2018年3月11日

2011.3.11 フクシマ FUKUSHIMA 福島事変［震災６年］★2

（ 2011.3.11 フクシマ FUKUSHIMA 福島事変［震災６年 未完の事業］ の続き）

避難指示解除という名のフクシマ棄民政策…

福島 富岡町 避難指示の大部分が解除
2017年4月1日 0時08分　ＮＨＫニュース

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県富岡町の全域に出されていた避難指示の大部分が４月１日、解除されました。

 福島県富岡町の全域に出されていた避難指示について、政府は、宅地などの除染が終わり生活環境が整ったとして、放射線量が比較的高い帰還困難区域を除いて１日午前０時に解除しました。

 原発事故に伴う避難指示がこれまでに解除された自治体は、田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市、それに３１日に解除になった浪江町、飯舘村、川俣町に続いて９つ目となります。

 これによって、多い時で福島県内の１１の市町村に広がっていた避難指示区域は、大熊町や双葉町をはじめとする７つの市町村の帰還困難区域など、合わせて３６９平方キロメートルとなり、最大時の３分の１まで縮小しました。

富岡町で解除の対象となった住民は９５００人余りですが、帰還に向けた生活再建のための「準備宿泊」を登録している人はおよそ３５０人で、復興庁などが去年行った意向調査でも、町に「戻りたい」と回答した住民は１６％にとどまっています。

 町は、避難指示の解除に先立って商業施設や診療所をオープンさせるなど生活環境の整備を進めてきましたが、今後も住民の帰還に向けた産業の復興や帰還困難区域の除染、それに避難を続ける住民への支援の継続などが課題となります。

 富岡町の課題

 富岡町は福島県の沿岸部、浜通り地方のほぼ中心にある人口１万３０００人余りの町で、東京電力福島第二原発が立地しています。

 東日本大震災と津波、それに原発事故による複合災害に見舞われ、死者と行方不明者は合わせて２４人に上ったうえ、第一原発からほぼ１０キロの圏内にある町の全域に避難指示が出されました。

 原発事故直後に十分な情報が得られない中、すべての住民が各地に避難を強いられ、避難先は、県内を含む全国４７都道府県のほか、海外にまで分散しています。

 復興庁や町などが去年８月に行った意向調査では、避難指示の解除後に、町に「戻りたい」と答えた住民は１６％にとどまりました。

 避難指示解除の対象となる住民は９５００人余りで、希望すれば町に戻れるようになりますが、多くの帰還が望めない中、産業の復興や税収の確保などが課題になっています。

 こうした中、町は住民の帰還を促そうと、生鮮食品を扱うスーパーやドラッグストアなどが入る大型の複合商業施設を避難指示の解除前にオープンさせました。

 また、当面の間、第一原発の廃炉や避難区域の除染に携わる企業を誘致し、作業員の宿舎に町内の空きアパートを活用してもらい、にぎわいや税収の確保などにつなげようとしています。

 さらに、県内有数の桜の名所で、震災前は毎年春に１０万人以上の人出があった夜の森地区の花見のイベントを、４月に７年ぶりに再開しますが、桜並木全体のおよそ８割は今も、原則立ち入りができない帰還困難区域にあるため、速やかに除染を行うよう国に求めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933171000.html


ほんとうに、心理的にも身体的にも、安心して子供を産んで育てられる場所なのか？

まず認識しておかねばいけないことは、一度壊れてしまったものは元通りにはならないということ…

そこから逃げてはならない、思考停止、思考放棄してはいけない。



佐藤竹善 - 生まれ来る子供たちのために
https://www.youtube.com/watch?v=v1LPXgDPbwA



「福島 甲状腺」の検索結果（２ＮＮ）


【健康】福島県「がん死亡数」増加傾向 死因第1位、実態把握し対策へ
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491011450/




（書きかけ）




読売新聞「東日本大震災」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/list_SOCIETY3

ＮＨＫニュース「東日本大震災」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000019.html

ＮＨＫニュース「福島第一」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html

福島県のニュース（ＮＨＫ福島放送局）
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/

福島民報「東日本大震災」
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/
http://www.minpo.jp/news/main


（おまけ）
今村復興大臣「原発事故の自主避難者は自己責任」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BB%8A%E6%9D%91%E5%BE%A9%E8%88%88&e=


（№256　2017年4月1日）

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155 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2017年4月1日 23:33

    福島県内の３町村 一部地域除き避難指示解除
    3月31日 0時04分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県の浪江町と飯舘村、それに川俣町の山木屋地区に出されていた避難指示が、３１日に一部の地域を除いて一斉に解除されました。来月１日に解除される富岡町を合わせると、避難指示が出ている区域の面積は、最大時の３分の１まで縮小することになります。

    政府は、宅地などの除染が終わり生活環境が整ったとして、３１日午前０時、福島県の浪江町と飯舘村の、放射線量が比較的高い帰還困難区域を除く地域、それに川俣町山木屋地区に出していた避難指示を解除しました。

    対象となる住民は、３つの町と村を合わせて２万２０００人余りで、このうち浪江町は１万５０００人余りと、これまでに解除された自治体で最も多くなっています。

    内閣府によりますと、この３つの町と村で、帰還に向けた生活再建のための準備宿泊を登録している人は１３００人余りで、避難指示の解除が進んでも放射線や生活環境への不安から多くの住民のすぐの帰還は見通せていません。

    原発事故に伴う避難指示は、多いときで福島県内の１１の市町村に出されましたが、これまでに、田村市、川内村、楢葉町、それに帰還困難区域を除く葛尾村と南相馬市で解除され、今回で８つの自治体で解除されたことになります。

    来月１日は、富岡町の大部分でも避難指示が解除され、福島県内に残る避難指示区域は、大熊町と双葉町をはじめ７つの市町村の帰還困難区域など、合わせて３６９平方キロメートルとなり最大時の３分の１まで縮小します。

    福島県内の避難の状況は

    福島第一原発の事故で、福島県内では、多いときで１１の自治体に避難指示が出されていましたが、３年前の４月に田村市都路地区で、１０月には川内村の一部の地区で解除されました。さらに、おととし９月には、楢葉町で、役場とすべての住民が避難していた自治体としては初めて解除され、去年は６月に葛尾村の大部分と川内村の残りの地域、７月には南相馬市の小高区など大部分の地域の避難指示が解除されました。
    今回、浪江町と飯舘村の帰還困難区域を除く地域、それに、川俣町山木屋地区が加わり、８つの自治体で避難指示が解除されたことになります。

    政府は原発事故による福島県内の避難指示について、帰還困難区域を除いて、今月までの解除を目指してきましたが、来月１日の富岡町の解除も合わせると、ほぼ実現されることになります。

    一方、避難指示の解除が進んでも、放射線や生活環境への不安などから多くの住民のすぐの帰還は見通せず、戻った住民の割合は今月初め時点で、楢葉町で１１．１％、葛尾村で８．８％などとなっています。

    県や復興庁のまとめでは、避難を続けている人は今月２７日時点で、７万７０００人余りに上っていますが、１年前に比べるとおよそ２万人減っていて、避難先での定住や災害公営住宅への入居も進んでいると見られます。

    戻って来る住民が限られ、十分な税収なども見込めない中、避難指示が解除された自治体は、今後も生活基盤の整備や住民サービスの維持、それに高齢化や人口減少への対応など、多くの課題で難しいかじ取りを迫られることになります。

    浪江町の課題

    浪江町は福島県沿岸部の双葉郡にあり、役場を含めた町の広い範囲が福島第一原発から２０キロの範囲に入っています。

    震災前は漁業や商業が盛んで、当時の人口は２万１０００人余りと、双葉郡の８つの町と村の中で最も多く、２００以上の店があった中心部の商店街は多くの人でにぎわっていました。

    浪江町は６年前、地震と津波、原発事故という複合災害の被害を受け、１８２人の死者と行方不明者が出たうえ、国や東京電力から原発の情報が十分届かない中で、すべての住民が全国各地に避難しました。

    その後、町は避難指示の解除を目指して、除染やインフラの復旧を進め、飲食店や生鮮食品の販売店が入る仮設の商店街、それに、新しい町立の診療所を役場の近くに設けるなど、帰還する住民の生活基盤の整備に力を入れてきました。

    また、地元の請戸漁港では、町の外に避難させていた２０隻余りの漁船が、２月に６年ぶりに戻り、コウナゴの試験的な漁も始まっています。

    しかし、去年９月に行われた意向調査で「町に戻りたい」と答えた住民は１７％にとどまり、５２％が「戻らない」と答えていて、町は３月、多くの住民が避難する二本松市にも新たに仮設の診療所を整備し、町内と避難先の２つの診療所を運営せざるをえない状況に置かれています。

    さらに今回、避難指示が解除されたあとも、浪江町は、およそ１８０平方キロメートルと、県内の自治体で最も広い帰還困難区域を抱えていて、町の中心部の復興や避難を続ける住民のケアとともに、残された山間部の除染や復旧をどう進めるかも課題になっています。

    飯舘村の課題

    飯舘村は人口６０００人余りの自然豊かな村で、福島第一原発からは北西におよそ４０キロ離れていますが、６年前の原発事故で飛散した放射性物質によって、比較的高い放射線量が計測され、およそ１か月後に全域が計画的避難区域になりました。

    当時、村は近くの自治体で避難先の確保を図ったこともあり、近隣の福島市、伊達市、川俣町の３つの自治体に、村の住民のおよそ８割が避難しています。

    今回の避難指示の解除で、帰還困難区域の住民を除くおよそ５８００人が、希望すれば村に戻れるようになりますが、住民の帰還に向けては多くの課題があります。

    １つは放射線への不安の解消で、住宅や農地などの生活圏の除染はほぼ完了したものの、村の面積のおよそ７５％を占め村民の生活の一部だった森林については除染が行われておらず、不安の声が上がっています。

    また、医療や介護の環境整備も課題で、村では去年９月に診療所が再開されましたが、戻る住民の多くは高齢者とみられ、自宅から診療所に通う交通手段の確保も求められます。
    村の唯一の介護施設は人手不足のため入所者のケア以外のデイサービスや訪問介護を休止している状態で、村は近隣の自治体の事業所に参入してもらえないか調整を進めています。

    さらに、住民の帰還に向けては、基幹産業だった農業の再生も欠かせませんが、現段階で営農の再開を予定しているのは震災前の４％に当たる５０件余りで、再開に向けた支援策や使われない農地の保全も課題になっています。

    来年４月には、村内で小学校や中学校などが再開される予定で、若者や子育て世代がどれだけ戻るかも村の将来に影響します。

    ことし１月に復興庁などが行った住民の意向調査では、将来的な希望を含め３４％が村に戻りたいと答えていて、帰還を望む住民が早期に戻れるよう、村は引き続き生活環境の整備を進めることにしています。

    川俣町山木屋地区の課題

    川俣町は原発事故のおよそ１か月後、浪江町や飯舘村に接する南部の山木屋地区が計画的避難区域になりました。

    先月末時点で５４８世帯１１５６人が避難していて、このうち２００人余りは町内の仮設住宅で暮らしています。

    避難している住民を対象に、国などが行った意向調査では、４４％が「戻りたい」と回答していて、帰還に向けた準備のための宿泊には５５世帯１５０人が登録しています。

    ただ、帰還に向けた環境は十分には整っておらず、町が復興の拠点と位置づける商業施設は、ことし６月のオープンに向け、まだ建設が続いています。

    また、帰還する住民は当面、高齢者が中心になると見られ、現在、週２回の開所にとどまっている診療所の拡充など、医療や介護の整備が大きな課題になっています。

    基幹産業の農業も、除染で出た廃棄物の仮置き場が農地に点在していることもあって、本格的な再開の見通しが立っておらず、町は住民に農地の管理などを担ってもらい、将来的に地域で営農再開を進めるリーダーになってもらえるよう支援することにしています。

    さらに、山木屋地区と県沿岸部の浜通りを結ぶ国道１１４号線が、東隣の浪江町にある帰還困難区域で通行止めになっていることから、通行再開を国に働きかけて、人の行き来を増やし活性化を図りたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931641000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/03/2011311-fukushima.html?showComment=1490886999316#c4660951208757694768

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  2. ニッポニア・ニッポン2017年4月1日 23:35

    知事「帰還者のため環境整備を」
    03月27日　16時07分　ＮＨＫ福島 NEWS WEB

    原発事故の影響で出されていた避難指示が、今週県内の４つの自治体で一部を除いて解除されることに関連し、内堀知事は、帰還する人たちのため、生活環境の整備に力を入れていく考えを重ねて示しました。
    東京電力福島第一原発の事故で、浪江町と飯舘村、それに川俣町に出されている避難指示は一部を除いて、今月３１日に解除されるほか、翌日の来月１日には、富岡町でも避難指示の大部分が解除されます。
    これに関連し、内堀知事は２７日の定例の記者会見で、「比較的早い段階でふるさとに戻られる方がいる一方で、どのタイミングで戻ろうかと迷ったり、戻らないと決めたりするなど、悩んでいる方が多いと思う」と述べました。
    その上で、内堀知事は、「避難指示の解除は、あくまでも復興のスタートラインであり、それをもって『帰りなさい』ということではない。より安心して、ふるさとに戻ってもよいと思える環境を作っていくことが重要だ」と述べ、帰還する人たちのために、医療機関や商業施設など生活環境の整備に力を入れていく考えを重ねて示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054136231.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/03/2011311-fukushima.html?showComment=1490625766287#c3835082100025873557

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  3. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 0:02

    避難指示解除の福島 富岡町 早速 自宅で過ごす人も
    4月1日 20時11分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県富岡町の全域に出されていた避難指示の大部分が１日、解除されました。富岡町の住民の中には、早速、町内の自宅で過ごす人もいました。

    富岡町本岡からいわき市に避難している蓬田あき子さん（６６）は１日、原発事故から６年ぶりに町内の自宅に戻って過ごし、友人たちに昼食をふるまいました。そして、炊き込みごはんや煮物などが並んだ食卓を囲みながら、地元の伝統の踊りや恒例の花見のイベントなどの思い出話を楽しんでいました。
    蓬田さんは夫が避難先でデイサービスを利用しているため、すぐに戻って暮らすことはできませんが、いつでも町での生活を再開できるよう、避難の間に傷んだ自宅の修繕を１年がかりで終えたばかりで、年内にも夫婦で町に帰ることを検討しているということです。
    蓬田さんは「自宅の庭で好きな花の栽培をしてみんなに配るのが願いです。これからも自宅で友人たちと食事会などをしたい」と話していました。

    町に戻らない人も

    富岡町の住民の中には、避難指示が解除されても町に戻らない人が少なくありません。
    福島県郡山市の災害公営住宅で１人で避難生活を送っている三瓶容子さん（８１）は、震災前に暮らしていた富岡町の自宅に戻る予定はないと言います。自宅がある１０世帯余りの集落に戻る人がおらず、１人で生活するのが怖いうえ、避難先でほぼ毎日参加している踊りや編み物などのグループとのつながりも失いたくないからです。
    三瓶さんは「避難指示の解除でふるさとに帰れるようになったことには、とても複雑な思いがあります。スーパーや病院ができても１人だけの生活は耐えられません」と話していました。
    ただ、ふるさとへの思いは残っています。震災前まで毎年、自宅の敷地に大きな花畑を作って、近所の子どもたちを呼んだり友人たちと花見をしたりしたことを、三瓶さんは今も思い出すと言います。
    三瓶さんは「畑は除染で荒れ果ててしまいましたが、もう一度、多くの人でにぎわう花畑を作りたい。みんなで一緒にふるさとに帰りたい」と、花畑の写真を見ながら話していました。国や町に対しては、「これからも避難を続ける人は多いので、町の復興だけでなく避難者にも目を向けて、コミュニティー作りや買い物の支援などに力を入れてほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010934031000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 0:03

      もう元通りにはならないのだから未練を断ち切るほうが賢明…

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 0:05

      避難指示解除の福島 富岡町 復興願いあかりをともす
      4月1日 4時44分

      原発事故で町の全域に出されていた避難指示の大部分が解除された福島県富岡町では、解除となる午前０時にあわせて、住民たちが町の復興を願いあかりをともすイベントが行われました。

      福島県富岡町の公園で３１日夜遅くから行われたイベントには、避難先から集まった住民などおよそ１００人が集まり、竹の筒に入れたおよそ３０００本のろうそくに火をともしました。この手作りのあかりは、上から見ると「富岡は負けん！」などと読めるようになっています。

      １日午前０時に避難指示が解除されると、住民たちは震災や原発事故で亡くなった人たちに黙とうをささげ、町の復興へ決意を新たにしていました。

      富岡町で生まれ育ち、今月から町に戻るという４９歳の男性は、「避難指示が解除になって本当に感慨深いです。私が通っていた高校も閉校になり、復興には相当な時間がかかるとは思いますが、一足先に戻って町の復興に尽力したいです」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933471000.html

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  4. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 0:06

    われわれは失敗したのだ、判断をあやまったのだ、という自覚をもてるか…

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  5. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 0:09

    原発事故後の甲状腺検査 がん診断の４歳男児報告されず
    3月30日 20時24分

    原発事故のあと、福島県は１８歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時４歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。

    原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託して、放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時１８歳以下の子ども、およそ３８万人を対象に、超音波でしこりの有無などを調べる甲状腺の検査を実施しています。

    県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時５歳から１８歳までの１８５人いると発表しています。

    しかし、これまでで最年少の事故当時４歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。

    検査は一次検査と二次検査の２段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る「経過観察」とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんが見つかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。

    ２年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。

    委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、隠しているという疑念を生じさせないためにも、どういう経緯であっても患者が確認されれば、きちんと事実として公開すべきだ」と指摘しています。

    甲状腺がんとは

    甲状腺は、のどぼとけの下にあるちょうが羽を広げたような形をした、重さ１０から２０グラム程度の小さな臓器で、成長の促進に関わるホルモンを分泌する働きがあります。

    原発事故後、懸念されたのが、この甲状腺が事故で放出された放射性物質の一つ、「放射性ヨウ素」を取り込んで引き起こす「甲状腺がん」です。

    特に成長過程の子どもは体内で細胞が活発に分裂を繰り返しているため、傷ついた細胞の遺伝子の修復が進みにくく、影響を受けやすいとされています。

    旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故では、周辺地域の住民が主に牛乳や乳製品などを通じて「放射性ヨウ素」を取り込んだとされていて、国連の専門委員会は、およそ６０００人が甲状腺がんになり、２００６年までに１５人が死亡したという報告書をまとめています。

    当時１８歳以下のすべての子どもが検査対象

    原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託をして、事故当時、県内に住み、１８歳以下だった３８万人のすべての子どもたちを対象に甲状腺検査を行っています。

    検査は国がおよそ７８０億円を拠出した基金を活用して行われ、２０歳になるまでは２年に１回、その後は５年に１回実施されます。
    検査は２段階にわけて行われ、学校などで行われる一次検査では、首に超音波をあてて甲状腺にしこりなどがないかを調べ、４段階の判定を行います。

    一定の大きさ以上のしこりなどがあると判定されると二次検査を受け、詳しい検査を受けることになります。
    二次検査では超音波検査や血液検査のほか、必要に応じて穿刺（せんし）吸引細胞診と呼ばれるしこりに直接針を刺す検査を受け、良性か悪性かを診断します。

    平成２３年１０月から１巡目の検査が行われ、平成２６年から２巡目、現在は３巡目の検査が行われています。

    先月公表された最新データでは、去年１２月３１日までに「がん」または「がんの疑い」と診断された人は、１巡目で１１６人、２巡目で６９人で合わせて１８５人います。

    事故当時の年齢は５歳から１８歳までで、最年少は去年６月に公表された５歳の男児とされています。

    検討委員会委員「調査の信用落ちるおそれある」

    検討委員会に報告されないがん患者がいることが明らかになったことについて、専門家は甲状腺検査に対する信頼性が揺らぐおそれがあると指摘しています。

    甲状腺検査の検査結果は、がんの専門医や大学教授など専門家１５人で構成される検討委員会に定期的に報告され、原発事故との関連性などについて科学的な立場で検討が行われています。

    検討委員会はおととしと去年、原発事故後に福島県内で確認された甲状腺がんについて、「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」とする取りまとめを公表しました。

    報告書の中でその理由として、被ばく線量がチェルノブイリの原発事故と比べてはるかに低いこと、チェルノブイリで相次いだ５歳以下の子どもに甲状腺がんが発見されていないこと、それにチェルノブイリでは事故の５年後以降にがんの発見が相次いだのに対して、福島では１年から４年と短いことなどを挙げていました。

    その後、去年６月の検討委員会で、５歳の男の子に初めて甲状腺がんが確認されたと公表しましたが、「放射線の影響とは考えにくい」という見解は変えていません。

    検討委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は、これまでで最年少となる当時４歳の子どもにがんが見つかったことについて、「年数がたてばがんになる確率も上がるので、特に意外でも奇異なことでもない」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調しました。そのうえで、報告されていないがん患者がいたことについて、「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、どういう経緯であっても患者が確認されれば、個人情報に十分に配慮したうえで、きちんと事実として公開すべきだ。そうしなければ隠しているという疑念を生じさせ、調査全体の信用が落ちるおそれがある」と指摘しています。

    福島県「委員会の議論を踏まえて公表を検討」

    公表していないがん患者がいることについて、福島県立医科大学は、経過観察を行っている中で、がんが診断された場合や甲状腺検査以外のきっかけで、ほかの医療機関で検査や診療を受けてがんと診断された場合などは、検査の担当部署では情報を持っていないとしています。
    そのうえで、医療機関にがん患者のデータの届け出を義務づけた「地域がん登録」の制度が、より精度の高い情報を収集、公表していると説明しています。

    県立医科大学で甲状腺検査の責任者を務めた医師は、ＮＨＫの取材に対して「二次検査のあとの経過観察でがんと診断された患者の多くが、その後も県立医科大学で治療を受けているが、全員を網羅しているわけではない。公表によってかなり恣意的（しいてき）なことが起こるので慎重にするべきだ。患者のためということでは一点の曇りもなくやっている」と話しました。そのうえで、検査のあとの経過観察などで、がんと診断された患者を公表しない仕組みになっていることについて、「どう対応するかは課題で、私が責任者の時から問題点がずっと残っていた」と述べました。

    甲状腺検査を県立医科大学に委託している福島県県民健康調査課は「検査のあとの経過観察などで、がんが判明した場合、公表データに入らないことは承知している。そういう患者がいる可能性はあるが、個別のケースは把握していない。委員会の議論を踏まえて、今後、公表を検討することになる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010931181000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 0:10

      甲状腺がんの未報告問題 報告対象の見直しを要請
      3月31日 12時29分

      原発事故を受け福島県が行っている甲状腺検査のあとで、事故当時４歳の子どもが甲状腺がんと診断されたのに専門家の委員会に報告されていなかった問題で、がんの子どもたちを支援している民間の基金が、報告されていないケースがほかにもある可能性があるとして報告対象の見直しを求めました。

      この問題は、原発事故のあと福島県が事故当時１８歳以下の子ども３８万人を対象に行っている甲状腺検査のあとで、これまでの最年少となる当時４歳の子どもが福島県立医科大学でがんと診断されていたのに、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告されていなかったものです。

      ３１日は甲状腺がんの子どもの支援を行っている民間の基金、「３・１１甲状腺がん子ども基金」が東京都内で記者会見を行い、新たに福島県の４人と東京都の２人に療養費としてそれぞれ１０万円を支援すると発表しました。

      また、この中には県立医科大学で甲状腺の摘出手術を受けながら、専門家の委員会に報告されていない当時４歳の子どもが含まれていることを明らかにしました。基金の崎山比早子代表理事は、「検査のあと経過観察に入ってがんと診断されても報告されない現在の仕組みは問題だ。報告されていないケースがもっとある可能性がある」と述べ、報告対象の見直しを求めました。

      環境相 見直しを検討の考え示す

      原発事故を受けて福島県が行っている甲状腺検査のあと、がんと診断されたケースなどが専門家の委員会への報告対象になっていないことについて、検査に交付金を出している山本環境大臣は３１日の閣議後の記者会見で、「個人情報に十分に配慮しながらの判断にはなる」としたうえで、「さまざまな見方があると思うし、公表するか、しないかを含めてこれからぜひ検討させていただきたい」と述べ、報告対象の見直しを検討する考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932221000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 0:12

      「甲状腺」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA

      【社会】原発事故のあと福島県が行っている甲状腺検査、4歳児のがん報告されず…報告対象広げるか議論へ
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490912569/

      【原発事故】福島の4歳の子供が甲状腺ガンと検診されていたのになぜか報告されず 隠蔽していた疑いも
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490877391/

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  6. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 0:23

    ＞ニューヨーク市から40kmにある原発、閉鎖が決定
    http://wired.jp/2017/01/11/nuclear-power-plant/ …
    ｜WIRED.jp〈アーカイヴ記事〉

    https://twitter.com/wired_jp/status/848191989128495104

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  7. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 0:29

    福島県内の国直轄の除染 帰還困難区域を除き終了
    3月31日 16時43分

    原発事故のあとに行われてきた除染のうち、国が福島県内で直轄で行ってきた分について、環境省は、長期間、住民が戻るのが難しい「帰還困難区域」を除いて、３１日までに作業がすべて終了したと発表しました。

    ６年前の東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、東北と関東の８つの県で、国や市町村が事故で発生した放射性物質を取り除く除染を行ってきました。

    このうち、国が福島県内で直轄して行ってきた分について、環境省は、長期間、住民が戻るのが難しい「帰還困難区域」を除き、３１日までに作業がすべて終了したと発表しました。

    一方、東北と関東のおよそ１００の市町村が行ってきた除染についても、作業はほぼ終了したということですが、福島県内の１２の市町村では、まだ終わっておらず、ことし秋以降まで続けられる見込みです。

    環境省は新年度（平成２９年度）以降、「帰還困難区域」の除染を本格的に始めるほか、まだ作業が終わっていない市町村に対しては、技術的な助言を行うなどの支援を続けることにしています。

    山本環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「政府が目標としていた今年度（平成２８年度）末までに除染を完了することができたのは、関係者の協力のたまもので、改めてお礼を申し上げたい。一部の市町村では終了がずれ込むことになるが、作業はそれぞれ進められるものと思っている」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932621000.html

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  8. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 0:32

    ［震災６年］避難解除　古里は負けない…復興の灯　富岡に
    2017年4月1日5時0分

    ４町村「ようやく始まる」

    　東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が１日午前０時、福島県富岡町の帰還困難区域を除く地域で解除された。１１市町村に設定された避難指示区域は、同原発のある大熊、双葉２町の全域と他５市町村の一部となる。３１日は富岡町で記念イベントが始まり、同日、解除された川俣、浪江、飯舘の３町村でも住民が復興への思いを新たにした。

    　 ■富岡

    　富岡町の宮本皓一町長は１日午前０時過ぎ、記者会見し、「古里を取り戻す取り組みが新たなステージを迎えた。来年４月の学校再開に向けて子供たちをどう迎え入れるかが課題だ。残された帰還困難区域の再生に向け、除染など最大限の努力を続けていく」と話した。

    　町中心部の公園では、解除の瞬間を町内で迎えようと、復興への願いを込めたイベントが開かれた。３１日午後９時、庭先で伸び放題だった竹を使った約３０００個の竹灯籠に明かりをともすと、「富岡は負けん！　感謝●追悼」の文字が浮かび上がった。参加した名嘉陽一郎さん（４１）は「ようやく、ここから始められる」と喜んだ。（●は絵文字で、白抜きのハートマーク）

    　復興拠点の曲田地区では災害公営住宅が完成し、入居する３４世帯のうち２４世帯に鍵が引き渡された。完成した５０戸は高齢者向けに段差をなくし、近くに商業施設や町立診療所を集めた。避難先の郡山市から夫と戻る伊藤ヒデさん（８１）は「真っ先に申し込んだ。古里は空気が違う」と話した。

    　

    　 ■浪江、飯舘、川俣

    　３１日、浪江町では早朝、墓地を高台に移転した「大平山霊園」で、新たな出発を誓うイベントが行われ、約３０人が黙とう。飯舘村の交流センターでは「おかえりなさい式典」に約３００人が集まった。川俣町役場では、佐藤金正町長（６８）が職員約１００人に「人々が戻ってこられるよう心を一つにしてほしい」と訴えた。避難指示区域の総面積は最大時の約３割に減り、対象住民は約８万１０００人から約２万５０００人に減少した。

    「花と暮らしたい」

    　富岡町中心部に自宅がある高橋繁子さん（６０）は避難指示解除後、自宅の畑で花の栽培を再開させる。当面は避難先との往復になるが、育てた花を多くの人に見てもらい、帰還する人が一人でも増えたらと願う。

    　原発事故前は夫重夫さん（５９）と３人の息子、義父母の７人暮らし。稲作の一方、育てた花々を褒められるのが幸せだった。だが原発事故後は避難先を転々とし、２０１１年夏に広野町へ。帰還は当面難しいと感じ畑を借りて花を育て始めた。

    　富岡町を忘れたことはなかった。解除が現実味を帯びると自宅を改修。今年１月から事前宿泊を始め、「また花に囲まれて暮らせる」と夢が膨らんだ。

    　そんな時、義父が倒れた。富岡町では介護施設や入院できる病院が再開せず、帰還は先延ばしに。それでも朝夕２度、自宅に通い、鉢植えに水をやり続けてきた。

    　３１日夕、自宅を訪れた繁子さんは、いつものようにパンジーに水をやった。７月はアスターやヒマワリ、８月はトルコギキョウが咲く。車で戻る途中、繁子さんは彩りに満ちた畑を想像し思わずほおをゆるませた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50181

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 0:33

      ［震災６年］避難指示解除　東電社員「復興の役に」…南相馬出身　ボランティアで除草
      2017年4月1日15時0分

      　東京電力福島第一原発事故に伴い、避難指示が出ていた福島県富岡町では１日に避難指示が解除された。国の実施した除染活動には延べ約１３００万人が参加。東電社員らも、避難指示区域などで延べ約３３万人が清掃や除草作業などをボランティアで行いながら、この日を迎えた。

      　「避難指示の解除で終わりではない。引き続き復興に役立ちたい」

      　南相馬市出身で、東京電力ホールディングスの送配電子会社「東京電力パワーグリッド川口支社」（埼玉県川口市）に勤める針生はりう直人さん（２１）は、入社４年目の決意を口にする。

      　東日本大震災があったのは中学３年の時。家族は無事だったが、原発事故を心配して仙台市の親戚宅に約１か月間、自主避難した。身を寄せた先で１週間ほど停電に遭い、電力の大切さを痛感した。

      　福島県の工業高校の在学時、３年ぶりに東電が採用を再開。あれだけの事故を起こした会社だったが、「事故を後から責めても仕方がない。安定して電気を使える仕事に就いて、みなのためになりたい」と考えた。母親にもその思いを伝え、賛成してもらった。

      　２０１４年４月に入社。現在は、家を新築する家主の意向に寄り添いながら、電柱の設置場所を決めたり、電柱を移設する際に電柱が倒れないように強度を計算したりする日々だ。

      　その間、会社のボランティア活動として、同県大熊、富岡、浪江町で、墓地の清掃や除草作業などに取り組んできた。今年２月末までに参加した東電社員は延べ約３３万人に上るという。３月３１日には川俣町と浪江町、飯舘村、１日には富岡町の避難指示が解除された。だが、「元通りになるまではまだまだ」との思いは強い。

      　昨春、電力が自由化され、１日からは都市ガスの小売り全面自由化も始まった。事故への対応以外にも東電を取り巻く環境は厳しい。針生さんは「東電が責任を果たすには、普段の仕事を頑張ることだ。その結果、福島の復興に少しでも役立てれば」と考えている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50268

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  9. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 1:53

    福島県「がん死亡数」増加傾向　死因第１位、実態把握し対策へ
    2017年04月01日 09時30分 福島民友新聞

    　県が３１日に公表した２００８（平成２０）～１２年の県内のがん患者情報では、１２年にがんで死亡した人は男性３７４７人（０８年比１６０人増）、女性２４８８人（同１１９人増）でいずれも０８年より増加した。県は今後、詳細に分析した上でがん対策を進める方針。



    　１９８４年以降、県民の死亡原因第１位となっているがんの実態把握などを目的に、初めて５年分の患者情報を集めた。県の委託を受けた福島医大が調査。県の協力要請に応じた医療機関の報告を基に集計した。

    　がん死亡数は男性が０８年３５８７人、０９年３５８６人、１０年３７２０人、１１年３７３５人、１２年３７４７人。女性は０８年２３６９人、０９年２４５７人、１０年２４５３人、１１年２４５７人、１２年２４８８人だった。

    　高齢化の影響などを取り除いて算出した１２年の「年齢調整死亡率」（人口１０万人当たり）は男性１７９．３人（０８年比４．７人減）、女性８５．７人（同２．９人減）でいずれも減少。ただ部位別では、男性が膵臓（すいぞう）１３．５人（同２．２人増）、女性は大腸１２．５人（同１．３人増）、膵臓９．５人（同１人増）、子宮５．２人（同１人増）などでわずかな増加がみられた。

    　また０８年にがんと診断された人の５年後の生存率は男性５７．１％、女性６２％。部位別で生存率が低かったのは、肝および肝内胆管（男性２４．２％、女性２５．２％）、胆のう．胆管（男性２３．７％、女性１９．７％）、膵臓（男性５．８％、女性２．７％）だった。
    http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170401-161066.php

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 1:55

      【健康】福島県「がん死亡数」増加傾向 死因第1位、実態把握し対策へ
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491011450/

      「福島県」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 1:56

      【食の安全】「風評問題は福島県だけでなく、日本全体の問題だ」福島県知事
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490189383/

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 1:56

      ほんとうに「風評」だけなのかな？

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  10. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 1:59

    避難指示解除の桜並木で７年ぶりにライトアップ
    4月2日 0時17分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、町の全域に出されていた避難指示の大部分が１日解除された福島県富岡町では、桜の名所として知られる夜の森地区の桜並木のライトアップが７年ぶりに始まりました。

    富岡町の夜の森地区は、福島県有数の桜の名所ですが、６年前の原発事故によって避難指示区域に指定されたため、ライトアップは取りやめられていました。

    しかし、１日、町の大部分の避難指示が解除されたのに伴って、７年ぶりに桜並木のライトアップが始まりました。

    点灯式は宮本皓一町長らが参加して行われ、午後６時ごろ、１２０本余りの桜が一斉に照らされました。

    ただ、桜並木の８割は、まだ避難指示が出ている区域にあるため、ライトアップは、解除されたおよそ３００メートルの範囲に限って行っているということです。

    ライトアップを主催した団体の大和田剛代表は、「富岡の住民が愛した夜の森の桜のライトアップができたということは、町の大きな節目だと思う。今後もさまざまな行事やイベントを通じて住民の帰還を促していきたい」と話していました。

    富岡町の夜の森地区の桜並木のライトアップは、今月１６日まで行われています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170402/k10010934161000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 2:00

      ＞桜並木の８割は、まだ避難指示が出ている区域…

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  11. ニッポニア・ニッポン2017年4月3日 23:20

    政府 帰還住民支援に１５７億円余の交付金決定
    4月3日 15時51分

    復興庁は、東日本大震災の被災者の生活再建などを支援する交付金について、１５７億円余りを交付することを決め、福島県内の避難指示が帰還困難区域などを除いて解除されたことに伴い、帰還する住民への支援事業を初めて対象としました。

    復興庁は、東日本大震災で被災した人の生活再建や心のケアを支援するため、昨年度創設した「被災者支援総合交付金」について、岩手、宮城、福島など１８の都道県と４５の市町村などに対し、１５７億円余りを交付することを決めました。

    今回の交付金では、福島県内の避難指示が帰還困難区域などを除いて解除されたことに伴い、帰還する住民への支援事業を初めて対象としています。このうち飯舘村には村営住宅への入居希望者に情報提供などを行う費用として２５３万円が、川俣町には帰還する住民と避難者のつながりを維持するため、住民が情報誌を発行する費用として２５９万円が交付されます。

    復興庁は、今年度予算で、この交付金の財源として２００億円を計上しており、残るおよそ４０億円についても各自治体の要望も踏まえ交付を検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010935421000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月3日 23:22

      役所仕事にぶらさがるどこぞの業者のふところに消えるだけ…

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  12. ニッポニア・ニッポン2017年4月3日 23:24

    ［スキャナー］「通い住民」復興の力に　福島避難指示解除
    2017年4月3日5時0分

    帰還進まず　自治体が支援計画

    　東京電力福島第一原発事故の避難指示がこの春、相次いで解除された。子育て世代などの足取りは重く、急激な地域の高齢化が進む懸念もある。そんな中、避難先にとどまる「在外住民」とのつながりを保ち、一歩ずつ故郷を再生させようという考え方が広がりつつある。（福島支局　市原佳菜子、須藤有基）

    　■まち残し

    　６年間も暮らしが途絶えた故郷をどう再起させるのか。地元の苦悩は深刻だ。３月３１日に避難指示が解除された川俣町、浪江町、飯舘村と、４月１日解除の富岡町。避難指示区域が確定した２０１３年の住民登録者３万３４８２人のうち、解除前に地元で過ごす事前宿泊の登録をした人は１７００人だった。帰還者の大半は登録者とみられる。

    　読売新聞の取材では、登録者のうち６５歳以上が占める割合は４１～５７％。一方、こうした人の帰還後の生活を支える病院は不足し、介護施設も再開の見通しが立っていない。

    　復興庁などが昨年８月～今年１月に実施した４町村での意向調査によると、帰還の意思を示した人は１６～４３％、帰還しないと回答した人は３０～５７％だった。「われわれにできるのは、まちおこしではなく、自治体を消滅させない『まち残し』だ」。悲壮な思いの自治体職員も少なくない。

    　■つながり

    　ただ、興味深い数字もある。帰還しないものの、地元との「つながりを保ちたい」と回答した人は３８～５１％。浪江町が独自に「移転した場所に住みながら定期的に行き来したい」かどうかの意思を尋ねると、前向きな人は６１％もいた。

    　いわき市に避難する浪江町の渡辺福七さん（８０）は震災前、孫ら５人と築１３０年の自宅で暮らした。妻に持病があり、帰還は思いとどまるものの、週３～４回は通い、農地の草刈りなどを続ける。「残りの人生は、先祖代々の農地を守り、次の世代につなぐためにささげたい」と話す。

    　富岡町から郡山市に１人で避難する林良雄さん（５７）は、除染後も放射線への不安があり、顔見知りが戻らないため、帰還をためらう。それでも、「思い出の詰まった家は大事にしたい」と、毎月、掃除や庭の手入れのため帰宅してきた。

    　■交流機会

    　帰還した老父母の世話、農地の手入れ、墓参などで故郷に立ち寄る人は相当数に上る。多くの自治体がいま、こうした「在外住民」との関係を明確に意識し始めている。

    　浪江町は、この春まとめた第２次復興計画に「どこに住んでいても、すべての町民の暮らしを再建する」と明記した。祭りや交流拠点など、在外住民と帰還住民が交わる場所や機会を設ける計画が並ぶ。町幹部は「避難先と町を行き来するような農家や事業者は、町を引っ張っていく存在。支援を続けたい」と話す。

    　富岡町が昨秋策定した「人と町とのつながりアクションプラン」も、在外住民の「通い復興」（宮本皓一こういち町長）を意識した計画だ。町の担当者は言う。「その人たちが戻らなくても、古里として思い続けてもらえれば、町を未来につなぐことができるのではないか」

    　１５年９月に避難指示が解除された楢葉町も、避難先からのＪＲ回数券の半額補助、在外住民宅への相談員派遣などを行っている。

    　被災地の施策などを研究、この春退官した今井照・元福島大教授（６３）は「帰還を迷っている人も大切な住民。自治体は、そういった人たちとのつながりを維持する施策を取り続けるべきだ」と指摘。「福島の問題は必ず他の自治体の参考になるし、福島にとっても、各地の人口減対策の中にヒントがきっとある」と助言した。

    町職員　２時間通勤…緊急対応に課題

    　職員の帰還も課題だ。

    　富岡町職員約１４０人のうち、事前宿泊の登録者は１６人。町は業務再開に合わせ、単身用住宅約４０戸を用意したものの、利用は「かんばしくない」（町担当者）。多くの町民・職員が暮らす郡山市とを結ぶ通勤バスも、帰路は午後５時台と７時台の２便しかなく、利用は低調だ。片道は２時間近く。数人が交代で運転し、睡眠時間を確保するマイカー通勤が多いという。

    　復興事業が本格化し、業務量の増加も見込まれるが、職員数は震災前とほぼ変わらず、県外自治体からの応援は減っている。町は３８人を要望したが、２月１日現在の確保は２２人。富岡を含む福島県１７市町村が新年度に要望する職員の充足率は８３・７％にとどまる。

    　自治労県本部が昨年、双葉郡や南相馬市、飯舘村の組合員を対象に行った調査によると、原発事故前は７・８％だった３１時間以上（月換算）の時間外労働は、３８・０％に急増していた。

    　郡山市からマイカー通勤する富岡町の４０歳代の男性職員は「通勤も仕事も、とにかく体力的にきつい」と感じる。ただ、「郡山の学校に通う子供たちの生活環境は変えたくない。『住民のためにも、職員がまず戻るべきだ』という声は聞くが、自分にも暮らしがある」と思い悩む日々だ。

    　ただ、昨年１１月に津波警報が発令された震度５弱の地震では、正式な避難指示を出すまで１時間ほどかかったケースがあった。地元で暮らす職員が少なく、早朝に参集しようとした職員は渋滞に巻き込まれた。復興の努力を無にしないためにも、緊急対応の態勢づくりを急ぐ必要がある。（福島支局　大月美佳）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170403-118-OYTPT50141

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  13. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 23:09

    復興相が記者に「うるさい」 官房長官 適切に対応を
    4月4日 19時09分

    菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。

    今村復興大臣は４日の閣議のあとの記者会見で、原発事故を受けて避難している住民への支援をめぐって、「国は責任を取らないのか」などと質問した記者に対し、「二度と来ないでください、あなたは。うるさい」などと述べました。

    これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。

    そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。

    今村復興相「感情的になってしまった」

    今村復興大臣は４日夕方、復興庁で記者団に対し、「記者会見で感情的になってしまった。おわびを申し上げ、今後はこういうことがないように冷静、適切に対応していきたい」と述べ、陳謝しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936821000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 23:10

      今村復興相「うるさい」と激高、質問打ち切り退出
      2017年4月4日21時47分

      　今村復興相が４日午前の閣議後の記者会見で、質問をしたフリージャーナリストに対し、「出て行きなさい」「うるさい」などと述べたうえで、会見を打ち切って退室する一幕があった。

      　同日夕、今村復興相は復興庁内で記者団に「感情的になってしまった。おわび申し上げ、今後はこのようなことがないよう適切に対応する」と述べ、謝罪した。

      　この日の閣議後の記者会見では、原発事故での自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られたことについて、フリーのジャーナリストから、「国が責任を持って対応しないのか」「福島の実情を知らないのではないか」などと質問が出た。

      　これに対し、今村復興相は当初は冷静に対応していたが、同じジャーナリストから同様の質問が１０回以上繰り返されたため、「なんて君は無礼なことを言うんだ」と述べ、拳で２回ほど机をたたいた。その上で、「二度と来ないでください、あなたは」「うるさい」と述べ、退室した。

      　菅官房長官は同日夕の記者会見で、今村復興相から報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYT1T50097

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 23:39

      今村大臣が激高「出て行きなさい」後に陳謝
      2017年4月4日 19:59　日テレＮＥＷＳ24

      　今村復興相が４日朝の記者会見で質問に激高し「出て行きなさい」などと発言した。今村復興相は４日午後、陳謝した。

      　今村復興相は４日朝、復興庁で行われた会見で、福島県から自主避難を続けている住民に対する国の責任をめぐる記者とのやりとりで激しい言い合いとなった。

      　今村復興相「撤回しなさい！」
      　記者「撤回しません」

      　今村復興相「しなさい！出て行きなさい！二度と来ないで下さいあなたは」
      　記者「これはちゃんと記述に残しておきます」

      　今村復興相「どうぞ！人を中傷誹謗（ひぼう）するようなことを許さんよ、絶対」
      　記者「避難者を困らしているのはあなたですよ」
      　今村復興相「うるさいっ！」

      　これを受けて今村復興相は４日午後に会見し、「感情的になってしまった。おわびを申し上げ、今後はこういうことがないように冷静適切に対応していきたい」と陳謝した。
      http://www.news24.jp/articles/2017/04/04/04358168.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 23:42

      【今村復興相会見】原発事故の自主避難について「本人の責任でしょう。(不服なら)裁判でも何でもやればいいじゃないか」
      http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1491308826/

      「復興」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%BE%A9%E8%88%88

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 15:38

      今村復興相 自主避難の質問に「うるさい」も 職務続ける考え
      4月6日 11時43分

      今村復興大臣は、衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、先に行った記者会見で質問した記者に対し「うるさい」などと述べたことを改めて陳謝したうえで、引き続き、大臣として職務にあたり、震災からの復興に全力を尽くす考えを示しました。

      今村復興大臣は、４日の記者会見で質問した記者に対し「うるさい」などと述べ、その後、陳謝しましたが、民進党などから「大臣としての資質がない」といった批判が出ているほか、公明党の井上幹事長も冷静な対応を求めています。

      ６日に開かれた衆議院の東日本大震災復興特別委員会で、今村大臣は「私の発言で皆さまにご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。記者会見の場で感情的になってしまった」と述べ、改めて陳謝しました。

      そのうえで、今村大臣は「今後は冷静、適切に対応していく。引き続き誠心誠意、職務にあたり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くしていく」と述べ、引き続き大臣として職務にあたり、震災からの復興に全力を尽くす考えを示しました。

      また、今村大臣は、いわゆる「自主避難者」が帰還するかどうかは、自己責任だなどという認識を示したことについて、「自己責任という言葉は非常にまずかった。自主避難者も事故のために避難しているにもかかわらず、みずからの責任であるような印象を与えてしまい、深くおわび申し上げる」と述べました。

      「被災者に冷たすぎる」

      民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「『原発事故の自主避難者は自己責任』とか、『裁判をしてはどうか』など、福島に寄り添うどころか、あまりにも被災者に対して冷たすぎる。復興大臣として、福島県民の気持ちに寄り添うことができるとは、到底思えない」と述べました。

      「国の責任を放棄するような発言」

      社民党の吉田党首は記者会見で、「復興大臣としての資質や認識を疑う発言だ。福島第１原発の事故は、安全神話のもとで、原発政策を進めてきた自民党に大きな責任がある。避難している人に対して、国の責任を放棄するような発言は断じて許されない。即刻、辞任を求めるとともに、辞任しないのであれば罷免を強く求めたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010938901000.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 21:23

      今村復興相の“自己責任”発言 自主避難者が抗議
      4月6日 19時21分

      今村復興大臣が福島県から自主避難している人たちに対して「帰れないのは本人の責任」などと記者会見で発言したことを受けて、福島県から都内に避難している人たちが復興庁を訪ねて抗議しました。

      復興庁を訪れたのは福島県から都内に自主避難している人たちと支援団体のメンバーです。

      一行は復興庁の担当職員と面会し、４日の今村復興大臣の発言の撤回と謝罪さらに大臣の辞任を求めました。このなかで、参加者の１人が「自己責任よりも国の責任を果たしてほしい」と述べると、職員は「皆さんのご意見を深く受け止める」と応じました。

      復興庁の入る建物の前では、大臣の発言に対する抗議活動も行われ、参加者は横断幕やプラカードを掲げて「暴言を許さない」などと声を上げていました。

      福島県田村市から都内に避難し、１人で暮らしているという熊本美彌子さん（７４）は「原発事故がなければ私たちは避難しなかったのに自己責任と言われても大変困ります。復興大臣は辞めるべきだと思います」と話していました。

      自主避難者は約２万６０００人

      福島県によりますと、避難指示区域以外から県外などに避難しているいわゆる「自主避難者」は去年１０月の時点でおよそ２万６０００人と見られています。

      自主避難の人たちはこれまで国や自治体の支援で避難先のアパートなどに無償で住むことができましたが、福島県は先月末で、この支援を打ち切りました。このため、自主避難の人たちは福島県に戻るか、避難先に定住するかの決断を迫られています。福島県も、現在、最大で３万円の家賃補助や公営住宅への優先的な入居などの新たな支援を行っていますが、無償入居の支援の継続を行政に求める動きもあるということです。

      集団訴訟２９件 原告は１万２０００人余

      ４日の記者会見で今村復興大臣は自主避難者への国の支援に関する質問に対し、裁判をやればいいという内容の発言をしましたが、原発事故で被害を受けた人たちが国と東京電力に対して慰謝料などを求める集団訴訟は全国で少なくとも２９件が起こされ、原告は１万２０００人余りに上っています。

      このうち、最初の判決となった先月の前橋地裁の判決は国と東京電力の責任を認めたうえで、自主的な避難には合理性があり、被ばくへの恐怖や不安にさらされないなどの権利を侵害されたと認めました。

      原発事故の損害賠償は原則として、国の指針で定められた金額が支払われていますが、自主避難者への賠償は避難指示が出た地域に比べて大幅に少なくなっています。

      前橋地裁の判決は、自主避難した人の慰謝料について屋内待避を指示されたケースを含む８７人のうち６０人は国の指針の水準を上回る損害があったと認め、追加の賠償を命じました。認定された慰謝料の金額は最大で屋内待避を指示された人が５００万円、それ以外の人が７０万円でした。家族が避難したものの本人は福島県内に残った人や、避難したあと、地元に戻った人にも追加の賠償が認められています。

      国と東京電力、原告側のいずれも前橋地裁の判決を不服として控訴していて、２審の審理や各地の裁判所の判断が注目されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010939641000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 21:43

      【反社】今村復興相を怒らせたフリージャーナリスト西中誠一郎のヤバイ正体 「日本の国会議事堂内にも少女像を設置すべき」
      http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1491482079/

      「今村復興」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BB%8A%E6%9D%91%E5%BE%A9%E8%88%88&e=

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    7. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 0:10

      今村復興相「本人の責任」発言撤回…辞任は否定
      2017年4月7日11時58分

      　今村復興相は７日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原発事故で故郷を離れたまま自主避難している人がいることについて、「本人の責任」などと述べた４日の発言を撤回した。

      　辞任は否定し、大臣の職務を続ける考えを示した。

      　今村復興相は４日の記者会見で、フリージャーナリストから、自主避難者が帰還できないのは自己責任かと問われ、「基本はそうだと思いますよ」と答えていた。この日の会見では「自己責任という言葉が、誤った印象の伝わり方をした。大変反省している」と釈明した。

      　また、４日の会見で、フリージャーナリストからたたみかけるように質問を受けた際、「出て行きなさい」などと激高し、会見を一方的に打ち切った。

      　これについては「感情的になってしまったことについて、改めて深くおわびする。今後は冷静に対応する」と頭を下げた。

      　野党や自主避難者らが辞任を求めていることについては、「誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、復興に全力を尽くす」と強調。安倍首相とともに８日、福島県南相馬市などを視察する予定で、「福島は大変深刻な問題を抱えている。今後も全力を挙げて取り組みたい」と述べた。

      　福島市から山形市に小中学生の娘２人と自主避難している女性（４４）は、「本人の責任」発言に、「私たちがどんな思いで避難しているのか知っているのか」とあきれた。

      　女性は約６年間、震災前から勤務する福島市内の職場に通う生活を続けている。自主避難者への住宅の無償提供が３月末で打ち切られ、負担は重くなっているという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170407-118-OYT1T50081

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    8. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 0:11

      復興相が発言撤回　原発自主避難「本人の責任」
      2017年4月7日15時0分

      　今村復興相は７日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原発事故で故郷を離れたまま自主避難している人がいることについて、「本人の責任」などと述べた４日の発言を撤回した。辞任は否定し、大臣の職務を続ける考えを示した。

      　今村復興相は４日の記者会見で、フリージャーナリストから、自主避難者が帰還できないのは自己責任かと問われ、「基本はそうだと思いますよ」と答えた。この日の会見では「自己責任という言葉が、誤った印象の伝わり方をした。大変反省している」と釈明した。

      　４日の会見で、フリージャーナリストからたたみかけるように質問を受けた際、「出て行きなさい」などと激高し、会見を一方的に打ち切った。これについては「感情的になってしまったことについて、改めて深くおわびする。今後は冷静に対応する」と頭を下げた。

      　安倍首相とともに８日、福島県南相馬市などを視察する予定だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170407-118-OYTPT50300

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    9. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 0:12

      覆水盆に返らず…

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    10. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 1:24

      ４月７日　編集手帳
      2017年4月7日5時0分

      　「ドブ板選挙」という言葉がある。小規模な集まりをこまめに回ったり、街頭で道ゆく人に握手を求めたり、有権者の一人ひとりに支持を訴える選挙戦術をいう。ドブ板とは、側溝のある路地を指す◆頭を下げに下げて当選してしまうと、ドブ板はドブ板でも、いやに偉そうなドブ板になる人もいる。講談の言い回しを借りれば、「日なたのドブ板じゃァないが、すぐそっくり返る…」◆閣僚にとって記者会見とは、いわば世間と対話をする場である。質問者の向こう側にはおびただしい数の国民が耳をすましている。そこをお分かりだったか。「うるさい」「出て行きなさい」と感情を爆発させた揚げ句、一方的に退室した今村雅弘復興相である◆意に染まぬ同じ質問を、同じ質問者が何度も繰り返したことにキレたらしい。何度でも誠実に答えればよかったろう。今村氏は発言を謝罪したが、ニュースで流れる記者会見の映像を見る人は、そっくり返った“ドブ板”が目に浮かんだはずである◆〈何となく自分をえらい人のやうに／思ひてゐたりき／子供なりしかな〉（石川啄木）。座右の銘に一首いかがだろう。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170407-118-OYTPT50100

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    11. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 1:49

      今村復興相「帰還は自己責任」発言を撤回
      4月7日 11時46分

      今村復興大臣は閣議のあとの記者会見で、先に、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したことについて、「意図するところと誤った伝わり方がしたことを大変、反省している」と述べ、発言を撤回しました。

      この中で今村復興大臣は、今月４日の記者会見で記者に「うるさい」などと述べたことについて、「感情的になってしまったことを改めて深くおわび申し上げる」と述べたうえで、引き続き被災地の復興に向けて職務を全うしていく考えを示しました。
      そして今村大臣は、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したことについて、「いろいろな状況を勘案しながら、みずからの判断で帰還していただくという趣旨で申したつもりだ。私の意図するところと誤った伝わり方がしたことを大変反省している」と述べました。
      そのうえで今村大臣は、記者団から「発言を撤回するのか」と質問されたのに対し、「撤回するということで理解していただいて結構だ」と述べました。

      自民 二階幹事長「本人が反省 決着ついている」

      自民党の二階幹事長は記者会見で、「今村大臣本人が反省すると述べていて、決着がついているのではないか。これからの努力や取り組みによって、真意が理解できるようにしていくべきだ」と述べました。

      公明 井上幹事長「被災者に本当の意味で寄り添って」

      公明党の井上幹事長は記者会見で、「今村大臣本人も反省の弁を述べており、被災者に本当の意味で寄り添い、復興の仕事をきちんとやってもらいたい。これから、今村大臣が、どれだけ被災者に寄り添った仕事や行動をされるのかを見守っていきたい」と述べました。

      民進 安住代表代行「謝って済むなら警察はいらない」

      民進党の安住代表代行は記者会見で、「浅はかなのか、軽薄なのか、被災地のことをわかっていない。原発事故が無ければ自主避難しないのに、よそごとみたいな言い方をして、相当責任のある発言だ。謝って済むなら警察はいらない」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940261000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 23:43

    「談合」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E8%AB%87%E5%90%88

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 23:44

      農地の震災復旧で談合疑い＝東北農政局発注工事－ゼネコン十数社立ち入り・公取委

      　農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災の復旧工事などをめぐり、談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は４日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、鹿島建設（東京都）や大林組（同）などゼネコン十数社を立ち入り検査した。

      　ほかに立ち入り検査を受けたのは、前田建設工業や東急建設、飛島建設、フジタ、青木あすなろ建設、りんかい日産建設（いずれも東京）など。
      　関係者によると、各社は東日本大震災で被災した農地や水路を復旧する土木工事などをめぐり、事前に受注予定者を決めるなどしていた疑いが持たれている。
      　東北農政局の資料によると、同局管内では青森、岩手、宮城、福島の４県で２万ヘクタール超の農地が津波被害を受けた。被害の大きい宮城など３県では、農業以外に転用された土地を除き昨年１１月時点で８３％の農地が、がれき撤去や塩分除去作業を終え、農業再開が可能となった。
      　農業分野での震災復旧・復興をめぐっては、農業用ハウスの復興工事で談合を繰り返したとして、公取委は今年２月、メーカー５社に課徴金納付を命じた。
      　また、被災した高速道路の復旧をめぐり、東北、関東地方でそれぞれ談合を摘発している。
      　鹿島建設、大林組、フジタなどは「検査には全面的に協力する」とコメントした。（2017/04/04-20:06）
      http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040400667&g=soc

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 23:45

      震災の農業関連復旧工事 ゼネコン各社が談合か
      4月4日 17時47分

      東日本大震災で被災した農地や水路など、巨額の国費が投入された農業関連の復旧工事の入札で、ゼネコン各社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は４日、２０社近くに立ち入り検査しました。

      立ち入り検査を受けたのは、ゼネコンのフジタ、飛島建設、青木あすなろ建設など２０社近くの本社や東北支店で、鹿島建設など大手ゼネコンも含まれています。

      関係者によりますと、各社は農林水産省の東北農政局が発注する震災で被災した宮城県と福島県の農地や水路、それに農道などの復旧工事の入札で、談合を繰り返していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。

      農林水産省によりますと、こうした復旧事業は仙台市や福島県南相馬市など１２か所で震災の翌年度（Ｈ２３）から進められていて、これまでに投入された１２７０億円余りのほとんどが国費で賄われているということです。

      関係者によりますと、復旧工事の入札が始まった当初は落札する業者が１社もなく、契約できない入札不調が相次いでいたということで、公正取引委員会では、こうした入札不調についても２回目以降の入札で予定価格を引き上げるために、談合で意図的に行われていなかったかどうか調べることにしています。

      立ち入り検査を受けた各社は「調査に協力していく」などとコメントしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936791000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 23:45

      業者も儲からない仕事はやりたくないからなあ…

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 23:57

      談合か２０社近くを立ち入り検査
      04月04日　19時25分　ＮＨＫ東北 NEWS WEB

      東日本大震災で被災した農地や水路など巨額の国費が投入された農業関連の復旧工事の入札で、ゼネコン各社が談合を繰り返していた疑いがあるとして公正取引委員会は４日、２０社近くに立ち入り検査しました。
      立ち入り検査を受けたのは、ゼネコンのフジタ、飛島建設、青木あすなろ建設など２０社近くの本社や東北支店で、鹿島建設など大手ゼネコンも含まれています。
      関係者によりますと、各社は農林水産省の東北農政局が発注する震災で被災した宮城県と福島県の農地や水路、それに農道などの復旧工事の入札で、談合を繰り返していた独占禁止法違反の疑いがあるということです。
      農林水産省によりますと、こうした復旧事業は仙台市や福島県南相馬市など１２か所で震災の翌年度・平成２３年から進められていて、これまでに投入された１２７０億円あまりのほとんどが国費で賄われているということです。
      関係者によりますと、復旧工事の入札が始まった当初は落札する業者が１社もなく契約できない入札不調が相次いでいたということで、公正取引委員会ではこうした入札不調についても２回目以降の入札で予定価格を引き上げるために談合で意図的に行われていなかったかどうか調べることにしています。
      立ち入り検査を受けた各社は「調査に協力していく」などとコメントしています。

      問題となっている事業のひとつが津波の被害を受けた仙台市沿岸部の農地の復旧事業です。
      東北農政局によりますと、この事業では仙台市若林区と宮城野区にまたがるおよそ２０００ヘクタールの土地で区画整理などが進められています。
      http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20170404/5286601.html

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    5. ニッポニア・ニッポン2017年4月5日 0:34

      震災農地復旧で談合か、ゼネコンに公取立ち入り
      2017年4月4日14時34分

      　東日本大震災で被災した農地の復旧を巡り、農林水産省東北農政局が発注した工事で談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は４日午前、鹿島建設（東京）と大林組（同）などゼネコン十数社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。

      　立ち入り先は、各社の本社や東北支店など約２０か所に上り、公取委は資料を分析し、全容解明を進める。

      　他に立ち入りを受けたのは、フジタ、飛島建設、青木あすなろ建設（同）など。関係者によると、各社は同局が発注した、東日本大震災後の復旧に向けた農業土木工事などで、事前に受注予定者や落札額を決めるなどした疑いが持たれている。

      　談合の疑いがある同局発注の「仙台東災害復旧関連区画整理事業」では、２０１３年１２月～１６年３月に計２０件の工事の入札が行われたが、入札執行調書によると、平均の落札率は９４％と高水準だった。

      　大林組と飛島建設は「詳細な事実関係を確認中」、鹿島建設、フジタと青木あすなろ建設は「調査には全面的に協力したい」とそれぞれコメントしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYT1T50070

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    6. ニッポニア・ニッポン2017年4月5日 22:24

      農地など震災復旧工事で談合疑い 農水省ＯＢが関与か
      4月5日 19時07分

      東日本大震災で被災した農地などの復旧工事をめぐり談合が繰り返されていた疑いがある問題で、公正取引委員会はゼネコン各社に天下った農林水産省のＯＢが談合の調整役となった疑いがあるとみて、５日、新たに工事を発注した東北農政局などの立ち入り検査を行いました。

      この問題は農林水産省の東北農政局が発注した農地や水路などの震災復旧工事の入札をめぐり鹿島建設やフジタ、飛島建設などゼネコン各社が談合を繰り返していた疑いがもたれているものです。

      この問題で、公正取引委員会が４日、業界団体の「東北土地改良建設協会」や、同じ場所に事務所がある東北農政局のＯＢの親睦団体「北杜会」にも立ち入り検査していたことが関係者への取材でわかりました。談合が疑われているゼネコンの多くには東北農政局のＯＢが天下りをしているということで、こうしたＯＢが調整役になって受注する工事や落札額を決めていた疑いがあるということです。公正取引委員会は談合の実態を調べるため、５日、新たに発注元の東北農政局に立ち入り検査を行いました。またＯＢは在籍していないものの工事の一部で受注実績があるおよそ１０社の検査も新たに始めました。

      農林水産省は東北農政局が検査を受けたことを認めたうえで、「担当者がいないので詳しいコメントはできない」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010938371000.html

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    7. ニッポニア・ニッポン2017年4月5日 22:28

      【談合】「おたく取る?」農水省OB結託か 復興事業の談合疑惑
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491339483/

      「談合」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E8%AB%87%E5%90%88
      「農林水産省」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81

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    8. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 0:05

      談合疑惑　農水省東北農政局に立ち入り検査
      2017年4月5日 20:24　日テレＮＥＷＳ24

      　東日本大震災の復興事業をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は、新たに建設会社十数社のほか、農水省東北農政局に立ち入り検査を行った。

      　農政局には工事の発注者として入札情報などがあるため。この談合疑惑をめぐり公正取引委員会は４日、ゼネコン十数社にも立ち入り検査をしていて、検査をうけた会社は計約３０社にのぼる。
      http://www.news24.jp/articles/2017/04/05/06358273.html

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    9. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 3:03

      震災農地談合　天下り農水ＯＢ　数社に…公取委　ゼネコン１８社立ち入り
      2017年4月5日5時0分

      　東日本大震災で被災した農地の復旧などのため、農林水産省東北農政局が発注した農業土木工事を巡る入札談合疑惑で、談合に関与した疑いのあるゼネコン数社に、複数の同省ＯＢが天下りしていたことが分かった。公正取引委員会は４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで鹿島建設（東京）、大林組（同）などゼネコン１８社の東北支店や本社を立ち入り検査し、同省ＯＢと談合との関連も含め、全容解明を進める。

      　他に立ち入りを受けたのは、フジタ、前田建設工業、飛島建設、熊谷組、戸田建設、西松建設、青木あすなろ建設（いずれも東京）、奥村組（大阪）など。関係者によると、各社は遅くとも２０１２年度以降に同局が発注した、宮城県と福島県での震災後の復旧に向けた農業土木工事などの入札で、担当者らが連絡を取り合い、事前に落札業者を決めるなど談合した疑いが持たれている。

      　立ち入り検査の対象となったゼネコンは、主に震災後に同局が発注した、総額約５００億円に上る国直轄の復旧工事に関与。中には、農水省ＯＢを顧問などとして受け入れている会社が複数あるという。公取委は、各社に天下りした同省ＯＢが、連絡を取り合ったり、農政局との仲介役を務めたりした可能性もあるとみて、慎重に調べる。

      　鹿島建設や大林組、フジタ、飛島建設など各社は「調査には全面的に協力したい」などとコメントしている。

      　ゼネコン業界を巡っては、今回の立ち入りを受けた鹿島建設、大林組など大手４社が０５年１２月、談合からの「決別」を宣言した。だが、１５年１月に発覚した東北地方の高速道路復旧工事を巡る談合事件では、大林組などゼネコンの系列会社が独禁法違反（不当な取引制限）で有罪判決を受けている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170405-118-OYTPT50117

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    10. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 14:26

      談合疑い　農政局に立ち入り　震災農地　公取委、計３１社にも
      2017年4月6日5時0分

      　東日本大震災で被災した農地復旧事業などを巡る入札談合疑惑で、公正取引委員会は５日、発注元の農林水産省東北農政局（仙台市）を関係先として立ち入り検査した。また、入札や工事に関わった建設会社１３社にも独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで新たに立ち入り検査を実施。立ち入りの対象は、４日に行われたゼネコン１８社と合わせて計３１社に上った。

      　関係者によると、談合の疑いがあるのは、宮城、福島両県で津波被害に遭った農地、用水路などの復旧や、区画整理を巡る同局発注工事の入札。予定価格に対する落札率が９９％のケースも複数あった。

      　立ち入り対象の中には、同局や農水省のＯＢが天下りしている業者もあり、公取委は、ＯＢ同士が入札について情報交換するなど談合に関与した可能性もあるとみて、慎重に調べている。

      　同局の担当者は取材に対し、「調査には協力するが、過去に談合情報が寄せられたことはない」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170406-118-OYTPT50098

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    11. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 14:27

      階級闘争の内ゲバごっこじゃないのかなあ…

      一種の自作自演ミテミテ騒動のようなもの。

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    12. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 14:43

      復興談合疑惑 半数に天下り - 2017/4/6
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6235663

      ゼネコン３１社、半数に農水省天下りＯＢ　復興談合疑惑
      朝日新聞デジタル 4/6(木) 7:22配信

      　国発注の農地の震災関連事業をめぐる談合疑惑事件で、公正取引委員会が５日までに独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査をしたゼネコンなど３１社の約半数に、農林水産省から天下りしたＯＢが在籍していることがわかった。公取委は同日、農水省東北農政局（仙台市）にも立ち入り検査を実施。業者間の受注調整疑惑の実態解明を進める。

      　関係者によると、各社は東日本大震災後の農地の復旧・復興事業などで、事前に落札者を決めるなどの受注調整をしていた疑いがある。調整には農水省や東北農政局出身で業者側に再就職したＯＢらが関わっていた疑いがあるという。

      　公取委は４日、東北農政局発注の農業土木事業を受注したゼネコンなど１８社の本社や東北支社などの立ち入り検査に着手。５日にも建設会社１３社に立ち入った。

      　関係者によると、この計３１社の約半数にあたる十数社に農水省ＯＢが在籍しているという。

      　公取委は３１社とは別に、関係先として同農政局にも立ち入り検査を実施した。発注元への検査結果も踏まえ、こうした調整行為がどのように行われたかを調べる模様だ。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000012-asahi-soci

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  15. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 23:58

    隣の漁場カキ地元産と表示し販売
    04月04日　19時25分　ＮＨＫ東北 NEWS WEB

    東日本大震災からの復興を目的に国から特区の適用を受けてカキの養殖を行ってきた石巻市の会社が、隣の漁場でとれたカキを地元でとれたと表示して販売していたことがわかりました。
    宮城県は、法律に違反しないものの誤解を招きかねないとして、管理を徹底するよう指導しました。
    石巻市桃浦地区の「桃浦かき生産者合同会社」は、地元のカキの養殖業者と仙台市の水産会社が設立し、震災からの復興を目的に国から特区の適用を国内で初めて受け、カキの養殖を行うための漁業権が与えられています。
    宮城県は先月、「ほかの産地のカキを地元産として販売している」という指摘を受け、石巻市とともに調査を行いました。
    それによりますと、この会社は、平成２６年度からの２年間に隣の侍浜地区の漁場でとれたカキおよそ５．３トンを漁業協同組合から購入し、地区の名前からとった「桃浦かき」という商品名で販売していたことがわかりました。
    また産地の欄には、桃浦と侍浜の２つの地区を含む「荻浜湾」と表示されていて、宮城県は、適切な産地表示を定めた食品表示法や景品表示法に違反する事実はないとしています。
    そのうえで宮城県は、法律に違反しないものの消費者の誤解を招きかねないとして、管理を徹底するよう指導しました。
    村井知事は、「この会社の取り組みは全国的に注目されているので、管理を徹底し、消費者の信頼に応えられる水産物の提供に努めてほしい」というコメントを発表しました。
    宮城県の調査に対し、この会社は、「注文が増えたときに、自社製品だけでは対応できなかった」と説明しています。
    http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20170404/5266001.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月4日 23:58

      ここらへん全部、おらっちの畑感覚なのに…

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  16. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 16:34

    野菜・果実、海産物下回る　放射性物質基準値

    　県が平成２８年度に実施した農林水産物の放射性物質モニタリング検査で、野菜・果実は４年連続、海産物は２年連続で全てが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。検査した２万１１８０点のうち基準値を超えたのは野生の山菜２点と川魚４点の６点となり、生産管理が可能な品目は全て基準値以下となった。一方、出荷制限が続く野生キノコは会津地方の２品目が初の解除に向け、国が最終協議に入った。
    　２８年度の放射性物質モニタリング検査結果は県が５日、発表した。野菜は２８７０点、果実は９２３点、肉類は３７９１点、海産物は８７６６点、野生・栽培キノコは７９６点を検査し、全て基準値以下だった。玄米を除く穀類や原乳、牧草・飼料作物、養殖の水産物なども基準値を下回った。
    　基準値を超えたのは只見、西会津の両町で採取した野生のコシアブラ計２点と、田村、伊達、桑折の３市町で捕まえたヤマメ計４点で超過点数は前年度の３分の１に減少した。
    　基準値を超える検体の割合は年々減少し、２８年度は０・０３％となった。
    　県は生産管理が可能な全ての品目が基準値以下となり、基準値超過点数が減った要因を、土壌をはじめとする環境中の放射性セシウムの自然減衰や、川魚の世代交代が進んだためと分析している。
    　一方、野生のキノコで解除に向けた協議に入ったのは会津美里町のムキタケと西会津町のナメコ。いずれも５検体の放射性物質を検査し、３年続けて食品衛生法の基準値を下回った。６０検体を調べる最終検査でも全て基準値以下となり、政府が示した解除の前提条件を満たした。１月末に県から検査データの提出を受け、林野庁と厚生労働省が協議を進めている。
    　県は放射性物質モニタリングの検査結果を県産食品のＰＲイベントや県のホームページなどで発信し、原発事故で失った県産農林水産物の販路回復と風評払拭（ふっしょく）を目指している。
    　県はこれまでも県産農産物の安全性をアピールしてきた。その結果、原発事故後に各国で導入された日本産食品に対する輸入規制は徐々に緩和・撤廃され、精米や果実の輸出量は増加傾向にある。
    　国内を見ても、２７年産のコメは６０キロ当たりの価格が１万２０６６円で３年ぶりに前年を上回るなど改善傾向がみられる。ただ、全国平均を１０００円以上下回るなど、原発事故前の水準まで戻っていない。
    　県は２９年度、首都圏の大手スーパーに県産品を常時扱うスペースを新設するほか、インターネットの特設ページでの通信販売にも乗り出す。こうした取り組みを通じても検査結果を前面に打ち出し、消費拡大につなげたい考えだ。

    （2017/04/06 11:12カテゴリー：福島第一原発事故　福島民報）
    http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_14960.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 16:38

      528品目の基準値超『ゼロ』　16年度・福島県産農林水産物検査
      2017年04月06日 13時26分　福島民友新聞

      　県は５日、２０１６（平成２８）年度の県産農林水産物の放射性物質検査結果をまとめ、公表した。５３０品目のうち、河川・湖沼の水産物（ヤマメ）と野生の山菜（コシアブラ）を除く５２８品目（９９．６％）が１キロ当たりの食品の放射性セシウムの基準値（一般食品１００ベクレル、牛乳５０ベクレル）を下回った。県産品の安全性は年々高まっているが、今後これらの結果を県内外にどう発信していくかが焦点だ。県は国内外でのトップセールスや商談会、在外公館との連携などを通じ、安全性や品質の発信を強化する。

      　海産の水産物は、放射性物質の自然減衰や第１原発の汚染水対策などによる環境改善で８７６６点全てが基準値を下回った。海産水産物は２年連続で基準値超えゼロを達成した。このほか肉類は６年連続、原乳は５年連続、野菜・果実、栽培の山菜・キノコはそれぞれ４年連続で基準値超えゼロが続いている。

      　全量全袋検査を行っている玄米は１０２４万１２４１点を検査、基準値超えはなかった。玄米の基準値超えゼロは年度単位の検査実績では初めてとなる。玄米は、セシウムの吸収抑制対策が不十分なまま１４年に生産された２点が１５年度に検査されたため、１５年度分の検査実績は基準値超えが２点とされた経緯がある。

      　一方、河川・湖沼の水産物は、６２１点のうちヤマメ４点が基準値を超え、最高値は１キロ当たり１６５ベクレル。野生の山菜は、７３７点のうちコシアブラ２点が基準値を超え、最高値は同１０９ベクレルだった。基準値を超えた品は、市場には流通していない。
      http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170406-162418.php

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 16:39

      「基準値」という恣意的な値…

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 16:41

      安全の科学的根拠は基本的に不明。

      あくまでも専門家集団の会議での多数決あるいは全会一致の取り決めでしかなく。

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 16:41

      壮大な「社会実験」が進行中…

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  17. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 0:24

    国の補助金を不正取得 商工会前会長の実刑確定へ 福島 川俣町
    4月7日 20時22分

    福島県の川俣町商工会の前の会長が領収書を水増しするなどして国からの補助金を不正に多く受け取った罪に問われた裁判で、最高裁判所は、前会長の上告を退ける決定を出し、懲役１年の実刑判決が確定することになりました。
    川俣町商工会の前の会長、青木博一被告（６９）は、平成２４年度に行った町内をイルミネーションで飾る事業などで国に補助金を申請する際、当時の事務局長などとともに領収書を水増しして実際の費用より多く見せかける報告書を提出するなどして４２０万円余りを不正に受け取ったとして、補助金適正化法違反の罪に問われました。
    被告側は、不正には関わっていないとして無罪を主張しましたが、１審の福島地方裁判所と２審の仙台高等裁判所は、商工会の職員の証言などを基に懲役１年の実刑判決を言い渡し、被告側が上告していました。
    これについて最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は、７日までに上告を退ける決定を出し、懲役１年の実刑判決が確定することになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940871000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 0:25

      国の補助金を掠め取るときはもっと上手にばれないようにやらないと…

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月11日 0:49

      福島県川俣町商工会の元事務局長 有罪判決確定へ
      4月10日 20時17分

      福島県の川俣町商工会の元事務局長が領収書を水増しするなどして国からの補助金を不正に多く受けとった罪に問われた裁判で、最高裁判所は、元事務局長の上告を退ける決定を出し、執行猶予の付いた有罪判決が確定することになりました。

      川俣町商工会の元事務局長、中山勝司被告（７０）は、平成２４年度に行った町内をイルミネーションで飾る事業などで国に補助金を申請する際、前の会長などとともに、領収書を水増しして実際の費用より多く見せかける報告書を提出するなどして４２０万円余りを不正に受けとったとして補助金適正化法違反の罪に問われました。

      被告側は、不正には関わっていないとして無罪を主張しましたが、１審の福島地方裁判所と２審の仙台高等裁判所は、商工会の職員の証言などをもとに懲役１年、執行猶予３年の判決を言い渡し、被告側が上告していました。

      これについて最高裁判所第１小法廷の木澤克之裁判長は、１０日までに上告を退ける決定を出し、執行猶予の付いた有罪判決が確定することになりました。この事件では、商工会の前の会長も今月、最高裁で上告が退けられ、懲役１年の実刑判決が確定することになっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943621000.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年4月11日 0:52

      農水省ＯＢがつるんでやってた「官製談合」は犯罪じゃないのか？

      「組織的な不正」に大しては、日本の法令規則はやけに甘甘につくりこんであるのな。

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  18. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 16:21

    「自己責任」発言 復興相語る - 2017/4/8
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6235929

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 16:22

      自主避難も国、東電に責任　今村復興相インタビュー
      佐賀新聞 4/8(土) 10:18配信

      「傷つけた、申し訳ない」

      　東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する記者会見での発言に批判が集まっている今村雅弘復興相＝衆院比例九州、鹿島市出身＝は7日、佐賀新聞社の取材に答え、「避難は原発事故が原因で、国や東電に責任がある。真意が伝わらず、避難者を傷つけてしまい申し訳ない」と謝罪した。佐賀県民には「心配をお掛けしたが、県民が誇りに思えるような仕事をしていきたい」と述べた。

      　－避難指示区域外から自主的に避難した人の帰還について「本人の責任」とした自身の発言を撤回、謝罪した。その真意は。

      　「インフラの復旧などで帰還できる環境は整いつつあるが、戻るかどうかはそれぞれが抱える事情に応じて判断されること。国が強制するものではなく、自らの判断が尊重されるべきという意図だった。さらに、避難のきっかけさえも『本人の責任』と誤解された。そこは原発事故が原因で、国や東電に責任がある。記者から『自己責任か』と問われ、応じてしまった。深くおわびする」

      　－避難者からは「今村氏は実情を知らない」と辞任を求める声も上がる。

      　「福島、宮城、岩手の被災3県に時間を見つけては足を運び、ほとんどの市町を回った。現場で多くの人の声に耳を傾けることを大切にしてきたつもりだ。現地では厳しい声をいただくこともある。子どもたちの笑顔に胸が熱くなったこともある。昨年8月の復興相就任から、被災地に寄り添い、何とか前を向いてもらおうと自分なりに懸命にやってきた。これからもできる限り現地に赴きたい」

      　－会見で激高する場面がテレビで繰り返し伝えられている。なぜ、感情的になってしまったのか。

      　「会見全体を見てもらえば分かるが、一人のフリーの記者と討論のような形になってしまった。最初は冷静に答えていたが、『責任を持って回答を』と迫られた。私自身というより、復興庁の職員、復興行政に携わる人たちも責められたように感じ、感情的になってしまった。申し訳ない」

      　－今回の会見をきっかけに、テレビや会合での過去の発言にも問題があったと指摘する声もある。

      　「口べたと言われても仕方ないが、思っていることや、やってきたこと、正論でもそれを相手に届くように伝えることが大切だと感じている。大臣になり、記者会見の場で瞬間的に応じる難しさを、改めて実感している」

      　－佐賀県民は県出身の今村氏が東北復興の先頭に立って働くことに期待していたと思う。

      　「多くの県民に心配をお掛けし、申し訳なく思う。仕事はしっかりやってきたし、これからもそうだ。復興政策を遂行し、実績を上げることで、佐賀県民に誇りに思ってもらえるよう頑張っていきたい」
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00010002-saga-l41

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 16:24

      例のフリージャーナリストとぐるで裏で口裏合わせてやっていたとしたら…

      典型的な赤鬼青鬼国民ムラビトだまし劇場ということになるが…

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 16:26

      水たまりで務台政務官おんぶ　今村復興相、陳謝
      2016年09月11日 09時06分　佐賀新聞

      　務台俊介内閣府政務官が台風１０号の豪雨被害に遭った岩手県岩泉町を１日に訪れた際、長靴を履かず、職員に背負われて水たまりを渡っていたことが１０日、分かった。務台氏は同日夜、共同通信の取材に「大変申し訳なく猛省している」と語った。視察で現地を訪れた今村雅弘復興相は報道陣に「担当としておわび申し上げる。申し訳ありません」と述べた。務台氏は復興政務官も兼務している。

      　今村氏は「話を聞いて、何をやっているんだと指摘した。本人は大変恐縮して『ばたばたやっていたので、ついそこまで気が至らなかった』と言っていた」と語った。

      　務台氏は政府調査団の団長として１日、９人が死亡した高齢者グループホーム「楽ん楽ん（らんらん）」がある乙茂（おとも）地区の被災状況を確認した。

      　ある政府関係者は、水害現場の視察で長靴がないのは準備不足だとした上で「不眠不休で対応している町役場に失礼だ。被災者が見たらどう思うかという想像力も欠けており、残念だ」と話した。
      http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/354672?area=yh170409imm

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 16:28

      長靴なんか現地でもどこでもとっさに調達できるしろものだろうに…　なんかわけわかめな事件騒動だ…

      ワザとやったんか？（笑）。

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  19. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 20:16

    首相 福島・楢葉町の牧場で牛乳を試飲 “販路拡大を支援”
    4月8日 12時09分

    安倍総理大臣は、福島県楢葉町を訪れ、およそ６年ぶりに出荷を再開した牧場で搾りたての牛乳を試飲したあと、風評被害を払拭（ふっしょく）し販路の拡大が進むよう支援していく考えを示しました。

    政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の１１市町村に出していた避難指示について、今月１日までに、福島第一原発が立地する双葉町と大熊町の全域と、帰還困難区域を除き、すべて解除しました。

    これを受けて、安倍総理大臣は復興状況を視察するため、８日午前、おととし避難指示が解除された楢葉町の牧場を訪れました。

    この牧場では、牛乳や乳製品のもとになる原乳の安全性が確認されたことから、ことし１月、およそ６年ぶりに出荷を再開しています。
    安倍総理大臣は、出荷再開までの経緯について説明を受けた後、８日の朝に搾ったばかりの牛乳を試飲し、「とれたてでおいしいですね。風評被害を払拭して販路拡大していくことを応援しています」などと、牧場の関係者に声をかけていました。

    安倍総理大臣は午後は、浪江町の仮設商店街や、今月授業を再開したばかりの南相馬市の小学校を訪れることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941431000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 20:22

      食べる芸当…

      Ｏ157騒動のときはカイワレ、狂牛病ＢＳＥ騒動のときは国産牛肉…

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 20:23

      今村復興相“自己責任”の認識 首相が陳謝
      4月8日 18時05分

      安倍総理大臣は、原発事故に伴う避難指示が一部を除き解除された福島県富岡町などを視察したあと記者団に対し、今村復興大臣がいわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だという認識を示したことを陳謝し、復興に全力を挙げる考えを強調しました。

      安倍総理大臣は、８日、原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除いて今月１日に解除された福島県富岡町を訪れました。

      そして桜の名所で開かれた催しで、住民らに対し、桜並木が町内の帰還困難区域に続いていることを踏まえ、「桜並木を最後まで歩くという皆さんの願いを一刻も早くかなえたい」と述べ、復興に全力を挙げる考えを強調しました。

      視察のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「原発事故で多くの方々の生活が大きな影響を受け一変してしまった。自治体と協力しながら、それぞれの方々の状況に対応した支援を行っていきたい」と述べました。

      そのうえで、安倍総理大臣は、今村復興大臣が先に、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だ、などという認識を示したことについて、「率直におわびしたい。今後も福島の皆さまの気持ちに寄り添いながら復興を進めていく。この安倍内閣の方針は全く変わらない」と述べました。

      一方、今村大臣は記者団に対し、「地域を元気にすることがいちばん大事だ。そうすれば皆さんが帰ってきやすくなる。しっかりやりたい」と述べ、引き続き大臣としての職責を果たしたいという考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941621000.html

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  20. ニッポニア・ニッポン2017年4月8日 20:26

    避難指示解除で７年ぶりに桜まつり 福島 富岡町
    4月8日 18時11分

    原発事故による避難指示の大部分が今月１日に解除された福島県富岡町の桜の名所で、７年ぶりに「桜まつり」が開かれ、大勢の住民がふるさとの桜を楽しみました。

    富岡町夜の森地区は、２キロ余りにわたる、およそ４００本の桜並木がある福島県有数の桜の名所です。原発事故の影響で町の全域に出されていた避難指示の大部分が、今月１日に解除されたことから、８日、７年ぶりに「桜まつり」が開かれました。

    桜並木の大半は、今も避難指示が出ている区域にあるため、立ち入りはおよそ３００メートルの範囲に限られましたが、訪れた大勢の住民が久しぶりのふるさとの桜や地元の女性によるフラダンスのショーなどを楽しんでいました。

    原発事故のあと、夜の森地区から福島県大玉村に避難している７７歳の女性は「まつりのおかげで知り合いと再会できました。来年も開いてほしいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941651000.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2017年4月9日 15:52

    ［本よみうり堂］魂でもいいから、そばにいて　３・１１後の霊体験を聞く　奥野修司著　新潮社　１４００円
    2017年4月9日5時0分

    亡き人との「再会」記録

    　 評・稲泉連（ノンフィクションライター）

    　淡々と記録される悲しみの深さに、読み進める手が幾度も止まった。それでも読まねばならないという思いに駆られ、１ページずつを噛かみしめていく。様々な思いが胸に去来する。近しい人を突然亡くしたとき、人はいかなる喪失感を胸に抱くものなのか。そして、そのような人々が裡うちに秘めた物語に寄り添い、書き留めるとはどのようなことなのか――。

    　本書はノンフィクション作家の奥野修司氏が、東日本大震災の被災地で聞き続けた〈「亡き人との再会」ともいえる体験〉をひと連なりの旅のように描いた作品である。

    　副題に「霊体験」とある。あの震災以来、被災地ではそうとしか呼べないような、多くの不思議な体験が語られてきた。津波で流された夫に夢の中で抱きしめられ、温ぬくもりをたしかに感じたと語る妻。失った子供のオモチャが動いたと話す両親。鳴らないはずの携帯に残された着信……。

    　何かの偶然や錯覚、あるいはリアルな夢だったのかもしれない。だが、著者は一人ひとりに繰り返し話を聞き、遺族が語る物語と、語られることによる物語の変容に耳を傾けていく。

    　ある日、不思議な体験をした人が、夢を見始めるというエピソードが目立つ。彼らの多くは「私はあなたの近くにいる」という死者からのメッセージを夢の中で受け取り、自らが〈納得できる物語〉を模索し始める。

    　その過程を通じて著者が描き出すのは、それらの「物語」がある人々にとって、「いま・ここ」で生き続けるためにどうしても必要なものであったということだ。

    　そうすることで悲しみが癒されるわけではない。しかし、そこには深い悲しみを悲しみのままに受容し、唐突に切れてしまった人との物語を、どうにかして紡ぎ直そうとした人々の懸命な姿がある。その言葉に静かに寄り添った著者の眼差まなざしは優しく、真摯しんしだった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170408-118-OYTPT50440

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月9日 15:56

      なぜ、被災地に「幽霊」がでるのか　あいまいな死に寄り添い生きる
      そして、大切な人の死と、どう向き合うのか。
      posted on 2016/02/11 11:17
      石戸諭 BuzzFeed News Reporter, Japan
      https://www.buzzfeed.com/satoruishido/higashinihon-earthquake-yurei

      http://koibito2.blogspot.jp/2017/03/2011311-fukushima.html?showComment=1488723233596#c6347688197207088878

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月9日 15:57

      奥野修司『魂でもいいから、そばにいて―3・11後の霊体験を聞く―』
      橘 玲／死者と生者の間に生み出された物語
      （新潮社「波」2017年3月号）
      http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20170228/

      奥野修司 『魂でもいいから、そばにいて ―3・11後の霊体験を聞く―』
      http://www.shinchosha.co.jp/book/404902/

      ＞「亡き妻があらわれて語った〈待っている〉という言葉が唯一の生きる希望です」「兄の死亡届を書いているとき〈ありがとう〉と兄のメールが届いて」「夫が霊になっても抱いてほしかった」――未曾有（みぞう）の大震災で愛する者が逝（い）き、絶望の淵（ふち）にあった人びとの心を救ったのは、不思議でかけがえのない体験の数々だった。“奇跡”と“再生”をたどる、感涙必至のノンフィクション。

      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A5%A5%E9%87%8E%E4%BF%AE%E5%8F%B8+%E9%AD%82%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%81%E3%81%9D%E3%81%B0%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%A6

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  22. ニッポニア・ニッポン2017年4月10日 22:46

    誠意持って再生に尽力を
    復興相謝罪に福島知事
    2017/4/10 11:41

    　福島県の内堀雅雄知事は10日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還を「本人の責任」と発言した今村雅弘復興相から直接謝罪があったことを明らかにした上で「大切なのは、政府として福島の復興・再生に誠意を持って力を尽くすことだ」と述べた。

    　内堀氏は、前例のない原子力災害への対応は「細心の注意が求められる」と指摘。「原子力災害の重さ、被害の甚大さを頭に置いて、誠心誠意対応してもらうことが何よりも重要だ」と政府にくぎを刺した。
    https://this.kiji.is/223995723473076227

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  23. ニッポニア・ニッポン2017年4月13日 23:06

    被災地に進出促す補助金 復興の遅れなどで辞退相次ぐ
    4月13日 4時38分

    東日本大震災の被災地に企業の進出を促して新たな雇用を生み出そうという国の補助金事業で、復興の遅れから進出計画を断念するなどしていったんは交付が決まっていた補助金を辞退した企業が全体の４５％に上ることが、会計検査院の調べでわかりました。

    この補助金事業は震災で被災した岩手・宮城・福島などに進出し、地元の人を新たに雇用する企業などを対象に、工場などの整備費として国が最大で５０億円を交付するものです。

    会計検査院が集中復興期間の平成２７年度末までの状況を調べたところ、補助金事業に応募していったんは交付が決まっていた企業の４５％に当たる２３２社が、最終的に補助金を辞退したことがわかりました。

    その多くは復興の遅れなどから、土地や人手が確保できず進出計画を断念したことが理由で、宮城県気仙沼市や岩手県宮古市などでは辞退率が７０％を超えています。

    この結果、予定されていた合わせて２７００人余りの雇用が実現しなかったということで、補助金事業を進めている経済産業省は「辞退が相次いだことは残念だ。今後は補助を申し込む企業の計画を吟味し辞退を減らすよう努めたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946631000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月13日 23:07

      補助金目当てて儲からないところにわざわざ進出する馬鹿もない…

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  24. ニッポニア・ニッポン2017年4月14日 23:28

    放射性物質基準超の魚２年間ゼロ
    04月14日　10時44分　ＮＨＫ福島 NEWS WEB

    原発事故のあと福島県沖の魚介類を対象に、県が続けている放射性物質の検査で、おととし４月以降、２年間にわたって、検査を実施した１万７０００点余りの検体すべてで、放射性物質の濃度が国の基準値を下回ったことがわかりました。
    県では事故からの時間の経過とともに値が確実に下がっているとして、漁業の復興に弾みがつくと期待しています。
    原発事故のあと、県沖では、安全性が確認された魚介類などに限定した試験的な漁が行われるとともに、福島県が県沖で取れるすべての魚介類を対象に放射性物質検査を続けています。
    この検査で、おととし３月に、国の基準値の食品１キログラムあたり１００ベクレルを超える魚、１点がみつかったあとは、翌４月以降、３月までの２年間にわたって、検査した１万７０００点余りの検体すべてについて放射性物質の濃度が国の基準値を下回りました。
    そして、これらの検体のうち、検査器が検出できる限界値を下回ったものは、全体の９４％を占めていて、県水産試験場では、事故からの時間の経過とともに値が確実に下がっていると分析しています。
    この結果について、県水産試験場では、「福島県産の魚の安全性を裏付けるデータで、安全性のＰＲにつなげたい。本格的な漁の再開にも弾みがつくのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055515751.html

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  25. ニッポニア・ニッポン2017年4月15日 22:31

    ４月１５日　よみうり寸評
    2017年4月15日15時0分

    　新学年の初めは、何かと緊張するものだ。この春、福島の学校に通い始めた子どもたちはどんな心持ちだろうか◆県内各地に、自主避難者への家賃補助打ち切りを機に家族と戻った子どもがいる。福島第一原発事故の発生時は、就学前だった子も多い。新しい環境に早くなじんでほしいと、お母さんたちは願っている◆避難先から６年ぶりの帰還を決めた家族がある一方で、子育てや仕事の事情から、なお迷い続ける親もいる。どちらにも、根底には断ち切りがたい故郷への愛着があろう◆代々暮らしてきた土地に、戻りたいけれど戻れない。そんなジレンマを、「都会の人には理解してもらえないことが多い」と、県外避難者の支援に携わる福島の女性が話していた◆自らの地元への執着心が希薄な場合、故郷を離れざるを得なかった人たちの心情が想像しにくいということか。だからといって、いじめや切り捨てるような言葉が、許されるはずもない◆福島に帰った子どもたちが、古里への思いを新たに紡いでいくといい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYTPT50302

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  26. ニッポニア・ニッポン2017年4月20日 1:58

    JBpress‏
    @JBpress

    福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん　「臭い物に蓋」をしては後で大問題に、チェルノブイリの経験生かせ 《鎌田 實》
    #JBpress http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49766 …

    https://twitter.com/JBpress/status/854441941290729472

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月20日 2:01

      福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん
      「臭い物に蓋」をしては後で大問題に、チェルノブイリの経験生かせ
      2017.4.19（水） 鎌田 實

      想定外の多さ

       福島県の県民健康調査検討委員会のデータによると、「甲状腺がんまたはその疑い」の子供が183人。そのうち145人にがんの確定診断が下っている。

       確定診断はないが、がんの疑いで手術や検査を待っている子が、さらに38人いると解釈できる。さらに3巡目の検診が行われている。

       まだまだ増えるということだ。

       これは異常な数なのか。甲状腺の専門医たちもおそらく想定外だったと思う。国立がんセンターによると、2010年の福島の小児甲状腺がんは2人と試算している。

       1巡目の検査は、2011～2013年にかけて、2巡目は2014～2015年にかけて行われた。現在は3巡目。

      数年で「正常」が「甲状腺がん」になるか

       大事なポイントはここ。2巡目の検査で「甲状腺がんまたは疑い」とされた子供は68人の中に、1巡目の検査で「A判定」とされた子供62人が含まれているということだ。

       62人のうち31人は、「A1」で結節やのう胞を全く認めなかった。全くの正常と言っていい。「A2」は、結節5.0㎜以下、甲状腺のう胞 20.0㎜以下のごく小さな良性のものである。

       甲状腺がんの発育は一般的にはゆっくりである。これが1～3年くらいの短期間に、甲状腺がんになったことは、どうしても府に落ちない。
      http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49766

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月20日 2:05

      ＞皆が「何かおかしい」と思い始めた当時、WHO（国際保健機関）は、「チェルノブイリ原発のメルトダウンの直接的な健康被害はない。多くは、被曝ノイローゼだ」と言っていた。

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年4月20日 2:10

      ＞子供の甲状腺がんと放射性ヨウ素I-131の関係があるのかないのか、結論づけるためには、事故直後福島県内で甲状腺の被曝量を測定し、サンプリングすることが重要だった。

      ＞きちんとしたデータも取らずに、福島県の県民健康調査検討委員会は「放射線の影響は考えにくい」と総括している。
      http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49766?page=4

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年4月20日 2:13

      ＞原発を国策として進めてきた責任があるように思う。
      http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49766?page=5

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  27. ニッポニア・ニッポン2017年4月20日 18:47

    放射線教育７つのモデル校決まる
    04月20日　11時04分　ＮＨＫ福島 NEWS WEB

    原発事故後の福島に対する偏見に左右されない児童や生徒を育てようと、福島県の指定を受けて、今年度から放射線について詳しく学ぶ７つのモデル校が決まり、県は近く公表することにしています。
    原発事故で避難している子どもへのいじめが各地で明らかになる中、福島県は、児童・生徒がみずから福島の現状を正確に理解し、説明できる力を身につけられるよう、放射線などについて詳しく学ぶモデル校を指定することになり、選定を進めてきました。
    その結果、県が小学校で３校、中学校で４校のあわせて７校をモデル校に指定したことがわかりました。
    モデル校に指定されたのは、小学校が福島市の佐倉小学校、会津若松市の行仁小学校、それに、只見町の明和小学校。
    中学校は、三春町の三春中学校、西郷村の西郷第一中学校、三春町の仮設校舎でともに学んでいる富岡町の富岡第一中学校と富岡第二中学校、それに、いわき市の江名中学校となっています。
    モデル校では、総合的な学習の時間のほか社会、理科などの授業を活用して放射線や原発事故の影響について詳しく学ぶということで、福島県は、４月２５日に開く会議で、モデル校を正式に公表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055738911.html

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  28. ニッポニア・ニッポン2017年4月20日 23:58

    福島の津波被災地に新たな商業施設がオープン
    4月20日 20時26分

    東日本大震災で大きな被害を受けた福島県いわき市の久之浜町に地元の商店などが入る新たな商業施設がオープンしました。

    久之浜町地区は震災の津波とその後に起きた火災で６０人以上が犠牲になり、住宅およそ７００棟が全半壊しました。

    新たな商業施設「浜風きらら」は震災の後、いわき市が進めてきた土地区画整理事業の用地の一角に完成し、２０日記念の式典が開かれました。
    式典では施設を運営するまちづくり会社の高木重行社長が「この施設がまちの未来を次の世代につなぐ懸け橋になれるよう、各店舗が頑張って老若男女が集える場所にしていきたい」とあいさつし、続いて関係者がテープカットをしてオープンを祝いました。

    「浜風きらら」は延べ床面積が８００平方メートル余りで、飲食店や鮮魚店それに美容室などが入居しました。２０日はオープンを待ちわびた地元の人が早速訪れ、にぎわいを見せていました。

    地元の女性は「立派な施設ができてよかったです。この辺りは夜は寂しいので人が集まる場所になれば」と話していました。運営会社の高木社長は「これまでは施設の完成を目指して来ましたが、今後はどう繁盛させるかが課題です。多くの人に利用してほしいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955631000.html

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  29. ニッポニア・ニッポン2017年4月30日 21:11

    帰還困難区域の山林で火事 消火活動続く 福島 浪江町
    4月30日 18時56分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故による帰還困難区域となっている福島県浪江町の山林から煙が上がっていると、２９日の夕方、消防に通報があり、丸１日がたった今も燃え続けています。けが人や建物の被害はありませんが、福島県は自衛隊に災害派遣を要請し、１日、改めてヘリコプターでの消火活動を行うことにしています。

    ２９日午後４時半ごろ、福島県浪江町井出の山林から、「煙が上がっている」と消防に通報があり、３０日朝早くから福島県や宮城県などのヘリコプターが出て消火にあたりました。

    火は、３０日午前７時半すぎに、いったんほぼ消し止められたものの、強風で再び勢いを増しさらに燃え広がったため、福島県は３０日正午、自衛隊に災害派遣を要請し、ともにヘリコプターを出して消火活動に消火活動にあたりました。

    警察によりますと、出火から丸１日がたった３０日午後５時現在、少なくとも１０ヘクタールの山林が焼けたということです。けが人や建物の被害はないということです。

    ３０日の消火活動は日没とともに打ち切られ、福島県などは１日午前５時すぎから再びヘリコプターで消火活動を進める予定です。

    現場は東京電力福島第一原発の事故の影響で放射線量が比較的高い帰還困難区域で、警察によりますと、出火した時間帯には浪江町のほかの場所で雷によると見られる火事が起きていたことなどから、警察は落雷が原因と見て詳しい状況を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170430/k10010967211000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2017年5月6日 21:23

    帰還困難区域の山火事 １週間で５０ヘクタール余焼ける
    5月6日 20時52分

    原発事故の影響で帰還困難区域となっている福島県浪江町で起きた山火事は、発生から１週間がたって５０ヘクタール余りが焼け、県によりますと、６日夕方までに炎や煙はほとんど見えなくなったということです。消防や自衛隊は火が完全に消えるまで、７日も消火活動を続けることにしています。

    先月２９日に福島県浪江町井手で起きた山火事は１週間がたち、６日も消防のほか、県から災害派遣要請を受けた自衛隊が夕方までヘリコプターなどで消火活動に当たりました。

    県によりますと、午後５時現在、完全には消えていないものの、炎や煙はほとんど見えなくなったということです。

    これまでに焼けた山林は、隣接する双葉町を含む５０ヘクタール余りに及ぶということです。

    現場は原発事故の影響で放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域にありますが、県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。

    消防や自衛隊は完全に火が消えるまで、７日も消火活動を続けることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170506/k10010972301000.html

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  31. ニッポニア・ニッポン2017年5月9日 16:46

    “山火事で放射性物質飛散” 批判受け新聞社が紙面で謝罪
    5月9日 15時03分

    東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域で起きた山火事に関連して、放射性物質が飛散するおそれがあるとしたコラムを、和歌山県の新聞社が今月掲載したところ、「風評被害が助長される」といった批判が福島県の農家などから寄せられ、新聞社は９日に紙面で謝罪しました。

    和歌山県田辺市の新聞社、紀伊民報は、原発事故の影響で帰還困難区域になっている福島県浪江町の山林で先月発生した山火事に関連して、東京電力の元社員の情報として、「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と書いたコラムを、今月２日付けの紙面に掲載しました。

    新聞社によりますと、これについて、「風評被害が助長される」とか「デマを広めるな」など批判する電話やメールが、合わせておよそ２０件、福島県内の農家などから寄せられたということです。

    このため９日の紙面で「福島県の発表では、火災現場周辺の空間放射線量には大きな変動がなかった。多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。誠に申し訳ない」と謝罪しました。

    一方で、２日のコラムに誤りはないとして、インターネットなどでの掲載を続けるとしています。紀伊民報は和歌山県の南部を中心におよそ３万４０００部を発行している地方新聞社です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974921000.html

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  32. ニッポニア・ニッポン2017年5月17日 16:16

    帰還困難区域での山火事 林野庁が放射性物質の調査
    5月17日 12時37分

    原発事故の影響で帰還困難区域に指定されている福島県内の山林で起きた大規模な山火事を受けて、林野庁は、放射性物質が周辺に広がるおそれがないかなどを確認する現地調査を始めました。

    先月２９日に福島県浪江町の帰還困難区域の国有林で起きた山火事は、強い風にあおられて１２日間にわたって燃え続け、隣接する双葉町も含めて合わせて７５ヘクタールが焼けました。

    この山火事を受けて、林野庁は、１７日から６年前の原発事故で放出された放射性物質の状況などを調べる現地調査を始めました。調査には、林野庁の職員のほか放射性物質や山火事に詳しい専門家、それに地元自治体の職員などが参加し、防護服を着込んだあと現場に向かいました。

    林野庁によりますと、調査では、落葉が燃えて土がむき出しになった影響で空間の放射線量に変化がないかや、土壌に含まれる放射性物質が土砂崩れなどで周辺に広がるおそれがないかなどを確認するということです。福島県によりますと、これまで周辺の放射線量に目立った変化はないということです。

    調査は１８日まで行われ、林野庁は結果の分析をおよそ１か月かけて行ったうえで、来月中に内容を公表したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010984711000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年5月17日 16:17

      林野庁 福島 浪江町の大規模山火事の影響を調査へ
      5月16日 12時21分

      原発事故の影響で、帰還困難区域となっている福島県浪江町で起きた大規模な山火事で、林野庁は１７日から現地に専門家らを派遣して、放射性物質が広がるおそれがないかなど、状況を調べることにしています。

      先月２９日に福島県浪江町の国有林で起きた山火事は、強い風にあおられて燃え広がり、発生から１２日目の今月１０日に鎮火しましたが、隣接する双葉町も含めて合わせて７５ヘクタールの山林が焼けました。

      現場の山林は原発事故の影響で放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域で、林野庁は１７日からの２日間、現地で放射線量の変化などを調査することにしています。

      調査は、専門家や地元の自治体の職員など２０人余りで行う予定で、焼け跡の斜面が崩れた場合は土壌の中の放射性物質が広がるおそれもあることから、土砂崩れの危険性があるかどうかも確認することにしています。

      林野庁は、およそ１か月かけて、専門家による分析を行い、来月中に調査結果を公表したいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983381000.html

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  33. ニッポニア・ニッポン2017年5月17日 16:19

    福島県内の除染土 再生利用の課題探る実証実験
    5月17日 15時03分

    福島県内の除染で出た土を公共工事の建設資材として再生利用する際の課題を探るため、環境省が福島県南相馬市で行っている実証実験の現場が、１７日、報道陣に公開されました。

    政府は、福島県内の除染で出る土などの廃棄物を今後３０年以内に県外で最終処分する方針ですが、その量は、最大で東京ドーム１８杯分にあたる２２００万立方メートルに上ると予想され、処分のめどはたっていません。

    これを減らそうと、環境省は、放射性物質の濃度が一定の基準を下回った土は、道路や防潮堤を作る際の盛り土や、公園などの緑地を造成するための建設資材として公共工事で再生利用する方針です。この際の安全性の確認などの課題を探るため、環境省は、４月から福島県南相馬市で実証実験を行っていて、その現場が、１７日、報道陣に公開されました。

    実証実験は仮置き場の一角で行われ、除染で出た土を大きなふるいにかけて石や木などを取りのぞいたあと、検査用の機械に土を入れて含まれる放射性物質の濃度を測定していました。そして、濃度が基準を下回った土を使って、実際に盛り土を作る作業も行われていました。環境省は、今後、周辺の空間放射線量や地下水の調査を行って安全性の確認を進めるとともに、来年度までに自治体や工事関係者向けのガイドラインを作ることにしています。

    利用にはさまざまな課題

    福島県内の除染で出た土を建設資材として再生利用する際の基準について、環境省は道路や防潮堤の盛り土には、含まれる放射性物質の濃度が１キロ当たり６０００ベクレル以下の土を、公園などの緑地の造成には１キロ当たり４０００ベクレル以下の土を使うとしています。

    しかし、今回の実証実験では住民の要望などを受けて、濃度が基準を下回る１キロ当たり３０００ベクレル以下の土だけが使われていて、今後、再生利用の際にそれを上回る濃度の土を使う場合に安全性を確保できるのかが課題になっています。

    また、実際に防潮堤や公園などの緑地に使った場合、放射性物質の影響を長期間監視する体制をどう構築し維持するのかや、利用先となる地元の理解をどう得るのかも課題になっています。

    環境省は、今後、職員や専門家などで作る再生利用への理解を促進するためのチームを立ち上げる予定で、住民説明会を開くなどして理解を得たい考えです。

    南相馬市長「実験受け入れは苦渋の決断」

    今回の実証実験が福島県南相馬市で行われた背景には、除染で出た土が仮置き場で大量に保管される状態が続いていて、市から早く処理してほしいという強い意向が、環境省に寄せられたことがありました。

    これについて南相馬市の桜井勝延市長は、「再生利用の実証実験を受け入れるのは苦渋の決断だったが、農地だったところに土の入ったバッグが積み上がっている状態を一日も早く解消するために、資材として利用できるのであれば、率先してやるべきだと思った。ここで結果が出れば、ほかの自治体にも波及すると思う」と話していました。

    また、環境省の伊藤副大臣は「できるだけ多くの知見を得て、今後の安全の確保に生かしていきたい。実験の様子を住民に見てもらうなど、情報公開を積極的に行い、理解と信頼を得られるよう丁寧に取り組んでいく」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170517/k10010984841000.html

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  34. ニッポニア・ニッポン2017年5月24日 23:18

    復興拠点　放射線量など条件…福島原発事故　基本方針の改正案
    2017年5月24日5時0分

    　東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域で国が整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の認定条件を定めた「福島復興再生基本方針」改正案の概要が２３日、分かった。

    　復興拠点は、おおむね５年以内に放射線量を避難指示解除の基準以下にできる場所とすることなどが示された。

    　復興拠点は、帰還困難区域内で国の財政負担で除染やインフラ整備を一体的に進める地域。市町村が拠点の範囲や復興までの期間などを記した計画を作り、首相が認定する。

    　改正案では、拠点の認定条件について、〈１〉放射線量が除染でおおむね５年以内に避難指示解除の基準（空間放射線量が年間２０ミリ・シーベルト）以下に確実に下がる〈２〉帰還困難区域外へ移動しやすく、住民のコミュニティー再生や経済活動の再開が見込まれる〈３〉住民の意向を踏まえた適正な規模である――ことを明記した。

    　改正案は６月末にも閣議決定され、国は今後、市町村からの計画を受け付け、復興拠点の認定作業を本格化させる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170524-118-OYTPT50085

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  35. ニッポニア・ニッポン2017年6月6日 7:49

    福島県の甲状腺検査 報告基準を見直しへ
    6月6日 5時49分

    原発事故当時４歳の子どもが、福島県の甲状腺検査のあと、がんと診断されたのに専門家で作る検討委員会に報告されていなかった問題を受けて、検討委員会は検査のあとでがんと診断された人も把握できるよう報告の基準を見直す方針を示しました。

    この問題は、福島県の甲状腺検査のあとで、これまでで最年少となる原発事故当時４歳の子どもが、県立医科大学でがんと診断されたのに専門家でつくる検討委員会に報告されていなかったものです。

    ５日、問題が明らかになってから初めてとなる検討委員会の会合が福島市で開かれ、県の担当者が、「検査後の経過観察の中でがんが判明した場合などは追跡が困難で、個人の情報でもあるので報告していなかった」と説明しました。

    これに対して委員からは、「個人情報に配慮しながらもできるかぎり把握すべきだ」とか「通常の診療になると全く追跡しないのでは信頼性に関わる」といった意見が相次ぎ、検討委員会は検査のあとでがんと診断された人も把握できるよう、今後、報告の基準を見直す方針を示しました。

    また、３巡目の検査までにがんやがんの疑いと診断された人が新たに６人増え、合わせて１９１人となったことも報告されました。

    検討委員会の星北斗座長は「個人情報を守りながらどう把握できるかを検討し、報告の対象や考え方を変えていくことなると思う」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011007641000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年6月6日 7:52

      「福島 甲状腺」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6+%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA&e=

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  36. ニッポニア・ニッポン2017年6月14日 7:51

    生活環境整備の遅れが課題…避難指示解除１年
    2017年6月13日20時9分

    　東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾かつらお村の全域に出ていた避難指示が帰還困難区域を除いて解除されてから、１２日で１年となった。

    　ただ、帰還者数は１日現在で１４７人と、避難指示区域再編時（２０１３年８月）に住民登録していた対象者１３９３人の１割にとどまる。医療や商業施設などの整備の遅れが課題となっている。

    　同村での解除は全域で避難指示が出た自治体で初。しかし、唯一の診療所の医師が原発事故後、高齢を理由に引退し、閉鎖が続いているほか、食品店も１店が再開したが、生鮮食品はほとんど扱っていない。基幹産業だった農業で再開したのは稲作１４戸、畜産４戸のみ。水田約６７ヘクタールに除染後の汚染土が山積みされており、今年の作付面積は事故前の７％の約９ヘクタール。２か所あった精密機器などの工場はいずれも村外に移転した。

    　また、１４日には川内村で全ての避難指示が解除されてから１年を迎える。対象者３３４人のうち、１日現在で自宅に戻ったのは２割未満の６１人。近隣自治体の復興の遅れが影響しており、車で約３０分の大熊町や富岡町にまだ避難指示区域が残っており、病院は休止したまま。スーパーは富岡町で１か所が再開したが、バスが運休し、マイカー以外に交通手段がない状況だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170613-118-OYT1T50108

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  37. ニッポニア・ニッポン2017年6月14日 7:52

    避難指示解除１年　葛尾　帰還１割止まり…福島　診療所なく、工場は移転
    2017年6月14日5時0分

    　東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾かつらお村の全域に出ていた避難指示が帰還困難区域を除いて解除されてから、１２日で１年となった。ただ、帰還者数は１日現在で１４７人と、避難指示区域再編時（２０１３年８月）に住民登録していた対象者１３９３人の１割にとどまる。医療や商業施設などの整備の遅れが課題となっている。

    　同村での解除は全域で避難指示が出た自治体で初。しかし、唯一の診療所の医師が原発事故後、高齢を理由に引退し、閉鎖が続いているほか、食品店も１店が再開したが、生鮮食品はほとんど扱っていない。基幹産業だった農業で再開したのは稲作１４戸、畜産４戸のみ。水田約６７ヘクタールに除染後の汚染土が山積みされており、今年の作付面積は事故前の７％の約９ヘクタール。２か所あった精密機器などの工場はいずれも村外に移転した。

    　また、１４日には川内村で全ての避難指示が解除されてから１年を迎える。対象者３３４人のうち、１日現在で自宅に戻ったのは２割未満の６１人。近隣自治体の復興の遅れが影響しており、車で約３０分の大熊町や富岡町にまだ避難指示区域が残っており、病院は休止したまま。スーパーは富岡町で１か所が再開したがバスが運休し、マイカー以外に交通手段がない状況だ。

    　 「１人でも多く帰って」願う　子供と戻った夫婦

    　葛尾村に唯一、子供連れで戻ってきた家族がいる。会社員の杉本雄彦かつひこさん（３０）、妻里美さん（２６）と３人の子供たちだ。杉本さんは「避難先から子供が一人でも多く戻ってほしい」と願っている。

    　杉本さん一家は原発事故の半年前から、郡山市に住民登録したまま村の実家で暮らしていた。このため、帰還者として数えられている１４７人に含まれていない。

    　村に戻ったのは昨秋。３人目の子供が生まれ、小学生になる長女を村の学校に通わせるつもりだった。しかし、今春予定していた小学校再開が保護者らの反対で１年延期された。

    　「３人も連れて戻ってくれてありがとう」。村役場を訪れると、職員らから感謝されたが、ほかに子供が戻ってこないことを知り、複雑な気持ちになった。

    　村には働く場もなく、４０キロ以上離れた村外の製造工場に片道１時間かけて通勤する日々。里美さんも車で片道約４０分離れた村外の小学校の仮校舎に長女を送り迎えする。

    　震災時に６８人いた同小の児童数は現在９人。しかし、朗報もある。来春の学校再開時には１組の子供連れの家族が帰還する予定だ。「避難先からも通ってくる子供がいるはず。少しずつ良くなっていくのを待とう」。杉本さん夫婦はそう話し合っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170614-118-OYTPT50026

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  38. ニッポニア・ニッポン2017年7月2日 7:19

    自主避難者　窮状あらわ　家賃補助申請　福島県に２０００件　住宅提供打ち切りで
    2017年7月2日5時0分

    　東京電力福島第一原発事故に伴う福島県の自主避難者への住宅無償提供が打ち切られて１日で３か月となる。激変緩和措置として県が始めた家賃補助に２０００件を超える申請があったことが、県などへの取材でわかった。当初の想定を上回るペースで、支援を求めている自主避難者が依然多いことが浮き彫りとなった。

    　県内外への自主避難者は約１万２０００世帯。住宅無償提供は、避難指示区域以外からの自主避難者に対し、県が国費を充ててアパートなどの家賃（原則月６万円まで）を負担する制度で、県内の除染などが進んだとして２０１６年度末で終了した。緩和措置は所得が月２１万４０００円以下の世帯を対象に最大で月３万円の家賃補助をする。１８年度は同２万円に減額する。

    　県によると、申請は昨年１０月から始まり、３月末までで８７４件に上った。４月から６月末までの３か月でさらに約１２００件増え、県が想定していた認定２０００件を突破する勢いで、今後も増加すると見込んでいるという。

    　ただ、低所得者でも公営住宅に入居していたり、県外から別の県などへ避難したりした場合、補助対象外となる。このため、住宅無償提供打ち切りで厳しい状況に追い込まれている避難者も少なくない。

    　原発事故直後、福島市から千葉市へ高校生だった娘（２２）を連れて避難した女性（６２）は住宅無償提供が終わってから、公営住宅の家賃月３万円の支払いが遅れ気味だ。敷金も３分の２が未払いのまま。貯金も底をつき、年金を前倒しで受給しながらやりくりする。

    　千葉市内の教室で磁器の絵付けの技術を教えてきたが、月１０万円弱の収入では足りなくなり、４月からは福島市内まで車で通い、かつての教え子らにも指導を再開した。「美容院に行ったのはこの６年で１回きり。震災前の普通の暮らしがしたいだけなのに……」。女性は疲れた表情でつぶやいた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170702-118-OYTPT50096

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  39. ニッポニア・ニッポン2017年8月13日 19:45

    “復興の拠点に” 福島 飯舘村に道の駅オープン
    8月12日 12時08分

    原発事故に伴う避難指示の大部分がこの春解除された福島県飯舘村に、復興の拠点と期待される道の駅がオープンしました。

    １２日は、飯舘村の菅野典雄村長や住民が出席して記念式典が行われ、くす玉を割ってオープンを祝いました。

    道の駅「までい館」は「丁寧に」などの意味の方言から名付けられ、村内や避難先で栽培された農産物や花の直売所のほか、「シャクナゲ」などを栽培する大規模な農業用ハウスもあります。

    現在、飯舘村で暮らす住民は４６６人と、避難指示が解除された地域の人口の８.１％にとどまっていますが、12日は村に戻った住民や避難先から住民などが訪れ多くの人でにぎわっていました。

    村に戻った６０代の女性は「同級生が村で作ったカスミソウを買ってきました。まだ近所で帰った人は少ないですが、村に活気が戻るといいと思います」と話していました。

    飯舘村にはこれまで直売所はなく、買い物ができる場所はコンビニエンスストアなどに限られていて、道の駅のオープンが村の復興につながると期待されています。

    菅野村長は、「避難を続ける住民が訪れたくなるような魅力的な道の駅にしていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097771000.html

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  40. ニッポニア・ニッポン2017年8月13日 19:45

    福島 富岡町 避難指示解除後初めてのお盆で墓参り
    8月13日 12時10分

    お盆を迎え、ことし４月に原発事故に伴う避難指示が町の大部分で解除された福島県富岡町の寺には、避難先から戻った住民などが墓参りに訪れました。

    原発事故で全域に避難指示が出された福島県富岡町ではことし４月、放射線量が比較的高く立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域を除き、町の大部分で避難指示が解除されました。

    解除後、初めてのお盆を迎え、町の中心部にある寺には自宅に戻った人や今も避難生活を続けている人などが墓参りに訪れ、墓を掃除したあと花や線香などを供えて静かに手を合わせたり、亡くなった肉親が好きだったビールを供えたりしていました。

    富岡町内で生活している人は今月１日の時点で町民全体の１％に当たる２００人余りにとどまっていて、雇用の場の確保や学校の再開などの環境整備が課題となっています。

    自宅と避難先の両方で暮らしているという５０代の女性は「自宅から墓参りに行けるので、楽しみにしていました。町はまだ寂しいですが、ここで知り合いに会えるのもいいですね」と話していました。避難先のいわき市から訪れた女性は「自宅が帰還困難区域との境界に近い場所なので、避難指示が解除されても戻れませんが、先祖のお墓は守っていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170813/k10011098401000.html

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  41. ニッポニア・ニッポン2017年9月5日 12:55

    福島 楢葉町 避難指示解除２年 住民は４分の１以下に
    9月5日 5時49分

    原発事故の影響で福島県楢葉町におよそ４年半にわたって出されていた避難指示が解除されて５日で２年です。復興は少しずつ進んでいますが、町に戻ってきた住民の数は全人口の４分の１以下にとどまっていて、原発事故で失われた生活環境の回復が課題になっています。

    福島県楢葉町は６年前の原発事故のあと、ほぼ全域に避難指示が出され、指示が解除されたのは４年半近くがたったおととし９月５日でした。その後、町内には診療所が設置され、こども園や小中学校も再開、震災で自宅を失った住民のための災害公営住宅も整備され、避難先から戻る住民も増えましたが、ことし７月末の時点で町内に住んでいる住民は復興事業に関連して移住してきた人を含めても１７８４人と、全人口の２４％にとどまっています。

    町の人口の４分の３はいまだ町外に避難している状態で、住民からは買い物ができる場所や介護サービスを受けられる施設がないなどの不便のほか、防犯面の不安を訴える声が上がるなど、原発事故で失われた生活環境の回復が課題になっています。

    町では来年春のオープンを目指して大型商業施設を整備するなど対策に取り組み住民の帰還を進めたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170905/k10011127021000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月5日 12:55

      どこまでもひたすら住民をカモにする政策の持続可能性をきわめる…

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  42. ニッポニア・ニッポン2017年9月5日 22:04

    学校再開「通わせる」32％
    福島・葛尾村の保護者調査
    2017/9/5 20:14

    　東京電力福島第1原発事故による避難指示が昨年6月に大部分で解除された福島県葛尾村の教育委員会は5日、村内で来年4月に再開予定の村立幼稚園と小中学校に子どもを通わせるか保護者の意向を調査した結果、「通わせる」と答えたのは32％に当たる20人だったと明らかにした。通わせずに「転校・区域外就学を選択する」としたのは53％の33人だった。

    　同県三春町の役場出張所で開いた保護者説明会で公表した。

    　再開時に通学・通園対象となる3～14歳の111人のうち62人の保護者が回答した。「迷っている」は11人で、このうち2人は「通わせる」との両方を選んだ。
    https://this.kiji.is/277758982797936125

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  43. ニッポニア・ニッポン2017年9月5日 22:07

    否応のない「亡国流浪の民」フクシマ棄民政策継続中…

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  44. ニッポニア・ニッポン2017年9月6日 22:14

    原発事故 福島・双葉郡の住民調査「約６割が無職」
    9月6日 19時32分

    原発事故からまもなく６年半になるのを前に、福島大学などの研究グループは、福島第一原発が立地する双葉郡の住民を対象にアンケート調査を行い、その結果をまとめました。無職の人がおよそ６割に上るなど、生活再建が進んでいない実態が浮き彫りになり、専門家は「住民ごとの“復興格差”が拡大しており、ニーズに応じた対策が重要だ」と話しています。

    調査を行ったのは、福島大学や立命館大学の専門家などで作る研究グループで、協力を得られなかった広野町を除く双葉郡の７町村に原発事故当時に住んでいた２万６５８２世帯を対象に、ことし２月に郵送で行い、およそ４割に当たる１万８１世帯から回答を得ました。

    調査は、原発事故が起きた平成２３年以来２回目で、長期の避難生活から暮らしの再建が進んでいるかどうかなどを尋ねました。

    それによりますと、職業については正規の従業員、職員が２０．６％、派遣社員や契約社員、アルバイトが７．８％となっている一方無職が事故前の倍近い５５．５％で、前回より１．２ポイント増加しました。
    １５歳から６４歳までの生産年齢では、「無職」は事故前の１０．３％の３倍以上の３１．９％に増えています。

    住宅については、購入、再建した自宅が４４．８％、仮設住宅とみなし仮設住宅が合わせて２４．５％、災害公営住宅が７．９％などとなっていて、定住する場所が決まった住民は、およそ半数にとどまっています。
    ふるさとに戻りたいかどうかや時期については、「近年中」と「将来」が合わせて１７．１％でした。

    一方「戻る気はない、戻れない」は５８．８％で、自治体別では、町の大部分が帰還困難区域に指定されている大熊町が７０．６％、双葉町が６９．７％と高くなっています。
    生活で困っていることは、「健康・介護」が５３．４％、「生活費」が３５．３％で、前回調査で２４．６％だった「周りの人との人間関係」が３４．９％と増加しました。
    「交際やつきあいがとても減った」と回答した人も４９．８％に上り、コミュニティーの衰えが一層深刻になっています。

    東京電力の賠償について困っていることは「手続きが煩雑」が４８．７％、「賠償額が少ない」が４６．４％、「東京電力と国が賠償額を決めること」が４５％となっていて、「支払い終了の方針」に７８．３％が不安を感じています。

    研究グループのメンバーで、社会福祉に詳しい立命館大学の丹波史紀准教授は「住宅を再建し仕事を見つけている人と悩んでいて何も決められない人との“復興格差”が明確になった。賠償金による経済的補償ではない就労支援やコミュニティー作りなど一人一人のニーズに応じた取り組みが重要だ」と話しています。

    研究グループは、結果をさらに分析し、被災者の生活再建に向けた政策などに生かしてほしいとしています。

    コミュニティー不足深刻化の背景は

    アンケートで浮き彫りになったコミュニティー不足の深刻化の背景には、原発事故から６年半の間に避難で住まいが何度も変わったことや避難してきたことを打ち明けられず、避難先の人たちになじめないことなどがあります。

    いわき市の災害公営住宅では、原発事故で避難した人たちのコミュニティー不足を解消しようと、住民の交流の場としてＮＰＯが、月に１回体操教室を開いています。およそ１０人の住民が集まって、いすに座ったまま腕や足を上げる体操に取り組んだあと、世間話をするなどして交流を深めていました。

    大熊町から避難している８１歳の女性は、「体操教室がきっかけで、災害公営住宅の中に友達ができました。友達に会うために教室に来ています」と話していました。

    体操教室を開いている富岡町さくらスポーツクラブの佐藤勝夫さんは、「体と心の健康が大事だとわかっていても、災害公営住宅では住民が閉じこもりがちになってしまいます。『きょうは体操がある』と声を掛け合ってもらい、コミュニティーの１つの場として利用してもらえればと考えています」と話していました。

    こうした活動について、被災者の支援に携わる福島大学の天野和彦特任教授は、「行政や市民団体が協力して、一度切れてしまった住民どうしの縁を、避難先でつなぎ直す活動を広げていくことが求められている」と話しています。

    就職相談員 仕事探しの難しさ指摘

    「ふくしま生活・就職応援センター」では、県から委託を受けた民間の相談員が、仮設住宅や災害公営住宅を回って、原発事故で避難した住民の就職相談に乗っています。

    相談員の坂本秀樹さんは、事故の８か月後から活動を始め、求人の紹介や就職の助言を行って、これまでに５００人以上の就職を支援してきました。

    事故から６年以上たった今も、仕事に就けていない人が多くいるという現状について坂本さんは、「多くの若い人が仕事に就いてない現状をわれわれも重く受け止めている。居住先がしっかり決まっていれば、生活基盤が安定し、仕事もじっくり探せるが、それができないことが要因の一つではないかと考えている」として、避難先での仕事探しの難しさを指摘しました。

    そのうえで、６年以上たった状況での就職について「企業側からすると、長期間働いていないことで、どうしても採用が慎重にならざるをえない面がある。また住民側も、なかなか一歩を踏み出せず、長い間仕事をしていない状態で、半ば諦めてしまっている部分が見受けられる」としています。

    センターでは、事故前の職種にこだわるだけでなく、視野を広げて就職活動にあたってほしいと活動を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170906/k10011129271000.html

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  45. ニッポニア・ニッポン2017年9月10日 13:26

    原発事故後の甲状腺がん 民間基金が再発に追加支援
    9月10日 10時46分

    東京電力福島第一原発の事故のあと、甲状腺がんと診断された子どもにがんが再発するなどして再手術するケースが出ていることから、民間の基金が追加の療養費を支給するなど、支援を強化することになりました。

    民間の基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の子どもたちに１人当たり１０万円の療養費の支援を行っていて、これまでに９６人に支給しています。

    福島県が行っている甲状腺検査で、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は１９１人に上っていて、再発するケースも出ています。

    このため、基金は再発や転移した患者への支援を強化することになり、再手術を受けた福島県と県外の４人に１０万円を追加で支給しました。

    基金によりますと、国内の手術では通常、機能を維持させようと甲状腺をできるだけ残す方法がとられているため、再発するケースも想定されているということです。

    基金の崎山比早子代表理事は「がんである以上、再発や転移は否定できない。精神的にも経済的にも支援の手を差し伸べていきたい」と話しています。

    基金の電話番号は０１２０－９６６－５４４で、今月２４日に医師による無料の電話相談を行う予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170910/k10011133891000.html

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  46. ニッポニア・ニッポン2017年9月10日 13:33

    福島原発事故「直ちに健康に影響を及ぼすレベルにない」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85+%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%A1%E3%81%AB%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%AB%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年9月10日 13:34

      じわじわとゆっくり静かに健康に影響を及ぼすレベルにある、とか…

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  47. ニッポニア・ニッポン2017年9月20日 15:15

    帰還困難区域で制限 福島の幹線道路 ６年半ぶり自由通行
    9月20日 13時41分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、放射線量が比較的高い帰還困難区域となって通行が制限されていた福島県内の幹線道路が、２０日から６年半ぶりに自由に通行できるようになりました。

    通行できるようになったのは、福島県の沿岸部の浜通りと福島市などがある中通りを結ぶ国道１１４号線です。
    原発事故のあと帰還困難区域に含まれた浪江町と川俣町の間の２７キロの区間は、この６年半、事前に許可を受けた人以外は通行が制限され、周辺の県道とあわせて除染作業などが続けられてきました。

    その結果、２０日から車に限って自由に通行できるようになり、浪江町では、午前６時に国道を封鎖していたゲートが開けられると、パトロールのための警察車両などに続いて、住民の車も次々に通過していきました。

    バイクや自転車、それに徒歩の人はこれまでどおり通行が制限されますが、地元では復興を後押しするものと期待が高まっていて、浪江町の馬場有町長は「住民とともに避難した震災当時のことを思い返すと、ようやく日常が戻ったという感じで、非常に感慨深い。町の復興を加速させたい」と話しています。
    住民から喜びの声
    幹線道路の通行規制が６年半ぶりに解除されたことを受けて、福島県浪江町を訪れた住民たちからは喜びの声が聞かれました。浪江町から福島市に避難している７０代の男性は、「ゲートが開放されたことで手間もかからなくなったし、避難先と浪江町が近くなったような気がして精神的にも楽になった。復興が進んでほしい」と話していました。

    同じく福島市に避難している６０代の男性は、「今まで墓参りに来るときに国道を通れずに回り道をして不便な思いをしたこともあったので、自由通行はうれしいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170920/k10011149031000.html

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  48. ニッポニア・ニッポン2017年9月24日 22:28

    原発事故後の子どもの甲状腺がん 電話相談に不安の声
    9月24日 12時28分

    東京電力福島第一原発の事故の後、甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金による医師の無料の電話相談が行われ、がんが発症しないか不安を訴える相談などが寄せられています。

    電話相談を行っているのは、民間の基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」で、２４日は東京都内の事務所で４人の医師が相談に応じています。

    原発事故のあと、福島県が事故当時１８歳以下の子どもを対象に行っている甲状腺検査では、これまでに１９１人が、がんやがんの疑いと診断され、再発するケースも出ています。

    午前中には、甲状腺周辺にしこりが見つかり、今後、がんを発症しないか不安だといった内容や、手術を受けた患者から術後の傷痕の状態についての相談などが寄せられました。

    基金では、がんと診断された患者に１人当たり１０万円の療養費の支援をしていて、２４日の電話相談では、医師たちが医療的なアドバイスのほか、医療機関や支援制度の紹介も行っています。

    基金の崎山比早子代表理事は「がんの再発や転移への不安の声も寄せられている。周りに相談できない人も多い。何か不安があれば電話してほしい」と話しています。

    電話相談は２４日午後４時まで受け付けていて、電話番号は０１２０－９６６－５４４です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170924/k10011154231000.html

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  49. ニッポニア・ニッポン2017年10月11日 17:06

    原発事故 ゴルフ場損害で６億円余賠償命令 東京地裁
    10月11日 16時37分

    東京電力・福島第一原子力発電所の事故で損害を受けたとして、福島県南相馬市のゴルフ場を経営する会社が東京電力を訴えた裁判で、東京地方裁判所は訴えの一部を認め、６億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

    福島第一原発から３０キロ圏内にある南相馬市の「鹿島カントリー倶楽部」を経営する会社は、事故後の東京電力の対応が不十分だとして、ゴルフ場の除染を行うことや来場者が減ったことなどによる損害の賠償を求める訴えを起こしました。
    裁判では、東京電力が除染を行うべきかどうかや賠償の額などが争われました。

    １１日の判決で東京地方裁判所の水野有子裁判長は、除染については「どのような内容や方法で除染を行うべきなのかが特定されていない」として退けました。
    一方、賠償については、原発事故によって一部のコースが使えなくなり、来場者が減ったと認めたうえで、「ゴルフ場は、帰還困難区域と太平洋に挟まれた場所にあり、事故の前と同じ利益を上げるには、少なくとも１０年はかかる」と指摘し、向こう１０年間の損害も含めた額から東京電力がすでに支払った額を差し引き、６億６０００万円余りの賠償を命じました。

    東京電力は「判決内容を確認したうえで対応について検討したい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171011/k10011174791000.html

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  50. ニッポニア・ニッポン2017年10月11日 23:51

    自主避難、退去後も東京在住7割
    震災・原発事故、無償住宅終了で
    2017/10/11 20:29

    　東京都は11日、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故で福島県から都内に自主避難した人への住宅の無償提供が3月末に打ち切られたのに伴い、退去した世帯に初めて実施したアンケート結果を発表した。67％はその後も都内在住で、そのうち57％は「東京に住み続けたい」と回答。「福島県内にいずれ戻りたい」は12％だった。

    　アンケートは7～8月、避難者570世帯を対象に郵送で実施し、172世帯の回答があった。

    　3月までに都が提供した住宅を退去後、引き続き都内に在住している世帯は67％で、福島に戻った世帯が26％。それ以外は、その他の府県への転居や「不明」だった。
    https://this.kiji.is/290808596311327841

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  51. ニッポニア・ニッポン2017年11月26日 19:51

    原発事故後に甲状腺がん手術 ８割が将来に不安 福島
    11月26日 15時16分東日本大震災

    原発事故のあと甲状腺がんと診断され、手術を受けた福島県の子どもやその保護者に支援団体とＮＨＫがアンケートを行ったところ、がんの再発や将来などへの不安を抱えている人が８割近くに上りました。支援団体は患者たちの不安の実態が明らかになったとして、十分な支援を国などに求めることにしています。

    原発事故を受けて、福島県が当時１８歳以下だったおよそ３８万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに１９０人余りが、がんやがんの疑いと診断され、検査を大規模に実施したことで多く見つかっている可能性が高いと指摘される一方、事故との因果関係をめぐって専門家の間で議論が続いています。

    支援団体の「３・１１甲状腺がん子ども基金」とＮＨＫは、ことし８月、甲状腺がんの手術を受けた子どもまたはその保護者、合わせて６７人に郵送でアンケートを行い、５２人から回答を得ました。

    この中で、今不安に感じていることがあるか尋ねたところ、「ある」という回答が７７％に上りました。
    不安の内容としては「がんの再発」が２３人と最も多く、次いで「がんの転移」と「体調」がそれぞれ９人、「妊娠や出産」と「就職や仕事」がそれぞれ５人など、手術のあとも健康面や将来などに、さまざまな不安を抱えていることがわかりました。

    自由記述には「娘がひどく不安定になり、夜も眠れず学校に行けず退学した」とか、「甲状腺を全摘した息子は一生薬を服用しなければならず、親としては将来がとても心配」など、切実な声がつづられています。

    また見つかったがんについて、有識者で作る県民健康調査検討委員会が、現時点で放射線の影響とは考えにくいとする見解を示している一方、アンケートではほぼ半数が「事故の影響はあると思う」と答えていて、認識の違いも浮き彫りになりました。

    「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、これまで知られていなかった実態が明らかになったとして、患者への精神的なサポートや診療などにかかる費用など、国や県に十分な支援を求めることにしています。

    代表理事の崎山比早子さんは「何が原因であろうと、原発事故がなければこのような状況にはならなかったことは確かで、継続的な患者のケアが必要だ」と話しています。

    福島県の甲状腺検査

    甲状腺は首の前側にある成長などにかかわるホルモンを出す臓器で、原発事故で放出された放射性物質ヨウ素１３１は、甲状腺に蓄積しやすい性質を持っています。

    チェルノブイリ原発事故の際、周辺地域で子どもたちに甲状腺がんが多く見つかり、のちに被ばくが原因と結論づけられたことから、福島第一原発事故のあと、福島県は県民健康調査の一環として、子どもの甲状腺検査を実施することにしました。

    検査の対象は事故当時、福島県内にいた１８歳以下の子どもたちおよそ３８万人で、事故から最初の３年で１巡目、その後、２年置きに２巡目、３巡目と対象者の検査を繰り返し行います。

    検査は現在３巡目で、有識者で作る福島県の県民健康調査検討委員会によりますと、これまでに１９０人余りががんやがんの疑いと診断され、このうち１５０人余りが甲状腺を切除する手術を受けました。

    これについて検討委員会では、１巡目の検査を取りまとめた去年３月の段階で、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことで、甲状腺がんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。

    最終的な結論は出されておらず、患者からは検討委員会の見解に戸惑う声や真相の解明を求める声が出ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171126/k10011236151000.html

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  52. ニッポニア・ニッポン2017年11月26日 19:53

    とりあえずあの当時すみやかに遠くに逃げた人が正解…

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年11月26日 19:59

      「トモダチ作戦 被爆」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%88%E3%83%A2%E3%83%80%E3%83%81%E4%BD%9C%E6%88%A6+%E8%A2%AB%E7%88%86

      「トモダチ作戦 被爆 東電」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%88%E3%83%A2%E3%83%80%E3%83%81%E4%BD%9C%E6%88%A6+%E8%A2%AB%E7%88%86+%E6%9D%B1%E9%9B%BB

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年11月26日 20:02

      「トモダチ作戦」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%88%E3%83%A2%E3%83%80%E3%83%81%E4%BD%9C%E6%88%A6

      http://find.2ch.sc/?STR=%A5%C8%A5%E2%A5%C0%A5%C1%BA%EE%C0%EF

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  53. ニッポニア・ニッポン2017年12月3日 0:09

    社説
    中間貯蔵施設　除染土の有効活用も図りたい
    2017年11月28日6時0分

    　福島第一原子力発電所事故に伴う除染で生じた土を中間貯蔵施設に早期に搬入する。有効活用も図る。それが福島の復興の加速につながる。

    　第一原発のある大熊、双葉両町に建設中の中間貯蔵施設で、本格的な運用が始まった。

    　除染作業ではぎ取った表土から草木などをふるい分ける分別設備や、遮水シートを敷いて水分が外部に漏れないようにした土壌貯蔵場のシステムが稼働した。

    　福島第一原発事故では、放射性物質が広範に飛散した。除染土の推計量は、福島県内だけで最大２２００万立方メートルに上る。

    　中間貯蔵施設には、昨年度までに約２３万立方メートルが運び込まれた。今年度は５０万立方メートルの予定だ。

    　県内では、除染土の詰まった袋が、民家の軒先や農地などに山積みになったままだ。住民の生活の大きな障害になっているだけに、早期の撤去が欠かせない。

    　環境省は、学校のグラウンドに残る除染土の撤去を優先的に行い、来年度中に完了する予定だ。着実に実施してもらいたい。除染土がなくなれば、景観が戻り、心理的負担も和らごう。

    　除染土を運ぶトラックの往来の急増が予想される。人工衛星からの測位信号を用いて、渋滞対策などできめ細かな運行管理を行うという。安全第一で搬入を進めることが大切だ。

    　中間貯蔵施設の面積は、計画では約１６００ヘクタールに及ぶ。８割を占める民有地のうち、環境省が取得できたのは半分ほどだ。

    　除染土を施設に集約させる必要性を、土地所有者らに理解してもらう努力が一層求められる。

    　除染土の総量抑制も重要だ。

    　土中に含まれる放射性物質は時間の経過とともに壊れ、放射線量は下がる。この性質を周知し、安全を確認した土は、可能な限り搬入以外の活用法を探るべきだ。

    　中間貯蔵施設に搬入する土の量が減れば、それだけ施設の面積を縮小させることができる。運搬車両の通行量も少なくなる。

    　南相馬市では、低線量の土を防潮堤や道路に使う実験が始まった。表面から奥深い部分に除染土を固めることで、外部の線量がどの程度低減するかを確認する。

    　飯舘村では、除染土を農地に敷き詰め、通常の土で覆う実証事業を進める。将来は、花などの園芸作物の栽培も目指す。

    　農地が整備されれば、避難中の住民が帰還する足がかりにもなるだろう。地域の実情に合わせ、除染土の使途を拡大したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171127-118-OYT1T50077

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月3日 0:10

      ほんとうに「復興」できるのかね？

      ほんとうに赤ちゃんを産んで育て、子供たちを育める、生活が成り立つところなのかね？

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  54. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 14:53

    原発事故後の甲状腺検査 充実を求める訴え
    12月6日 16時39分東日本大震災

    東京電力福島第一原発の事故のあと福島県が行っている甲状腺検査について考える集会が東京都内で開かれ、甲状腺がんの患者を支援している団体は、アンケート調査で患者の８割近くが再発などの不安を抱えているとして、検査体制の充実を図るべきだと訴えました。

    この集会は、日本弁護士連合会が６日、東京都内で開いたもので、およそ１７０人が出席しました。

    原発事故後、福島県が事故当時１８歳以下の子どもおよそ３８万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに１９４人ががんやがんの疑いと診断されています。

    集会では、患者の支援を行っている「３・１１甲状腺がん子ども基金」の崎山比早子代表理事が、患者や家族に行ったアンケート調査では回答した人の７７％ががんの再発や転移、それに将来に不安を感じている現状を報告しました。
    そのうえで、検査を大規模に行ったことで甲状腺がんが通常より多く見つかっている可能性が高いと指摘されていることに対して、アンケートでは検査の維持と拡充を求める声が８６％に上っていることから、事故との因果関係を明らかにするためにも、福島県外も含めて検査の充実を図るべきだと訴えました。

    これに対して環境省の担当者は、専門家の会議でも検査を縮小するという議論はなく、環境省として引き続き甲状腺検査の充実を図っていく考えを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248591000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月7日 14:54

      関連リンク

      ＮＨＫスペシャル シリーズ東日本大震災 「３８万人の甲状腺検査～被ばくの不安とどう向き合うか～」ＮＨＫオンデマンド

      ＢＳ１スペシャル 「原発事故７年目 揺れる甲状腺検査 前編 がんはなぜ多く見つかっているのか」ＮＨＫオンデマンド 11月26日

      ＢＳ１スペシャル 「原発事故７年目 揺れる甲状腺検査 後編 “過剰診断”深まる混迷」ＮＨＫオンデマンド 11月26日

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  55. ニッポニア・ニッポン2017年12月10日 0:39

    水晶体の被ばく量限度 “年50ミリシーベルトに引き下げが適当”
    12月9日 5時16分福島第一

    放射線を大量に浴びると目が白内障になるおそれがあることから、国の専門家会合は医師や看護師などの目の水晶体の被ばく量の限度をこれまでの３分の１の年間５０ミリシーベルトに引き下げることなどが適当だとする中間の報告書を取りまとめました。

    原子力規制委員会によりますと、放射線を大量に浴びると目の中の水晶体が白く濁る白内障になるおそれがあるとされていて、水晶体に影響する放射線は、Ｘ線を使った手術を行う医師やＣＴ検査に関わる看護師など、医療現場で浴びるケースが多いということです。

    国内では水晶体の被ばく量の限度を年間１５０ミリシーベルトとしていますが、世界各国の放射線の専門家でつくる団体が６年前に出した勧告を受けて、規制委員会の専門家会合が議論をしてきました。

    そして、８日の会合で勧告に沿う形で、被ばく量の限度をこれまでの３分の１の年間５０ミリシーベルトに、５年間の平均で年間２０ミリシーベルトに引き下げることが適当だとする中間の報告書を取りまとめました。

    一方、福島第一原発の廃炉作業では医療現場と同様に被ばくするケースがあり、東京電力は来年度から自主的に水晶体の被ばく量の限度を年間５０ミリシーベルトに下げることを決めています。

    専門家会合では今年度中に正式に決定し、厚生労働省など関係機関に提言したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171209/k10011252211000.html

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  56. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 23:15

    復興大臣 帰還困難区域「必ず解除する」
    12月14日 20時18分福島第一

    吉野復興大臣は、東京電力福島第一原子力発電所を視察したあと記者団に対し、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域について、「長い年月がかかっても必ず解除する」と述べ、住民の帰還に向け引き続き全力で取り組む考えを示しました。

    吉野復興大臣は、１４日、就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、廃炉作業の進ちょく状況などを視察し、来年度中ごろから使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業を始める予定の３号機で、放射性物質の飛散を防ぐカバーをプールの上に取り付ける工事の様子を確認しました。

    そして、吉野大臣は、事務本館で東京電力の社員およそ５００人を前にあいさつし、「地元の方々が安心して福島に戻るためには、廃炉・汚染水対策が安全かつ着実に進むことが大前提だ。引き続き対策を進めてもらいたい」と述べました。

    視察のあと吉野大臣は記者団に対し、原則として立ち入りが禁止されている福島県内の帰還困難区域について、「長い年月がかかっても必ず解除する」と述べ、住民の帰還に向け引き続き全力で取り組む考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011259161000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 23:18

      帰還困難区域の復興へ 拠点区域の整備費 約690億円で調整
      12月14日 4時46分福島第一

      原発事故の影響で、長期間、住民が戻るのが難しい福島県内の「帰還困難区域」に住民が居住できる「特定復興再生拠点区域」を整備するため、環境省は、来年度・平成３０年度の予算案に除染や家屋の解体の費用として、今年度の２倍以上の６９０億円程度を計上する方向で調整を進めています。

      政府は、福島県内の「帰還困難区域」に、住民が居住できる「特定復興再生拠点区域」を整備するため、地元市町村から計画を募り、国費を投入して除染やインフラの整備を行うことにしています。

      これまでに、双葉町と大熊町の計画が認定され、今後も増える見通しで、環境省は、来年度・平成３０年度の予算案に、「特定復興再生拠点区域」での除染や家屋の解体の費用として６９０億円程度を計上する方向で調整を進めています。

      これは、東京電力に請求せず初めて国費を投入した今年度の当初予算の２．２倍で、国の負担が増える方向であることから、政府は、除染などの必要性を国民に丁寧に説明することが求められます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258031000.html

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  57. ニッポニア・ニッポン2017年12月14日 23:17

    「日本沈没」や「三宅島噴火」ばりに、すみやかに避難移転を促すべきであろうに…

    ずるずると人生の地獄に引きずり込み追いやるような仕打ちをいつまで続ける気なのだろう。

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  58. ニッポニア・ニッポン2018年1月14日 2:04

    福島の甲状腺検査「必要以上に手術の可能性も」
    2018年1月13日15時4分

    　世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織・国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の専門家が１１日、福島市内で県の県民健康調査検討委員会の部会メンバーらと意見交換した。

    　東京電力福島第一原発事故当時主に１８歳以下だった福島県民を対象に実施している甲状腺検査について、ＩＡＲＣ側は「必要以上の手術が行われている可能性がある」などと指摘。同委員会は、今後の検査の進め方に生かす方針だ。

    　県の委託で福島県立医大が実施する甲状腺検査では、これまでに計１９４人が「甲状腺がんまたはがんの疑い」と診断されている。同委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との見解を示しているものの、検査の進め方については議論が続いている。

    　ＩＡＲＣと意見交換したのは、検討委の甲状腺検査評価部会のメンバーら。ＩＡＲＣ側からは、現在の検査の進め方について、「本来必要のない手術につながる可能性がある」との意見が提示された。その上で、ＷＨＯがんコントロール技術官・アンドレ・イルバビ氏は、患者への心理的な負担や費用などの弊害を問題視し、「適切な検査対象を定めるなど、検査による利益が弊害を上回るようにしなければいけない」と強調した。

    　米メイヨー・クリニックのフアン・ブリトー助教は、症状の表れていない人を対象にした検査で見つかった甲状腺がんを手術しても、患者の死亡率がほとんど変わらないとする研究結果を紹介した。その上で「一般的にはがんが死に直結するイメージを持つ人が多いが、甲状腺がんはそうではない。患者との丁寧なコミュニケーションが重要だ」と訴えた。

    　会合後、同検討委の稲葉俊哉・広島大原爆放射線医科学研究所教授は「甲状腺がんは、見つかったからといってすぐに手術しなければいけないわけではない。だが、県民の不安は強い。患者の対応の在り方について、専門家と知見を共有できたのは有意義だった」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180112-118-OYT1T50029

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  59. ニッポニア・ニッポン2018年1月18日 23:01

    双葉町など復興拠点内で住宅賠償
    東電、2月に開始
    2018/1/18 20:44
    ©一般社団法人共同通信社

    　東京電力は18日、福島第1原発事故で避難指示が続く帰還困難区域などで、住宅の建て替えや修繕費の賠償を2月から行うと発表した。実質的には住民帰還に向けて整備する「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）内の世帯に限られる。

    　双葉町などで復興拠点整備の動きが始まり、住民が帰還できる具体的な見通しが立ったことを受けた措置。これまでは移住を前提として、避難先での住宅購入費の賠償をしてきた。今後は復興拠点内での建て替え・修繕費の賠償のどちらかを選択できる。

    　東電によると、賠償の対象は福島第1原発が立地する双葉町と大熊町の全域と、他町村の帰還困難区域の約5千世帯。
    https://this.kiji.is/326688772743857249

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  60. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 23:25

    東電が福島県に50億円寄付 原発事故避難者の家賃補助で
    1月25日 4時35分福島第一

    東京電力は、福島第一原発事故の影響で避難生活を続けている住民への家賃の賠償をことし３月で打ち切ることにしていますが、その代わりとして、福島県が新年度から始める住民への家賃補助の事業費、およそ５０億円を県に寄付することになりました。

    東京電力は原発事故により民間の賃貸住宅で避難生活を続ける住民に対して、これまで家賃の賠償を続けてきましたが、ことし３月で打ち切ることにしています。各自治体からは新たな支援策を求める声が上がったため、国と東京電力、それに福島県などが対応を検討した結果、新たな支援事業の概要が固まりました。

    それによりますと、ことし４月からは福島県が住民の家賃相当額を補助し、１年間で見込まれる費用およそ５０億円は、全額を東京電力が県に寄付するということです。

    支援の対象は福島県の大熊町や双葉町など９つの市町村のおよそ５０００世帯で、避難する住民は１年間はこれまでどおり入居できることになります。

    原発事故のあと、直接、住民を支援する福島県の事業のために東京電力が寄付を行うのは、平成２４年に行われた３０億円の寄付以来２回目です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301301000.html

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  61. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 1:55

    ［原発と福島］通いの日々＜１＞一時帰宅　故郷捨てられぬ
    2018年1月30日5時0分

    　東京電力福島第一原発事故の後、福島の日常はゆがんだ。例えば、帰宅のような通い。遠く離れた避難先から自宅を訪ね、再び避難先に帰るのだ。「原発と福島」第３７部。生活の一部になった通いの日々を追う。

    　　　　　　　　◇

    　バスが運行されるのは年に１８回。車のない避難者らが、帰還困難区域の自宅に一時帰宅できるよう、国が複数ルートで手配している。福島県会津若松市に避難する中野久美子（７８）も、そのバスを使って故郷の大熊町に通う一人だ。

    　ＪＲ会津若松駅を出発、１００キロ以上離れた中継地点・富岡町で降りる。放射線の線量計と防護服、トランシーバーが手渡され、方面ごとに乗り換える。原発が立地する大熊町は、避難指示が出たままだ。電気水道は復旧していない。水を入れたペットボトル、除草液、除湿剤……。中野はぱんぱんのリュックを背負い、弱った足でゆっくり自宅に向かって歩き出す。

    　　　　　　　　◇

    　福島も大熊町も見知らぬ土地だった。戦時中、父の実家を頼って疎開し、そのまま福島に住み着いた。２３歳で結婚。夫の故郷・大熊町で暮らし始めた。

    　慣れない田舎に戸惑いながらも、自然豊かな場所で４人の子供を育てた。夫が切り開いた自宅裏の畑で作る大根やブロッコリーは最高だった。２００８年夏、４０年以上連れ添ったその夫を皆でみとった。

    　１１年３月に原発事故が起き、同居する娘たちと町を出た。町役場が拠点を移した会津若松市に向かい、借り上げ住宅（みなし仮設）に入った。考えるのは大熊町のことばかりだった。中野は思い知らされた。いつしか自分の、かけがえのない故郷になっていたのだと。

    　一時帰宅用のバスは午前８時に出る。現地滞在わずか２時間。それでも会津若松に戻ると夕刻だ。

    　老いた体にこたえるが、免許がない中野たちは、これに頼るしかない。運行日は連続しており、中野が乗車できるのは年９回。家にあるどのカレンダーにも、その日に○印が付いている。当日は、駅の定位置に早めに向かい、運転席近くに座る。足の調子が悪く、トイレ休憩時に他の人の迷惑になりたくないからだ。

    　「今月も来られた」「元気だったかい」。バスで顔を合わせるうち、仲よくなった人もいる。おしゃべりするうち中継地点に着く。

    　ただ最近、かつて８割が埋まった座席に空きが目立つ。姿を見ないと思っていたら、亡くなっていた知り合い。引っ越した人。自宅に足を向けなくなった人。ここ数年で１回平均の利用者は半減した。昨秋には、広い車内に中野と娘たちだけ、ということがあった。

    　　　　　　　　◇

    　町に向かう道沿いの風景も、この７年でどんどん変わった。作業員の数が増え、新しいコンビニ店やスーパーが建つ。暗かった地域に家のあかりがともる。

    　だが、ある瞬間、動きが消える。窓ガラスが割れた自動車販売店。駐車場に車が放置されたままの電器店。道路を塞ぐバリケード。大熊に入ったのだ。「故郷だけ時間が止まっている」

    　家では、やるべきことが山ほどある。草むしりや枝打ちが終わると、雨漏りした床を拭き、小動物のふんを片づける。腰を下ろし、見回す。動物の足跡、汚れ、傷み。毎回いろんなことに気づく。「そろそろですが」。トランシーバーから添乗員の声がする。２時間などあっという間だ。

    　かつて「絶対に帰る」と無我夢中で家を片づけてきた中野は、いまはもう「帰還」を口にしない。年を取り、家族から何度か、今回はやめにしたら、と説得されたこともある。それでも、中野はこのバス通いをやめない。どうしても見捨てられないのだ。だれも住まない家だとしても。

    　１、２月の運行はない。次回は３月１６日。生い茂ったツタを刈り、除草液をまかなくては。

    （敬称略）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-118-OYTPT50078

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  62. ニッポニア・ニッポン2018年2月1日 1:57

    ［原発と福島］通いの日々＜２＞離散の檀家回り５０万キロ
    2018年1月31日5時0分

    　地蔵院（福島県富岡町）住職の石黒有高ゆうこう（３７）が運転するセダンの後部座席で、遺骨が入った桐箱きりばこがシートベルトをかけられ、揺れている。散り散りになった檀家だんかのもとで法要を行うと、遺骨を預かり、寺に戻って墓に納めるのだ。

    　子供の頃、お菓子をくれたり、いたずらを叱ってくれたりした顔見知りの男性の遺骨も預かった。そんなとき、石黒は車内で声をかける。「おっちゃん、帰ろうか」。東京電力福島第一原発事故から間もなく７年。帰郷を願いながら、避難先で亡くなる人は少なくない。

    　　　　　◇

    　地蔵院は、戦国時代の大永２年（１５２２年）開山の真言宗の寺だ。３代前の住職の死後、後任が見つからないこの古刹こさつに差し向けられたのは、２０代半ばの僧。都内の寺で高僧に仕えていた石黒の父・天心だった。

    　しかし、見ず知らずの土地で寺の再建に打ち込んだ天心は、がんを患い、石黒が５歳の時、４２歳で急逝。専業主婦だった母・都（７２）がやむなく、黒髪を切り落とし、華心を名乗って住職を継いだ。

    　石黒はそんな母の苦労を見て育った。親戚でもない大人たちから「立派な坊さんになれ」と声をかけられ、お年玉をもらったこともある。重荷に感じもしたが、２０歳で覚悟を決め、仏門に入った。

    　母親を支え、寺を切り盛りした。２人の娘に続き、３０歳で長男を授かった。「後継ぎ」の誕生を檀家も喜んでくれた。その１０か月後、原発事故が起きた。

    　石黒は、妻（３５）と子供たちを連れ、福島を出た。埼玉や岐阜などを転々とし、２か月後、山梨に落ち着いた。母は親戚を頼って長野に身を寄せた。

    　通いの日々が始まった。

    　福島に車を走らせ、避難所や仮設住宅を回って檀家を捜した。避難中の檀家から法要の依頼が入れば、静岡や滋賀にも向かった。時間を見つけて寺にも通い、境内の草を抜き、動物に荒らされた本堂などを掃除した。３年前、水戸市の借り上げ住宅（みなし仮設）に転居しても、長距離移動の生活は続いた。

    　故郷に恩を返す。供養ができるのは自分しかいない。そんな思いでハンドルを握り続けた。「思い出話をし、避難生活の苦労を語り合う時間に、自分も救われた」とも石黒は言う。

    　富岡の大半の地域で避難指示が解除された昨年、石黒は家族と離れ、寺で生活を始めた。２０２２年までに本堂や客殿を再建する計画を立てた。業者に頭を下げて費用を抑え、東電からの賠償金で何とか賄うつもりでいる。

    　　　　　◇

    　しかし、石黒も弱い一人の人間だ。「まるで無人島で店をやってるみたい」「俺はバカなんじゃないのか」。むなしさがこみ上げてくる。こんな状態で息子に、「後を継ぐんだぞ」と言えるはずもない。息子は水戸で小学生になった。「なんでパパはいつも家にいないの」。石黒が一番こたえる言葉だ。

    　道路沿いの風景に、いつも胸を痛めてきた。雑草に覆われた家。積み上がる汚染土入りの黒い袋。街をうろつくイノシシ。お年寄りが「馬を引いて開拓した」と目を細めた美しい田畑は、見る影もない。「ここは一体どこなんだ」。一人きりの車内で、ふいに男泣きしたのはいつだったか。

    　それでも原発事故後、石黒は走り続けた。約５０万キロ・メートル、地球１２周以上にもなる距離を。ただし、富岡に戻った檀家は１０軒ほど。石黒はまだ走り続けないといけない。（敬称略）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-118-OYTPT50514

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  63. ニッポニア・ニッポン2018年2月3日 17:26

    ［原発と福島］通いの日々＜３＞大阪発　Ｕターン美容室
    2018年2月3日5時0分

    　美容師の佐藤幹子（４９）は毎月２、３度、大阪から福島へ足を運び、計１０日ほど滞在する生活を半年続けている。なじみ客の髪をカットするためだ。

    　美容関係の会社に勤める男性（４５）と２０１５年春に再婚し、大阪に引っ越した。移動は飛行機か新幹線。「『もうかりまっか』と聞かれたら、『そんなわけねぇべ』って返すのよ」。採算が取れないことは承知の上。佐藤にとってその通いは、出張でも、二重生活でもなく、そのたびごと、故郷へのＵターンなのだ。

    　　　　　　　　　　◇

    　福島県富岡町の上流部に位置する川内村で育った。美容室で初めて髪を切ってもらった中学１年の春、将来の目標が決まった。高校卒業後、埼玉などで修業を積み、１５年前、桜の名所として知られる富岡・夜ノ森の近くで、念願だった自宅兼店舗「ミスト」を開いた。

    　髪形、買う服のこだわりなどを丁寧に聞き取り、髪の「健康度」なども書き込んだ「カルテ」を作った。シャンプーやカットの間の会話を大切にし、悩み事を打ち明けられれば、親身に耳を傾けた。カルテは１０００人分超。店は順調だった。

    　１１年３月の東京電力福島第一原発事故で町全域に避難指示が出た。佐藤は郡山市に避難した。原発から５０キロ以上離れている。多くの避難者が身を寄せていた。

    　「少し落ち着いたから、髪を切ってほしいの」。そんな声を耳にした。せめて髪だけでも。佐藤には、女性たちの思いが痛いほど分かった。郡山で翌年の春、同じ「ミスト」の名で店を始めた。富岡時代のなじみ客もたくさん来てくれた。

    　佐藤はその３年後、結婚し、大阪に引っ越すことになった。妻として夫を支えようと思った。店はスタッフに任せ、様子を見に行くのは月１回程度。夫とそんな約束をした。ただ、佐藤が大阪からやって来る日は、指名の予約が殺到した。

    　富岡町の大半の地域で昨年４月、避難指示が解除された。思いもよらない電話がかかり始めた。「店を開けて」「あなたじゃないとだめなの」。何十回も。

    　相談すると夫は一瞬、間を置いたが、「やりたいんでしょ。頑張ってみな」と言ってくれた。優しさが身にしみた。福島県外で美容師をしている２人の娘にも励まされた。預金を崩し、昨年８月、富岡町のミストを再開させた。

    　　　　　　　　　　◇

    　月２、３回の移動中は、２店舗の予約客のカルテを読み返す。「どんなオーダーかな」「新しい髪形を提案してみよう」。夢中で考えていると、あっという間に福島に入っている。

    　町に帰還した住民はまだ少ない。髪に触れながら、「一緒に頑張ろうね」と話す時、佐藤はふと、通いの身であることに後ろめたさを感じる。それでも今は、体がもつ限り、この生活を続けようと思う。

    　「技術も人柄も抜群。みんながミキちゃんのファンになっちゃう」。オープン当初から通う女性は言う。「ここは、ただ髪を切ってもらうだけの場所じゃないのよ」

    　１月７日の朝、佐藤は富岡町のミストで慌ただしく働いていた。小学生の頃から店に来ていた女の子の髪をセットする。避難先の東京で飲食店のアルバイトを始めたという。「しっかりやんなさいよ。ところで髪飾りは？」「ミキちゃんのお薦めでよろしく！」

    　佐藤が選んだのは銀色のチョウの髪飾り。想像以上によく似合っていた。その日、町で７年ぶりの成人式が行われた。（敬称略）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180203-118-OYTPT50075

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  64. ニッポニア・ニッポン2018年2月8日 1:34

    ［原発と福島］通いの日々＜４＞娘のため　雪の峠越え通勤
    2018年2月6日5時0分

    　東京電力福島第一原発事故では、避難指示が出ていない地域からも、多くの住民が避難した。福島市の戸建て住宅で暮らしていた女性（４５）も、２人の娘を連れて福島を離れようとしていた。

    　夫や、近くで暮らす両親は反対した。女性は何度でも説明した。「不安な気持ちのまま、ここで暮らせない」。絶対に引かない性分を察してか、夫が先に折れ、親との間を取り持つ形になった。最終的に父親も根負けした。ただし、条件をつけた。「福島から通う、ということなら」

    　通える範囲で、少しでも遠くへ。２０１１年６月、小学生になったばかりの長女（１２）と保育園児の次女（１０）を連れ、女性は山形に避難した。最初の３年間は新幹線で、その後は乗用車で、往復２００キロ弱の過酷な通いを繰り返している。

    　　　　　　　◇

    　県外の大学を出た後、地元で就職した。生まれ育った福島が好きだった。２７歳で中学の同級生と結婚し、２人の子宝に恵まれた。３０代半ばで、実家の近くに念願の、土間があるマイホームを建てた。

    　柱や壁は天然木。冬場はまきを使う。部屋から直接庭に出られる。福島の自然を感じられるよう、設計士と工務店に要望を細かく伝えた自慢の家だ。「親孝行ができる。あとは子供の成長を見守っていけたら」

    　原発事故が起きたのは、その新居で暮らし始めた３か月後だった。

    　福島市には避難指示が出ていない。それでも母親たちは、外遊びにも、水道水にも敏感になった。女性も娘たちを思い、福島から離れるしかないと決意した。いわゆる自主避難者。母子３人は、山形市の築３０年のマンションで生活を始めた。福島県が家賃を負担する「みなし仮設」だ。

    　新幹線通勤を始めたが、子育てをしながら、長時間勤務するのは難しかった。職場を辞め、父親が経営する店を手伝うことになった。次女が小学生になった１４年春から、車通勤に切り替えた。時刻表に合わせて行動しなくてすむからだ。

    　しかし、大半が慣れない高速道路での運転。冬場は片道２時間の長丁場。恐怖との戦いだ。

    　吹雪で何も見えない。自転車程度のスピードも出せない。ハザードランプを点滅させ、「追い越して」と叫ぶ。凍結した峠ではエンジンブレーキで下る。ひたすら前をにらむ。高速の出口の標識が、マラソンのゴールのように見えてくる。

    　　　　　　　◇

    　休みの土日は、娘たちと過ごす時間を大切にする。山形に転居後、しばらく避けていた外での遊びや体験も、できる限りいっしょにする。田植え、稲刈り、ホタル観賞。親子４人で、どんぐりや落ち葉を拾って遊んだ原発事故前の福島が懐かしくなる。

    　１年と思っていた山形での暮らしは終わらなかった。同じ境遇の友人がどんどん福島に帰っていっても、女性は戻らなかった。１６年夏、離婚した。通いがなかったら、福島とのつながりはどうなっていただろう。

    　６畳の和室で、川の字になって寝る。家事をやり終え、夜遅く床に就く。寝ていたはずの次女が、待っていましたとばかりに、布団のなかに潜り込んでくる。反対側から長女も続く。３人の足やお尻がくっつき、やがて笑いに包まれる。

    　そんな夜でも、翌朝の凍結した路面が頭に浮かぶ。自分に言い聞かせる。必死にハンドルを握りしめるのは、この子たちの、この笑顔のためなのだ、と。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180205-118-OYTPT50391

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  65. ニッポニア・ニッポン2018年2月8日 21:29

    ［原発と福島］通いの日々＜５＞復興の土台　運んでみせる
    2018年2月8日5時0分

    　東京電力福島第一原発の作業員だった掃部かもん関ぜき全あきら（３０）と妻の絵美（２８）は、福島県浪江町で生まれ育った。２人が知り合ったパチンコ店も、同居を始めた家も、浪江。ここを離れない。地方で暮らす多くの若者たちと同じように、２人も漠然とそう思っていた。

    　２０１１年３月の東日本大震災と原発事故で、家は流され、一帯は避難指示区域になった。２人は故郷を離れたが、彼岸などに合わせて自宅跡を訪ねてきた。娘が生まれたのだ。名は、時江（４）。＜時が来たら、浪江に帰る＞との思いを込めた。一帯の避難指示は昨春、解除された。それでも、その時は、まだ来ない。

    　　　　　　　　　◇

    　浪江町の自宅を出ると、波や船のエンジンの音が聞こえた。朝日を浴びた海を左手に、原発に向かう。全が１９歳から通い続けた通称「浜街道」。東電の協力企業の従業員で、除染や定期点検を手伝うのが仕事だ。

    　週末のパチンコが息抜きだった。毎週、顔を合わせるうち、店員の女の子が気になり出した。全は携帯電話の番号を書いた紙切れをポケットにしのばせた。

    　１２人きょうだいの８番目の子だった絵美は、家族を支えるため、パチンコ店で働いていた。家を出たいとも感じていた。時々見かける男性客が帰り際、紙を手渡してきた。

    　２人は交際を始め、絵美は間もなく、全の家族と一緒に暮らすようになった。その１年半後、原発事故が起きた。二本松市や猪苗代町など県内の避難所を転々とし、１１年９月、絵美と全は、全の父（６４）、母（５８）と、相馬市の仮設住宅に落ち着いた。

    　慣れない土地で、ふさぎ込むことが多かった絵美が１３年、妊娠した。２人は婚姻届を出した。１３年１０月、３０８６グラムの元気な女の子が生まれた。時江だ。

    　時が来れば――。２人は娘の名に願いを託した。しかし、全が始めた生コンクリート運送の仕事は、厳しい現実を見せつけた。

    　南相馬市の事業所からミキサー車を出し、市内の護岸工事や、１６年に避難指示が解除された地域の住宅建設の現場に向かった。新築されても、住民が戻らない家が数多くあることに全は気づいた。「復興って簡単なことじゃない」

    　浪江には、避難指示が解除される前から通った。国道６号を南下すると、「ナミエボウル」の黄色い看板と、白いピンの大きなオブジェが見えてくる。絵美と知り合ったパチンコ店はその先だ。こみ上げてくる懐かしさはしかし、いつもすぐ消える。目の前の風景には、肝心の人影がない。

    　全は慎重な男だ。「人がいないと、町は元に戻らない。まだ時江を連れて帰れない」。全は一昨年、相馬に中古住宅を買った。

    　　　　　　　　　◇

    　それでも、２人は時江を連れて、故郷に足を運ぶ。ここが原点だと覚えていてほしいからだ。「ママとパパのいえだったとこだ」。大人の背丈ほどに伸びた草むらのなかを、時江は無邪気に走り回る。

    　安易に希望を語らない全だが、明確に言えることがある。「家族で戻れなくても、時江が戻れる日は近づいている」。全が浪江に運んだ生コンは、昨春再開した郵便局や、間もなく開校する小中学校の校舎などに姿を変えたのだ。全のミキサー車は故郷に通い続ける。その日々が、復興とも呼ばれる。（敬称略、おわり）

    　（この連載は、福島支局・市原佳菜子、相本啓太、大月美佳、崎田雅広、編集委員・清水美明が担当しました）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180207-118-OYTPT50575

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  66. ニッポニア・ニッポン2018年2月20日 18:09

    102歳自殺 原発事故一因と認め東電に賠償命令 福島地裁
    2月20日 18時04分

    東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県飯舘村の当時１０２歳の男性が自殺したのは事故によって避難を強いられたためだと遺族が訴えていた裁判で、福島地方裁判所は原発事故が自殺の一因となったと認めて東京電力におよそ１５００万円の賠償を命じました。

    福島県飯舘村の住民で当時１０２歳だった大久保文雄さんは、７年前の原発事故の１か月後に、村が計画的避難区域に指定されることになった翌日に自殺し、これについて遺族が、避難を強いられ追い詰められたためだったとして、東京電力に慰謝料など６０００万円余りの損害賠償を求めました。

    裁判では、自殺と原発事故に因果関係があるかどうかなどが争われました。２０日の判決で、福島地方裁判所の金澤秀樹裁判長は、原発事故で長期の避難が予想され帰還の見通しがたたないなど大久保さんが強いストレスを受けていたと見られるとして、原発事故が自殺の一因になったと認めました。

    そのうえで「大久保さんは１００年余りにわたって築いた村での生活の根幹を失い大きな喪失感を抱いていた」などとして東京電力に１５２０万円の賠償を命じました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336371000.html

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  67. ニッポニア・ニッポン2018年2月26日 1:50

    福島からの避難者 20％がうつ病疑われる強いストレス
    2月24日 18時46分

    東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく７年となります。避難生活が長引く中で、福島県から関東地方に避難した人の２０％が、うつ病が疑われるレベルの強いストレスを感じていることが、早稲田大学の研究グループの調査でわかりました。

    この調査は、早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也教授らの研究グループなどが行ったもので、２４日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれた避難者支援を考えるシンポジウムで明らかにされました。

    研究グループでは、原発事故の影響で福島県から関東の１都６県に避難したおよそ５０００人を対象に、去年１０月から先月にかけてストレスの度合いなどを測る調査を行い、３６３人から回答を得ました。

    それによりますと、２０．２％に当たる７３人が、うつ病が疑われるレベルの強いストレスを感じていることがわかったということです。

    また、７３人のうち８３％が経済的な悩みを抱えていると回答したほか、６８％が悩みを相談できる人がいないと答えたということです。

    辻内教授は「住宅補助の打ち切りなどで、避難者はさらに強いストレスに見舞われている。今後は経済的な支援と地域での見守り活動の両輪がさらに必要となる」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180224/k10011341821000.html

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  68. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 2:13

    甲状腺がんの再発1割、福島
    原発事故当時6～15歳
    2018/3/1 02:00
    ©一般社団法人共同通信社

    　東京電力福島第1原発事故の後、甲状腺がんと診断され手術を受けた福島県内の患者84人のうち約1割の8人ががんを再発し再手術を受けたことが、患者を支援しているNPO法人「3.11甲状腺がん子ども基金」（東京）の調査で28日、分かった。8人は事故当時6～15歳。専門家は「小児甲状腺がんのことは詳しく分かっていない。継続的な検査が必要だ」としている。

    　基金は今年1月末までに、福島県内外で甲状腺がんを発症した患者111人に、診療明細や自己申告を基に療養費を給付。事故当時、福島県内にいた84人のうち8人が再発や転移で再手術を受けた。
    https://this.kiji.is/341626276584817761

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 20:14

      原発事故 甲状腺がんの子ども 約1割の8人再発し再手術
      3月1日 4時18分

      東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金が、子どもたちの手術後の経過を調べたところ、およそ１割に当たる８人ががんを再発して再手術を受けていたことがわかりました。

      民間の基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の子どもたちに１人当たり１０万円の療養費の支援を行っていて、先月末までに１１４人に支給しています。

      このうち事故当時福島県内に住んでいた８４人について基金が術後の状況を調べたところ９．５％に当たる８人ががんを再発して甲状腺を摘出するなどの再手術を受けていたことがわかりました。

      ８人は、事故当時６歳から１５歳で最初に手術を受けた時期から最も早い人で１年後にがんを再発していたということです。

      福島県が行っている甲状腺検査では、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は１９４人に上り、再発するケースが出ていることはわかっています。

      しかし県の検討委員会でも詳しいデータは明らかになっておらず、基金では国や県はがんの再発のケースを詳しく検証してほしいと話しています。

      基金は、事故から７年を前に３日医師による無料の電話相談を行う予定で、電話番号は、０１２０－９６６－５４４です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011346871000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月1日 20:23

      原発事故 甲状腺がんの子ども再発 民間団体が検証訴え
      3月1日 17時27分

      東京電力福島第一原発の事故のあと、甲状腺がんと診断された子どものうち８人ががんを再発していたことを受け、調査を行った民間の基金が会見し、専門家でつくる福島県の検討委員会で再発の状況を詳しく検証するべきだと訴えました。

      民間の基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」が原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断され、支援している子どものうち、福島県内に住んでいた８４人について術後の経過を調べたところ、９．５％にあたる８人ががんを再発して、甲状腺を摘出などの再手術を受けていたことがわかっています。

      １日、基金が東京都内で記者会見し、８人は事故当時６歳から１５歳で、最初の手術から最も早い人で１年後、平均すると２年４か月後と短い期間でがんを再発していることを明らかにしました。そのうえで、基金は福島県の検討委員会では、再発について議論が行われていないとして、再発の状況を詳しく検証するべきだと訴えました。

      基金の崎山比早子代表理事は「事故の影響を考えるためには今の検査を維持するとともに、再発のデータを検証して議論することが大切だ」と話しています。

      基金は事故から７年を前に３日、医師による無料の電話相談を行う予定で、電話番号は０１２０－９６６－５４４です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347821000.html

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  69. ニッポニア・ニッポン2018年3月2日 1:55

    ［震災７年］福島　子育て世代戻らず…学校再開９市町村
    2018年3月1日5時0分

    　東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示の解除を受け、新年度から福島県の地元で学校を再開させる５町村と、再開済み４市町村の公立小中学校に通う子供が、原発事故前の８・６％の５３１人にとどまることが各自治体への取材で分かった。仕事などの生活基盤を、避難先で築き直した子育て世帯が多く、帰還の動きは鈍い。２０１１年３月の東日本大震災から７年。街の復興事業が進展する津波被災地と比べ、住民不在の状態が続いた福島の苦境が、より鮮明になっている。

    　

    小中生　避難前の８．６％
    　福島県内１１市町村に出された避難指示は、放射性物質の除染作業が進むなどしたことから、福島第一原発が立地する大熊、双葉両町と帰還困難区域を除き、９市町村で、昨春までに順次解除された。

    　各自治体とも、避難先の仮校舎などで授業を行ってきたが、避難指示の解除を受け、この４月、全域に避難指示が出された富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村と、川俣町（山木屋地区のみ避難指示）の５町村で、授業が再開されることになった。しかし、各自治体に通学予定の子供の数を聞いたところ、事故前の３・３％にあたる計１３２人にとどまっていた。

    　１２～１７年度に再開した川内村など４市町村でも、新年度の通学予定者は、事故前の１８・４％、３９９人に過ぎない。計９市町村を合わせても８・６％どまりだ。未就学児も同じ傾向で、９市町村の認定こども園などに通うのは計１５６人と、事故前の７・８％と伸び悩む。

    　４月再開の５町村のうち、浪江町の学校に通う予定の児童生徒は８人（事故前の０・５％）。「親が避難先で就職したり、子供の学習環境を変えたくないと考えたりする世帯が多い」（町教育委員会）。町の中西部には広範囲の避難指示区域が残る。町は同県二本松市の仮校舎も存続させる。

    　飯舘村の学校には、５町村で最多の７５人（同１４・１％）が通う予定だが、９割以上は、村に住むわけではなく、避難先の福島市などからのバス通学だ。

    　避難指示が解除された９市町村の住民のうち、帰還したのは１５％ほどで、高齢者が多い。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180301-118-OYTPT50147

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  70. ニッポニア・ニッポン2018年3月2日 1:56

    ［解説スペシャル］学校に子供を　焦る福島…今春５町村で再開　校舎新設、給食無料化・・・
    2018年3月1日5時0分

    　東京電力福島第一原発事故から７年。避難指示が解除された福島県の自治体で、小中学校の地元再開の動きが広がる。この春で５町村増え、計９市町村の学校で授業が再開されることになるが、通学する子供は、原発事故前の１割に満たない。福島の自治体にとって、子育て世帯の帰還は生命線だ。校舎新設、給食無料化、送迎バスの導入……。通学を促すための巨額事業に、自治体の焦りがにじむ。（福島支局　崎田雅弘　市原佳菜子）

    　■「越境」多く

    　福島市内にある飯舘村立飯舘中学校の仮校舎で昨秋、新制服の「選考会」が開かれた。この春の地元再開に合わせて刷新する制服を、２パターンの中から生徒たちに選んでもらうためだ。

    　いずれも、有名デザイナーのコシノヒロコさんが無償でデザインした。モデル役の生徒が登場すると、会場から「かわいい」と歓声が上がった。投票の結果、紺色のブレザー、青色のチェック柄のスカートなどに決まった。総工費３５億円をかけた小学校併設の新校舎が、生徒たちを待つ。

    　新年度から地元で小中学校を再開する５町村（富岡町、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村）で、通学を予定するのは１３２人。このうち７５人は飯舘村の子供たちだ。他の４町村に比べ、圧倒的に多く見えるが、実は、大半が避難先の福島市からの越境通学。家族と一緒に、村の自宅に戻るわけではない。

    　戻る子供が少ない中、５町村は複数の学校を一つの校舎に集約させて学校を再開する。例えば、１階に理科室など、２階に小学校、３階が中学校という形だ。事実上、「１自治体１校」の状態となるため、各自治体は、国の復興予算を活用し、その校舎の整備や教育環境の充実を図ってきた。

    　富岡町は約８億６０００万円を投じ、全面改修した校舎のすべての教室にエアコンを設置するなどした。浪江町は、給食費などを無料にする。

    　それでも、通学を希望する子供の数は伸びない。ある自治体の教育委員会幹部は「むしろ希望者『ゼロ』にならなくて良かったというのが本音」と打ち明ける。「先は全く見通せないし、子供を増やす妙案はない」

    　川俣町では、約４億円をかけて開閉式の屋根付きプールを整備した。４月から、１５人が通学するが、小学５年生以下は一人もおらず、２０１９年度に就学する児童がいなければ、小学校は早速休校に追い込まれる。

    　■動き出す地域住民

    　若い世代や子供たちが戻らない限り、故郷の復興はままならない。帰還した地域住民も動き出している。

    　浪江町が今春開校させるなみえ創成小・中学校。近くの町営住宅には今、チューリップのプランター４０個が並ぶ。新設校に飾って子供たちを歓迎するため、住民ら１９人が育てている。行政区区長会長の佐藤秀三さん（７２）は「町に戻ったのは高齢者ばかり。子供の存在が生きがいにつながる」と話す。

    　自治体側も、学校を盛り上げていくため、地域住民の力を借りたいと考えている。浪江町は学校構内に、子供たちが住民と触れ合うための「クラブハウス」も設置する。飯舘村では、お年寄りを講師に招いた「ふるさと教育」を実施し、郷土料理の作り方などを教えてもらう計画だ。

    　■片道２５キロ

    　再開後も課題は尽きない。例えば、長距離バス通学。葛尾村や飯舘村では、子供たちが避難先の福島市などから、峠道などを１時間以上揺られて学校に通うことになる。低学年の児童には大きな負担だ。保護者からは心配する声が上がる。

    　葛尾村から同県三春町の災害公営住宅に避難している小学５年の渡辺さくらさん（１１）は４月から、通学バスで片道約２５キロの道のりを行き来することになる。現在、同町内の仮校舎で学んでおり、友達と一緒に通いたいと希望した。ただ、飲食店経営の父・政広さん（４２）は「狭い道を通って安全か」「低学年の子が長距離通学に耐えられるだろうか」と声を上げてきた。冬場の路面凍結などを思うと、不安が募る。

    　

    先行の４市町村　授業の質　確保に懸命
    　すでに地元で学校を再開している福島県内の４市町村では、少人数でも授業の質が低下しないよう、工夫に懸命だ。

    　昨春再開した南相馬市小高区の小学校。この春は６６人の児童が通学する予定だ。震災前にあった４校は、一つの校舎で合同授業を行うが、複数担任制を取る。

    　６年生は各校の教諭４人が、他の学年も２人以上が担任を務める。授業中もこまめに目配りし、分からない箇所はその場で解決する。科目によっては、習熟度別にクラスを分けて指導する。

    　ＩＣＴ（情報通信技術）教育も目玉だ。タブレット端末２０台を導入し、体育の授業の様子を撮影して子供同士で見返したり、調べものの学習で使用したりしている。市内では唯一、外国語指導助手を常駐させた。

    　子育て世帯対策も課題だ。

    　２０１２年春に再開した川内村の小中学校。計３０人でスタートし、新年度では６４人となるが、それでも震災前にいた１６６人の４割にも届かない。事故前の約７割までに回復した村全体の居住者と比べ、子育て世帯が戻らないのだ。

    　村は１４年度、高校生のバス代や下宿代として月３万円の助成に乗り出した。保育料の無料化のほか、保育園に通わない３歳未満の子を持つ世帯に、月２万円を給付する制度も創設している。

    　１６年度からは、県外の一般住民をターゲットにした取り組みも始めた。中学生までの子供がいるひとり親世帯に転居費５０万円を給付、家賃の補助制度も導入した。就職先や住まい探しまで支援した結果、東京や愛知県などから７世帯１６人が新たに移住してきた。村の担当者は「子育てや教育に力を入れている村をアピールしている。帰還の動きが鈍い中、都会の住民を積極的に呼び込みたい」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180228-118-OYTPT50400

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  71. ニッポニア・ニッポン2018年3月2日 17:03

    除染作業、今月内に完了へ…帰還困難区域以外
    2018年3月2日14時0分

    　東京電力福島第一原発事故の後に実施されている除染作業が、帰還困難区域を除き、今月末までに完了する見通しとなった。

    　中川環境相が２日の閣議後の記者会見で発表した。

    　除染は福島、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の８県で実施。国は昨年度末までの除染の終了を目指していたが、福島県二本松市、本宮市、福島市などでは、除染で出た土や廃棄物の仮置き場の確保が進まず、除染の実施ペースを上げられなかったため、今年度も除染を続けていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-118-OYT1T50084

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月2日 20:14

      福島県内の除染、月内に完了へ
      帰還困難区域除く地域
      2018/3/2 19:30
      ©一般社団法人共同通信社

      　環境省は2日、東京電力福島第1原発事故で立ち入り制限されている帰還困難区域を除く地域の除染が今月末までに完了する見込みだと発表した。また福島県内にある約1300カ所の除染廃棄物などの仮置き場について、2020年度当初までに最大で6割程度から中間貯蔵施設などへ搬出し、4割程度で原状回復を完了する目標も新たに示した。

      　除染は、避難指示の出た福島県内11市町村では国が行い、それ以外の地域では国から指定を受けた東北・関東の市町村が実施。昨年3月末までにほぼ終了したが、福島県内で一部の市町村の作業が続いていた。
      https://this.kiji.is/342247792633496673

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  72. ニッポニア・ニッポン2018年3月2日 21:58

    「定年まで働く」と回答、48％
    原発事故被災の市町村職員
    2018/3/2 21:07
    ©一般社団法人共同通信社

    　自治労福島県本部は2日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した県内10市町村の職員に実施したアンケートで「定年まで働くつもり」と回答したのは48.8％にとどまったと発表した。県本部は、原発事故から7年近くが過ぎても、地域の復興の要となる自治体職員が過酷な労働環境下に置かれている実態が浮き彫りになったとして、改善が必要だとしている。

    　調査は第1原発が立地する双葉町や大熊町など10市町村の自治労系組合員（正職員）や非常勤職員ら計2530人を対象に、昨年11～12月に実施。65％を超える1664人から回答を得た。
    https://this.kiji.is/342275474124768353

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  73. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 18:06

    震災７年被災者アンケート 75％が「風化進む」
    3月4日 17時51分

    東日本大震災の発生から７年になるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、回答を寄せたおよそ１９００人のうち、７５％近くが「全国的に風化が進んでいる」と回答しました。被災地の風景が変わり、被害が伝わりづらいという回答もおよそ７割に上り、震災の記憶をどう語り継いでいくかが大きな課題となっています。

    ＮＨＫは、去年１２月から先月にかけて、岩手・宮城・福島の３県の被災者や原発事故の避難者合わせておよそ５７００人を対象にアンケートを行い、全体の３割余りに当たる１９３２人から回答を得ました。

    この中で、全国的に風化が進んでいると思うか尋ねたところ、「そう思う」が３９％、「ややそう思う」が３５％と、風化が進んでいると思う人が合わせて７４％に上りました。

    さらに、被害を受けた建物が解体されたり、新たな街ができたりして被災地の風景が変わり、被害が伝わりづらいという回答も全体の６９％に上りました。

    一方、被害を受けた建物などを保存して震災の記憶を後世に伝える「震災遺構」について、もっと多く残すべきだったと思うか尋ねたところ、「そう思わない」と「あまりそう思わない」が合わせて３９％、「そう思う」と「ややそう思う」が合わせて３１％、「どちらでもない」が３０％と回答が分かれました。

    自由記述の中で、宮城県岩沼市の４７歳の女性は「道路などインフラが新しくなりすぎて元の形がなくなり、一気に風化を進めてしまった気がする」と書いたほか、宮城県東松島市の５７歳の男性は「教訓は伝え残していくべきと思うが方法がわからない」、福島県郡山市の６４歳の女性は「１日も早く記憶の中から消し去りたいと思いつつ、風化させてはいけないという気持ちが重くのしかかってきます」などと回答し、震災の記憶をどう語り継いでいくかが大きな課題となっています。

    風化に危機感抱く遺族

    震災から７年となる中、震災で家族を失った人の中には、記憶の風化に対し危機感を抱く人もいます。

    宮城県山元町の自動車学校で息子を亡くした寺島浩文さん（５５）です。息子の佳祐さん（当時１９）は、自動車学校の送迎バスに乗っていて津波にのまれ犠牲になりました。寺島さんの携帯電話には、「バス出る大丈夫だ」と書かれた佳祐さんからのメールが、今も大切に保存されています。

    山元町の自動車学校では、佳祐さんを含めて教習生や従業員など３７人が津波の犠牲になりました。しかし、学校の建物は、解体されて今はさら地になり、慰霊碑のほかは当時の被害を伝えるものはありません。佳祐さんが見つかった場所も、震災後に新たに鉄道のトンネルが建設され、近づくことができなくなりました。

    寺島さんは、息子の死をむだにしたくないと、学校を相手取って裁判を起こし、災害への備えの重要性を訴え続けてきました。

    被災地の風景が変わる中、多くの命が失われたあの日の事実と教訓が忘れ去られてしまうのではないかと危機感を募らせています。寺島さんは「息子の話をすると涙が出そうになるので、つらいですが、忘れ去られてしまうことはもっとつらいです。自動車学校での出来事が、これからも教訓として伝わっていってほしい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180304/k10011351391000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 18:08

    原発事故 放射性物質の基準の在り方 専門家が議論へ
    3月2日 19時19分

    放射線に関する基準を検討する国の審議会が開かれ、原発事故による放射性物質の除染や食品に含まれる放射性物質の基準が現状のままでよいのかなどについて専門家が議論していくことになりました。

    福島県内で行われている除染では、住民の被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になることを長期的な目標とし、１時間当たり０．２３マイクロシーベルト以上の地域で除染が進められ、原子力規制委員会の更田委員長は実態に即さない厳しい数値ではないかとの認識を示しています。

    ２日開かれた国の放射線審議会では、事務局の原子力規制庁から、原発事故のあとに設けられた除染や食品など２５の基準が示され、除染に限らず、事故から７年となる状況を踏まえた基準の運用の実態や課題などについて意見が交わされました。

    委員からは、「難しいことだが、社会的、経済的な価値を考慮に入れるという観点からの整理も大事だ」と、住民の帰還や復興、農林水産業への影響も踏まえた意見や「次に大きな原発事故が起きたときに、今の基準をそのまま適用してよいのか」とか、「基準を正しく運用できたのか検証することが大事な教訓になる」といった意見が出されました。

    審議会では今後も議論を継続し、除染や、食品に含まれる放射性物質の基準の在り方について、科学的な根拠や策定までの議論が十分だったか検証して取りまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349781000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 18:09

      3.11前と後で、「基準」が変わるってのが解せないなあ…

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月4日 18:15

      ぶちまけられてしまって、もはや「受容」していかざるをえない状況のなかで、われわれはいかなる側面でも、けっして「安全・安心」な状況の中にはないのだということを思い知りながら暮らしていかねばならんということではないのか？

      専門家のヒトビトはちゃんと正直に「現実」を明らかにする必要があるのではないのか？

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  75. ニッポニア・ニッポン2018年3月5日 23:01

    ［震災７年］復興、原発…被災地の「今」　ＮＨＫが関連番組を集中放送
    2018年3月5日15時0分

    　東日本大震災から間もなく７年。被災地は復興の途上にあるが、いまだ災害の爪痕は深い。関連番組を集中的に放送するＮＨＫは、直面する様々な課題や原発事故による影響などを徹底取材し、被災地の「今」を伝える。（笹島拓哉）

    　 ■課題の地域差

    　総合テレビでは１１日、「特集　明日へ　つなげよう」で被災地から生中継する。追悼式典の中継を含め、放送時間は計約５時間４０分。被災した福島、宮城、岩手県を走る鉄道に沿って北上しながら、各県の様子を紹介する。

    　午前１０時５分からの「福島編」では、避難先から故郷に通いながら復興に取り組む人たちが登場。富岡町で昨年１０月に開業し、地元商店主らが共同経営する「富岡ホテル」などを紹介する。午後１時５分からの「宮城編」では、東松島市の仮設住宅で暮らしていた女性たちの活動を伝える。手作りのぬいぐるみ「おのくん」を通して、交流の輪が全国に広がっていった。「岩手編」は追悼式典終了後の午後３時３５分頃から。震災で全壊したＪＲ山田線陸中山田駅（山田町）や周辺の街並みを、ＮＨＫがＡＲ（拡張現実）技術を使って“復元”し、地元の人たちに見てもらう。

    　ＮＨＫ東日本大震災プロジェクト事務局の福井徹・専任部長は「７年が経過すると、地域が抱える課題の違いが見えてきて、一つのテーマに絞ることが難しくなった。被災地で本当に困っていることは何かを、きちんと伝えたい」と話す。

    　 ■子どもたちの現状

    　ＮＨＫスペシャルは４日放送分を含め、計５本の番組を制作。「被曝の森２０１８　見えてきた“汚染循環”」（７日後１０・２５）は、原発事故で無人になった帰還困難区域で、放射性物質の生態系への影響を調べる研究者らに密着。「誰にも言えなかった～被災地の子どもたち　７年の葛藤（仮）」（１０日後９・００）は、震災で家族を亡くし、いまだに心に傷を抱え、苦しむ子どもたちの現状を伝える。

    　１１日午後９時から放送する「めざした“復興”はいま……～震災７年　被災地からの問いかけ～」は、高齢者が孤立し、整備された新しい街に住民が戻らない現状をどう克服するかを、大越健介キャスターが徹底取材する。ＮＨＫ大型企画開発センターの田附英樹エグゼクティブ・プロデューサーは「土地のかさ上げや災害公営住宅の建設など、『入れ物』は整ったが、うまく活用されていない。そんな課題を検証し、次の災害が起きた時、教訓としてどういかすのかを考えてもらいたい」と話している。

    　また、原発事故の真相に迫るシリーズ「メルトダウン」の第７弾は、１７日午後９時から放送。発生当時のやり取りを記録した膨大な資料をＡＩ（人工知能）で解析し、再現ドラマも交えて、現場で人々がどう行動したのか浮き彫りにする。

    　ＮＨＫスペシャルのほかには、震災直後から取材してきた子どもたちの現状を伝えるドキュメンタリー「２１人の輪～相葉雅紀がみつめた子どもたち～」を２７日午後１０時から放送する。震災直後、福島県相馬市で小学６年生だった子どもたちが、この春、高校を卒業する。これまでの番組で、ナレーターを務めてきた「嵐」の相葉雅紀が、人生の岐路に立つ子どもたちと初対面し、将来への思いなどを聞く。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180305-118-OYTPT50194

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  76. ニッポニア・ニッポン2018年3月7日 16:24

    震災で 往復800kmの二重生活 - 2018/3/7
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6274558

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年3月7日 16:24

      ＜東日本大震災７年＞仕事と生活、毎週８００キロ往復
      3/7(水) 11:09配信 毎日新聞

      　◇福島・浪江から長野・茅野に避難

      　東京電力福島第１原発事故で福島県浪江町から避難した大江実（まこと）さん（４８）は毎週、移住先の長野県茅野市から福島まで片道約４００キロを行き来している。事故前に浪江で始めたコンサルタント業を続けながら家族と一緒に暮らすためだ。「福島の人とつながり、妻や子どもと一緒に暮らす。原発事故にそんな日々を変えられたくはない」。週末は自宅、平日に福島で働く生活を始めてもうすぐ７年になる。【待鳥航志】

      【写真特集】記憶を記録に…「震災遺産」

      　月曜の朝、茅野の自宅で５日分の着替えや仕事道具を積んだマイカーに乗り込む。３人の子は布団で寝息を立てている。「いってらっしゃい」。妻典子さん（４１）から手作りのおにぎりを三つ受け取り、福島へ出発した。

      　１９９４年に脱サラし中小企業を相手に経理ソフトの取り扱い相談などに乗る仕事を始めた。人づてに地元の顧客を開拓して仕事が軌道に乗り始めたころに原発事故が起きた。

      　長女（１２）と長男（９）は就学前で典子さんは妊娠中。家族を守りたい一心で茅野の親戚宅に避難した。仕事道具を取りに、一人で浪江の家へ取って返したが、近所は豚や牛が歩き回り人の気配はなかった。「生活の音がしない。故郷が別世界になってしまった」と思った。

      　仕事を辞めることも考えた。でも顧客からの「これからも頼むよ」との期待をふいにできず、そもそも福島を離れて仕事を見つけるのは難しい。避難で散り散りになった取引先を回る日々が始まった。

      　夏になり、仮住まいのアパートを探し始めたころ、出産したばかりの典子さんに「帰りたい。せめて、浪江の近くに」と何度か訴えられた。長野には子守を頼める親や、気を許せる友人すらいない。

      　妻と思いは同じ。でも子どもたちにまで住み慣れた土地から引きはがされるつらさを味わわせたくない。震災翌年の早春だった。アパートに帰ると台所のカウンターに目が留まった。空のヨーグルト容器に野草が生けてある。子どもたちが採ってきたものだ。長野に根付き始めていた。

      　「ここで暮らそう」。２０１４年秋、茅野に中古の平屋建て住宅を買い、長野と福島の二重生活を続けると決めた。

      　取引先が多い福島県いわき市まで片道約４００キロあり、車なら６時間強かかる。車を３台乗り潰し、腰の具合も悪くなった。現在の車の走行距離は購入後１年４カ月で７万６０００キロ。被災者のため高速代は無料だが、ガソリン代や宿泊費は年２５０万円に上る。それでも「お世話になった人との関係を切れない」と福島に通い、「普通の父親としての役目を果たしたい」から長野に帰り続ける。

      　子どもの習い事の付き添いで典子さんも地域になじんできた。２月の週末、スピードスケート大会に家族で応援に行った。標高の高い諏訪地方にある茅野はスケートが盛ん。平昌五輪金メダリストの小平奈緒選手の出身地でもある。１位の表彰台に立つ次男（６）に「速くなったな。今夜はすしでお祝いしよう」と頭をなでた。たわいもない日々がいとおしい。

      　事故の影響で事業を諦めた取引先もあり、顧客も減り、この生活をいつまで続けられるか分からない。それでも強く思う。「家族の『生活の音』は長野にある。ようやく日常が戻った気がしています」。震災から７年を迎える今の幸せだ。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180307-00000027-mai-soci

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年3月7日 16:36

      「コンサルタント業」ってあまりよいイメージがない…

      「経理ソフト」を商売にしているようだが、中小零細企業だとほぼ「税理」（申告のため）がメインのはず。

      となれば、行政書士とか税理士とかが手がける会計（経理）事務所みたいな仕事となれば、モグリみたいな商売なのかなあ、と…

      なんか、美談に仕立て上げてるみたいだけど、ちょいとすなおには受け取れないあやしい話だなと思えてならない。

      ごくごくまともな人間だと、そんな生活は続けられないな。

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  77. ニッポニア・ニッポン2018年3月8日 7:37

    原発事故「指定廃棄物」３県での処分場建設見通し立たず
    3月8日 4時12分

    東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」をめぐり、栃木、千葉、宮城の３県では、国が計画している処分場の建設の見通しが立たず、事故からまもなく７年となる今も最終処分の方針が決まっていません。

    「指定廃棄物」は、原発事故で発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥、稲わらなどで、放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるものを国が指定します。

    環境省によりますと、「指定廃棄物」は去年１２月末の時点で、東北や関東など１１の都と県で合わせて２０万３５００トン余りに上り、下水処理施設や農地などに一時的に保管されています。

    「指定廃棄物」は国が処理することになっていて、環境省は、福島県以外で量が多い栃木、千葉、宮城の３県で、処分場を１か所ずつ建設する計画です。

    しかしいずれも地元の反対などで建設の見通しが立たず、事故からまもなく７年となる今も３県では最終処分の方針が決まっていません。

    「指定廃棄物」は、時間の経過とともに放射性物質の濃度が下がって基準を下回り、国が指定を解除すれば、一般の廃棄物として処理できることから、宮城県では、稲わらや牧草など量が多い廃棄物で基準を下回ったものの処理を優先して進めたいとしています。

    環境省は「建設に向けて地元の理解を得られるよう説明を続けていきたい」としています。

    一方、環境省は、当初茨城県と群馬県でも処分場の建設を計画していましたが、この２県では、８年後までに多くの指定廃棄物の放射性物質の濃度が基準を下回ると試算されていることから、今の場所で保管を続け、基準を下回ったものから既存の処分場で処理する方針です。

    １１都県の現状

    環境省によりますと、「指定廃棄物」は、去年１２月末の時点で、東北や関東など１１の都と県で合わせて２０万３５００トン余りに上り、下水処理施設や農地などに保管されています。

    最も多いのは福島県で、全体の８割以上を占める１７万５７１６トン。次いで栃木県が１万３５３３トン、千葉県が３７１１トン、茨城県が３５３６トン、宮城県が３３５８トン、群馬県が１１８７トン、新潟県が１０１８トン、東京都が９８２トン、岩手県が４７６トン、静岡県が９トン、神奈川県が３トンとなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011355211000.html

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  78. ニッポニア・ニッポン2018年3月9日 23:22

    原発事故の除染土 大半は住民のそばに 施設整備で搬入増目指す
    3月9日 4時49分

    東京電力福島第一原発の事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設では、去年１０月に土の貯蔵が始まりましたが、福島県内では今も住民に身近な多くの場所に土などが置かれたままになっています。環境省は、来月以降、施設に搬入する量を大幅に増やし、３年後までに最大で全体の８０％近くを運び込む予定です。

    中間貯蔵施設は福島県内の除染で出た土や廃棄物を最長で３０年間保管する施設で、環境省が福島県双葉町と大熊町にまたがる土地に整備を進めています。環境省は建設用地の確保を進め、先月末までに計画全体の半分を超える８４４ヘクタールを取得したということです。

    施設では３年前から土などの搬入が行われ、去年１０月には土の貯蔵が始まりました。しかし施設はまだ一部しか完成しておらず、これまでに搬入された量は７１万立方メートルと、福島県内の除染で出たと推定される量の４％にとどまっています。
    ３１の市町村では原発事故から７年となる今も、土や廃棄物がおよそ１１００か所の仮置き場のほか、住宅の庭や駐車場など１３万７０００か所余りに置かれたままになっています。

    新年度には施設の整備が進むため、環境省は来月以降搬入する量を大幅に増やし、３年後までに最大で除染で出たと推定される量の７８％にあたる１２５０万立方メートルを運び込む予定です。
    環境省は「搬入をスムーズに進め、住民に身近な場所から土などを早急になくしたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011356731000.html

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  79. ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 1:38

    ［震災７年］帰還の不安　継続支援必要…福島　アルコール依存、うつ深刻
    2018年3月9日15時0分

    　東日本大震災からまもなく７年。東京電力福島第一原発事故による避難指示が相次いで解除され帰還が進むなど、環境が急激に変わる福島県で、アルコール依存やうつなどの心の問題が深刻化している。専門家からは、継続的な支援の必要性を訴える声があがる。（小沼聖実）

    　 ■自殺者再び増加

    　「最近の体調はどうですか。ちゃんと眠れていますか？」。２月中旬、福島市の福島県立医大の一室で、保健師や臨床心理士ら約１５人のスタッフが、一斉に電話に向かっていた。県が、原発事故の避難指示区域など１３市町村の住民を対象に、２０１１年度から行っている電話支援だ。

    　毎年１回、生活習慣や体調を尋ねる健康調査を郵送で行い、回答結果から、うつなどが心配される人に電話で状況を聞く。１人当たり１５分～１時間。必要があれば、医療機関を紹介し、自治体とも情報を共有する。１６年度は、約３０００人に電話支援を行った。担当の看護師、音地おんじ美穂さんは「新たに体調を崩す人が毎年一定数いて、件数は大きくは変わらない。全員が医療機関を受診できるまでフォローを続ける」と説明する。

    　同県では、震災関連の自殺者数が、１３年以降減少傾向にあったが、１７年に再び増加。県の健康調査では、回答者の７％にうつなど精神的な不調の可能性があった。全国平均の３％より２倍以上高い。

    　調査を担当する県立医大の前田正治主任教授は、「避難先でいったん落ち着いた生活環境が、この１～２年で再び急激に変わったことが影響している」と話す。県内では１７年春、富岡町など４自治体で、帰還困難区域以外の避難指示が解除され、原発に近い双葉地方への帰還が進む。避難指示区域外からの自主避難者への家賃補助も終了した。

    　前田主任教授は「帰還か移住かの決断を迫られ、転居で環境が変わるストレスは大きい。今後ますます、不調を抱える人が増えるのではないか」と心配する。移住を決め自宅を新築した直後に、自殺した人もいたという。

    　 ■ケアセンター開設

    　被災者の心のケアのため、県精神保健福祉協会は１２年、「ふくしま心のケアセンター」を開設し、県内５か所の支部で訪問支援などを行っている。最近増えているのが、アルコール依存など飲酒の問題だ。同センターの渡部育子さんは、「中高年の独居の男性は特にリスクが高い。避難先になじめなかったり、震災で仕事を失ったりしたことで飲酒量が増えている」と指摘する。

    　太平洋沿岸の相馬地方で一人暮らしをする５０歳代男性は、原発事故後、仮設住宅に入居し、飲酒量が増加。毎日、缶ビール５～６本を空け、泥酔して騒いだり、ごみに火をつけたりと問題を起こすようになった。

    　近隣住民から退去を求められ、１４年秋、同センターが支援に入った。職員が男性宅を訪れて話を聞き、入院や断酒を勧めると同時に、住民の集いの場に誘ったり、運転免許を取る勉強を一緒にしたりと関係性を深めてきた。男性は約２年かけて断酒することができ、今は、スタッフの支援で就職活動中だという。

    　帰還が進められるなか、環境の変化や孤独などでこうした人が増えるとみて、同センターは１７年末、富岡町に出張所を開設した。現在、避難先で同センターの支部の支援を受けている人が双葉地方に戻った後、出張所が支援を引き継ぐ。

    　ただ、課題は多い。双葉地方では、精神科病院の多くが休診したり病床数を減らしたりしており、連携できる医療機関が少ない。同センターには精神保健福祉士や看護師などの専門職が必要だが、双葉地方で働く人は少なく、人材の取り合いになっている。同センターが復興予算で行う単年度事業で、常設の組織でないことも問題だ。

    　渡部さんは「人手不足で職員の入れ替わりが多いうえ、長期的な計画も立てにくい。継続的な支援ができる態勢を整えてほしい」と訴える。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYTPT50142

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  80. ニッポニア・ニッポン2018年3月10日 21:48

    “住民の帰還 きめ細かく支援” 安倍首相
    3月10日 20時06分

    東日本大震災の発生から１１日で７年になるのを前に、安倍総理大臣は、おととし、一部を除いて避難指示が解除された福島県葛尾村の小学校などを視察し、原発事故で避難している住民の帰還をきめ細かく支援する考えを示しました。

    安倍総理大臣は、東日本大震災の発生から１１日で７年になるのを前に、福島県南相馬市の部品製造メーカーを訪れ、災害時に物資を運ぶことができる２メートル余りの大型ドローンの開発現場を視察しました。

    この中で、安倍総理大臣は、「福島から新たなイノベーションを起こせるよう全力で応援する」と述べ、最先端の技術開発に取り組む福島県内の中小企業などを対象に、来年から特許の取得に必要な費用を４分の１に軽減する考えを伝えました。

    また、安倍総理大臣は、おととし６月に、帰還困難区域を除いて避難指示が解除された葛尾村を訪れて、来月から同じ校舎で授業を再開する小学校と中学校を視察し、地元特産の保存食である「凍みもち」の研究発表を聞きました。

    安倍総理大臣は、一連の視察を終えた後、記者団に対し「福島県内では葛尾村を含む５町村の小中学校が来月から授業を再開するが、まだ多くの方々が困難な避難生活を余儀なくされており、少しでも多くの皆さんが帰還できるよう、きめ細かな支援を行い、復興をさらに加速させたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180310/k10011359751000.html

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  81. ニッポニア・ニッポン2018年4月1日 7:21

    ［震災７年］避難指示解除１年　帰還５％福島４町村　一歩ずつ　「活気取り戻す」
    2018年4月1日5時0分

    　東京電力福島第一原発事故で、福島県浪江、川俣、飯舘、富岡の４町村に出されていた避難指示が昨年３月３１日と４月１日に相次いで解除されてから１年。４町村の解除地域で暮らす住民は事故前の５・６％（１８８３人）にとどまる一方、古里の活気を取り戻そうと、家族を避難先に残したまま地元に戻り、汗を流している人たちがいる。

    　同県いわき市で避難生活を送る鈴木秀希さん（４２）は４月１３日、富岡町でラーメン店を再開させる。出入り業者との交渉など準備に追われる毎日で、３１日も昼食を取る時間もないほど忙しかった。

    　町中心部に２４歳で開業した。自家製の肉みそを使った「肉みそとんこつ」が評判となり、家族連れや原発労働者らでにぎわった。

    　原発事故後、妻と生後３か月の長男を抱えて同県会津若松市に避難したが、再開を心待ちにする常連のはがきに勇気づけられ、２０１２年春にいわき市で店を開いた。１６年春、帰還準備のため一時的に自宅に寝泊まりできるようになると、富岡での再開を決意。「自分が古里にできることは店を開くことだけ。それでにぎわいが取り戻せたら」と話す。

    　かつての店舗は解体が決まり、１６年冬、近くの中華料理店を購入。傷みきった店内を改修し、帰還者が少ない中で何とかパートも確保した。４月から、いわき市に家族を残しての帰還となる。

    　いま町内にある飲食店は５店舗。うち３店舗は複合商業施設内で、昼間の数時間しか営業しない。一方、町の住人の７割は一人暮らしで、２０、３０歳代は８割が男性という。「そんな人たちのためになれば。きっと誰かが続いてくれる」と信じている。

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    　東京都内などに避難した佐々木久雄さん（６８）は、自宅宿泊が可能になった１６年秋に浪江町に戻った。タマネギの初収穫に向けて汗をかく。

    　原発事故前は防火扉などの取り付け工事をしていた。本格的に農業に取り組むのは初めて。挑戦を決めたのは、「多くの町民がやっていた農業を、初心者の自分ができれば、町に戻る人が増えるかもしれない」と考えたからだ。農薬の散布や苗を育てるハウスの温度管理など、全て一から学んだ。

    　事故前、町の農地は約３２００ヘクタールあったが、１７年度に出荷があったのは約６ヘクタール。出荷者は１５人だけだ。

    　妻の裕子さん（６３）は特別養護老人ホームに入った母（９０）の付き添いで、いわき市に残る。自身は改修中の自宅のわきにある離れで暮らす。

    　３月３０日、佐々木さんは畑に肥料をまいた。４月に苗を植え、６月の収穫を目指す。佐々木さんがトラクターを動かすと、帰還したわずかながらの町民が見に来る。「こうやって、少しずつ前の町に戻れるんじゃないか」。笑みがこぼれた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-118-OYTPT50106

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