2025年3月7日

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省


2025年3月3日 18時20分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250303/k10014738151000.html

>農林水産省は、コメの流通を円滑にするために初めて行う備蓄米の入札について、3月10日から実施すると発表しました。

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>農水省、JA農協、農林族議員からなる農政トライアングルは、米価維持のため、農家に補助金を与えて、米の生産を1967年の1445万トンから毎年減らしてきた

https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/148.html

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2025年3月1日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250228-OYT1T50189/

>政府はコメ価格の安定を図るため、18年に減反制度を廃止して以降も、転作に補助金を出して生産を調整している。しかし、今回、需要の急増時に柔軟に対応できない問題も明らかになった。

大本営は、あくまでも「需要急増」によってコメ不足になったと思わせておきたいらしいが、令和5年産米はあきらかに天候不順等の「不作」によって需給のひっ迫が生じたのではなかったか。そうとなれば、それは、長きにわたって為されてきたコメの生産調整(計画経済)政策の失敗を意味することになって、無謬性原則を旨とする組織の住人たちにとっては、甚だひどく自尊心が傷つく我慢のならない状況に陥ることになる。その組織に対する世間の風当たりも暴風どころで済まない。だからなおさら一層どこまでも頑としてそのことを一切認めることができないのであろう。

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それをやるなら、昨年(2024年、令和6年)の8月でしょ。(図らずも)ワザと高騰させたように見えなくもなく…

2025年1月24日 13時03分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250124/k10014702291000.html

コメの価格が高止まりしていることを受けて、江藤農林水産大臣は閣議のあとの会見で、市場に安定的に供給するために備蓄米の活用を検討する考えを示しました。コメの生産が大幅に減った時など限定的だった備蓄米のあり方が変わる可能性が出てきました。

農林水産省によりますと、先月のコメの相対取引価格は前の年の同じ月より60%上昇し、2006年の調査開始以降、4か月連続で最高値を更新しています。

これについて江藤農林水産大臣は閣議のあとの会見で「ことしに入ってもコメの価格は高い状況が続くのではないかという予測があり、農林水産省として安定的に食料を供給する義務がある」と述べ、コメの安定供給のために備蓄米の活用を検討する考えを示しました。

具体的にはコメの流通が滞っていると判断される場合には、国が集荷業者に備蓄米の一部を売り渡し、市場への供給量を増やすことを検討しているということです。

売り渡したコメは流通が安定したあと、国が同じ量を買い戻す考えだということです。

農林水産省はこうした方法が可能かどうか議論を進めることにしています。

江藤大臣は「コメ離れが進めば国内の消費が落ち、生産者にとってもいいことではない。手だての準備はしっかりやっておく」と述べました。

法律に従って国がコメを備蓄する備蓄米の活用はコメの生産が大幅に減った時など限定的でしたが、そのあり方が変わる可能性が出ています。

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「備蓄米」のオモテ向きの名目は「食料安全保障」なのかもしれないが、しょせんそれは「手段」にすぎず、そもそものほんとうの「目的」は、「備蓄米を確保することで市場の流通量を減らし価格を維持する」ことだったでしょ。

令和6年産米の「備蓄米」政府買い入れは、さらにコメ価格高騰に拍車をかけたようなものになってしまったのではないのかな?



(書きかけ)




今また再び「貧乏人は麦を食え」の時代…





(№651 2025年1月25日)

83 件のコメント:

  1. 政府備蓄米 販売可能に 農相表明 高値止まり 方針転換
    2025/01/25 05:00

     江藤農相は24日の閣議後の記者会見で、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者に対し、政府備蓄米を販売できるようにする方針を示した。一定期間後に国が買い戻す条件を付ける。米価が高止まりしていることから、備蓄米の運用方針を見直す。

     31日に開催する食料・農業・農村政策審議会(農相の諮問機関)の食糧部会で諮問する。販売時期や数量などは今後検討する。

     政府備蓄米は、不作などによるコメ不足などの緊急時に対応するため、100万トン程度備蓄されている。昨夏に店頭でコメが品薄となった際、政府は備蓄米を放出せず、2024年産の新米が出回れば価格は落ち着くとの見通しを示していた。だが、コメの集荷業者と卸売業者との間の取引価格は4か月連続で過去最高を更新している。

     江藤農相は「生産者にとっては米価が上がり、将来に明るい兆しが出てきた。国が在庫を出すと反発もあるかもしれない」と生産者への配慮を示した。

     キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「昨夏に備蓄米を放出していれば、米価が高騰する前に手を打てた。遅きに失した」と指摘する。
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250125-OYT1T50018/

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  2. まずい備蓄米を払い下げても、市中の旨いコメの価格は下がらんだろ。コメの商いをする悪徳業者が、ブレンドでしこたま稼ぎまくるシノギのネタにされてうやむやになるだけだな。

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    1. そういえばその昔、MA米や非食米がらみで、いろんな騒動や不祥事が起こりまくっていたっけな…

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  3. 江藤農相 “備蓄米の活用検討” 市場に安定供給なるか
    2025年1月25日 13時09分

    コメの価格が高止まりしていることを受けて、江藤農林水産大臣は閣議のあとの会見で、市場に安定的に供給するために備蓄米の活用を検討する考えを示しました。

    コメの生産が大幅に減った時など限定的だった備蓄米のあり方が変わる可能性が出てきました。

    農林水産省によりますと、先月のコメの相対取引価格は前の年の同じ月より60%上昇し、2006年の調査開始以降、4か月連続で最高値を更新しています。

    これについて江藤農林水産大臣は閣議のあとの会見で「ことしに入ってもコメの価格は高い状況が続くのではないかという予測があり、農林水産省として安定的に食料を供給する義務がある」と述べ、コメの安定供給のために備蓄米の活用を検討する考えを示しました。

    具体的にはコメの流通が滞っていると判断される場合には、国が集荷業者に備蓄米の一部を売り渡し、市場への供給量を増やすことを検討しているということです。

    売り渡したコメは流通が安定したあと、国が同じ量を買い戻す考えだということです。

    農林水産省はこうした方法が可能かどうか議論を進めることにしています。

    江藤大臣は「コメ離れが進めば国内の消費が落ち、生産者にとってもいいことではない。手だての準備はしっかりやっておく」と述べました。

    法律に従って国がコメを備蓄する備蓄米の活用はコメの生産が大幅に減った時など限定的でしたが、そのあり方が変わる可能性が出ています。

    専門家「放出の可能性 浸透すれば市場価格は安定」
    コメの流通などに詳しい日本総合研究所の三輪泰史チーフスペシャリストは「もともとの備蓄米の役割からすると異例な対応だ。備蓄米を放出する可能性があるというメッセージだけでも価格はある程度沈静化することはあるだろう。もしその動きが鈍ければ実際に放出することになるだろう」と話しています。

    そのうえで、備蓄米を活用する効果について「流通が滞っている部分や異常な高値を自然な状態に戻し、これ以上価格が上がるのを避けることができる。すぐに店頭の価格が落ち着くことは難しいが、数か月のスパンで見れば、消費者も効果を体験できると思う」と述べました。

    一方、今後の政府の対応について、「気候変動の影響が毎年起きるような状況になるとコメの品薄や価格高騰は過去とは比べものにならないハイリスクな状態になる。今回はイレギュラーな緊急の対応となったが、一定程度価格が上がると備蓄米を放出する可能性があるという認識が浸透すれば市場価格は安定する。食料安全保障の観点から早期に法改正を行うべきだ」と指摘しました。

    コメ販売店も期待「なんとか価格下げてコメ離れ防いで」
    都内のコメの販売店では仕入れるコメの量が減っていて、取引先に販売するために必要な量を確保できていないことから、先行きを懸念しています。

    千代田区にあるコメの販売店では主に飲食店向けにコメを販売しています。

    店主の福士修三さんによりますと、コメの価格は新米が出回り始めたあとも上昇が続いているということで、現在は去年の秋と比べて1キロあたり150円から200円ほど値上げしているということです。

    さらにこの店では卸売業者やJAなどからコメを仕入れていますが、注文できる量が制限されているため、仕入れるコメの量が例年より3割から5割ほど減っているということです。

    千代田区のコメ販売店 店主 福士修三さん
    福士修三さんは「新規の問い合わせは毎日くるが、すべてお断りしていて、売りたくても売れない状況だ。業者のみなさんも量が確保できるか不安になっていて、今までなら手元にある余分なコメは売っていたが、今はみなさん手放したくないので売る側が少なくなっている。私の店でもこの先必要な分を確保できているかというとまだできておらず、どのように仕入れるか頭がいたい」と話していました。

    そのうえで、農林水産省が備蓄米の活用を検討すると明らかにしたことについて、「現状を打開するには有効な手段かと思う。異常な価格高騰に対して、取引価格の抑制につながると思っているので、期待は大きい。一番、不安に思っているのは消費者のコメ離れなので、なんとか価格を下げてコメ離れを防いでほしい」と話していました。

    大手チェーンも「期待」「歓迎」
    大手寿司チェーンの「くら寿司」は、「店舗では収穫から1年以内のコメを使っているため、備蓄米をそのまま使うことは考えていないが、備蓄米が市場に出回ることでコメの価格が安定することを期待したい」と話しています。

    また大手牛丼チェーンは、「外食企業として、消費者に対して安定的に食の供給を行う責任がある。安定的な価格で提供を続ける意味でも備蓄米の放出は歓迎する」としています。

    備蓄米とは
    コメの生産量が大幅に減った場合に備えて、国は法律に基づいてコメの備蓄を行っています。

    きっかけとなったのは1993年の全国的なコメ不足でこのよくとしに成立した食糧法で政府はコメの不足に備えて必要な数量を在庫として保有しておくことが定められました。

    備蓄するコメの量は、10年に1度の深刻な不作や、2年連続の不作にも対応できるよう、100万トン程度を適正な水準としています。

    これは主食用米の年間需要量のおよそ7分の1にあたり、去年6月の時点では91万トンが備蓄されています。

    政府は備蓄用として毎年20万トン程度を一般競争入札で買い入れていて、今の仕組みでは5年間利用がなければ家畜の餌として販売されています。

    この仕組みになった2011年以降、主食用米の不足で備蓄米を放出したケースはないということです。

    備蓄米を出したケースとしては、東日本大震災の際に被害を受けた流通業者向けに4万トン、去年にはせんべいなどの原料になるコメの不足を受けて、加工用として1万トンがそれぞれ販売されたということです。

    去年、各地のスーパーでコメが品薄になった際には備蓄米の放出を求める声も出ましたが、農林水産省はコメの生産量は減っていないとして慎重な姿勢を示していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250124/k10014702291000.html

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  4. 花粉飛散させるスギ雄花 近畿で5倍も 専門家「早めの対策を」
    2025年1月25日 17時09分

    花粉を飛散させるスギの雄花の数を環境省が調査したところ、全国的には例年よりやや多い傾向で、近畿では例年の4倍から5倍となったところがあるなど特に多く確認されました。

    雄花の数が多く確認された地域では今シーズン、スギ花粉の飛散量が多くなると予想され、専門家は「花粉症になっていない人が新たに花粉症になったり、花粉症の人の症状が重くなったりする。早めの対策が必要だ」としています。

    スギの雄花 近畿で5倍のところも
    環境省はスギ花粉の飛散量を予測するため毎年、スギの雄花の数を調べていて、去年の11月から12月にかけてスギが少ない沖縄県を除く46都道府県で調査を行いました。

    それによりますと、確認された雄花の数は地域によってばらつきはあるものの、過去10年の平均値と比べ、全国的にやや多い傾向だったということです。

    このうち、近畿では雄花の数が例年に比べ、京都で564%、大阪で492%、奈良で430%などと特に多かったということです。

    このほか、徳島で239%、静岡で215%、福岡で214%などと例年の2倍以上確認されたということです。

    また、中国地方では、鳥取で151%、島根で145%、岡山で113%などと例年よりやや多く確認されたということです。

    さらに、関東地方では例年と比べて、千葉で175%、神奈川で144%、埼玉で107%、東京で71%だったということです。

    一方、東北地方では、山形で25%、青森で26%、岩手で26%となるなど、例年より少なかったということです。

    スギ花粉の飛散のシーズンは例年2月ごろからですが、東京都によりますと、都内ではすでに今月8日から花粉が飛び始めていて、環境省はマスクやメガネを予防的に着用することや、飛散量が極めて多い日にはテレワークを活用することなど対策の徹底を呼びかけています。

    ことしの花粉「早く」「多い」と予測 なぜ?
    花粉の調査をしている神奈川県自然環境保全センターの齋藤央嗣主任研究員によりますと、神奈川県厚木市のセンターの敷地にあるスギ林では、今月7日に花粉の飛散が確認されました。

    飛散開始が「早く」、量も「多い」と予測されることしの花粉。齋藤さんは、去年夏の猛暑に加えて秋まで気温の高い日が続いた厳しい残暑の影響を指摘します。

    スギの木は、気温が高い時期に花粉を作る雄花の花芽ができます。去年は、夏の暑さで花芽が多くできた上、秋まで暑さが続いたため、長い期間作られ続けたといいます。そして、多くできた花芽の中で例年より早く花粉を放出させる雄花が見られたということです。

    神奈川県自然環境保全センター 齋藤央嗣主任研究員
    「1個の花芽の中の花粉の量は変わらないが、秋がずっと暑かったので、いつまでも分化していったので、大きい花芽だけでなく、小さいものも多く見られる状態だ。ことしのような花粉の多い年は、花粉症になっていない人が新たに花粉症になったり、花粉症の人の症状が重くなったりする。抗アレルギー薬の開発が進み、早くから飲み始めると効きやすい薬もあるので、処方を受けるなど早めの対策が必要だ」

    (以下略)
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250125/k10014703571000.html

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  5. アレルギー疾患は、ほんとうに「スギ花粉」が原因なのか、「花粉症」という名称は的確な表現と言えるのか?

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  6. 農林中金の巨額損失 国の有識者会議が法律の見直しなど提言
    2025年1月28日 15時34分

    運用の失敗で巨額の損失を計上した農林中央金庫について、国の有識者会議は運用に詳しい外部の専門家を理事会のメンバーに加えられるよう、法律を見直すなどの提言を盛り込んだ報告書を取りまとめました。

    農林中央金庫が外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上したことを受けて、要因や背景を検証してきた国の有識者会議は28日の会合で、提言を盛り込んだ報告書を取りまとめました。

    それによりますと、農林中金の運用方針の意思決定機関である理事会のメンバーに運用に詳しい外部の専門家を加えられるよう、いまの法律で禁止している「理事の兼業」を認めることを求めています。

    また、運用対象が特定の金融商品に偏らないようリスクを分散させるとともに、農業分野への融資をさらに拡大できるよう、制度の見直しを行うことを提言しています。

    報告書を受け取った江藤農林水産大臣は「農林中金という名前に恥ずべきようなことだと思っている。検証内容を尊重させていただき、農林中金に対してしっかり指導していきたい」と述べ、法改正を進める考えを示しました。

    農林水産省は報告書を受けて農林中金に組織や運用体制の見直しも求めていく方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250128/k10014705821000.html

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    1. 農林中金に外部人材案、巨額の外債損失受け提言…リスク分散した運用への転換要求
      2025/01/29 16:00

      有識者会議の川村雄介座長から報告書を受け取る江藤農相(右)(28日、東京都千代田区の農林水産省で)

       外国債券の運用で多額の損失が発生した農林中央金庫を巡り、農林水産省の有識者会議は28日、経営改革に向けた提言を盛り込んだ報告書を取りまとめた。巨額損失の発生の再発防止を図るため、報告書では、農林中金の理事会に外部人材を登用できるようにするための法改正の実施や、リスクを分散した運用方針への転換などを求めた。

      ◆機関投資家
       28日に有識者会議座長の川村雄介氏(グローカル政策研究所代表理事)から報告書を受け取った江藤農相は、「農林中金という名前に非常に恥ずべきようなことだ。農林中金に対しては検証内容に基づき、しっかりと指導していきたい」と述べた。

       農林中金は、農林水産業に携わる事業者の資金をJAグループなど傘下の系統金融機関経由で集め、国内外の株式や債券で運用している。2024年3月末の市場運用残高は56兆円で、国内有数の生命保険大手などと並ぶ機関投資家だ。

       運用資産における外国債券の割合は、4割程度を占めている。22年以降、欧米の金利が上昇して債券価格が下がったことで、含み損が膨らみ、24年3月末の債券の含み損は2年前の約6・6倍の2兆1923億円に拡大した。25年3月期の最終利益は1兆5000億円規模の赤字の見通しだが、2兆円規模になる可能性もある。

      ◆理事 内部昇格のみ
       農林中金の業務執行の意思決定を担う理事会のメンバーは7人で、全員が内部昇格者となっている。市場運用部門出身の理事は2人のみだ。全員が内部昇格者なのは、農林中央金庫法で役員に当たる理事の兼職が禁止されているためだ。

       報告書では、農林中金に理事の市場運用経験者を増やすことを、農水省には農林中金法改正で外部の専門家の登用を可能にすることを求め、巨額の損失につながる運用リスクを減らすよう促した。兼職を解禁することで、外部から市場運用部門に詳しい理事を増やす狙いがある。

       また、運用体制の課題を巡っては、農林中金に対し、債券に偏る現状からリスクを分散した運用方針に改め、収益源の多様化を検討するよう求めた。このほか、農業・食品産業への融資額を増やすべきであるとも指摘した。大規模農家の資金需要が高まり、食品産業でも設備投資の資金需要が増加している。政府系の日本政策金融公庫に比べ、農林中金の農業向け資金融資は伸び悩んでいる状況だ。

       会議終了後、報道陣の取材に応じた川村氏は「半年も1年も、ただ検討するというのは困る。できるだけ早い対応を、具体的に見えるようにしてほしい」と述べ、必要に応じて会議を再開する可能性を示唆した。農水省によると、会議にオブザーバー参加した農林中金の奥和登理事長は「報告書の内容を 真摯しんし に受け止め、しっかり対応を検討したい」などと発言したという。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250129-OYT1T50002/

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  7. みかんなど かんきつ類の価格高騰 一大産地の和歌山でも
    2025年1月28日 19時11分

    みかんの収穫量が全国一の和歌山県では、今シーズン、みかんなどのかんきつ類の価格が高騰しています。

    和歌山市にある産直市場では、温州みかんの出荷が始まる毎年9月ごろから、「不知火」などの品種が旬を迎える翌年の2月ごろまで、特産のかんきつ類が販売されています。

    この店では生産者の決めた価格で販売されていますが、今シーズンの温州みかんは、1キロ当たりの平均価格が昨シーズンと比べて100円ほど高く、これまでで最も高い価格となっているというということです。

    また、来月中旬に出荷の最盛期を迎える「不知火」や「ネーブルオレンジ」、それに「清見オレンジ」など、そのほかのかんきつ類も昨シーズンと比べて3割ほど価格が上がっているということです。

    店などによりますと、今シーズンは全国的にかんきつ類の収穫量が減少している一方で経費は増えていて、生産者からは、販売価格に反映せざるをえないといった声が聞かれるということです。

    訪れた客は「毎年、親しい人にお歳暮でみかんを贈っていますが、今までの5キロから3キロに減らしました」と話していました。

    「産直市場よってって狐島店」の武石一真店長は「みかんは手軽に食べてもらいたいので、価格を上げることは心苦しいですが、燃料や資材も上がっている中、しかたなく値上げしています」と話していました。

    猛暑やカメムシ大量発生などで収穫量減少
    和歌山県海南市は、収穫されたみかんを蔵で熟成させた「蔵出しみかん」が特産で、今月、出荷の最盛期を迎えています。

    今シーズンは多くの実がなる「表年」にあたりますが、海南市下津町の農園では、実が少なくなる「裏年」だった昨シーズンよりも収穫量は2割ほど減少したということです。

    収穫量の減少は、猛暑の強い日ざしや乾燥で実の水分が抜けたり割れたりして、出荷できない実が例年より多かったためだということです。

    和歌山地方気象台によりますと、去年6月から8月にかけての3か月間の平均気温は、和歌山市で平年より1.2度高い27.5度となるなど、過去最高を更新しています。

    猛暑のほかにも、去年は実をつける春から夏にかけてカメムシが大量発生し、実が大きくなる前に落ちてしまう被害もあったということです。

    「藤原農園」の藤原良太さんは「水をたっぷりやるなどして工夫していますが、夏場の暑さは対策が難しい部分もあります。来シーズンは消費者に安定してみかんを届けたいです」と話していました。

    和歌山県果樹園芸課の武田知明さんは今シーズンのかんきつ類はいずれも高値が続く見通しとしたうえで、「来シーズンの和歌山は『裏年』で、収穫量が減る可能性があり、生産者には品質の向上につながるような設備の導入を支援したい。また、気温が高くても安定して生産できる品種や新たな技術の開発を今後、目指していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250128/k10014706041000.html

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  8. 政府の備蓄米 コメ流通が滞る場合 一時的に市場放出が可能に
    2025年1月31日 19時49分

    コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、政府の備蓄米について、コメの流通が滞っていると判断した場合には、一時的に市場に放出できるよう運用を見直すことを決めました。

    実際に放出に踏み切るかは決まっていませんが、今回の見直しが、コメの価格の安定につながるか注目されます。

    農林水産省は、31日有識者による会議を開き、政府の備蓄米に関する運用の見直し案を提示しました。

    これまで、政府の備蓄米は、深刻な不作や災害時などに限って市場に放出するとしていましたが、見直し案では、コメの流通が滞っていると判断した場合にも、1年以内に同じ量を買い戻すことを条件に、放出できるようにするとしています。

    農林水産省は、関係者の間でコメの確保に向けた競争が過熱していることが、価格高騰の背景にあるとみて、これまでより柔軟に備蓄米を放出できるようにすることで、価格の安定につなげる狙いがあります。

    会議では、価格が下落することで、農家の手取りの減少につながらないよう具体的な放出量などは慎重に検討してほしいといった意見は出されたものの、最終的に見直しが決まりました。

    農林水産省は、今後のコメの流通状況を慎重に見極めた上で、実際に放出に踏み切るか判断することにしていますが、今回の見直しがコメの価格安定につながるか注目されます。

    政府の備蓄米とは
    コメの生産量が大幅に減った場合に備えて、国は法律に基づいてコメの備蓄を行っています。

    きっかけとなったのは1993年の全国的なコメ不足で、このよくとしに成立した食糧法で政府はコメの不足に備えて必要な数量を在庫として保有しておくことが定められました。

    備蓄するコメの量は
    ▽10年に1度の深刻な不作や
    ▽2年連続の不作にも対応できるよう、100万トン程度を適正な水準としています。

    これは主食用米の年間需要量のおよそ7分の1にあたり、去年6月の時点では91万トンが備蓄されています。

    政府は備蓄用として毎年20万トン程度を一般競争入札で買い入れていて、今の仕組みでは5年間利用がなければ家畜のエサとして販売されています。

    この仕組みになった2011年以降、主食用米の不足で備蓄米を放出したケースはないということです。

    備蓄米を出したケースとしては
    ▽東日本大震災の際に被害を受けた流通業者向けに4万トン、
    ▽去年にはせんべいなどの原料になるコメの不足を受けて、加工用として1万トンがそれぞれ販売されたということです。

    去年、各地のスーパーでコメが品薄になった際には備蓄米の放出を求める声も出ましたが、農林水産省はコメの生産量は減っていないとして慎重な姿勢を示していました。

    コメの価格高騰が続いている背景
    コメの価格高騰が続いている背景として、
    ▽コメの買い付け競争が過熱していることや、
    ▽去年の夏の品薄を受けて、例年より多めに在庫を確保する動きなどを指摘する声が上がっています。

    農林水産省によると、去年、収穫されたコメは679万トンと、前の年より18万トン増えたとみられています。

    一方で、JAなどの主な集荷業者が農家から買い集めたコメの量は、216万トンで、前の年より21万トン、率にして8%程度、下回っています。

    農林水産省は、中小の集荷業者などがどの程度、コメを買い集めているか把握できていないものの、農家からの買い付け競争が過熱した結果、JAなどが例年より、コメを確保できなかったとみています。

    これによって、JAなどを通じて市場に出回るコメも十分ではなく、結果として、価格の高騰につながっているのではないかと農林水産省はみています。

    また、関係者の間では、去年の夏、一部のスーパーなどで一時、コメが品薄となったことを受けて、例年より多めに在庫を確保しておこうとする動きが高値につながっているといった指摘も上がっています。

    さらに、農業用機械の燃料費や肥料代、人件費など生産コストの上昇も、コメの値上がりの一因となっています。

    コメの価格推移と農水省の姿勢は
    コメは去年の夏に各地のスーパーなどで一時、品薄となり、その後、店頭での品不足は解消されましたが、価格の上昇は続いています。

    農林水産省によりますと、全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、去年の6月ごろまでは、5キロあたり2000円から2200円程度で推移していましたが、その後、価格は右肩上がりに上昇し、一部のスーパーなどで品薄となった8月には2600円を超えます。

    当時、コメの品薄を受けて、備蓄米の活用を求める声も上がりましたが、農林水産省は慎重な姿勢を示していました。

    当時の坂本農林水産大臣は、大阪府の吉村知事から備蓄米を放出するよう要望を受けたことを明らかにしたうえで、「コメの需給や価格に影響を与えるおそれがあるため慎重に考えるべきだ」と述べていました。

    そして、農林水産省は、新米が本格的に出回るようになれば、一定の価格水準に落ち着いてくるという見通しを示していました。

    しかし、その後も、価格は上がり続け、5キロあたりの平均価格は、
    ▽9月には3000円を超え、
    ▽10月には3400円を超えます。

    直近の1月13日から19日までの1週間では5キロあたり3627円となり、
    前の週に比べて40円あまり、前の年の同じ時期に比べると1590円あまり、率にして78%、高くなっています。

    江藤農林水産大臣は1月24日の会見で、「新米が出てくれば市場が落ち着くという見通しを農林水産省として持っていたが、ことしに入っても高い状況が続くのではないかという予測がある。農林水産省として安定的に食料を供給する義務がある」と述べ、備蓄米の活用を検討していくことを明らかにしました。

    専門家 放出踏み切った場合 “流通段階の価格高騰抑える形に”
    コメの生産や流通に詳しい宇都宮大学の小川真如助教は、コメの価格上昇が続いている背景について、「大きな要因としては集荷競争の過熱があげられる。従来の集荷業者や卸売業者だけでなく、これまで扱っていない業者なども含めてコメを集めた結果、コメがどこにあるか分からない状況になった」と指摘しました。

    その上で、実際に備蓄米の放出に踏み切った場合の影響については、「流通段階でのコメの価格高騰を抑える形になると思う。小売りの段階では、値段が下がるというより、これ以上、高くならなくてよかったというレベルになるのではないか」と述べました。

    一方、このタイミングで農林水産省が見直しを行ったことについては、「去年から、いつでも使えたカードで、切るのがちょっと遅かったと思う。『備蓄米を出すことも検討する』というメッセージを国民や業者、生産者に発信して安心してもらうことはいつでも、できたのではないか」と指摘しました。

    山形の農業法人“4月には在庫が底をつく見通し”
    山形県南陽市などの30ヘクタールの田んぼでコメを生産し、首都圏や関西のスーパーや米穀商に出荷している農業法人では、去年秋以降、取り引きを希望する連絡が相次ぎ例年の2倍以上のペースで出荷しているといいます。

    コメの在庫は、1月31日時点で去年の同じ時期の半分程度しか残っていない状態で、取引先から毎日のように連絡が入っていますが、新たな顧客からの注文は断っているといいます。

    農業法人によりますと、このままの状況が続けば、ことし4月には在庫が底をつく見通しだということです。

    農業法人では、去年10月に取引価格をおよそ7%上げたということですが状況しだいでは、さらなる値上げも検討するということです。

    農業法人の黒澤信彦社長は「コメ価格が上がることは生産者としてうれしいが、需要が極端に高まると在庫の調整が難しい。備蓄米が一時的に放出されても市場に安心感が生まれるだけで根本的な解決にはならない」と話していました。

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    1. 弁当店展開の会社 “国の政策が必要な段階だと感じる”

      茨城県と栃木県で5つの弁当店を展開している会社では、取引先の販売店から、年間50トンあまりのコメを仕入れています。

      弁当に使用しているのは山形県の庄内地方でとれた「はえぬき」で、会社によりますと、去年秋は前の年のおよそ2倍の価格で調達することとなり、仕入れにかかるコストは1000万円ほど増えたということです。

      これを受けて会社では去年10月、すべての商品の価格をおよそ10%値上げしました。

      こうした中去年12月、コメを仕入れている販売店から現在使っているものと同じコメを追加で確保できない可能性があると伝えられたといいます。

      会社では販売店に1年分の在庫を確保してもらっていましたが、弁当の売り上げが好調で、使用するコメの量は当初の見通しより増えています。

      このため、必要なコメを追加で確保できなかった場合、営業にも影響が及びかねないと懸念を強めています。

      また、コメを確保できたとしても、去年秋からさらに価格は上昇していて、利益を圧迫するおそれがあるとしています。

      一方、影響は出店計画にも及んでいます。

      この会社ではことし、新規の出店を検討していますが、コメの調達の見通しを立てづらく、具体的な計画を進められないのが現状だということです。

      弁当店を展開する「ケイズキッチン」の佐藤公彦代表取締役は「お弁当はお米ありきなので、なんとか供給と価格が一定になってほしいというのが切実な思いです。個人や企業で何とかできる問題ではなくなってきていて、国の政策が必要な段階だと感じています」と話していました。

      弁当店 “価格 これ以上、上げられない”
      大阪 中央区にあるおにぎりや弁当を販売している店では、去年秋に収穫されたコメの仕入れ価格が、およそ30%上昇したということです。

      これを受けて、店では去年12月、およそ20種類のおにぎりや弁当の価格を10%ほど引き上げました。

      この店では、原材料価格の高騰を受けて去年8月にも値上げしていて、4か月の間に2度値上げした形です。

      コメだけでなく、野菜や卵の高値傾向も続く中、弁当などの販売価格を少しでも抑えようと、毎日のメニューでは、仕入れ価格の安い食材を使ったメニューに切り替える工夫もしています。

      31日は、弁当のおかずのひとつ「小松菜のおひたし」を、安く仕入れたほうれんそうを使ったおひたしに変更していました。

      また、この店の人気商品である500円の「ワンコイン弁当」は、去年の夏から内容量を減らし、一回り小さいサイズで販売しているということです。

      店を訪れた20代の男性は、「いろいろな食材の値段が上がっているので値上げはしかたないと思います。コメはもう少し、下がってほしいです」と話していました。

      40代の女性は、「コメが高くて困っています。野菜も高いので自分で育てるなど工夫していますが、厳しいですね」と話していました。

      「TEMARIYA南本町店」の梶川朱美店長は、「去年は2度、値上げをしたので、お客さんが来てくれるかすごくヒヤヒヤしました。価格はこれ以上、上げられないので、店側の工夫も必要だと思っていますが、コメは、早く安くなってほしいです」と話していました。

      学生食堂 “備蓄米活用で値下がりを期待”
      仙台市太白区にある東北工業大学の八木山キャンパスの学生食堂では、通常は1日でおよそ44キロのコメが消費されるということです。

      大学によりますと、これまで比較的価格が安い「ひとめぼれ」の古米を使っていましたが、去年の秋から手に入らなくなり、現在は価格が高騰している新米を使用しているということです。

      大学では、業者に1度に発注するコメの量を増やすなどしてコストを抑えているということですが、これ以上、コメの価格が上昇すれば今のサービスが維持できないとしています。

      こうした中、市場に安定的に供給するために国が備蓄米の活用を検討していることについて、東北工業大学教務学生課の目黒裕二課長は、「販売価格を上げると学生に影響が出るので、値上げはしていません。いま以上にコメの価格が高騰しなければ、大学としてこれまで同様のサポートができると思うので、今後、議論が進んで、値段がいまより下がることを期待したい」と話していました。

      宮城の稲作農家 “価格安定につながる政策を”
      宮城県亘理町の稲作農家、清野一輝さんは去年、7ヘクタールの田んぼで「ひとめぼれ」や「つや姫」などを栽培しました。

      ことしはコメの需要の増加を受けて主食用米の作付けを増やす計画ですが、原油価格の上昇などで、農業機械に使う軽油や肥料などの資材価格が高騰し、生産コストは数年前の1.5倍ほどに増えているといいます。

      このため、清野さんは、コメの価格の高止まりについて「これまでの出荷価格がだいぶ安く、生産者からすれば生産コストに見合う価格ではなかった。ようやく見合った価格になってきている」と話していました。

      一方、国が備蓄米の活用を検討していることについては、「備蓄米が放出された経験がないので、実際にコメの価格がどういう値動きになるかわからないが、あまり現場が混乱するような政策ではなく、価格が安定するようにしてもらいたい」としています。

      その上で「消費者が手に取る時に価格が高すぎて別のものを食べるようになるのは心が痛いので、そこまで価格が下がらず買う方も納得できるような価格になるのであればしかたがない」と話していました。

      新潟の農業法人 “価格が大きく左右されないよう配慮を”
      新潟県南魚沼市で農業法人を経営する青木拓也さんは、およそ40ヘクタールの田んぼでコシヒカリを中心にコメを栽培しています。

      青木さんは、価格の高騰が続くと消費者のコメ離れが進むのではないかと懸念していて、国が備蓄米を放出することに一定の理解を示しています。

      一方で、安定的にコメを生産・出荷するために、価格が大きく左右されないように配慮してほしいとしています。

      青木さんは「コメの価格がやっと上がってくれてうれしいが、上がり方がはやいので消費者に受け入れられるか不安だ。備蓄米の放出は致し方ないが価格を大きく左右するやり方はしてほしくない。価格を下げるにしても若干下げるくらいにして、少しずつ放出したり用途を絞ったりしてほしい」と話していました。

      一方、青木さんのもとには、卸売業者などから例年の2倍から3倍程度の問い合わせが寄せられていて、ふだん取り引きがない関東の業者などからも連絡が来ているということです。

      青木さんが利用しているコメの生産者と業者をつなぐマッチングサイトでも、生産者よりも買い手の数が多くなっているということですが、すぐに出荷できる在庫はなく、早くもことしの秋に収穫されるコメの商談を行いたいという話もきているということです。

      青木さんは「商談会に行くと『10トン単位で欲しい』と言ってくる業者がゴロゴロいる。農家は作付けの時点でコメの行き先を決めているので、去年の暮れから年明けにかけて『来年度産のコメについて話をしたい』という声も聞こえてきている」と話していました。

      江藤農相「それなりの効果 期待できる」
      備蓄米の活用の検討について江藤農林水産大臣は、31日午前中の記者会見で、「価格は市場で決まるのが正常な商取引であり、コメもそうあって欲しいと思うが、コメが市場に出てこないということであれば農林水産省として何ができるか検討することは当然、必要だ。買い戻し条件付きだがそれなりの効果は期待できると考えている」と述べ、コメの価格安定につながるのではないかという期待感を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250131/k10014708981000.html

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  9. 農林水産物と食品の輸出額が初の1兆5000億円超 日本食の人気で
    2025年2月2日 4時58分

    日本から海外への農林水産物と食品の輸出額が、去年、過去最高を更新し、初めて1兆5000億円を超えたことが分かりました。日本食に対する世界的な人気の高まりを背景にアメリカや台湾などへの輸出が伸びたということです。

    日本から海外への農林水産物と食品の輸出額は増加傾向が続いていて、10年前の2015年には7000億円余りでしたが、4年前の2021年には1兆円を超え、おととしは1兆4000億円余りに上っていました。

    関係者によりますと、この農林水産物と食品の輸出額が、去年はおととしを上回って過去最高を更新し、初めて1兆5000億円を超えたことが分かりました。

    日本産水産物の輸入規制が続く、中国への輸出は減少した一方で、日本食に対する世界的な人気の高まりを背景にアメリカや台湾などへの輸出が伸びました。

    また品目で言うと、コメや緑茶、牛肉などの輸出が伸びたということです。

    ただ、政府は、農林水産物や食品の輸出額を2030年までに5兆円に増やす目標を掲げていて、目標達成には今の3倍以上に伸ばしていく必要があります。

    政府は、中国に対して輸入規制を撤廃するよう働きかけを続けるとともに、日本食をさらに海外に普及させ、日本の食材の輸出拡大につなげていきたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250202/k10014709941000.html

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  10. 青森 NEWS WEB
    コメ価格高騰でJA概算金目安額年度途中に引き上げ
    02月03日 17時13分

    コメの価格高騰が続く中、JA全農あおもりは、去年産のコメを出荷した農家に県内の農協が仮払いする「概算金」の目安額について、初めて年度途中の引き上げを行いました。
    この結果、目安額は、主力品種の「まっしぐら」などでいずれも2万円を超え、過去最高になっています。

    農林水産省によりますと、去年12月のコメの相対取引価格は前の年の同じ月より60%上昇し、2006年の調査開始以降、4か月連続で最高値を更新するなど、コメの価格高騰が続いています。

    こうした中、JA全農あおもりは、コメを出荷した農家に対して県内の農協が支払う仮払い金、「概算金」の目安額について、初めて年度途中の引き上げを行いました。

    60キロあたりの目安額は、主力品種の「まっしぐら」、それに「はれわたり」でいずれも7000円引き上げられて2万2000円となり、初めて2万円を超えてこれまでで最も高くなっています。

    また、ブランド米の「青天の霹靂」の買い取り価格も5500円ほど引き上げられ、2万2500円程度となりました。

    年度途中の引き上げという異例の対応について、JA全農あおもりは「高騰した水準に見合う価格で業者に販売できるめどが付いたため、引き上げを決めた。生産コストの増加分をある程度上回り、生産者が一息つける水準まで引き上げられたと思う」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20250203/6080024782.html

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  11. 去年1年間の農林水産物と食品輸出額 過去最高の1兆5000億円超
    2025年2月4日 10時21分

    農林水産省は去年1年間の日本から海外への農林水産物と食品の輸出額が過去最高を更新し、初めて1兆5000億円を超えたことを正式に発表しました。世界的な日本食の人気の高まりなどが背景にあるとしています。

    農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆5073億円で、おととしを533億円、率にして3.7%上回りました。

    輸出額は12年連続で過去最高を更新し、1兆5000億円を超えるのは今回が初めてです。

    日本産水産物の輸入規制が続く中国への輸出額は29%余り減ったものの、日本食に対する世界的な人気の高まりなどを背景に欧米や東南アジアなどへの輸出が伸びました。

    国・地域別にみると、最も多かったのは、アメリカで2429億円、次いで、香港が2210億円、台湾が1703億円と続いています。

    品目別では、「緑茶」が24.6%増加し、ヨーロッパなどではスイーツの原料としての需要が高まっているということです。

    また、アメリカや台湾からの引き合いが強い「牛肉」も12.1%増えました。

    ただ、政府は農林水産物や食品の輸出額を2030年までに5兆円に増やす目標を掲げていて、目標達成には今の3倍以上に伸ばしていく必要があります。

    江藤農林水産大臣は閣議のあとの会見で「円安なので数字だけを見て喜んではいけない。中国に対し輸入の再開をこれからも強力に要求していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250204/k10014711751000.html

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  12. サバ漁獲量“来シーズン今の漁獲枠より7~8割程度減も”水産庁
    2025年2月5日 16時09分

    漁獲量の減少傾向が続くサバについて、水産庁は、来シーズン、太平洋側で科学的に許容できる漁獲量が今の漁獲枠より7割から8割程度、少なくなるとしたシナリオを明らかにしました。今後、漁業者などの意見も踏まえ、来月にも実際の漁獲枠を決めることにしています。

    日本での「サバ類」の漁獲量は、減少傾向が続いていて、おととしの漁獲量は、速報値で26万トン余りと、5年前の半分以下に落ち込んでいます。

    こうした中で、水産庁は、5日漁業者などとの意見交換会を開き、ことし7月からの来シーズン、太平洋側で「マサバ」と「ゴマサバ」の科学的に許容できる漁獲量について、合わせて6万8000トンとする案と、10万9000トンとする案の2つのシナリオを示しました。

    実際の漁獲枠は、科学的な許容量を超えない範囲で決められますが、5日示された許容量は、35万トン余りに設定されている今シーズンの漁獲枠と比べても7割から8割程度、少なくなっています。

    一方、日本海や東シナ海でのマサバとゴマサバの漁獲枠については、来シーズン、今のシーズンと大きくは変わらず22万トン余りとする案がすでに示されています。

    水産庁は、漁業者などからの意見も聞いたうえで、来月にも実際の来シーズンの太平洋側でのサバの漁獲枠を決定することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014713381000.html

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  13. 政府備蓄米 活用へ運用見直し JA全中会長“価格の動向を注視”
    2025年2月6日 16時48分

    コメの価格高騰が続く中、農林水産省が流通を円滑にするために政府の備蓄米を活用できるよう運用を見直したことについて、JA全中=全国農業協同組合中央会の山野徹会長は6日の定例会見で、今後のコメの価格の動向を注意深く見ていく考えを示しました。

    コメの価格高騰が続く中、農林水産省は先週、これまで深刻な不作や災害時などに限って市場に放出するとしていた政府の備蓄米をコメの流通が滞っている場合でも、一時的に放出できるよう運用を見直しました。

    これについてJA全中の山野会長は6日の定例会見で、今回の見直しがJAグループのコメの集荷に現時点で与えた影響について「集荷は非常に厳しい状況でそれほど影響は出ていない」と述べました。

    そのうえで「見直しは業者間の取り引き価格の上昇を落ち着かせる意図があると思うが、生産者の手取りへの影響がないようにすることも重要だ。生産者が納得でき、消費者にも理解してもらえる適正な価格を求めたい」と述べ、JAグループとしても今後の価格の動向を注意深く見ていく考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250206/k10014714631000.html

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  14. 政府の備蓄米放出に向け 来週にも概要を提示へ 江藤農相
    2025年2月7日 10時51分

    江藤農林水産大臣は7日、閣議のあとの会見で、政府の備蓄米の放出に向けて早ければ来週にも入札で売り渡す数量など概要を示す考えを明らかにしました。
    実際に入札を行う時期などは未定だとしています。

    コメの価格高騰が続く中、農林水産省は先月、これまで深刻な不作や災害時などに限ってきた備蓄米の放出をコメの流通が滞っていると判断した場合でもできるよう運用を見直していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715521000.html

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    1. “政府の備蓄米放出へ 来週にも概要提示” 江藤農相
      2025年2月7日 18時37分

      江藤農林水産大臣はコメの流通が滞っているとして、政府の備蓄米をできるだけ早く放出する考えを明らかにしました。来週にも入札で売り渡す数量など概要を示すとしています。

      これは江藤農林水産大臣が、7日の閣議のあとの会見で明らかにしました。

      この中で江藤大臣は「備蓄米の活用について総理から早急に進めるよう指示があり、実施に向けた準備を急がせている」と述べ、政府の備蓄米をできるだけ早く放出する考えを明らかにしました。

      そのうえで、早ければ来週にも入札で売り渡す数量など概要を示し、その後、JAなど集荷業者を対象に参加を募って入札を行ったうえで備蓄米を売り渡す予定です。

      ただ、入札や売り渡しの具体的な時期は未定だとしています。

      政府の備蓄米はこれまで、深刻な不作や災害時などに限って市場に放出するとしていましたが、農林水産省は先月、コメの流通が滞っていると判断した場合でも放出できるよう運用を見直しました。

      コメの価格高騰が続く中、流通の円滑化を目的に備蓄米が放出されれば今回が初めてのケースとなり、コメの価格の安定につながるか注目されます。

      江藤大臣は「集荷業者の手元にコメがない現実を見極めて判断に至った。条件を提示したあと、現物を渡す手続きも急ぎたい」と述べました。

      放出を急ぐ背景 “集荷業者に集まらない状況続く”
      備蓄米の放出を急ぐ背景として、農林水産省はJAなどの集荷業者にコメが集まっていない状況が続いていることを挙げています。

      農林水産省によりますと、去年全国で収穫されたコメは679.2万トンと前の年から18.2万トン増えたとみられています。

      一方、JAなどの集荷業者が農家から買い集めたコメは去年12月末時点で215.7万トンと前の年を20.6万トン下回りました。

      コメの集荷量は去年9月末時点では前の年より17万トン少なくなっていて、コメの収穫時期を経ても減少幅は3万トン余り拡大しています。

      江藤農林水産大臣は7日の閣議のあとの会見で「減少幅が拡大する傾向は何としても止めなければ、消費者にとっても生産者にとってもいいことではないと判断し、今回の決断に至った」と述べ、生産量が増えたにもかかわらず、集荷業者にコメが集まらない状況が続いていることが備蓄米放出の判断につながったと説明しました。

      一方、今回の判断の背景にコメの価格の動向があったのか問われたのに対し、江藤大臣は「スポット価格がどうとか、先物価格がどうとか、政策判断に影響したものではない」と述べました。

      放出に向けた今後の手続きは
      備蓄米の放出に向けた今後の手続きです。

      備蓄米の売り渡しはJAなどの集荷業者を対象にした入札で行われ、農林水産省は早ければ来週にもその概要を示すとしています。

      具体的には、販売するコメの数量や生産年、入札の時期や回数などが示される見込みで、この情報を元に集荷業者は入札に参加するかどうかを判断することになります。

      その後、国から委託を受けた民間業者が「入札公告」を公表し、実際の入札日のほか、入札方法や落札者の決め方、引き取りの期限などを示したうえで入札の参加者を募集します。

      備蓄米の売り渡しはこれまで一般競争入札で行われていて、国が決めた予定価格を上回る金額を提示した業者のうち、最も高い価格を示した業者から落札してきました。

      入札日からコメの引き渡しまでの期限は去年、加工用として備蓄米が販売された際には2か月程度とされていました。

      林官房長官「実施に向けた準備急いでいる」
      林官房長官は午後の記者会見で「消費者に安定的に供給し価格を落ち着かせるため、一定期間後に買い戻すことを条件に政府の備蓄米を集荷業者に売り渡すことができる仕組みを導入することとし、実施に向けた準備を急いでいる」と述べました。

      また、コメの流通が滞っているのはJAなどの集荷業者にコメが集まっていないためだとしたうえで「大規模な集荷業者などに加えて生産者や小規模な集荷業者、卸売業者についても在庫状況の調査を行う」と述べました。

      総合商社・兼松 社長「価格や流通量への影響 慎重に見極め」
      総合商社 兼松の宮部佳也社長は7日の決算発表の会見で、コメの価格高騰を受けて、政府による輸入枠とは別にコメの輸入を増やしていることを明らかにしました。

      そのうえで、江藤農林水産大臣が政府の備蓄米をできるだけ早く放出する考えを示したことについて、宮部社長は「政府の輸入枠とは別にコメを輸入するのは、安定的な供給や価格上昇を抑えるねらいがある。今後、備蓄米の放出によって価格や供給が安定すれば方針を変更する可能性がある」と述べ、備蓄米の放出によるコメの価格や流通量への影響を慎重に見極める考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715521000.html

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    2. 味が下がった古米は(談合の結果)叩かれるだけ叩かれて安値で入札されて、闇でブレンドされてぼろ儲けを助長することになるだけだな。

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    3. 政府 備蓄米放出へ 来週にも概要示す方針 調整急ぐ
      2025年2月8日 0時57分

      コメの価格高騰が続く中、政府は7日、備蓄米をできるだけ早く放出する考えを示しました。来週にも入札で売り渡す数量など概要を示す方針で、調整を急いでいます。

      江藤農林水産大臣は7日の会見で「備蓄米の活用について総理から早急に進めるよう指示があり、実施に向けた準備を急がせている」と述べ、政府の備蓄米をできるだけ早く放出する考えを明らかにしました。

      放出を急ぐ背景として、農林水産省はJAなどの集荷業者にコメが集まらない状況が続き、流通が停滞していることを挙げています。

      備蓄米は今後、集荷業者を対象に入札で売り渡される予定で、農林水産省は早ければ来週にも入札の概要を示すことにしています。

      具体的には、まずは売り渡すコメの数量や生産年、入札の時期や回数などが示される見込みで、実際の入札日や売り渡しの具体的な時期などについてはその後に発表する予定です。

      農林水産省はどのくらいの備蓄米をいつ放出するか、公表に向けた調整を急ぐことにしています。

      政府の備蓄米は、これまで深刻な不作や災害時などに限って市場に放出するとしていましたが、農林水産省は先月、コメの流通が滞っていると判断した場合でも一時的に市場に放出できるよう運用を見直しました。

      コメの価格高騰が続く中、流通の円滑化を目的に備蓄米が放出されれば今回が初めてのケースとなり、コメの価格の安定につながるか注目されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250208/k10014716331000.html

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  15. 高いコメに、安い放出米を混ぜてぼろ儲けを企てる悪徳米屋が大挙跳梁跋扈暗躍しそうだな。

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  16. コメの価格 向こう3か月の見通し示す指数 過去最高に
    2025年2月7日 15時42分

    7日発表された向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数は調査をはじめて以降、最も高くなりました。

    公益社団法人の「米穀安定供給確保支援機構」は全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの需給や価格の見方などを毎月調べています。

    7日発表された先月の調査結果では1月時点のコメの価格について、100に近づくほど前の月より「高い」という見方が強いことを表す指数で前の月と同じ92となり、2012年3月に調査を初めて以降、最も高い状態が続いています。

    向こう3か月の価格の見通しを示す指数は77となり、前の月を1上回ってこちらも調査を初めて以降、最も高くなりました。

    実際コメの価格は高値が続いていて、農林水産省がまとめた全国およそ1000のスーパーの平均店頭価格は去年9月以降、5キロ当たり3000円を上回る水準で推移しています。

    直近、先月26日までの1週間では5キロ当たりの平均で3650円と前の年の同じ時期に比べて1619円、率にして79.7%値上がりしてこれまでで最も高くなっています。

    生産者や卸売業者の間ではコメの価格はこの先も高止まりするという見方が強くなっていますが、今後、予定されている政府の備蓄米の放出がコメの価格にどのような影響を与えるのか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715831000.html

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  17. 農林中金 9か月間決算 1兆4000億円余赤字 外債運用巨額損失で
    2025年2月7日 18時23分

    農林中央金庫は、去年4月から12月までの決算を発表し、外国債券の運用で巨額の損失を計上したことから、最終的な損益が1兆4000億円余りの赤字となりました。ことし3月期の最終赤字は最大で2兆円になる可能性があり、今後は運用体制をどう見直すかが課題となります。

    農林中金は外国債券の運用で巨額の含み損を抱えていることが明らかになっていて、7日発表した去年4月から12月までの9か月間の決算では最終的な損益は1兆4145億円の赤字になりました。

    保有している外国債券の売却を進め、含み損を実際の損失として確定させたためで、ことし3月期の最終赤字は最大で2兆円になる可能性があるとしています。

    巨額の損失計上を受け、農林中金では、1兆4000億円の資本増強を決めていますが、今後はリスクの分散など運用体制をどう見直すかが課題となります。

    農林中金をめぐっては1月、国の有識者会議も、運用に詳しい外部の専門家を理事会のメンバーに加えられるよう、法律を見直すなどの提言を盛り込んだ報告書を取りまとめています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014716081000.html

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  18. 備蓄米放出 14日に数量や対象者など概要公表へ 江藤農相
    2025年2月12日 10時44分

    江藤農林水産大臣は、できるだけ早く行うとしている備蓄米の放出について、14日に入札で売り渡す数量や対象者など概要を公表することを明らかにしました。

    コメの価格高騰が続く中、政府は先週、コメの流通が滞っているとして備蓄米をできるだけ早く放出する考えを示しました。

    流通の円滑化を目的に備蓄米が放出されれば初めてになります。

    これについて江藤農林水産大臣は、12日の閣議のあとの会見で「生産者は需給に十分見合うだけのコメを生産したが、集荷業者には集まらない。流通をある程度円滑化するため備蓄米の放出を行うということだ」と述べ、入札で売り渡す数量や対象者などの概要について、14日に公表することを明らかにしました。

    そのうえで「価格は市場で決まるべきものでコメもその例外ではないが、国民生活に対してあまりにも大きな影響が出ている。値上がりのしかたもあまりにも急激であることを鑑みて、このような決断をした」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250212/k10014719621000.html

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  19. 政府備蓄米 農水省 21万トン放出方針固める 価格動向焦点に
    2025年2月13日 19時10分

    コメの価格高騰が続く中、農林水産省は政府の備蓄米21万トンを放出する方針を固めました。コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは初めてで価格の動向が焦点となります。

    関係者によりますと、農林水産省はおよそ100万トンを目安に保管するとされている政府の備蓄米のうち21万トンを放出する方針を固めました。

    備蓄米は入札によって売り渡し、初回は15万トンを放出する方針で2回目以降はコメの流通状況の調査をふまえて量を決めるとしています。

    入札の対象になるのは、令和6年産米を中心に5年産米も含まれ、原則として売り渡した集荷業者から1年以内に同じ量を政府が買い戻すことが条件です。

    農林水産省によりますと、去年、収穫されたコメは前の年より18万トン増えたとみられる一方、JAなどの集荷業者が農家から買い集めたコメの量は前の年を21万トン下回っていて、今回同じ量の備蓄米を放出することでその穴埋めをするかたちです。

    コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは初めてとなります。

    江藤農林水産大臣はこうした内容を14日に公表することにしていて、今後は備蓄米の放出によるコメの価格の動向が焦点となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250213/k10014721411000.html

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  20. 政府の備蓄米21万トン放出 江藤農相発表 “来月半ばにも開始”
    2025年2月14日 10時35分

    コメの価格高騰が続く中、江藤農林水産大臣は政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に発表しました。コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは初めてで、来月半ばにも放出を始め、必要があればさらに拡大することも考えるとしています。

    江藤農林水産大臣は14日の閣議の後の会見で政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表し、そのねらいについて「流通が滞っている状況を何としても改善したいという強い決意の数字だというふうに受け止めていただきたい」と述べました。

    来月半ばにも放出を始め、必要があればさらに量を拡大することも考えるとしています。

    コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは初めてです。

    備蓄米は入札によって売り渡し、初回は15万トンを放出し、2回目以降はコメの流通状況の調査を踏まえて量を決めるとしています。

    入札の対象になるのは、令和6年産米を中心に5年産米も含まれ、長期的な価格への影響を抑えるため、売り渡した集荷業者から原則、1年以内に同じ量を政府が買い戻すことを条件としています。

    農林水産省によりますと、去年、収穫されたコメは前の年より18万トン増えたとみられる一方、JAなどの集荷業者が農家から買い集めたコメの量は前の年を21万トン下回っていて、今回同じ量の備蓄米を放出する形となります。

    コメが品薄になった去年、農林水産省は備蓄米の放出に慎重な姿勢で新米が本格的に出回れば、一定の価格水準に落ち着くという見通しを示していましたが、コメの価格高騰が家計を直撃する中、政策を転換し、備蓄米の放出に踏み切ることになりました。

    コメの流通と価格の安定につながるかが焦点となります。

    江藤大臣は「今回の備蓄米の売り渡しがコメの流通の円滑化や国民生活の安定に資するよう迅速に手続きを進めていく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014721681000.html

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    1. 政府の備蓄米21万トン放出 江藤農相発表 “来月半ばにも開始”
      2025年2月14日 11時21分

      コメの価格高騰が続く中、江藤農林水産大臣は政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に発表しました。コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは初めてで、来月半ばにも放出を始め、必要があればさらに拡大することも考えるとしています。

      江藤農林水産大臣は14日の閣議の後の会見で政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表し、そのねらいについて「流通が滞っている状況を何としても改善したいという強い決意の数字だというふうに受け止めていただきたい」と述べました。

      来月半ばにも放出を始め、必要があればさらに量を拡大することも考えるとしています。

      コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは初めてです。

      備蓄米は入札によって売り渡し、初回は15万トンを放出し、2回目以降はコメの流通状況の調査を踏まえて量を決めるとしています。

      入札の対象になるのは、令和6年産米を中心に5年産米も含まれ、長期的な価格への影響を抑えるため、売り渡した集荷業者から原則、1年以内に同じ量を政府が買い戻すことを条件としています。

      農林水産省によりますと、去年、収穫されたコメは前の年より18万トン増えたとみられる一方、JAなどの集荷業者が農家から買い集めたコメの量は前の年を21万トン下回っていて、今回同じ量の備蓄米を放出する形となります。

      コメが品薄になった去年、農林水産省は備蓄米の放出に慎重な姿勢で新米が本格的に出回れば、一定の価格水準に落ち着くという見通しを示していましたが、コメの価格高騰が家計を直撃する中、政策を転換し、備蓄米の放出に踏み切ることになりました。

      コメの流通と価格の安定につながるかが焦点となります。

      江藤大臣は「正直なところ、上昇した価格が落ち着くことは当然期待している。価格は市場で決まるべきものだという考え方は変わっていないが、市場が正常化することを願っている。今回の備蓄米の売り渡しがコメの流通の円滑化や国民生活の安定に資するよう迅速に手続きを進めていく」と述べました。

      林官房長官「コメの流通の目詰まり解消を期待」
      林官房長官は閣議のあとの記者会見で「生産量が前年より多いにもかかわらず大規模な集荷業者にコメが集まっていないことなどによって、供給に滞りが生じている。今回の措置によりコメの流通の目詰まりが解消し上昇した価格が落ち着くことを期待している」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014721681000.html

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    2. >令和6年産米を中心に5年産米も含まれ、長期的な価格への影響を抑えるため、売り渡した集荷業者から原則、1年以内に同じ量を政府が買い戻す

      足りない分を供給するのはいいとして、「1年以内に同じ量を政府が買い戻す」と表明してしまうと元の木阿弥だろ。

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    3. 政府備蓄米21万トン放出“来月半ばにも開始”価格動向が焦点
      2025年2月14日 18時03分

      コメの価格高騰が続く中、江藤農林水産大臣は政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に発表しました。コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは初めてで、来月半ばにも放出を始め、必要があればさらに拡大することも考えるとしています。コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは今回が初めてで価格の動向が焦点となります。

      備蓄米は入札によって売り渡し、初回は15万トンを放出し、2回目以降はコメの流通状況の調査を踏まえて量を決めるとしています。入札の対象になるのは、令和6年産米を中心に5年産米も含まれ、長期的な価格への影響を抑えるため、売り渡した集荷業者から原則、1年以内に同じ量を政府が買い戻すことを条件としています。

      農林水産省によりますと、去年、収穫されたコメは前の年より18万トン増えたとみられる一方、JAなどの集荷業者が農家から買い集めたコメの量は前の年を21万トン下回っていて、今回同じ量の備蓄米を放出する形となります。

      コメが品薄になった去年、農林水産省は備蓄米の放出に慎重な姿勢で新米が本格的に出回れば、一定の価格水準に落ち着くという見通しを示していましたが、コメの価格高騰が家計を直撃する中、政策を転換し、備蓄米の放出に踏み切ることになりました。

      消費者には3月下旬以降に届くか
      市場に放出された備蓄米はどのようにして消費者の元に届くのでしょうか。

      コメの流通ルートは多くの場合、生産者からJAなどの集荷業者、卸売業者、そしてスーパーやコメの専門店などの小売業者を経て、消費者が購入します。

      今回放出される備蓄米はまずは集荷業者に入札で売り渡されます。入札に参加する条件の1つとして農林水産省は年間の玄米の仕入れ量が5000トン以上あることを挙げていて、該当する集荷業者は令和5年産米の取り扱いでは全国で63あるということです。

      入札は3月行われ、3月半ばには集荷業者への引き渡しが始まる見通しです。消費者の手元に備蓄米が届く時期の見通しについて江藤農林水産大臣は「集荷業者はだいたい1週間程度で卸売業者に売り渡し、その後、数日から1週間程度でスーパーに届くとみられる」と述べ、3月下旬以降、スーパーにあるコメの在庫が切り替わりしだい、消費者の手元に順次、届くという見方を示しました。

      備蓄米が十分に流通しているか農林水産省は状況を確認することにしていて、備蓄米の売り渡し先には2週間に1度、販売数量や金額を報告するよう義務づけるということです。江藤大臣は「生産者が利益を享受し、流通業者や消費者にも納得してもらうことが大事だ。覚悟を決めてやった以上は結果にも責任を持ちたい」と述べました。

      コメの価格高騰が続いている背景
      コメの価格高騰が続いている背景として、
      ▽コメの買い付け競争が過熱していることや、
      ▽去年の夏の品薄を受けて、例年より多めに在庫を確保する動きなどを指摘する声が上がっています。

      農林水産省によると、去年、収穫されたコメは679万トンと、前の年より18万トン増えたとみられています。

      一方で、JAなどの主な集荷業者が農家から買い集めたコメの量は、216万トンで、前の年より21万トン、率にして8%程度、下回っています。

      農林水産省は、中小の集荷業者などがどの程度、コメを買い集めているか把握できていないものの、農家からの買い付け競争が過熱した結果、JAなどが例年より、コメを確保できなかったとみています。

      これによって、JAなどを通じて市場に出回るコメも十分ではなく、結果として、価格の高騰につながっているのではないかと農林水産省はみています。

      また、関係者の間では、去年の夏、一部のスーパーなどで一時、コメが品薄となったことを受けて、例年より多めに在庫を確保しておこうとする動きが高値につながっているといった指摘も上がっています。

      さらに、農業用機械の燃料費や肥料代、人件費など生産コストの上昇も、コメの値上がりの一因となっています。

      政府の備蓄米とは
      コメの生産量が大幅に減った場合などに備えて政府は法律に基づいてコメの備蓄を行っています。

      きっかけとなったのは1993年の全国的なコメ不足でこのよくとしに成立した食糧法で政府はコメの不足に備えて必要な数量を在庫として保有しておくことが定められました。備蓄するコメの量は10年に1度の深刻な不作や2年連続の不作にも対応できるよう、100万トン程度を適正な水準としています。これは国内の主食用米の需要量の1.5か月から2か月分にあたり全国300余りの倉庫におよそ100万トンが備蓄されています。

      政府は備蓄用として毎年20万トン程度を買い入れていて、コメの価格に影響しないように収穫までの間に一般競争入札で購入しています。銘柄もさまざまでコシヒカリやひとめぼれのほか、地域で開発されたオリジナル品種なども備蓄米として保管されているということです。主食用のコメとしておいしく食べられるよう、保管のルールも決まっていて倉庫の内部は年間を通して温度は15度以下、湿度は60%から65%に保たれているということです。

      今の仕組みでは備蓄米は5年間保管されたあと、利用がなければ家畜のエサとして販売されています。備蓄米制度を運営するため、2023年、国費から478億円が支出されたということです。

      現在の備蓄の仕組みになった2011年以降、これまでに主食用として備蓄米を放出したケースはいずれも災害時の2件で東日本大震災の際に被害を受けた流通業者向けに4万トン、熊本地震の時に熊本県におよそ90トン、それぞれ販売されました。主食用米の不足により放出したケースはこれまでないということです。また、去年にはせんべいなどの原料になるコメの不足を受けて、加工用として1万トンが販売されたということです。

      揺れた農水省の判断
      去年夏のコメ品薄以降、備蓄米の放出をめぐる農林水産省の判断は揺れました。

      農林水産省によりますと、全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、去年5月ごろには5キロあたり2100円程度で推移していましたが、一部のスーパーなどで品薄となった夏ごろから急激に上昇し、8月には2600円を超えました。

      コメの品薄を受けて備蓄米の活用を求める声も上がりましたが、農林水産省は慎重な姿勢を示しました。当時の坂本農林水産大臣は新米が本格的に出回ればコメの品薄は順次回復し、価格も一定の水準に落ち着いてくるという見通しを示し、備蓄米の放出について「民間流通が基本のコメの需給や価格に影響を与えるおそれがあり、慎重に考えるべきだ」と述べていました。

      しかし、その農林水産省の見通しは外れます。コメの品薄は解消された一方、価格は新米の流通以降も上がり続け、5キロあたりの平均価格は、9月には3000円を、10月には3400円を超え、年が明けてからも上昇は続きました。直近の1月27日から2月2日までの1週間では5キロあたり3688円となり、前の週より38円、前の年の同じ時期に比べると1665円、率にして82%、高くなっています。

      こうした中、農林水産省は1月、それまでの姿勢を一転させ、備蓄米の活用を検討していくことを打ち出しました。備蓄米の放出はこれまで深刻な不作や災害時などに限られてきましたが、農林水産省は1月31日、主食用米の円滑な流通に支障が生じた場合でも実施できるよう指針を見直しました。石破総理大臣も2月4日の閣僚懇談会で物価高への対応をめぐって備蓄米を活用してコメの安定供給を図るよう指示しました。

      備蓄米の放出をめぐる農林水産省の判断は大きく揺れ、対応の遅さを指摘する声も上がっています。これについて江藤農林水産大臣は2月3日の衆議院予算委員会で「農林水産省は国民に安定的に安心な食料を届けることは大きな責務でこれだけ価格が高騰して物価も高い状況の中で家庭が苦労していることは大いに反省はあります」と述べました。

      コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは今回が初めてで価格の動向が焦点となります。

      各地の反応 日本生活協同組合連合会は
      日本生活協同組合連合会は、政府による備蓄米放出の方針を受けて、積極的に備蓄米を調達し各地の生協の店舗などで販売する意向を示しています。

      日本生活協同組合連合会は、各地のJAからコメを仕入れ、関東や関西にあるあわせて14の生協が店舗などで販売しています。

      きょう、政府が備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表したことについて、農畜産部の高杉康彦部長は、「前向きな動きで、備蓄米を積極的に調達したいと思っている。価格が落ち着くかどうかもあるが、まずは量を確保して、ことしの秋につないでいきたい」と述べ、積極的に備蓄米を調達し、各地の生協の店舗などで販売する意向を示しました。

      この団体がコメを出荷した生協での去年10月からことし1月までの販売価格の平均は前の年に比べて4割以上上がっていて、ことしの新米が流通するまでに在庫がもつかどうかもわからなくなっているということです。

      このため、さいたま市にある生協の店舗では、去年6月以降、購入点数を1家族あたり1点に制限しているほか、セールをやらないといった対応をとってきたということです。

      買い物に訪れた88歳の女性は、「コメが足りなくなった去年の夏に備蓄米を出してくれたらよかったと思う。少し価格は安くなるでしょうが、前と同じようにはならないとあきらめています」と話していました。また67歳の男性は、「コメは主食なので、価格や供給に安定感がほしい。極端に安くなる必要はないが、適正な価格になってほしい」と話していました。

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    4. 各地の反応 外食大手は
      外食大手、ロイヤルホールディングスの阿部正孝社長は14日に開いた決算発表の会見で、「外食産業だけでなく、消費者からしても備蓄米の放出によってコメ不足への不安感が解消されることは前向きなことだ」と述べました。

      その上で、「価格の変動については仕入れ先の状況にもよるため、現段階でどう変化するか分からない」と述べ、調達価格への影響を見極めたいという考えを示しました。

      会社では2024年1年間のコメの調達コストが、グループ全体で前の年と比べて、1億6000万円増えたということで、阿部社長は「天ぷらやそばと組み合わせたメニューなど、コメ以外の商品の販売も強化していきたい」と話していました。

      各地の反応 金沢 海鮮丼人気の店は
      多くの観光客に海鮮丼が人気となっている金沢市の飲食店からは、今回の備蓄米の放出で、コメの仕入れ価格が落ち着くことを期待する声が聞かれました。

      金沢市の近江町市場にあるすし店は観光客などから地元のコメと新鮮な魚介類を使った海鮮丼が人気商品となっていて、店では毎日9キロ以上のコメを使用しています。ただ、コメの価格高騰が続いている影響で、石川県産のコメの仕入れにこの半年で2倍近い費用がかかるようになったため、3月にも商品の値上げに踏み切る予定で、これまで無料だったコメの大盛りサービスの有料化も検討しています。

      店主の辻貴彦さんは今回の備蓄米の放出について、「すべての仕入れ値が上がる中、価格が安定していたコメも値上がりしてダブルパンチです。コメがないと商売ができないので、価格が戻ってくれるとありがたいです」と話していました。

      各地の反応 山形 鶴岡 農家「価格安定期待」
      山形県鶴岡市の農家からはコメの価格高騰に歯止めがかかることを期待する声が聞かれました。

      鶴岡市の農家、工藤征則さんはコメの販売をJAに委託しているほか、個人の顧客にもコメを販売しています。全国的にコメの需要が高まるなか、例年より早くコメの販売が進んでいることから、工藤さんが持っている在庫は例年の3分の1程度にまで減っているということです。

      14日、政府が備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表したことについて、工藤さんは「コメの価格が上がることは農家にとってはありがたいことだが、今の価格は上がりすぎていると感じる。顧客がコメを買い足すペースが例年よりも早まっていて、在庫切れになれば売り先に迷惑がかかるので、備蓄米が放出されることでコメの価格が落ち着いてほしい」と話していました。

      各地の反応 秋田 大潟村 農家 政府判断の遅さ指摘
      一方、秋田県内のコメ農家からは政府の判断の遅さを指摘する声が上がりました。

      県内有数のコメの生産地、大潟村に住む菅沼清四郎さんは50年にわたって、稲作を続けてきました。菅沼さんによりますと、例年、コメの取り引き価格は60キロあたり1万5000円ほどでしたが、今シーズンは去年11月ごろに2万円を超えたといいます。燃料や肥料のコストが高騰していることなどもあって、当初は、値段が上がったことを喜んでいたものの、その後も高値が続いていることに不安を感じるようになったといいます。

      菅沼さんは、「法外な値段が続いてしまうと、消費者のコメ離れが進み、結果として、農家が潰れることにもつながりかねない。目先の利益よりも継続して適正な価格で販売されることが望ましいと思う」と話していました。

      また、今回の政府による備蓄米の放出については、「全体の需要を考えると21万トンという量は焼け石に水程度の効果しかないと思う。もっと早い段階で放出できたはずなので、機動力を持って対応できるよう制度を整えてほしい」と述べ、政府の判断の遅さを指摘していました。

      各地の反応 卸売業者でつくる団体「影響見極めたい」
      今回の備蓄米の放出についてコメの卸売業者でつくる団体は流通の安定に期待を寄せつつも影響を見極めたいとしています。

      「全米販」=全国米穀販売事業共済協同組合では加盟する全国およそ140のコメの卸売業者の多くが集荷業者からコメを仕入れ、スーパーや外食用などに販売しています。

      今回、一定の条件を満たした集荷業者に備蓄米が売り渡されることになり、東京・中央区にある全米販の事務所ではさっそく加盟者向けのサイトに関連する情報を掲載しました。午後にはコメの流通に関する情報交換を行う会議が開かれ、参加者からは備蓄米が出回る地域に差が出ないかとか、必要としている業者に供給できるのかなどの意見が出たということです。

      加盟者の中には大手の集荷業者から去年産のコメを十分に仕入れられなかったため、取引先に対して計画どおりに販売できなかったケースもあったということです。

      全米販の山崎元裕理事長は「コメの流通が減り、消費者や学校給食などに届けられなくなることを恐れていたので、備蓄米の放出によって少し安心できるだろうという期待はあるが影響を冷静に見極めたい」と話していました。

      専門家「備蓄米の放出量は適切」
      今回の備蓄米の放出についてコメの生産や流通に詳しい茨城大学の西川邦夫准教授は「21万トンという量は現時点では適切だと考えている。供給量が増えたら価格は下がると考えるのが自然だ。備蓄米が流通業者のもとに渡ると、現物が手に入ることで安心感が広がる。そういった面からも価格は下落する方向にいくのではないか」と述べました。

      そのうえでこの先のコメの価格については「中長期的には市場のなかで調整が働くので備蓄米の放出の効果はならされてくる。価格が下落することでことしのコメの生産が抑制される可能性もあり、その場合には新米が出回る前の端境期にかけてまた需給がひっ迫し、価格が上昇することも考えられる」と述べ、中長期的には需給に応じて価格が変動していくという見方を示しました。

      また備蓄米の放出後、政府が原則1年以内に同じ量を買い戻すことについては「基本的には市場からコメを引き上げることになるので、需給をひっ迫させる要因になる。いつ返すのかというタイミングは非常に難しい」と述べました。

      石破総理大臣「コメ価格落ち着き期待」
      石破総理大臣は衆議院本会議で「消費者に主食であるコメを安定的に供給できるよう政府備蓄米を売り渡すこととした。売り渡す量は必要に応じ、ちゅうちょなく拡大をするが、まずは初回の入札の実施に向け準備を急いでいく。こうした措置により、コメの流通の目詰まりが解消し上昇した価格が落ち着くことを期待している」と述べました。

      江藤農相「迅速に手続きを進めていく」
      江藤大臣は「正直なところ、上昇した価格が落ち着くことは当然期待している。価格は市場で決まるべきものだという考え方は変わっていないが、市場が正常化することを願っている。今回の備蓄米の売り渡しがコメの流通の円滑化や国民生活の安定に資するよう迅速に手続きを進めていく」と述べました。

      林官房長官「コメの流通の目詰まり解消を期待」
      林官房長官は閣議のあとの記者会見で「生産量が前年より多いにもかかわらず大規模な集荷業者にコメが集まっていないことなどによって、供給に滞りが生じている。今回の措置によりコメの流通の目詰まりが解消し上昇した価格が落ち着くことを期待している」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250214/k10014721681000.html

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    5. 備蓄米放出、3月下旬に店頭に…石破首相「価格が落ち着くことを期待」
      2025/02/14 22:40

       農林水産省は14日、政府備蓄米21万トンを大手集荷業者を対象に放出すると発表した。初回は15万トンを放出し、3月初めに入札を始める。放出された備蓄米が卸売業者を経てスーパーなどの店頭に並ぶのは3月下旬以降になる見通しで、昨夏から続くコメ価格高騰が値下がりに転じるかが焦点となる。

      政府備蓄米放出に向けた入札概要について記者会見する江藤農相(14日午前、農水省で)=鈴木毅彦撮影

       江藤農相は記者会見で「流通が滞っている状況を何としても改善したいという強い決意の数字だ」と説明した。今後必要があればさらに数量を拡大することも考えているとした。

       農水省が発表した入札の実施概要によると、初回に放出する15万トンのうち10万トンは2024年産米、5万トンは23年産米とする。江藤氏は「23年産であれば24年産よりも若干値段を下げて出せる」と述べ、その後の放出はコメの流通状況を見極めながら判断する。

       石破首相は14日の衆院本会議で、備蓄米の放出について「コメ流通の目詰まりが解消し、上昇した価格が落ち着くことを期待している」と述べた。

       政府はこれまで、凶作や災害時に限定して備蓄米を放出してきたが、米価の高止まりを受けて1月末に備蓄米制度の運用指針を見直した。原則、1年以内に同等・同量の国産米を政府が買い戻す条件付きだが、今回の放出では農水省と落札した集荷業者が協議の上で買い戻し期限を延長できることにした。25年産米の作況が見通せないためだ。

       放出先を決める入札は、年5000トン以上の玄米を仕入れる集荷業者や、卸売業者への販売計画・契約があることを参加の条件とする。買い占めを防ぐため、これまでの集荷実績に基づいて申し込みの上限数量を設定する。

       江藤氏は「消費者に高い値段でしか提供できないのは流通に問題がある」と述べ、手続きを急ぐ考えを示した。

       備蓄米 不作などに備えて政府が一定量のコメを保管するもので、1993年産米の歴史的な凶作による「平成の米騒動」をきっかけに95年制度化された。100万トン程度を備蓄水準としており、政府が毎年約20万トンずつ買い入れ、5年程度保管した後に飼料用米などとして売却する。東日本大震災や熊本地震の後に放出された例がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250214-OYT1T50174/

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  21. 令和5年産米の備蓄米買い付けをしていなかったら、昨夏あれほどの品不足にはならなかったということなんだな。令和5年産の作柄は、天候不順で不作だということがわかっていながら、昨夏、なぜあのような対応をしたのだろう。不思議だ。

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  22. 備蓄米とは表記されず普通のコメと同じように流通・販売…消費者、飲食店切実な値下がり期待
    2/14(金) 23:23配信 読売新聞オンライン

     政府が14日に備蓄米21万トンの放出を発表したのを受け、コメの価格高騰にあえいでいた消費者や飲食店からは値下がりを期待する声が上がった。

    【図】一目でわかる…備蓄米放出のスケジュール

    稲刈りが行われる田んぼ

     東京都墨田区の「スーパーイズミ業平店」では、例年は5キロ・グラムで2000円程度のコメが、今年は4000円以上で販売されている。五味衛社長(65)は「仕入れ値が高すぎる。販売数は例年の3分の1くらいに落ち込み、店先に置いておくだけになっている」という。

     この日、同店を訪れた近くの主婦キム・ジュソンさん(50)は「小学生の娘2人が食べ盛りで食事を減らすわけにいかず、パンや麺類を増やしてやりくりしているが、限界がある。備蓄米が流通して、値下がりしてくれればありがたい」と話した。

     都内などでオムライス専門店を経営する春山佳久社長(43)は「価格高騰のダブルパンチに苦しんでいる」と嘆く。コメに加え、鳥インフルエンザの感染拡大で卵の価格も上昇。材料の見直しなどでメニューの価格は据え置いてきたが、「高騰が続けば値上げも検討しなければならない」と懸念する。「政府には今後も価格が安定するよう取り組んでほしい」と訴えた。

     昨夏から続く「令和の米騒動」は、学校給食にも影響を及ぼしかねない状況となっている。全国学校給食推進連合会は1月、11都府県で給食米の年間の必要量を確保できていないとして、備蓄米の放出などにより供給と価格を安定させるよう江藤農相に要望していた。

     同会の三橋一慶事務局長は「米飯の回数を減らす事態には至っていないが、自治体は大きな不安を抱えていた。安心して給食米が確保できるようになってほしい」と話した。

     農林水産省によると、今回はまず、備蓄米21万トンのうち15万トン(2024年産10万トン、23年産5万トン)が放出される。「備蓄米」とは表記されず、普通のコメと同じように流通、販売される。

     埼玉県内で備蓄米2万トンを保管している倉庫会社の男性社長は「収穫後の鮮度を保てるよう室温10度前後、湿度60~65%で管理を徹底しており、一般に流通している普通のコメと変わらない」と説明している。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bd51030445caa1087e05cdb5098c0506d6efa21d

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  23. 政府の備蓄米 3月半ばの放出へ準備急ぐ 農林水産省
    2025年2月15日 6時20分

    コメの価格高騰が続く中、政府の備蓄米21万トンが市場に放出されることになりました。放出は来月半ばになる見通しで、農林水産省は来週、入札に向けた説明会を開くなど準備を急ぐことにしています。

    江藤農林水産大臣は14日、政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表しました。

    備蓄米は入札を経て、来月半ばにも集荷業者に売り渡される見込みで、初回は大手業者が1か月に販売する量にあたる15万トンを放出する予定です。

    残る6万トンについては現時点では2回目の入札で売り渡すことにしていて、必要に応じて放出量をさらに拡大することも考えるとしています。

    備蓄米が十分に出回っているか確認するため、農林水産省は売り渡し先に対し、2週間に1度、販売数量や金額を報告するよう義務づけるということです。

    農林水産省は来月に予定している入札に向けて来週、集荷業者を対象にした説明会を開くなど準備を急ぐことにしています。

    コメの流通の円滑化を目的に政府が備蓄米を放出するのは初めてで、流通と価格の安定につながるかが焦点となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723161000.html

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  24. いまどきの「入札」価格、そうそう安くは落ちないのでは…

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  25. 「令和の米騒動」収束は 備蓄米放出
    2025/02/15 05:00

    高値をつけたコメが並ぶスーパー(14日、東京都墨田区で)=浦上太介撮影

     政府が14日に備蓄米21万トンの放出を発表したのを受け、コメの価格高騰にあえいでいた消費者や飲食店からは値下がりを期待する声が上がった。〈本文記事1面〉

    主婦「値下がりして」 給食不安の解消期待 

     東京都墨田区の「スーパーイズミ業平店」では、例年は5キロ・グラムで2000円程度のコメが、今年は4000円以上で販売されている。五味衛社長(65)は「仕入れ値が高すぎる。販売数は例年の3分の1くらいに落ち込み、店先に置いておくだけになっている」という。

     この日、同店を訪れた近くの主婦キム・ジュソンさん(50)は「小学生の娘2人が食べ盛りで食事を減らすわけにいかず、パンや麺類を増やしてやりくりしているが、限界がある。備蓄米が流通して、値下がりしてくれればありがたい」と話した。

     都内などでオムライス専門店を経営する春山佳久社長(43)は「価格高騰のダブルパンチに苦しんでいる」と嘆く。コメに加え、鳥インフルエンザの感染拡大で卵の価格も上昇。材料の見直しなどでメニューの価格は据え置いてきたが、「高騰が続けば値上げも検討しなければならない」と懸念する。「政府には今後も価格が安定するよう取り組んでほしい」と訴えた。

     昨夏から続く「令和の米騒動」は、学校給食にも影響を及ぼしかねない状況となっている。全国学校給食推進連合会は1月、11都府県で給食米の年間の必要量を確保できていないとして、備蓄米の放出などにより供給と価格を安定させるよう江藤農相に要望していた。

     同会の三橋一慶事務局長は「米飯の回数を減らす事態には至っていないが、自治体は大きな不安を抱えていた。安心して給食米が確保できるようになってほしい」と話した。

     農林水産省によると、今回はまず、備蓄米21万トンのうち15万トン(2024年産10万トン、23年産5万トン)が放出される。「備蓄米」とは表記されず、普通のコメと同じように流通、販売される。

     埼玉県内で備蓄米2万トンを保管している倉庫会社の男性社長は「収穫後の鮮度を保てるよう室温10度前後、湿度60~65%で管理を徹底しており、一般に流通している普通のコメと変わらない」と説明している。
    https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20250215-OYT9T50011/

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    1. 備蓄米 来月下旬店頭に 政府、21万トン放出へ 価格高騰改善狙う
      2025/02/15 05:00

       農林水産省は14日、政府備蓄米21万トンを大手集荷業者を対象に放出すると発表した。初回は15万トンを放出し、3月初めに入札を始める。放出された備蓄米が卸売業者を経てスーパーなどの店頭に並ぶのは3月下旬以降になる見通しで、昨夏から高騰が続くコメ価格が値下がりに転じるかが焦点となる。〈関連記事3・35面〉

       江藤農相は記者会見で「流通が滞っている状況を何としても改善したいという強い決意の数字だ」と説明した。今後必要があればさらに数量を拡大することも考えているとした。

       農水省が発表した入札の実施概要によると、初回に放出する15万トンのうち10万トンは2024年産米、5万トンは23年産米とする。江藤氏は「23年産であれば24年産よりも若干値段を下げて出せる」と述べ、その後の放出はコメの流通状況を見極めながら判断する。

       石破首相は14日の衆院本会議で、備蓄米の放出について「コメ流通の目詰まりが解消し、上昇した価格が落ち着くことを期待している」と述べた。

       政府はこれまで、凶作や災害時に限定して備蓄米を放出してきたが、米価の高止まりを受けて1月末に備蓄米制度の運用指針を見直した。原則、1年以内に同等・同量の国産米を政府が買い戻す条件付きだが、今回の放出では農水省と落札した集荷業者が協議の上で買い戻し期限を延長できることにした。25年産米の作況が見通せないためだ。

       放出先を決める入札は、年5000トン以上の玄米を仕入れる集荷業者や、卸売業者への販売計画・契約があることを参加の条件とする。買い占めを防ぐため、これまでの集荷実績に基づいて申し込みの上限数量を設定する。

       江藤氏は「消費者に高い値段でしか提供できないのは流通に問題がある」と述べ、手続きを急ぐ考えを示した。

      備蓄米 不作などに備えて政府が一定量のコメを保管するもので、1993年産米の歴史的な凶作による「平成の米騒動」をきっかけに95年制度化された。100万トン程度を備蓄水準としており、政府が毎年約20万トンずつ買い入れ、5年程度保管した後に飼料用米などとして売却する。東日本大震災や熊本地震の後に放出された例がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20250215-OYT9T50031/

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    2. [スキャナー]備蓄米 効果は未知数 農水省 見通し甘く後手
      2025/02/15 05:00

      民間倉庫内で天井まで積み上げられた備蓄米(昨年10月、埼玉県内で)

       南海トラフ臨時情報の発令などでコメが品薄となった昨夏から半年。政府備蓄米が3月中旬にも放出されることになった。新米が出回った後も価格高騰がおさまらず、慎重だった農林水産省も対応を迫られた形だ。放出により米価の値上がりがどの程度抑制されるかは不透明で、専門家の見方も分かれている。(経済部 佐々木鮎彦、田辺研吾、本文記事1面)

      ■「判断遅い」

       13日、東京都内のスーパーでは全国の主要産地のコメが積まれていた。ブランド米の「新之助」は5キロの袋が4299円。平均価格は前年比で7割ほど上がっているという。

       担当者は「備蓄米の放出で、価格の上昇を食い止める効果はあるのではないか」と期待を寄せる。

       一方、消費者の反応は厳しい。都内のパート女性(54)は「価格高騰が続き、コメに代わってうどんやそばを選ぶことが増えた。国はもっと早く備蓄米を放出すべきで、あまりにも判断が遅すぎる」と話す。

       コメを多量に使う外食業界でも期待と不安が入り交じる。「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングスの阿部正孝社長は14日の記者会見で「コメがないという不安感が解消されるのは消費者目線でポジティブだ」と歓迎。一方で、価格について「どう変化するかは現段階では分からない」と述べた。

      ■消えた21万トン

       農林水産省によると、2024年産米の生産量は679万トンと、23年比で18万トン多くなる見込みだ。一方で、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷量は24年12月末時点で前年より約21万トン減っている。

       大手商社幹部は「一部の卸売業者や農家がストックしているようだ」と話す。コメの先高感から、業者が抱え込む動きが出たとみられる。「ネットスーパーやJAを通さない小売り、個人への直販なども増えており、流通に目詰まりが起きてもおかしくない」

       農水省は今回、「消えた21万トン」と同量の備蓄米を放出することによって、価格の抑制効果を狙う。ただどれだけの効果が表れるかは見通せない。

       備蓄米が市場に出回るのは、早ければ3月下旬になる見込みだ。三菱総合研究所の稲垣公雄研究理事は「2月中にも価格が下がる可能性がある」とみる。

       稲垣氏は「買い控えが起こらないように、緩やかな価格低下にとどめるべきだ」とした上で、「最終的には25年産米が需要に対して十分な量を生産されることが何より重要になる」と指摘する。

       一方で、宇都宮大学助教の小川真如氏は「価格高騰は収まっていくだろうが、スーパーのコメが一律500円、1000円と下がることはない」とみる。政府備蓄米は産地が多様で、消費者にとってなじみのない品種も多いからだ。

       小川氏は、店頭に並ぶ備蓄米は多くなく、「中食・外食が中心で、無料のおかわりが復活したり、インターネットで検索したら安いお米が売られるなどして値下がり方を実感するだろう」と話す。

      ■買い戻し延長可

       農水省は14日に公表した備蓄米放出の概要で、原則として売り渡しから1年以内に集荷業者から買い戻すこととした。ただし、買い戻しで再び需給がタイトになり、価格が上昇につながっては元も子もない。このため農水省は今回、集荷業者と協議の上で期限を延長することも可能とした。

       江藤農相は記者会見で「25年産米の作況が全く見通せないから、1年にこだわらない」と説明した。放出の影響を見極めながら米価の高騰を抑え込みたい思惑がにじんだ。

      コメ政策転換点 

      転作補助見直し方針 

       コメの品薄騒動から価格高騰、そして備蓄米の放出に至った一連の問題は、生産調整を始めとした農政の課題を浮き彫りにした。農水省は1月末、コメにかかわる補助制度を見直す方針を示すなど、コメ政策は大きな転換点を迎えている。

       江藤農相は1月末の衆院予算委員会で「水田政策全体で考えると、昨年から生じたコメ不足、それに続く価格の高騰といった課題もある」と指摘。「国民に食糧の安定供給がなされるよう、これまでの殻を破った水田政策の見直しが必要だ」と訴え、2027年度から根本的に見直す検討を始めた。

       コメの生産調整は18年産から廃止された。だが、政府は需要見通しに基づいた生産量の目安を示し、主食用米の代わりに麦、大豆、飼料用米などを作る農家には補助金を出している。コメの需要量は毎年8万~10万トンずつ減少しており、23年産米の生産量は661万トンでピーク時の半分以下にとどまる。

       農水省はコメから麦、大豆などに転作を促す補助制度について、水田を対象とする現在の仕組みから、作物ごとの生産性向上を支援する仕組みに変える方針。コメについては、輸出を含めた需要拡大を目指す。

       専門家の間では、昨年のコメの品薄をきっかけに、生産調整から増産に転換することで余剰分を輸出に回すべきだとの声も根強い。コメの輸出は伸びており、実情に合わせたコメ政策のあり方が問われる。
      https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20250214-OYT9T50210/

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  26. 輸入米活用の動き広がる 去年の政府購入分は7年ぶり全量落札
    2025年2月17日 6時38分

    コメの価格が高騰する中、輸入米を活用する動きが広がっています。去年、政府が輸入したコメは、入札の結果、7年ぶりに全量が落札され、今年度の民間企業による輸入も、高い関税がかかるにもかかわらず、すでに昨年度1年間を超えて伸びています。

    コメは、民間企業が輸入する場合は、高い関税がかかる一方で、一定量については、政府が、アメリカなどから関税をかけずに義務的に輸入しています。

    このうち、政府による主食用のコメの輸入は、年間最大10万トンとなっていますが、コメの品薄を背景に去年12月までに行われた4回の入札の結果、すべてが落札されました。

    全量が落札されるのは7年ぶりです。

    一方、今年度の民間企業による輸入も、去年12月までの9か月間で468トンと、昨年度1年間の輸入量をすでに100トン上回っています。

    国産のコメの価格が高騰する中、外食産業などを中心に高い関税を払っても輸入米を活用する動きが広がっている形です。

    政府は、先週、21万トンの備蓄米を放出することを発表していて、こうした動きが、コメの輸入にもどういった影響を与えるか注目されます。

    輸入米を扱う販売店では
    東京 千代田区にあるコメの販売店は、国産米に加え、政府が輸入したアメリカやタイ、それにパキスタン産のコメも仕入れ、パエリアやカレーを提供する飲食店に販売しています。

    店によりますと、このうちアメリカ産のコメは粒が大きめで細長く、食感はもちもちしているのが特徴で、1キロ当たりの販売価格は600円程度といまは国産米より割安だということです。

    国産米の価格が高騰する中、最近では、定食を提供する店や弁当店からも「輸入米を扱いたい」といった問い合わせが寄せられているということで、この店では、今後の価格の動向も見ながら、政府の輸入米に加えて民間による輸入米も扱うか、慎重に検討していくことにしています。

    「米マイスター麹町」の福士修三社長は「要望があった場合には、関税を支払ってでも輸入米を増やすことも考えないといけないが、できるかぎり国産米を扱いたいという思いもある。備蓄米の放出の結果、どのように価格が形成されるのかを見極めてから決めたい」と話していました。

    外食産業で輸入米活用する動き
    外食産業では商品への価格転嫁を抑えるため、店舗で提供するごはんに国産米と比べて安い輸入米を活用する動きが広がっています。

    日本は国際的な取り決めにより、アメリカやタイなどから年間およそ77万トンのコメを輸入していて、このうち10万トンが主食用として国から民間企業に売り渡されています。

    外食大手の「コロワイド」は、傘下の焼き肉店やしゃぶしゃぶ専門店など3つの外食チェーンの一部の店舗で、2月上旬からアメリカ・カリフォルニア産の輸入米を使用しているということです。

    会社では、値上げ幅を抑えるための対応だとしていて、ごはんを炊く際の水分の量を調節することで、国産米と変わらない味や食感を確認できたとしています。

    一方、傘下のすしチェーンや定食チェーンでは、引き続き、国産米を使用する予定だということです。

    会社では「国産米は価格や調達の見通しを立てにくくなっているので、サービスを維持するために輸入米の利用は有効な選択肢のひとつだ」と話しています。

    このほか牛丼チェーンの「松屋」が必要な量のコメを確保するために輸入米を利用しているほか、「吉野家」では去年から輸入米と国産米をブレンドして提供しているということで、輸入米を活用する動きが広がっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250217/k10014724421000.html

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  27. 円安で輸入米もかつてのような安価で販売するというわけにはいかんじゃろ。

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  28. 備蓄米放出へ 入札参加検討の事業者向け説明会
    2025年2月17日 18時08分

    政府の備蓄米の放出に向けて、入札への参加を検討している事業者向けの説明会が17日から始まりました。初回に放出される備蓄米15万トンは、3月半ば以降、事業者に引き渡される見通しとなっています。

    コメの価格高騰が続く中、政府は2月14日に、集荷業者を対象にした入札を通じて備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表しました。

    初回は、このうち15万トンを放出する予定で、17日は農林水産省で、入札への参加を検討している事業者を対象に、参加の要件や必要な手続きに関する説明会が開かれました。

    この中では、冒頭、農林水産省の担当者が「迅速かつ的確に円滑な流通が確保できるようご協力をお願いします」とあいさつしました。

    入札に参加を希望する事業者は、農林水産省に申し込みをし、要件を満たしているかどうかの審査を受けたうえで入札に臨むことになります。

    説明会は18日にオンラインでも開かれることになっていて、入札の具体的な日程や方法などは3月上旬に示されることになっています。

    入札が行われたあと、備蓄米が落札した事業者に引き渡されるのは3月半ば以降で、スーパーなどの店頭には、各店舗の在庫の状況などによるものの、3月下旬以降、順次、備蓄米が並び始める見通しです。

    落札された備蓄米 どのような形で販売されるか
    今回の入札は、備蓄されているコメの産地や銘柄別などで行われます。

    落札された備蓄米は集荷業者から卸売業者、そしてスーパーや飲食店へと流通することになりますが、それぞれの段階で、どのような形で販売するかは各卸売業者やスーパーなどの判断に任されています。

    「備蓄米」だと明示する必要もありません。

    農林水産省は、備蓄米がスーパーの店頭などに並ぶ際には、ほかのコメと一緒にはせず、そのまま銘柄米として売られるケースや、同じ産地・銘柄のコメと一緒にしたうえで銘柄米として売られるケース、それに、ほかの銘柄のコメとブレンドして売られるケースなどが考えられるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250217/k10014725041000.html

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  29. 入札価格が高値だと、小売価格は安くなりようがない。競争入札はやめて、廉価指定価格で、くじ引きで、なるべく多数の入札業者にばらまくしかないな。

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    1. 秋にしこたま高値で買い入れした分を薄めるくらいの放出数量にはならんじゃろ。

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  30. 備蓄米放出方針受け“コメの売却を打診する動き“ 江藤農相
    2025年2月18日 10時51分

    江藤農林水産大臣は、政府が備蓄米21万トンを市場に放出する方針を示したことを受けて、大手スーパーに卸売業者からコメの売却を打診する動きがみられるとしたうえで、放出に向けた手続きを迅速に進める考えを示しました。

    コメの価格高騰が続くなか、政府は流通を円滑にするため、備蓄米21万トンを市場に放出する方針を先週、発表しました。

    これについて江藤農林水産大臣は閣議のあとの会見で、17日と18日行われている備蓄米の入札に関する事業者向けの説明会について「きのうは219人が参加し、きょうも40人の参加を予定している。非常に関心は高いと受け止めている」と述べました。

    そのうえで「卸売業者から大手スーパーに対して、『コメがあるが買いませんか』などという申し出がかなりの数出てきたという報告を受けている。全体の動きかどうかは分からないが、動きが出ていないということではない」と述べ、大手スーパーに卸売業者からコメの売却を打診する動きがみられることを明らかにしました。

    そのうえで備蓄米の放出に向けて「入札から売り渡し、それから現物を受け取るまでの時間をできるだけ短縮するよう指示している。放出が早くなれば当然店頭に出るタイミングは早くなる」と述べ、手続きを迅速に進める考えを強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725701000.html

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  31. スーパーのコメの平均価格 1年前と比べ90%近く値上がり
    2025年2月18日 13時02分

    農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円値上がりしました。コメの価格高騰が続いていて、1年前と比べると90%近く値上がりしています。

    農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。

    18日発表された2月3日から9日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円上がって、6週連続の値上がりとなりました。

    去年2月は5キロあたり2000円程度で推移していて、90%近く値上がりしたことになります。

    コメの販売価格は去年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月には5キロあたり2500円を超え、9月には3000円、1月には3500円を超え、値上がりが続いています。

    一方、スーパーでのコメの販売量は、去年8月には前の年に比べて一時40%以上増えましたが、2月9日までの1週間では9パーセントあまり減少しました。

    農林水産省ではコメの価格高騰を受けて消費者の間で買い控えの傾向も見られるとしていて、3月下旬以降、備蓄米が店頭に並ぶことで価格の抑制につながるか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725821000.html

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  32. 農林中央金庫 理事長が来月で辞任意向 外国債券運用で巨額損失
    2025年2月18日 22時50分

    外国債券の運用で巨額の損失を計上した農林中央金庫の奥和登 理事長が、責任を明確化するとして来月で辞任する意向を固めたことがわかりました。

    トップの交代によって、運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。

    農林中央金庫は、外国債券の運用が失敗したことから巨額の損失を計上していて、去年4月から12月までの9か月間の決算では最終的な損益が1兆4000億円を超える赤字となっていました。

    関係者によりますと、この巨額の損失をめぐって農林中央金庫の奥和登 理事長が、経営の責任を明確化する必要があるとして来月で辞任する意向を固めたことがわかりました。

    後任は、今の役員の中から昇格させる方向で調整することにしていて、今週にも開かれる経営管理委員会にはかって正式に決定する見通しです。

    巨額の損失計上を受けて、農林中央金庫では1兆4000億円の資本増強を決めていますが、ことし3月期の最終赤字は最大で2兆円にのぼる可能性もあり、トップの交代によってリスクの分散など運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014726481000.html

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    1. 農林中金理事長 3月末での辞任を正式発表 運用失敗で巨額損失
      2025年2月20日 19時32分

      外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上した農林中央金庫は、経営責任を明確化するため、奥和登理事長が来月末で辞任すると正式に発表しました。また、ことし3月期の決算で1兆9000億円の最終赤字となる見通しも明らかにしました。

      農林中央金庫の奥理事長は、20日、記者会見を開き、外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上している責任を明確化するため、来月末で辞任するとした上で、後任には現在、財務を担当している北林太郎常務執行役員が昇格する人事を明らかにしました。

      また、巨額の損失の計上に伴い、ことし3月期の1年間の決算で最終的な損益が1兆9000億円の赤字になる見通しを示しました。

      一方で、財務基盤の強化に向けて1兆4000億円の資本増強を行うとともに外国債券の売却などを進めるとしていて、来年3月期の決算では、300億円から700億円の黒字を見込んでいます。

      記者会見で奥理事長は、「新年度を迎えるタイミングで赤字の責任を明確化し、後任にたすきを渡したかった」と述べました。

      農林中央金庫は、国の有識者会議がまとめた報告書を踏まえて、今後、運用に詳しい外部の専門家を理事会のメンバーに加える考えも示していて、リスク分散など運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250220/k10014728271000.html

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  33. 山形 NEWS WEB
    山形県 つや姫を5年で1万トン増産へ 需要の高まりを受け
    02月19日 12時46分

    県などは、ブランド米「つや姫」についてコメの需要が高まっていることなどから、ことしからの5年間で年間の生産量を1万トン引き上げる方針を決めました。

    県などはコメの価格が高騰するなど全国的に需要が高まり、生産増加が求められていることなどから、ことしからの5年間で年間の生産量を1万トン引き上げる方針を決めました。

    ことしの収穫量は5万5100トンを見込んでいますが、2029年までに毎年数千トン程度増産していくとしています。

    これに伴い、毎年の生産量の目安となる「生産目標」も5万トン程度にとどめていましたが、ことしから6万トンに引き上げます。

    つや姫をめぐっては、価格やブランドの価値の低下を防ぐため、生産目標を据え置いていましたが、コメの需要が高まる中で、暑さにも強いつや姫の生産を強化することが県産米の価値の向上につながると判断した形です。

    県「つや姫」「雪若丸」ブランド戦略推進本部は「認知度や価格を高め、名実ともに日本一のブランド米となるよう計画を進めていきたい」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20250219/6020023246.html

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  34. コメの相対取引価格 前年同月比69%↑ 5か月連続で最高値更新
    2025年2月19日 19時40分

    コメの価格高騰が続く中、業者間での先月の相対取引価格はすべての銘柄の平均で前の年の同じ月より69%上昇し、5か月連続で最高値を更新しました。

    農林水産省によりますとJAグループなどの集荷業者が卸売業者にコメを販売した際の相対取引価格は、先月はすべての銘柄の平均で前の月から1262円高い60キロあたり2万5927円となりました。

    2006年に調査を始めて以降5か月連続で最高値を更新しました。

    前の年の同じ月と比べると69%上昇しました。

    銘柄別に見ると、
    ▽北海道産の「ななつぼし」は88%
    ▽秋田産の「あきたこまち」は80%
    ▽岩手産の「ひとめぼれ」は67%
    それぞれ前の年の同じ月よりも上昇しました。

    農林水産省は集荷業者の間でコメの確保に向けた競争が激しくなっていることが価格上昇につながっているとしています。

    一方、コメの流通の円滑化を目的に備蓄米の放出に向けた政府の一連の対応による影響は1月の調査では、ほとんど反映されていないとしていて、今月以降の価格にどのように影響するか注目されます。

    宇都宮市では創業100年を超えるコメの卸売業者が販売するためのコメが確保できずに事業が続けられなくなったなどとして自己破産を申請することになりました。

    宇都宮市平松本町にあるコメの卸売業者「平石屋吉田商店」は明治40年・1907年に創業し創業100年を超える老舗のコメの卸売業者で、卸売のほか自社での販売も行っていました。

    弁護士などによりますとコメの価格高騰の影響が広がる中で商品となるコメが確保できなくなったことなどから事業継続を断念し、近く、裁判所へ自己破産を申請することを決めたということです。

    最盛期の2004年には年間の売り上げが40億円を超えていましたが、2010年以降は他社との競合が厳しくなった影響で売り上げが低迷していたということで、負債総額は去年8月末の時点でおよそ6億7500万円でした。

    コメの価格高騰を受けて、政府は先週、備蓄米21万トンを市場に放出する方針を示し、入札への参加を検討している事業者向けの説明会が始まっています。

    店頭に並ぶのは来月下旬以降となる見込みで、販売店や消費者からは期待や不安の声があがっています。

    客は価格低下に期待
    東京・杉並区にあるコメの販売店では、国内のおよそ50種類の銘柄を店頭やオンラインで販売しています。

    店は、週1回ほど特売を行っていて18日の特売日には次々とコメを買い求める人の姿が見られました。

    60代の男性は「去年の夏には、新米が出たら価格が下がると聞いて我慢していましたが全く下がらず、かなり高騰している印象があります。備蓄米の放出で下がってくれたらいいなと思います」と話していました。

    また、小学生と中学生の子どもがいる40代の女性は「コメだけでなく少しずつすべての価格が上がっていて、子どもの食べる量も増えていく時期なので、家計への負担は増えていくと思います。コメの価格が下がればありがたいです」と話していました。

    店は複雑な思い
    この店では価格が高騰してきた去年の夏ごろに取引先の卸売業者の在庫がなくなったため、みずから農家を探すなどして去年の秋ごろにおよそ1年分の在庫を確保しました。

    大量のコメをまとめて調達するのは異例で、資金繰りも負担になるため、店は備蓄米の放出で卸売業者の在庫が回復し、安定して仕入れができる状況に戻ることを期待しています。

    一方、およそ1年分の在庫をまとめて高値で確保したため、備蓄米の放出でコメの価格が下がった場合に、利益が出にくくなるのではないかという不安もあり、複雑な心境を抱えています。

    米店を営む森田ひろみさんは「客のためにも備蓄米の放出によってコメの価格が下がってくれたらいいなとは思いますが、高い値段で買って備蓄している店が多いので、すぐに価格を下げることは難しいと思います。備蓄米の放出で一概に喜べない面もあります」と話していました。

    備蓄米 放出でも値上げ検討
    備蓄米の放出の効果が見通せず値上げを検討している飲食店もあります。

    東京・豊島区の飲食店では、定食を注文をするとごはんを無料で大盛りにするサービスを提供しています。

    1000円を切るメニューが中心で、連日多くの学生やサラリーマンが訪れます。

    店に3年ほど通っている男性客は「ほかの店はごはんの大盛りが無料でないところが多いので、ここで食べるときは絶対大盛りにしています。だいぶ助かります」と話していました。

    この店では1日にコメを45キロほど使用しますが、去年2月には1キロあたり200円台後半だった仕入れ値が、1年で2倍以上の700円に高騰し、来月の入荷からはさらに150円値上がりするということです。

    また、コメの値段に加えキャベツなど野菜も高騰しているため、定食の値上げを検討しているということです。

    店長の三浦建太郎さんは備蓄米の放出でコメの値段が下がったとしても一時的ではないかとしたうえで、「店もギリギリの状況です。値上げしたとしても人気メニューをランチタイムだけ安く提供したりおなかがいっぱいになる料理を提供したりしてがんばっていきたいです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250219/k10014726881000.html

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  35. 「貧乏人は麦を食え」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%BA%A6%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%88

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    1. 毎日パンとうどんでも、いっこうにかまわんけどな…

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  36. 輸入米 民間企業の輸入量急増 先月1か月で昨年度1年分上回る
    2025年2月20日 17時31分

    コメの価格高騰が続き、輸入米を活用する動きが広がる中、先月1か月間に民間企業が輸入したコメの量は、昨年度1年分を上回り、急増していることがわかりました。

    コメは、民間企業が輸入する場合は、1キロ当たり341円の高い関税がかかる一方で、一定量については、政府が、アメリカなどから関税をかけずに義務的に輸入しています。

    農林水産省によりますと、このうち民間企業によるコメの輸入量は先月1か月間では523トンでした。

    昨年度の民間企業のコメの輸入量は、368トンで、先月1か月間で、昨年度1年分を上回る量を輸入したことになります。

    また、去年4月から先月までの10か月間の輸入量は991トンで、すでに昨年度1年間の2.6倍以上に上っています。

    国産のコメの価格が高騰する中、外食産業などを中心に関税のコストを考慮しても輸入米を活用しようという動きが広がっている形です。

    政府は、コメの流通の円滑化に向けて備蓄米を市場に放出する方針で、こうした動きがコメの輸入にどういった影響を与えるか注目されます。

    「スポット」一部銘柄でわずかに値下がりも
    卸売業者の間で比較的、小さい単位で必要なコメを調達しあう「スポット」と呼ばれる取り引きでは、今月に入って、一部の銘柄でわずかながら値下がりする動きも出ています。

    取り引きの場を開いている会社によりますと、今月1日から15日までの「関東 銘柄米」のスポット取り引きの平均価格は、60キロ当たり4万5241円で、去年の同じ時期と比べると2.7倍以上の高値となっていますが、先月後半と比べると150円値下がりしました。

    令和6年産の「関東 銘柄米」のスポット取り引きの価格は、去年の秋以降、上昇が続いてきましたが、今月前半はわずかながら値下がりした形です。

    一方、ほかの銘柄では、スポット取り引きの価格は、先月後半より値上がりしました。

    コメの価格が高騰する中、政府は、先月31日に備蓄米の運用を見直すことを決め、今月14日に備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250220/k10014728351000.html

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  37. コメ高騰 江藤農相“流通把握 小規模事業者にも聞き取り調査”
    2025年2月21日 13時05分

    コメの価格高騰が続く中、業者間での先月の相対取引価格が最高値を更新したことについて、江藤農林水産大臣は21日の閣議のあとの会見で、コメの流通の実態を把握するため、小規模な事業者などに対しても聞き取り調査をしっかり行っていく考えを示しました。

    JAグループなどの集荷業者が卸売業者にコメを販売した際の相対取引価格は、先月はすべての銘柄の平均で2万5927円となり、5か月連続で最高値を更新しました。

    これについて、江藤農林水産大臣は21日の閣議のあとの会見で、高値の背景にはコメの流通が滞っていることがあるという認識を改めて示したうえで「どこにどれだけのコメがあるか、できるだけつかむ努力をしている」と述べ、コメの流通の実態を把握するため、今後、生産者や小規模な事業者に対する在庫の状況の聞き取り調査をしっかり行っていく考えを示しました。

    一方、政府の備蓄米放出の方針が今月の相対取引価格に与える影響については「私がどうのこうの言うと、先物価格に影響を与えることは明白なので、コメントは避けたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250221/k10014729231000.html

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  38. 北海道 NEWS WEB
    備蓄米 集荷業者の組合 来月予定の1回目入札 不参加の方針
    02月25日 19時01分

    来月半ばにも行われる政府の備蓄米の放出を前に、道内の農協以外の集荷業者でつくる組合は25日理事会を開き、来月行われる予定の1回目の入札には参加しない方針を決めました。

    道内の農協以外の集荷業者およそ40社でつくる「北海道農産物集荷協同組合」は25日午後、非公開でオンラインによる理事会を開き、政府が来月半ばにも放出する備蓄米への対応について協議しました。
    このなかで組合の高井博美理事長は、政府の方針として、▽備蓄米は入札によって21万トンが売り渡されることや、▽1回目は15万トンが放出され2回目以降はコメの流通状況の調査をふまえて放出する量が決められることを説明しました。
    そして売り渡した集荷業者から原則、1年以内に同じ量を政府が買い戻すことが条件となっていることも説明し、組合として来月に予定されている入札に参加するかどうかを議論したということです。
    理事長によりますと、加盟する業者からは「買い戻しの価格によってはリスクがある」とか、「現時点では条件面で分からないことが多すぎて不安だ」などと懸念の声が相次いだということです。
    その上で、組合員の不安が大きいとして、組合としては来月行われる予定の1回目の入札には参加しない方針を決め、2回目以降の入札についてはあらためて検討することを確認したということです。
    理事会のあと高井理事長は「農林水産省の説明会でも条件面について質問したが、国としての考えや説明も不十分だと感じた。リスクがどれだけあるのかも見通せないなかで、現時点では、入札に参加しても組合員に対してのメリットもないと感じた」と話していました。

    備蓄米の入札について、JA北海道中央会やホクレンなどで構成するJAグループ北海道は、「JAグループの全国団体の考え方を十分踏まえつつ、対応を検討していきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20250225/7000073649.html

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    1. JAグループ北海道 JA全農落札の道産備蓄米調達 業者に供給へ
      2025年2月27日 18時37分

      コメの価格高騰が続く中、政府が入札を通じて行う備蓄米の放出について、JAグループ北海道は、全国組織が落札した北海道産の備蓄米を調達し、卸売業者に供給していくと発表しました。

      コメの価格高騰が続く中、政府は集荷業者を対象にした入札を通じて、備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表していて、初回はこのうち15万トンを放出する予定です。

      この備蓄米の放出について、JA北海道中央会やホクレンなどで構成するJAグループ北海道は27日、全国組織のJA全農が応札する枠組みに参画すると発表しました。

      JA全農が落札した北海道産の備蓄米を調達し、卸売業者などへ供給するということで、具体的な数量などについては検討を進めるとしています。

      JAグループ北海道は「今後、入札の公告内容をもとに、北海道米の安定供給とともに生産者が今後も意欲的に稲作経営できる観点を十分踏まえつつ適切に対応してまいります」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250227/k10014735251000.html

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  39. スーパーでのコメの平均価格 5キロあたり3892円に 上昇続く
    2025年2月26日 11時25分

    農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、今月16日までの1週間で5キロあたり3892円と、前の週に比べて62円値上がりしました。今月に入っても店頭でのコメの価格の上昇は続いていて、1年前に比べると90%以上の値上がりになります。

    農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。

    それによりますと、今月10日から16日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3892円と、前の週に比べて62円上がって、7週連続の値上がりとなりました。

    去年2月は、5キロあたり2000円程度で推移していて、90%以上、値上がりしたことになります。

    コメの販売価格は、5キロあたりで、去年8月には2500円、9月には3000円、先月には3500円を超え、さらに、政府が備蓄米を放出する方針を示して以降も、店頭では値上がりが続いています。

    一方、コメの販売量は、今月9日までの1週間では1年前に比べると9%減少していましたが、今月16日までの1週間はほぼ前年並みでした。

    農家や卸売業者などの間では、価格高騰でコメ離れが進むのではないかという懸念が広がっていて、農林水産省では、今後の価格と消費の動向を注視したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014732581000.html

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    1. スーパーでのコメの平均価格 5キロあたり3892円に 上昇続く
      2025年2月26日 17時10分

      農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、今月16日までの1週間で5キロあたり3892円と、前の週に比べて62円値上がりしました。今月に入っても店頭でのコメの価格の上昇は続いていて、1年前に比べると90%以上の値上がりになります。

      農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。

      それによりますと、今月10日から16日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3892円と、前の週に比べて62円上がって、7週連続の値上がりとなりました。

      去年2月は、5キロあたり2000円程度で推移していて、90%以上、値上がりしたことになります。

      コメの販売価格は、5キロあたりで、去年8月には2500円、9月には3000円、先月には3500円を超え、さらに、政府が備蓄米を放出する方針を示して以降も、店頭では値上がりが続いています。

      一方、コメの販売量は、今月9日までの1週間では1年前に比べると9%減少していましたが、今月16日までの1週間はほぼ前年並みでした。

      農家や卸売業者などの間では、価格高騰でコメ離れが進むのではないかという懸念が広がっていて、農林水産省では、今後の価格と消費の動向を注視したいとしています。

      備蓄米の放出 業者から価格沈静に機体の声
      コメの価格高騰が続く中、生産者や卸売業者などによる意見交換会が開かれ、卸売業者からは、政府による備蓄米の放出で価格が落ち着くことに期待する声などが出されました。

      26日、農林水産省で開かれた意見交換会には、コメの生産者やJAグループなどの集荷業者、それに卸売業者などが参加しました。

      この中で、卸売業者からは、政府による備蓄米の放出について、消費者の安心につながりコメの価格が落ち着くことに期待する声や、需給に対する影響を見極めたいといった声が出されました。

      また、集荷業者の団体からは、このまま高値が続くようであれば、ことしの新米を農家から集荷する際も、競争が激化し、苦戦するのではないかといった懸念の声が聞かれました。

      一方で、生産者からは、集荷の引き合いが強いことを踏まえ、ことしは主食用のコメを増産する予定だといった声も出されました。

      意見交換会に出席した卸売業者は「備蓄米はいま不足しているものを補ってもらえるので、条件を見ながら活用を検討していく。現状の価格については、生産者も流通業者からも『異常だ』という話があったので、緩和する方向に動けば、という期待感はある」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014732581000.html

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    2. 野菜もコメも高値続く キャベツなど平均価格は平年比2倍超
      2025年2月26日 17時40分

      スーパーなどで販売されるはくさいとキャベツの平均価格は、先週の時点で平年の2倍を超え、高値が続いています。この冬、雨が少なかったことなどが影響しているということで、農林水産省は、今後の天候による影響を注視したいと話しています。

      農林水産省は2月17日から19日までのはくさいやキャベツなど8品目の野菜の、スーパーなどでの平均価格を調査し、26日、発表しました。

      それによりますと、
      ▽はくさいは1キロあたり388円で、平年のおよそ2.7倍
      となりました。はくさいの価格は1月以降、平年の2倍以上の高値が続いています。

      農林水産省によりますと、いまの時期、主な産地となっている茨城県や群馬県などで、この冬、雨が少なかったことなどから、生育が遅れているということです。

      このほか、
      ▽キャベツの平均価格は1キロあたり401円と平年のおよそ2.5倍
      ▽レタスとだいこん、ねぎは平年のおよそ1.5倍
      ▽にんじんは平年のおよそ1.4倍
      などと、調査したすべての品目で平均価格が平年を上回りました。

      農林水産省は、今後の主な産地の天候が野菜の生育に与える影響を注視したいと話しています。

      スーパーでは野菜の販売に苦戦
      新潟市のスーパーでは白菜やキャベツなどの野菜の価格が高騰して去年の4倍になっているものもあり、買い物客からは家計への影響を懸念する声が聞かれました。

      新潟市西区のスーパーでは1月中旬ごろから野菜の価格が高騰していて、白菜は半分にカットしたものが税抜きで598円と、去年の同じ時期の4倍になっているほか、キャベツも半分にカットしたものが230円と、去年の2倍になっています。

      価格の高騰を受けて、この店では4分の1にカットしたキャベツの販売も始め、できるだけ客が手に取りやすいように工夫していますが、値上がりした野菜の売れ行きは落ちています。

      さらに、コメも去年の秋から5キロあたりで1000円程度値上がりした状態が続き、卸売業者から仕入れる量も制限されているということで、棚の一部が空になっていました。

      80代の男性客
      「葉物野菜が特に高いです。野菜をたくさん食べたいですが、必要な量だけ買うようにしています。年金暮らしにはつらいです」

      70代の女性客
      「野菜や果物が高いので、節約せざるを得ません。以前の価格に戻ってほしいです」

      スーパー「ichiman」 高井栄二朗店長
      「野菜の値段が下がる見込みは立っておらず、3月も食品の値上げが予定されていると聞いています。特売も限られた商品しかできず心苦しい状況です」

      給食の食材選びに工夫も
      キャベツや白菜など野菜の高値が続くなか、学校給食の現場ではこのままの状況が続けば提供できる献立の種類が限られてしまうのではないかと心配する声が聞かれました。

      東京・大田区の大森第三小学校では、校内の調理室で児童などおよそ580人分の給食を作っていて、管理栄養士が年度ごとに決められた予算の中で食材費を管理し、1か月先までの献立を決めて、月ごとに食材を業者に注文しています。

      さまざまな食材の値上げが続く中で、この学校では、年度末に予算がひっ迫しないよう魚はホキやサメ、肉はこま切れなど比較的安い食材も取り入れて献立を作るなど工夫してきました。

      それでも先月、キャベツが高騰した際にはみそ汁の具を白菜に変更したほか、サラダに使う量を減らして代わりにもやしを入れるなど献立を変更せざるをえなかったということです。

      野菜の高値はいまも続いていて、学校に納品された1キログラムあたりの価格は、キャベツは去年1月は220円でしたが今月は470円に、白菜も210円が430円になっていて、それぞれおよそ2倍に値上がりしています。

      これまでの食材選びの工夫もあって、年度内は献立を変更しなくても予算内で対応できる見込みだということですが、野菜などの高値が長期化すれば使える食材の幅が狭まり、提供できる献立の種類が限られるおそれもあるということです。

      小学校の管理栄養士の井上ありささんは「ほかの食材で代用することで、必要な栄養やカロリーは満たせますが、子どもたちが好きなギョーザの具をキャベツからもやしに変更することはできません。給食を通して子どもたちには食文化や旬の食材を学んでほしいと思っていますが、その機会が減ってしまうのではないかと心配しています」と話していました。

      給食費1割値上げの試算も 宮崎
      宮崎市では、現在の献立を維持するためには新年度の給食費を1割ほど値上げする必要があるという試算をまとめたことがわかりました。

      宮崎市では毎年この時期に、公立の小中学校の給食に必要な費用を試算しています。

      市が新年度の給食費を試算したところ、コメや牛乳、野菜などの食材費が高騰している影響で、現在の献立を維持する場合には今年度より1割程度、給食費を値上げする必要があるという結果をまとめたことがわかりました。

      具体的には、1食あたり小学校ではおよそ274円から302円に中学校ではおよそ326円から364円に引き上げる必要があるとしています。

      この試算どおりに値上げした場合、年間では小学校で5600円程度、中学校で7700円程度それぞれ上昇することになり、給食費がこれまでで最も高くなります。

      各学校では、この試算結果をもとに保護者などと協議して新年度の給食費を決めることになります。

      宮崎市保健給食課は「国が定める栄養摂取基準の中で子どもの成長を第一に考えた試算で、負担が難しい世帯には給食費の全額援助もしているので、制度の活用を促したい」としています。

      宮崎県内ではこのほか、延岡市や小林市などの自治体でも新年度に1食あたり20円から50円ほどの給食費の値上げを検討していて、この値上げ分を自治体が負担する動きも出ています。

      コメの高騰続く 7週連続の値上がり
      農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週発表しています。

      それによりますと、今月10日から16日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3892円と、前の週に比べて62円上がって、7週連続の値上がりとなりました。

      去年2月は、5キロあたり2000円程度で推移していて、90%以上、値上がりしたことになります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733711000.html

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  40. >この国の食糧安保を危うくしたのは誰か
    農水省・JA農協・農林族議員……“農政トライアングル”の罪
    https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/130.html

    https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_400.html?showComment=1740537454221#c4768618247181910124

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  41. コメ在庫量 1月末で前年同月比16%減少 JAグループなどの業者
    2025年2月28日 17時55分

    コメの価格高騰が続くなか、JAグループなどの集荷業者や卸売業者のコメの在庫量は、1月末時点で前の年の同じ月と比べて16%減少しました。

    農林水産省によりますと、年間500トン以上のコメを仕入れる集荷業者と4000トン以上を仕入れる卸売業者の在庫量はあわせて230万トンと、前の年の同じ月と比べて44万トン、率にして16%減少しました。

    卸売業者などの在庫量は、2023年10月以降、前の年の同じ月を下回る状況が続いていて、業者の間でコメの確保に向けた競争が激しくなったことが、価格高騰の原因の一つだと指摘されています。

    このため農林水産省は、主な集荷業者を対象に入札を行い、政府の備蓄米を3月半ばにも引き渡すことにしていて、コメの流通の改善につながるか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014736451000.html

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    1. コメの民間在庫、1月末時点で16%減の230万トン…「集荷競争の激化」で備蓄米の放出規模に影響も
      2025/02/28 21:24

       農林水産省は28日、1月末時点のコメの民間在庫量が前年同月比で44万トン(16%)少ない230万トンだったと発表した。1月としては、比較できる2009年以降で最低だった。集荷量も減少しており、政府が予定する備蓄米の放出規模に影響を与える可能性がある。

       民間在庫量の減少で、一部の卸売業者は独自の仕入れ先を開拓するなどして在庫を確保しているという。在庫量の減少は米価にも表れている。農水省によると、全国のスーパー約1000店舗の5キロ・グラムあたりの平均価格(10~16日)は、前年同期比で1・9倍の3892円となっている。

       また、全国農業協同組合連合会(JA全農)などによる1月末時点のコメの集荷量が前年同月より23万トン(9%)少ない221万トンだったと発表した。価格高騰で集荷競争が激化しており、減少幅は昨年12月末時点の21万トンから拡大した。 24年産米の収穫量は前年より18万トン多いことから、農水省は「大手集荷業者が競合である中堅・中小事業者との競争で集荷しきれていない」と分析する。また、農家が集荷業者を通さずに知人に配るなどする「縁故米」の在庫を積み増している可能性もあるという。政府は、21万トンの備蓄米を放出する方針だが、集荷量の減少幅の拡大を受けて、対応を迫られる可能性がある。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250228-OYT1T50150/

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  42. JA全農 政府の備蓄米の入札に参加へ 応札の銘柄や数量など検討
    2025年2月28日 19時37分

    JA全農は来月行われる予定の政府の備蓄米の入札に参加すると発表しました。今後、示される入札の詳しい内容を踏まえて、具体的にどれだけの数量を応札するかなどを検討したいとしています。

    コメの価格の高騰が続くなか、農林水産省はコメの流通を円滑にするため、政府の備蓄米21万トンを放出する方針で、初回の15万トンは来月半ばにも集荷業者を対象にした入札が行われる見通しです。

    これについてJAグループでコメの集荷などを行う全国組織のJA全農は28日、備蓄米の入札に参加すると発表しました。

    JA全農は落札した備蓄米を卸売業者などに販売していく方針で、今後示される、入札の詳しい内容をもとに、具体的にどういった銘柄をどれだけの数量応札するかなどを検討するとしています。

    JA全農は「国産米の安定供給と生産者が継続して意欲的に稲作経営できる観点を十分踏まえつつ、適切に取扱いをしてまいります」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014736571000.html

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  43. 社説
    備蓄米放出へ 流通の目詰まり解消できるか
    2025/03/01 05:00

     コメの価格高騰が一向に収まらない。流通の目詰まりを解消し、投機筋の動きをどう抑えるか。政府による備蓄米の放出を生かし、価格安定へとつなげていかねばならない。

     コメ価格の高騰を受け、政府は約100万トンの備蓄米のうち、21万トンを放出する。3月上旬に行う初回の入札では、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの大手集荷業者に15万トンを売り渡す。

     スーパーなどの店頭には、3月下旬に並ぶ見通しだ。

     コメ農政は、生産者が一定の利益を確保でき、消費者にも過度な負担とならないよう、価格の安定を図ることが大原則だ。

     2月14日に備蓄米の具体的な放出数量などを決めたにもかかわらず、スーパーの平均店頭価格は、5キロ・グラムで約3900円と前年から約9割も上昇したままで、アナウンス効果は上がっていない。

     家計が苦しい消費者のコメ離れを招く結果になるならば、生産者への悪影響も大きいだろう。

     値上がりの背景には、一部業者による投機目的の買い占めや売り惜しみがあるとされる。備蓄米が店頭に並んだ後、どこまで値下がりするかは見方が割れている。

     2024年産米の生産量は679万トンと前年より18万トン多いが、JAなどの集荷量は20万トン以上減ったため、「消えたコメ」と称されている。農林水産省は流通実態の把握を急ぐ必要がある。

     目詰まりが残るなら放出量の上積みをためらうべきではない。農業関係者の不安を招かぬよう、丁寧な情報発信も求められる。

     一方、物価高が広がり、肥料や生産資材の値上がりも顕著だ。農家が適切な利益を確保できなければ生産基盤が損なわれる懸念がある。米価が一定程度、値上がりするのは避けられない面もある。

     政府が今回、放出する備蓄米と同量を1年以内に買い戻すのは、価格が下がりすぎて農家が困らぬように配慮したからだろう。

     だが、投機筋の動きを封じなければ、備蓄米の放出効果はそがれかねない。買い戻し方針も柔軟に運用していくべきだ。

     政府はコメ価格の安定を図るため、18年に減反制度を廃止して以降も、転作に補助金を出して生産を調整している。しかし、今回、需要の急増時に柔軟に対応できない問題も明らかになった。

     新潟県や北海道など主要なコメ産地では、25年産米の作付面積を増やす動きが広がっている。これまでより、生産量に余裕をもたせていくことも重要になる。
    https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250228-OYT1T50189/

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  44. よめうれ瓦版屋が、正面から堂々と「農政トライアングル」の歴史的弊害悪行を語るのはいつになることやら…

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  45. 「卵」卸売価格 2月では過去2番目の高値 東京
    2025年2月28日 17時03分

    2月に東京地区で取り引きされた卵の卸売価格は、Mサイズ1キロあたりで300円を超え、2月としては、統計を取り始めてから2番目に高くなりました。農林水産省は、1月に鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、供給量が落ち込んだことが影響しているとしています。

    卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区の平均価格は2月はMサイズ1キロあたり315円でした。

    これは、1月に比べて57円の値上がりとなり、統計を取り始めた1993年以降、2月としては2番目に高くなりました。

    このほかの地区では、いずれもMサイズ1キロあたりで大阪地区は300円、名古屋地区は330円、福岡地区は296円で、1月に比べて40円から60円程度の値上がりとなりました。

    東京地区の平均価格は去年7月には200円でしたが、その後、年末にかけて上昇傾向が続き、先月はいったん値下がりしたものの、2月はふたたび上昇に転じた形です。

    農林水産省は、1月に鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、卵の供給量が落ち込んだことが価格の上昇につながっているとした上で、「価格は高いものの、店頭から卵が無くなるような事態につながることは考えづらく、買い物をする際は、落ち着いた行動を心がけてほしい」と呼びかけています。

    多い日には1日300個使用 だし巻き卵の定食出す飲食店は
    卵の価格上昇は、毎日 大量の卵を使う飲食店の経営に影響を与えています。

    大阪 天王寺区にある飲食店では、顔の大きさほどの大きなだし巻き卵の定食が人気で多い日には1日300個ほどの卵を使っています。

    口に入れるとだしの風味が広がり、ふわふわとした食感が人気を集めていますが、卵の価格上昇に頭を悩ませています。

    さらに米の価格高騰も経営を圧迫していて、値上がりが続けば定食の値段を維持することが難しくなるといいます。

    それでも店では価格や品質を守ることを優先し、今は卵の量を減らさず、利益を減らしながら営業を続けているということです。

    店主の川上和雄さんは「仕入れの値上がりが続いているので、毎日ドキドキしています。使う卵を減らしたり、コメを減らしたりすることも頭をよぎりますが、食事を楽しみにしているお客さんをがっかりさせたくないので、今は耐えるしかないです」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014735981000.html

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  46. 年間40万食販売の名物駅弁、米価急騰で麦飯に変更…新たな食感にファンは「食べ比べてみたい」
    2025/03/02 12:19

     北九州市八幡西区の「東筑軒」が1日、JR折尾駅などで販売する名物駅弁「かしわめし」のご飯を大麦入りに変えた。近年の物価高騰で少しずつ値上げしており、米価の急騰に伴うさらなる値上げを避けるため。同社は「100年の秘伝の味はそのままに、よりヘルシーに進化した。新しい食感を楽しんでもらえれば」と話している。

    1日から販売している大麦入りのかしわめし(大)(東筑軒提供)

     かしわめしは、鶏の肉とガラでとったスープに門外不出の調味料を足して炊いた国産うるち米のご飯に、鶏肉や錦糸卵、刻みのりをあしらっている。1921年(大正10年)の創業以来の人気商品で、県北部を中心に年間約40万食を販売。折尾駅では立ち売りを続けていることでも有名だ。

     食材や包装資材などの価格高騰を受け、「大」は2021年の800円から30~50円ずつ小刻みに値上げし、昨年9月には970円となった。さらに、今年2月現在の米の仕入れ価格が昨年10月比で1・75倍と急騰し、このままでは値上げが不可避の状況という。

     1000円を超えない方法を模索した結果が、米より安い国産大麦を1割ブレンドすることだった。大麦がふっくらとなるように炊き方を工夫。従来より、もっちりとした食感になった。

     同社が2月中旬からホームページで「大麦入りにリニューアル」と告知したところ、「これまでとどう違うか食べ比べしてみたい」などの声が寄せられているという。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250301-OYT1T50145/

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  47. 備蓄米の入札 3月10日から実施 初回は15万トン 農林水産省
    2025年3月3日 10時31分

    農林水産省は、コメの流通を円滑にするために初めて実施する備蓄米の入札について、今月10日から実施すると発表しました。

    初回は15万トンを対象に行われ、入札の実施後、各地の保管倉庫で落札した業者に引き渡されたうえで、今月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しとなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250303/k10014738151000.html

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    1. 備蓄米の入札 3月10日から実施 初回は15万トン 農林水産省
      2025年3月3日 11時27分

      農林水産省は、コメの流通を円滑にするために初めて行う備蓄米の入札について、3月10日から実施すると発表しました。

      初回は15万トンを対象に行われ、3月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しとなっています。

      コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、コメの流通を円滑にするため備蓄米21万トンを、2回の入札を通じて市場に放出することにしています。

      農林水産省の3日の発表によりますと、初回の入札は3月10日から12日まで行われ、去年収穫されたコメが10万トン、おととし収穫されたコメが5万トン入札にかけられます。

      「青森県産まっしぐら」や「宮城県産ひとめぼれ」「新潟県産コシヒカリ」といった銘柄が対象で、それぞれの銘柄や収穫された年、保管場所などごとに、最も高い価格を提示した業者から順番に落札する仕組みとなっています。

      入札に参加できるのは一定の条件を満たしたコメの集荷業者で、これまでに全国組織の「JA全農」などが参加を表明しています。

      落札された備蓄米は各地の保管倉庫で集荷業者に引き渡され、3月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しとなっています。

      コメの販売価格は、政府が備蓄米を放出する方針を示して以降も、店頭では上昇傾向が続いていて、実際に備蓄米が市場に放出されることで価格の安定につながるか、注目されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250303/k10014738151000.html

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    2. 備蓄米の入札 3月10日から実施 初回は15万トン 農林水産省
      2025年3月3日 14時59分

      農林水産省は、コメの流通を円滑にするために初めて行う備蓄米の入札について、3月10日から実施すると発表しました。

      初回は15万トンを対象に行われ、3月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しとなっています。

      コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、コメの流通を円滑にするため備蓄米21万トンを、2回の入札を通じて市場に放出することにしています。

      農林水産省の3日の発表によりますと、初回の入札は3月10日から12日まで行われ、去年収穫されたコメが10万トン、おととし収穫されたコメが5万トン入札にかけられます。

      「青森県産まっしぐら」や「宮城県産ひとめぼれ」「新潟県産コシヒカリ」といった銘柄が対象で、それぞれの銘柄や収穫された年、保管場所などごとに、最も高い価格を提示した業者から順番に落札する仕組みとなっています。

      入札に参加できるのは一定の条件を満たしたコメの集荷業者で、これまでに全国組織の「JA全農」などが参加を表明しています。

      落札された備蓄米は各地の保管倉庫で集荷業者に引き渡され、3月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しとなっています。

      コメの販売価格は、政府が備蓄米を放出する方針を示して以降も、店頭では上昇傾向が続いていて、実際に備蓄米が市場に放出されることで価格の安定につながるか、注目されます。

      政府備蓄米の売渡し対象の一覧はこちらから(農林水産省資料)
      ※NHKサイトを離れます
      初回入札で販売される品種と産地 多いものは
      初回の入札で販売される備蓄米は、去年産とおととし産であわせて41品種あります。

      【2024年産】
      41品種のうち、
      ▽最も多いのは青森県産の「まっしぐら」で2万トン余り
      ▽次いで新潟県産の「こしいぶき」が1万3000トン余り
      ▽3番目は宮城県産や福島県産などの「ひとめぼれ」で1万3000トン余り
      ▽4番目は山形県産の「はえぬき」で8600トン余り
      ▽5番目は富山県産や新潟県産などの「コシヒカリ」で6200トン余りとなりました。
      去年産で入札の対象になる10トンのうち、数量の上位5品種で全体の6割を占めています。

      【2023年産】
      2023年産で販売されるのは6品種で、
      ▽最も多いのは山形県産の「はえぬき」で1万6000トン余り
      ▽次いで宮城県産や福島県産などの「ひとめぼれ」が1万1000トン余り
      ▽3番目は新潟県産の「こしいぶき」で9700トン余り
      ▽4番目は秋田県産の「あきたこまち」で5400トン余り
      ▽5番目は富山県産や新潟県産などの「コシヒカリ」で4500トン余り
      ▽6番目は北海道産の「ななつぼし」で3000トン余りとなっています。

      石破首相「今回の対応が恒常的に行われるとは考えていない」
      石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、今後の備蓄米の放出について「今月放出し、実際に何が起こるのかなどをよく見ながら検討していきたいが、今回の対応が恒常的に行われるとは、現在考えていない」と述べました。

      江藤農相 “効果なければ追加放出あるが 慎重に運用行いたい”
      江藤農林水産大臣は、衆議院予算委員会で、今後備蓄米を追加で放出する可能性を問われたのに対し「変化には対応していかなければならない。効果がなければ、追加するということは当然あるが、慎重に運用を行っていきたい」と述べました。

      また、原則1年以内に同じ量を政府が買い戻すことを条件としていることについて「常識的に考えて、高い値段で買い戻してしまえば、逆に価格上昇の圧力になる。1年たっても買い戻ししないということもあり得る」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250303/k10014738151000.html

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    3. 備蓄米の入札 3月10日から実施 初回は15万トン 農林水産省
      2025年3月3日 18時20分

      農林水産省は、コメの流通を円滑にするために初めて行う備蓄米の入札について、3月10日から実施すると発表しました。

      初回は15万トンを対象に行われ、3月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しとなっています。

      コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、コメの流通を円滑にするため備蓄米21万トンを、2回の入札を通じて市場に放出することにしています。

      農林水産省の3日の発表によりますと、初回の入札は3月10日から12日まで行われ、去年収穫されたコメが10万トン、おととし収穫されたコメが5万トン入札にかけられます。

      「青森県産まっしぐら」や「宮城県産ひとめぼれ」「新潟県産コシヒカリ」といった銘柄が対象で、それぞれの銘柄や収穫された年、保管場所などごとに、最も高い価格を提示した業者から順番に落札する仕組みとなっています。

      入札に参加できるのは一定の条件を満たしたコメの集荷業者で、これまでに全国組織の「JA全農」などが参加を表明しています。

      落札された備蓄米は各地の保管倉庫で集荷業者に引き渡され、3月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しとなっています。

      コメの販売価格は、政府が備蓄米を放出する方針を示して以降も、店頭では上昇傾向が続いていて、実際に備蓄米が市場に放出されることで価格の安定につながるか、注目されます。

      政府備蓄米の売渡し対象の一覧はこちらから(農林水産省資料)
      ※NHKサイトを離れます
      初回入札で販売される品種と産地 多いものは
      初回の入札で販売される備蓄米は、去年産とおととし産であわせて41品種あります。

      【2024年産】
      41品種のうち、
      ▽最も多いのは青森県産の「まっしぐら」で2万トン余り
      ▽次いで新潟県産の「こしいぶき」が1万3000トン余り
      ▽3番目は宮城県産や福島県産などの「ひとめぼれ」で1万3000トン余り
      ▽4番目は山形県産の「はえぬき」で8600トン余り
      ▽5番目は富山県産や新潟県産などの「コシヒカリ」で6200トン余りとなりました。
      去年産で入札の対象になる10トンのうち、数量の上位5品種で全体の6割を占めています。

      【2023年産】
      2023年産で販売されるのは6品種で、
      ▽最も多いのは山形県産の「はえぬき」で1万6000トン余り
      ▽次いで宮城県産や福島県産などの「ひとめぼれ」が1万1000トン余り
      ▽3番目は新潟県産の「こしいぶき」で9700トン余り
      ▽4番目は秋田県産の「あきたこまち」で5400トン余り
      ▽5番目は富山県産や新潟県産などの「コシヒカリ」で4500トン余り
      ▽6番目は北海道産の「ななつぼし」で3000トン余りとなっています。

      石破首相「今回の対応が恒常的に行われるとは考えていない」
      石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、今後の備蓄米の放出について「今月放出し、実際に何が起こるのかなどをよく見ながら検討していきたいが、今回の対応が恒常的に行われるとは、現在考えていない」と述べました。

      江藤農相 “効果なければ追加放出あるが 慎重に運用行いたい”
      江藤農林水産大臣は、衆議院予算委員会で、今後備蓄米を追加で放出する可能性を問われたのに対し「変化には対応していかなければならない。効果がなければ、追加するということは当然あるが、慎重に運用を行っていきたい」と述べました。

      また、原則1年以内に同じ量を政府が買い戻すことを条件としていることについて「常識的に考えて、高い値段で買い戻してしまえば、逆に価格上昇の圧力になる。1年たっても買い戻ししないということもありえる」と述べました。

      林官房長官 “生産者や小規模業者も在庫状況調査”
      林官房長官は午後の記者会見で「生産量が前の年より多いにもかかわらず、集荷の大部分を担う大規模な業者にコメが集まらず、供給に滞りが生じていると考えている。在庫状況の調査も従来実施している大規模な集荷業者や卸売業者に加え、生産者や小規模な業者も行うことにしている」と述べました。

      広島 農家からは価格が落ち着くことを期待する声も
      広島県の農家からは、消費者のコメ離れを防ぐためにも市場への放出によって価格が落ち着くことを期待する声が聞かれました。

      広島県安芸高田市のおよそ50ヘクタールの水田で、主食用のコシヒカリや酒米を育てている本多正樹さん(47)は、備蓄米の市場への放出について、「今のままではお米の買い控えが起こってしまうので、今より安価に消費者の皆さんに届くようになればいい」と述べ、価格が落ちつくことへの期待感を示しました。

      一方で、本多さんは、仮に備蓄米を放出したあともコメが足りない状況が続けば、海外からコメが輸入され、価格が大幅に下落する可能性があるのではないかと懸念していて、「生産コストの安い海外産が入ってきて、消費者に日本のコメでなくてもかまわないと思われてしまうと私たちがコメを生産できなくなるおそれがある。国には、生産量と消費量、供給と需要のバランスをうまくとってもらい価格の安定につなげてもらいたい」と話していました。

      そのうえで本多さんは「農家自身も農業がビジネスとして成り立つように進んでいくべきだし、そのための国の支援もいただきたい」と話し、農家が減り、新規参入もしづらい環境が続く中、農家の自立的な経営に向けて国や行政と協力しながら対策を取っていく必要性を訴えていました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250303/k10014738151000.html

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    4. 備蓄米入札 10~12日 41品種、初回15万トン…下旬以降店頭に
      2025/03/04 05:00

       政府の備蓄米の放出に向け、農林水産省は3日、入札を10~12日に実施すると発表した。放出される備蓄米は「ひとめぼれ」「はえぬき」など計41品種で、落札後に集荷業者に引き渡される。スーパーなどの店頭に並び始めるのは、3月下旬以降となる見通しだ。

       農水省は政府の備蓄米を21万トン放出する方針で、初回は15万トンを放出する。このうち、10万トンは2024年産米、5万トンは23年産米とする。

       政府はこれまで、凶作や災害時に限定して備蓄米を放出してきたが、米価の高止まりを受けて1月末に備蓄米制度の運用指針を見直した。コメの円滑な流通を目的とした備蓄米の放出は今回が初めて。

       江藤農相は3日の衆院予算委員会で、今後の備蓄米の追加放出について、「状況の変化に対応していかなければならない。効果がなければ追加することは当然あるが、慎重に運用を行いたい」と述べた。

       放出先を決める入札への参加は、年5000トン以上の玄米を仕入れている集荷業者であることなどが条件となっている。これまでに、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者が参加意向を示している。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250304-OYT1T50013/

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  48. 国家(行政・政治)が市場に介入して価格を統制しようとしても、それは思うようにはいかないだろう。

    そもそものコメの「生産調整(減反)」政策をやめると表明しない限りは価格高騰は落ち着かないはず。よほどの豊作にならないかぎりそれは金輪際無理な話でしかない。

    結局のところ、価格下落は消費需要側以外、誰も本心からは望んではいないということであり、国がやろうとしている「備蓄米放出」もお為ごかしのアリバイ作りでしかない。

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  49. スーパーでのコメ平均価格 8週連続値上がり 5キロあたり3939円
    2025年3月3日 17時27分

    先月23日までの全国のスーパーでのコメの平均価格は5キロあたり3900円を超え、8週連続の値上がりとなりました。1年前に比べると90%を超える値上がりで、依然として店頭での価格上昇に歯止めがかからない状態が続いています。

    農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週発表しています。

    それによりますと、先月17日から23日までの1週間の販売価格の平均は5キロあたり3939円と、前の週に比べ47円上がって8週連続の値上がりとなりました。

    去年の同じ時期と比べると、1900円余り、率にして94%の値上がりとなります。

    コメの販売価格は、5キロあたりで、ことし1月に3500円台から3600円台に上昇し、さらに、先月には3800円台から3900円台へと上昇していて、政府が備蓄米を放出する方針を示して以降も上昇に歯止めがかからない状態が続いています。

    農林水産省は、備蓄米の入札を今月10日から実施することにしていて、実際に備蓄米が市場に放出されることで価格の安定につながるか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250303/k10014738311000.html

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  50. 新潟 NEWS WEB
    新潟JA全農 コシヒカリ1等米の仮渡し金大幅増 前倒し提示
    03月03日 17時20分

    JA全農新潟県本部は、県内でことし生産されるコシヒカリの「1等米」について、コメの生産者に前金として支払う「仮渡し金」の目安を一般のコシヒカリで60キロあたり2万3000円と前の年に示した額から6000円引き上げる方針を決めたことが関係者への取材で分かりました。
    「仮渡し金」は例年8月ごろに提示されますが、大幅に前倒しして最低保証額としての目安を示すことで集荷力を高めたいねらいがあります。

    JA全農新潟県本部は毎年県内の農家がコメを出荷する際、各農協が前金として支払う「仮渡し金」の目安を示していて、ことしの仮渡し金の目安を決めました。
    仮渡し金の額は非公表ですが、関係者によりますと、主力のコシヒカリのうち見た目の評価が最も高い「1等米」はいずれも60キロあたりで、一般コシヒカリは前の年に示した額から6000円と大幅に引き上げて2万3000円、岩船産、佐渡産も5700円引き上げ、2万3000円とするということです。
    魚沼産コシヒカリも5500円引き上げ、2万5000円となります。
    仮渡し金は例年8月ごろに提示されますが、ことしは大幅に前倒しして最低保証額としての目安を示し、状況を見極めて8月に向けてさらなる引き上げも検討するということです。
    JA全農にいがたによりますと、去年のJAにいがたグループの集荷率はコメの不作やコメ不足で民間事業者が買い取ったことなどから45%に落ち込んでいて、この時期に目安を示すことで生産者のJAへの出荷意欲を高め、在庫を確保したいねらいがあるということです。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20250303/1030032404.html

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    1. 新潟米JA仮渡し金が大幅増 2025年産「最低保証額」前年当初比3割⤴集荷競争が激化、生産者へ提示前倒し
      3/4(火) 12:02配信 新潟日報

      2025年産米の仮渡し金で「最低保証額」を提示したJA全農県本部=3月3日、新潟市西区

       JA全農新潟県本部(新潟市西区)が県内の地域農協(JA)に示した2025年産米の仮渡し金(1等米、60キロ当たり)の「最低保証額」が3月3日、分かった。一般コシヒカリは2万3千円と前年当初(1万7千円)に比べ35%高だった。民間業者との競争で24年産米の集荷率が過去最低水準に低迷したことを受け、全農県本部は従来の8月から提示時期を前倒しし、金額を大幅に引き上げることで集荷率向上につなげる狙いだ。

      仮渡し金の一覧や推移などの表はこちら

       岩船コシ、佐渡コシ も2万3千円(前年当初比33%高)、魚沼コシは2万5千円(28%高)、こしいぶきは2万円(38%高)、新之助は2万4千円(33%高)となった。

       全農県本部は卸業者との契約状況などをみて最低保証額からの積み上げを図り、8月に従来通り当初仮渡し金を示す方針だ。

       各地域JAは3〜5月に、生産者と出荷契約を結ぶ。従来は出荷量だけを決めて金額は提示していなかった。集荷率回復のため全農県本部は、25年産米で出荷契約時に最低保証額の明示を初めて試行する方針を示していた。

       23年産米が品薄となった影響で、24年産は集荷競争が激化。民間業者は全農県本部の仮渡し金を大幅に上回る額を提示して集荷し、JA側は買い負ける形となった。24年産米の集荷率は県内JA系統が45%、このうち全農県本部が28%と過去最低水準だった。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/8b7b6e4010d91e68a95ac62ddbcfd0296a9ec99b

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  51. 江藤農相「備蓄米 残りの6万トンの入札準備も速やかに」
    2025年3月4日 15時00分

    政府による備蓄米の市場への放出について、江藤農林水産大臣は、来週、15万トンを対象に初回の入札を行うのに続いて、放出予定の残りの6万トンについても入札に向けた準備を速やかに進めていく考えを示しました。

    コメの価格が高騰する中、農林水産省はコメの流通を円滑にするため、政府の備蓄米21万トンを市場に放出する方針で、来週、このうち15万トンを対象に初回の入札を行う予定です。

    江藤農林水産大臣は、4日の閣議のあとの会見で、ことし1月時点の主な業者によるコメの集荷量が、前の年の同じ時期を23万トン下回り、前年からの減少幅が去年12月時点より2万トン拡大したことを指摘したうえで「初回の入札手続きに入ったばかりではあるが、残りの6万トンも速やかに入札の準備を進めるよう指示した」と述べました。

    そのうえで「なかなか流通の改善が見られないことが確認されれば、機動的に追加を行うことを考えている」と述べ、今後、状況によっては、備蓄米の放出量をさらに拡大していくことも検討する考えを改めて示しました。

    また江藤大臣は、来週、入札を行う備蓄米について「業者への引き渡しは今月半ばに行われ、早ければ1週間から2週間くらいでは店頭に並ぶ予定だ。消費者には、一気に大量に買うのではなく、必要な量を買っていただくとありがたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250304/k10014739461000.html

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  52. コメの増産に見込みがつかない限り、このまま当分の間、コメの価格は高止まりが維持されることになるな。

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    1. 生産供給流通サイドでは、コメの価格が高くなることは望みはすれども、誰も下がることは望んでいないからな。

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  53. はくさいの平均価格 平年の約3倍 キャベツも2.7倍の高値に
    2025年3月4日 17時47分

    はくさいのスーパーなどでの平均価格が、先週の時点では、平年のおよそ3倍となり、高値が続いています。キャベツも平年の2.7倍の高値となっていて、農林水産省は、3月も、キャベツやはくさいは、平年を上回る状況が続く見込みだとしています。

    農林水産省は、はくさいやキャベツなど8品目の野菜について、2月25日と26日の2日間、スーパーなどでの平均価格を調査し、3日、発表しました。

    それによりますと、はくさいは1キロあたり430円で、平年のおよそ3倍でした。

    はくさいは、ことし1月以降、8週連続で平年の2倍以上の高値が続いています。

    また、同じく高値が続いているキャベツも、先週は、1キロあたり424円と平年のおよそ2.7倍となりました。

    農林水産省によりますと、この冬、主な産地で雨が少なかったことで、はくさいやキャベツの出荷量が減少し、高値につながっているということです。

    このほか、だいこんやねぎも、平年のおよそ1.6倍となるなど、調査したすべての品目で、平均価格が平年を上回りました。

    農林水産省は、キャベツやはくさいは3月いっぱいは、平年より高値の状態が続く見込みだとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250304/k10014739351000.html

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  54. 江藤農相 “コメ買い急ぐ状況ではない” 冷静な行動呼びかけ
    2025年3月7日 11時27分

    コメの価格高騰が続くなか、江藤農林水産大臣は、消費者がコメを買い急ぐ状況ではないとして、冷静な行動を呼びかけた上で、今後の価格の動向によっては、備蓄米のさらなる放出を含め、対応を検討していく考えを示しました。

    江藤農林水産大臣は7日の閣議のあとの会見で、消費者の間で、通販サイトなどを通じて、早くも、ことしの新米を買い急ぐ動きがあると指摘されたのに対し、「われわれの情報発信が不十分なのかと思うが、全く不安視する必要はない。去年の生産量と今の在庫量を合わせれば買い急がなければいけない状況ではない」と述べ、消費者に対し、冷静な行動を呼びかけました。

    そのうえで、政府の備蓄米21万トンを放出すると発表したあともコメの小売価格の上昇が続いていることについて、「放出の追加は機動的に考えるが、また新たな方策を発表する機会があるかもしれない」と述べ、今後の価格などの動向によっては、備蓄米のさらなる放出を含め、対応を検討していく考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742311000.html

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    1. 江藤農相 “コメ買い急ぐ状況ではない” 冷静な行動呼びかけ
      2025年3月7日 18時06分

      コメの価格高騰が続くなか、江藤農林水産大臣は、消費者がコメを買い急ぐ状況ではないとして、冷静な行動を呼びかけた上で、今後の価格の動向によっては、備蓄米のさらなる放出を含め、対応を検討していく考えを示しました。

      江藤農林水産大臣は7日の閣議のあとの会見で、消費者の間で、通販サイトなどを通じて、早くもことしの新米を買い急ぐ動きがあると指摘されたのに対し「われわれの情報発信が不十分なのかと思うが、全く不安視する必要はない。去年の生産量と今の在庫量を合わせれば、買い急がなければいけない状況ではない」と述べ、消費者に対し冷静な行動を呼びかけました。

      そのうえで、政府の備蓄米21万トンを放出すると発表したあとも、コメの小売価格の上昇が続いていることについて「放出の追加は機動的に考えるが、また新たな方策を発表する機会があるかもしれない」と述べ、今後の価格などの動向によっては、備蓄米のさらなる放出を含め、対応を検討していく考えを示しました。

      広島のスーパー コメの販売価格は去年同時期の2倍近くに
      広島市内のスーパーでは、コメの販売価格が去年の同じ時期の2倍近くに上昇しています。

      この店では、コメの調達が困難になっていることから、2月から購入を1つの家庭につき1袋に制限していますが、商品によっては在庫の確保ができないものもあるということです。

      また、これまで毎週日曜日にコメの特売を行ってきましたが、去年の9月以降は実施できずにいます。

      コメの売り場に来た80代男性
      「従来の2倍なんて、明らかに価格が高い。備蓄米が放出されても、どのくらいの価格で手に入るのか分からない。ごはんを食べるのを諦めて、麺類などほかのものに移るかもしれない」

      4キロのコメを購入した80代女性
      「どの銘柄のコメも値段が上がっているので、高いが、しかたがない。備蓄米が放出されて全体的に価格が下がればいいとは思っているが、下がることにあまり期待できない」

      都内のコメ販売店 “備蓄米放出で価格下がっていくと期待”
      東京 北区にあるコメの販売店では、家庭用のほか、飲食店などに向けた業務用のコメ、合わせて15銘柄を取り扱っています。

      この店では、家庭用のコメについては毎年秋に一括して新米の仕入れの契約をしていますが、仕入れ価格の上昇に伴い、去年の秋以降、店頭での販売価格を1キロ当たり平均で300円ほど値上げしたということです。

      また、取り引きごとに仕入れ価格が決まる業務用のコメについても、仕入れ価格の上昇に伴い、段階的に値上げを行っていて、直近の販売価格は去年の秋に比べて1キロ当たり平均で200円ほど上昇しているということです。

      こうしたなか、店では、備蓄米の放出によって、市場に流通するコメの量が増え、高騰していた価格が下がっていくのではないかと期待を寄せています。

      店主の本橋茂さん
      「備蓄米は自分たちのような販売店には回ってこないと思いますが、安定した量が市場に流通することで、安心感が生まれ、価格が下がることを期待しています。今後も国には、コメが安定して供給されない時には、ちゅうちょせずに早めの決断をお願いしたいです」

      JA全中会長 “備蓄米放出後の価格や流通量など動向を注視”
      農林水産省は備蓄米21万トンを市場に放出する予定で、このうち15万トンを対象に来週、初回の入札を行います。

      JA全中=全国農業協同組合中央会の山野会長は、7日の定例会見で「持続可能な食料の生産にはコスト増加分を販売価格に反映していかなければならないが、販売価格が上がり続ける状況を望んでいるわけではない。消費者がコメを購入しづらい状況にあることは、歯がゆい気持ちでいっぱいだ」と述べました。

      そのうえで「JAグループとして応札に向けた対応を進めていく。備蓄米の販売には、高騰している業者間の市場での取引価格を落ち着かせる意図があると考えている」と述べ、備蓄米の放出後のコメの価格や流通量などの動向を注意深く見ていく考えを示しました。

      ことしの新米 “43道府県の作付け面積目安 3.1%増” 農水省
      農林水産省のまとめによりますと、ことしの新米について、43の道府県がそれぞれ作付け面積の「目安」を設定していて、その合計は129万6000ヘクタール余りと、去年の実績より3万9000ヘクタール、率にして3.1%増えています。

      去年より増やしているのは32の道府県で、主な産地では、新潟県が2.4%、北海道が4%、秋田県が0.6%、それぞれ増やしています。

      さらに、江藤農林水産大臣は先週の記者会見で「市場の状態を見ながら生産者も判断する部分があるのではないか」と述べ、今後の価格や需給の動向次第では、農家が、生産したコメを加工用や飼料用ではなく、主食用に振り向ける動きが広がる可能性があるという見方も示しています。

      コメ価格見通しの指数 前月から大幅低下 生産者などへの調査
      JAグループやコメの販売業者などで作る「米穀安定供給確保支援機構」は、全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの需給や価格の見方などを毎月調べていて、3月7日に2月の調査結果を公表しました。

      それによりますと、コメの価格が「高い」という見方が強くなるほど100に近づく指数が、2月は95と、前の月より3ポイント上昇し、2012年3月に調査を始めて以降、最も高くなりました。

      一方で、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は54となり、過去最高だった2月の77を23ポイント下回って、大幅に低下しました。

      指数の低下は、「高くなる」や「やや高くなる」という回答が減って、「現時点と同程度」という回答が増えたことによるもので、調査した団体は、コメの価格はいまと同じ程度の高い水準で推移するものの、政府による備蓄米の放出で上昇の勢いが弱まるという見方が広がったのではないかと分析しています。

      スーパーなどでのコメの販売価格が上昇を続ける中、備蓄米の入札は来週から始まりますが、今後のコメの価格にどのように影響するか注目されます。

      新潟 ことし秋収穫のコメの「概算金」の目安 早くも固まる
      日本一のコメの産地の新潟県では、早くも、ことし=令和7年の秋に収穫されるコメについて、JA全農の県本部が農家に前金として支払う「概算金」の目安を固めました。

      「概算金」は、コメを出荷した農家に対して各農協が支払う前金のことで、市場での価格にも影響します。

      JA全農の新潟県本部は、例年その年の秋に収穫されるコメの仮渡し金の目安を8月ごろに示していますが、ことしは大幅に前倒ししてこのほど決定しました。

      関係者によりますと、いずれも見た目の評価が最も高い「1等米」で、一般のコシヒカリは60キロ当たり2万3000円と、去年示した額から6000円、率にして35%引き上げる方針です。

      また、魚沼産コシヒカリも60キロ当たり2万5000円と、去年から5500円、率にして28%引き上げるということです。

      ほかの事業者との獲得競争が激化していることから、新潟県本部としては、この時期に概算金の目安を示すことで、農家に対し各農協へのコメの出荷を促すねらいがあります。

      コメの価格高騰が続く中、早くも示された、日本一の産地での概算金の目安の引き上げが、今後のコメの価格の動向にどう影響するか、注目されます。

      ことし産のコメ確保へ 作付け前にもかかわらず 業者が買い付け
      茨城県つくば市の農業法人には、ことし=令和7年産のコメを確保しようと、作付け前にもかかわらず、業者が買い付けに訪れています。

      つくば市の農業法人では、およそ120ヘクタールの田んぼでコシヒカリなどを生産していて、業務用や個人向けに販売しています。

      業者からの注文は例年夏ごろが多いということですが、ことしは2月ごろから問い合わせが増えていて、3月3日には、これまで取り引きのなかった卸し売り会社の担当者が買い付けに訪れました。

      この会社は、焼き肉店の全国チェーン向けにコメを確保しようと、全国各地の農家を訪問しているということで、この日はひとまず40トンのコメの売買が決まり、今後具体的な条件を詰めていくことになりました。

      卸し売り会社の担当者
      「いろいろな業者が早めに動いているので、私たちも危機感を持っている。なるべく早めにコメを集め、顧客に安定供給したい」

      農業法人の社長
      「種まきもしていないのに問い合わせが来るのは早いと感じるが、それだけ業者も心配なんだと思う。ことしは主食用米の作付けを増やして、消費者のみなさんの安心につなげたい」
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742311000.html

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  55. コメ価格見通しの指数 前月から大幅に低下 生産者などへの調査
    2025年3月7日 13時18分

    2月にコメの生産者や卸売業者などに調査した、向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数が、前の月から大幅に低下しました。調査した団体は、政府による備蓄米の放出でコメの価格高騰が落ち着くという見方が広がったのではないかと分析しています。

    JAグループやコメの販売業者などで作る「米穀安定供給確保支援機構」は、全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの需給や価格の見方などを毎月調べていて、3月7日に、2月の調査結果を公表しました。

    それによりますと、コメの価格が「高い」という見方が強くなるほど、100に近づく指数が、2月は95と、前の月より3ポイント上昇し、2012年3月に調査を始めて以降、最も高くなりました。

    一方で、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は54となり、過去最高だった前の月の77を23ポイント下回って大幅に低下しました。

    向こう3か月の価格の見通しでは「現時点と同程度」という回答が多かったということで、調査した団体では、政府による備蓄米の放出でコメの価格高騰が落ち着くという見方が広がったのではないかと分析しています。

    スーパーなどでのコメの販売価格が上昇を続ける中、備蓄米の入札は来週から始まりますが、今後のコメの価格にどのように影響するか注目されます。

    令和7年産のコメ確保へ 作付け前にもかかわらず 業者が買い付け
    コメの価格高騰が続く中、茨城県つくば市の農業法人には、ことし=令和7年産のコメを確保しようと、作付け前にもかかわらず、業者が買い付けに訪れています。

    つくば市の農業法人では、およそ120ヘクタールの田んぼでコシヒカリなどを生産していて、業務用や個人向けに販売しています。

    業者からの注文は例年夏ごろが多いということですが、ことしは2月ごろから問い合わせが増えていて、3月3日には、これまで取り引きのなかった卸売り会社の担当者が買い付けに訪れました。

    この会社は焼き肉店の全国チェーン向けにコメを確保しようと、全国各地の農家を訪問しているということで、この日はひとまず40トンのコメの売買が決まり、今後具体的な条件を詰めていくことになりました。

    卸売り会社の担当者は「いろいろな業者が早めに動いているので、私たちも危機感を持っている。なるべく早めにコメを集め、顧客に安定供給したい」と話していました。

    農業法人の海老澤信之社長は「種まきもしていないのに問い合わせが来るのは早いと感じるが、それだけ業者も心配なんだと思う。ことしは主食用米の作付けを増やして、消費者の皆さんの安心につなげたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742461000.html

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    1. コメ価格見通しの指数 前月から大幅に低下 生産者などへの調査
      2025年3月7日 17時53分

      2月にコメの生産者や卸売業者などに調査した、向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数が、前の月から大幅に低下しました。調査した団体は、コメの価格はいまと同じ程度の高い水準で推移するものの、政府による備蓄米の放出で上昇の勢いが弱まるという見方が広がったのではないかと分析しています。

      JAグループやコメの販売業者などで作る「米穀安定供給確保支援機構」は、全国180の生産者や卸売業者などを対象にコメの需給や価格の見方などを毎月調べていて、3月7日、2月の調査結果を公表しました。

      それによりますと、コメの価格が「高い」という見方が強くなるほど100に近づく指数が、先月は95と、前の月より3ポイント上昇し、2012年3月に調査を始めて以降、最も高くなりました。

      一方で、向こう3か月の価格の見通しを示す指数は54となり、過去最高だった前の月の77を23ポイント下回って大幅に低下しました。

      指数の低下は、「高くなる」や「やや高くなる」という回答が減って、「現時点と同程度」という回答が増えたことによるもので、調査した団体は、コメの価格はいまと同じ程度の高い水準で推移するものの、政府による備蓄米の放出で上昇の勢いが弱まるという見方が広がったのではないかと分析しています。

      スーパーなどでのコメの販売価格が上昇を続ける中、備蓄米の入札は来週から始まりますが、今後のコメの価格にどのように影響するか注目されます。

      令和7年産のコメ確保へ 作付け前にもかかわらず 業者が買い付け
      コメの価格高騰が続く中、茨城県つくば市の農業法人には、ことし=令和7年産のコメを確保しようと、作付け前にもかかわらず、業者が買い付けに訪れています。

      つくば市の農業法人では、およそ120ヘクタールの田んぼでコシヒカリなどを生産していて、業務用や個人向けに販売しています。

      業者からの注文は例年夏ごろが多いということですが、ことしは2月ごろから問い合わせが増えていて、3月3日には、これまで取り引きのなかった卸売り会社の担当者が買い付けに訪れました。

      この会社は焼き肉店の全国チェーン向けにコメを確保しようと、全国各地の農家を訪問しているということで、この日はひとまず40トンのコメの売買が決まり、今後具体的な条件を詰めていくことになりました。

      卸売り会社の担当者は「いろいろな業者が早めに動いているので、私たちも危機感を持っている。なるべく早めにコメを集め、顧客に安定供給したい」と話していました。

      農業法人の海老澤信之社長は「種まきもしていないのに問い合わせが来るのは早いと感じるが、それだけ業者も心配なんだと思う。ことしは主食用米の作付けを増やして、消費者の皆さんの安心につなげたい」と話していました。

      新潟 今秋収穫のコメの「概算金」目安固める
      コメの獲得競争が激化する中、日本一の産地の新潟県では、早くも、ことしの秋に収穫されるコメについて、JA全農の県本部が農家に前金として支払う「概算金」の目安を固めました。

      例年は8月ごろに示していますが、大幅に前倒しした形で、一般のコシヒカリでは、去年、示した額から3割以上引き上げる方針です。

      「概算金」は、コメを出荷した農家に対して各農協が支払う前金のことで、市場での価格にも影響します。

      JA全農の新潟県本部は、例年、その年の秋に収穫されるコメの仮渡し金の目安を8月ごろに示していますが、ことしは大幅に前倒ししてこのほど決定しました。

      関係者によりますと、いずれも見た目の評価が最も高い「1等米」で、一般のコシヒカリは60キロあたり2万3000円と、去年示した額から6000円、率にして35%引き上げる方針です。

      また、魚沼産コシヒカリも60キロあたり2万5000円と、去年から5500円、率にして28%引き上げるということです。

      ほかの事業者との獲得競争が激化していることから、新潟県本部としては、この時期に概算金の目安を示すことで、農家に対し各農協へのコメの出荷を促すねらいがあります。

      コメの価格高騰が続く中、早くも示された日本一の産地での概算金の目安の引き上げが、今後コメの価格の動向にどう影響するか注目されます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250307/k10014742461000.html

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