくにトンズラこいたのは、いったいぜんたいなぜなのだろう…(笑)。

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  29. http://textream.yahoo.co.jp/message/1004564/4564?comment=165685

    24日の臨時株主総会後、中村先生が講演で「民主党の無策」に悔しがっていた。
    同様のコメントが新聞に載ったということは、読売新聞社の記者がいたのか?
    なのに本日この株価。
    早く結果が見たい。
    -------

    厚労省がーーー!!
    ミンスがーーー!!
    (笑)。

    読売新聞ではどういう記事になってるんでしょ?
    読売新聞と言えば、iPS森口(笑)。

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  30. フォーラム「再生医療で患者を救う」に1100人

     「再生医療で患者を救う」をテーマにした公開フォーラム(日本再生医療学会主催、読売新聞東京本社など共催)が28日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれ、約1100人が参加した。

     理化学研究所の高橋政代プロジェクトリーダーは、12日に行ったiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って目の難病を治療する世界初の移植手術を説明。「飛行機に例えると、現在はライト兄弟が初飛行に成功したところ。(この技術を)いかに早く、安全に、たくさんの人に届けられるかが課題」と語った。

     安倍首相は「日本発の再生医療の技術が世界の医療の発展の礎になることを願っている」とのビデオメッセージを寄せた。

    (2014年9月29日 読売新聞)
    http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=105753

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  31. >世界を騒がせた、理化学研究所のSTAP細胞事件。この背後には、日本の歪んだ科学行政があった。外圧によってもたらされた、分子生物学・再生医療分野の盛況と、潤沢すぎる研究資金。大学の独立行政法人化により伝統と研究の自由を蹂躙され、政府・産業界の使用人と化した大学研究者たち。学術雑誌の正体と商業主義など、研究者を論文捏造に走らせる原因の数々を、筆者ならではの視点から、科学史を交えつつ鋭く指摘する。研究者の自由を取り戻し、論文捏造を根絶するための提言も行なう。
    http://www.amazon.co.jp/dp/4334038174/

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  32. 内容紹介
    小保方さんなんてかわいいほうですよ」 世紀の大発見のはずが一転、論文不正やねつ造の報道にとってかわられ、世間を驚かせたSTAP細胞をめぐる騒動。しかし、バイオの研究者たちの実感はというと、「もっと真っ黒な人たちがいる」というものだった。 iPS細胞の発見にはじまり、再生医療や難病の治療、食糧危機や絶滅した生物の復活まで様々な応用可能性が期待され、成長産業の柱として多くの予算を投入されるバイオ。しかし、生命現象の未知の可能性と崇高な目的が謳われるその裏で、バイオ研究を取り巻く環境は過酷さを増している。若手研究者たちの奴隷のような労働実態、未熟で自己流の研究者が多数生み出される大学院の実態、絶対の存在である大学教授、続発する研究不正……。 STAP細胞騒動の背景には何があったのか。一連の騒動によってあぶりだされた知られざるバイオ研究の虚構の実態を、かつて生命研究の一端に身を置いた科学ジャーナリスト賞受賞の病理医が、あらゆる角度から徹底検証。バイオの未来を取り戻すための提言を多数盛り込んだ決定版の1冊です。

    内容(「BOOK」データベースより)
    iPS細胞の臨床応用にはじまり、難病の治療、食糧危機解決まで、あらゆる夢を託された生命科学。しかし、予算獲得競争は激化、若手研究者の奴隷化が進むなかで、研究不正が続発―。今や虚構と化した生命科学研究の実態を、医師にして元研究者の著者が厳しく問う。
    http://www.amazon.co.jp/dp/4166609866/

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  33. [サイエンス]創薬効率的に化合物選び 京都大が新システム=関西発 連載
    2014年9月15日5時0分 読売新聞

     未知の化合物の中からコンピューターで、薬になりそうな化合物を選び出せるシステムを、京都大医学研究科の奥野恭史教授らの研究グループが開発した。「計算創薬」と呼ばれ、従来よりも効率よく、薬を創り出せる可能性が高いという。(新井清美)

     ◇候補は10の60乗

     新薬開発は、病気と関連するたんぱく質と結びつき、その働きを抑え込む化合物を探すことから始まる。

     近年では、コンピューターにたんぱく質と既存のデータベースに収録された化合物の名前を入れ、結合するかどうかを調べて“新薬候補”をはじき出すシステムが主流だ。その後、新薬候補に薬効があるかないかを動物実験や人による治験などで確認し、製品化へつなげていく。

     だが、データベースの化合物の収録数は数百万~数千万個程度。地球上に存在する化合物は理論上、10の60乗個もあるとされ、奥野教授によると「現在のシステムは氷山の一角から候補の化合物を探そうとしているようなものだ」という。

     こうした問題を解消するため、京大の研究グループでは、がんや精神疾患など創薬の標的となる900種近いたんぱく質と、それに結合する化合物の特徴をあらかじめコンピューターに学習させた。

     コンピューターにたんぱく質の名前を入れると、学習させた関係化合物が小さな断片に分解され、自動的に断片同士を組み合わせて100個の化合物が作られる。そして、結合のしやすい順に1位~100位まで順位付けする。

     その後、結合しやすい上位の化合物の特徴を、下位の化合物が採り入れ、構造が変わった化合物で再度、結合のしやすさを順位付けする。この作業を約5000回繰り返し、有望な新薬候補を提示するソフトを作製した。

     こうすると化合物の組み合わせは、従来の方法よりも2ケタから3ケタ以上増え、未知のものも含め、新薬候補を探す裾野が飛躍的に増える。細胞間の情報伝達で働く2種類のたんぱく質を標的にした際、それぞれ96億個と230億個の化合物を設計することに成功した。このうち、コンピューターが「結合する可能性が高い」と上位に提示した未知の化合物を約100種類ずつ、実際に合成して実験すると、それぞれ6~8割が結合したという。

     システムは製薬企業の大型コンピューターでも利用でき、ベンチャー企業「京都コンステラ・テクノロジーズ」(京都市)がソフトを発売し、複数の企業が試験利用を始めている。

     ◇乳がん治療にも

     コンピューターで創薬を目指す試みは医薬基盤研究所(大阪府茨木市)でも行われている。

     同研究所の水口賢司・プロジェクトリーダーらは、乳がん細胞にあるたんぱく質「BIG3」で、がん細胞の増殖と密接なつながりがある部位をコンピューターで予測し、共同研究している徳島大などのチームが、細胞やマウスの実験で確かめた。

     BIG3は、がん細胞の増殖を抑える別のたんぱく質に結合し、その働きを阻害することが分かっていた。結合を防げれば増殖は抑えられるが、BIG3は、アミノ酸が2000個以上並ぶ大きなたんぱく質で、実験では、別のたんぱく質と結合する部位も分からなかった。

     水口リーダーらは、コンピューターで、BIG3の立体構造を予測した上で、別のたんぱく質と結合する部位の候補を絞り込んだ。

     徳島大などが、最も有望と予測した候補部位とぴったり合う構造の化合物を合成し、乳がんのマウスに投与すると、増殖が抑えられた。BIG3が合成した化合物と結合し、別のたんぱく質とくっつかなかったためとみられる。水口リーダーは「基礎研究が創薬につながるよう、今後も役割を果たしていきたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140916-120-OYTAT50000

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  34. 世界に広める 日本発の技術 「再生医療で患者を救う」 日本再生医療学会公開フォーラム
    2014年10月27日3時0分 読売新聞

     日本再生医療学会の公開フォーラム「再生医療で患者を救う」が9月28日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれた。医療研究開発の司令塔となる日本医療研究開発機構が来年4月に発足し、iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを使った再生医療は、実用化に向けて大きく動き出す。iPS細胞を用いた世界初の臨床研究が国内で始まり、再生医療への関心が高まる中、臨床の最前線や産業化に向けた取り組みが紹介され、会場に詰めかけた約1100人の聴衆は熱心に耳を傾けていた。

    医学と工学融合 岡野光夫さん 日本再生医療学会理事長 開会あいさつ

    1974年、早稲田大理工学部卒。同大大学院博士課程修了。東京女子医大副学長を経て、2014年から同大特任教授。09年から現職に就いた。

     再生医療の研究者たちは、難病で苦しむ患者を新しい治療で治すための研究に取り組んでいます。

     再生医療を自動車作りにたとえて説明したいと思います。車は、まず部品工場で、ゴムのような原料からタイヤなどの部品を作ります。それぞれの部品は組み立て工場で車に組み込まれて、機能を発揮します。

     再生医療では、原料にあたる細胞を増やし、心臓や肝臓などに細胞を変化させることが部品作りとなります。ただ、部品だけでは患者を治せません。組み立て工場で行われるように、これらの細胞から組織や臓器を作ろうとしています。

     京都大の山中伸弥教授は世界で初めて、色々な組織の細胞に変化するiPS細胞を作製しました。私たちは工学の知識を応用し、細胞をシート化する技術を開発し、組織や臓器を作ろうとしています。こうした日本発の技術を合わせ、新しい治療を始めようとしています。

     細胞シートは、角膜が濁る症状や軟骨がすり減る症状を治す臨床研究に、それぞれ大阪大と東海大で使われています。東京女子医大では、食道がんの手術に伴い食道が狭くなるのを防ぐ臨床研究が行われました。

     東京女子医大と長崎大との間で細胞を空輸し、長崎で治療する研究も行っています。うまくいけば、最先端の医療が地方でも受けられるようになります。スウェーデンの大学への技術指導を行い、現地の患者も治してきました。

     細胞を人が手作業で培養していると、治療のためにお金がかかってしまいます。培養を自動化する機械を作ろうと、産業界が参入してきています。数千万円や数億円のF1のレーシングカーだけでなく、多くの人が手に入れられる200万~300万円の車が作られているように、再生医療でもたくさんの人を治すための技術革新が求められています。

     別々だった医学と工学の垣根がない時代になってきました。安くて良いものを患者に届けるために、産学官の連携が重要になってきています。

     11月からは法制度が変わります。再生医療の臨床研究を進めるのに大学病院がそれぞれ大規模な施設を作らなければなりませんでしたが、細胞の培養を企業に委託できるようになります。企業が再生医療の製品を作って販売するのにも、ある程度の効果が認められれば条件付きで承認を受けられるようになります。

     大学、病院、企業などが一体となって、日本そして世界の患者を治すために、日本再生医療学会は動き出しています。この学会の目的は、良い論文を書くことではなく、実際に患者を治療する再生医療を実現させることです。私たちの取り組みに支援してもらえたらと思います。

    iPS研究 全力で前に 山中伸弥さん 京都大iPS細胞研究所長・教授 基調講演

    1987年、神戸大医学部卒。2004年から京都大教授、10年から現職。iPS細胞を作製した業績で12年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。

     理化学研究所の高橋政代先生がiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った世界で初めての臨床研究に着手しました。手術は無事終了し、患者さんも退院され、まずは順調なスタートを切りました。

     iPS細胞には、神経、肝臓、心臓、膵臓すいぞうなどのあらゆる細胞を作り出す力があります。京都大iPS細胞研究所は、この技術を用いて、再生医療の医療応用を目指しています。

     再生医療は、免疫拒絶反応の起きない患者さんから作ったiPS細胞を使うことが好ましいですが、iPS細胞を作り、増やして目的の細胞に変化させ、安全性の検査もクリアした細胞を得るには、半年ほど時間がかかります。1人分の細胞を用意するのに数千万円の費用も必要になります。そのため、私たちの研究所では、あらかじめボランティアの人から移植用のiPS細胞を作り、備蓄する計画を進めています。

     ほかの人に細胞移植しても、免疫拒絶を起こしにくい特殊な免疫型を持っている人がごくまれにいます。献血事業を行っている日本赤十字社と連携し、そういった人を75人程度見つければ、日本人の80%以上に拒絶が起こりにくいiPS細胞のストックができます。

     研究所が2010年にできた時、四つの達成目標を掲げました。iPS細胞技術を成熟させ、知的財産をしっかり押さえて、世界中の人が使えるようにする。再生医療用のiPS細胞ストックを構築する。再生医療の臨床研究をいくつかの病気について開始する。そして、患者さんから作ったiPS細胞による治療薬の開発に貢献することです。

     これらを20年までに達成するのが目標です。それぞれ順調に進んでおり、あと5年余りの間に、すべて達成したいと考えています。

     今年は高橋先生の臨床研究が始まり、iPS細胞を使った再生医療の元年とも呼ばれますが、覚えておくべきことがあります。

     私たちは世界で初めてiPS細胞を作りましたが、同時に、iPS細胞ががん化する危険性について、世界で初めて知ったのも私たちです。これまでに可能な限り、そのリスクを低くしてきましたが、何かが起こったら被害を受けるのは、私でも高橋先生でもなく、臨床研究に協力していただいた患者さんです。

     リスクを患者さんに負ってもらっていることを決して忘れることなく、かつ、全力で前に進んでいく必要があると考えています。

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  35. 研究発展のため海外との連携を ルディービーヌ・アラニヤさん エルゼビア・ストラテジーアナリスト

     私が勤務するエルゼビアは、オランダに本社がある学術情報サービス会社です。私たちは、読売新聞社と共同で再生医療に関する研究論文の国際比較調査を行いました。エルゼビアの世界最大級の学術論文データベース「Scopus(スコーパス)」を活用しました。

     論文では、参考にした過去の論文を引用し、出典を明記します。別の論文に引用された数は、研究の影響力を示す指標になります。

     今回の調査は、2008年から12年に世界で発表された論文から、再生医療に関する約6万本を抜き出して、研究機関ごとに分析しました。

     発表した論文の数と、引用された論文の数から導いた影響力でみると、米・ハーバード大が、他を引き離してトップです。

     影響力で比較すると、上位は、ハーバード大を始め、米国の研究機関が占めています。日本のトップは、京都大の17位でした。ただし、iPS細胞に関する論文に絞ると、京都大がハーバード大に次いで2位になるなど、日本の5研究機関が上位に入ります。

     再生医療は競争が激しい分野で、iPS細胞を中心とした日本の再生医療研究の発展が期待されますが、日本は米国やヨーロッパと比べて、海外の研究機関との共同研究が少ないことがわかりました。国際性が今後の課題になるでしょう。

    新しい心筋作る別の手法を研究 家田真樹さん 慶応大循環器内科講師

     臓器移植に代わる心臓病の新しい治療として、iPS細胞から作った心筋細胞を移植する研究が進んでいますが、私たちは、病気で動かなくなった心臓の中に、新しい心筋を作る別の再生法を研究しています。

     心臓は、ポンプのように動く心筋細胞はじめ、普段は骨格のような働きをする線維芽細胞など様々な細胞からできています。心筋梗塞を起こすと、心筋細胞は壊死えしし、拍動しない線維芽細胞が増殖します。そのためポンプ機能が衰えて、心不全を起こし、命に関わることがあります。

     私たちは、線維芽細胞を心筋に変えられないか、と考えました。iPS細胞の作製法からヒントを得て、細胞に複数の遺伝子を入れる方法を試みました。

     マウスの実験では、培養皿の中で、線維芽細胞に三つの遺伝子を注入すると、拍動する心筋に似た細胞ができました。また心筋梗塞を起こしたマウスの心臓に、この遺伝子を直接注入しても、線維芽細胞から心筋に似た細胞を作ることができました。これを「心筋直接誘導法」と呼びます。

     昨年、人間の線維芽細胞からも、さらに三つ、計六つの遺伝子を注入することで、心筋に似た細胞を作れることを報告しました。血管に挿入した管(カテーテル)から遺伝子を注入するなど、患者さんに優しい治療として将来応用できることを目指しています。

    「足場」作る方法 軟骨細胞を移植 越智光夫さん 広島大整形外科教授

     国内で1000万人が苦しむ変形性膝関節症という病気があります。加齢やけがで膝の軟骨が損傷して起こります。軟骨には血管がないため、修復能力がほぼありません。別の場所の軟骨を、欠損した部分に移植する治療法がありますが、採取できる範囲が狭いなどの問題があります。

     1994年、スウェーデンのグループが、採取した軟骨細胞を培養して増やしてから、移植する方法を報告しました。画期的ではありますが、液状に混ぜた移植だったので、細胞が周囲に漏れ、十分な効果が得られませんでした。

     そこで、私は、しわ取りなどで使う「アテロコラーゲン」でしっかりした足場を作る方法を考えました。アテロコラーゲンの中に、軟骨細胞をいれて培養し、ゼリー状の硬さを保った状態で移植します。そうすると、移植部から漏れません。移植後2年以上たった患者の膝を内視鏡で確認すると、93%は、正常か、ほぼ正常でした。この技術は、「J―TEC」(愛知県蒲郡市)という企業が事業化し、広島大などでの臨床試験(治験)を経て、2013年4月から、けがによる軟骨欠損症などを対象に、保険適用されました。治験の申請から保険適用まで、実に12年ほどかかりました。

     私たちは現在、皮膚をほとんど切開しないで患部に細胞を移植するという、患者の体に負担の少ない方法を開発すべく取り組んでいます。

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  36. シート状の細胞 異物含まぬ利点 清水達也さん 東京女子医大先端生命医科学研究所教授

     細胞を病気の治療にどう用いるかを話します。世界では細胞を心臓や軟骨に注射で打つ方法が広く行われていますが、打った場所に細胞がとどまらないという課題があります。私たちは、シート状にした細胞を、臓器や組織に張りつけて移植する方法を開発しました。

     細胞のシートは特殊な培養皿で作ります。周囲の温度を変えると培養皿の表面は性質が変化し、培養する細胞がくっついたりはがれたりします。37度で培養すると細胞同士が手をつなぎますが、32度以下にするとシート状にはがれます。できた細胞シートは異物を含まない利点があります。

     シートは重い中耳炎の治療や歯槽のう漏の治療の臨床研究に使われています。シートを重ねて心臓を作る研究も、5~10年後の臨床応用を目指しています。

     ラットの心筋細胞で作ったシートは、4枚以上重ねると、栄養を運ぶ血管が内部で伸びずに、細胞の一部が死んでしまいます。あらかじめ血管を作る細胞を心筋細胞に混ぜ合わせると、血管の細胞がネットワークを形成しました。3枚のシートを10回重ね、心筋を補助するのに十分な厚さ約1ミリの組織も作りました。

     心臓を取り換える治療を想定し、iPS細胞から作った心筋細胞のシートをチューブ状に丸め、拍動する組織を作ることにも成功しています。

    iPS細胞使い 世界初臨床研究 高橋政代さん 理化学研究所プロジェクトリーダー

     私たちは、iPS細胞を使って世界初の臨床研究を行いました。対象は、目の難病である加齢黄斑変性です。網膜中心部の黄斑部に新しい血管が生えてきて、網膜の最も外側を覆う網膜色素上皮や視細胞の状態が悪くなり、真ん中の部分が暗くゆがんで見え、視力も0・1以上は出なくなります。

     治療法としては、新生血管を縮小させる薬を眼球の中に注射します。早期に治療すれば完治することもあります。ただ、根治治療ではないので、新しい網膜色素上皮に置きかえる再生医療が考えられるようになりました。

     手術で移植した網膜色素上皮は、iPS細胞から作りました。この細胞は患者さんの皮膚から取ったものです。視力がかなり悪く、注射治療を受けても効果が十分でない患者さんなので、視力が低下するのをストップさせるだけでも一つの効果だと思います。

     今回は安全性の評価が主ですので、手術後に腫瘍ができないかを検査します。安全性が確認できれば、症状が進行していない時期に手術ができるようになり、さらに効果が得られるかもしれません。

     とはいえ、目の構造は複雑で、加齢黄斑変性の場合、すごくよく見えるようになるわけではありません。今後は、ロービジョン(低視力)ケアやリハビリを一緒にすることによって、有効な治療になると考えています。

    心臓機能を改善 臨床応用目指す 澤芳樹さん 大阪大心臓血管外科教授

     重症心不全の患者さんに対し、細胞を使って本人の心臓を生まれ変わらせる治療を目指し、再生医療の研究を続けています。

     私たちが出会った画期的な技術が岡野光夫・東京女子医大教授(現特任教授)が開発した細胞シートです。シート状に培養することで、移植する細胞の働きを最大限に引き出せます。2000年に岡野教授らとの共同研究に着手しました。足の筋肉細胞を培養してシート状にして心臓に張り付ける臨床研究を07年から始めました。

     これまで30人に治療を行いました。様々なデータをもとに計算すると3年後の生存率は75%、移植治療に匹敵する成績でした。

     ただ、心不全が進んだ患者への効果は期待できず、別の方法が必要になりました。08年から、山中伸弥・京都大教授と、iPS細胞から作った心筋細胞シートの共同研究を始めました。

     移植直後のiPS細胞は未熟でも、徐々に成熟することが確認でき、本格的に心臓機能を改善させる治療になると考えています。2、3年後の臨床応用を目指しています。

     様々な分野で進む再生医療の臨床研究を、製品化、実用化につなげることが重要です。日本再生医療学会は、そのための人材育成や、安心して再生医療を行えるための保険制度の構築などを進めています。

    臓器の再生目指す 高戸毅さん 東京大口腔外科教授

     私たちは、鼻を始めとするいろいろな軟骨や、あごの骨など、形や硬さがある組織・臓器を作製する研究を続けています。臓器移植に代わる再生医療製品を作ることが目的です。

     例えば、0・1グラムぐらいのわずかな軟骨を耳から採取して、4週間培養することで、鼻に適した形と硬さを持つ約6センチの長さの軟骨の再生に世界に先駆けて成功しました。

     耳の再生も目指します。大型の製品が、体内で機能を果たすには、細胞だけでなく、血管も必要です。

     再生医療の行方は関心が高く、期待を持たれている方も多いでしょう。

     ただ、国内全体を見渡しても、これまで製品化されたのは2品のみ。細胞の研究はかなり進んでも、移植した細胞や組織が狙った場所で十分に働くための研究は意外と進んでいません。

     最終的には、臓器のような大型の組織の再生が、皆が目指すところでしょう。日本再生医療学会を中心に様々な方向から研究を進めていく必要があります。

    国際競争に勝つ使命 戸田雄三さん 再生医療イノベーションフォーラム代表理事・会長

     再生医療イノベーションフォーラムは3年前、再生医療を産業面から支えようと設立され、製薬企業、機械メーカーなど100社以上が参加しています。再生医療は夢のある科学技術であり、患者に応用するために、安く早く、品質の良い関連製品を届けられるようにするのが、我々の役目だと考えています。世界的な国際競争に勝っていくことも使命です。

     そこで、再生医療の産業化に向けて取り組んでいます。公的保険の財源が厳しい中で再生医療を実現するために民間保険の活用も提言しています。再生医療関連の技術が海外で売れるよう、日本の考え方が国際的なルールに反映されるように活動しています。

    企業との連携必要 村山昇作さん 再生医療イノベーションフォーラム理事・iPSポータル社長

    大学発の技術、特にiPS細胞をいかにビジネスを通じて普及させるか、といった観点から仕事をしています。事業化は研究成果を広く社会に還元するため、また、幅広く患者さんを救うために、必要不可欠なプロセスです。

     例えば、患者さんの細胞を研究目的だけに使うのはいいですが、企業が使うと、商業利用など倫理的な問題が出てきます。コスト、品質の安定性などの課題は、大学だけでは解決できず、企業との連携が必要になります。

     iPS細胞の事業化は創薬から再生医療に移っています。既存技術を応用できるケースが多く、ライフサイエンスの産業だけでなく、オールジャパンで取り組む必要があります。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141026-118-OYTPT50285

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  37. 医療機器開発支援ネット あす発足 中小企業、病院など連携
    2014年10月27日3時0分 読売新聞

     政府は、中小企業と病院、研究機関が連携し、新たな医療機器の開発を後押しする「医療機器開発支援ネットワーク」を28日に発足させることを決めた。31日に業務を始める。

     当面は、経済産業省や厚生労働省などが事務局を務める。来年4月以降は、幅広い医療研究の中核となる独立行政法人「日本医療研究開発機構」が担う。

     ネットワークでは、精密機械や電子部品分野で優れた技術を持つ中小企業に、医療機器開発に必要なデータや事業化までのノウハウを提供する。血管に挿入する細い管(カテーテル)や人工関節などを中心に、2020年までに約100件の実用化を目指す。

     医療機器分野では、売上高の上位10社を欧米の企業が占めている。世界の市場規模は09年の約26兆円から18年には約48兆円に拡大すると見込まれており、欧米勢に対抗していく。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141027-118-OYTPT50145

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  38. 医療機器開発のノウハウ提供へ…支援ネット発足
    2014年10月27日9時6分 読売新聞

     政府は、中小企業と病院、研究機関が連携し、新たな医療機器の開発を後押しする「医療機器開発支援ネットワーク」を28日に発足させることを決めた。

     31日に業務を始める。

     当面は、経済産業省や厚生労働省などが事務局を務める。来年4月以降は、幅広い医療研究の中核となる独立行政法人「日本医療研究開発機構」が担う。

     ネットワークでは、精密機械や電子部品分野で優れた技術を持つ中小企業に、医療機器開発に必要なデータや事業化までのノウハウを提供する。血管に挿入する細い管(カテーテル)や人工関節などを中心に、2020年までに約100件の実用化を目指す。

     医療機器分野では、売上高の上位10社を欧米の企業が占めている。世界の市場規模は09年の約26兆円から18年には約48兆円に拡大すると見込まれており、欧米勢に対抗していく。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141027-118-OYT1T50012

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  39. 医療機器開発後押し 政府 「支援ネットワーク」発足
    2014年10月29日3時0分 読売新聞

     政府は28日、中小企業と病院、研究機関が連携し、新たな医療機器の開発を後押しする「医療機器開発支援ネットワーク」を発足させた。31日から業務を始める。同ネットワークは、精密機械や電子部品分野で優れた技術を持つ中小企業などに対し、医療機器開発に必要な市場調査や、開発、販路開拓など、事業化までのノウハウを専門家が提供する。

     大阪府や福岡県などでは既に企業と医療機関などの連携が行われている。ネットワークは来年1月、同様の取り組みを行う地域を集めた「全国医療機器開発会議」(仮称)を開き、情報交換を進める。当面は、文部科学、厚生労働、経済産業の3省が事務局を担うが、来年4月以降は、医療分野の研究開発の司令塔となる独立行政法人「日本医療研究開発機構」が事務局を引き継ぐ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141029-118-OYTPT50043

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  40. 万国の「リバタリアン」よ、団結せよ!(笑)。

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  41. 医療研機構 理事長に末松氏浮上
    2014年10月29日3時0分 読売新聞

     医療分野の研究開発の司令塔として、政府が来年4月に発足させる独立行政法人「日本医療研究開発機構」の初代理事長に、慶応大医学部長の末松誠氏(56)が浮上していることが分かった。29日の政府の健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍首相)に示したうえで、31日の閣議で了解する見通しだ。

     末松氏は1983年に同大医学部を卒業後、同大教授を経て2007年から現職。人工血液などの基礎研究に携わり、国立がん研究センター理事などを務めている。発令は新法人が発足する来年4月となる。

     新法人は、厚生労働、文部科学、経済産業の関係各省が別々に大学などに配分していた予算を一元化し、がん研究や再生医療など有望な9分野に戦略的に配分する役割を担う。大学の研究者や関係省庁職員ら約300人体制で発足する予定だ。来年度予算では約1400億円を要求している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141029-118-OYTPT50175

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  42. 医療研機構初代理事長に慶大・末松氏が浮上
    2014年10月29日7時39分 読売新聞

     医療分野の研究開発の司令塔として、政府が来年4月に発足させる独立行政法人「日本医療研究開発機構」の初代理事長に、慶応大医学部長の末松誠氏(56)が浮上していることが分かった。

     29日の政府の健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍首相)に示したうえで、31日の閣議で了解する見通しだ。

     末松氏は1983年に同大医学部を卒業後、同大教授を経て2007年から現職。人工血液などの基礎研究に携わり、国立がん研究センター理事などを務めている。発令は新法人が発足する来年4月となる。

     新法人は、厚生労働、文部科学、経済産業の関係各省が別々に大学などに配分していた予算を一元化し、がん研究や再生医療など有望な9分野に戦略的に配分する役割を担う。大学の研究者や関係省庁職員ら約300人体制で発足する予定だ。来年度予算では約1400億円を要求している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141028-118-OYT1T50154

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  43. 「医療研」初代理事長に慶大・末松氏…政府決定
    2014年10月29日23時36分 読売新聞

     政府は29日、首相官邸で開いた健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍首相)で、来年4月に発足する独立行政法人「日本医療研究開発機構」の初代理事長に、慶応大医学部長の末松誠氏(56)を充てる人事を決めた。

     31日の閣議で正式に了解する見通しで、末松氏は新法人発足と同時に理事長に就任する。

     推進本部を担当する甘利経済再生相は会合後、「末松氏は重鎮の中では一番若手で、発想の柔軟性や行動力などの総合的判断をした」と記者団に語った。

     新法人は、日本の医療研究開発の司令塔の役割を担う。これまで医療研究予算は厚生労働、文部科学、経済産業の各省が別々に大学や研究機関へ配分してきたが、新法人発足後はこれらを一元化し、戦略的に配分する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141029-118-OYT1T50135

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  44. 「医療分野の研究開発で政府に助言を行う専門調査会メンバー」
    (※50音順)
    大沢真木子  東京女子医大名誉教授
    垣添忠生  日本対がん協会会長
    菊地真  公益財団法人医療機器センター理事長
    榊佳之  豊橋技術科学大学長
    笹月健彦  九州大学名誉教授
    清水孝雄  国立国際医療研究センター研究所長
    竹中登一  アステラス製薬前会長
    田中紘一  京都大学名誉教授
    永井良三  自治医科大学長
    平野俊夫  大阪大学長
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_16.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_16.html?showComment=1379258333339#c6072608157364803736

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  45. 医療研究開発機構に望む(1)研究費配分、戦略的に…医療(2014年10月30日)

     医療研究の指揮を執る独立行政法人「日本医療研究開発機構」が来春、始動する。画期的な新薬・医療機器を実用化するため、官民挙げての研究開発体制を作れるか。海外メーカーが優位を保つ医薬品・医療機器の分野で産業競争力を高め、医療を経済成長のエンジンに変えられるか。iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを使った再生医療の研究開発を加速するのに同機構が果たすべき役割は――。医療、大学、産業界の3人に聞いた。
    http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/login.jsp?url=%2Fpage.jsp%3Fid%3D107468

    医療研究開発機構に望む(2)基礎・応用研究つなげ…大学(2014年10月30日)

    さわ・よしき 1980年、大阪大医学部卒。心臓血管外科医。独マックス・プランク研究所留学などを経て2006年から大阪大教授。13年から日本再生医療学会副理事長。59歳。
     失われた臓器や組織の機能を取り戻す再生医療の推進につながると、大いに期待している。
     国内で保険が使える再生医療は現在、培養皮膚と培養軟骨の2種類だけだ。欧米や韓国などに比べてずっと少ない。日本には優れた基礎技術があるのに、国家戦略として再生医療を推進する体制がなかなか整わず、実用化が進まなかったためだ。
    http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/login.jsp?url=%2Fpage.jsp%3Fid%3D107469

    医療研究開発機構に望む(3)機器開発 リーダー必要…産業(2014年10月30日)

    なかお・こうじ 1970年、慶応大法学部卒。テルモ入社。米国現地法人の最高経営責任者(CEO)などを経て、2011年からテルモ会長。13年から日本医療機器産業連合会会長。67歳。
     世界的な人口増と高齢化、新興国での医療需要の高まりにより、医療機器の世界市場は拡大を続けている。2013年に33兆円だった市場規模は、18年には45兆円まで伸びる予測で、長期的にも安定した成長が見込める。日本の医療機器産業の赤字は貿易収支だけ見れば約7000億円だが、海外での現地生産を含めて解析すると、もっと少ない。海外で売れている製品も多く、日本企業には底力がある。さらなる飛躍のためにも日本医療研究開発機構の設立を一つの転換点としたい。
    http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/login.jsp?url=%2Fpage.jsp%3Fid%3D107470

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  46. 医療研究の司令塔に…予算集約、メリハリ配分(2014年10月30日)

     政府が来年4月に医療分野の研究開発の司令塔として設立する、独立行政法人「日本医療研究開発機構」のトップに慶応大医学部長の末松誠氏(56)が内定した。
     成長戦略の柱の一つである、医薬品や医療機器の実用化を加速させる同機構の陣頭指揮を執る。研究費の配分や産官学の連携など機構の担う役割は重い。
     「健康長寿社会の実現は成長戦略の柱だ。日本医療研究開発機構で、再生医療、認知症、がんを始めとした医療分野の研究開発を力強く進める」。29日に首相官邸で開かれた政府の健康・医療戦略推進本部で、本部長の安倍首相は強調した。
    http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/login.jsp?url=%2Fpage.jsp%3Fid%3D107460

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  47. 医療研機構 末松理事長に決定
    2014年10月30日3時0分 読売新聞

     政府は29日、首相官邸で開いた健康・医療戦略推進本部(本部長・安倍首相)で、来年4月に発足する独立行政法人「日本医療研究開発機構」の初代理事長に、慶応大医学部長の末松誠氏(56)を充てる人事を決めた。

     31日の閣議で正式に了解する見通しで、末松氏は新法人発足と同時に理事長に就任する。

     推進本部を担当する甘利経済再生相は会合後、「末松氏は重鎮の中では一番若手で、発想の柔軟性や行動力などの総合的判断をした」と記者団に語った。

     新法人は、日本の医療研究開発の司令塔の役割を担う。これまで医療研究予算は厚生労働、文部科学、経済産業の各省が別々に大学や研究機関へ配分してきたが、新法人発足後はこれらを一元化し、戦略的に配分する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141030-118-OYTPT50142

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  48. [スキャナー]医療研究の司令塔に 機構トップに末松氏 予算集約、メリハリ配分
    2014年10月30日3時0分 読売新聞

     政府が来年4月に医療分野の研究開発の司令塔として設立する、独立行政法人「日本医療研究開発機構」のトップに慶応大医学部長の末松誠氏(56)が内定した。成長戦略の柱の一つである、医薬品や医療機器の実用化を加速させる同機構の陣頭指揮を執る。研究費の配分や産官学の連携など機構の担う役割は重い。(政治部 川嶋三恵子、医療部 米山粛彦)

      ■基礎研究を実用化へ

     「健康長寿社会の実現は成長戦略の柱だ。日本医療研究開発機構で、再生医療、認知症、がんを始めとした医療分野の研究開発を力強く進める」。29日に首相官邸で開かれた政府の健康・医療戦略推進本部で、本部長の安倍首相は強調した。

     機構が設立される背景には医薬品や医療機器は輸出が振るわない一方、輸入額が増え、輸入超過額が3兆円を超えるという問題がある。例えば医薬品では、世界の売上高上位10社の大半を欧米の製薬企業が占める。

     山中伸弥・京都大教授が発見したiPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究に代表されるように、日本の基礎研究のレベルは世界的にも高い。しかし、その成果が実用化や臨床応用には必ずしもつながっていない。国内メーカーには、大学などの基礎研究の成果を製品化に生かしたいという要望が高まっている。

     この日は、iPS細胞では初の臨床研究の手術を行った高橋政代・理化学研究所プロジェクトリーダーが、自らの研究内容を説明。終了後、高橋リーダーは報道陣に、「一般治療までは遠いので、これから頑張らないといけない」と、決意を語った。

      ■がんなど9分野で

     実用化が進まない一因として、基礎研究、臨床研究、実用化をそれぞれ文部科学省、厚生労働省、経済産業省が担当し、大学などをバラバラに支援している連携不足が指摘されている。

     日本医療研究開発機構は、省庁間の垣根を取り払った産官学一体の体制を組み、日本人の死因の第1位を占めるがんの治療や、日本が世界トップ水準の再生医療、日本のものづくりの力が生かせる医療機器の開発など9分野で、成果を上げることを目指す。

     予算規模は3省分を合わせて、計約1400億円になる見通し。大学の研究者、関係省庁などから約300人を集める予定で、政府は今後、人員配置に着手する。2020年頃までの目標として、「iPS細胞を使って新しい治療薬の臨床応用を実現する」「医療機器の輸出額を11年時点から倍増させ1兆円にする」などが掲げられた。

      ■「目利き」の役割

     具体的には、3省の医療関係の予算をまとめて受け取り、研究機関や研究者を切れ目なく支援する司令塔の役割を担う。

     各分野を、研究の動向に精通したベテラン研究者が担当。「現場監督」として、研究所や研究者たちへの予算の配分を決め、メリハリを利かせる。研究の進み具合も定期的にチェック。一定期間を経ても成果が出ず、将来的な見通しが暗いと判断した場合は、研究を中止させる。

     有望な開発分野を発掘し、育成する「目利き」の役割も担う。政府関係者は「山中教授によるiPS細胞の開発も、政府の適切な支援を受けて成功した。『第2、第3のiPS細胞』となるような世界に影響力を持てる研究を見つけ、育ててほしい」と語る。

    問われるリーダーシップ 私大出身、異例の登用…意欲と若さ期待

     末松氏のもと、機構は来年4月に発足するが、組織や人事面のほか、不正防止など課題は山積している。

     スタッフは、文科、厚労、経産の各省がそれぞれ職員を送り込む予定だ。「省庁縦割り」が新法人に持ち込まれ、主導権争いが展開される懸念もある。実質的に「寄せ集め」の職員らをいかに結束させ、一体感を持たせるかは、理事長のリーダーシップにかかっている。

     司令塔のモデルとしてきた米国のNIH(国立衛生研究所)の予算規模は約3兆円で、機構の約20倍に上る。予算を効率的に使うことも必要だ。

     健康医療に関する政府の有識者会議のメンバーの一人、松本洋一郎・東京大副学長は、研究費の配分について「機構の外部にいる専門家と議論しながら決める仕組みを設けるべきだ」と、効率性や公平性を高めるよう訴える。

     高血圧治療薬ディオバンの研究データ改ざん事件など、近年は大学での研究不正も相次いで明るみに出ており、研究者への教育の実施やデータの保存を研究機関に求めるなど、不正を防ぐ機能も求められる。

     末松氏は、慶応大医学部を卒業後、2007年から学内の研究センター所長を務め、人工血液などの基礎研究分野を歩んできた。一方で、「大学外部と協力した実用化にも熱心」(政府関係者)とされる。

     これまで医療関係の独立行政法人などの主要ポストには東大、京大出身者が就くことが多かったが、「新しい組織は改革意欲にあふれた人に任せたい」との首相官邸の意向を受け、異例の私大出身者の登用となった。

     甘利経済再生相も29日夕、「重鎮でありながら、年齢的には一番若い」と、末松氏への期待を語った。機構については、「医療分野は産業として潜在能力があると同時に、人の命に関わる希望の星になる。研究者にとって世界がうらやむような環境整備をしていきたい」と抱負を述べた。

     安倍政権の看板政策の一つである医療産業の振興を進めるため、山積する課題にどう取り組むか。その手腕が問われている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141030-118-OYTPT50133

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  49. 医療研究開発機構に望む
    2014年10月30日3時0分 読売新聞

     医療研究の指揮を執る独立行政法人「日本医療研究開発機構」が来春、始動する。画期的な新薬・医療機器を実用化するため、官民挙げての研究開発体制を作れるか。海外メーカーが優位を保つ医薬品・医療機器の分野で産業競争力を高め、医療を経済成長のエンジンに変えられるか。iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを使った再生医療の研究開発を加速するのに同機構が果たすべき役割は――。医療、大学、産業界の3人に聞いた。

    <医療>研究費配分 戦略的に…日本対がん協会会長 垣添 忠生氏
     かきぞえ・ただお 東大医学部卒。国立がんセンター名誉総長。健康・医療戦略推進専門調査会の委員を務める。主な著書「前立腺がんで死なないために」。73歳。

     来春発足する日本医療研究開発機構では、国が持つ医療分野の研究開発予算約1400億円が一元管理される。これまでは文部科学省、厚生労働省、経済産業省の予算が別個に動いていて、研究分野が重なっていたり、逆にやるべき研究が抜けていたり、といった問題が指摘されていた。

     国内の研究者に対し、効率的で戦略的に研究費を配分できる環境が整えられるという点で意義ある改革だと思う。

     ただ予算の規模は当初、見本にした米国国立衛生研究所の年間3兆円と比べると、かなり見劣りする。国内の製薬企業が大学や研究機関に払っている研究費は、年間約5000億円あると聞く。研究費配分の公平性を保つため、私は、この研究費配分も機構が行う仕組みを作れないかと考えている。国民や一般企業からの寄付も受け入れる窓口を作る必要もあると思う。

     機構は、自分の組織で研究開発は行わない。研究費の配分を通じて、病気の原因や仕組みを解明する基礎研究から、新薬や医療機器の開発、実用化までの一貫した流れを作るのが主な仕事だ。

     国の省庁などからの出向者と、大学や企業などからの新規採用者の計約300人がこれらの仕事にあたる。出身母体が異なる様々な人で構成される組織となる。トップとなる理事長は、医療と研究に関する幅広い知識とリーダーシップが求められる。理事長を支える幹部の役割も大切だ。

     最初の5年で一定の成果を出すように求められるだろう。日本人の医療・健康上の課題は多いが、重点を置くターゲットとなる病気を絞る必要がある。患者が多いがん、生活習慣病、認知症などが候補となるのではないか。また高齢者の健康に影響が大きい膝痛や腰痛など運動器の病気も対象になると思う。

     現在でも、国の予算で行われた開発事業の中で、有効性と安全性に関する臨床試験に入っている研究もある。様々な新薬、医療機器の芽が出てきている。まずは、それらの可能性を見極め、いいものを育てることで、スタートダッシュにつなげられないか。

     実用化を促進する一方で、基礎研究をおろそかにしてはならない。新製品の元となる技術の種が先細りしてしまう。10年、20年とある地域の住民を観察し、生活習慣病など、病気の原因を調べる研究も続けていかないと、研究の基盤が弱くなっていく心配がある。中・長期的な観点から、目配りをしっかりしてほしい。

     今後、日本は高齢化で医療費は増加する。その中で、できるだけ国民皆保険の仕組みを守らなくてはならない。

     そのためには病気の予防と早期発見のための検査が大きな意味を持つ。遺伝子を調べることで、個人ごとに病気のなりやすさなどを予測できるようになってきている。こうした情報は広く、的確に利用していくことが必須だ。

     遺伝子の情報に基づく生活習慣の指導を行い、病気の悪化を事前に食い止められれば、医療費は少なくて済む。労働人口が減る中でわずかな治療費で職場復帰できるようになる意味も大きい。こうした健康寿命を延ばす研究開発にも力を入れてほしい。(聞き手・医療部 渡辺理雄)

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  50. <大学>基礎・応用研究つなげ 大阪大心臓血管外科教授…澤 芳樹氏
     さわ・よしき 1980年、大阪大医学部卒。心臓血管外科医。独マックス・プランク研究所留学などを経て2006年から大阪大教授。13年から日本再生医療学会副理事長。59歳。

     失われた臓器や組織の機能を取り戻す再生医療の推進につながると、大いに期待している。

     国内で保険が使える再生医療は現在、培養皮膚と培養軟骨の2種類だけだ。欧米や韓国などに比べてずっと少ない。日本には優れた基礎技術があるのに、国家戦略として再生医療を推進する体制がなかなか整わず、実用化が進まなかったためだ。

     こうした状況を変えたのは、2006年に京都大の山中伸弥教授が開発したiPS細胞だ。様々な細胞に変化させられる性質があるうえ、(受精卵を壊して作る)ES細胞(胚性幹細胞)につきまとう倫理的問題も避けられ、世界の注目を集めた。

     日本でも、国を挙げて、この優れた技術を発展させようという機運が高まった。「再生医療の実現化ハイウェー」という、基礎研究と応用研究をつなぐ施策はiPS細胞の応用が柱だ。再生医療関連分野への研究費の配分も増えている。

     今年9月には、理化学研究所がiPS細胞から作った網膜細胞を目の難病患者に移植する手術を行った。iPS細胞の臨床応用では世界初の成果だ。iPS細胞を用いたパーキンソン病や脊髄損傷などを治療する研究も進んでいる。

     11月には、再生医療に関する新しい法律が施行される。少ない症例でも、治療の安全性が確認され、効果が推定できれば、条件付きで再生医療製品の製造や販売を認めるというもので、より早く患者を治療できる。

     再生医療を推進する国家戦略は、今ようやく動き出し、成果が出始めたところだ。私は大阪大で、患者の足の筋肉から細胞シートを作り、重い心不全患者の心臓に貼りつける治療を30例以上実施した。治験も終わり、製品化が期待されている。iPS細胞から作ったシートによる本格的な心筋再生治療の開発にも取り組んでいる。

     再生医療の発展をさらに加速させるため、日本医療研究開発機構には、強いリーダーシップを発揮してほしい。

     機構に対して求めたいことは、リスク(不利益)とベネフィット(利益)のバランス感覚だ。

     再生医療など新しい医療には、大きな治療効果が期待されるというベネフィットの反面、未知の副作用などのリスクも避けられない。動物実験などを通じてリスクを減らすことはできるが、ゼロにはならない。

     日本の社会には、新しい医療にも「ゼロリスク」を求める風潮がある。再生医療の臨床研究の実施を国に申請したところ、無理難題としか思えない安全性の証明を求められ、困り果てた経験を持つ医療関係者は多い。

     リスクを極力減らす努力は重要だが、ゼロリスクを求められると臨床研究が前に進まず、実用化が遅れ、患者を救えない。機構には、リスクを大幅に上回るベネフィットを期待できる根拠がある研究については積極的に支援する姿勢を大切にしてほしい。

     日本再生医療学会としても、情報発信や研究者の育成、患者の権利保護など、様々な取り組みを進めている。機構と連携しながら、この分野で日本が名実とも世界のトップに立てるよう最大限努力したい。(聞き手・大阪科学部 竹内芳朗)

    <産業>機器開発 リーダー必要 日本医療機器産業連合会会長…中尾 浩治氏
     なかお・こうじ 1970年、慶応大法学部卒。テルモ入社。米国現地法人の最高経営責任者(CEO)などを経て、2011年からテルモ会長。13年から日本医療機器産業連合会会長。67歳。

     世界的な人口増と高齢化、新興国での医療需要の高まりにより、医療機器の世界市場は拡大を続けている。2013年に33兆円だった市場規模は、18年には45兆円まで伸びる予測で、長期的にも安定した成長が見込める。日本の医療機器産業の赤字は貿易収支だけ見れば約7000億円だが、海外での現地生産を含めて解析すると、もっと少ない。海外で売れている製品も多く、日本企業には底力がある。さらなる飛躍のためにも日本医療研究開発機構の設立を一つの転換点としたい。

     そのためには、従来の発想を変えていく必要がある。我々は、優れた品質のものを作る「ものづくり」は得意だが、本当に大切なのは「ことづくり」ではないかと思う。

     「ことづくり」は「価値化」「ものづくり」「事業化」の3要素で構成される新しい概念だ。「価値化」というのは、人々が必要としているものを探り、こんなものがあったら多くの人に受け入れられるだろうと考える力のこと。「事業化」は採算の取れるコストで生産し、必要とする人々に提供していくことだ。

     例えばアップル社の「iPhone」を考えるとわかりやすい。部品には品質の良い日本製が多用されているが、利益の多くは新たな価値を生み出したアップル社に入っている。「ことづくり」に成功した企業が勝利を収める。

     医療機器開発の分野では、米スタンフォード大が新たな人材育成に力を注いでいる。医学、科学技術、経営など異分野の若手がチームを組み、徹底的に医療現場を観察し、知識を出し合い、議論を尽くして、現場の問題解決につながるアイデアを出す。アイデアはどんなものでもいい。出尽くしたところで、それがビジネスとして成立するかを検証していく。これはまさに「ことづくり」と言える。同大の教育方式は世界的に注目され、インドやシンガポールにも広がっている。

     日本では、これまでも各省による研究開発支援は行われてきたが、実用化につながりにくいことが課題だった。大学の研究室で優れた成果物ができたとしても、十分な需要があり、採算の取れるコストで作れなければ実用化できない。実用化には、開発初期の段階から事業になり得るかどうかの検証が欠かせない。

     来年発足する日本医療研究開発機構には、ぜひ、「ことづくり」のできる人材育成を視野に入れていただきたい。異分野の専門家がチームを組める場を創出し、アイデアを出す訓練を積んだリーダーを育てることがこれからの医療機器開発には必要だ。業界団体としても、各大学に働きかけているところだ。

     日本人の平均寿命は世界最高水準で、高齢化では諸外国の先を行く。我が国の医療現場で必要とされ、患者の助けとなるものは何か。潜在する需要に応えていく姿勢は、おのずと世界に先駆けた画期的な製品開発につながる。

     米国は国の戦略として、医療機器の開発を重点支援分野にする検討を始めている。我が国が今後、機構を中心に本腰で取り組めば、世界市場に遅れることなく業績を伸ばしていけると確信している。(聞き手・医療部 佐々木栄)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141029-118-OYTPT50439

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  51. 日本版NIHのトップに慶応大学医学部長
    10月31日 9時43分

    政府は31日の閣議で、最先端医療の研究開発の司令塔となる、いわゆる「日本版NIH」の中核組織、「日本医療研究開発機構」の初代理事長に、慶応大学医学部長の末松誠氏を起用することを了解しました。

    政府は、いわゆる「日本版NIH」の体制を整えるため、各省庁に分かれている研究開発予算を一元的に管理して大学や研究所に配分する、独立行政法人「日本医療研究開発機構」を来年4月に設立することにしています。
    政府は31日の閣議で、機構の初代理事長に慶応大学医学部長の末松誠氏を起用することを了解しました。
    末松氏は56歳。
    慶応大学医学部の教授で、平成19年から医学部長を務めています。
    末松氏はこれまでに、厚生労働省の審議会の委員や国立がん研究センターの理事なども務めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015844071000.html

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    1. 「NIH」理事長に慶大医学部長
      10月29日 20時36分

      安倍総理大臣は、29日開かれた健康・医療戦略推進本部で、最先端医療の研究開発の司令塔となる、いわゆる「日本版NIH」の中核組織、「日本医療研究開発機構」の初代理事長に、慶応大学医学部長の末松誠氏を起用する考えを示しました。

      政府は、いわゆる「日本版NIH」の体制を整えるため各省庁に分かれている研究開発予算を一元的に管理して、大学や研究所に配分する独立行政法人「日本医療研究開発機構」を来年4月に設立することにしています。
      これを前に安倍総理大臣は29日、総理大臣官邸で開かれた健康・医療戦略推進本部で、機構の初代理事長に、慶応大学の医学部長の末松誠氏を起用する考えを示しました。
      末松氏は56歳。
      慶応大学医学部の教授で、厚生労働省の審議会の委員や、国立がん研究センターの理事などを経て、平成19年から慶応大学の医学部長を務めています。
      この人事は31日の閣議で了解される見通しです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141029/k10015802341000.html

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    2. 東電の「清水正孝」社長…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E9%9B%BB+%E6%B8%85%E6%B0%B4+%E6%85%B6%E5%BF%9C

      傀儡政権…

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  52. 日本医療研究開発機構理事長に末松氏…閣議了解
    2014年10月31日19時2分 読売新聞

     政府は31日の閣議で、来年4月に発足する独立行政法人「日本医療研究開発機構」の初代理事長に、慶応大医学部長の末松誠氏(56)を充てる人事を了解した。

     新法人発足と同時に理事長に就任する。

     菅官房長官は31日の記者会見で、「新たな取り組みに積極的にチャレンジしていただけると思う。改革意欲のある素晴らしい理事長を迎えることが出来た」と期待感を示した。これに先立ち、末松氏は首相官邸で記者団に「大学や研究所、民間企業とオールジャパンで知恵を結集する形を作っていきたい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141031-118-OYT1T50118

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  53. 医療研機構理事長 末松氏就任へ
    2014年11月1日3時0分 読売新聞

     政府は31日の閣議で、来年4月に発足する独立行政法人「日本医療研究開発機構」の初代理事長に、慶応大医学部長の末松誠氏(56)=写真=を充てる人事を了解した。新法人発足と同時に理事長に就任する。

     菅官房長官は31日の記者会見で、「新たな取り組みに積極的にチャレンジしていただけると思う。改革意欲のある素晴らしい理事長を迎えることが出来た」と期待感を示した。これに先立ち、末松氏は首相官邸で記者団に「大学や研究所、民間企業とオールジャパンで知恵を結集する形を作っていきたい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141101-118-OYTPT50174

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  54. がん・再生医療、海外へ300病院を一体PR
    2014年11月4日16時50分 読売新聞

     海外からの患者の受け入れを推進するため、政府は2015年から、がん治療や再生医療など世界最高水準の医療を提供する200~300医療機関を一つの仮想「日本国際病院」として一体的に売り込むことを決めた。

     国際病院への渡航を手配する旅行会社を認定する制度も新設。アジアや中東などの新興国から患者の呼び込みを図る。成長戦略の柱である「医療の国際展開」の一環で、3年後に3400億円の経済効果を見込む。

     がんの粒子線治療や細胞シートを使った再生医療、感染症治療などの日本が得意な分野と、治療が受けられる医療機関をホームページなどで公開して、海外の患者が希望する医療機関を簡単に見つけられるように工夫する。参加する医療機関は、内閣官房健康・医療戦略室などが、大学病院や民間病院などから治療実績を考慮して選ぶ。

     治療を受ける医療機関や受診日の調整、患者の付き添いなどを行う旅行会社を「医療渡航支援企業」として認定する。

     海外の大使館で開かれるセミナーや現地での商談会を通じて国際病院をPRする。ロシアやカンボジアなどで日本が開設・運営を支援した医療施設が窓口になるケースも想定している。健康保険に入っていない外国人患者の治療費はすべて自己負担となるため、政府は年内に価格設定の考え方などを示す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141104-118-OYT1T50078

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  55. 日本の医療体制「病院スキーム」をなんとしても維持するために、患者の移民政策にまで手を染めようとしているのか…

    「観光」の次は「医療」なのね…

    どこまでアコギな「銭ゲバ」政策を推進しようとしているのか。

    公的な医療費タカリでしかない…

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  56. そのまえは「留学生」受け入れか…

    国の役所が主導するものはことごとく腐り落ちる。

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  57. 523 :名無しゲノムのクローンさん:2014/11/04(火) 23:00:32.70
    東大はやはり3内が最強なの?4内は?

    525 :名無しゲノムのクローンさん:2014/11/04(火) 23:49:50.20
    >>523
    参内にあらずんば人に非ず
    http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/life/1410265648/501-

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  58. [顔]日本医療研究開発機構理事長に就任する 末松 誠さん 56
    2014年11月18日3時0分 読売新聞

     医療の研究開発の司令塔として政府が来年度設立する日本医療研究開発機構を率いる。打診に戸惑いはあったが、「自分がやるしかない。この職は片手間にできない」と覚悟を決めた。

     8年間内科医を務め、体内のガス分子の働きを調べる基礎医学の分野に転向した。49歳で慶応大医学部長に。赤字解消のため各研究室の運営費を半分に減らし、若手が研究に打ち込めるように奨学金制度を設ける案を教授会に出した。「まず提案する。議論を尽くす」というやり方でまとめてきた。周囲の評は「判断が速い。空気も読める」。黒字化も若手確保も達成した。

     薬や医療機器の実用化に向け、機構は大学の研究者らへの資金配分を担う。理事長職の辞令を10月末に菅官房長官から受け、「制度改革を思い切りやってほしい」と激励された。研究開発の課題について官僚からの聞き取りは済ませ、今後は「研究者や学会の協力が欠かせない」と現場の声を聞くつもりだ。

     望遠鏡を車に積み土星や流星を見に行く天体好きだが、星を眺める余裕は当面なさそう。点在する星を星座として結ぶように、人々の知恵をつなぎ、研究を加速させる方策を練る。

    (医療部 米山粛彦)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141117-118-OYTPT50521

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  59. 基礎からわかる「日本医療研究開発機構」
    2014年11月20日3時0分 読売新聞

     「医療立国」を目指す国の頭脳の役割を担う、新しい独立行政法人「日本医療研究開発機構」が来年4月に設立される。医療関係の研究を行う大学・研究所と協力し、多くの新薬や医療機器の開発ができるようにするのが主な目的だ。機構の誕生で、国民の健康を高める新しい医療技術を生み出せるか。研究開発の流れはどう変わるか。機構の可能性を探った。

    Q 何をするのか

    新薬や機器開発後押し 医療分野の「司令塔」に

     機構に期待されるのは、実用化が見込める研究を見つけ出す「目利き」の役割だ。同時に、国際競争に勝ち抜くため、製品化までの時間を短縮する運営能力も求められる。

     このため、機構では、文科、厚労、経産3省の医療分野の予算約1430億円(15年度概算要求額)を集め、有望なテーマを選定し、研究費の配分を決める。お金を通じて、大学や企業などの研究開発の方向付けを行うわけだ。

     重点的に取り組む分野として、新薬の開発、再生医療、がん、感染症、難病など9分野を挙げている。20年頃までに達成すべき目標として、具体的な数値を多く掲げ、目に見える成果が出るように自らに課した。

     例えば、再生医療では、細胞を培養して作った製品を患者に使う臨床研究を角膜や血液などの約15の病気で行うとしている。新薬が作れそうな特許権・知的財産権を大学などから製薬会社に5件橋渡しする。医療機器は、輸出額を11年の5000億円から1兆円に倍増するとした。

     こうした目標の達成に向けて、機構では「プログラム・ディレクター(PD)」という各分野の役職者が研究から実用化までの進行の面倒を見ることにしている。

     PDは研究費の配分を決めるほか、大学などに眠る有望な基礎研究を発掘し、臨床研究や治験に移行させたり、実用化のノウハウを持つ企業に紹介したりする。例えるなら、新しい戦力の獲得や、監督・コーチ人事を考え、強いチーム作りを目指すプロ野球のゼネラルマネジャーという役回りだ。

     PDには、数人の「プログラム・オフィサー(PO)」と呼ばれる部下を置き、研究現場への助言や指導を行ってもらう。PDもPOも、大学や企業出身の研究者などを新規に雇い入れ、仕事に充てる見込みだが、良い人材を獲得できるかどうかが将来の成果も左右しそうだ。

    Q 今なぜ必要

    世界市場での競争力強化

     世界の医薬品・医療機器の市場は今後も、人口増と高齢化によって拡大することが予測されている。特に経済成長で豊かになる新興国では、CT(コンピューター断層撮影法)、MRI(磁気共鳴画像)などの画像診断装置や内視鏡など高額な医療機器の需要が高まっている。

     安倍内閣が成長戦略の柱に「医療産業の競争力強化」を掲げたのは、世界市場の拡大の波に乗り、医療関係の輸出を増やし、国内経済を活発にしたいという狙いからだ。

     新設される日本医療研究開発機構は、この強化策の目玉といえる組織だ。国内の大学などの研究を支援し、得られた成果を新薬や医療機器の開発につなげる。

     自動車、電気製品など製造業で高い競争力を発揮した日本だが、医療産業は、長年のうちに多くの実用化のノウハウを蓄積している欧米諸国に比べ弱い。

     2012年の「貿易統計」(財務省)などによると、医薬品と医療機器について、輸出額約8104億円に対して、輸入額は約3兆1290億円で、約2兆3186億円の貿易赤字が出ているのが現状だ。

     再生医療の可能性を広げるiPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究で山中伸弥・京都大教授がノーベル賞を受けたように、日本の医療研究のレベルは高い。しかし大学などで得られた研究成果が、新薬などの開発につながった例は少ない。

     原因としては、医療を担当する省庁が、文部科学、厚生労働、経済産業の3省にまたがり、共通した目標が欠けている点が指摘されている。国の研究費や補助金も、3省からバラバラに大学や企業に配分されており、効率が悪かった。

     機構は、関係3省の出向者、国の研究所、大学、医療機器会社の研究者など計約300人で構成される予定。医療分野の司令塔として、基礎研究から実用化まで一貫して指揮を執る。

    Q 米NIHとの違い

    研究行わず支援に専念

     機構は、米国の国立衛生研究所(NIH)を参考にしたことから、「日本版NIH」と呼ばれることもあるが、組織や目的、人員・予算の規模は大きく異なる。

     米NIHは、がんや脳卒中、糖尿病、感染症、ヒトゲノムなど、27の研究所・センターの集合体で、約6000人の科学者を抱える研究機関だ。病気の予防や健康増進を目的とした基礎研究を重視しており、11年までの40年間に22の薬やワクチンを生み出すという成果を上げている。

     自ら研究するだけではない。外部の機関が行う研究を審査し、有望な計画に研究費を支給し、米国全体の医学研究を支えている。ここ数年の年間予算約3兆円のうち、8割以上は外部の機関向けだ。そうして研究費を受け取った人の中から、これまでに130人以上のノーベル賞受賞者を輩出している。世界の医学研究をリードする存在と言える。

     一方、日本の機構は傘下に研究機関を持たない。大学の基礎研究は文科省が引き続き担当するため、機構は、実用化を目指した企業の支援などに力を入れる。外部の機関に研究費を支給するのは米NIHと同じだが、予算は約1430億円、職員は約300人と小ぶりだ。

     ただ、米NIHは肥大化し、縦割り組織による効率の悪さも指摘されている。機構は小回りが利く分、大学や企業により近い位置から、きめ細やかな支援ができると期待されている。

     ◎NIH=National Institutes of Health

    Q 企業との関係は

    製品化へ連携先紹介も

     機構は、メーカーの相談窓口として医療機器の製品化を後押しする。まずは経産省が中心となり今年10月末に発足させた「医療機器開発支援ネットワーク」の事務局を引き継ぎ、体制の充実を図る。

     ネットワークには、医療機器の製造販売のための審査を行う国の機関のほか、金融機関、民間コンサルタント会社などが参加する見込み。相談内容に応じてメーカーに必要なパートナーを紹介する。経産省によると、心臓病治療で使う「ステント」と呼ばれる金網状の筒の改良など、約30件の具体的な検討が既に始まっているという。

     現在、国内メーカーは、画像診断装置や血液検査機器など使用によって患者を傷つけることが少ない製品を多く作っている。

     一方、海外メーカーは、不整脈の治療で使うペースメーカー、傷んだ膝に代わる人工関節など、体内に入れる機器が得意だ。こうした機器は、不具合があると患者を傷つける心配があり、開発が難しい。その分、売れた時の利益も大きい。

     機構が事務局となるネットワークには、医療機関にも参加してもらい、安全性を確認しながら患者への機器の使用を進める。医療従事者とメーカーの「医工連携」によって、体内で使う高度な治療機器の開発を目指す。

     医薬品では、機構内に新薬開発支援の部署を設け、国の研究所などで、新薬の候補となる物質について研究を進める。具体的には、大学などの研究で見つかった新薬の候補物質の可能性を探り、有望なものを製薬会社に渡す。

     製薬会社も、大量の新薬候補物質を持っているが、自社の知識・経験だけでは行き詰まることが多くなっている。大学・研究所との連携で新薬開発の分厚い壁に風穴が開く可能性がある。

     政治部・石井千絵、経済部・浅子崇、医療部・赤津良太が担当しました。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141119-118-OYTPT50426

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  60. >独立行政法人・日本医療研究開発機構が東京大手町にある読売新聞ビル(地上33階建て、2013年11月に竣工)に入居…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B+%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E3%83%93%E3%83%AB

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  61. Topics01 ダチョウ抗体の可能性。(JSTニュース9月号)
    http://www.jst.go.jp/pr/jst-news/2008/2008-09/page07.html
    ダチョウ抗体がウイルスから人間を守る!|JSTの主な事業成果 ...
    http://www.jst.go.jp/seika/bt23.html
    ダチョウ抗体を用いた鳥インフルエンザ防御用素材の開発で ...
    http://www.jst.go.jp/pr/info/info534/

    「ダチョウ抗体 JST」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%80%E3%83%81%E3%83%A7%E3%82%A6%E6%8A%97%E4%BD%93+%EF%BC%AA%EF%BC%B3%EF%BC%B4

    JSTもがっちりバックアップ体制…

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  62. ダチョウの卵で抗エボラウイルス抗体作成の報、しかしなぜか有効性確認の証拠なし - Togetterまとめ
    http://togetter.com/li/748243

    「ダチョウ抗体」
    http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%80%E3%83%81%E3%83%A7%E3%82%A6+%E6%8A%97%E4%BD%93&ei=UTF-8

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    1. 鳥インフル急死の謎解明 京都府立大、エボラ熱に共通か

       高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)の感染でニワトリが急死するメカニズムの一端を、京都府立大生命環境科学研究科の塚本康浩教授らのグループが解明し、このほど米医学誌に発表した。血管収縮物質と、結合して作用する受容体がともに増加しており、受容体をブロックする薬剤が致死率を大幅に下げることを突き止めた。エボラ出血熱など出血性の感染症でも同様の仕組みが考えられ、新しい治療法の開発につながる成果という。

       高病原性鳥インフルエンザを引き起こすウイルスのうち、強毒性のH5N1型はヒトへの感染例も多い。感染したニワトリは他の多くの病気のように徐々に弱るのではなく、急に死に至ることが謎だった。

       グループは、インドネシアでニワトリのひなを使って強毒性H5N1型ウイルスの感染実験を実施。各臓器で血管に出血やうっ血などの症状が見られることに注目した。

       肺の分析で、血管収縮物質のエンドセリンが通常の約3倍、エンドセリンの受容体が約1・5倍に増えていた。エンドセリンが急激な出血や虚血状態を引き起こし、急死すると考えられるという。エンドセリン受容体の阻害剤を投与すると、感染から5日目の致死率を100%から約20%に抑えることができた。ただ、感染でエンドセリンと受容体が増加する仕組みはよく分かっていないという。

       高病原性インフルエンザに感染したニワトリは殺処分が法律で定められている。治療することはないが、塚本教授は「ヒトのエボラ出血熱などの治療で、エンドセリンの阻害剤が治療薬として有効かもしれない」と話している。
      http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20141217000023

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    2. 京都新聞 【 2014年12月17日 08時40分 】

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  63. 心停止後の脳へのダメージ 水素が抑制
    11月24日 4時39分

    心筋梗塞などで心停止状態になった患者に水素ガスを吸わせると生存率が高まり、脳へのダメージも減らせる可能性があるとする研究成果を慶応大学のグループが発表しました。

    この研究を行ったのは、慶応大学の佐野元昭准教授らのグループです。グループでは、水素ガスに体の細胞が死ぬのを抑える働きがあることに注目し、心停止状態に陥ったネズミに蘇生の直後、水素ガスを吸わせる実験を行いました。
    その結果、水素ガスを吸わせなかったネズミでは、1週間後の生存率が38%だったのに対し、水素ガスを吸わせたネズミでは71%に上り、脳の神経細胞のダメージも少なかったということです。
    救急医療の現場では現在、心停止した患者の体の温度を下げる低体温療法で脳のダメージを防いでますが、水素ガスの吸入は低体温療法に比べ簡単にできるということで、研究グループでは今後、臨床試験でヒトでの効果を確認したいとしています。
    佐野准教授は「心臓が動き出せば命は助けられるが、社会復帰のためには脳に後遺症を残さないことが重要だ。水素ガスの吸入でその点を改善できると考えている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013440101000.html

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  64. >心停止状態に陥ったネズミに蘇生の直後、水素ガスを吸わせる実験

    >水素ガスを吸わせなかったネズミでは、1週間後の生存率が38%だったのに対し、水素ガスを吸わせたネズミでは71%に上り、脳の神経細胞のダメージも少なかった

    因果関係はいかに…

    まさか、体内の酸素(O)と結合して、酸素による細胞損傷を防止する効果があるとかいう理論でも唱えるのだろうか…

    最近の「ミトコンドリア」理論に便乗したのかな?

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  65. 脊髄損傷屋さんと同じく、「心停止状態」をつくるところの手加減に手品があるような…(笑)。

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  66. 「"心肺停止" プロポフォール」
    https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%22%E5%BF%83%E8%82%BA%E5%81%9C%E6%AD%A2%22+%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%9D%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB

    この辺があやしげな...。

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  67. 三井住友銀行 水素関連ビジネス育成へ
    11月25日 4時12分

    次世代のエネルギー源として水素を活用する動きが出始めているなか、三井住友銀行は水素に関連したビジネスに乗り出す企業に通常より低い金利で融資するなど成長産業として育成する取り組みを行うことになりました。

    水素を巡っては燃料電池車の燃料として活用されるなど次世代のエネルギー源として注目されていることから、三井住友銀行は水素に関連したビジネスを育成する取り組みを行うことになりました。
    具体的には、この分野に特化したファンドを設けて技術開発や設備投資を行う企業に通常より低い金利で融資するほか、貯蔵用のタンクの製造など水素関連に応用できる技術を持つ企業どうしを引き合わせ、事業化を後押しすることにしています。
    大手銀行が水素関連に的を絞った取り組みを行うのは珍しいということで、成長産業として育成することで将来の融資の拡大につなげるねらいがあります。
    三井住友銀行で水素ビジネスを担当する曽根淳史上席部長代理は「水素の分野では、日本企業が非常に高い技術力を持っており、世界で主導権を取っていけると思う。水素社会の実現に向けて銀行としても企業の後押しをしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013452851000.html

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  68. 薄毛の治療に向け毛髪再生研究を本格化
    11月25日 15時43分

    病気やけがで失われた体の機能を取り戻す「再生医療」の実用化に向けて、企業が細胞の培養や加工を行えるようになる「再生医療新法」が25日施行され、大手化粧品メーカーが薄毛を治療するためヒトの毛髪を再生する研究を本格的に始めることになりました。

    25日施行された法律では、これまで医療機関にしか認められていなかった再生医療のための細胞の培養や加工を企業が行えるようになります。
    法律の施行に合わせて資生堂は、神戸市内に「細胞加工培養センター」を設置し毛髪の再生医療の研究を本格的に始めることになりました。
    この技術は、ヒトの後頭部から毛穴を含む頭皮を5ミリ程度切り出し、毛を生み出す元となる細胞を培養して再び頭皮に注入して毛髪の成長を促進するということです。
    資生堂は医療機関と連携して研究を進め、4年後の事業化を目指すとしています。
    資生堂再生医療プロジェクトの岸本治郎室長は「薄毛などの根本的な治療法は確立されておらず再生医療が新しい治療法になると期待している」と話しています。
    再生医療を巡っては、iPS細胞を使った世界初の臨床研究で、培養した組織のヒトへの移植手術がことし9月に神戸市で行われたこともあって企業の関心が高く、新たな産業の柱になるか注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013468031000.html

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  69. [スキャナー]再生医療 迅速に製品化…関連2法施行
    2014年11月26日3時0分 読売新聞

     世界で最も迅速な再生医療の製品化と、安全性の確保を目指した「医薬品医療機器法」と「再生医療安全性確保法」が25日、施行された。政府は「成長戦略」の柱の一つに再生医療を位置づける。医療研究の司令塔である日本医療研究開発機構が来年4月発足することもあり、新制度に国内外から熱い視線が注がれている。(医療部 米山粛彦、中島久美子)

    【「医薬品医療機器法」と「再生医療安全性確保法」】 「医薬品医療機器法」は、治療ごとに使う細胞の性質が違うという再生医療の実情に合わせて審査し、製品を迅速に承認できるようにした。薬事法を改正し、名称を変更した。「再生医療安全性確保法」は、細胞を使った医療を行う全医療機関に対し、厚生労働省への届け出を義務づけた。企業が医療機関に代わって細胞加工を行えるようにした。

    承認までの期間短縮…市場 30年に1・6兆円

    ◆歓迎の声

     今月12日に大阪市で開かれたアジア細胞治療学会。早期承認の新制度について説明を終えた日本政府の担当者の前に、海外企業の開発担当者らが並んだ。「日本で事業を行うのに興味を持てる」「より早く承認をとれる仕組みができるのでは」。歓迎の声や提案が相次いだ。

     再生医療とは、病気やけがで失われた組織や臓器の機能を回復させる医療のことだ。再生医療製品の早期承認制度は、2法のうち、「医薬品医療機器法」の施行で始まった。

     安全性の確認水準はこれまでと変わらないが、有効性が推定できた段階で、製品は条件・期限付きの承認を受けられる。その後、患者に使いながら効果を確かめていく仕組みだ。患者には早く製品が届く上に、企業は開発した製品を早い段階から販売でき、収益を確保しやすくなる。

     日本は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使って目の難病を治す、世界初の臨床研究の手術を理化学研究所などが行うなど、再生医療の研究は世界トップレベルだ。しかし、米国や韓国では、やけど治療用の皮膚製品など実用化されている製品が10品以上あるのに対し、日本は2品しかない。

     医薬品や医療機器の分野では、製品の承認が欧米に比べ何年も遅れる「ドラッグラグ」や「デバイスラグ」が深刻化したが、厚生労働省は「再生医療の分野で同じ事態を起こしてはならない」と語る。

     今回の法律施行で、企業が有効性や安全性を調べる治験開始から承認を得るまでの期間は従来の5~8年から、3~4年に縮まる見通しだ。

    ◆企業相次ぎ申請

     新制度導入を見据え、医療機器メーカーのテルモ(東京都)は今年10月、重症の心臓病の患者を治す細胞シートの製造販売の承認を審査機関に申請。医薬品メーカーJCRファーマ(兵庫県)も同9月、骨髄移植などを受けた後に起きる免疫異常を回復させるために、細胞を使う製品を申請した。

     欧米やアジアの講演会に厚労省や経済産業省の担当者が呼ばれ、新制度を説明する機会も増えている。海外企業が日本で事業を始めれば、新たな雇用が生まれるほか、細胞の培養液など国産の関連器具の売り上げが伸びる、と期待される。経産省は、再生医療関連の国内市場が2030年に、現在の約60倍である1・6兆円に成長するとみる。

     海外企業の受け止め方は好意的で、期待も高まる。

     韓国で変形性膝関節症を治療するための軟骨の製品を製造販売するメディポスト(ソウル市)は、日本進出を検討する。ヤン・ユンソン社長は「再生医療の製品が早く承認されれば、海外企業が進出しやすくなる。我々は日本の連携先を探しており、すでに数社と打ち合わせをした」と明かす。

     日本再生医療学会副理事長の澤芳樹・大阪大教授は「日本は、世界で最も魅力的な法制度を整えた。先行するテルモやJCRファーマの製品がスムーズに承認され、必要な患者のもとに届くか、国内外の企業が注目している」と話している。

    細胞培養 人材育成が課題…認定制度学会が開始

     25日施行された、もう一つの法律である「再生医療安全性確保法」は、企業が医療機関に代わって、細胞の培養や増殖などの加工を行うことを可能にする。再生医療製品の迅速承認と合わせ、産業活性化を後押しすると期待される。

     ただし、この法律については、細胞を扱う高い技術と知識を持つ人材育成に課題があるとも指摘される。

     日本再生医療学会は、法施行に合わせ、細胞の培養を行う「臨床培養士」の認定制度を始める。

     また、大阪大と京都大、東京医科歯科大は連携し、来年度にも、大学院で細胞培養に携わる人材の育成プログラムを始める。技術だけでなく、倫理や法規制も学ぶ。同大の赤澤智宏教授は「再生医療に取り組む企業などで活躍できる人材の輩出に取り組む」と意気込む。

     同学会が今年3月に、新しい認定制度を説明するために開いたセミナーには、予定を上回る1100人が参加した。しかし、夏に行われた臨床培養士の試験の受験者は予想を下回り、100人に満たなかった。年明けにも発表される合格者は、40人ほどにとどまる見通しだ。まだ様子見の企業が多いとみられる。

     日本で現在認められている再生医療製品を2品とも製造する「ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング」(愛知県)では、高卒の社員やパート採用した地元の主婦を独自に教育・訓練し、約30人が細胞培養や環境管理に従事している。同社は「自前で若手を育てるだけでなく、今後は大学院などで幅広い知識と技術を学んだ人材も、管理的な立場で必要になってくる」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141126-118-OYTPT50169

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  70. カイコで抗生物質候補発見 マウスの10分の1の費用
    2014年12月9日3時0分 読売新聞

     東京大の関水和久教授らのグループは、抗生物質が効きにくいメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に有効な新たな抗生物質候補を発見した、と発表した。米化学専門誌に9日、論文が掲載される。

     研究グループは、実験動物にカイコを使って、化学物質の薬効を調べる手法を開発。約1万5000株の土壌細菌が生産する化学物質の中から、既存の抗生物質が効かないMRSAに有効な物質を発見。「ライソシンE」と名付けた。カイコは、通常使うマウスに比べ、10分の1の費用で簡単に実験でき、効率的に薬効を調べることができるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141209-118-OYTPT50026
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/02/blog-post_6.html?showComment=1418116795761#c2508405856815458734

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  71. マウス疾患モデルからカイコ疾患モデルへの科学実験手品パラダイムシフトチェンジ…

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  72. 医療研究開発機構12部署で
    2014年12月10日3時0分 読売新聞

     日本の医療研究の司令塔として来年4月に発足する「日本医療研究開発機構」の組織体制が明らかになった。知的財産や国際展開を専門にする12部署からなり、医薬品や医療機器の分野で大学などの研究成果の実用化を加速させ、世界最先端の治療技術の実現を図る。理事長が現場からの要望を受けて、機構の運営に反映させる仕組みも設ける。同機構は、文部科学省や厚生労働省が所管する独立行政法人の職員のほか、大学や企業の出身者らが加わり、約300人体制。各部署に20~30人が配置される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141210-118-OYTPT50105

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  73. 医療研究開発機構、12部署で来年4月発足
    2014年12月10日9時53分 読売新聞

     日本の医療研究の司令塔として来年4月に発足する「日本医療研究開発機構」の組織体制が明らかになった。

     知的財産や国際展開を専門にする12部署からなり、医薬品や医療機器の分野で大学などの研究成果の実用化を加速させ、世界最先端の治療技術の実現を図る。理事長が現場からの要望を受けて、機構の運営に反映させる仕組みも設ける。同機構は、文部科学省や厚生労働省が所管する独立行政法人の職員のほか、大学や企業の出身者らが加わり、約300人体制。各部署に20~30人が配置される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141210-118-OYT1T50015

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  74. 【社説】再生医療 安全性の確保が普及の前提だ
    2014年12月13日1時52分 読売新聞

     細胞や組織を移植し、病気やけがで失われた機能を回復させる。再生医療の恩恵を多くの患者が安心して受けられるようにしたい。

     施行された「医薬品医療機器法」と「再生医療安全性確保法」を有効に機能させることが大切だ。

     薬事法から名称が変わった医薬品医療機器法には、従来の医薬品、医療機器に加え、再生医療製品という項目が新設された。

     細胞を培養して作る再生医療製品については、少ない治験数でも安全性が確認でき、有効性が推定できれば、条件・期限付きで承認する仕組みにした。

     再生医療製品の品質には、ばらつきが生じやすい。効果も患者によって異なる。こうした特性を考慮し、大量生産される医薬品や医療機器と区別した承認制度を導入したのは妥当だろう。

     日本ではこれまで、皮膚と軟骨の細胞を使った2点の製品が、医療機器として承認されている。承認審査には5~8年を要した。新制度による審査では、半分程度に短縮される見通しだ。

     現在、心不全治療の細胞シートと、骨髄移植の合併症を抑える細胞医薬品の承認申請が出されている。認められれば、医療保険が適用される可能性が高い。大学病院の臨床研究などに限られていた治療が一般化するのではないか。

     研究予算の配分などを担うため、来春発足する日本医療研究開発機構は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを活用した再生医療製品の開発を目標に掲げる。基礎研究を実用化につなげる責務を果たしてもらいたい。

     再生医療は発展途上の技術である。医療行為の安全性のチェックも重要だ。新法の再生医療安全性確保法は、治療の質を担保するために制定された。

     再生医療を実施する医療機関に対し、政府が認定した委員会に診療計画を提出して、審査を受けることを義務付けた。違反した場合は罰則が科せられる。

     大学病院や学会が設置する委員会は、医師や法律家などで構成される。医療機関とのなれ合いを排した公正な審査が求められる。

     細胞を使った美容整形や、がんの免疫療法など、一部の民間クリニックが行う自由診療も審査の対象になった。規制の網がかかったことで、安全性が確立されていない医療行為は淘汰とうたされよう。

     政府は再生医療を成長戦略の柱の一つに位置付けている。市場の拡大には、国民の信頼を得ることが欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141213-118-OYT1T50001
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141213-OYT1T50001.html

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  75. 「再生」医療という、「錯覚」もしくは医科様な「幻惑」…

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  76. 「奇跡の細胞シート」と「魔法の薬プロポフォール」…

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  77. 薬投与で感染症など 否定できず
    12月18日 5時22分

    東京女子医科大学病院で、人工呼吸器を付けた子どもへの使用が原則禁止されている鎮静薬が投与されていた問題で、外部の委員会が死亡した11人について詳しく調べたところ、薬の投与と死亡には直接、関係が認められなかったものの、このうちの5人については薬の投与が死亡原因に関連する感染症などを引き起こした可能性が否定できないことが分かりました。

    東京・新宿区の東京女子医科大学病院では、人工呼吸器を付けて集中治療が行われている子どもへの使用が原則、禁止されている鎮静薬「プロポフォール」が、去年までのおよそ6年間に14歳以下の子ども63人に投与され、12人がその後3年以内に死亡したことが明らかになっています。
    このうち、集中治療室などで死亡した11人について外部の専門家で作る委員会が詳しく調べたところ、患者はいずれも重い心臓病で薬の投与と死亡には直接、関係が認められなかったものの、5人については薬の投与が死亡原因に関連する感染症や心臓の機能の低下を引き起こした可能性が否定できないことが分かりました。
    11人への投与はすべて安全性が検証されていない2日を超えていて、このうち5人は3か月以上投与され、中には10か月投与された子どももいました。
    プロポフォールは重い感染症や心臓の機能を低下させる副作用がありますが、委員会は医療スタッフが薬の安全性や副作用について認識しないまま、長期間、薬を投与したことが問題の背景にあると指摘しています。
    東京女子医科大学病院は、「今後同じようなことが起こらないよう、医療スタッフの教育を行っていきたい」とコメントしています。

    「本当のことが知りたい」
    東京女子医科大学病院で重い心臓病の手術を受けたあと1か月半に渡ってプロポフォールが投与され、4年前に死亡した当時5か月だった男の子の母親には17日、病院から電話があり、薬の投与が死亡原因に関連する感染症を引き起こした可能性が否定できないという外部の委員会の調査結果が伝えられました。
    母親は、「薬を投与するときになぜ説明してくれなかったのか、病院に対する不信感でいっぱいです。息子に何が起きたのか本当のことが知りたいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141218/k10014069931000.html

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  78. 再生学会、医療認定医に379人 安全性向上目指す

     日本再生医療学会は23日、再生医療に関連する規制や倫理などに精通した学会認定医の選考に379人が合格したと発表した。人体に投与される細胞を安全に培養する技術を持つ臨床培養士の資格は69人に認めた。

     細胞を使った医療の手続きを定めた再生医療安全性確保法が11月に施行され、学会も医療に関わる人たちの質の確保を目指した。資格は来年1月から3年間有効で、近く学会のウェブサイトに有資格者の名前を掲載する。

     学会副理事長の澤芳樹大阪大教授は「更新の際にも必ずセミナーを受けてもらう」と話し、資格取得後も知識や技術の向上を促す考えを示した。

    2014/12/23 19:38 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122301001800.html

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  79. 【医学】抗血小板薬として開発された化合物を含む再生シートで心機能改善 臨床試験へ/大阪大
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1419611390/
    【医療】再生シートで心機能改善...大阪大、来年6月から臨床試験へ
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1419574683/

    「再生 シート」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%86%8D%E7%94%9F+%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%88&e=

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  80. 医科様な部材開発は、医科様な疾患疾病難病の仕込みから始まる…

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  81. 日本医療研究開発機構が発足へ 最先端医療の司令塔
    1月5日 4時28分

    最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本医療研究開発機構」がことし4月に発足し、各省庁に分かれている研究開発予算を一元的に管理して、革新的な新薬の開発をはじめ、医療機器の輸出の倍増などを目指すとしています。

    最先端医療の研究開発を巡って、政府は、予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化までを切れ目なく支援するアメリカの国立衛生研究所=NIHにならって、いわゆる「日本版NIH」の整備を進めています。
    その「日本版NIH」の中核組織として、ことし4月、最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本医療研究開発機構」が発足します。初代の理事長には慶応大学医学部長の末松誠氏が就任し、専門知識を持つ職員およそ300人の体制で、がん治療や、再生医療、新薬の開発など、9つのプロジェクトに主に取り組むとしています。
    そして、国の健康・医療戦略に基づき、日本発の革新的ながん治療薬の開発に向けて5年以内に10種類以上の薬の治験を始めるほか、2020年ごろまでにiPS細胞の技術を活用した新しい治療薬の臨床応用を始めることや、医療機器の輸出額を1兆円に倍増させることなどを目指すとしています。
    政府は、今後、世界の医薬品や医療機器の市場は、人口の増加や高齢化によって拡大が予想されるとして、具体的な成果を経済成長にもつなげたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150105/k10014433081000.html

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  82. 基礎研究でぬくぬくとやれてた人たちが、いざ実用化で動き出すと、そそくさとトンズラしはじめるのはなぜなんでしょうね(笑)。



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  83. 3Dプリンターで心筋組織 実用化へ、大阪大など研究
    2015年1月14日3時0分 読売新聞

     3D(3次元)プリンターなどを使って、移植用の人体組織や臓器を立体的に作製しようという再生医療の研究が、大阪大など5研究グループで始まった。世界的にまだ実用化していない技術で、日本が課題を克服すれば、再生医療で世界のトップに立つチャンスをつかめる。国はこの5グループに対し、2018年度までの5年間で、計25億円の研究費を投じ、支援する。

    国が5年で25億円支援

     大阪大が取り組むのは、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った心筋の細胞と、血管のもとになる細胞をブロックのように積み重ね、血管を持った心筋組織を作製する研究。合成樹脂を微小粒子状に噴き出して積み上げ、思い通りの立体を生み出す3Dプリンターの技術を利用し、細胞を迅速、精密に積み重ねる。

     今のプリンター技術では、細胞を噴き出す際に、噴き出し口(ノズル)が詰まりやすく、安定して心筋組織を作製できない。大阪大は、事務用プリンターなどを生産するリコーと協力して、ノズルの形や噴き出すタイミングなどを工夫する。

     研究を取りまとめる明石満・大阪大教授は「作製できる心筋の厚さは、今は1ミリ・メートル程度が限界だが、この技術が実現すれば、1センチ以上になる。心筋梗塞などに対する治療効果が大幅に改善する」と話す。5年以内に動物実験で効果を確かめることが目標だ。

     大阪大以外の4グループでは、東京女子医大と京都大が、それぞれ心筋の作製に取り組む。東京大は骨や軟骨、佐賀大は血管を作ることに挑戦する。いずれのグループも、企業と組んだ産学連携で、早期の成果を目指す。

      赤池敏宏・東京工業大名誉教授の話 「複雑な構造を持つ組織や臓器を作るのは、技術的に大きな飛躍が必要だ。研究者と企業が一体となった挑戦を政府が積極支援するのは、再生医療を次の段階に進める取り組みとして評価できる」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150114-118-OYTPT50153
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/912-1946.html?showComment=1421220641649#c7500963447207020358

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  84. 2015年度予算案 閣議決定 主な事業のポイント 成長分野に重点配分
    2015年1月15日3時0分 読売新聞

    2015年度予算案 閣議決定 主な事業のポイント 成長分野に重点配分
    2015年1月15日3時0分 読売新聞
     政府が14日閣議決定した2015年度予算案は、経済再生と財政再建の両立の実現を掲げた。歳出面では、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の柱として、人口減に歯止めをかけるための「地方創生」や、「女性が輝く社会」に向けた子育て支援などに予算を重点配分したのが特徴だ。首相が重視する外交・防衛予算も充実が図られた。予算案のポイントを整理した。

    実質GDP 1.5%増見込む

     政府が新たにまとめた経済見通しは、2015年度の国内総生産(GDP)の成長率を、物価変動を除いた実質で14年度比1・5%増と見込む。14年度の実質GDPは0・5%減と5年ぶりのマイナス成長になるが、賃上げの動きが広がり、景気は回復基調に戻るシナリオを描いている。

     政府が、15年度の成長を支えると考えているのは、個人消費の回復と設備投資の伸びだ。

     個人消費は賃上げなどを受けて2・0%増と、14年4月の消費税率引き上げ後に低迷した14年度(2・7%減)からの改善を見込む。消費者物価の上昇率が1・4%と、14年度(3・2%)から鈍化し、家計の負担感も和らぐとみている。

     企業の設備投資も5・3%増と想定する。円安と原油安を背景に、大企業などの業績が好調なためだ。

     一方、家計の実感に近い名目GDPは2・7%増を見込む。金額に換算すると504・9兆円で、実現すれば、リーマン・ショック前の07年度(513・0兆円)以来、8年ぶりに500兆円台を回復する。

     名目成長率が実質を上回るのは2年連続となる見通しで、甘利経済再生相は「デフレ脱却の強力な足がかりになる」としている。

     民間調査機関による15年度の実質成長率の予測は平均1・7%で、政府見通しよりやや高い。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「原油安も追い風となり、内需は堅調に伸びるだろう。産油国など海外経済の動向が不安要因だ」と指摘する。

    [先端医療] 新薬や機器開発促進

     政府が今年4月に医療の研究開発の司令塔として設立する独立行政法人「日本医療研究開発機構」の事業費には、14年度より2・7%多い1248億円を盛り込んだ。内閣府が研究開発のために計上した予算を加えると計1423億円に上る。国が成長分野としても重視しているだけに予算を手厚くする。

     がんや難病を治療するための新薬や、診断するための医療機器の開発を進め、健康寿命が少しでも延びるように取り組む。

     同機構は、文部科学、厚生労働、経済産業の3省で別々だった予算をまとめ、研究者たちに戦略的に資金を配分する。基礎研究から実用化までの切れ目ない支援を目指す。

     革新的な医薬品の開発に向けた費用として211億円を充てる。大学や研究所での研究で生まれたものを早期に実用化できるように後押しする。また、国際競争力が高い医療機器の開発を促すために145億円を盛り込んだ。病院と企業、大学が協力した各地での開発を支援する仕組みなどを作る。

     このほか、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使ってパーキンソン病や心不全を治療する臨床研究の推進など再生医療の分野に143億円、患者の増加が見込まれる認知症分野では予防や治療に向けた調査などに必要な経費として68億円をそれぞれ計上した。

     機構は国や大学、企業の出身者ら約300人の体制で発足する予定だ。分野の枠を超えた連携によって、従来の発想にとらわれない画期的な研究成果が生まれると期待されている。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150114-118-OYTPT50440

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    1. がん治療、患者の負担抑える機器の実用化を優先
      2015年1月13日15時42分 読売新聞

       医療分野の研究開発の司令塔として4月に発足する独立行政法人日本医療研究開発機構が、政府の成長戦略に基づき、がん患者の負担を抑える医療機器の実用化を優先的に目指すことが13日、分かった。

       2人に1人ががんになる一方、早期発見や適切な治療で治るがんも増えており、患者が日常生活にスムーズに戻るための支援を研究の目標に据えた。

       具体的には、がんの範囲を高性能で特定する機器の実用化を検討する。近赤外線と呼ばれる特殊な光の発光装置とカメラを使い、臓器の中のがんの範囲を画面で明確に確認できるようにする。これにより、切除範囲を最小限に抑えたり、手術時間を短縮したりするなど手術の質向上をはかり、患者の負担も大幅に軽減させる。

       プラズマという電気放電現象を使った、止血装置の開発もテーマとする。血管を焼いて止血する従来の方法では、接合部に炎症が起き、身体のダメージも大きかった。血管をつぶさずに血を止めることで、この点も改善される。

       また、放射線をピンポイントで患部に照射する装置も研究を進める。狙った場所に放射線を集中させる粒子線治療はすでに全国で行われているが、その効果を科学的に実証し、蓄積したデータをもとに新時代の治療水準を考える。

       がん治療に関する研究は、これまで厚生労働省、文部科学省、経済産業省が独立して進めてきたが、来年度からは日本医療研究開発機構に、がん分野をまとめて管理する専門家が配置され、研究開発が効率的に進むようになる。

       厚労省研究班の推計では、がん患者の退職や治療に伴う休職による経済損失は年に最大1・8兆円に上る。患者の社会復帰を早めることで、経済効果も期待できそうだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150113-118-OYT1T50081

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    2. がん治療 患者に優しい機器 医療研究機構 実用化を検討
      2015年1月13日15時0分 読売新聞

       医療分野の研究開発の司令塔として4月に発足する独立行政法人日本医療研究開発機構が、政府の成長戦略に基づき、がん患者の負担を抑える医療機器の実用化を優先的に目指すことが13日、分かった。

      特殊な光で臓器内確認・プラズマ応用止血

       2人に1人ががんになる一方、早期発見や適切な治療で治るがんも増えており、患者が日常生活にスムーズに戻るための支援を研究の目標に据えた。

       具体的には、がんの範囲を高性能で特定する機器の実用化を検討する。近赤外線と呼ばれる特殊な光の発光装置とカメラを使い、臓器の中のがんの範囲を画面で明確に確認できるようにする。これにより、切除範囲を最小限に抑えたり、手術時間を短縮したりするなど手術の質向上をはかり、患者の負担も大幅に軽減させる。

       プラズマという電気放電現象を使った、止血装置の開発もテーマとする。血管を焼いて止血する従来の方法では、接合部に炎症が起き、身体のダメージも大きかった。血管をつぶさずに血を止めることで、この点も改善される。

       また、放射線をピンポイントで患部に照射する装置も研究を進める。狙った場所に放射線を集中させる粒子線治療はすでに全国で行われているが、その効果を科学的に実証し、蓄積したデータをもとに新時代の治療水準を考える。

       がん治療に関する研究は、これまで厚生労働省、文部科学省、経済産業省が独立して進めてきたが、来年度からは日本医療研究開発機構に、がん分野をまとめて管理する専門家が配置され、研究開発が効率的に進むようになる。厚労省研究班の推計では、がん患者の退職や治療に伴う休職による経済損失は年に最大1・8兆円に上る。患者の社会復帰を早めることで、経済効果も期待できそうだ。

       【日本医療研究開発機構】 厚生労働、文部科学、経済産業省の予算を一元化し、基礎研究を治療や製品の実用化につなげる。がん研究や再生医療など有望分野の研究開発に、事業費を戦略的に配分する。国や大学、企業からの約300人体制で来年度発足。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150113-118-OYTPT50207

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  85. 医療研究開発の司令塔、20年までに100件
    2015年1月23日23時31分 読売新聞

     政府は23日、医療の研究開発の司令塔として4月に発足する独立行政法人「日本医療研究開発機構」の中長期目標案を、内閣府の独法評価委員会の分科会に示した。

     2020年頃までの目標として、医学と工学の連携による医療機器の開発件数100件、認知症やうつ病の根本治療薬の治験開始などを掲げた。

     同機構は、大学などで生まれる医薬品や医療機器に関する研究の成果を実用化につなげ、世界最先端の治療技術の実現を図る。がんや再生医療など9分野を重点的に取り組む。

     目標案は今年度内に正式決定する。20年頃までの目標には、〈1〉10種類以上のがん治療薬の治験を始める〈2〉iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使い新薬の臨床応用を実現する――などを挙げた。実現に向けて、遺伝情報の分析で国際的な連携を図ったり、研究不正を防ぐためにノウハウを蓄積したりするとした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150123-118-OYT1T50094
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20150123-OYT1T50094.html

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    1. 「日本医療研究開発機構の達成目標」

      2020年頃まで
      ・医学と工学の連携による医療機器の開発を100件行う
      ・iPS細胞を使い新薬の臨床応用を実現する
      ・10種類以上のがん治療薬の治験を始める
      ・認知症やうつ病の根本治療薬の治験を始める

      2030年頃まで
      ・インフルエンザの万能ワクチンを開発する

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    2. わざわざ「画像」にする意味があるのか?(笑)。

      テキストスタイルにしないことで言葉が残らないとか…

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  86. 成人T細胞白血病、宮崎大が治療薬開発へ
    2015年1月29日19時21分 読売新聞

     国内の感染者が約110万人と推計されるウイルスHTLV―1が原因の成人T細胞白血病(ATL)について、宮崎大医学部の森下和広教授(腫瘍生化学)のグループが、抗体を用いてがん細胞を死滅させることができることを発見した。

     この抗体による治療薬開発を目指し、2017年度から臨床試験を始める計画だ。

     森下教授らは、血液中の鉄分を細胞内に取り込む役割を果たす「トランスフェリン受容体」が、ATLの細胞の細胞膜表面に多いことを発見。この受容体に抗体を結合させることで鉄分の取り込みを阻害し、細胞を死滅させる。

     動物実験で、がんを縮小させる効果や重い副作用がないことを確認した。独立行政法人・科学技術振興機構から最長5年間、約10億円の支援を受けてベンチャー企業とともに開発を進める。

     ATLは毎年1000人以上が亡くなっており、九州・沖縄に多い。12年に治療薬が発売されたが、効果がみられる患者は約50%という。

     日本HTLV―1学会理事長の渡辺俊樹・東大教授(血液腫瘍学)は「今回の抗体療法は治療の選択肢を増やす意味で有意義だ。他のがんに適応できる可能性もある」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150128-118-OYT1T50168

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    1. 抗体(免疫グロブリン)で細胞を死滅させる…

      不思議なストーリーだな…

      細胞レベルの大きな異物を処理(消化)するのは…

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    2. 宮大ATL治療薬開発へ=宮崎
      2015年1月29日5時0分 読売新聞

      ◆抗体を用いてがん細胞死滅

       国内の感染者が約110万人と推計されるウイルスHTLV―1が原因の成人T細胞白血病(ATL)について、宮崎大医学部の森下和広教授(腫瘍生化学)のグループが、抗体を用いてがん細胞を死滅させることができることを発見した。この抗体による治療薬開発を目指し、2017年度から臨床試験を始める計画だ。

       森下教授らは、血液中の鉄分を細胞内に取り込む役割を果たす「トランスフェリン受容体」が、ATLの細胞の細胞膜表面に多いことを発見。この受容体に抗体を結合させることで鉄分の取り込みを阻害し、細胞を死滅させる。

       動物実験で、がんを縮小させる効果や重い副作用がないことを確認した。独立行政法人・科学技術振興機構から最長5年間、約10億円の支援を受けてベンチャー企業とともに開発を進める。

       ATLは毎年1000人以上が亡くなっており、九州・沖縄に多い。12年に治療薬が発売されたが、効果がみられる患者は約50%という。

       日本HTLV―1学会理事長の渡辺俊樹・東大教授(血液腫瘍学)は「今回の抗体療法は治療の選択肢を増やす意味で有意義だ。他のがんに適応できる可能性もある」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150128-119-OYTNT50127

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    3. [医療ルネサンス]シリーズ薬 創る<3>抗体の潜在能力引き出す
      2014年10月15日3時0分 読売新聞

       人間の体は常に、細菌やウイルスなどの外敵と戦っている。その重要な担い手は、免疫細胞が作り出す「抗体」だ。外敵の目印に結合して外敵を排除する。この抗体を人工的に作って薬にした「抗体薬」は、乳がんやリウマチなどの治療に使われている。病気の原因にピンポイントに働き、高い治療効果が期待できると注目を集める。

       だが、日本は、抗体薬の分野で欧米に大きく後れを取っている。国内で承認された32の抗体薬のうち、国内で開発されたものは二つに過ぎない。

       抗体と通常の薬は、大きさがクジラとマグロほど違う。生物を使って製造する所は、発酵と共通点が多い。協和発酵キリンは、アルコールの製造で培ってきた発酵技術の強みを生かし、存在感を示す。

       旧協和発酵が喘息ぜんそく薬を開発していた1990年代後半、不思議なことが起こった。抗体を作る細胞を、ネズミからハムスターに変えたところ、抗体の効き目が一気に低下してしまった。

       抗体を調べても、何が違うのか、まるで見当がつかなかった。抗体の開発も中止になった。

       テーマリーダーだった設楽研也さん(55)=写真=は原因を追究し、ハムスターから作った抗体に、フコースという糖が一つ付いていることがわかった。クジラで言えば、背びれがあるかないかのわずかな違いが、効き目に大きな影響を与えた。設楽さんは驚き、「大きな可能性がある発見」と直感した。

       ハムスターでは、遺伝子を組み換える技術が確立していなかったが、1年以上苦労して、フコースの付かない抗体を作るシステムを作り上げた。

       抗体は、病原体に結合して働きを抑えたり、免疫細胞を呼び寄せて病原体を攻撃させたりする。フコースを取り除くと、病原体への免疫細胞の攻撃力が約100倍も高まる。抗体の潜在能力(ポテンシャル)をスマート(インテリジェント)に引き出すという意味を込めて「ポテリジェント技術」と名付けられた。

       この技術を使えば、効果が高くなる分、抗体の量を減らせ、費用を下げることができる。

       ウイルスが原因で発症する「成人T細胞白血病リンパ腫」の抗体薬は効果が弱く、開発を中断していたが、この技術でよみがえり、2012年に国内で発売された。喘息の薬も今、この技術を使って治験中だ。

       世界14社で、この技術が使われている。設楽さんは「失敗にこそ新しい技術の芽がある。新しい技術で薬を世に出せて幸せ」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141014-118-OYTPT50216

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  87. [医療新戦略]<上>薬開発 猛追へ司令塔
    2015年2月10日3時0分 読売新聞

     国民の健康を増進し、医療を成長産業に育成することを目指す政府の健康・医療戦略が2015年度から本格始動する。経済再生の切り札となる新たな医療技術を生み出すことができるか。現状と課題を探る。

         ◇

     「がんとの闘い方が、大きく変わるかもしれない」 多くの医療関係者がこう注目する新しいがん治療薬が、14年9月、日本で発売された。中堅製薬企業・小野薬品工業(本社・大阪市)の「オプジーボ」だ。まず難治性の皮膚がんに認められ、肺がんなど他のがんでの臨床試験も進んでいる。

     人間の体が持つ免疫力を高めてがんを攻撃する。がん免疫療法の分野で初めて国の承認を得た。

     突破口は、02年の本庶ほんじょ佑たすく・京都大教授(当時、現客員教授)らの研究だ。免疫細胞の表面にある「PD―1」という分子の働きを抑えると、がんへの免疫が活性化することを発見した。

     だが、本庶氏と組んだ小野薬品にはこの薬を大量生産する技術がなかった。粟田浩・開発本部長は「国内他社に共同開発を持ちかけたが、いずれも実用化に懐疑的で断られた」と話す。結局、同社は米国のバイオベンチャー企業と協力する道を選んだ。

     その後、米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブが、このベンチャー企業を買収、国際的な共同治験を主導した。小野薬品が製造販売の権利を得たのは日本、韓国と台湾だけで、欧米と中国という3大市場はブリストルが握る。

     筑波大の山海さんかい嘉之よしゆき教授が開発したリハビリ用ロボットスーツ「HAL」。この可能性に目をつけたのが医療産業の育成に力を入れるドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州だ。12年、州などの予算で脊髄損傷への臨床研究を開始。翌年、ロボット治療機器として世界で初めて欧州医療機器認証を取得した。

     屋根から落ちて脊髄を損傷し、「HAL」を使ったリハビリに取り組む同州の屋根ふき職人、ラルス・ズッグラウさん(31)は「予想以上の回復」と笑顔を見せる。

     国内でも実用化に向け厚生労働省などと協議してきたが先を越された格好だ。ドイツは革新技術への意欲が高く、スピード感がある。

     財務省などによると日本の医薬品や医療機器の輸入超過額は年2・5兆円。世界の売上高上位10社に国内企業は入っていない。

     政府は4月、医療研究の司令塔となる独立行政法人「日本医療研究開発機構」を発足させる。医薬品や医療機器の開発について経験豊かな専門家が助言する事業や、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を薬開発に生かす事業を中核に据える。

     甘利経済再生相は先月、関係省庁を集めた健康・医療戦略推進会議で「健康長寿社会の実現は成長戦略の柱。高齢化の課題を世界に先駆けて解決するモデルを示せれば、チャンスが生まれる」と強調した。

     優れた研究はあっても、実用化への壁は厚い。現状の打破へ、機構の役割は大きい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150210-118-OYTPT50194

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    1. [医療新戦略]<中>「画期的」を創る力 育成
      2015年2月11日3時0分 読売新聞

       エジソンや米アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のような画期的な発明はどう創り出されるのか。米国ではその過程を分析し、医療技術の開発に応用する教育が広まりつつある。

               ◇

       米カリフォルニア州、スタンフォード大。「バイオデザイン・プログラム」に参加する30歳代の研究員たちが脳梗塞を防ぐ治療技術を議論していた。

       「血の塊が脳に行かないようにしたい」「血管にフィルターをつけ血の塊を止めてはどうか」「人工管で血液の流れを変えてもいい」。次々とアイデアが飛び出した。

       全米から選抜された若手医師やエンジニア、経営の専門家など12人が在籍。約10か月で新しい医療機器の開発法を習得する。2001年の開講以来、約4分の1は修了後、自ら発明した医療機器をもとに起業した。講座に参加する若手医師、ファーザッド・アズィンパーさんは「受講中に開発して、将来会社を作りたい」と目を輝かす。

       米国では「画期的な発明」を行う方法の研究が進められ、講座はその理論に基づく。同大の医師で講座も担当する池野文昭さんによると、画期的とは「今まで想像しなかったけれど、使ってみて『これは便利』と多くの人が思うもの」。それには「何があったら人々が使うか」、段階を踏んで考えることが重要という。

       まず医療現場に入り、医師や患者が困っている点を見つけることに集中する。課題が絞れたところで、思いつく限りのアイデアを出し合う。それらが技術的に可能か、事業として採算がとれるかを検証していく。

       大腸の形状を察知して自動で曲がる内視鏡、胸に貼るだけで不整脈を検出するパッチ、涙腺を刺激してドライアイを防ぐ超小型装置など、治験中のものも含め、約40件の製品が生まれ、計約28万人が治療を受けた。講座は世界で注目され、全米25大学の他、インドやシンガポールにも広がりを見せる。

               ◇

       日本では、改良を重ね、高性能で高品質の製品を作る「ものづくり」は一流でも、従来にない画期的なものを生み出す力は弱いとされる。医療機器では、昨年保険適用になった機器のうち、「新機能」や「新技術」に分類される機器の約8割は海外製だ。

       日本医療機器産業連合会の中尾浩治会長は「アイデア、ものづくり、事業化する力を併せた『ことづくり』が大切だ」と力を込める。

       国内でもスタンフォード大のような講座を設置する機運は高まっている。東京大や大阪大、東北大は、教員を米国に派遣し、講義の進め方を学んでいる。国の医学研究予算をまとめて戦略的に配分するため、4月に発足する「日本医療研究開発機構」でも、プログラム作りを支援する。

       同機構は、患者の身体の負担の少ない、がん治療機器の開発にも力を入れる。2人に1人はがんになる時代、治るがんも増えてきた。手術中、がんの範囲を特定し、切除範囲を最小限に抑える機器などの開発で、回復を早め、日常生活にスムーズに戻れるようにする。

       しなやかな発想で、どこまで世界に挑めるか。これからを担う、人材の育成がかぎとなる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150210-118-OYTPT50459

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    2. [医療新戦略]<下>難病解明 地域も連携
      2015年2月13日3時0分 読売新聞

       元気に生まれた赤ちゃん。何の問題もなく育つと思っていた。関東地方に住む会社員男性(44)と妻(42)が長男(13)の異変に気付いたのは1歳を過ぎた頃だった。

       他の子どもたちが歩き始めても、つかまり立ちがやっと。2歳過ぎ、ようやく歩けるようになったが、それまでしゃべっていた言葉が次第に出なくなった。4歳を過ぎると立てなくなり、7歳になる頃には自分で食器が持てなくなった。

       いくつもの大学病院で検査を受けたが、原因は分からない。子どもの成長と共に祝うはずの時が止まり、妻には曜日も季節の感覚もなくなった。

       転機が訪れたのは2012年、長男が11歳になった時だった。通っていた慶応大病院(東京都新宿区)で全ての遺伝子の解析を受けた。長男と両親の血液分析に1年間。翌年、国内に十数人しかいないとされる難病「GM1ガングリオシドーシス」と分かった。

       体の中で不要になった物質を分解する酵素が遺伝子の変異で働かず、老廃物が全身に蓄積する。有効な治療法はない。将来への不安は消えない。だが、動物実験での治療開発が進んでいることも知った。「10年後でも、20年後でも、息子が治る可能性はある。奇跡を信じたい」と男性は話す。



       長年の患者たちの働きかけで難病医療法が成立し、医療費の助成対象が拡大するが、難病に苦しむ患者のなかには診断さえつかない人もいる。

       欧米では、そうした難病患者の全遺伝子を解析し、原因を探るプロジェクトが進行中だ。まだ病名すらない新たな難病も「発見」する。英国では、かかりつけ医を通じて地域の遺伝専門医を紹介され、必要に応じて解析が受けられる。米国では750人の遺伝子を分析、半数近くの診断がついた。

       米英には患者家族の支援組織があり、互いの交流や相談にあたる。米国の患者団体代表のエイミー・クラグストンさんは「多くの人は孤立感や絶望感、うつを抱えている。『独りではない』と伝えたい」という。自身も18歳の娘が半年前、プロジェクトで世界に約30人しかいない難病と診断がついた。

       日本でも、今年4月に発足する独立行政法人「日本医療研究開発機構」は診断のつかない難病の解明や治療研究に力を入れる。全遺伝子解析と難病研究を連携させ、患者のかかりつけ医と診断にあたる構想だ。



       優れた研究成果を、いち早く医療現場に。そんな理念の下、同機構は文部科学省、厚生労働省、経済産業省が別々に実施してきた医療研究予算をまとめ、戦略的に配分する。だが、機構の職員は各省からの出向者。どこまで「縦割り」を排せるかが焦点となる。

       慶応大医学部長で同機構の理事長に就任予定の末松誠さんは「縦割りで進んできた研究を連携させ、患者さんに具体的な成果を還元できる体制づくりに全力を挙げる」と力を込める。医療研究の現場に変革の波を起こしていけるか、その手腕が問われる。

           ◇

       (この連載は、医療部 米山粛彦、杉森純、館林牧子、科学部 木村達矢、ワシントン 安江邦彦、社会部 小林篤子、政治部 池辺英俊が担当しました)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150213-118-OYTPT50087

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    3. >異変に気付いたのは1歳を過ぎた頃

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    4. 「赤ちゃんを冷たく育てる」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B5%A4%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%82%92%E5%86%B7%E3%81%9F%E3%81%8F%E8%82%B2%E3%81%A6%E3%82%8B

      「生き物を育てる」ってのは、やり直しきかないよ…

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  88. 抜いた親知らずや切除した軟骨、再生医療製品に
    2015年2月16日10時50分 読売新聞

     経済産業省は、治療で不要になった歯や軟骨などの細胞を使う、再生医療製品作りを後押しする。

     国内で実用化された再生医療製品はいずれも患者自身の細胞から作るが、欧米や韓国では他人の細胞を使った再生医療製品が普及しつつある。同省は他人の細胞を材料にする製品作りの仕組みを提示し、迅速で安価な再生医療の拡大を目指す。

     再生医療では主に細胞を培養後に移植し、失われた組織や臓器の機能を回復させる。他人の細胞を使って製品化すれば、すぐに治療を開始でき、1人の細胞から多人数用の製品ができるのでコストが安くなる。

     国内でも他人の細胞を使った臨床研究は行われているが、製品化については、「人体の商品化と社会に受け止められるのではないか」との懸念から事業が進みにくかった。

     経産省は、医療機関で抜いた親知らずや手術で切除した軟骨の細胞などを、仲介役の企業や団体を介し、メーカーが受ける仕組みを想定。16日、有識者検討会を開き、スムーズに細胞を採取するための方策や、仲介役の役割を議論する。細胞の採取や検査にかかる費用も検討する。

     軟骨細胞は培養して膝の治療などに使われる。歯の神経には、体の神経や血管、骨などの再生に関わる幹細胞があるとされ、研究が進んでいる。

     世界の市場規模が現在の13億円から2030年には1600億円超に伸びると経産省は試算。国内で細胞を確保できなければ企業は輸入に頼ることになるため、企業が細胞を確保しやすい仕組みを整える必要があると判断した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150215-118-OYT1T50086

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  89. 2月22日 編集手帳
    2015年2月22日3時0分 読売新聞

     敗戦直後の日本に上陸した米軍医が最初に遭遇した生き物は、足に群がる「飢えた蚊」だったという◆「占領軍が使用する建物は、すべてあらかじめ、十分にDDTの撒布を行うことにした」。連合国軍総司令部(GHQ)の公衆衛生福祉局長だったクロフォード・サムスの手記(竹前栄治編訳『GHQサムス准将の改革』桐書房)にある◆彼らは自分たちで使う建物のみならず、日本中の人や家屋に殺虫剤DDTの白い粉をかけていった。疫病への恐怖から日本人を解放したこの掃討作戦について、現代の科学者がこんなことを書いている。「復興後の日本人がアレルギー体質になっていくとは、想像できなかったであろう」(石井保之著『花粉症のワクチンをつくる!』岩波書店)◆花粉症のアレルギー反応は元来回虫を標的にした体の働きだったが、回虫がいなくなったことで花粉に反応するようになった。ごく大雑把に言えば、そんな説である◆占領軍がもたらした改革の恩恵と克服すべき副作用と。スギ花粉飛散の報が届き、対策グッズがコンビニに並ぶ。これも戦後70年の一断面と言えるのかもしれない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150222-118-OYTPT50134

    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_16.html?showComment=1424614972658#c1388115328171327658

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    1. 蚊と、DDTと、花粉症と、アレルギーと、スギ花粉と、ワクチンと…

      「免疫学」のウソにまみれて、医科様なネタがてんこ盛りに…

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    2. 短い文章の中によくぞここまで盛り込んだものだとただただ感心するばかり…

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  90. 再生医療の開発センター、製薬など製品化拠点に
    2015年2月26日20時26分 読売新聞

     製薬会社や機械メーカーなど再生医療の関連各社約120社でつくる一般社団法人「再生医療イノベーションフォーラム」は新年度、製品化を進める拠点作りを始める。

     細胞の培養や保管などの技術を持つ各社が集まり、再生医療製品を作るのに必要な多数の作業を1か所でできる開発センターの設置を目指す。

     再生医療は主に、細胞を培養後に移植し、失われた組織や臓器の機能を回復させる。治療に使うまでには細胞の培養、保管、輸送などいくつもの工程があり、それぞれを担う会社がある。

     開発センターは、製薬会社、機械メーカー、物流会社などが1か所の建物に集結。製品化のノウハウを持つ会社が窓口となり、大学や新興企業などから相談を受け、それぞれの工程を担う会社を紹介したり、手順を助言したりする。センターで各社が協力して試作品を作り、患者の治療に使う新製品の開発を目指す。

     今年4月以降に富士フイルム、アステラス製薬などの同法人の会員会社を中心に東京都内に専任の事務局を置く。開発センター設置は2017年度が目標で、経済産業省が支援を検討している。立地は神奈川県などと交渉を進めている。事務局は今後、臨床試験を行う病院に参加を求める。

     厚生労働省が昨年、再生医療製品を早期に承認する制度を導入し、海外メーカーなども日本に注目している。産業界からは、迅速に製品を作るのに、相互に協力する会社を見つけやすい環境作りを求める声が上がっていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150226-118-OYT1T50115

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  91. 熊本大、難病発症の仕組み解明 薬剤の臨床研究へ

     全身の筋力や心機能が低下する国指定の難病「ミトコンドリア病」は、細胞内にある特定の酵素の働きが弱いことで発症する仕組みを、熊本大大学院の富沢一仁教授(分子生理学)らのチームが突き止め、4日までに米科学誌電子版で発表した。発症の抑制が期待できる薬剤も特定、臨床研究を目指している。

     ミトコンドリアは、細胞のエネルギーをつくり出す小さな器官。病気は、遺伝子の変異が原因で筋肉などが必要とするエネルギーを十分つくれなくなることが分かっているが、詳しい関連は不明で治療薬もなかった。各種調査では10万人に9~15人が発症するとされ、死に至ることもある。

    2015/03/04 02:00 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030301002351.html

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    1. 「熊本大 HTLV-1」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%A4%A7+HTLV-1

      >熊本大学エイズ学研究センター: 1997年日本の大学で初めてのエイズ専門の研究センター。熊本大学は、HIVと同じヒトのレトロウイルスであるHTLV-1の研究のメッカでもある。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%A4%A7+HTLV-1%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%AB

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    2. 「熊本大 天然痘根絶計画」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%A4%A7+%E5%A4%A9%E7%84%B6%E7%97%98%E6%A0%B9%E7%B5%B6%E8%A8%88%E7%94%BB

      >天然痘根絶のリーダー・蟻田功氏(熊本大OB)

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  92. 再生医療、製品開発で日本と米の業界団体提携へ
    2015年3月12日15時0分 読売新聞

     製薬企業や機械メーカーなど再生医療に関連した約120社でつくる一般社団法人「再生医療イノベーションフォーラム」(戸田雄三会長、東京都中央区)は12日、米国の業界団体と提携協定を結ぶ。

     再生医療製品の開発にかかわる欧州を含む各国の制度について情報を交換し、iPS細胞(人工多能性幹細胞)などの製品を生み出しやすい体制作りを目指す。

     提携先は、米欧の製薬企業や大学など200を超える団体からなる「再生医療連合」(ARM、本部・米ワシントン)。提携には、〈1〉各国で製品の製造販売の承認を受けるための制度について情報交換〈2〉それぞれが開く会合に参加しあう――などが盛り込まれる。国内企業が、海外で製品の承認を受けるためのノウハウを入手したり、海外と同様の承認制度の導入を国に働きかけたりする動きが進むとみられる。

     再生医療では、軟骨や皮膚といった患者の細胞を培養した製品を使うまでに、細胞培養、運送、保存のそれぞれの器具などの開発が必要となる。提携で、各器具を組み合わせて利用できるよう、器具の大きさなどに関する世界共通ルールを作るための議論が活発化することも期待される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150312-118-OYT1T50066

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  93. 厚労省の元審議官ら 障害者雇用率の虚偽報告で罰金
    3月20日 11時35分

    全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が、障害者の雇用率についてうその報告をしていた問題で、当時、この外郭団体に出向していた厚生労働省の元審議官などが、障害者雇用促進法違反の罪で裁判所から罰金の略式命令を受けました。

    全国の労災病院を運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」は、雇用している障害者の人数を水増しするなどして、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのようにうその報告をしていたことが発覚し、厚生労働省が障害者雇用促進法違反の疑いで検察庁に告発していました。
    厚生労働省によりますと、19日、裁判所から法人としての機構に罰金30万円、機構に総務部長として出向していた厚生労働省の元審議官ら3人にそれぞれ罰金20万円の略式命令が出され、いずれも支払ったということです。
    厚生労働省は「刑事処分に至ったことを厳粛に受け止め、国民の信頼回復と再発防止に取り組む」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150320/k10010022141000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post_28.html?showComment=1426819307548#c4786416147424543882

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    1. 感染症拡大防止に国際貢献策検討へ
      3月20日 4時20分

      政府は、エボラ出血熱などの感染症の拡大を防ぐためには、発生した国で初期段階から国際社会が連携して対応する必要があるとして、関係省庁による作業チームを設置し、日本の国際緊急援助隊の強化などを検討することになりました。

      エボラ出血熱を巡って、国連などの国際機関は、発生した西アフリカの国で十分な医療体制が整っておらず、初期段階で適切に対応できなかったことが、感染の拡大を招いたという見方を示しています。
      これを受けて、政府は、感染を封じ込めるためには発生した国で初期段階から国際社会が連携して対応する必要があるとして、関係省庁による作業チームを設置し、国際貢献策を検討することになりました。
      具体的には、総理大臣補佐官のもとで、厚生労働省や外務省、防衛省などの担当者が、日本の国際緊急援助隊の強化や、感染症の発生が懸念される国の医療体制の整備支援などを検討することにしています。
      さらに、現地での対応に向けて、国内で感染症の研究施設の整備や人材育成を着実に進めるための、関係省庁の調整も行う予定です。政府は、近く作業チームの陣容を固め、取り組みを進めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150320/k10010021951000.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/10/2014.html?showComment=1426817557631#c7525840646247355975

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    2. 目つむって石を投げても医科様案件にあたるくらい、方々に手広くお仕事をされている異形厄系仕事人の巣窟…

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  94. 画期的な新薬開発で経済成長を
    3月22日 20時25分

    最先端医療の研究開発の司令塔となる日本医療研究開発機構が、来月発足するのを前に、東京都内でシンポジウムが開かれ、甘利経済再生担当大臣は、画期的な新薬を開発して経済成長につなげたいという考えを示しました。

    日本医療研究開発機構は、アメリカの国立衛生研究所=NIHにならって、現在、各省に分かれている医療分野の研究開発予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化まで切れ目なく支援することを目指すもので、最先端医療の研究開発の司令塔となることが期待されています。
    来月1日に、職員300人の体制で発足するのを前に、22日東京都内で国内外の研究者らが参加してシンポジウムが開かれ、アメリカのNIHのタバック首席副所長は「NIHの予算の60%は基礎研究への支援に使われている。基礎研究に対する民間企業の投資額が減少するなかでNIHの投資は不可欠だ」と指摘しました。
    また、甘利経済再生担当大臣は「世界最先端の医療技術を実現し健康寿命を延ばすことが必要だ。新産業を創出し、海外展開を促進することで、日本経済の成長に貢献するよう取り組みたい」と述べ、画期的な新薬を開発して経済成長につなげたいという考えを示しました。
    さらに、京都大学の山中伸弥教授は、日本医療研究開発機構が支援対象を決める際の研究の評価方法を多様化し、若手研究者の育成を図るべきだという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150322/k10010024531000.html

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  95. 首相 ”革新的な医薬品の開発で経済成長を”
    3月25日 20時41分

    最先端医療の研究開発の司令塔となる日本医療研究開発機構が来週、発足するのを前に政府の健康・医療戦略推進本部が開かれ、安倍総理大臣は革新的な医薬品の開発などを実現させ、経済成長につなげたいという考えを示しました。

    日本医療研究開発機構はアメリカの国立衛生研究所=NIHにならって、現在、各省に分かれている医療分野の研究開発予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化まで切れ目なく支援することを目指すもので、来週1日に発足します。
    これを前に、政府の健康・医療戦略推進本部が開かれ、安倍総理大臣は「革新的な医薬品や医療機器の創出や、世界最先端の医療技術の実現につなげてほしい。産業として、成長戦略に大いに資するものなので、政府一丸となって取り組みたい」と述べ、革新的な医薬品の開発などを実現させ、経済成長につなげたいという考えを示しました。
    また、会合では、機構の初代理事長に就任する慶応大学医学部長の末松誠氏が今後の業務の進め方として、がん治療や、再生医療、新薬の開発など9つのプロジェクトを設定し、具体的な目標を立てて、成果を挙げる方針を説明しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150325/k10010027781000.html

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    1. 国家総動員体制の総力戦の様相…

      インチキ医科様まみれで、何が「成長戦略」なものか…

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  96. 日本医療研究開発機構 国際シンポジウム
    2015年3月29日3時0分
    最先端 世界の医療

     日本の医学研究予算をまとめて戦略的に配分する独立行政法人「日本医療研究開発機構」が4月に発足するのを前に、国際シンポジウム「21世紀の医療研究と課題」が22日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。医療研究開発とその産業化に力を入れる米、英、シンガポール、欧州委員会の医学研究政策の責任者らがそれぞれの取り組みを紹介。日本の研究者の代表として、山中伸弥・京都大教授がiPS細胞(人工多能性幹細胞)研究の最前線について講演し、約500人の聴衆が耳を傾けた。

    機構の支援で研究進める…山中伸弥 京都大iPS細胞研究所長
    iPS細胞の作製で、2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞。大阪市立大医学部助手、奈良先端科学技術大学院大教授、京都大再生医科学研究所教授などを経て、10年より現職

     皮膚や血液など体の細胞に四つの遺伝子を導入すると、1か月くらいしてiPS細胞という、もとの皮膚や血液とは能力も性質も全く違う幹細胞に変わります。ほぼ無限に増やせ、体のいろいろな細胞を作ることができます。

     なぜ日本の私たちが成功できたかというと、二つの鍵があったと思います。一つは30歳代で独立し、自由に研究できるチャンスを与えられたこと。もう一つは年間5000万円以上の研究費を5年間受けられたことです。大型の研究費をいただいて、考え方が変わったことを覚えています。

     京都大iPS細胞研究所は今、二つの方向で医療への応用を目指しています。

     一つは、iPS細胞を変化させて作った細胞や組織を患者に移植して治療する「再生医療」です。

     パーキンソン病は、脳の中で神経伝達物質のドーパミンを作る神経細胞の機能が損なわれて起きる病気です。私たちはiPS細胞からドーパミンを作る神経細胞を生み出すことに成功しました。今、サルを使って安全性と効果の確認をしているところです。

     iPS細胞のもう一つの大切な使い方が、創薬研究への応用です。

     「軟骨無形成症」という難病があります。この病気の患者さんのiPS細胞は、ほとんど軟骨に変化しません。しかし、コレステロールを下げる薬を入れて培養すると、見事に正常な軟骨ができました。この薬で治療効果を調べる臨床研究の準備をしています。

     アルツハイマー病では、患者さんのiPS細胞から脳細胞を作って薬を投与し、効果を調べて薬を選択する「個別化医療」を実現したいと考えています。

     日本医療研究開発機構からの支援を有効に利用して、何とかこうした医療応用を実現させたいと思っています。

    末松誠・理事長予定者(慶応大医学部長)
    あいさつする理事長予定者の末松誠・慶応大医学部長

     日本医療研究開発機構が4月1日に設立されます。ゴールは医療研究開発により、寿命を延ばすだけではなく、人生や生活の質を向上させる成果をいち早く人々に届けることです。

     研究を研究で終わらせず、医療として具現化していきたいと考えています。そのために、国民、患者の皆様と研究開発の仕組みを考えていくことが重要です。

    国の戦略に主要な役割…和泉洋人 内閣官房健康・医療戦略室長
    1976年に旧建設省(現・国土交通省)に入省。2013年から現職。首相補佐官を兼務。工学博士。

     医療は、社会、経済、個人にとって大事なテーマであると同時に、日本の経済成長の大きな柱になります。政府を挙げて健康・医療戦略に取り組んでおり、研究開発において、日本医療研究開発機構が主要な役割を果たします。

     安倍政権が誕生して大きな制度改革が進んでいます。この1年余りで薬事法を改正し、再生医療の製品を迅速に承認する新制度を導入しました。2014年5月には、同機構を設立するための法律が成立しました。すべてのトップダウン型の研究予算を機構に集約化します。後は実行です。医療に関する研究開発、臨床研究などの基盤整備、産業化への支援、国際戦略の推進が期待されています。

     エボラ出血熱などの感染症に一国で対応することは困難です。世界の各機関と機構が協力して課題に応えていくことが求められています。

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  97. 革新的新薬 優先審査へ…近藤達也 医薬品医療機器総合機構理事長
    1968年東大医学部卒。国立国際医療センター病院長などを経て2008年から現職。13年から内閣官房健康・医療戦略室参与を兼任。

     医薬品医療機器総合機構(PMDA)の仕事は、〈1〉医薬品などを審査し、有効性、安全性、品質を確保する〈2〉市販品の安全が保たれるようにする〈3〉副作用などの被害を受けた患者を救済する――があり、国民目線で薬や医療機器をフォローしています。

     有望な新薬候補などの実用化に助言、指導を行う「薬事戦略相談」を2011年に始めました。審査では、国内トップクラスの学術研究機関と連携し、iPS細胞など最先端技術に対応しています。15年度からは、日本発の革新的な新薬などを優先的に審査する「先駆け審査指定制度」を取り入れます。市販後は、副作用の発生割合の比較など安全対策を高度化しています。

     日本医療研究開発機構は基礎から応用研究までの支援を行います。PMDAは、それを受けて実用化直前の試験や人を対象にする臨床試験への助言を行うなど「出口」の支援に努めます。

    個別化医療 実現近づく…ローレンス・タバック 米国立衛生研究所首席副所長
    米国立歯科・頭蓋顔面研究所長やニューヨーク州ロチェスター大医歯学部上級副学部長などを歴任。全米科学アカデミー医学研究所会員。

     米国立衛生研究所(NIH)は、米国の医療研究を支える「執事」のような存在で、病気の予防や健康増進の研究を進めるほか、研究者の育成などにも取り組んでいます。医療研究の推進は、医療費を削減する最善の方法の一つです。米国では、がんの死亡率は1年あたり1%ずつ低下していますが、そのおかげで多額の医療費が節約されています。

     NIHの予算の60%以上は、独創的な医学研究の支援に使われています。研究助成の申請は年間7万~8万件ですが、公衆衛生上の重要性や科学的なメリットなどを考慮し、科学者による厳格な審査で選びます。

     私たちの医学知識の大幅な向上につながることが明らかな場合には、大規模な研究計画を立案します。その一例がビッグデータから知見を得るプログラムです。生命科学の研究データは、爆発的に増えています。これらのデータをまとめて保管し、共有、解析する新たな方法を開発しています。

     新興感染症の対応も強化しています。エボラ出血熱が驚くべき規模で流行しました。ワクチンや迅速診断の研究を急いでいます。

     もう一つ重視しているのが個別化医療です。基礎研究が進み、実現に向けて、絶好のチャンスが到来しました。最初はがん治療で実用化し、将来的には、他の病気に広げていきたいと考えています。

      【個別化医療】  患者一人一人の体質や遺伝子変異などの特徴に応じ、最適な薬や治療法を選ぶ医療。

    国が研究投資 軌道に…サリー・デイビス 英政府主席医務官
    国立衛生研究所を所長として設立。医学への貢献で2009年、大英帝国勲章を受章。11年インペリアル・カレッジ・ロンドン名誉教授。

     英国の臨床研究は、多くの成果を生み出しています。しかし2004、5年は応用研究や産業界の参加が不十分など問題がありました。資金は先細りし、臨床研究者も激減しました。そこで06年、政府は国立衛生研究所(NIHR)の設立に合意しました。

     NIHRは研究設備、必要なシステムに資金提供を行います。医者や看護師、その他臨床データを集める人への研修も実施します。患者との連携も重要で、全ての医師や看護師の参加が必要です。

     我々は研究の運営管理を重視します。目標などを明確に定義し、臨床試験を早期に評価し、成果が上がっていなければ中止します。他の成果が上がりそうなところに投資を転換するためです。

     9年目にして組織はようやく軌道に乗りつつあります。研究者数も安定し、病院や保健所、大学などが医療経済圏を形成しています。診断薬の費用対効果を分析する組織も作りました。医師や研究者だけでなく経済学者も参加し、利益になるか評価しています。

     研究は医療サービスの向上、患者の健康改善につながります。医療サービスは、国際競争力や経済成長の源でもあります。医療研究への投資は、やりがいのあるものなのです。

    高齢化対策 広く連携…ルクサンドラ・ドラギア=アクリ欧州委員会研究・イノベーション総局健康局長
    キャロル・ダビラ・メディカルスクールで医学博士号取得。分子生物学、遺伝子治療、ワクチン接種が専門。

     私の担当は保健、人口構造の変化、福祉分野での共同研究の推進で、製薬業界との連携事業も推進しています。欧州委員会は科学的な研究に投資しており、最近の計画は2014年から20年までとなっています。

     高齢化は欧州でも起きています。不平等で、維持することが難しい健康医療制度が欧州の至る所にあり、欧州レベルでの研究が必要です。異なる視点を持つ科学者、中小企業や大企業、患者団体、規制当局者が連携することが重要です。

     07~13年の枠組みでは、連携研究に61億ユーロ(約8000億円)を投資しました。1000以上の事業に3500以上の組織、130か国の研究者が参加しました。成果として出版された論文だけでなく、実際の患者への貢献という点でも評価します。事業で発展させた技術を基に設立された会社で、特許を出願した社は少なくありません。

     エボラ出血熱の緊急事態宣言が出てから、2400万ユーロ(約31億円)を五つの事業に即座に提供し、基礎研究も始めました。深刻な疾患に関し、国際協力がうまくいった事例です。

    研究所や大学を集約…ランガ・クリシュナン シンガポール国家医療研究協議会議長
    インド・マドラス医科大で医学士号取得、米デューク大神経生物学特別研究員。シンガポール・デューク―NUS医学系大学院学部長兼教授。

     シンガポールでは2000年に研究開発体制を真剣に構築し始めたばかりです。まず基礎研究の土台作りに着手しました。基礎がないとその上に何も作ることができないからです。次に病院にその成果を提供する段階。そして今は、国全体に広めていく段階です。

     特定の地域に研究所と大学、企業を集約する「バイオポリス」を作っています。物理的に近いことが大事です。実用化への橋渡し研究を進め、健康状態を改善し、経済効果を引き出すのが政策の目的です。

     人材の開発と維持も重要です。世界中の優秀な研究者を受け入れ、かなりの資金をさきます。そのことで全体のかさ上げが図れ、人材の流出も防げます。医学部生の20~25%がエンジニアです。工学とバイオ、データベースコンピューターシステムを融合するセンターも作りました。

     研究に基づいて医療現場での治療内容を改善することにも力を入れています。

     シンガポールは小さな国です。次の10年にどこに投資すべきか、効果が出やすい分野はどこか、実現のために今何が必要なのかを考えて戦略を練っています。

    情報共有、患者救う道…パネルディスカッション
    会場には約500人が集まり、各国代表の話に耳を傾けた(東京都千代田区のイイノホールで)

      末松  病気の診断がつかずに苦しんでいる子供やその家族がいます。米国立衛生研究所(NIH)では、そうした患者の遺伝子の分析によって、病気の原因を探り当てる研究が始まっています。

      タバック  NIH内部の試験的な研究として始めましたが、価値があるものと分かり、全米七つの拠点に広げて遺伝子を分析しています。それぞれの拠点は情報を共有しあっています。

      山中  米国では、インターネットを使って症状や遺伝子の情報を共有したおかげで、原因遺伝子が分かった実例があります。私は、原因遺伝子が分かった患者さんの細胞から、iPS細胞を作りました。さらに、このiPS細胞を肝臓細胞に変え、症状の再現に挑んでいます。今後は既存薬から効果があるものを選ぶ作業を進めたいと考えています。

      末松  日本では、研究所だけでなく、患者に日々接する医師の協力も得て、病気の原因を特定するような仕組みを作りたいと考えています。がん患者の遺伝子の分析にも応用し、どの治療がベストかを見極める仕組みを作り、海外にも発信したいと思います。

      山中  インターネットを使い、世界の医師や研究者が協力しあって患者を救う取り組みが進む可能性もあります。ただ、論文発表を考えると研究者はデータをすぐに明らかにできない場合があります。日本医療研究開発機構で、データの公開が進むよう、研究者を評価する仕組みを考えてもらえるとありがたいです。

      末松  研究者の評価はどう行うのがいいのでしょうか。

      タバック  若手が創造的な研究を自由に行える環境が大事です。NIH内部の研究は、研究終了後に所内で評価を行います。所内の研究者同士は情報を公開しやすいからです。外からの申請は、研究者がどんな努力をしてきたかも評価の対象にしています。

      末松  地球規模で課題となっているエボラ出血熱などの感染症対策についても教えてください。

      デイビス  他の国がどのような取り組みをしているかを把握するのが大切です。相手国との信頼関係の構築で、情報共有が進みます。人の動きや文化の調査研究も忘れてはいけません。

      クリシュナン  様々なウイルスがコウモリによって運ばれます。コウモリが運ぶウイルスに注目し、高度な分析施設を持つオーストラリアと協力し研究を進めています。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150328-118-OYTPT50408

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  98. [スキャナー]薬・機器開発 産学連携カギ 医療研機構 1日発足
    2015年3月30日3時0分

     医療研究の司令塔となる独立行政法人「日本医療研究開発機構」が4月1日に発足する。日本発の治療薬や医療機器を開発するための研究を支援し、高齢社会に対応した医療の質向上を目指す。発足を前に、成功のかぎを探る。(医療部 米山粛彦)

    予算集約「基礎+実用」推進

     ◆発見から製品へ

     「年間5万人近くが亡くなる大腸がん。新薬を早く患者さんの元に届けたい」

     国立がん研究センター研究所(東京都中央区)の山田哲司治療開発グループ長は熱く語った。

     山田さんは、2009年、がん細胞の増殖などに関わる酵素を発見、その後、酵素の働きを止める化合物も見つけた。だが、製品化する方法がわからず、先に進めなくなった。

     救いの手を差し伸べたのが、13年、政府が設立した「創薬支援ネットワーク」だ。薬の開発に携わってきた製薬企業出身者20人強が所属。有望な物質を見つけた研究者に、製品化に向けたノウハウを伝授する。

     山田さんは月1回、打ち合わせに臨む。動物実験を請け負う業者を紹介され、副作用の出方を調べてもらい、安く大量生産できる手順についても話し合っている。「おかげで製品化への歩みが急ピッチで進む。16年度後半には治験を始めたい」と山田さん。創薬支援ネットワークは4月1日から日本医療研究開発機構に移管される。

     ◆成長戦略の柱

     政府は医療を経済成長が見込める分野の一つと位置づけ、新薬や医療機器開発に力を入れる。

     だが、日本の医薬品や医療機器の輸入超過額は合計で年2・5兆円。日本の基礎研究は世界でトップ級でも、成果が実用化に結実しないとの指摘もある。

     そこで新設されるのが同機構だ。文部科学省、厚生労働省、経済産業省がバラバラに出してきた研究予算計1400億円を、政府が決めた九つの重点分野に配分する。各省や大学、製薬企業出身者など約300人体制で、効率的に成果を生み出す具体策を立案する。

     創薬支援ネットワークも同機構の下で、職員を増員し、支援する研究を増やす。製薬企業が持つ化合物の有効活用も視野に入れるが、どこまで産学連携が進むかが課題となる。

     ◆健康寿命を延ばす

     急速に進む高齢化を見据え、健康寿命を延ばす研究にも力を入れる。25年には推定約700万人に達する認知症では、1万人規模の調査を始める。福岡県や島根県、宮城県など5か所以上の市町村で、認知症でない65歳以上の住民を追跡調査。運動や食事などの生活習慣を聞き取り、血糖値や血圧などのデータと併せ、生活習慣や持病と認知症発症の関連を調べる。

     この研究では血液から遺伝子を分析し、治療法開発につながる関連遺伝子の新たな発見も目指す。遺伝子分析の専門家の協力が不可欠で、これまで別々に研究してきた異分野の研究者同士の調整も機構の重要な役割の一つだ。

     iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った研究も重点分野の一つ。パーキンソン病や心不全などの臨床応用を目指す。難病やがんなど他分野との連携で治療薬開発や発症の仕組みの解明が加速する可能性がある。

     安倍首相は25日、政府の健康・医療戦略推進本部で「医療分野の研究開発を進めることによって、我々はより健康で豊かな生活を送れる」と強調した。有言実行のものとするには、産官学の協力体制をいかに構築できるかが焦点になる。

         ◇

    「第2の山中教授」発掘期待 研究者の「目利き役」登用へ

     今月22日、日本医療研究開発機構の発足に合わせ、都内で開かれた国際シンポジウムで、山中伸弥・京都大教授は「若い時期に、国から大型の研究費を5年間受けられたことが、iPS細胞の成功につながった」と振り返った。

     当時、全く無名だった山中教授への支援を決めたのは、国の研究費の審査担当をしていた岸本忠三・元大阪大学長だ。山中教授の研究に「光るもの」を感じて支援した。iPS細胞は再生医療や創薬の要の技術になるとして、12年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。

     世界的な成果を生み出せるかは、優れた研究者にうまく資金配分できるかにかかっている。第二、第三の山中教授を見いだせる、岸本元学長のような「目利き役」の存在が不可欠だ。

     同機構では、数十人規模の「目利き役」となる研究者を選び、予算の配分先の選定やその後の研究への助言を委託する。

     理事長に就任予定の末松誠・慶応大医学部長は、知識や経験が豊かなベテランに加え、30~40歳代の研究者を「目利き役」に登用する考えだ。末松さんは「柔軟な発想や斬新なアイデアで新たな研究分野を開拓してほしい」と期待する。

     米国では、若手研究者を「目利き役」に選ぶ制度が定着している。米国立衛生研究所(NIH)のローレンス・タバック首席副所長は「若手の登用で、多様な研究が選ばれるようになった。若い人自身も、どういう研究なら予算が獲得できるかを学ぶ機会になっている」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150330-118-OYTPT50148

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    1. >当時、全く無名だった山中教授への支援を決めたのは、国の研究費の審査担当をしていた岸本忠三・元大阪大学長だ。山中教授の研究に「光るもの」を感じて支援した。iPS細胞は再生医療や創薬の要の技術になるとして、12年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。

      >世界的な成果を生み出せるかは、優れた研究者にうまく資金配分できるかにかかっている。第二、第三の山中教授を見いだせる、岸本元学長のような「目利き役」の存在が不可欠だ。

      >同機構では、数十人規模の「目利き役」となる研究者を選び、予算の配分先の選定やその後の研究への助言を委託する。

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  99. 目利き人材育成|科学技術振興機構
    http://www.jst.go.jp/tt/mekiki/

    >大学等、研究機関の研究成果を実用化するための技術移転・産学連携業務に従事する人材(目利き人材)の専門能力の向上、目利き人材のネットワークを目的とした研修を実施しています。

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/blog-post_23.html

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  100. 科学立国の明日(2) 原石の発掘 「目利き」次第
    2009年1月18日 読売新聞

     京都大の山中伸弥教授が作製したiPS細胞は、ノーベル賞級の成果とされ、2006年の発表以来、世界中で研究競争が続いている。山中教授がいち早く実現できた背景には、将来性を鋭く「評価」した「目利き」の存在がある。

     6年前、科学技術振興機構(JST)の「戦略的創造研究推進事業(CREST)」で、採択の審査をしていた大阪大の岸本忠三・元学長は、ある申請書の題名に目を留めた。「真に臨床応用できる多能性幹細胞の樹立」。「真に」とは、今までの研究はまるで役に立たないと言わんばかりの大胆で挑戦的な表現。名前倒れにもなりかねないが、幹細胞研究の重要性を意識していた岸本元学長は、内容に「キラリと光るもの」を感じた。

     面接で本人の能力と熱意を確認し、「百に三つも当たれば」と採択、年間約5000万円を5年間支給。研究は一気に進展、「千に三つ」の成果に大化けした。

     当時、まだ目立つ業績をあげていない山中教授は、年間1000万円の研究公募にも落選していた。山中教授は、「面接の最後に『言い残したことはないか』と聞かれ、採用は無理だと思った。研究は一生をかける覚悟だった」と振り返る。

     岸本元学長は、今年のクラフォード賞を受賞する免疫学者だが、同じCRESTで、ウイルス研究で著名な東大の河岡義裕教授も見いだした。「名伯楽」とも呼ばれる。

     研究費の審査の多くは合議制で、無難な結果になりがち。研究者本人の情報があって、一定の成果が見込める有名大学や著名な研究室の出身者が有利に。大化けの可能性のあるダイヤの原石は埋もれかねない。神戸大を卒業し、大阪市立大、奈良先端科学技術大学院大と地方大学を歩んだ山中教授も、研究費の面では恵まれてはいなかった。

     CRESTは、原石を拾い上げるため、一人が責任をもって選び、「良いと思ったら少々強引でも採用できる」(北沢宏一・JST理事長)のが特徴。

     目利きは、いま“ブーム”だ。最先端の基礎研究から、技術の製品への応用まで、活躍の場は幅広い。政府は新年度、先端技術の開発動向や進展を常に把握し、意見を聞くために、60~70人程度の目利きを配置。経済界も、企業の研究所長といったエース級の人材を推薦するなど、期待は大きい。

     野球に10割打者がいないように、絶対確実な目利きもいない。米国は、目利き先進国と言われるが、インターネットの巨人「グーグル」でさえ、創業前はいくつもの企業に売り込んだが相手にされず、結局独立した経緯を持つ。

     目利き養成に王道はない。「よく勉強し、人に話を聞くこと」と岸本元学長は語る。将来性を見抜く人材を育て、権限と待遇を与え、敬意も払う「目利き文化」を、日本でも根付かせたい。
    http://www.yomiuri.co.jp/science/tomorrow/tr20090118.htm

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E7%9F%B3%E3%81%AE%E7%99%BA%E6%8E%98%E3%80%80%E3%80%8C%E7%9B%AE%E5%88%A9%E3%81%8D%E3%80%8D%E6%AC%A1%E7%AC%AC+%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E

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  101. 世界のトップへ…日本医療研究開発機構が発足
    2015年4月1日14時51分

     医療研究の司令塔となる国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が1日、発足した。

     政府の成長戦略の柱の一つとして、医薬品や医療機器の分野で基礎研究の成果の実用化を加速させ、世界トップレベルの治療技術の実現を図る。

     同機構は、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の予算1400億円超を一括して管理し、研究者たちに戦略的に配分、その後研究への助言を行う。

     理事長には末松誠・前慶応大医学部長、理事には大谷泰夫・元厚労審議官が就いた。各省のほか、大学、製薬企業などから集まった約300人体制で、本部を東京・大手町の読売新聞ビル内に置く。

     重点分野には再生医療やがん対策、認知症対策など九つを据える。同機構は、各重点分野の担当に加え、国際連携や知的財産を担当する計12部署からなる。

     末松新理事長は、職員との会議に臨み、「世界の動きをいち早くキャッチし、医療研究のやり方を変革させる組織にしたい。患者に貢献できる活動をしていきたい」と述べた。

     研究開発を進める31の独立行政法人は1日から、国立研究開発法人の名称が付き、大きな成果を出しやすい仕組みが導入された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150401-118-OYT1T50082

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    1. 医療研機構が発足 世界トップの治療技術目指す
      2015年4月1日15時0分

       医療研究の司令塔となる国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が1日、発足した。政府の成長戦略の柱の一つとして、医薬品や医療機器の分野で基礎研究の成果の実用化を加速させ、世界トップレベルの治療技術の実現を図る。

       同機構は、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の予算1400億円超を一括して管理し、研究者たちに戦略的に配分、その後研究への助言を行う。理事長には末松誠・前慶応大医学部長、理事には大谷泰夫・元厚労審議官が就いた。各省のほか、大学、製薬企業などから集まった約300人体制で、本部を東京・大手町の読売新聞ビル内に置く。

       重点分野には再生医療やがん対策、認知症対策など九つを据える。同機構は、各重点分野の担当に加え、国際連携や知的財産を担当する計12部署からなる。

       末松新理事長は早速、職員との会議に臨み、「世界の動きをいち早くキャッチし、医療研究のやり方を変革させる組織にしたい。患者に貢献できる活動をしていきたい」と述べた。

       研究開発を進める31の独立行政法人は1日から、国立研究開発法人の名称が付き、大きな成果を出しやすい仕組みが導入された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150401-118-OYTPT50303

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    2. 医療研究予算を一元管理 「日本医療研究開発機構」発足
      4月1日 11時48分

      医療分野の研究開発を巡る各省の予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化まで切れ目ない支援を行う日本医療研究開発機構が、1日発足しました。

      日本医療研究開発機構は、アメリカの国立衛生研究所=NIHにならって、現在厚生労働省や文部科学省などに分かれている医療分野の研究開発予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化まで切れ目なく支援することを目的とする組織で、最先端医療の研究開発の司令塔と位置づけられています。
      この機構が職員およそ300人の体制で1日発足し、初代の理事長に就任した前慶応大学医学部長の末松誠氏は幹部職員らを前に「機構には各省から人材が集まり、多様性がある。新しいことをやりやすい組織であり、患者に一刻も早く医療分野の研究開発の成果を届けたい」と述べ、政府や研究施設、企業などとのネットワークを生かして成果を挙げたいという考えを示しました。
      政府は、現在輸入超過となっている医薬品や医療機器の貿易収支を改善し、経済成長に資する産業に育成することを目指しており、日本医療研究開発機構では2020年ごろまでに、革新的ながん治療薬を開発するため10種類以上の薬の治験を始めるほか、iPS細胞の技術を活用した新しい治療薬の実際の診療での使用を始めるなどとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010035101000.html

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    3. 世界のトップへ…日本医療研究開発機構が発足
      2015年4月1日14時51分

       医療研究の司令塔となる国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が1日、発足した。

       政府の成長戦略の柱の一つとして、医薬品や医療機器の分野で基礎研究の成果の実用化を加速させ、世界トップレベルの治療技術の実現を図る。

       同機構は、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の予算1400億円超を一括して管理し、研究者たちに戦略的に配分、その後研究への助言を行う。

       理事長には末松誠・前慶応大医学部長、理事には大谷泰夫・元厚労審議官が就いた。各省のほか、大学、製薬企業などから集まった約300人体制で、本部を東京・大手町の読売新聞ビル内に置く。

       重点分野には再生医療やがん対策、認知症対策など九つを据える。同機構は、各重点分野の担当に加え、国際連携や知的財産を担当する計12部署からなる。

       末松新理事長は、職員との会議に臨み、「世界の動きをいち早くキャッチし、医療研究のやり方を変革させる組織にしたい。患者に貢献できる活動をしていきたい」と述べた。

       研究開発を進める31の独立行政法人は1日から、国立研究開発法人の名称が付き、大きな成果を出しやすい仕組みが導入された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150401-118-OYT1T50082

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    4. 医療研究の司令塔「日本医療研究開発機構」発足
      2015年4月1日21時29分

       医療研究の司令塔となる国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が1日、発足した。

       医薬品や医療機器の分野で基礎研究の成果の実用化を加速させ、世界トップレベルの治療技術の実現を図る。

       同機構は、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の予算1400億円超を研究者たちに戦略的に配分、研究への助言を行う。

       理事長には末松誠・前慶応大医学部長、理事には大谷泰夫・元厚労審議官が就いた。各省のほか、大学、製薬企業などから集まった約300人体制で、本部を東京・大手町の読売新聞ビル内に置く。

       同機構は、同日、今後5か年で実行する中長期計画を公表した。患者も参加する助言組織を設け、患者の視点を研究開発の支援に反映させる。可能性を秘めた研究テーマを積極的に支援し、医薬品や医療機器の分野で、iPS細胞(人工多能性幹細胞)に続く世界トップレベルの成果を出すことを目指す。

       重点的に支援する研究課題として、〈1〉高齢社会に対応したロボット技術を使った介護機器の開発〈2〉国際的な脅威が高まるインフルエンザやデング熱など感染症の流行を予測する研究――などを挙げている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150401-118-OYT1T50151

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    5. >国際的な脅威が高まるインフルエンザやデング熱など感染症の流行を予測する研究

      おいおい…

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  102. 革新医薬品を早期審査、厚労省 最短6カ月、試行へ

     厚生労働省は2日、有効な治療法が限られているがんや難病などで、革新的な医薬品や医療機器を世界に先駆けて早期承認、実用化するための「先駆け審査指定制度」の運用を試験的に始めると発表した。

     新制度は、他の国での申請がなく、臨床試験(治験)で従来の治療法よりも大幅な改善がみられる医薬品などが対象で、通常1年かかる承認審査を6カ月まで短縮する。

     5月8日から29日まで品目を公募し、予備審査した上で8月に申請を受け付ける。厚労省は申請状況や制度上の問題がないか見極め、本格運用する方針。

    2015/04/02 22:15 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040201002045.html

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  103. 患者参加型、不正防止部署も計画…医療研機構
    2015年4月2日9時24分

     医療研究の司令塔となる国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」は1日、成果を生み出すための今後5か年の中長期計画を公表した。

     患者も参加する助言組織を設け、患者の視点を研究開発の支援に反映させる。可能性を秘めた研究テーマを積極的に支援し、医薬品や医療機器の分野で、iPS細胞(人工多能性幹細胞)に続く世界トップレベルの成果を出すことを目指す。

     助言組織は、理事長の下に置かれ、患者のほか、医師や企業関係者らも参加。多様なニーズを反映させる。同機構の職員が直接、大学などの研究現場を訪れ、有望なテーマを探り出す。

     画期的な成果を生み出すため、「(失敗の)リスクはあるが、飛躍的な可能性を秘めた課題」にも積極的に支援を行う一方、専門部署を設け、データの改ざんなどの研究不正を防ぐ対策を講じる。

     重点的に支援する研究課題として、〈1〉高齢社会に対応したロボット技術を使った介護機器の開発〈2〉国際的な脅威が高まるインフルエンザやデング熱など感染症の流行を予測する研究――などを挙げた。日本が世界をリードする再生医療分野では、治療に使えるiPS細胞の備蓄計画の構築を進めるとした。

     同機構は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の研究予算1400億円超をまとめ、大学などの研究者に戦略的に配分する組織として1日、発足。東京・大手町の読売新聞ビルで業務を始めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150401-118-OYT1T50182

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  104. 日本医療研究開発機構が設立式典…首相ら出席
    2015年4月3日13時28分

     医療研究の司令塔として今月発足した国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の設立式典が3日、東京・大手町の読売新聞ビル内の同機構本部で開かれた。

     同機構は、医薬品や医療機器の分野で基礎研究の成果の実用化を加速させ、世界トップ水準の治療技術の実現を図るために発足した。文部科学省、厚生労働省、経済産業省の予算1400億円超をまとめて管理し、研究者たちに戦略的に配分する。

     設立式典には、安倍首相や末松誠・同機構理事長らが出席、看板の除幕式に臨んだ。安倍首相は同機構の役職員約200人を前に、「人々の人生を豊かで幸せにする新たな医療のイノベーション(技術革新)が、機構から誕生することを期待します」と訓示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150403-118-OYT1T50050
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150403-OYT1T50050.html

    すべては役人組織の段取りでチャクチャクとすすめられる…

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    1. 首相「画期的な新薬開発へ効率的支援を」
      4月3日 13時16分

      安倍総理大臣は、最先端医療の研究開発の司令塔として発足した日本医療研究開発機構を訪れて職員に訓示し、がん治療などの分野での画期的な新薬や治療法の開発に向けて、効率的で切れ目のない支援を研究機関や製薬会社などに行うよう指示しました。

      日本医療研究開発機構は、最先端医療の研究開発の司令塔として、各省に分かれていた医療分野の研究開発予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化までを支援する組織として、1日発足しました。
      安倍総理大臣は3日、機構を訪れて、健康・医療戦略を担当する甘利経済再生担当大臣とともに看板の除幕を行いました。
      そして安倍総理大臣は、職員およそ200人に訓示し「これまで医療分野の開発予算は各省に張りついていた。これを1つの組織にまとめるのは大変な作業だが、画期的な早さで実現することができた」と述べました。
      そのうえで、安倍総理大臣は「がんをはじめ人生で直面するさまざまな病気を克服できるかどうかは皆さんの双肩にかかっている。新たなイノベーションがここから誕生することを大いに期待している」と述べ、がん治療などの分野での画期的な新薬や治療法の開発に向けて、効率的で切れ目のない支援を研究機関や製薬会社などに行うよう指示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150403/k10010037431000.html

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    2. 「実現」できるものって何だろう…

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  105. 医療政策 後押し
    2014年11月2日

     読売新聞は、第2次安倍内閣が発足して4か月余りたった2013年5月8日の朝刊で、医療改革を提言した。

     山中伸弥・京大教授のiPS細胞(人工多能性幹細胞)研究が12年にノーベル生理学・医学賞に輝いたように、日本には優れた医療技術や研究が多数ある。だが、医療現場では外国製品に頼っているのが実情で、医薬品・医療機器は巨額の貿易赤字が続いている。日本の医療は「技術で勝って、製品化で負けている」という危機意識が提言をまとめる背景にあった。

     東京本社の編集局、論説委員会などの専門記者で作る「医療改革研究会」で約半年間、検討を重ねた。この間、病院院長、民間政策研究機関の研究員、大学教授など有識者と10回を超える意見交換会を行った。

     提言は5本柱で、医療を日本経済の成長エンジンに位置づけることを提唱するとともに、医療の産業化や国際競争力強化に取り組むよう求めた。医療分野の研究開発の司令塔となる機関の設置も訴えた。

     この直後に政府は、「健康・医療戦略」を策定し、日本の医療技術・サービスを新興国を中心に国際展開する方針を打ち出した。“医療の司令塔”については、今年5月の関連法成立を経て、独立行政法人「日本医療研究開発機構」が来春、発足する。提言が政府の背中を押し、政策を具体化させたと自負している。

     新聞には、事実を正確に迅速に伝える責務がある。言論機関として、日本の将来を左右するような大事な問題について読者がどう考えればいいかを示す「提言報道」も期待される。

     読売新聞は、1994年に憲法改正試案を発表して以降、安全保障、行政改革、経済政策、教育など27の提言を発表してきた。これからも、混迷する時代に羅針盤としての使命を果たしていきたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141028-118-OYT8T50182
    http://www.yomiuri.co.jp/feature/140th/20141028-OYT8T50182.html

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  106. 【社説】医療研究機構 基礎科学と実用化の懸け橋に
    2015年4月4日1時54分

     医療研究の司令塔としての責任は重い。

     国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が発足した。政府の健康・医療戦略推進本部の下、健康で長生きできる社会の実現や、成長戦略に資する研究を支援するのが役割だ。

     文部科学、厚生労働、経済産業の各省の医療研究に関わる年1400億円の予算を一元管理し、研究機関に配分する。縦割りの弊害を排すため、効率的な体制が整備された意義は大きい。

     安倍首相は設立式典で、「人生を豊かにする新たなイノベーション(技術革新)が誕生することを期待する」と述べた。

     産学の橋渡し役として、基礎研究の成果を医療の質の向上に結びつけていきたい。

     重要なのは、画期的な新薬や医療機器につながる有望な研究を見いだす「目利き」役の確保だ。その担当には、ベテランだけでなく、大学や研究機関の若手研究者を積極的に登用する方針という。

     最先端の研究に精通し、研究の評価を適切に行える人材を育成していくことが求められる。

     重点分野の一つが、病気などで失われた身体の機能を回復する再生医療だ。iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った目の難病治療の臨床研究が昨年始まった。パーキンソン病や心不全などへの臨床応用の拡大を目指す。

     安全性を確かめつつ、迅速に実用化につなげることが大切だ。

     機構は、10種類以上のがん治療薬の治験を5年以内に開始するという数値目標を掲げた。高齢者を継続調査し、認知症の発症と生活習慣などとの関連も調べる。

     日本は世界で最も速いスピードで高齢化が進んだ。海外に展開できる医療モデルを構築したい。

     世界の医療市場は、年8%の高い成長率を示している。だが、日本では、医薬品・医療機器の貿易赤字額が年2・5兆円に上る。

     政府は、医療機器の輸出額を2020年ごろまでに1兆円に倍増させる方針だ。

     企業のものづくり技術を生かし、血管に挿入する管(カテーテル)や人工関節、手術ロボットなどの優れた医療機器を開発する。基礎研究で発見した疾患の原因遺伝子から新薬を創る。

     こうした取り組みには、産学の連携が不可欠だ。

     具体的成果をどれだけ上げられるか。機構の真価が問われる。

     臨床研究におけるデータ改竄かいざんなどの不正を防ぎ、透明性の確保を図ることも忘れてはならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150404-118-OYT1T50000

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  107. 首相 目標達成に期待…医療研機構設立式典
    2015年4月4日3時0分

     医療研究の司令塔として今月発足した国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の設立式典が3日、東京・大手町の読売新聞ビル内にある同機構本部で開かれた。世界をリードする医療技術の開発を促す同機構。式典には、安倍首相が自ら出席し、職員約200人を前に「がんなどの病気を克服するのは、皆さんの双肩にかかっている」と大きな期待感を示した。

     同機構は、医療分野の優れた基礎研究の成果を、画期的な医薬品や医療機器に迅速に結びつけるために発足した。具体的には、2020年頃までに、〈1〉認知症の根本治療薬の治験を開始する〈2〉5種類以上の革新的な医療機器を実用化する――などの目標を掲げている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150404-118-OYTPT50118

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  108. がん幹細胞を可視化・抑制 三重大が新物質発見

     三重大大学院医学系研究科の研究チームは、がんのもとになる「がん幹細胞」に取り付いて可視化する物質を見つけ、英科学誌電子版に発表した。発光する特性を持ち、がん幹細胞が集中する箇所が見えるようになる上、増殖抑制作用も認められ、効果的ながん治療法の開発が期待されるという。

     がん幹細胞は、がん細胞の中に存在し、再発や転移の主な原因とされる。極めて少数しか存在せず、発見が難しい上、抗がん剤も効きにくい。この物質は発光するだけでなく、がん幹細胞の増殖を抑え死滅に導く。

    2015/04/10 16:50 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041001001619.html

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    1. >「がん幹細胞」に取り付いて可視化する物質

      怪しげな「新発見」ニュース…

      ①がん細胞
      ②幹細胞
      ③細胞にとりついて可視化する(発光)物質

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  109. 岡山大、破壊ウイルスでがん縮小 放射線と併用

     がん細胞だけを破壊するウイルスの投与と、放射線治療を併用する新療法を岡山大が食道がん患者7人に臨床研究として実施し、5人でがんが縮小したり消失したりしたことが10日、分かった。実施チームの藤原俊義教授(消化器外科学)らが同日記者会見して明らかにした。

     手術や抗がん剤治療が難しい高齢者の新たながん治療法となるよう、さらに研究を進めるという。近く米国で開催されるがんの学会で発表する。

     発熱やリンパ球減少など副作用が見られたが、発熱は軽微で、リンパ球減少は放射線治療の中断で回復したとしている。

     このウイルスは岡山大が開発した「テロメライシン」。

    2015/04/10 18:33 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041001001869.html

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    1. 「岡山大」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%A4%A7

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  110. コレステロール薬、卵巣がんを抑制…慶大チーム
    2015年6月25日9時5分

     慶応大と米ジョンズホプキンス大のチームは、高コレステロール治療薬「スタチン」が卵巣がんの進行を抑えることをマウスの実験で確かめたと発表した。

     米がん専門誌に24日、論文が掲載された。

     研究チームは、卵巣がんを発症するように遺伝子を組み換えたマウスや、ヒトの卵巣がんを移植したマウスに、スタチンを投与して、投与しなかった場合と比較した。その結果、遺伝子組み換えマウスは、通常生後5週から卵巣がんの病変が現れてがんが進行するが、スタチンを与えると8週まで明らかな病変がなく、がんの発症を遅らせることができた。ヒトの卵巣がんを移植したマウスでは、スタチン投与で、がん病変の拡大が抑えられた。

     スタチンを与えたマウスの腎臓や肝臓に異常は見られなかった。海外のがん患者の大規模調査では、診断前からスタチンを服用していた患者は、服用していない患者より、がんの死亡率が低いなどの報告がある。

     小林佑介・慶大特任助教は「さらに研究を進め、卵巣がん患者への臨床試験を目指したい」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150625-118-OYT1T50005

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    1. 動脈硬化薬のスタチンに卵巣がん抑える効果
      6月25日 11時15分

      動脈硬化の治療薬として広く使われている「スタチン」に卵巣がんの発生や進行を抑える効果があることを、慶応大学などのグループがマウスを使った実験で突き止めました。

      この研究を行ったのは慶応大学の小林佑介特任助教らのグループです。
      グループでは、卵巣がんのマウスにスタチンを投与し、経過を見たところ、がんができる時期を遅らせる効果が確認され、副作用も見られなかったということです。
      また、ヒトの卵巣がんの細胞にスタチンを加えたところ、がん細胞が死んでいく様子が確認されたほか、マウスにヒトの卵巣がんの細胞を移植してスタチンを投与したところ、がんが大きくなるのを8割程度抑えられたということです。
      スタチンには血液中のコレステロールの合成を妨げる効果があり、動脈硬化の治療薬として広く使われています。
      グループでは、スタチンがコレステロールの合成を妨げることで、卵巣がんの増殖などに関わる何らかの物質ができなくなり、がんの進行が抑えられたのではないかとしています。
      小林特任助教は「スタチンはすでに広く使われている薬なので、有効性を見極めて5年以内にはヒトでの臨床研究まで進めたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150625/k10010126961000.html

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    2. 「スタチン」を常用するように仕向ける研究開発(笑)。

      大丈夫かな?

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  111. がん遺伝子データで画期的な新薬開発を
    6月30日 11時17分

    胃がんや肺がんになった人と健康な人では、体内の遺伝子の働きにどのような違いがあるのか、患者1000人以上について詳しく解析した国内初の大規模なデータの公開を東京大学などのグループが始めました。こうしたデータからは、過去に画期的な抗がん剤が開発された成功例があり、グループは新たな抗がん剤の開発につながるデータだとしています。

    これは、29日、東京大学やがん研究会などおよそ80の大学や研究機関で作るグループが会見し明らかにしたものです。
    グループでは、胃がんや肺がん、それに大腸がんなどの患者1100人から、がんの組織や血液を提供してもらい、がん細胞の中の遺伝子が患者の体内でどのような働きをしているのか、詳しく解析しました。
    今回公開されるのは、遺伝子の働きが健康な人とどう異なるのか、作り出されるたんぱく質の種類などの詳しいデータで、これだけ大規模なデータが公開されるのは初めてだということです。
    こうした遺伝子のデータからは画期的な肺がんの治療薬が過去に開発され、患者の生存率を高めるのに成功していて、今回のデータベースは、この成功例をほかのがんにも広めようというものです。
    今回の事業の責任者の1人で、画期的な肺がんの治療薬の開発に道を開いた東京大学の間野博行教授は、「がん細胞の中の遺伝子の変異を調べることで、どこをねらえばがんを殺せるのかが分かる。新たな治療薬の開発につなげたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010132571000.html

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  112. 訪問時間2015年7月30日 21:45:57
    組織NTT PC Communications,Inc.
    ホスト名61.194.52.105
    サービスプロバイダーNTT PC Communications,Inc.
    Windows XP Firefox 39

    Yahoo!JAPAN概算要求基準 28年度 防衛 で検索
    ---------------------------

    a. [IPネットワークアドレス] 61.194.52.104/29
    b. [ネットワーク名] MHI-ROUSO
    f. [組織名] 三菱重工労働組合
    http://www.iphiroba.jp/ip.php

    まだXPマシンつかってんのね…

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  113. 医薬品産業活性化へ総合戦略の骨子示す
    8月24日 21時40分

    医薬品産業の活性化に向けた政府と業界団体などによる懇談会が開かれ、厚生労働省は、新薬の開発促進のための治験環境の整備や、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用の加速に向けた対策を盛り込んだ総合戦略の骨子を示しました。

    それによりますと、「日本は世界で数少ない新薬創出国であり、医薬品産業を成長産業の柱のひとつに位置づける」として、医薬品産業の競争力強化に向けて緊急的な総合戦略を策定するとしています。
    具体的には、新薬の開発を促進するため治験環境の整備を進めるとともに、大学発の優れた研究を生かせるよう産・学・官の連携を一層強化するほか、医薬品の特許が切れたあとに販売される価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用の加速に向けて、品質確保のための対策を充実させ、価格の引き下げなどを検討するとしています。
    また、製薬会社の国際競争力を高めるため、新薬の開発が困難な企業の事業転換や買収や合併による事業規模の拡大の促進に向けて、官・民で課題などを検討するとしています。
    出席者からは「国内外の製薬会社の投資促進につながる戦略にしてほしい」という意見が出され、厚生労働省は今後、業界団体の要望も踏まえ、総合戦略を取りまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150824/k10010200981000.html

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  114. 再生医療の臨床研究促進、厚労省が新組織発足へ
    2015年8月31日17時18分

     厚生労働省は来年度、再生医療の臨床研究を促進するため、研究者らを支援する組織を発足させる。

     関係学会が中心となって組織し、臨床研究を始めようとする研究者に、研究に欠かせない細胞加工の手法などを助言する。再生医療分野で世界をリードする大学・研究機関が持つノウハウを、全国に伝えることで研究を加速させる。体制をつくる予算として来年度の概算要求に約2億円を盛り込んだ。

     iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使い目の難病を治療する世界初の臨床研究を理化学研究所のチームが行うなど、日本勢は再生医療で先頭集団を走る。新たに再生医療の研究を始めたいと考える研究者は増えているが、細胞加工などの技術習得が不十分なため、着手できない課題がある。

     支援組織は、再生医療の関係学会が中心となり、臨床研究の実績がある研究所や大学が結成する。学会が窓口となって研究者らからの相談を受ける。高い技術を持つ研究所や大学を紹介し、研究者に研究の計画作りや細胞の加工方法などを伝えていく。

     一方、全国で実施される臨床研究の方法や結果を蓄積するデータベースの運用も始める。骨や皮膚、心臓の機能の再生など分野ごとに、患者数や効果、使った細胞の種類などの情報を集める。研究者が、臨床研究のテーマ設定や計画作りの参考にできるようにする。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150831-118-OYT1T50054

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