2018年7月25日

【文部科学省】 スーパーグローバル大学等事業 【超グロ異次元大学】

中央の計画とカネによって大学をコントロールする「教育再生」はすべて破綻する

国立大学の交付金 実績で重点配分へ
2014年12月31日 7時30分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141231/k10014372111000.html

>文部科学省は、国立大学を世界最高水準の教育研究拠点とすることや、人材育成などで地域活性化の中核とすることなどを目指し、こうした分野で実績を挙げたと評価された大学に交付金を重点的に配分する方向で検討を進めています。

(追記12/31 2014)
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超(スーパー)グローバル大学(笑)。

平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」採択構想の決定について
文部科学省-2014/09/25
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/09/1352218.htm

申請・採択状況一覧及び採択構想一覧(※独立行政法人日本学術振興会ウェブサイトへリンク)
http://www.jsps.go.jp/j-sgu/kekka.html
スーパーグローバル大学創成支援 事業概要  (PDF:125KB)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/09/__icsFiles/afieldfile/2014/09/26/1352218_01.pdf

スーパーグローバル大学等事業:文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/sekaitenkai/1319596.htm

>若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、大学教育のグローバル化のための体制整備を推進する。


【聖教新聞】創価大学が文科省「スーパーグローバル大学」に選定
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411798614/



世界と競える37大学選定 「スーパーグローバル大」 研究重視型と国際化先導型
2014年9月27日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140927-118-OYTPT50057




国際競争力アップへ、37大学を重点的に支援
2014年9月26日19時41分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140926-OYT1T50072.html
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140926-118-OYT1T50072

事業期間は10年間を予定。今年度予算は総額77億円1大学あたりの補助はトップ型が年間4億2000万円、グローバル化けん引型は1億7200万円が目安となる見通しだ。

>構想が採択された大学は次の通り。

【トップ型】北海道、東北、筑波、東京、東京医科歯科、東京工業、名古屋、京都、大阪、広島、九州、慶応、早稲田

【けん引型】千葉、東京外国語、東京芸術、長岡技術科学、金沢、豊橋技術科学、京都工芸繊維、奈良先端科学技術大学院大、岡山、熊本、国際教養、会津、国際基督教、芝浦工業、上智、東洋、法政、明治、立教、創価、国際、立命館、関西学院、立命館アジア太平洋


広島大のトップ型、岡山大熊本大のけん引型…
MARCH/JALの明暗…

しかし…

>世界の大学ランキングの100位以内を目指す「トップ型」

大丈夫か?(笑)。



(書きかけ)




スーパーグローバル大学 に関するツイート



なんかけちょんけちょんに言われてるなあ…


「スーパーグローバル大学」Yahoo!リアルタイム検索


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一昨年は、こんな事業もあった…

平成24年度「グローバル人材育成推進事業」の採択事業の決定について
平成24年9月24日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/09/1326068.htm

グローバル人材育成推進事業:文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/09/attach/1326084.htm

【趣旨】
 「グローバル人材育成推進事業」は、若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るべく、大学教育のグローバル化を目的とした体制整備を推進する事業に対して重点的に財政支援することを目的としています。


でじゃぶ…

「グローバル人材」の次は「スーパーグローバル大学」、その次は何だろう(笑)。それにしても、「スーパー」はグローバルにかかるのか、それとも大学にかかるのか、それとも「グローバル大学」にかかるのか… 「スーパー(超)」の意味がつきぬけちゃってわけわかめ…

いっそのこと「異次元大学」創成支援事業っていう名称がイカすぜ(笑)。



《ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。力のかぎり飾りたてる。しかし、架空のハナシをつくる人の宿命は、どれほど綺麗に塗りあげても、まだ加工が足りぬのではないかと不安になることで、これでもかこれでもかと、衣装の重ね着と厚塗りに走るから、つい、やりすぎ、そこから自然に綻びが生じる。》
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html




(2014年9月27日)

205 件のコメント:

  1. 国際競争力アップへ、37大学を重点的に支援
    2014年9月26日19時41分 読売新聞

     文部科学省は26日、大学の国際競争力を高めるために重点的に支援する「スーパーグローバル大学」に、国公私立37大学の構想を採択したと発表した。

     世界の大学ランキングトップ100入りをめざし、海外の大学との連携や海外展開などを進める「トップ型」には16件の応募があった。この中から海外大との共同研究といった実績がある東大や京大など13大学の構想を採択。英語による授業や海外の大学に対応した学期制の導入などの体制を整える「グローバル化けん引型」には93件の応募があり、社会の国際化に貢献できるとして東京芸術大や千葉大など24大学の構想が採択された。

     事業期間は10年間を予定。今年度予算は総額77億円。1大学あたりの補助はトップ型が年間4億2000万円、グローバル化けん引型は1億7200万円が目安となる見通しだ。

     構想が採択された大学は次の通り。

     【トップ型】北海道、東北、筑波、東京、東京医科歯科、東京工業、名古屋、京都、大阪、広島、九州、慶応、早稲田

     【けん引型】千葉、東京外国語、東京芸術、長岡技術科学、金沢、豊橋技術科学、京都工芸繊維、奈良先端科学技術大学院大、岡山、熊本、国際教養、会津、国際基督教、芝浦工業、上智、東洋、法政、明治、立教、創価、国際、立命館、関西学院、立命館アジア太平洋
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140926-118-OYT1T50072
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20140926-OYT1T50072.html

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  2. 会津大県内唯一選定…「スーパーグローバル大」=福島
    2014年9月27日5時0分 読売新聞

     会津大学(会津若松市)は26日、文部科学省の大学支援事業「スーパーグローバル大学」に、応募した構想が県内の大学では唯一、採択されたと発表した。

     同事業は、大学の国際競争力を高めるため、申請があった中から重点支援する大学を選ぶもので、構想が採択されると補助金が集中投入される。会津大が選ばれたのは、英語による授業や海外の大学に対応した学期制の導入など、日本の社会の国際化に貢献する「グローバル化けん引型」の枠で、ほかに世界の大学ランキングトップ100入りを目指す「トップ型」がある。 会津大は1993年、国内初のコンピューター専門大学として設立された。教員の4割が海外出身で、最先端の情報通信技術(ICT)が学べる。今回、選ばれた構想は「『心・技・体』三位一体による世界で活躍する革新的ICT人材の輩出」で、今年度から10年間、英語による授業の強化や全職員の英語力向上などに取り組み、留学生の受け入れ態勢をより充実させるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140926-119-OYTNT50479

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  3. 大学支援事業に国際教養大=秋田
    2014年9月27日5時0分 読売新聞

     国の「スーパーグローバル大学創成支援事業」に国際教養大学(秋田市)が選ばれた。年間2億円を上限に、10年間補助金が支給され、世界標準のカリキュラム作成などを進める。同事業では全国37の大学が選ばれ、東北地方では東北大、会津大と合わせ3校のみ。

     同事業は、世界の大学ランキング100位入りを目指す大学を支援する「トップ型」と、日本のグローバル化に役立つ構想を提案する大学を支える「グローバル化牽引けんいん型」があり、国際教養大と、情報通信技術教育に力を入れる会津大は牽引型、東北大はトップ型に選ばれた。

     国際教養大は、すべての授業を英語で行っていることや、3年生のほとんどが海外留学するなどの強みを生かし、カリキュラムを世界標準の高いレベルにしていく。今年度から準備を進め、来年度から本格的にスタートする。

     記者会見した鈴木典比古学長は「小規模で歴史が浅いことから、身軽に対応できる。ワールドクラスのリベラルアーツ(教養)大学に導いていきたい」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140926-119-OYTNT50266

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  4. 中央の役所の計画にのっかってまっすぐに破綻にむかった某地方公共団体みたいにならないきゃいいけどね(笑)。

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  5. 「スーパー 大学」(笑)。
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC+%E5%A4%A7%E5%AD%A6&e=

    ★ニュース速報+ 14/09/27 15:16 164res 87res/h □
    【聖教新聞】創価大学が文科省「スーパーグローバル大学」に選定

    ★ニュース速報+ 14/09/26 14:42 1001res 85res/h □
    【教育】スーパーグローバル大学に37校、国際化へ文科省選定

    ★痛いニュース+ 14/07/17 17:51 143res 0.1res/h □
    【小保方】コピペ草稿論文でも博士号取れる・・・このスーパーフリーな発想こそ私学の雄・早稲田大学の神髄なのだ

    ★ニュース速報+ 14/04/09 00:24 138res 0.9res/h □
    【社会】「スーパーグローバル大学」

    ★ビジネスニュース+ 13/05/27 09:12 17res 0.0res/h □
    【人材育成】『スーパー・グローバル』な高校や大学を重点支援、『理工系人材育成戦略』策定--政府『教育再生実行会議』が提言

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  6. 岡大スーパーグローバル大学に

    大学の国際競争力を高めようと、文部科学省が先進的な研究や取り組みを行う大学を指定する「スーパーグローバル大学」に岡山大学が選ばれました。
    「スーパーグローバル大学」は、大学の国際競争力を高めようと文部科学省が、今年度から募集していたもので、世界の大学ランキングの100位以内を目指す「トップ型」を13校、先進的な研究や取り組みで国内の大学のモデルとなる「グローバル化けん引型」を24校、指定しました。
    このうち岡山大学は「グローバル化けん引型」に指定され、今年度は国から1億6500万円の補助金を受けられるほか、同程度の補助金が最大で10年間、受け続けられるということです。
    指定を受けて、岡山大学では今後、3つの取り組みを進めるとしています。
    このうち「グローバル実践型教育」では、岡山に愛着を持つ留学生と日本人学生を育成するため、現場活動を重視した科目を新たに設けます。
    また「グローバルマッチングプログラムコース」では、留学生がさまざまな学部や学科の科目を履修できるようにします。
    さらに「医療工学分野の強化」は、革新的な医療機器や新しい技術を開発するため、医療分野と工学分野の学生の交流を強化します。
    岡山大学の森田潔学長は「全学をあげて大学の教育・組織の改革を加速し、世界トップステージで活躍できる人材を育成していきたい」と話しています。

    09月27日 19時22分 NHK岡山放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024870891.html

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  7. 【文部科学省のスーパーな政策ネーミング】
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%81%AA%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0

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  8. 「スーパーグローバル大学」に37校
    9月28日 4時36分

    国際的に活躍できる人材を育成しようと、文部科学省は、先進的な研究や取り組みを行う37の大学を「スーパーグローバル大学」に選定し、今後10年にわたって補助金を支給することになりました。

    「スーパーグローバル大学」は文部科学省が初めて選定するもので、104の大学が応募していました。
    専門家で作る委員会が、海外の大学との連携や留学支援の体制、それに外国語による授業時間数などを審査した結果、37の大学が選定されました。
    このうち、世界の大学ランキングの100位以内を目指す「トップ型」に東京大学や京都大学、早稲田大学や慶應義塾大学など13の大学が選ばれました。
    また、先進的な取り組みに挑戦する「グローバル化牽引(けんいん)型」には、秋田県の国際教養大学や豊橋技術科学大学、会津大学など24の大学が選ばれました。
    これらの大学には審査結果に応じて、今後10年間、補助金が支給されることになっていて、「トップ型」の標準額は年間4億2000万円、「グローバル化牽引型」の標準額は年間1億7000万円だということです。
    文部科学省では、取り組みを着実に進めるために4年目と7年目に中間評価を行って補助額を増減することにしています。

    [関連ニュース]
    ・ 免税品目拡大 大手スーパーで準備進む (9月26日 17時01分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/k10014933271000.html

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  9. 公明党、英語表記から「NEW」を削除
    2014年9月28日8時29分 読売新聞

     もう新しくないので「NEW」を取りました――。

     今年11月で結党50年を迎える公明党は、党名の英語表記「NEW KOMEITO」から「NEW」を外し、20年ぶりに「KOMEITO」に戻した。

     1964年の結党時、英語表記に「NEW」はなかった。しかし、94年の新進党結成時、公明党は新進党への合流組と、地方議員中心の「公明」に分党。その後、新進党が解党し、98年に公明党を再結成した際、新たなスタートを切るという意味を込めて英語表記に「NEW」を加えた。

     だが、党内から「結党50年になるのに、もう『ニュー』はないよね、という声が出た」(漆原良夫・中央幹事会会長)ため、今月21日に開かれた党大会から、表記を変更した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140927-118-OYT1T50089

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  10. この際だから、いっそのこと「SUPER KOMEITO」にすればよかったのに(笑)。

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  11. しっかし、「幸福科学大学」、今日の読売新聞紙上でも全面広告で賑わいをかもしだす勢いがある…虚勢かな?(笑)。

    ま、宗教ってのは「見栄え」が大事だよな。

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  12. 【教育】スーパーグローバル大学に37校、国際化へ文科省選定 [14/09/26] ★2
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411807539/88

    88 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[] 投稿日:2014/09/27(土) 21:17:12.14 ID:PHLktPYy0
    スーパーグローバル大学等事業 A:研究トップ100型(13) B:グローバル牽引型(24)

    【旧帝枠】 ○東京 ○京都 ○東北 ○九州 ○北海道 ○大阪 ○名古屋
    【研究枠】 ○東京工業 ○筑波 ○広島 ○東京医科歯科
    【六大学】 ○早稲田 ○慶應義塾 明治 法政 立教
    【特化枠】 東京外国語 東京芸術 国際教養
    【地域枠】 千葉 金沢 岡山 熊本 立命館 関西学院
    【大学院】 奈良先端科学技術大学院 国際
    【宗教枠】 国際基督教 上智
    【理系枠】 長岡技術科学 豊橋技術科学 京都工芸繊維 芝浦工業
    【教育枠】 会津 立命館アジア太平洋 東洋
    【政治枠】 創価


    商人育成大上がりの一橋、神戸、大阪市立、横国などは落選w

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  13. 女性活躍枠でお茶の水女子大とか…

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  14. 宇宙枠で、山形大ではなくて「世界の若山」山梨大とか(笑)。

    ナスカ地上絵「古代枠」もあるか、山形大(笑)。

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  15. >早稲田大学孔子学院
    >立命館孔子学院
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2

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  16. 訪問時間2014年9月28日 16:18:10
    ホスト名3061.c.hiroshima-u.ac.jp
    サービスプロバイダーHiroshima University

    hiroshima-u.ac.jp @Higashihiroshima

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  17. 「岡山大」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%A4%A7

    【人体】がん退治する抗体発見 血液中から岡山大
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1411719694/

    【岡山】パワハラで教授2人停職、本人ら否定 岡山大
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411704521/

    【生物】ショウジョウバエの体内時計に関わる新たな物質を発見/岡山大
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1410441761/

    【社会】アカハラの大学院准教授を減給 岡山大が処分発表
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407253463/

    【医療】脳死ドナーの左肺、右肺として移植に成功 岡山大病院
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404400300/

    【医療】ピロリ菌見逃しません、岡山大 高精度検査薬を開発
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1400755605/

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  18. 組織丸ごと「赤鬼青鬼」狂言劇場大学みたいにみえなくもなく…

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  19. 【脳神経】『パブロフの犬』の脳内の仕組み解明/東京大
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1412005840/

    「東京大」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7

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  20. サイエンスポータル
    2014年9月29日ニュース「『パブロフの犬』の脳内の仕組み解明」

    「パブロフの犬」の条件反射は20世紀初めからよく知られている。この条件反射が報酬によって起きる脳内の仕組みを、東京大学医学系研究科の河西春郎(かさい はるお)教授と柳下祥(やぎした しょう)特任助教らが約100年の時を経てマウスで詳しく解明した。脳神経細胞で起きるドーパミン系の報酬作用はわずか2秒以内で起きることを突き止めた。さまざまな依存症や強迫性障害などへの理解を深める新しい手がかりといえる。9月26日号の米科学誌サイエンスに発表した。

    犬にベルを鳴らしてえさを与えると、ベルを鳴らしただけで、犬がだ液を分泌するようになる。ロシアのパブロフ(1849~1936年)が実験で発見した生理現象で、「パブロフの犬」と呼ばれる。こうした条件反射は、ヒトの行動選択の基本として広く研究され、利用されてきた。この「条件付け」は、神経伝達物質のドーパミンがヒトや動物の報酬学習に関与して起きるが、ドーパミンがどのような仕組みで報酬信号として働くかは不明で、最後の詰めの段階で謎が残っていた。

    学習が成立する際には一般に、グルタミン酸を興奮性伝達物質とする神経細胞のシナプスの結合強度が変わる。これをシナプス可塑性と呼ぶ。研究グループは最新の2光子顕微鏡と光遺伝学を駆使して、マウスの脳にある快楽中枢の側坐核で、グルタミン酸とドーパミンをそれぞれ独立に放出させ、シナプス可塑性に対するドーパミンの作用を調べた。

    マウスの脳の実験では、シナプスがグルタミン酸で活性化され、その直後の0.3~2秒の短い時間枠でドーパミンが作用した時のみ、興奮性シナプスの頭部の増大が起き、シナプス結合が50分後まで強化され続けることを確かめた。グルタミン酸刺激の直前や5秒後に、ドーパミンで刺激しても、シナプス頭部の増大は起きなかった。

    動物の報酬学習には報酬を与えるタイミングが鍵を握る。ドーパミンが作用する短い時間枠は、実験で条件付けが成立するために、行動の直後に報酬を与えなければならない時間枠とほぼ一致した。この研究で、条件反射の神経基盤の仕組みが時系列とともに初めてわかった。研究グループは「側坐核は、ヒトの依存症や強迫性障害とも密接に関係する部位で、これらの精神疾患の理解や治療に新しい展望をもたらす」と期待している。

    河西春郎教授は「古典的な生理実験の『パブロフの犬』の解明が分子レベルで進んだ意義は大きい。覚醒剤やアルコールは快感物質として強い報酬学習を引き起こしてしまうので、なかなかやめることができない依存症になる。これまでの治療では快感の記憶を消せないため、再発しやすいことが問題となっている。今回の研究を発展させれば、快感記憶を消失する仕組みもわかり、依存症に対する新しい治療戦略が立てられるかもしれない」と話している。
    http://scienceportal.jp/news/newsflash_review/newsflash/2014/09/20140929_01.html

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  21. 北海道大学公表 「公的研究費等の不適切な経理処理について 」
    http://www.hokudai.ac.jp/news/2014/07/post-325.html

    >この中において、農林水産省からの委託事業及び補助事業においても、不適正な経理処理が行われていたことを確認するとともに、農林水産省からの運営費交付金を活用し、独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構の事業として北海道大学に委託した事業についても不適正な経理処理が確認されました。同機構公表分を合わせた農林水産省関連事業全体では、不適正な経理処理に関与した教員は9名で、その不正額は、2,170万8,895円となります。
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/140930.htm
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post_28.html?showComment=1412168648953#c8071741118519601368

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  22. 世界の大学ランキング 東大アジアトップ
    10月2日 6時18分

    イギリスの教育専門誌は、世界の大学ランキングを発表し、東京大学が去年と同じ23位でアジアトップの座を守った一方、日本のほかの大学は順位を下げました。

    イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は1日、研究内容や論文の引用回数、国際化など、13の指標に基づいて、ことしの世界の大学ランキングを発表しました。
    12位まではいずれもアメリカとイギリスの大学で、アジアでは東京大学が去年と同じ23位で、アジアトップの座を守りました。
    アジアでは、▽シンガポール国立大学が去年より順位を1つ上げて25位と東京大学に迫り、▽香港大学が43位、▽中国の北京大学が48位で、▽韓国のソウル大学が50位となりました。
    また、東京大学以外の日本の大学では、▽京都大学が59位、▽東京工業大学が141位、▽大阪大学が157位、▽東北大学が165位となりましたが、アジアの多くの大学が順位を上げる一方で、いずれも去年より順位を下げました。
    イギリスの教育専門誌は、「日本の大学は国際的な共同研究や海外からの学生の受け入れなどをさらに進めることが重要だ」と指摘しています。

    上位10大学
    世界大学ランキングで、上位の10大学は以下のとおりです。
    1、カリフォルニア工科大学(米)。
    2、ハーバード大学(米)。
    3、オックスフォード大学(英)。
    4、スタンフォード大学(米)。
    5、ケンブリッジ大学(英)。
    6、マサチューセッツ工科大学(米)。
    7、プリンストン大学(米)。
    8、カリフォルニア大学バークレー校(米)。
    9、インペリアル・カレッジ・ロンドン(英)。
    9、イェール大学(米)。

    日本の大学の順位
    日本の大学で上位200に入った大学は、以下のとおりです。
    東京大学23位(去年23位)。
    京都大学59位(去年52位)。
    東京工業大学141位(去年125位)。
    大阪大学157位(去年144位)。
    東北大学165位(去年150位)。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141002/k10015049931000.html

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  23. 「スーパーグローバル資本主義」もありかな、異次元おカルト国家ニッポンならば…
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51913836.html

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  24. 現代思想 2014年10月号 特集=大学崩壊
    http://www.amazon.co.jp/dp/4791712862/

    「大学崩壊」すらエンタメネタにしかならん異次元おカルト状況のいま…

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  25. 文科省 火山研究の充実強化へ
    10月7日 12時20分

    戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火を受けて、文部科学省は火山に関する研究の充実や専門家の育成を図るための基本的な考え方を年内に取りまとめ、被害の軽減を目指すことになりました。

    先月27日に発生した御嶽山の噴火では、これまでに50人余りの死亡が確認され、戦後最悪の火山災害となりました。
    これを受けて文部科学省は火山に関する部会を今月10日に開くことを決め、今後の火山観測の研究をどのように進めていくか、議論することになりました。
    具体的には災害の軽減に役立つ火山の研究の内容や、人材育成の方法などについて話し合い、年内にその基本的な考え方を取りまとめることにしています。
    これについて7日記者会見した下村文部科学大臣は、「関係機関や大学などと協力し、火山研究の充実強化に努めていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015189151000.html

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  26. いままで「大学」で「火山研究」はやっていなかったのかい?(笑)。

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  27. なんだろう、この俄作りな感じは…

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  28. 創価大、一丸で箱根初切符…20年越し悲願達成
    2014年10月19日 14時45分

     陸上・第91回東京箱根間往復大学駅伝競走予選会(18日・陸自立川駐屯地―国営昭和記念公園20キロコース)――予選会に挑み続けて20年以上。

     創価大が最後の1枠に滑り込み、悲願の初出場を決めた。「頭が真っ白になった。コーチと抱き合ったこと以外は覚えていない」と瀬上雄然ゆうぜん監督。目を潤ませ、歓喜の胴上げに舞った。

     タイムを稼ぎ出したのは、3年生主将の山口修平。1年の時、関東学連選抜の一員として箱根を経験したが、「これは違うんじゃないかと思った」。仲間との出場を誓ったこの日、個人6位の59分25秒をマークした。

     他の選手のチームワークも抜群だった。10人の集団を作り、沼口雅彦ら複数の4年生副主将たちが、最後尾から声を張り上げ、前を走る下級生を鼓舞し続けた。

     チームは昨年まで「5か年計画」で強化を図ったが、最終年も予選会19位と惨敗。出直しにあたり、東洋大出身で実業団の旭化成で活躍した久保田満氏をヘッドコーチに据え、スタミナ養成中心だった練習メニューを一新し、スピードを強化した。週1日はオフを設けるなど、「中途半端にだらだらと走っていた」(久保田ヘッドコーチ)というチームにメリハリもつけた。

     歴史を作った選手たちだが、予選会1位の神奈川大とは約7分差。シード校が加わる本大会では、さらに厳しい戦いが待ち受ける。「しっかり練習して、本番で力が出せるチームにしたい」と山口。浮かれることなく、憧れの舞台に向けた挑戦が始まる。

     (山田正敏)
    http://www.yomiuri.co.jp/sports/ekiden/2015/news/20141019-OYT1T50023.html

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  29. 全国いや世界のそーか信者の応援の声を追い風にして…(笑)。

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  30. 東工大 法令順守で最低の評価
    11月5日 18時59分

    国立大学の業務や財務内容などを評価する国の第三者機関は、東京工業大学について、業務改善の必要性を指摘されていたにもかかわらず去年にかけて研究費の不正使用があったとして、法令順守の面で5段階で最も低い評価とし再発防止を強く求めました。
    東京工業大学が最も低い評価を受けるのは2度目です。

    平成16年に法人化された国立大学は、業務や財務内容など4つの項目について、毎年、国の第三者機関「国立大学法人評価委員会」の評価を受けています。
    5日開かれた委員会の総会で昨年度の評価結果が報告され、東京・目黒区に本部がある東京工業大学について、法令順守の面で5段階で最も低い評価とすることが説明されました。
    東京工業大学は3年前、平成23年度の評価でも、研究費の問題を巡って1年にわたって学長を選出することができなかったとして最も低い評価を受け、業務改善の必要性が指摘されました。
    それにもかかわらず、去年までの5年間に元教授らが架空の実験器具を発注するなどおよそ1900万円を不正に使用していたとして、再び最も低い評価とし、再発防止を強く求めました。
    委員会が最も低い評価を行ったのは、これまでに東京工業大学だけです。
    東京工業大学は「評価結果を厳粛に受け止め、コンプライアンスの強化に努めたい」とコメントしています。
    一方で、北海道大学と長崎大学は業務運営などが特筆すべき状況にあるとして、最も高い評価を受けました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015968761000.html

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  31. 平成26年9月30日
    農林水産省
    国立大学法人 北海道大学における委託事業等に係る不適正な経理処理に対する措置について
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/140930.htm

    北海道大学公表 「公的研究費等の不適切な経理処理について 」
    http://www.hokudai.ac.jp/news/2014/07/post-325.html

    農林水産省からの委託事業及び補助事業における不適正な経理処理に関与した研究者及び不適正な経理処理の額(PDF:134KB)
    http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/140930-01.pdf

    http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post_28.html?showComment=1412168648953#c8071741118519601368

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  32. 不正の後始末がうまいのも評価の対象になるらしい…

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  33. 新たな教育の在り方は 世界会議開幕
    11月10日 12時02分

    国際社会が抱える課題を解決する人材を育てようと、新たな教育の在り方を話し合うユネスコの世界会議が、10日から名古屋市で開かれています。

    この会議は、ユネスコが導入を促している、「ESD=持続可能な開発のための教育」について話し合うもので、10日は開会式が行われました。
    この中でユネスコのイリナ・ボコバ事務局長は、「自然災害や気象変動の影響は深刻で、教育によって持続可能な開発を進めることが今こそ求められている」とあいさつしました。
    また下村文部科学大臣は、「日本はESDに積極的に取り組んできた自負がある。さらに広がるよう国際社会にも働きかけていきたい」と抱負を述べました。
    ESDは、教師が一方的に教えるのではなく、子どもたちが自分で課題を考えて調査したり議論したりしながら解決方法を考えていきます。
    その過程で他人と協力する経験や異文化を理解する力を身に付け、環境問題や民族対立など国際社会が抱える課題を解決する人材を育てようというもので、各地の学校で取り組みが進められています。
    会議は12日まで開かれ、およそ190か国から閣僚や研究者などおよそ1000人が参加して各国の先進的な事例が報告されるほか、今後の目標が話し合われます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/k10013079611000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_14.html?showComment=1415613934126#c3535789897453444065

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  34. 人材育成で学校と地域が連携を 国際会議宣言

     名古屋市で開かれていた「持続可能な開発のための教育(ESD)」の国際会議は12日、環境や貧困などの世界的課題に取り組む人材を育てるため、学校や地域の連携を促す「あいち・なごや宣言」を採択し、閉幕した。

     宣言は国連がESDの推進期間とした2005~14年に、各国で人材育成が進んだと評価。気候変動、生物多様性保全、防災など地球規模の問題解決に向け、先進国と発展途上国が、責任を持って教育に取り組むとした。

     さらに各国政府に明確な目標設定や事後評価を求めるとともに、ESDを主導してきた国連教育科学文化機関(ユネスコ)には資金を含めて支援を続けるよう要請した。

    2014/11/12 20:34 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111201001771.html

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  35. 国に根っこを持たないヒトビトの軸足はカネの基盤が盤石でないとまっすぐに立っていられないらしい…

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  36. [顔]来年4月、東大の学長に就任する 五神 真さん 57
    2014年12月10日3時0分 読売新聞

     東大生を「才能はあるが、ガツガツしていない」と評する。来年4月の第30代学長就任後は、「世界中から優秀な学生を引き寄せ、知の競争を巻き起こす。国際的に卓越した大学にする」。

     2005年から2年間、当時の小宮山宏学長の特任補佐として、国の予算が削減される中、学部ごとに違った経費制度を統一。学術雑誌を大学全体で共同購入する仕組みをつくった。関係者を粘り強く説得した手腕への評価が、次期学長としての支持につながった。

     私立武蔵高校から東大へ。今年4月から理学部長を務めてきた。専門は光量子物理学で、レーザー光などを物質に当てた時の現象を研究する。「未知のことが多い分野。若い研究者にもチャンスがある」。それだけに、将来の見通しが立ちにくいからと、博士課程に進まない学生が増えている現状に危機感を持つ。「学生が全力投球できる環境を整えたい」と、大学院教育の強化を重要課題に挙げる。

     任期は6年。「学生と議論するのが楽しい」という根っからの教育者だが、グローバル化の推進や研究不正防止など課題は多い。最も安らぐ「妻との晩酌」の時間も当分、減りそうだ。(教育部 伊藤史彦)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141210-118-OYTPT50000

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  37. 「異才発掘プロジェクト」 開校式
    12月10日 18時39分

    不登校など学校になじめずにいる小中学生の中から、飛び抜けた才能や興味・関心を持つ子を見いだし、将来の日本をリードする人材に育てようというプロジェクトが東京大学で始まることになり、10日、開校式が行われました。

    「異才発掘プロジェクト」と名付けられたこの取り組みは東京大学の先端科学技術研究センターと日本財団が今年度から始めます。
    開校式には全国およそ600人の応募の中から、作文と面接で選ばれた15人が出席しました。
    不登校など学校になじめずにいる子どもの中には自分の関心のある分野では特にすぐれた能力を発揮する子もいるといわれています。
    選ばれた15人の中にはさまざまなタッチで1日に100枚単位の絵を描くという子や水の流れにこだわり、水路の研究に取り組んでいるという子もいて、プロジェクトではこうした子の隠れた才能を引き出し、将来の日本をリードする人材に育てることを目指しています。
    月に1度の講義では世界的に知られるロボットクリエーターの高橋智隆さんや元陸上選手の為末大さんなど各分野のトップランナーが講師を務め、一人一人の興味・関心に応じた指導を当面5年間、継続して行う計画です。
    プロジェクトの責任者の中邑賢龍教授は、「すぐれた能力を持ちながら学校になじめず、つぶされてしまっている子をこのプロジェクトを通じ、受け入れられる社会を作りたい」と話しています。

    どんな子どもが選ばれたか
    プロジェクトで選ばれた小中学生の中には、私たちがふだん気に留めないようなことに、こだわりを持つ子がいます。
    小学5年生の男子児童は、水の流れにこだわりを持ち、水が流れそうな場所があれば至る所に水路を作って水の流れを何時間でも観察するといいます。
    水路には高低差をつけたり、せきを造ったりして試行錯誤を重ね、水が流れるメカニズムを体感することで、将来は砂防ダムなどを造って社会貢献したいと考えているということです。
    また、小学6年生の男子児童は絵を描くことが得意で、機械などの複雑な描写から想像上の世界観を持つイラストまで幅広いタッチで描き、5分に1枚程度のスピードで1日に100枚単位の絵を描くなど驚くような能力を持つということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141210/k10013874251000.html

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  38. 「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-(暫定版)」(日本学術振興会)
    平成26年11月28日

     不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、研究機関において研究倫理教育を確実に実施することなどにより、研究者倫理を向上させることが重要です。
     このため、日本学術振興会では、日本学術会議と連携・協力しながら研究倫理教育教材を作成しており、このたび、暫定版として本文部分を公開しました。

    「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-(暫定版)」 (PDF:1344KB)(※日本学術振興会ウェブサイトへリンク)
    http://www.jsps.go.jp/pablications/data/rinri_j.pdf

    お問合せ先

    科学技術・学術政策局人材政策課
    人材政策推進室
    電話番号:03-6734-4021
    http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1353972.htm

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  39. 文部科学省/研究活動における不正行為への対応等
    http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/index.htm

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  40. 独立行政法人日本学術振興会(にほんがくじゅつしんこうかい、Japan Society for the Promotion of Science)
    http://www.jsps.go.jp/

    「日本学術振興会」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E6%8C%AF%E8%88%88%E4%BC%9A

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  41. 独立行政法人 科学技術振興機構
    http://www.jst.go.jp/

    「科学技術振興機構」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%8C%AF%E8%88%88%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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  42. 国立大学の交付金 実績で重点配分へ
    12月31日 7時30分

    文部科学省は、国立大学を世界最高水準の教育研究拠点とすることや、人材育成などで地域活性化の中核とすることなどを目指し、こうした分野で実績を挙げたと評価された大学に交付金を重点的に配分する方向で検討を進めています。

    国が毎年度、国立大学に交付する「運営費交付金」は、各大学の人件費などに充てられていますが、文部科学省は交付金をそれぞれの大学の強みを生かす形で役立ててもらおうと、再来年度から配分の在り方を見直すことを検討しています。
    具体的には、それぞれの国立大学が、▽あらゆる分野で世界最高水準の教育研究を目指す、▽特定の分野で世界的な教育研究を目指す、▽人材育成などで地域活性化の中核となるの3つのうち、いずれかを選びます。
    そのうえで、論文が引用された数や、地域から求められる人材育成への貢献度などの指標を基に、実績を挙げたと評価された大学には国が交付金を重点的に配分する方向で検討を進めています。
    文部科学省は、各大学の実績の具体的な評価方法など交付金の配分見直しの詳細を来年半ばまでにまとめたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141231/k10014372111000.html

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  43. 生き残りかけ 大学が地方創生
    2015年1月4日(日) 15時34分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6144713

    <地方創生策>リンゴ、ブドウ…地方大学が地元とタッグ
    毎日新聞 1月4日(日)13時26分配信

     地方の大学が「地方創生」にかじを切り始めた。人口減対策や地域の活性化を目的に、政府主導の地方創生策に呼応して自治体や地元企業と協力する大学が国立を中心に増えている。文部科学省も補助事業を通じて支援に乗り出した。活性化への妙案を期待する地元の声に、大学は生き残りをかけて応えようとしている。

    【地方創生】5カ年計画で若者雇用30万人 人口減歯止めに

     ブドウなどの果樹やワインの産地として知られる山梨県。農家が減り、耕作放棄地が増える中、山梨大は県やワイン酒造組合などと連携し、食や農の研究プログラムを開始した。醸造用ブドウ栽培の高度化のほか、ロボット工学を応用して農作業を軽減する「アシストスーツ」を開発する計画もある。クローン技術を使った食肉の生産も検討中だ。

     山梨大の早川正幸・生命環境学部長は「地域のリーダーになる学生を育てたい。今回の研究を通して農作物の付加価値が高まれば、放棄地で農業を始める人もいる」と話す。

     青森県にある弘前大も、自校で育成した果肉が赤いリンゴ「紅の夢」を中心に、地域の活性化につながる研究プログラムを始めている。

     今年度から5年間、弘前市や地元企業と協力し、長期間の貯蔵を可能にする方法や果実を切らずに食べごろを判定する方法などを研究する。将来的には、参加企業による研究成果の事業化を目指すという。

     このほか愛媛大、熊本大、鹿児島大、茨城大、静岡県立大などでも地域の活性化に向けた取り組みを始めている。

     文科省は「地(知)の拠点整備事業」と名付けた支援事業を昨年度開始。各大学から556件の申請があり、77件を採択した。今年度は計5300万円を上限に補助金を支給する方針で、来年度は規模を拡大するという。

     文科省は、学生が都市部に集中する状況を緩和するため、定員超過の大学に対して定員増申請の制限を導入することなどを検討している。【坂口雄亮】
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150104-00000012-mai-soci

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  44. 時代は「スーパーグローバル」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E7%B4%98+%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E7%B7%8F%E9%95%B7+%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB

    京都大学前総長の松本紘教授による「古代宇宙飛行士説」の紹介
    http://togetter.com/li/769880

    >シンポジウム「宇宙にひろがる人類文明の未来2015」(http://www.usss.kyoto-u.ac.jp/symposium8.html)で、松本先生が発表された内容についてのコメントの抜粋です。デニケンやパレンケの石碑など、疑似科学では有名な内容が紹介されています。

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  45. 東大、北京大が全面提携 日中の教育協力後押し

     【北京共同】東京大と中国の北京大が学部や研究科の垣根を越えた全学規模の交流を促進する「戦略的パートナーシップ」の締結で合意したことが7日、分かった。先端分野における研究の緊密化を図るほか、双方の大学生が夏の1カ月間「同じ釜の飯」を食べながら学ぶ研修なども検討している。

     提携は国際化を進める東大が昨年末、北京大に打診。昨年11月の日中首脳会談を受けて徐々に関係改善が進む中、1月中旬に合意に達した。詳細を詰め、双方の学長が3月上旬、東京で覚書に調印する予定で、日中のトップ大学同士の全面提携は、教育分野での協力拡大を後押ししそうだ。

    2015/02/08 05:30 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020701001698.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_10.html?showComment=1423404015995#c3361950112081948654

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  46. 世界の災害統計の拠点 東北大学に
    2月25日 4時15分

    世界の国々が今後、取り組むべき防災対策の指針について話し合う国連防災世界会議が来月、仙台市で開かれるのに合わせて、国連機関の支援を受けて、東北大学に世界の災害に関する統計を収集・分析するための拠点が設置されることになりました。

    国連防災世界会議は、3月14日から5日間の日程で仙台市で開かれ、各国の首脳や閣僚をはじめ、4万人以上が参加して災害による犠牲者や経済的な被害の減少などに向けて今後、各国が取り組むべき新たな防災対策の指針について議論される見通しです。
    しかし、防災対策の前提となる被害の状況や津波の高さや雨量といった観測データなどの「災害統計」は国によっては不十分で、効果的な対策の検討が難しいケースも少なくないのが現状です。
    このため、国連防災世界会議が開かれるのに合わせて、東北大学に、世界各地の災害統計を取りまとめる、「災害統計グローバルセンター」が設置されることになりました。
    センターでは災害や紛争からの復興を支援する、UNDP=国連開発計画の協力を得ながら、災害統計の国際基準を定め、各国のデータを集めて分析します。
    また、観測態勢が整備されていない国などについては、人工衛星の画像を解析して雨量や人口密度などを調べ、被害につながる要因の分析なども行う予定です。
    センターが設置される、東北大学災害科学国際研究所の所長の今村文彦教授は「東日本大震災でも新たに分かった自然災害の姿があり、その被災データが将来を予測する重要な情報になっている。新たなセンターで各地の統計データをしっかり集めることで、より効果的な対策作りにつなげていきたい」と話しています。

    「災害統計」とは
    「災害統計」は、災害による死者や経済的損失などの被害のデータや観測された雨量や津波の高さのほか、人口や建物の密度などの災害に対する社会のぜい弱性を示すデータも含まれます。
    来月、仙台市で開かれる国連防災世界会議で検討される新たな防災対策の指針には、災害による死亡率や被災者数、経済的な損失、それに医療施設や学校の被害などを対象に具体的な目標を盛り込む方向で議論が進められ、災害統計の重要性は一層高まるとみられています。
    一方でUNISDR=国連国際防災戦略事務局が発表した、2000年から2012年までの自然災害による死者は120万人、被害額は1.7兆ドルというデータは、ベルギーの大学が運営する民間組織によって集められたデータがベースとなっていて、規模の比較的小さい災害による被害は含まれていません。
    東北大学災害科学国際研究所の所長の今村文彦教授は「自然災害へのさまざまな対策が取られてきたが、どれくらい被害の軽減につながったのか判断する指標がなかった。具体的な対策を考えるうえでも統計データは重要で、評価や解析手法をまとめていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015719593000.html

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    1. 「拠点形成ネットワーク」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E6%8B%A0%E7%82%B9%E5%BD%A2%E6%88%90+%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF

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  47. [論点]国立大学改革 研究競い、新産業創出…橋本和仁氏
    2015年3月31日3時0分

     国立大学がさらなる飛躍の機会を迎えた。昨年12月、産業競争力会議の作業部会「新陳代謝・イノベーションWG」が国立大学改革の「基本的な考え方」をまとめ、各大学をこれまで以上に競争的な環境において、世界に通じる産業基盤の構築を促そうとしているのだ。

     「考え方」では、全86大学がまず、それぞれの目指す方向性を「地域活性化」「世界最高水準」「特定分野重点」の三つから選んで目的に沿った大学運営を行い、それぞれに違う基準で国が評価。結果によって翌年度の基礎的な経費(国の運営費交付金)の額を変動させる、としている。

     現在、年間総額で約1兆1000億円に上る交付金は、教職員や学生の数など大学の規模で自動的に振り分けられているが、うち3~4割程度を評価に応じて配分させたい考えだ。

     同じ方向性を選んだ大学同士で切磋琢磨せっさたくますることで各大学の強みを最大限に引き出し、成果を新しい産業の誕生や国際競争力の強化につなげる。主たる狙いはそこにある。文部科学省内で評価方法などを検討中で、2016年度からの実施を目指す。

     国立大学はいま苦境に立たされている。04年の法人化以来「自立的な運営」が求められ、毎年度1%ずつ交付金が減らされた結果、人件費の比率が増大して運営改革の余力がなくなった。政財界からは「国の活力を生む成果も出せず、金ばかり要求する」と厳しい批判が寄せられている。

     それは期待の裏返しでもあって、安倍内閣は科学技術の振興を最重要政策課題の一つに掲げている。これを受け、政財界や関係各省庁で大学改革議論が盛り上がり、大学側にもメリットをもたらす方向性の検討につながった。

     たとえば、研究費の在り方もそうだ。これまで、削られた交付金は、一定の目的をもって、競争的な研究資金に充てられてきたはずだった。しかし現実は全体設計のないまま数多くのプロジェクトが設けられ、各大学や研究者が予算獲得に奔走するようになった。今後は、全体設計とともに、「考え方」に沿った研究環境を整えるため、大学本部にどう必要経費を渡すかも議論される。

     それは、大学が頭を痛めている若手研究者の雇用の安定化にも寄与するだろう。交付金が削られる中、大学は若手研究者のポストを削減することで経費面での帳尻を合わせてきた。その結果、若手登用の道が極端に狭くなっていたが、大学に渡す経費が増えれば、広げられる可能性が高まる。

     「考え方」には「卓越研究員」制度創設も盛り込まれた。優秀な若手研究者を国が直接雇用し、どの大学で研究するのか若手自身の選択にゆだねる制度だ。国に雇用されながら複数の大学や研究室を渡り歩き、質を向上させることになる。

     ピンチはチャンスだ。この機会を逃したら、誰も見向きもしなくなるのではないか。10年、20年先の日本と世界を見据えた国立大学改革になりそうだ。

    (聞き手・松本美奈、「読売教育ネットワーク」ウェブサイトに一問一答)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150330-118-OYTPT50479

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    1. >はしもと・かずひと 東京大学教授。産業競争力会議「新陳代謝・イノベーションWG」主査。総合科学技術会議議員。専門は応用化学。59歳。

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  48. グローバル高校に56校指定 スーパー科学校は25校

     文部科学省は31日、国際的に活躍できる人材の育成を図る「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」事業の2015年度指定校に、26都道府県の56校を新たに選んだと発表した。指定期間は5年間。

     14年度からの事業で、指定校は計112校になる。指定校は英語教育だけでなく、大学や企業などと連携し、世界的な視野で課題の発見や解決に取り組む。

     今回は国立7校、公立31校、私立18校が指定された。

     また、文科省は同日、重点的に理数教育を行う15年度の「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」に16道府県の国立3校、公立21校、私立1校の計25校を新たに指定した。

    2015/03/31 17:58 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015033101001962.html

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    1. 平成27年度スーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定校の内定等について
      平成27年3月31日

       文部科学省では、将来の国際的な科学技術人材を育成することを目指し、理数系教育に重点を置いた研究開発を行う「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」事業を平成14年度から実施しております。
       このたび、平成27年度新規指定及び科学技術人材育成重点枠の採択に関する審査を行い、以下の結果となりましたので、お知らせします。
      ※なお、本件については、平成27年度予算の成立を前提とするものです。

      平成27年度新規指定(指定期間5年:27年度~31年度)

      ◯審査結果
      ・25校を内定
      (内訳)
       開発型:1校(公立1校)
       ※開発型:研究仮説を一から設定し、新規性のあるカリキュラム等の研究開発を行うもの。
       実践型:24校(国立3校、公立20校、私立1校)
       ※実践型:過去にも指定を受けている学校が、これまでのカリキュラム開発を基礎として、より実践的な研究開発を行うもの。

      ◯応募状況、審査方法
      ・63校から実施希望調書の提出があった。(国立4校、公立51校、私立8校)
      ・各学校から提出された実施希望調書について、外部有識者である企画評価会議協力者が審査を行い、その結果をもとに25校を内定。

      平成27年度科学技術人材育成重点枠(期間 最長3年)

      ○審査結果
      ・5校を採択(公立4校、私立1校)
       ※科学技術人材育成重点枠:地域の中核拠点形成など、科学技術人材育成に係る重点的な取組を、SSH本体と一体的な事業として推進するため「科学技術人材育成重点枠」を設け、SSH指定校に対して追加の支援を行うもの。

      ◯応募状況、審査方法
      ・24校から実施希望調書の提出があった。(国立1校、公立19校、私立4校)
      ・各学校から提出された実施希望調書について、外部有識者である企画評価会議協力者が審査を行い、その結果をもとに5校を採択。

      資料1 スーパーサイエンスハイスクール 平成27年度 新規指定校 および 科学技術人材育成重点枠採択校 (PDF:105KB) PDF
      http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/03/__icsFiles/afieldfile/2015/03/31/1356418_1_1.pdf
      資料2 スーパーサイエンスハイスクール(平成27年度 新規指定校 および 科学技術人材育成重点枠採択校)研究開発課題 (PDF:169KB) PDF
      http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/03/__icsFiles/afieldfile/2015/03/31/1356418_2_1.pdf
      資料3 スーパーサイエンスハイスクール (PDF:354KB) PDF
      http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/03/__icsFiles/afieldfile/2015/03/31/1356418_3_1.pdf

      お問合せ先

      初等中等教育局教育課程課教育課程第二係
      http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/03/1356418.htm

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  49. 中国の国立大学が東京校を開校
    4月1日 21時01分

    中国のことばや文化に通じた人材の育成に結びつけたいと、中国の国立大学が今年度から日本でも授業を行うことになり、1日都内で開校の式典が行われました。

    新たに東京校を開いたのは、中国・北京にある文科系の国立大学、「北京語言大学」です。
    東京校には中国語と英語、それにビジネスの基本を学ぶコースが設けられ、
    日本にいながら中国の大学の卒業資格を得ることが可能だということです。
    1日は東京・池袋の校舎前で開校の式典が行われ、程永華駐日大使が「グローバルな人材が育ち、中日両国の友好がさらに深まることを期待しています」とあいさつしました。続いて新入生44人を迎えての入学式が行われました。
    新入生の中には、すでに日本に滞在中の外国人留学生もいるということです。北京語言大学は留学生の受け入れに積極的で、北京のキャンパスには1年間に世界140か国からおよそ1万人の留学生が学びに来ています。中国国外でも中国のことばや文化に通じた人材の育成を図りたいと、タイ・バンコクに続き2校目となる海外分校を開いたということです。
    入学した男子学生の1人は「大気汚染の問題もあるので、日本にいながら中国の大学に通えるのはメリットだと思う。大学では語学を身につけられるようしっかりと頑張りたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010035491000.html

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    1. 「留学」推進じゃなくて、日本の大学も海外展開すればよいのだな…

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  50. 佳子さま 国際基督教大学に入学
    4月2日 10時58分

    秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまが、2日、国際基督教大学に入学されました。

    佳子さまは去年、1年半近く学んだ学習院大学を中途退学し、国際基督教大学をAO入試で受験して合格されました。
    2日は午前7時半前、東京・三鷹市の国際基督教大学に到着し、記念撮影に臨まれました。紺色のスーツ姿の佳子さまは、集まった報道陣から今の気持ちを尋ねられ「新しい学生生活を始められることに感謝しつつ、有意義に過ごしていきたいと思います」と述べられました。
    そして、学生生活が楽しみかと尋ねられると「はい、楽しみです」と応じ、キャンパスについては「緑が多くてとてもきれいだと思いました」と話されていました。
    佳子さまは、このあとキャンパス内の礼拝堂で行われた入学式に同級生およそ600人とともに出席し「秋篠宮佳子」と名前を呼ばれると、「はい」と答えて起立されたということです。
    佳子さまはアーツ・サイエンス学科で2年生の終わりまで幅広い分野を学び、その後に専門を決められることになっています。実践的な英語力を身につけるため、英語での討論や論文作成の授業も受けられるということです。授業は今月10日から始まり、佳子さまは、今後は学業に差し支えない範囲で公務などに携わられることになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036041000.html

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    1. キリスト教の「王権(王国)」囲い込みミッション…

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  51. 桜美林大 パイロット養成施設の指定返上
    4月2日 15時04分

    桜美林大学は、パイロット養成コースの訓練の管理に不備があるとして、国土交通省から指導されたのを受けて、国の養成施設としての指定を先月、自主的に返上しました。養成コースでの教育は引き続き行われ、大学では、改めて指定を受けるために必要な対応を講じたいとしています。

    国土交通省などによりますと、桜美林大学は、3年前に国の「航空従事者養成施設」に指定され、パイロット養成コースの学生がライセンスを得るための技能審査を、国の代わりに大学が行っていました。
    訓練や技能審査はニュージーランドの養成施設で行っていましたが、国土交通省は、去年、定期監査を行った結果、訓練の管理に不備があるとして、是正するよう指導したということです。
    具体的には、現地の指導員を教官として任用する際、大学側が操縦の技量を確認していなかったほか、任用した教官に対する年に1回の定期審査が行われないなど大学が定めた規程が守られていなかったということです。
    これを受けて、大学は先月24日、国の養成施設の指定を自主的に返上しました。
    大学の技能審査でパイロットのライセンスを取った当時の学生10人については、国が改めて審査を行い、技量に問題はないと確認したということです。
    パイロット養成コースでの教育は引き続き行われるということで、桜美林大学は、「関係者にご心配をおかけし、申し訳ありませんでした。教官として任用する指導員は実績のあるパイロットで、これまでの方法で技量の確認などは十分と考えていた。改めて指定を受けるため、訓練の管理状況を改善するなど必要な対応を講じたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036321000.html

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  52. 国旗・国歌への対応 国立大学長に要請へ
    4月10日 11時41分

    下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国立大学の入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて各大学で適切な対応が取られるよう、今後、国立大学の学長が参加する会議などで要請していく考えを示しました。

    安倍総理大臣は、9日の参議院予算委員会の集中審議で、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱を行っていない国立大学があると指摘されたのに対し、「税金によって賄われているということに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」などと述べました。
    これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「入学式での国旗や国歌の取り扱いについては、各国立大学で適切な対応が取られるよう、これから国立大学の学長が参加する会議などで要請することを検討している」と述べました。また、下村大臣は「小学校、中学校、高校では、学習指導要領に明確に記載されているため、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱をすることは決まりがあるが、国立大学についてはそういう決まりはないので、強要するということではない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010043771000.html

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    1. >参議院予算委員会の集中審議で、入学式や卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱を行っていない国立大学があると指摘…

      まるで演劇ごっこだな…

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  53. 国立大 目標3分類「経営力戦略」策定…世界水準 特定分野 地域貢献
    2015年4月14日15時0分

     政府が成長戦略の柱として、国立大学の改革を進めるための「経営力戦略」を策定することが14日、分かった。全国86大学は、それぞれの目指す姿を「世界と戦う」「特定分野で差別化」「地域貢献」の三つから選び、運営する。国が各大学の取り組みを評価し、交付金の配分にメリハリをつけることで競争を促す。

     15日の政府の産業競争力会議で原案が示され、今夏にまとめる成長戦略に盛り込む。2016年度からの実施を目指す。

     原案では、大学が技術革新に果たす役割は重要と位置付け、三つの枠組みから目標を選ぶことで、自主改革を促す。「世界と戦う」大学は、主に先進的な研究に取り組む欧米大学との競争を想定し、東大など旧帝大がこの目標を選ぶとみられる。「特定分野で差別化」は強みを持つ研究に重点的に取り組むことを、「地域貢献」は、特定分野の強みを地域企業などとの連携に生かすことを、それぞれ想定している。

     各学長の指導力を強化するため、交付金の一部を学長の裁量で使える経費にする。授業料を講座内容などに応じて柔軟に設定することや、大学の敷地内にベンチャー企業を誘致しやすくするなど、大学が自らお金を集めやすくする仕組みも作る。

     国立大学改革を巡っては、自主的な運営を実現するため2004年に法人化された。ただ、原案では、大学の運営は依然として受け身で、意思決定が硬直的なことを問題視している。

     国立大学への国の運営費交付金は、年間総額で約1兆1000億円に上る。現在はその大半が、学生数など大学の規模に応じて自動的に振り分けられている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150414-118-OYTPT50253

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    1. 米百俵 - Wikipedia
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E7%99%BE%E4%BF%B5
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B1%B3%E7%99%BE%E4%BF%B5

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  54. 国立大学を3分類化 交付金見直しへ
    4月15日 4時01分

    政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など3つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。

    政府は、ことし夏に新たな成長戦略を取りまとめることにしており、「日本を『世界で最もイノベーション・技術革新に適した国』にするには、全国に配置された国立大学の『知の創出機能』を最大化することが鍵だ」として、国立大学の改革を盛り込む方向で調整に入りました。
    具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を3つに分類するとしています。
    そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ1兆1000億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。
    また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。
    政府は、15日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向けた検討を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010048711000.html

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  55. 【社説】大学の国旗国歌 要請で自治が脅かされるのか
    2015年4月16日1時32分

     入学式や卒業式で、国旗を掲げ、国歌を斉唱する。それは、自然な振る舞いではないか。

     安倍首相が先週の参院予算委員会で、国立大学での国旗掲揚や国歌斉唱について、「教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示した。

     下村文部科学相も記者会見で、「適切な対応が取られるよう、国立大学の学長が参加する会議などにおいて、要請することを検討している」と述べた。

     教育基本法は、国と郷土を愛する態度の涵養かんようを教育目標に掲げる。小中高校の学習指導要領では、国旗掲揚や国歌斉唱を指導するよう定めている。

     大学には、指導要領のような規定はないとはいえ、国旗・国歌が国民の間で広く定着している状況を考えれば、式典で掲揚や斉唱を促すのは妥当と言えよう。

     無論、憲法が保障している「学問の自由」と、それを支える「大学の自治」の原則は、尊重されなければならない。

     下村文科相が「(掲揚や斉唱を)するかしないかは各大学の判断であり、強要ではない」と強調したのは、そのためだ。

     文科省によると、86の国立大学のうち、先月の卒業式で国旗を掲揚したのは74校、国歌を斉唱したのは14校だったという。

     疑問なのは、今回の要請方針に対し、「大学の自治を脅かしかねない」といった批判が出ていることだ。強制力のない「お願い」によって簡単に揺らぐほど、大学の自治はもろいのだろうか。

     要請をきっかけにして、大学における自由な研究活動が妨げられるとも思われない。

     国立大学の運営が税金で賄われていると指摘し、適切な対応を求めた首相の発言をとらえ、大学への圧力と受け止める声が上がっているのも理解に苦しむ。

     「国旗を掲揚しなければ、国からの交付金が減らされるかもしれない」と大学が萎縮することを心配しているようだ。だが、予算配分は大学の規模や機能強化の取り組みに応じて決められる。国旗・国歌の扱いとは無関係である。

     自国や他国の国旗・国歌に敬意を表すのは、国際社会における常識であり、当然のマナーだ。

     政府がそうした教育を求めるたびに、あたかも統制強化のごとくとらえる議論が起きるのは、世界でも日本だけだろう。

     国際常識を身に付けた人材を育成する観点からも、各国立大学の良識に期待したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150415-118-OYT1T50137
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150415-OYT1T50137.html

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    1. 法令規則「制度」にもとづかないお達しで動かす世界ほどおそろしいものはない…

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    2. 単なる「お願い」ですませる「行政施策」裁量行政は役人組織の怠慢と堕落と腐朽の証である。

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    3. 「自治」というのは、そういう軽々しいものではないはず…

      それをねじまげる「裁量行政」…

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    4. “国旗・国歌対応” 大学教授らが反対声明
      4月28日 21時21分

      下村文部科学大臣が各国立大学に対し、入学式などで国旗や国歌の取り扱いについて適切な対応が取られるよう要請する考えを示したことについて、大学教授らが28日会見し、学問の自由と大学の自治を揺るがしかねないとして要請に反対する声明を発表しました。

      下村文部科学大臣は今月10日の記者会見で、国立大学の入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて各大学で適切な対応が取られるよう、国立大学の学長が参加する会議などで要請していく考えを示しました。
      これについて国内の大学教授らおよそ20人で作るグループが28日、国会内で会見し、政府の権力、権威に基づいて国旗国歌を強制することになり、学問の自由と大学の自治を揺るがしかねないなどとして、要請に反対する声明を発表しました。
      会見で、グループの代表で日本大学の広田照幸教授は「要請はこれまでにない新たな局面で、あってはならないことだ。強制ではないと言っても国からの運営費に依存するなか逆らいにくい状況にあり、戦前に学問の自由が脅かされたように、政府が言及する範囲が今後拡大していくことが懸念される」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150428/k10010064191000.html

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    5. 文科相、国立大に国旗・国歌要請…大学側反発も
      2015年6月16日20時43分

       下村文部科学相は16日、国立大全86校の学長らを集めた東京都内の会議で、入学式や卒業式の際には国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。

       国旗掲揚と国歌斉唱を両方とも行っている国立大は約16%にとどまっており、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」などと反発する声も上がっている。

       会議は文科省が各国立大に大学入試改革や運営費交付金などの方針を説明するために開かれた。その際、下村文科相は国旗掲揚や国歌斉唱について、「各国立大の自主的な判断に委ねられているが、適切に判断いただけるようお願いする」と実施を求めた。

       国立大での国旗掲揚などを巡っては、安倍首相が今年4月の参院予算委員会で、「税金によって賄われていることに鑑かんがみれば、(愛国心などのかん養をうたった)教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示していた。

       小中高校の場合、学習指導要領に国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう明記されているが、大学については明確な規定がなく、各大学の裁量に任されている。文科省の調査によると、今年の卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱をいずれも行った国立大は14校。国旗掲揚のみ実施したのは60校で、12校はどちらも行わなかった。国旗掲揚の方法としては、式典会場の壇上に学校の旗とともに掲げたり、式場の外のポールに揚げたりで、国歌については「演奏だけ行っている」という大学も含まれている。

       今回の要請について、今春の卒業式では両方とも実施しなかった宮城教育大の見上みかみ一幸かずゆき学長は「これまで前例踏襲でやってこなかったが、今後検討したい」と説明。琉球大の大城肇学長は「税金を使っているから実施すべきだという理屈は理解できない。学内にも様々な意見の人がいるので、議論すれば混乱するだろう」と述べた。また、国旗掲揚のみ実施している滋賀大の佐和隆光学長は「国が要請してくるのは筋違いで、従う必要はない」と話した。

       下村文科相は要請後、報道陣に対し、「最終的には各大学が判断することで、大学の自治や学問の自由に抵触することはまったくない」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150616-118-OYT1T50129

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  56. 論文引用回数、総合1位は東京大
    2015年04月16日 20時08分

     米国の情報提供会社トムソン・ロイターは16日、2004~14年の間に、論文引用回数が多かった日本の大学・研究機関の国内ランキングを発表した。

     総合1位は昨年の発表と同じく東京大だった。2位には京都大、3位には大阪大が入った。

     前回2位の科学技術振興機構は、他の機関にも所属する研究者への助成事業を主に行っているとして、今回、順位付けしなかった。分野別では、「植物・動物学」と「分子生物学」の両分野で理化学研究所がトップを占めた。
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20150416-OYT1T50098.html

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  57. 東大、「国際卓越大学院」設置へ…新学長が方針
    2015年4月17日20時9分

     今月就任した東京大学の五神ごのかみ真まこと新学長が17日、記者会見し、国際的に通用する人材を育成する「国際卓越大学院」を設置する方針を示した。

     国際卓越大学院は修士課程2年と博士課程3年の計5年間の一貫教育で運営する。物理や化学、生命科学など日本が強い分野を土台に、新たな学問領域を切り開いていく研究・教育の拠点とする。任期の6年間中に設置する意向だ。

     会見で五神学長は「海外有力大との競争も大切だが、欧米大学のモデルを追求するだけでは不十分。日本の強みを戦略的に活用し、世界中から優秀な教員、研究者、学生を引きつけ、活躍できる大学にしていきたい」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150417-118-OYT1T50107

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    1. 知のプロフェッショナルに…東大入学式で新学長
      2015年4月13日12時0分

       東京大学の入学式が13日午前、東京都千代田区の日本武道館で開かれ、新入生や保護者ら9000人以上が出席した。

       今月1日から学長に就任した五神ごのかみ真まこと学長は式辞で「発想力や答えのない難問を考え続ける忍耐力、原理に立ち戻って考える力を養い、知識を武器に社会に貢献する『知のプロフェッショナル』になってほしい」と述べ、新入生3144人の入学を祝った。

       理科1類に入学した兵庫県出身の男子新入生(18)は「工学を学び、途上国支援に関わりたい。学部で留学もしてみたい」と大学生活への抱負を語っていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150413-118-OYT1T50063

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  58. ナスカの地上絵保護、山形大とペルー政府が協定
    2015年4月28日11時47分

     南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」の研究を続けている山形大は、ペルーの文化省と学術協力などを目的とした特別協定を締結した。

     同大広報室によると、同大は世界で唯一、現地での立ち入り調査が認められている研究機関で、ペルー政府との協定締結は初めてという。

     協定書では、同大がこれまでに収集した地上絵の写真や測量結果などのデジタル情報をペルー政府と共有するとともに、周辺開発などにより破壊が進んでいる地上絵の監視と保護活動を支援することが盛り込まれている。

     ペルー・リマの国立大劇場で行われた締結式に出席した小山清人学長は、「地上絵が現在置かれた危機的状況において、保護活動に山形大が寄与できることを喜ばしく思う」とのコメントを発表した。

     同大は2012年に「人文学部付属ナスカ研究所」(所長・北川忠明人文学部長)をナスカ市に開設し、人工衛星画像などを使って新しい地上絵の発見を行ってきた。

     今後、昨年度に発見されたラクダ科の動物「ラマ」の地上絵を保護地区に指定するため、ペルー政府と協力していくという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150428-118-OYT1T50057

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    1. 「山形大学 文部科学事務次官」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98

      >結城章夫 - Wikipedia
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%90%E5%9F%8E%E7%AB%A0%E5%A4%AB

      >2005年1月に旧科技庁出身者として初めて、事務次官に就任。

      >2014年3月末をもって山形大学学長を退任した。

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    2. 動物のナスカ地上絵、新たに24点…一地区集中
      2015年7月8日15時54分

       南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」の研究を続けている山形大人文学部付属ナスカ研究所(所長・北川忠明学部長)は7日、新たに動物の絵24点を発見したと発表した。

       2013年度の調査で見つかった動物の絵と合わせ、周辺で発見されたのは41点に上り、同研究所の坂井正人副所長は「これだけの数が集中的に描かれている地区はほかに例がない」と説明した。

       同研究所によると、調査は昨年12月から今年2月に現地で行われた。新たに見つかった大部分はラクダ科の動物「ラマ」とみられる。直径約1キロの範囲に五つのグループに分けて描かれ、最も大きいもので全長約20メートル。丘の斜面に描かれているなどの特徴から、紀元前400~同200年頃に描かれたとみられる。

       発見された絵はナスカ市街地から約1・5キロのところにあり、以前は人が住んでいたとされる地域。従来、この時代に描かれた絵は居住地から離れたところで発見されるケースが多かったことから、坂井副所長は「地上絵がもっと身近な存在だった可能性もある。当時の人々の信仰や地上絵のイメージを変える必要がある」との見方を示した。

       今後、市街地の拡大によって地上絵が破壊される恐れがあるため、同研究所はペルー政府に報告書を提出し、保護するよう求めている。坂井副所長は「地上絵が失われる危険性について、地元の人々と意識を共有していかなければならない」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150708-118-OYT1T50043

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    3. なんとまあスーパーグローバルな研究活動だこと…

      その研究成果が地元にどういう具合に還元できるものやら…

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  59. [地球を読む]国立大改革案 人文社会科学の軽視を憂う 青山学院大学特任教授 猪木武徳
    2015年5月3日3時0分

     若い研究者たちと四季折々に集まって雑談するのが楽しみのひとつとなった。先月も春宵、京都で会食した折、最近の大学行政の動向に話が及んだ。そして大学問題に詳しい研究者のひとりから、最近、文部科学省が、国立大学での人文社会科学系の学部・大学院の将来的な組織見直しを検討しているようだと知らされ、驚いた。

     確かに文部科学省が国立大学の組織改革案として、教員養成や人文社会科学系の廃止や転換を各大学に通達した、と昨秋の新聞報道にはあった。教えられるままに国立大学法人評価委員会総会(第49回、昨年11月5日)の別添資料「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」を読むと、「組織の見直しに関する視点」として、人文社会科学系学部・大学院について次のように記されている。「18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むべきではないか」

     こうした方向付けの背景には、財政の「効率化」だけではなく、人文学・社会科学系の学問と教育への著しい無理解があるように思う。それだけではなく、科学技術が栄えれば国は栄えるという単純な国家像も浮かび上がってくる。

     折しも必要あって、読書会のテキストとして、戦前の優れたジャーナリスト、清沢洌きよしの『暗黒日記』を再読していたこともあり、清沢の言葉がすぐさま思い浮かんだ。1945年2月15日の日記で彼は、「教育の失敗だ。理想と、教養なく、ただ『技術』だけを習得した結果だ。彼らの教養は、義士伝以上に出でぬ」と慨嘆している。

     『暗黒日記』は言論活動の自由を奪われた清沢が晩年に残した、太平洋戦争下の日本社会の病理をつぶさに観察した貴重な記録だ。全編を通して流れるのは、教育の問題であり、教育の失敗が日本の悲劇をもたらしたという認識である。時代と社会背景が異なるとはいえ、「技術と精神の成熟のアンバランス」という問題は、戦後70年たつ今日も解消されていないようだ。

     確かに科学技術は、立国の重要な柱のひとつである。この事実は軽視できない。しかしもうひとつの柱、いや柱の下の礎石は、清沢のいう「理想と教養」だ。事実(fact)の教育研究は大事だが、想像(fancy)の力を養うことも疎おろそかにしてはならない。

    教養と科学技術 車の両輪

     教育において何を優先的に教授すべきなのか。これは工業化の道を突き進む社会にとって大問題であり続けてきた。英国が「世界の工場」であった時代の作家チャールズ・ディケンズの『ハード・タイムズ』は、我々をいまだに悩ませるこの難問に挑んでいる。

     『ハード・タイムズ』はイギリスで実際に起こった労働者のストライキをモデルに、教育は何を重視すべきかを語っている。実業から引退して学校経営をしている主人公のグラッドグラインド氏の教育方針は、「事実」のみを教えることにあった。彼は小説の冒頭で次のように宣言する。

     「『事実』だけが人生で必要なのだ。他のことはいっさい植え付けてはいけない。他のことは全部根こそぎ引き抜いてもらいたい。理性を働かす動物の精神は『事実』に基づいてこそ作り上げることができるのだ。それ以外のことは、この児童たちにとって何の役にも立ちはしない」(山村元彦、竹村義和、田中孝信共訳)

     「事実」以外は教えないという原則で、グラッドグラインド氏は家庭教育も行った。その結果、娘は愛を知らぬ女性になり、息子はギャンブルで身を滅ぼし銀行強盗になる。自分の子供たちの不幸を目の当たりにして、初めてグラッドグラインド氏は自分の教育方針の誤りに気付く。目に見える実益のみを重視する「事実」の教育だけでなく、「想像」も人間や人間社会にとって不可欠であることが重要なメッセージだ。

     この「事実」と「想像」という対置は、科学技術と人文・社会科学のそれと重なるところがある。産業界からの要望を大学教育の中に取り入れるという姿勢そのものは批判されるべきことではない。要はそのバランスなのだ。

     今後、情報や知識が民間企業や研究所など、大学以外の場所から得られるようになる可能性は高まる。そして技術変化の激しい社会において直接役に立つ知識や技能は、大学教育によってではなく、実際の仕事を通して獲得されるものが増えるであろう。その結果、大学は実業教育に関しては常に後れを取ることになる。だからこそ大学は「大学にしかできないこと」を重視すべきなのだ。

     日本を知る米国人研究者が、「かつて日本が高度経済成長を果たしたのは、米国流のビジネス・スクールがなかったからだ」とコメントしたことがあった。大学は生半可な実業教育に身をやつすのではなく、実業教育は豊かな現場の知識を持つ職場の先輩に任せ、国際的な知的競争の場で求められる思慮ある言語表現を核とした教養教育に力を注ぐのが賢明ではないか。

     実業教育は職場で実地に与えられてこそ身に付くものが多い。それほど現場の知識や技能は生きたもので奥が深い。もちろん「事実」を無視した「想像力」だけの教育も精神の肥大化を招き危険だ。しかしグラッドグラインド氏の考えるような「想像力」を抑圧する中途半端な実業教育の徹底は同様に危ないものなのだ。

     実際、19世紀以降、科学と技術の進歩によって我々の身体機構は大いなる拡大を遂げた。身体的に肥大した人間は、その魂が何ものかで満たされるのを待っている。技術進歩から人間は計り知れない恩恵を受けてきたが、科学技術の基底に横たわる「合理的なもの」によって人間の魂が解体されることに、不安を覚え、立ちすくんでいるのが現状ではなかろうか。

     強調されるべきは、科学技術と人文学・社会科学のバランスの取れた教育と研究である。科学技術だけでは我々は精神のバランスを保つことはできない。

     産業の発達と機械技術がそのまま人類の幸福をもたらしはしないということに、人間が気付いてから既に100年以上がたつ。しかし今に至って、まだ人文学・社会科学系の教育研究が、国立大学で廃止・組織替えされるべきかを検討しようとするのは、アナクロニズムと言わざるを得ない。

     古典を含む人文学や社会科学の遺産から「人間」を学び、自らの考えを母語で正確に豊かに語る能力を養うことが、もっと重視されるべきだ。そのための教養教育が科学技術の教育研究と車の両輪となって初めて、日本社会は真の成熟を遂げうるのではないか。

                      ◇

     猪木武徳氏 1945年生まれ。大阪大学経済学部長、国際日本文化研究センター所長を歴任。主著に「戦後世界経済史―自由と平等の視点から」「ホワイトカラーの人材形成 日米英独の比較」など。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150503-118-OYTPT50117

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  60. 法科大学院 入学者数が過去最低更新
    5月11日 17時11分

    法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学者は2200人余りと、過去最低を更新し、学生を募集した全国の54校のうち、9割以上の50校で入学定員を下回りました。

    法科大学院は、裁判官や弁護士など質の高い法律の専門家を養成しようと、司法制度改革の一環として設けられたもので、文部科学省は11日、今年度の入学状況を中教審、中央教育審議会の特別委員会に報告しました。
    それによりますと、今年度、学生を募集した54校の入学者は合わせて2201人と、定員の3169人の69%にとどまり、過去最低を更新しました。入学者数が定員を満たしたのは一橋大学や大阪大学など4校で、全体の93%に当たる50校では定員を下回り、このうち15校は入学者が10人未満でした。
    法科大学院の全体の入学者は、司法試験の合格率が低迷している大学院もあることなどから、年々減少しており、中教審の特別委員会では今後、目指すべき定員の規模や組織の見直し、それに教育の質の向上などの具体策を検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075701000.html

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  61. 教科書検定 3学会の会長が基準の見直し求める
    5月11日 17時58分

    先月公表された、新しい基準による中学校の教科書の検定で、「政府の統一的な見解に基づいた記述がない」などの意見で一部の記述が修正されたことについて、教育学など3つの学会の会長が声明を発表し、「教科書がそのときどきの政府の見解に左右されてはならない」として、検定基準の見直しを求めました。

    先月、結果が公表された中学校の教科書の検定では、去年改定された新しい検定基準が初めて適用され、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」などの意見がついた合わせて5点の教科書の6か所の記述が修正されました。
    これについて、大学の研究者などで作る日本教育学会と日本倫理学会、それに日本哲学会の3つの学会の会長が声明を発表し、文部科学省に提出しました。声明では、「教科書は児童や生徒がみずから考え判断する知性を育む教材であり、政府見解を浸透させる媒体ではない。そのときどきの政府の見解に左右されるようなことがあってはならない」などとして、検定基準の見直しを求めています。
    日本教育学会会長で、共栄大学の藤田英典教授は「教科書に載せる内容は学術的に判断されるべきだ。今後検定が行われる高校の教科書で不当な介入が行われないか注視していきたい」と話していました。
    一方、文部科学省は「検定にはさまざまな意見が寄せられており、その1つと受け止めている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075731000.html

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  62. 英国王立音楽院と東京芸大が研究協力で協定
    5月14日 9時24分

    世界有数の音楽大学、イギリスの王立音楽院と東京芸術大学が、学生や教授らの相互交流や琴や尺八など邦楽の研究で協力することになり、13日にロンドンで協定の調印式が行われました。

    イギリスのロンドンにある王立音楽院は、世界の50か国以上から学生が集まる世界有数の音楽大学で、日本からの学生もおよそ15人在籍しています。
    13日に行われた協定の調印式には、王立音楽院のフリーマン=アトウッド学長と東京芸術大学の澤和樹音楽学部長が出席しました。今後は学生や教授らの相互交流を促進し、合同で演奏会を開くほか、王立音楽院で琴や尺八などを教えたり、学生を日本に招いたりして邦楽への理解を深めてもらい、ゆくゆくは邦楽を取り入れた作曲にも取り組んでもらうということです。
    澤学部長は「東京芸大は邦楽科を持っているのが強みで、これを生かして交流を深めていきたい」と話していました。
    王立音楽院が海外の大学とこうした協定を結ぶのは初めてだということで、フリーマン=アトウッド学長は「東京芸大との協定は、2つの異なる文化が互いに学び合おうとしていることがポイントで、すばらしいことだと思います」と述べて、今後の成果に期待を示していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079241000.html

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  63. 国際的課題 地域と絡め研究…「スーパーグローバル」新たに56高校
    2015年5月9日3時0分

     文部科学省は今年度、語学力、コミュニケーション能力、問題解決力などに優れた人材の育成を進める「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」に、国公私立の56高校を新たに指定した。応募があった190校から、教育内容などを審査し、国立7、公立31、私立18校を選んだ。昨年度指定した56校と合わせ、41都道府県の計112校となった。

     SGHは、社会のグローバル化が進む中、様々な分野で活躍できる人材を高校段階から育成する目的で昨年度にスタート。指定校は、身近な地域の問題と関連付けながら、環境や農業、エネルギーなど、世界的な課題の解決策などを探る。国内外の大学や企業、国際機関などと連携するほか、海外などでの研修も積極的に実施する。期間は5年間で、指定校には年間最大1600万円が助成される。

     福島県の復興を担う人材を育成しようと、同県広野町に今春開校した県立ふたば未来学園高校は、過去に原発事故が起きた米スリーマイル島などでの研修や、農業・自然エネルギー分野で地元企業での就業体験を充実させる。秋田県立秋田南高校は、地元の秋田大や国際教養大、オーストラリアの高校などと連携し、県内の農業を通して世界の食糧問題を研究する。

     国立の名古屋大教育学部付属中・高校は、ノーベル賞受賞者を輩出した名古屋大と連携し、様々な分野で国際的課題の研究などを行う。女子校の私立福岡雙葉高校は、九州大などと連携し、国際的に活躍する女性リーダーの育成を目指す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150508-118-OYTPT50363

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  64. 芸大から海外へ…飛び入学者、20歳で卒業可能
    2015年6月10日16時43分

     国際舞台で活躍する若手演奏家を育てるため、東京芸術大(東京都)は、2016年度に始める飛び入学制度で合格した音楽学部の学生を対象に、早期卒業制度を導入する。

     両制度を活用すると20歳で卒業でき、入学年齢の上限がある海外の有力音楽大への進学が可能になるという。

     文部科学省によると、両制度を併用する大学は全国でも珍しい。

     同大は16年度入試で、高校2年修了時から大学に進める飛び入学制度を導入。ピアノ、バイオリン、チェロの分野で、今年11月に書類審査や実技、面接で特に卓越した若干名を選抜する。入学後は、海外から招いた演奏家が指導役になり、一般学生の2倍のペースで個人レッスンを行う。海外のステージで演奏する機会を設けるなど、演奏家としての実績づくりも支援し、3年で卒業させる。

     卒業後は、同大が連携協定を結んでいる英国王立音楽院や米ジュリアード音楽院など海外の有力音楽大に特別推薦し、留学を後押しする。東京芸大によると、パリ国立高等音楽院がピアノなどの入学者を「21歳以下」に限るなど海外では年齢制限を設けているところが多い。このため、学生が卒業を待たずに退学、留学する場合があったが、両制度の併用で卒業後に海外へ進学できるようになる。

     飛び入学した学生については、入学金(約28万円)や初年度の授業料(約54万円)を全額免除。2年目以降も成績次第で免除する。毎年50万円程度の奨学金も給付する予定だ。留学の学費の補助も検討している。

     同大は才能発掘などを目的に、小中学生に個人レッスンを行う「早期教育プロジェクト」を今年7月から開始。近く参加者の募集を始める。同大理事の渡辺健二教授は「早期から才能を見いだして育成することで、世界を元気にする優れた演奏家を日本から送り出したい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150610-118-OYT1T50096
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150610-OYT1T50096.html

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    1. 東京藝大 飛び入学や早期卒業実施へ
      6月13日 4時34分

      東京藝術大学は、国際舞台で活躍できる音楽家の育成に向け、高校2年生でも受験できる「飛び入学」や、特別なカリキュラムを修了すれば3年間で大学の卒業を認める新たな制度を導入することになりました。

      東京藝術大学は、音楽の分野では早い時期からの専門的な教育が効果的だとして、音楽学部のピアノとバイオリン、チェロの専攻で、来年度、平成28年度の入学から高校2年生でも受験できる「飛び入学」の制度を導入することを決めました。
      大学によりますと、この制度で入学する学生は、海外で活躍する一流の演奏家から特別にレッスンを受けたり、海外の音楽大学に留学したりする機会が優先的に得られるほか、特別なカリキュラムを修了すれば大学を3年間で卒業できる「早期卒業」が認められるということです。また、原則、入学金や授業料は免除され、海外でのコンクールに参加するための旅費などの支援も受けられるということです。
      東京藝術大学の渡邊健二理事は「ピアノやバイオリンなどは早め早めに専門的な環境で学ぶことで才能が大きく伸びる分野だ。この制度を活用して世界的な音楽家を育成したい」と話しています。
      文部科学省によりますと、「飛び入学」の制度はことし5月の時点で、千葉大学など6つの大学で実施されていて、京都大学も来年度の入学から導入することを明らかにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113071000.html

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  65. 国立大交付金 地域貢献や世界水準研究で重点配分
    6月15日 11時59分

    国立大学に配分する運営費交付金について文部科学省の有識者会議は、地域に貢献する大学や世界トップ水準の研究を目指す大学など、国立大学を3つの枠組みに分類し、取り組みや実績が高く評価された大学に交付金を重点的に配分する方針をまとめました。

    国立大学は平成16年度に法人化されて以降、6年ごとに中期目標を定め、その達成状況の評価などに応じて国から運営費交付金が配分されています。来年度から6年間の配分方法を検討してきた文部科学省の有識者会議は、15日、改革や機能強化に積極的に取り組む大学に交付金を重点的に配分する方針をまとめました。具体的には、国立大学を人材育成や研究を通して地域に貢献する大学、特定の分野で優れた教育や研究の拠点となる大学、それに世界トップ水準の教育や研究を目指す大学の3つの枠組みに分類し、大学はいずれか1つを選んで取り組むとしています。そのうえで、取り組みの状況や実績を有識者の会議が評価し、翌年度の交付金の配分に反映させるということです。中期目標の策定にあたっては文部科学省が8日、国立大学に通知を出し、教員養成系や人文社会科学系の学部や大学院については廃止やほかの分野への転換に努めることなど、組織や業務全般を見直すよう求めています。各大学はこうした方針を踏まえて、今月中に中期目標の素案を提出することになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150615/k10010114921000.html

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    1. もはや来年度予算の概算要求の仕込みだわな…

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  66. 国立大学協会 総会で国の方針に懸念相次ぐ
    6月16日 4時07分

    すべての国立大学が参加する「国立大学協会」の総会が開かれ、入試改革や、人文社会科学系の学部の廃止を含めた組織再編など文部科学省の方針に懸念の声が相次ぎました。

    15日、東京・千代田区で開かれた総会には全国86の国立大学のうち、
    83校の学長が出席しました。
    学長からは最近の文部科学省の方針に懸念の声が相次ぎ、大学入試センター試験を廃止して新たなテストを導入する入試改革について、「方法論が先行して文部科学省自体に将来像がなく改革の目標が見えない」という意見が出ていました。
    また、「地域や産業界のニーズに合わせた人材育成が求められている」として、教員養成系や人文社会科学系の廃止や転換を含めた組織再編を求める方針に対しては、「大学教育は職業に直結させるものではなく知のレベルを高めることが目的だ」という批判の声が上がりました。
    国立大学協会の会長に再任された東北大学の里見進学長は、「人文社会科学系を廃止する流れは少し問題があると思っている。『社会の役に立つ』人材育成の議論が近視眼的で短期の成果を挙げることに性急になりすぎていると危惧する。今すぐ役に立たなくても将来的に大きく展開できる人材育成も必要だ」と述べました。
    また、下村文部科学大臣が国立大学の入学式などでの国旗と国歌の取り扱いについて適切な対応を取るよう求める考えを示していることに関しては「大学では表現や思想の自由は最も大切にすべきもので、それぞれの信条にのっとって各大学が対応すると思う。萎縮しないよう頑張っていきたい」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150616/k10010115591000.html

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    1. なんか赤鬼青鬼劇場っぽいのね…

      文科省の意見集約の審議委員や検討委員やってるやつもたくさん含まれてるだろうに…

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    2. 「人文系廃止方針」に懸念…国立大協会 「議論あまりに乱暴」
      2015年6月16日3時0分

       国立大学協会は15日、東京都内で総会を開いた。文部科学省が国立大学に人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院の廃止や転換を含む組織改革を求めていることに対し、批判や懸念の声が相次いだ。

       総会後の記者会見で、国大協会長の里見進・東北大学長は、文科省の方針について、「非常に短期で成果を求めすぎていないか、危惧している」と指摘。「大学には、今すぐは役に立たなくても、将来的な人材育成につながる学問も必要。人文社会をもう少し温かい目で見てほしい」と訴えた。

       副会長の高橋姿・新潟大学長も会見で「医療や理工系の学生も人文社会の素養を身に付けることで、多様な人材になる。社会のニーズを踏まえた改革は必要だが、なくすという議論はあまりにも乱暴だ」と批判した。国大協はこの日、里見会長を再任した。任期は2017年6月までの2年間。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150616-118-OYTPT50034

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    3. 国立大に学部転換促す…文科省通知 少子化で人文系など
      2015年6月9日3時0分

       文部科学省は8日、国立大学が2016年度から6年間で取り組む組織や業務の見直すべき内容を示し、各大学に通知した。教員養成系や人文社会科学系の大学や大学院については、廃止や他分野への転換も視野に組織改革を進めることや、国立大に支給する運営費交付金を重点配分するために、大学の役割を3段階に分けることを提示した。

       04年度の国立大学法人化に伴い、国立大は6年ごとに業務運営の目標と計画を作成することになっている。各大学は今月末までに文科省に提出する。

       通知では、特に教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院について、18歳人口の減少などを見据え、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めること」と明記。各大学に強みや特色を踏まえた改革を求めた。

       また運営費交付金の重点配分に向け、「地域活性化の中核となる大学」「専門分野で世界的な教育研究を進める大学」「全学的に世界で卓越した教育研究を推進する大学」の3段階の枠組みを新設。来年度予算の概算要求までに各大学はいずれかの枠組みを選ぶ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150609-118-OYTPT50092

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  67. 【社説】
    国立大学改革 人文系を安易に切り捨てるな
    2015年6月17日1時20分

     「知の拠点」としての役割を果たせるよう、国立大学が自ら改革を進めることが重要だ。

     文部科学省が、86の国立大学に対し、組織や業務の全般的な見直しを求める通知を出した。各大学は通知を踏まえて、来年度から6年間の運営目標と計画を作成する。

     2004年度の国立大学法人化により、大学の運営や財務は自由度が高まった。にもかかわらず、依然として魅力や個性に乏しい大学があるのも否めない。

     大学が、グローバルに活躍する人材や地方創生の担い手を育成する機能への期待は大きい。文科省が今回の通知で、各大学に改めて、強みや特色を明確に打ち出すよう促したのは理解できる。

     昨年の学校教育法改正で、学長はリーダーシップを発揮しやすくなった。学長が人事や予算の権限を適切に行使し、戦略性を持って、教育・研究の環境整備を図ることが欠かせない。

     疑問なのは、文科省通知が、文学部など人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換を迫った点だ。

     確かに人文社会系は、研究結果が新産業の創出や医療技術の進歩などに結びつく理工系や医学系に比べて、短期では成果が見えにくい側面がある。卒業生が専攻分野と直接かかわりのない会社に就職するケースも少なくない。

     社内教育のゆとりが持てない企業が増える中、産業界には、仕事で役立つ実践力を大学で磨くべきだとの声が強まっている。英文学を教えるより、英語検定試験で高得点をとらせる指導をした方が有益だという極論すら聞こえる。

     だが、古典や哲学、歴史などの探究を通じて、物事を多面的に見る眼めや、様々な価値観を尊重する姿勢が養われる。大学は、幅広い教養や深い洞察力を学生に身に付けさせる場でもあるはずだ。

     必要なのは、人文社会系と理工系のバランスが取れた教育と研究を行うことだろう。

     文科省は来年度以降、積極的に組織改革を進める大学に、運営費交付金を重点的に配分する方針だ。学生の就職実績や、大学発ベンチャーの活動、知的財産の実用化の状況といった指標を基に、評価するという。

     厳しい財政事情を踏まえれば、メリハリをつけた予算配分も大切だろう。ただ、「社会的要請」を読み誤って、人文社会系の学問を切り捨てれば、大学教育が底の浅いものになりかねない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150616-118-OYT1T50174
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150616-OYT1T50174.html

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    1. 6月17日 編集手帳
      2015年6月17日3時0分

       バイオリンの親方のようなコントラバスという楽器がある。オーケストラでは合奏の底を支え、みずから主旋律を奏でることはあまりない◆話術家の徳川夢声は『いろは交友録』(鱒ます書房)に書いている。〈素人が聞くと、メロディーをやっておらんし、無くても済みそうに考える。ところが、バスがあるのとないのでは音楽全体の重さと幅が違ってくる〉◆学問の世界でいえば、文学部はさしずめコントラバスにあたる。理工系のように経済成長の主旋律を奏でることはない。それでも古典や哲学、歴史の探究を通じて学問全体の重さと幅を支えてきたのは確かだろう◆文部科学省が国立大学に通知し、文学部など人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院に、組織の廃止や他分野への転換を迫ったという。“全日本アカデミック交響楽団”に深みのある演奏を促す名案とは思えない◆『荘子』にいわく、〈楽がくは虚きょに出いづ〉。太鼓も笛も、弦楽器も、音は空洞から鳴りいでる。無用な空洞と切り捨ててはいけない。不肖、文学部卒。すでに弦が何本か切れて演奏不能の身ながら、コントラバス存亡の危機を憂える。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150616-118-OYTPT50434

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    2. いまや左巻きマイマイとか詐欺師の巣窟みたいになっているのに…

      一種の雇用安定対策の授産施設と化している部分を改善したいという意味合いもあるのだろうが、けっきょくのところ、国の予算の迂回(鵜飼い)機関という意味合い、そういう存在意義をもつ機関であるということを表の意識としつつ建設的な意見をたたかわせるようでないと、大学の適正化は図ることができないだろうと思う。

      「大衆化」の悪質劣化な側面。

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    3. 税金(公的資金)にぶらさがるようになってちゃ腐朽するのも当然…

      しょせんはパラサイト(寄生虫)でしかない。

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    4. 病院と学校は、簡単に腐る…

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    5. ぶっちゃけ、イリイチの社会批判は、それが結論。

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  68. 大学の定員超過 補助金減など対応厳格化
    6月18日 16時35分

    文部科学省は、首都圏など都市部の大学に学生が集中している現状を是正する必要があるとして、定員を超過して入学させた場合、補助金を減らすなど対応を厳格化する方針を固めました。

    文部科学省によりますと、昨年度、私立大学で合わせておよそ4万5000人、定員を超過して入学させており、その8割は東京、大阪、名古屋の3大都市圏に集中しています。
    文部科学省は地方創生や、適切な教育環境を確保する観点から、現状を是正する必要があるとして、定員を超過した場合の対応を厳格化する方針を固めました。例えば学部生が8000人以上の大規模な私立大学の場合、現在は入学定員の「1.2倍以上」の学生を受け入れると補助金が支給されなくなりますが、今後は「1.1倍以上」とします。
    この範囲に収まっても、「1倍」を超えれば補助金を減額するということです。また、現在は定員超過が「1.3倍以上」になると新たな学部などの設置を認めない措置が取られていますが、学部の規模に応じてこの基準を厳しくするとしています。
    国立大学でも同じように補助金を減らす基準を厳格化し、いずれも来年度から4年かけて段階的に実施する方針です。文部科学省はこの対策によって、3大都市圏でおよそ1万4000人の定員超過が是正されると見込んでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119191000.html

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    1. 文科省役人組織の「常在戦場」(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%80%E3%82%82%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E6%88%91%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AE%E5%A0%B4%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E6%88%91%E3%82%92%E6%8D%A8%E3%81%A6%E5%8E%BB%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E5%87%BA%E6%9D%A5%E3%82%8B

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  69. 人文社会科学系学部がある国立大 8割が再編検討
    7月19日 18時40分

    文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち8割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがNHKの調査で分かりました。

    国立大学を巡っては文部科学省が先月、教員養成系や人文社会科学系の学部や大学院について、廃止や社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出しました。
    この方針について、NHKは対象となる学部がある国立大学64校にアンケートを行い、89%に当たる57校から回答を得ました。
    人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学42校のうち、25校が「趣旨は理解できる」と答えて6割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が2校、「全く受け入れられない」が2校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。
    また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から6年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように盛り込んだか尋ねたところ、学部などの「廃止」を検討している大学はありませんでしたが、「再編して新たな学部などを設ける」が11校、「具体的な内容は未定だが、再編を検討する」が8校、「定員を減らす学部などがある」が6校、「教育目標を明確にした」が3校、それに「国の方針を踏まえたものではないが、再編を盛り込んだ」が7校と、何らかの見直しを予定している大学が83%に上ることが分かりました。
    このほか、すでに検討を終え来年度から新たな学部を設けるという大学もあり、国立大学の人文社会科学系が大きく変わろうとしていることが浮き彫りとなりました。

    人文社会科学系の学部とは

    人文社会科学系には、文学部や教養学部、それに法学部や経済学部なども含まれます。文部科学省によりますと、86の国立大学のうち48校に人文社会科学系の学部があり、ことしの入学定員は合わせて2万5000人余りと、全定員の26%となっています。

    人文社会科学系学部の再編の背景は

    人文社会科学系の見直しを求める文部科学省の通知について、「趣旨は理解できる」と回答した和歌山大学では、19日高校生を対象にしたオープンキャンパスが行われました。
    和歌山大学では、来年度から経済学部の3つの学科を統合したうえで、定員を現在の330人から30人減らす方針です。カリキュラムも変更し、金融機関に就職するためのコースや税理士を目指すコースなど6つのコースを設け、卒業後の進路を見据えて選択できるようにするということで、オープンキャンパスでは高校生たちがコースの内容について説明を受けていました。
    こうした再編の目的の一つは就職率の向上です。7年前に設置した観光学部の昨年度の就職率は99%。これに対して経済学部は87%で、10ポイント以上低くなっています。和歌山大学経済学部の足立基浩学部長は「人文社会科学系の教育は地方の人材を育成するのになくてはならないが、就職を意識して大学を選ぶ若者が増え、大学ごとの特色が求められるようになるなか、学生のニーズや社会の要請に応えるために変わっていかざるをえない」と話しています。オープンキャンパスに訪れていた経済学部志望の高校生からは、「進路を意識した取り組みはいいと思うが、定員が減って自分が入学できるか心配です」といった声が聞かれました。

    岩手大学も、昭和24年の開学以来初めて大幅な再編に乗り出しています。来年度、人文社会学部と教育学部の定員を合わせて100人余り減らしたうえで、理系の学部の定員を増やすことにしています。農学部には「水産システム学コース」を新たに設けて、東日本大震災で大きな被害を受けた水産業の復興を支える人材を育成する方針です。岩手大学の岩渕明学長は「大学がみんな似たような教育をするのではなく、それぞれの地域が抱える課題に取り組んでいくことが、地方の国立大学の存在価値になっていく」と指摘しています。
    この再編について、釜石市で水産加工業を営む男性は「大学と一緒に研究開発をしたり、若い視点を取り入れて販路の拡大につなげたりできるのを期待しています」と話していました。

    文部科学省の通知を「不本意だが受け入れざるをえない」と答えた大学もあります。経済学部と教育学部の二つの学部から成る滋賀大学はアンケートの自由記述で「大学教育の目的は実学的な職業人の養成ではなく、思考力、判断力、表現力を持つ人材の養成であることを強調したい」と書き、通知を批判しました。ただ、文部科学省の方針を受けて、文系と理系を融合させた「データサイエンス学部」を2年後に開設する方向で検討しています。ビッグデータの集計や分析、活用方法を学ぶ学部で、経済学部と教育学部の学生定員や教員の人件費を削減し、再配分する予定です。
    滋賀大学の佐和隆光学長によりますと、背景には大学の運営費がひっ迫している実情があるといいます。滋賀大学は収入のおよそ半分に当たる31億円を国からの運営費交付金に頼っていますが、交付金は年々減少傾向にあり、この10年で1割ほど減りました。来年度からは、取り組みや実績が高く評価された大学に交付金が重点的に配分されることになっています。
    佐和学長は「人文社会科学系の存在意義を認めないような通知は受け入れられないが、大学が貧乏所帯にならないためには新しいことをやらなければならない。これまでの人文社会科学系の教育や研究に課題があったことは事実で、通知をきっかけに改革の意欲が高まった」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150719/k10010159301000.html

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    1. 「佐和隆光 環境利権」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%90%E5%92%8C%E9%9A%86%E5%85%89+%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%88%A9%E6%A8%A9

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    2. 佐和隆光『経済学とは何だろうか』(岩波新書、1982年)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%90%E5%92%8C%E9%9A%86%E5%85%89+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%8B

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    3. 教養をないがしろにし専門学校化する大学に未来はあるか?

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  70. 国立大学 文系学部の見直しで議論
    7月31日 21時46分

    文部科学省が国立大学の人文社会科学系学部の見直しを求める通知を出したことを受けて、日本の科学者の代表などでつくる日本学術会議が31日、緊急のシンポジウムを開き、今後の教育の在り方などを議論しました。

    東京都内で開かれたシンポジウムには300人余りが参加しました。文部科学省は6月、人文社会科学系や教員養成系の学部や大学院について廃止や社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出し、日本学術会議はこれを批判する声明を発表しています。
    シンポジウムでは、法学や歴史学などを教える教授らから「国は“考える力”を持った人材の育成を目指しているが、そこには人文社会科学系の教育が不可欠だ」といった声が相次ぎました。
    一方、理系の学部の教授は「通知には憤りを感じるが、理系分野では日頃から研究の意義が理解されるよう説明を尽くしている。社会で役に立つのかという産業界からの指摘に反論できる教育を本当に行っているか省みる必要はある」と話していました。
    このほか、高校や小中学校も巻き込んで議論し、今後の人文社会科学系の在り方を考えていくべきだという意見も出されていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010174071000.html

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  71. 国立18大学、文系は大幅改組…来年度入学定員
    2015年8月29日9時3分

     文部科学省は28日、来年度の86国立大の入学定員予定を発表した。

     それによると、18校が文系の学部や学科、課程を改組し、うち15校は教員養成系学部の中で教員免許の取得を義務付けない「ゼロ免課程」定員計1112人分の募集を停止する。全体では、2004年度の国立大法人化以降、最も大幅な改組だという。

     宇都宮大、千葉大、福井大など「ゼロ免課程」の募集を停止する15校中7校は、理系と融合させるなどして新しい学部を開設し、定員を振り分ける改革を行う。

     また「ゼロ免課程」の募集停止校6校と東京大、山口大、高知大の計9校は、教員養成系以外の人文社会科学系の学部や学科を改組する。文科省は、国際的な大学間競争の激化などを背景に、今年6月、各大学に人文社会系学部の廃止や他分野への転換を求める通知を出しており、組織再編はさらに進むとみられる。

     今回目立った「ゼロ免課程」の廃止は、文科省が、少子化などへの対応として2012年度以降、大学側に強く働きかけていた。読売新聞が今年7月末現在で行った国立大学長調査では、文系学部のある国立大60校のうち半数近くが文系学部の改廃を計画していることが分かっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150828-118-OYT1T50144

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  72. 東大、京大も推薦入試導入…国立159大に
    2015年9月2日19時49分

     文部科学省は2日、来春入学者を対象にした2016年度の国公立大学入試概要を発表した。

     国公立166大学のうち、推薦入試を実施する大学は、初めて導入する東大と京大を含む159大学で、過去最多となった。

     受験生の個性や意欲などを総合評価するAO(アドミッション・オフィス)入試も、京大などが新たに加わり、過去最多の75大学で実施される。文科省大学入試室の担当者は「現在国が検討している大学入試改革は多面的な評価を重視する方向で、その影響が表れているのでは」と分析している。

     東大の推薦入試は募集定員100人。京大は推薦入試15人、AO入試73人。

     国立82大学と公立84大学の計575学部全体の募集定員は12万4753人で、前年度から272人減った。推薦、AO入試の募集定員は計2万2655人で、全体の2割近くを占める。推薦入試でセンター試験を課す大学は前年度から6大学18学部増加し、87大学201学部。

     16年度入試のセンター試験は来年1月16、17日に実施され、前期日程は2月25日から、公立のみの中期日程は3月8日以降、後期日程は同12日以降に行われる。大学入試センターによると、センター試験への参加大学は693大学で過去最多となった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150902-118-OYT1T50090

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    1. 国公立大入試 推薦やAO入試最多に
      9月3日 4時01分

      来年度の国公立大学の入学試験は、推薦入試やAO入試を実施する大学がこれまでで最も多くなり、文部科学省は「多様な学生を確保しようという姿勢がうかがえる」としています。

      文部科学省は、国立大学82校と公立大学84校の来年度の入学試験についてまとめました。
      それによりますと、国立大学の募集人員は、今年度より376人減って、合わせて9万5760人、公立大学は104人増えて、2万8993人となっています。
      入試の方法としては、一般入試のほかに推薦入試を行う大学が、今年度より2校増えて159校、面接や書類などで総合的に評価するAO入試は、4校多い75校が実施するとしていて、いずれも調査を始めた平成16年度以降で最も多くなりました。
      このうち後期日程を廃止して、初めて推薦入試を導入する東京大学は、推薦入試の募集人員を100人とし、数学オリンピックで優秀な成績を修めるなど、特定の分野で卓越した能力のある学生を確保したいとしています。
      また、京都大学は、大学に入って何を学び、卒業後にどう生かすかを書いた、「学びの設計書」の提出を求め、意欲や志を評価するとしています。
      文部科学省は「大学入試の改革が検討されるなか、多様な学生を確保しようという姿勢がうかがえる」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150903/k10010214231000.html

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    2. 実態は、オモテから堂々とやる裏口コネ入試のようなもの…

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    3. 群馬大学をいますぐ廃校にせよ
      2006年11月07日(火) 江草 乗の言いたい放題
      http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20061107

      >大学の入学試験は絶対に平等かつ公平でなければならない。合格点を上回ってるのに不合格にするようなことは断じてあってはならない。事実これまでに採点ミスが発覚した場合、大学は必ず不合格を取り消して入学を認めている。ところが群馬大学医学部は合格ラインを超えていた東京都目黒区の主婦、佐藤薫さん(56歳)を2005年春の入学試験で一方的に不合格にした。もちろん佐藤さんは裁判所にそのおかしさを訴えたのであるが、前橋地裁はその訴えを却下した。学力試験で合格ラインをこえていても面接で不合格にした大学側の裁量を認めたのである。こんな馬鹿なことがあっていいのか。

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    4. オモテの入試ですら「情実」をやりやがる某国立大学…

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  73. 東北大「非常事態宣言」…倫理向上求めるメール
    2015年09月05日 10時14分

     東北大学工学部の学生・職員計3人が今年3~8月に強姦ごうかん容疑などで相次いで逮捕されたことを受け、同大は滝沢博胤ひろつぐ工学部長・研究科長名で「非常事態宣言」を出し、倫理観の向上を求めるメールを全学部生に送る異例の対応をとったことが4日、わかった。

     担当者は「あってはならないことが連続しており、危機感を持ってもらうために出した」としている。

     大学によると、文書は3日に学部内の掲示板に貼り出されたほか、学生約4000人にもメールで周知された。「倫理観の欠如による人権侵害などの行為が相次いでおり、慚愧ざんきの念にたえない」「大学が築いてきた信頼を大きく裏切る」などとしている。

     工学部では3月に男子学生(当時19歳)が女児の下半身を触ったとして強制わいせつ容疑で逮捕されたほか、7月にも男子学生(当時21歳)が10代女性に乱暴したとして強姦容疑で逮捕された。学部職員も8月に窃盗容疑で緊急逮捕された。

     大学は3人の処分を公表していないが、強姦など性犯罪について退学処分などの厳しい対応を取るとし、改善に向けた具体策を検討する。同大工学部の出身者には、ノーベル化学賞を受賞した田中耕一氏らがいる。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150905-OYT1T50003.html

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    1. 東北大学当局は、例の元学長関与の「金属ガラス」捏造論文の件にはほっかむりを決めこむのかな?

      「東北大学 金属ガラス 論文捏造」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E9%87%91%E5%B1%9E%E3%82%AC%E3%83%A9%E3%82%B9+%E8%AB%96%E6%96%87%E6%8D%8F%E9%80%A0

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    2. 東北大が非常事態宣言 学生職員の逮捕相次ぐ

       東北大工学部の学生や職員の不祥事が相次いで起きたのを受け、東北大が「非常事態宣言」を出したことが、5日までに分かった。工学部のある青葉区の青葉山キャンパスの掲示板に文書を張り出し、学部生約4000人にメールで通知した。
       非常事態宣言は1日付。滝沢博胤(ひろつぐ)工学部長・大学院工学研究科長名で「社会規範に反する行為、倫理観の欠如による人権侵害などの行為が相次ぐ事態は、誠に慚愧(ざんき)の念に堪えない」などとしている。
       工学部では男子学生が3月、強制わいせつの疑いで逮捕。7月にも別の男子学生が強姦(ごうかん)容疑で逮捕された。8月には職員が窃盗の疑いで逮捕されている。
       学部関係者は「不祥事は一部の学生や職員に限られるが、健全な生活を送れていない証し。自己を律してほしい」と話した。

      2015年09月05日土曜日 河北新報
      http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150905_13054.html

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  74. 国立大文系見直し 文科省が学術会議に説明
    9月18日 21時09分

    国立大学の人文社会科学系学部の見直しを求める通知を巡り、文部科学省の担当者は、18日、通知に対する批判声明を出した日本学術会議を訪れ、「通知は大学の変革を促すのが目的で、人文社会科学系の学問を軽視しているわけではない」などと説明しました。

    この通知は文部科学省が、ことし6月、全国の国立大学に出したもので、人文社会科学系や教員養成系の学部や大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と書かれています。
    この通知に対し、日本の科学者の代表などでつくる日本学術会議は、大学教育全体を底の浅いものにしかねないとして批判する声明を発表していました。
    18日、日本学術会議の幹事会を訪れた文部科学省の常盤豊高等教育局長は、誤解が生じているとして通知の趣旨を説明し、「社会の変化に合わせた大学の自己変革を促すのが目的で、人文社会科学系の学問を軽視しているわけではない」と述べました。
    出席者からは理解を示す声とともに、「組織を見直すことだけが変革ではない」とか「社会的要請に合わせるだけでなく、その先のニーズを生み出す人材を育てることが教育だと思う」といった意見が出ていました。
    日本学術会議の大西隆会長は、「きょうの説明は理解したが、通知の文面はそのような趣旨には読み取れないので、今後も丁寧に説明し続けたほうがいいのではないか」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150918/k10010241031000.html

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    1. 大西隆・日本学術会議会長「きょうの説明は理解したが、通知の文面はそのような趣旨には読み取れないので、今後も丁寧に説明し続けたほうがいいのではないか」

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    2. プロフィール水増し屋がまだ会長やってんのか、日本学術会議…

      よっぽど人材難なんだな(笑)。

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  75. 国立大 AO・推薦枠が倍増へ - 2015/9/22
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6175131

    「大学」よ、どこへいく…(笑)。

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    1. あからさま「コネ入試」をやるようなもの…

      オモテでやる裏口だろ、それ…

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    2. 国立大AO・推薦枠倍増、3割に…18年度目標
      2015年9月22日8時44分

       国立大学全86校が加盟する「国立大学協会」(会長=里見進・東北大学長)は、AO・推薦入試などの合格者を2018年度までに、現在の2倍にあたる入学定員の30%に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。

       外国人留学生の受け入れも21年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。

       国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は18歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。

       プランでは、国際的な大学間競争が激化しており、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の16年度入試では入学定員(計9万5760人)の15・6%にとどまるAO・推薦入試と、世界各国の大学入学資格が得られる「国際バカロレア」を活用した入試の合格者の総数を、18年度までに定員の30%に拡大することを目指す。

       AO・推薦入試は、入学後に学力不足で苦労する学生が多いとされる大学も一部にあるが、難関大などでは「合格者は一般入試と比べて優秀」という追跡調査の結果が出ている。16年度入試では東京大が推薦入試、京都大が推薦とAO入試を初めて導入。国際科学オリンピックなどの入賞歴や語学力、課外活動などで傑出した実績や才能をもつ人材を求めている。

       ただ、30%の実現に向け、どの大学がどの程度の定員をAO・推薦入試で確保するかや、実施に向けた体制整備は決まっておらず、今後各大学で協議する。

       優秀な学生の確保に向けて、現在は国立大の学生全体の6%(約3万8000人)にとどまる外国人留学生の受け入れ数も21年度までに倍増させ、日本人学生の海外留学も拡大させる。

       財政面では、国の運営費交付金が毎年減っていることを受けて、企業や個人から寄付金を募り、05年度から据え置かれている授業料の値上げも検討する。これに伴い、経済的に苦しい学生向けには奨学金制度も拡充するとした。

       今回のプランについて、文部科学省国立大学法人支援課は「大学が自ら課題を受け止め、どう解決していくかの考え方を発信することは非常に重要」と評価。国大協の里見会長は「受け身の姿勢から脱し、国立大のあり方を真剣に議論すべきだと考えた。社会の変化に対応して、大学も変わる必要がある。着実に改革を進めたい」と話している。

       ◆AO・推薦入試=AO(アドミッション・オフィス)入試は、書類審査や面接、小論文などで受験生の個性や意欲を総合的に評価し、合否を決める。推薦入試は、特定の高校だけ出願できる指定校制と、大学の出願要件を満たせば幅広い高校から出願できる公募制があり、面接なども加味して合否を決める。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150921-118-OYT1T50141

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    3. 国立大、AO・推薦入学枠拡大へ 協会が改革プラン
      2015/09/22 15:57 【共同通信】

       国立大学協会は、書類や面接などで選考するアドミッション・オフィス(AO)入試や推薦入試、海外の大学の入学資格「国際バカロレア(IB)」取得者対象の入試の合格者を、入学定員の30%に拡大することなどを盛り込んだ改革プランを22日までにまとめた。
       来春の2016年度入試では、東大が推薦入試を導入、京大もセンター試験や面接による「特色入試」をするなど、AO・推薦入試を実施する国立大は増加しているが、募集定員は全体の約15%にとどまっている。
       文部科学省も大学入試改革を議論しているが、国立大の規模や環境はさまざまで、改革推進には体制整備など課題は多そうだ。
      http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092201001188.html

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    4. 国立大AO・推薦枠倍増へ 入学定員の3割 優秀な人材確保 国大協 18年度目標
      2015年9月22日3時0分

       国立大学全86校が加盟する「国立大学協会」(会長=里見進・東北大学長)は、AO・推薦入試などの合格者を2018年度までに、現在の2倍にあたる入学定員の30%に引き上げることを盛り込んだ改革プランをまとめた。外国人留学生の受け入れも21年度までに倍増させる。財政面では安定的な大学運営のため、今後、授業料の値上げも検討するとした。

       国立大の改革は、これまで国主導で進められてきたが、一部の大学では教授会の反発などで十分に進んでこなかった経緯がある。しかし、今回は18歳人口の減少や国の財政難を受け、国立大側が自らの役割や組織の抜本的な見直しを掲げており、改革が加速するきっかけになりそうだ。

       プランでは、国際的な大学間競争が激化し、各大学は自己変革に取り組む必要があると指摘。優れた資質、能力の学生を確保するため、来春の16年度入試では入学定員(計9万5760人)の15・6%にとどまるAO・推薦入試と、世界各国の大学入学資格が得られる「国際バカロレア」を活用した入試の合格者の総数を、18年度までに定員の30%に拡大することを目指す。

       AO・推薦入試は、入学後に学力不足で苦労する学生が多いとされる大学も一部にあるが、難関大などでは「合格者は一般入試と比べて優秀」という追跡調査の結果が出ている。16年度入試では東京大が推薦入試、京都大が推薦とAO入試を初めて導入。国際科学オリンピックなどの入賞歴や語学力、課外活動などで傑出した実績や才能をもつ人材を求めている。

       ただ、30%の実現に向け、どの大学がどの程度の定員をAO・推薦入試で確保するかや、実施に向けた体制整備は決まっておらず、今後各大学で協議する。

       優秀な学生の確保に向けて、現在は国立大の学生全体の6%(約3万8000人)にとどまる外国人留学生の受け入れ数も21年度までに倍増させる。財政面では、国の運営費交付金が毎年減っていることを受けて、05年度から据え置かれている授業料の値上げも検討する。これに伴い、経済的に苦しい学生向けには奨学金制度も拡充するとした。

       今回のプランについて、文部科学省国立大学法人支援課は「大学が自ら課題を受け止め、考え方を発信することは非常に重要」と評価している。

       ◆ AO・推薦入試  AO(アドミッション・オフィス)入試は、書類審査や面接、小論文などで受験生の個性や意欲を総合的に評価し、合否を決める。推薦入試は、特定の高校だけ出願できる指定校制と、大学の出願要件を満たせば幅広い高校から出願できる公募制があり、面接なども加味して合否を決める。

      実現のカギ 学長の指導力

       国立大学協会の改革プランは、国立大の将来像を長期的視点で描き、改革の必要性を強く訴えた。国立大は、これまで学内の反発などで改革が思うように進まず、「旧態依然」と批判されてきた。「このままでは社会から取り残される」(国立大学長)という強い危機感の表れといえる。

       問題は、その実効性だ。プランが掲げるように、AO・推薦入試などの合格者を入学定員の30%にするには、受験生の資質や個性を丁寧に評価する教員や組織の確保も必要になる。実現に向けた課題は多い。

       文部科学省は今年6月、人文社会科学系や教員養成系学部などの再編を求める通知を出したが、大学側は「文系の切り捨てだ」と反発した。改革を進めるには、国と大学が十分に意思疎通を図り、各大学の足並みをそろえることが重要だ。

       今回のプラン策定には、全国立大の学長がかかわった。掲げた改革をどこまで実現できるのか、学長のリーダーシップが問われる。(教育部 朝来野祥子)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150922-118-OYTPT50146

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  76. 市高卒職員、在職のまま地元大学へ…二つの狙い
    2015年09月22日 14時40分

     山形県酒田市は来年度から、高卒で採用した市職員のうち希望者を対象に、同市の東北公益文科大学(酒田市)に、割安で入学できる制度を導入する。

     市や同大によると、自治体が職員を大学に進学のために派遣する制度は全国で初めて。若者の流出に悩む市側と、定員割れに苦しむ大学側の双方の課題を解決する狙いがある。

     この制度では、入学金27万円が免除され、授業料など年間85万円の学費も半額となる。日中は大学に通い、夏休みなど長期間にわたって授業がない時は総務課付として業務にあたる。月に1度、研修リポートの提出を義務づける。給与は通常勤務した場合と同様に支払われる。

     市総務課によると、高卒で市職員(行政職)の採用試験をパスしたのは、2013年度は受験者22人中4人、14年度は26人中3人で、「狭き門」となっている。筆記試験は成績優秀で、面接でも働く意欲の高い人材が集まるという。市は、意欲的な職員を大学に派遣することにより、「住民ニーズの調査手法や具体的な施策の立案など、職員として必要な力を養うことができる」と期待を寄せる。

     今回の制度導入の背景には、自治体と大学ともに悩む「若者の確保」の問題が背景にある。酒田市を含む庄内地方では、若年層の地域外流出が深刻だ。県庄内総合支庁が昨年卒業した高校3年生に対して行ったアンケートによると、進学を希望する1207人のうち、同地方で進学を決めたのは99人(8・2%)、就職希望の680人のうち、地元で就職したのは416人(61・2%)にとどまる。

    ◇定員割れ対策 大学側も歓迎

     大学側にとっても、入学料や授業料を減免してでも市職員を受け入れたい事情がある。同大によると、定員は235人だが、今年度は182人、昨年度は169人と、近年は定員割れが続いている。市職員に適用される入学金全額と授業料などの半額免除は、一般の学生であれば入試で上位に入る一部の特待生と同じ待遇という。吉村昇学長は、「優秀な人材はぜひとも受け入れたい」と強調し、「経営、政策、社会福祉など行政と関係のあるコースがたくさんある。4年間で立派な社会人に育てて市役所に送り出したい」としている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150921-OYT1T50114.html

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    1. これでよいということになってしまうと、日本全国いたるところ、官民(官学)癒着談合が堂々と横行してしまうな…

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  77. 東京大、アジアで首位から転落…大学ランキング
    2015年10月01日 22時10分

     【ロンドン=角谷志保美】英国の教育専門雑誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は9月30日、今年の世界大学ランキングを発表した。

     日本の大学は、東京大が昨年の23位から43位と大きく順位を下げ、アジア地域でも首位から3位に転落した。

     今年のアジア首位はシンガポール国立大(世界順位26位)、2位は北京大(同42位)。昨年59位だった京都大も、今年は88位と大きく順位を下げた。昨年、上位200校に入っていた東京工業大や大阪大、東北大の3校は今年、姿を消した。上位800校でみると、日本は国別で3番目に多い41校が入った。

     順位は、論文の引用数や指導環境などをもとに決められる。

     今年の世界1位は米カリフォルニア工科大、2位は英オックスフォード大。上位10校中、6校が米国の大学だった。
    http://www.yomiuri.co.jp/world/20151001-OYT1T50103.html

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    1. 世界大学ランキング 東大 アジア首位から転落
      10月1日 15時49分

      イギリスの教育専門誌がことしの世界の大学ランキングを発表し、日本の大学は、東京大学がシンガポールと中国の大学に抜かれて5年ぶりにアジアの首位から転落し、ほかの上位4校も順位を大きく下げました。

      イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や論文の引用回数、それに国際化の度合いなど13の指標を基に、毎年、世界の大学ランキングを発表しています。
      30日発表されたことしのランキングによりますと、1位は5年続けてカリフォルニア工科大学で、8位までをアメリカとイギリスの大学が占めました。
      アジアで見ますと、東京大学が去年の23位から43位と大きく順位を下げて、5年ぶりにアジアの首位から転落し、シンガポール国立大学と中国の北京大学に抜かれました。また、去年59位だった京都大学が、ことしは88位となったほか、去年、上位200校に入っていた東京工業大学や大阪大学、それに東北大学は、圏外に姿を消し、日本の大学にとっては厳しい結果となりました。
      イギリスの教育専門誌は「ほかの東アジアと並んで日本の大学も世界トップクラスの地位をつかむことを重視しているが、今回の結果は、その達成がいかに難しいかを示している」と指摘しています。

      ランキング

      世界大学ランキングで上位10の大学は以下のとおりです。
      1位、アメリカのカリフォルニア工科大学。
      2位、イギリスのオックスフォード大学。
      3位、アメリカのスタンフォード大学。
      4位、イギリスのケンブリッジ大学。
      5位、アメリカのマサチューセッツ工科大学。
      6位、アメリカのハーバード大学。
      7位、アメリカのプリンストン大学。
      8位、イギリスのインペリアルカレッジロンドン。
      9位、スイスのスイス連邦工科大学チューリッヒ校。
      10位、アメリカのシカゴ大学。
      アジアの大学で上位100に入ったのは以下の大学です。
      26位、シンガポールのシンガポール国立大学(去年25位)。
      42位、中国の北京大学(去年48位)。
      43位、日本の東京大学(去年23位)。
      44位、香港の香港大学(去年43位)。
      47位、中国の清華大学(去年49位)。
      55位、シンガポールの南洋理工大学(去年61位)。
      59位、香港の香港科技大学(去年51位)。
      85位、韓国のソウル大学(去年50位)。
      88位、日本の京都大学(去年59位)。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254801000.html

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  78. 奨学金の返済 年収に応じた新制度を検討
    10月2日 15時01分

    大学進学などのために受けた奨学金を、卒業後、無理なく返済できるようにしようと、文部科学省は、年収に応じて年間の返済額が変わる新たな制度の導入に向けて、2日から有識者会議で検討を始めました。

    会議には7人の委員が出席し、はじめに文部科学省の担当者が、「日本学生支援機構」の奨学金制度の現状を説明しました。現在は、原則として毎月、決まった金額を返済することになっています。しかし、非正規雇用の増加などで大学を卒業したあとも経済的に厳しい人が少なくなく、3か月以上返済が滞っている人はことし3月末の時点で17万人余りに上っているということで、年収に応じて年間の返済額が変わる新たな制度の検討を求めました。
    委員からは、「同じ年収でも独身か扶養家族がいるかによって返済の負担感は違うので、世帯構成にも配慮する必要がある」という指摘や、「一生、返済を猶予するケースが出てきてもよいのか、全体の公平性も考えなければいけない」といった意見が出ていました。
    会議では来年3月までに新たな制度の在り方をまとめることにしています。
    会議の座長を務める東京大学の小林雅之教授は「安定した収入が見込めずに奨学金の返済に苦労している人は多い。無理なく奨学金を回収できるよう、バランスのとれた制度設計が必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010256371000.html

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    1. おなじに貸しても、返済額は、相手の懐具合で値段を決める…

      なんかアコギな商売だねえ

      相手の懐具合で売る値段を決める商売って、ボッタクリ屋のやり方だろに…

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  79. 国立大文系軽視は「誤解」…文科省が火消し奔走
    2015年10月7日10時45分

     国立大に文系学部の再編を求めた6月の通知が「誤解を与える内容だった」として、文部科学省が火消しに奔走している。

     大学などから「文系軽視だ」と批判を浴びたためで、文科省幹部は関係団体の会議に足を運び、釈明を重ねている。

     「人文社会科学系の学問は不要だと文科省が考えているかのような受け止めがあるが、明確に否定したい」

     9月中旬、研究者らでつくる日本学術会議の幹事会で、文科省の常盤豊・高等教育局長はそう強調した。同会議は7月下旬、「人文社会系の軽視は、大学教育を底の浅いものにしかねない」と通知を批判する声明を発表した。幹事会では役員から「海外でも日本が人文社会系を『クローズする』と報じられた」「通知は今の説明通りには読めない」などの声が相次いだ。

     常盤局長は8月中旬にも、横浜市で開かれた国立大学協会のセミナーに出席。集まった約70大学の学長に通知の「真意」を説明した。

     通知は「国立大の教員養成系と人文社会科学系の学部・大学院」を名指しし、「組織の廃止や転換」を求めた。文科省によると、「廃止」まで求めたのは、教員養成系学部のうち、学生に教員免許取得の義務がない「ゼロ免課程」だけで、それ以外は「教育研究の質を高めるための組織の見直し」を訴える趣旨だったという。

     しかし、通知直後の6月中旬、国大協の総会に出席した学長らが閉会後の記者会見で、「人文社会系をなくすという議論は乱暴」と懸念を表明。通知の背景には「理系重視で即戦力を求める産業界の意向がある」との見方も広がり、経団連までが9月上旬、「大学には人文社会系を含む幅広い教育が必要」とする声明を発表した。

     9月中旬には下村文科相が「通知は非常に誤解を与える文章だった」とミスを認めた。日本学術会議の大西隆会長は「通知を出し直すべき」と指摘しているが、文科省は「あくまで誤解で、撤回は必要ない」と主張している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151006-118-OYT1T50094

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  80. 日本学術会議が大学改革に向け声明
    10月15日 20時48分

    日本の科学者などの代表でつくる日本学術会議は、大学への国の財政支援を充実させることや今後の在り方を議論する場を設けることなど、大学改革に向けた声明を発表しました。

    この声明は15日、日本学術会議が記者会見を開いて発表しました。声明では、ことし、日本の研究者がノーベル医学・生理学賞と物理学賞の受賞者に選ばれたことに触れ、これまでの研究水準の高さと層の厚さを示すものだとする一方で、近年、研究や教育環境の劣化が懸念されているとしています。
    そのうえで、国立大学に配分される運営費交付金が毎年、1%ずつ削減されていることなどを指摘し、国の財政支援を充実させることや、学術界や産業界、それに一般の人たちが今後の大学の在り方について自由に意見を交わす場を設けることなどを提案しました。
    日本学術会議の大西隆会長は「グローバル化に対応するために改革は必須だ。大学の役割や在り方を巡る国民的な議論を呼びかけたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010271271000.html

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  81. 全国の国立大学 33校が文系学部などの再編計画
    10月20日 15時03分

    全国86の国立大学が、来年度から6年間の中期目標の素案を文部科学省に提出しました。文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や研究科の再編を計画している大学が33校に上り、教員養成系の廃止などを明記した大学は9校となっています。

    全国に86ある国立大学は平成16年度に法人化されて以降、6年ごとに中期目標と計画を定め、その達成状況などに応じて国から運営費交付金が配分されています。20日、来年度から6年間の目標を評価する有識者会議が開かれ、各大学が文部科学省に提出した素案が示されました。
    今回の目標の策定にあたっては文部科学省が通知を出し、教員養成系や人文社会科学系の学部や大学院については、廃止やほかの分野への転換に努めることなど組織や業務全般を見直すよう求めています。
    各大学の素案を文部科学省が分析したところ、人文社会科学系の学部や大学院の研究科の統合など、何らかの再編を計画している大学が33校に上ったほか、教員養成系のうち教員免許を取らなくても卒業できる、いわゆる「ゼロ免課程」の廃止や募集停止を明記した大学が9校あることが分かりました。
    また、日本人学生の海外留学や外国人留学生の受け入れについて数値目標を定めた大学が60校余りと、グローバル化に対応した人材育成を目指す傾向が強まっているほか、学生みずからが問題を発見し解決に向けて考えを深める「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな手法を49校が取り入れるとしています。さらに、経営基盤の強化に向けて、59校が研究費として企業などから獲得する外部資金の具体的な目標金額などを掲げています。
    国立大学の中期目標と計画は、有識者会議の指摘を受けながら各大学が検討を重ね、来年3月までに認可される予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276211000.html

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    1. 地方創生や技術革新…国立大の5割が学部再編へ
      2015年10月20日18時28分

       文部科学省は20日、全国の国立大学86校が同省に提出した来年度から6年間の中期目標・計画の素案を公表した。

       5割の43校が地方創生や技術革新を目指して学部の組織再編に取り組み、このうち26校は人文社会科学系の見直しを掲げた。大学の国際化に向け、外国人留学生の受け入れ数や日本人学生の海外留学者数の数値目標を設定した大学も約8割に上った。

       2004年度に法人化された国立大学は、6年ごとの中期目標と中期計画の策定が義務付けられ、各校は今年6月末、来期の計画・目標案を提出した。文科省は省内の審議会で内容を精査し、年度内に認可する。

       文科省の集計によると、今回の目標・計画案で来年度以降の学部再編を掲げたのは山形大や鳥取大、宮崎大など43校。このうち26校は人文社会科学系で、教員養成系学部のうち教員免許取得を義務付けない「ゼロ免課程」を廃止・募集停止する大学は新潟大や三重大、熊本大など9校に上った。

       文科省によると、来年度の学部再編については、「既定路線」として目標・計画案に記載しなかった大学もあり、実際に学部再編に取り組む大学数は今回の集計よりさらに多いとみられる。

       教員養成系と人文社会科学系学部などについては、文科省が、「廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求める通知を出している。

       一方、外国人留学生の受け入れ数・比率については、京都大が毎年3300人とするなど、67校が数値目標を掲げた。日本人学生の海外留学者数・比率についても、お茶の水女子大など66校が数値目標を設定。女性研究者の増員を目指す大学も多く、女性教員数・比率は北海道大など65校が数値目標を設けた。今回設定された数値目標の総数は約1400件で、今期の約8倍に増えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151020-118-OYT1T50061

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    2. 2015.10.20 21:41
      国立大5割、学部を再編 文系見直しの流れ加速 文科省が素案公表

      (1/2ページ)
       文部科学省は20日、全国の国立大学86校が同省に提出した平成28年度から6年間の中期目標と中期計画の素案を公表した。5割の43校が学部段階での組織再編を計画し、このうち26校は人文社会科学系学部の見直しに取り組む。また9校が教員養成系学部のうち、教員免許取得を卒業要件にしない、いわゆる「ゼロ免課程」の廃止を明示した。文科省が6月に通知で要請した「国立大文系見直し」の流れが加速しそうだ。

       16年度に法人化された国立大は6年ごとの中期計画と中期目標の提出が義務付けられ、今回は3期目。計画は国立大学法人評価委員会の審議を経て年度内に認可され、その後の取り組み状況が運営交付金の分配額にも反映される。

       文科省の集計によると、28年度以降の学部再編を計画に掲げたのは山形大、千葉大、神戸大など43校で、うち26校は人文社会科学系の学部見直しだった。
      http://www.sankei.com/life/news/151020/lif1510200026-n1.html

      (2/2ページ)
       例えば、茨城大人文学部は人文科学と社会科学の多面的な専門性を身につける観点から、29年度に人文社会科学部(仮称)への改組を計画。宇都宮大は世界で活躍できるリーダーの育成機能を強化するため、現行の国際学部を見直す。滋賀大は国内で唯一のデータサイエンス領域の教育研究拠点を作るためデータサイエンス学部(仮称)を設置する。

       「ゼロ免課程」を廃止する9校のうち、静岡大は3課程の募集を停止するとともに、小学校免許プログラムの充実を図る「初等学習開発学専攻」を新設するとした。

       国立大の文系見直しをめぐっては、今年6月の文科相通知で、教員養成系と人文社会科学系学部の廃止や社会的要請の高い分野への転換を求め、学術団体などが「文系軽視」と批判。文科省は「誤解を招く文章だった」と釈明している。
      http://www.sankei.com/life/news/151020/lif1510200026-n2.html

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    3. 国立33大学で文系組織見直し - 2015/10/20
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6178111

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  82. 17大学人文系学部長会議、文系再編通知に抗議
    2015年10月26日20時4分

     全国の国立大学に文系の再編を求めた文部科学省の通知に対し、信州大や三重大などでつくる「国立大学法人17大学人文系学部長会議」は26日、抗議の共同声明を文科相宛てに提出した。

     声明は17大学の人文系学部長が今月9日に議決した。「人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院について、組織の廃止や転換を迫る方針は変更されておらず、我が国の人的基盤を揺るがしかねない」と文科省の姿勢を批判し、「一律に人文社会科学系学部・大学院の改革を迫るのではなく、大学の特性に応じた柔軟な支援を要望する」とした。

     通知には「文系軽視だ」と各方面から反発が強まり、文科省は「人文系の廃止までは求めていない。誤解を与える書き方だった」と釈明する一方、「通知は撤回しない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151026-118-OYT1T50086

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  83. 国立大学協会が財務省案に批判声明
    10月27日 22時18分

    国立大学への運営費交付金を毎年1%ずつ減らし、授業料の引き上げなどで自己収入の増加を促すという財務省の案について、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は「経済格差による教育格差の拡大につながる」として批判声明を発表しました。

    財務省は、26日開かれた財政制度等審議会で国立大学への運営費交付金を今後15年間、毎年1%ずつ減らす一方、授業料を引き上げたり、民間からの研究資金を増やしたりして自己収入の増加を促す案を示しました。
    これに対し、全国86の国立大学で作る「国立大学協会」は27日、この案を批判する声明を発表しました。
    声明では、「家庭や学生の経済状況が厳しくなっているなかで、授業料の引き上げと合わせて交付金を減額することは、経済格差による教育格差の拡大につながる」と指摘し、「優れた人材を社会に送り出すという国立大学の役割を十分に果たすことができなくなる」としています。
    また、運営費交付金はこの12年間ですでに大幅に減額されているとして、国立大学の運営基盤は急激にぜい弱になっており改革を実行するためには交付金などの充実が不可欠だと訴えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284491000.html

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    1. 授業料などで大学の自己収入増を 財務省が改革案
      10月26日 20時31分

      厳しい財政状況のなか、財務省は国立大学への交付金を今後15年間、毎年1%ずつ減らす一方、大学の授業料を引き上げたり、民間からの研究資金を増やしたりして自己収入を増やすよう促す改革案を示しました。

      この改革案は26日に開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で財務省が示しました。
      それによりますと、厳しい財政状況や少子化のなかでも、国立大学が安定した経営を続けるためには、国からの交付金への依存を減らす一方、授業料などの自己収入の割合を高める必要があるとしています。
      具体的には、今年度予算で1兆円余りに上る国立大学への運営費交付金を、今後15年間で毎年1%ずつ減らすとしています。
      一方で、授業料の引き上げや寄付金や民間からの研究資金の増加などで、大学の自己収入を毎年1.6%ずつ増やすよう促しています。
      出席した委員からは、授業料の引き上げについて、学生の同意を得るには時間をかける必要があるという考えや、高所得者からは高めの授業料を徴収するなど、親の収入に連動した仕組みも検討するべきだなどの意見が出ました。
      財務省は、こうした考え方を来年度・平成28年度予算案の編成で、文部科学省に求めていくことにしていますが、反発も予想されそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151026/k10010283381000.html

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  84. 東大 初の推薦入試の願書受け付け開始
    11月2日 19時12分

    来年度の入学試験から初めて推薦入試を導入することになった東京大学で、2日から願書の受け付けが始まり、早速、志願者たちの書類が郵送で届けられています。

    東京大学は、国際的に活躍できる多様な人材を確保しようと、来年度の入試から、これまでの後期日程を廃止して推薦入試を導入することを決め、2日から願書の受け付けを始めました。
    大学には早速、郵送された願書が届き、担当者たちが封筒を開けて、必要な書類がそろっているかや記入漏れがないかなどを確認していました。中には、高校での活動をアピールするため、分厚いファイルが資料として同封されているものもありました。
    推薦入試の募集定員は10の学部で合わせて100人程度で、高校の調査書のほか語学力の証明書などで1次選考が行われたあと、面接などの2次選考を経て、大学入試センター試験の成績と合わせて合否が決められるということです。
    東京大学推薦入試担当室の高橋和久副室長は「ただ東大に入ることを目的にしている人ではなく、東大で何をやりたいかが明確で、ある分野に秀でた能力や強い関心、学ぶ意欲のある学生に入ってきてほしい」と話していました。
    また京都大学でも、来年度の入学試験から志願者の学ぶ意欲や志を評価する「特色入試」が導入され、一部の学部で2日から願書の受け付けが始まりました。
    文部科学省によりますと、来年度の入学試験では、推薦入試や、面接や書類などで総合的に評価するAO入試を行う国公立大学が、調査を始めて以降、最も多くなっているということで、入試の多様化の傾向が進んでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151102/k10010292171000.html

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    1. まだ「東大」っていうブランドにぶらさがりたい旧型人間が多いのかな?

      そういう学生をいくら集めたってロクなことにならんでしょ…

      有望な人間は、スカウトしにいって集めるくらいじゃないとダメだな。

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    2. 東大初の推薦、出願開始…条件厳しく少数激戦か
      2015年11月3日10時7分

       東京大学が2016年度入試で初めて実施する推薦入試の出願受け付けが2日、始まった。

       募集人員は東大新入生の約3%にあたる100人。科学コンテストや語学力、社会貢献などの飛び抜けた実績が条件で、「出願者は300人前後」と予想する大手予備校もあり、少数激戦となりそうだ。

       東大は出願を郵送で受け付けており、本郷キャンパス(東京都文京区)では2日午後、職員4人が届いた願書の内容を入念に確認した。出願期間は6日まで。

       東大の推薦入試は、高校による推薦が必要で、各校の枠は男女各1人。学部ごとに書類で1次選考を行い、12月に面接などの2次選考を実施する。さらに、大学入試センター試験(900点満点)で8割以上(医学部医学科は780点)で合格となる。

       東大では通常、3年生から各学部に分かれるが、推薦入試の合格者には1年生から個別に助言・支援する教員が配置され、早くから専門教育を受けられる。

       推薦入試で評価される国際科学五輪のメダルを持つ西日本の高校3年男子(18)は「大学では自分の得意分野をもっと伸ばしたいので、魅力的」と出願。一方、別のメダリストの男子生徒(17)は「まだ自分の専門を絞れないので、一般入試で受けたい」と話す。

       推薦入試は高い学力だけでなく、課外活動などの卓越した実績まで求められる。都内の私立進学高校の副校長(49)は「多くの生徒たちは『自分は該当しない』とあきらめてしまう」と話し、出願者がどれほど集まるかは不透明だ。

       大手予備校の駿台予備学校(東京都)が今年8月に東大志願者向け模擬試験の受験者約1万2000人に推薦入試への出願意向を聞いたところ、約3%にあたる353人が「出願したい」と回答。担当者の石原賢一・進学情報センター長は「高校別の推薦人数の制限を考慮すると250~350人程度になりそうだ」とみる。

       16年度入試では、京都大も受験生の実績や意欲などで選抜する「特色入試」を導入。すでに2学部と医学部の一部で出願受け付けを終了し、志願倍率は理学部が11・8倍に上ったが、医学部の作業療法学専攻は0・7倍だった。2日には、経済など7学部で、出願の受け付けを始めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151102-118-OYT1T50139

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    3. 東大推薦「定員割れ」学部も…出願173人のみ
      2015年11月10日7時8分

       東京大学は9日、2016年度入試で初めて実施する推薦入試の出願者数を公表した。

       全10学部の募集枠計100人程度に対して出願者は173人にとどまり、経済学部と薬学部では出願者数が募集人数を下回った。AO(アドミッション・オフィス)入試などを16年度入試で導入する京都大学も、出願者数などを公表した。

       東大の推薦入試は、今月6日に出願受け付けを締め切った。出願には高校の推薦が必要で、各校の枠は男女各1人まで。大学入試センター試験の成績のほか、科学コンテストや社会貢献活動などの飛び抜けた実績を求めており、高校側からは「要求が高すぎる」との声が上がっていた。合格発表は来年2月10日。

       AO入試などを「特色入試」と位置付けて行う京大も今月9日までに、医学部など9学部の出願者数を公表。経済学部が25人の募集に対して77人の出願者を集めた一方、工学部の2学科では出願者がいなかった。教育、理の2学部と、医学部の一部は10月に出願を受け付け、既に1次選考結果も公表。また、法学部は来年1月に募集を始める。

       両大学とも、推薦入試や特色入試の合格者数が募集人員に満たない場合は、欠員分を一般入試(前期日程試験)の募集人員に加えるとしている。

       大手予備校「駿台予備学校」(東京)の石原賢一・進学情報センター長は「学力試験のみの選抜だった両トップ大学の入試改革に注目が集まっていたが、多くの高校生にとって学力と活動実績双方で求められるハードルが高すぎ、出願者数が伸びなかったのではないか」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151110-118-OYT1T50003

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    4. さぞや優秀な「推薦入学者」が集まるんでしょうねえ…

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    5. 表で堂々とやる情実コネ入学みたいなものに成り下がるのがオチ…

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  85. 国立大学への交付金削減などに反対 自民党部会
    11月4日 15時02分

    自民党の文部科学部会は会合を開き、国立大学への運営費交付金を今後15年間で毎年1%ずつ減らすなどとする財務省の改革案について、「教育は未来への先行投資だ」として反対する決議を取りまとめました。

    自民党の文部科学部会は、財務省が先に、国立大学への運営費交付金を今後15年間、毎年1%ずつ減らすことや、公立の小中学校の教職員の定数を今後9年間で3万7000人減らすなどとする改革案をまとめたことを受けて、決議を取りまとめました。
    それによりますと、「わが国が急速な高齢化社会やグローバル化の進展を乗り越え、世界に、ごして成長していくうえで、教育は未来への先行投資であり、不可欠なものだ」と指摘しています。そのうえで、「教育現場が抱えるさまざまな課題への対応や、国立大学の財政基盤の一層の強化はわが国の喫緊の課題だ」として、反対しています。
    自民党の文部科学部会は、近く財務省側に決議の内容を伝えることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293891000.html

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  86. 群馬大、旭川医大、秋田大に最低評価…文科省委
    2015年11月7日10時4分

     文部科学省の国立大学法人評価委員会は6日、第2期中期目標(2010~15年度)通りに2014年度の業務を進めたかどうかを判定した評価結果を公表した。

     病院で肝臓手術後に患者の死亡が相次いだ群馬大など3大学は、「重大な改善事項がある」として最低評価を受けた。

     対象は国立大86校と高エネルギー加速器研究機構など4法人。14年度の業務運営や財務内容など5分野について、それぞれ5段階で評価した。

     最低評価を受けたのは、群馬大のほか、財務運営に問題があった旭川医科大と、不適切な会計処理が発覚した秋田大。群馬大は「医療安全管理体制に重大な欠陥がある」とされた。

     一方、帯広畜産大、福島大、岡山大、山口大、高知大の5大学は、学長がリーダーシップを発揮し、改革を進めたなどとして、最高評価を受けた。

     研究費の不正経理問題で新学長を長期間選出できず、11年度と13年度に最低評価を受けた東京工業大は今回、上から2番目の評価だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151106-118-OYT1T50140

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  87. 博士号目指す50歳以上に助成金
    2015年11月13日3時0分

     一般財団法人「生涯学習開発財団」(東京)は、博士号取得を目指す50歳以上の人を対象に、50万円の助成金を支給する。

     独創的で社会的に意義ある研究を行い、博士論文の提出を予定している人が対象。国内在住者なら国籍や性別を問わず、研究領域も文系・理系を問わない。

     支給対象者は書類選考、面接のうえで決定する。応募締め切りは12月15日。募集要項や申請書はウェブサイト(http://www.gllc.or.jp)にある。問い合わせは同財団(03・3508・4551)へ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151112-118-OYTPT50403

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    1. アノ手コノ手の大学(大学院)生き残り策…

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  88. 大学が「学校以外の学習の場」学ぶ科目を設置
    12月12日 4時02分

    不登校の子どもが12万人を超えるなか、フリースクールなど学校以外の学習の場について学ぶ科目を設ける大学が相次いでいることが分かりました。

    フリースクールなどの民間施設には、義務教育を受ける年齢の子どもだけでもおよそ4200人が通っているとみられていますが、法律上、学校とは認められておらず、大学の教員養成課程などで学ぶことはほとんどありませんでした。
    しかし、不登校の子どもが12万人を超え、フリースクールなどでの学習を義務教育の制度内に位置づける法案の提出が検討されるなか、新たな科目を設ける大学が相次いでいることが分かりました。
    このうち東京学芸大学は、来年度から教育学部の一部の課程に「多様な学びと子ども支援」という選択科目を設けることにしています。フリースクールを運営している人などを講師に招き、不登校の子どもの実態や支援の在り方について15回にわたって学ぶということです。
    このほか、早稲田大学の文化構想学部と、大阪府立大学の教育福祉学類にも、同じような科目が来年度、新たに設けられることになっています。
    東京学芸大学の加瀬進教授は、「子どもの多様性を知り、寄り添える教員やソーシャルワーカーを育てたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010338531000.html

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    1. 既存体制を維持させる(持続可能性を図る)ためのアノ手コノ手…

      レジャーセンター、テーマパーク、カルチャーセンター…どこまでも劣悪化するのみ…

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    2. ま、まだまだ「豊か」さに浸っていたいのでしょうね…

      商売としてはもう破綻しているも同然…

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  89. ”記憶遺産で発言力” ユネスコに専門家派遣へ
    12月12日 14時07分

    文部科学省は、ユネスコ=国連教育科学文化機関の「記憶遺産」を巡って日本の発言力を高めようと、審査を行う諮問委員会の下部組織の総会などに、考古学などが専門で東北大学の芳賀満教授を派遣する方針を固めました。

    ユネスコの「記憶遺産」を巡っては日本と中国の見解が異なるなか、ことし10月、ユネスコが中国側の申請した旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を登録し、政府は選考の制度改善に取り組むよう働きかけを進めています。
    こうしたなか文部科学省は「記憶遺産」を審査する国際諮問委員会の下部組織に当たる「アジア太平洋地域世界記憶遺産委員会」の総会などに、考古学が専門で日本ユネスコ国内委員会の委員を務めている東北大学の芳賀満教授を派遣する方針を固めました。
    現在、諮問委員会には日本の委員がいないうえ地域委員会にも正式に委員を派遣していなかったことから、文部科学省としては海外の専門家にも人脈がある芳賀氏を派遣し地域委員会の役員への就任も目指すなどして日本の発言力を高めたいとしており、今後も複数の専門家を派遣する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010339091000.html

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    1. 売国役人組織の予算権限を拡大させる走狗でしかないな…

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  90. 大学生に親がそこまで…スマホで出席状況確認
    2015年12月14日13時48分

     保護者向けのサービスを充実させる大学が増えている。

     子供の出席状況をスマートフォンで確認できるようにしたり、キャンパス周辺の名所を巡るツアーを企画したり。わが子の学生生活をもっと知りたいとの声が多く、大学側は「要望に応えることで信頼関係が生まれ、協力して学生を支えられる」としている。

     ◆サボるとバレる!

     近畿大(大阪府東大阪市)は今秋、学生の出席状況をインターネットで確認できる保護者専用のサイトを開設した。学生が教室の端末に学生証をかざすと、内蔵されたICチップの情報を読み取って、サイトに表示する。遅刻や早退、履修科目の時間割に加え、出席率や成績も分かる仕組みだ。

     「ちゃんと講義に出ているか知りたい」という保護者の声を受けて導入、開設から2週間で約1400件の利用があった。保護者懇談会で体験した母親(52)は「私が家を出る時はまだ寝ていて、大学に行っているか心配。出席状況が分かるのは助かる」と評価する。学生側も「うるさく尋ねられるより、勝手に見てくれる方がいい」と話す。同大学広報部は「長期欠席などの情報を共有し、連携して対応できる」とメリットを挙げる。同様の取り組みは神奈川工科大(神奈川県厚木市)も行っている。

     ◆就活講座も盛ん

     島根大では2013年度から、入学式に出席した保護者を対象に、大学がある松江市内の名所を巡るツアーを始めた。新入生の半数以上が県外出身者。保護者に街の魅力を伝え、安心してもらうのが狙いという。

     親向けの就職活動講座も盛んだ。多くは3年生の保護者向けだが、関西大(大阪府吹田市)は今月、1、2年生の保護者を対象に、大学の支援策や保護者の心構えなどを説明するセミナーを開いた。同大学は「最近は学生より、親の方が早い時期から就活への関心が高い。(情報不足から)保護者が必要以上に学生を追い込まないよう、不安を取り除きたい」という。

     保護者参観を行う大学もある。甲南大マネジメント創造学部(兵庫県西宮市)は09年の学部開設以来、日時を決めて保護者に講義の様子を公開。同大学は「実際にどんな教育を受けているかを見ていただき、大学の良き理解者になってもらえれば」と期待を寄せる。(藤本綾子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151213-118-OYT1T50064

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    1. 松本紘・前京大総長のトンデモ宇宙論に比べたらよほどマシな話かもな…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E7%B4%98+%E5%8F%A4%E4%BB%A3%E5%AE%87%E5%AE%99%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E5%A3%AB%E8%AA%AC

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    2. 親に頭下げてんじゃなくて、お金に頭下げてるようなもの…

      ま、代価としてのサービスに徹する姿勢を極めてるといえばそうかもしれないが…

      卑しい商売になったものだ…

      ほかとのサービスの差別化を図ろうとして、そっちのほうに向いてしまったんだろうな。大学サービスの本分を見失ってる面もありだな。あとこれといった取り柄がないのかもしれないね。

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  91. 国立大学の交付金ほぼ今年度並み 来年度予算案
    12月16日 22時35分

    文部科学省は、16日開かれた自民党の文部科学部会で、来年度の教育・科学分野の予算案を示し、国立大学への運営費交付金については今年度とほぼ同額およそ1兆940億円を盛り込んでいます。

    それによりますと、国立大学の運営費交付金は、今年度予算とほぼ同額のおよそ1兆940億円、私立大学への補助金に当たる私学助成も、ほぼ同額の3150億円を盛り込みました。また、大学生などへの奨学金事業の充実に向けて、日本学生支援機構が行う無利子奨学金の対象を1万4000人増やすとともに、所得に応じて月々の返済額が変わる奨学金の導入を進める費用などに、合わせておよそ880億円を計上しました。
    さらに、国際宇宙ステーションに物資を届けた日本の宇宙輸送船「こうのとり」の後継機の開発費用など、宇宙航空分野におよそ1540億円を充てるとしています。
    一方、財務省が削減を求めている公立小中学校の教職員定数などを巡っては、麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が、今月21日に折衝し調整を図るということです。このほか、今年度の補正予算案では、公立の小中学校の耐震化対策などにおよそ878億円を盛り込むとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151216/k10010343381000.html

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  92. [東北大病院100年 第2部 転換点]「壁」打破に先人の支援=宮城 連載
    2015年12月20日5時0分

     東北大病院(仙台市青葉区)の開設から100年となった今年、患者を診る「臨床系」の医師として初めて女性教授が誕生した。遺伝に関する相談に応じ、難病の研究をしている青木洋子(50)だ。

     その知らせを誰よりも喜んだのは、女性医師を支援する県女医会の前会長で、同病院の医師を長く務めた山本蒔子まきこ(74)だった。「後輩が私の夢を実現してくれた。自分のことのようにうれしいです」



     東北大は1913年、文部省(当時)の反対を押し切り、国立大で初めて女子学生を受け入れた。同大が掲げる「門戸開放」を象徴する事例とされ、52年には女子医学部生も誕生した。

     ただ、山本は「実際、女性は長く冷遇されてきた」と振り返る。山本自身、男女平等に扱われた学生時代を終え、「いずれ研究者になりたい」と希望を抱いて、65年に卒業すると、「見えない壁」に何度もぶつかった。

     男性の新人医師には入局の誘いがたくさん来たが、「どうせ腰掛けだろ。女はいらない」と門前払いされることも多かった。医師の夫と結婚し、長女を出産後、すぐに仕事に復帰しようと保育所を探したが、市の窓口では「両親が医師では預かれない。低所得者向けの福祉事業ですから」と、断られた。男女雇用機会均等法が施行される20年近く前で、「女性医師が仕事と家庭を両立しようにも、社会の壁は厚く、行政の対応も遅れていた」と話す。

     山本は、東北大病院の女性職員約30人と院内に保育所をつくろうと、大学当局との交渉を繰り返した。70年には、自身が「ことりの家保育園」と名付けた保育所が開設され、2歳だった長女を預けた。その後は、子供が急病の時に抜け出せるよう、男性の同僚や後輩が仕事の都合がつかないと、「私が代わります」と率先して手を挙げた。

     専門である甲状腺の研究では、教科書に掲載されるなどの成果もあげた。子育てと診療、研究に明け暮れたが、男性の後輩たちにどんどん追い抜かれた。男性なら通常、数年で終える助手を15年間務め、失意のまま大学を去った。



     山本が県女医会に入ったのは86年頃だ。力を入れたのは、研究を顕彰する助成事業だった。「仕事と家庭の両立で、男性の何倍も努力を強いられる女性にとって、励みになるものを作りたかった」。会長だった2004年、助成候補として推薦されていたのが、難病「ヌーナン症候群」の原因遺伝子を研究していた青木だった。

     助成金の授与式で、山本から「おめでとう」と言葉をかけられた青木は「まだ研究に自信がもてなかった頃の受賞で、大きな励みになった」と言う。山本は年明けにも、青木を県女医会の会合に招いて、教授就任のお祝いをする予定だ。

     「女性医師が持てる力を十分に発揮できるのが当たり前」。そう言われる時代になるのを山本は心待ちにしている。(敬称略)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151220-120-OYTAT50003

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    1. 女を表に世間の歓心を買う手をつかうのも…

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  93. 国立大学の運営 規制緩和で競争力強化へ
    1月9日 5時02分

    文部科学省の有識者会議は、一部の国立大学の財務基盤を強化して国際競争力の向上につなげるため、子会社による事業展開の拡大や不動産の活用の促進など、運営に関わる規制を緩和することなどを盛り込んだ提言をまとめました。

    文部科学省は、去年6月に閣議決定した成長戦略に「国際的な技術革新の拠点となる大学制度の創設」が盛り込まれたことを受けて、大学教授などをメンバーとする有識者会議を設置して、国立大学の国際競争力を高めるための制度を検討してきました。
    このほど提言がまとまり、文部科学大臣が「世界最高水準の卓越した教育研究活動を展開し、国際的な研究・人材育成、知の拠点」となる国立大学を指定し、研究力や海外の大学との連携強化などの取り組みを進めるとしています。そして、大学の収益性をあげて財務基盤を強化するため、▽研究成果を活用したコンサルティングなど、子会社による事業展開の推進に向けて出資事業の範囲を拡大することや、▽寄付金などの投資信託への運用や不動産の活用を促進することなど、運営に関わる規制を緩和することなどを盛り込んでいます。
    文部科学省は、大学の研究設備の強化などにつながるとして、提言を踏まえた法整備を進めるため、関連する法案を今の国会に提出したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160109/k10010365861000.html

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  94. [論点]日本語で学び、考える科学…白川英樹氏
    2016年2月18日3時0分

     科学技術振興機構がアジアの高校生を招く「さくらサイエンスハイスクール」という事業で毎年、有機ポリマーEL素子を作製する実験教室を行っている。

     2000年のノーベル化学賞受賞業績となった導電性プラスチックを使った応用実験である。各国から選び抜かれた高校生だけに、内容を理解して楽しそうに実験に取り組んでいる。

     実験の指導は英語で行う。生徒たちと互いに母国語以外の言語でコミュニケーションしながら、母国語と学習に使う言語との関係について思いを巡らせた。

     というのも、ノーベル賞受賞発表直後のメディアの取材攻勢の中で、外国の経済紙記者から意表をつく質問があったからだ。「アジアで日本人のノーベル賞受賞者が多いのはなぜか?」。一瞬考え、「日本では日本語で書かれた教科書を使い、日本語で学んでいるからではないか」と答えた。

     アジアでは英語の教科書を使い、英語で授業をする大学が少なくないと聞く。もちろん、日本の大学でも英語の教科書を使う場合はあるが、英語による授業は極めて限られている。

     この時の記者の質問に正しく答えられたかどうかについて自信がなく、私の中で科学と言語の関係はずっと課題になっていた。

     この課題に一つのヒントを与えてくれたのが、作家の丸谷才一氏である。

     丸谷氏は「考えるための道具としての日本語」と題する論評で、「言語には伝達の道具という局面のほかに、思考の道具という性格がある。人間は言葉を使うことができるから、ものが考えられる」と書いた。

     私はこの主張に意を強くし02年、「月刊国語教育研究」の巻頭言で、日本語で科学を学べることの重要性を論じた。

     これまで日本の科学者たちは日本語を思考の道具として使ってきた。江戸時代から明治維新を経て、海外から日本に伝わってきた科学や文化は、先人たちが外国語の文献と取り組み、思考を巡らせて翻訳してきた言葉と概念によって、今の時代へとつながってきている。その恩恵を私たちは受けてきたのだ。

     日本人の母国語である日本語で表現できなければ、英語などの外国語できちんと科学を理解したり表現できたりするはずがない。日本語で論理的に考えられない人は、英語でも論理的に考えられないだろう。

     京都大学の山極寿一学長は、グローバル人材の育成について、英語は習熟する必要はあるが道具の一つでしかなく、大学生活で重要なのは考える力を身につけることで、それには日本語、つまりは母国語で考えるのが一番だと述べている。

     英語はコミュニケーション言語として大事であり、学ばなくてよいということではない。だが私自身、必要に迫られて学んだ外国語によるよりも、長年使いこなしてきた母国語の方が、より核心に迫った理解ができるし、より発想の自由度が大きいと感じてきた。

     アジアの高校生との実験教室は、科学を母国語で学ぶ意義を確信する機会となった。

    しらかわ ひでき 筑波大学名誉教授。2000年、導電性ポリマーの発見と開発でノーベル化学賞受賞。総合科学技術会議議員を務めた。79歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50512

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    1. 学長の式辞はすべて英語 東京工業大学で入学式
      4月4日 11時38分

      新年度となり各地で入学式が行われていますが、東京工業大学はことしから学長の式辞をすべて英語で行い、「皆さんの将来の舞台は世界です。限界を作らず挑戦する志を持ってほしい」と呼びかけました。

      東京・目黒区の東京工業大学はグローバル人材育成の一環として、ことしの入学式から学長の式辞をすべて英語で行うことにしました。
      新入生1135人に対し、三島良直学長は「皆さんの将来の舞台は世界です。目標のために自分の力をどこまで伸ばすことができるか、限界を作らず挑戦する志を持ってほしい」と呼びかけました。
      式辞が英語で行われることは式が始まるまで新入生たちには知らされていなかったということで、新入生は配られた日本語訳を見ながら学長のことばに耳を傾けていました。
      東京工業大学では今年度から4学期制を導入して留学しやすい環境を整えたほか、平成30年度までに大学院の専門科目の授業をすべて英語で行うということです。
      入学式を終えた学生は「英語での式辞には驚きましたが気持ちが引き締まりました。学生のうちに一度は留学をしてみたいし世界に出ても困らないように頑張りたいです」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010466871000.html

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  95. 世界的機関目指し「惑星物質研究所」に…岡山大
    2016年2月28日15時2分

     岡山大地球物質科学研究センター(鳥取県三朝町山田)が4月に「惑星物質研究所」に改称する。

     閉院する同大学三朝医療センターの施設を引き継ぎ、県や三朝町の協力で人員などの体制も強化。地球や惑星研究の世界的な研究機関を目指す。

     同センターは、岡山医科大(現・岡山大医学部)が1939年に設立した三朝温泉療養所が起源。数度の改称を経て、85年に地球内部研究センターになり、地球や惑星研究が本格化し、2005年には現在の名称となった。

     元素の重さを詳細に調査する機器や、高性能の電子顕微鏡などを持ち、元素分析では世界有数の研究環境を誇る。11年には、小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星「イトカワ」の微粒子の分析も行った。

     隣接する同大学三朝医療センターが3月末で閉院することに伴い、同センターの施設を転用して研究設備を強化。新年度にカナダから研究者を招聘しょうへいし、県から事務担当職員の派遣を受けるなど、現在の15人から将来的には約20人に増やして体制を強化する。

     6日には、国民宿舎「ブランナールみささ」(同町三朝)で、同大学と県、同町が協定書に調印。教育や研究活動、人材育成のほか、社会貢献活動などで連携、協力することを確認した。

     研究所では今後、14年12月に打ち上げられ、20年に帰還予定の小惑星探査機「はやぶさ2」が持ち帰る物質などを多角的に調べる計画もあり、吉田秀光・三朝町長は「理科離れが進む中、子どもたちが科学に興味を持つきっかけになる施設になれば」と期待していた。(浜畑知之)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160227-118-OYT1T50157

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  96. 英語漬けの「英語村」 事業者の公募開始へ
    3月3日 13時46分

    東京都は子どもたちが英語漬けの生活を体験できる教育施設「英語村」について、2年後の平成30年9月をめどに江東区に開設することを決め、運営にあたる事業者の公募を始めることになりました。

    「英語村」は、原則、日本語の使用を禁止し、外国人講師の下で英語漬けの生活を体験できる教育施設で、東京都はオリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、国際的な人材を育成しようと開設の準備を進めています。
    3日、開かれた教育委員会で、都は2年後の平成30年9月をめどに江東区青海にあるビルの1階から3階部分を利用して施設を開設することを明らかにし、今月下旬から、運営にあたる事業者の公募を始めることになりました。
    運営にあたっては、学校の行事としての利用を最優先にし、都内の小学5年生から高校3年生までを対象に日帰りのプログラムを基本にしながら、宿泊のコースも設けるということで、事業者には、外国人講師による少人数の実践的な教育を行うよう求めています。
    また、利用料金を低く抑えるため、施設の賃料は全額、都が負担することにしていて、ことし9月には事業者を決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429831000.html

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    1. トンデモスーパーグローバル(笑)。

      それがうまくいったら、「韓国語村」とか「中国語村」とかもつくんなきゃいけなくなるなあ…

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    2. 暴走行政の「パーキンソン病」(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%87%A1%E4%BF%97%E6%B3%95%E5%89%87

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  97. 国立大交付金 最高評価9校は18%増 一方で24%減も
    3月9日 17時17分

    来年度から6年間の国立大学の取り組みについて、文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた9校には国から配分される運営費交付金が、18%余り増額されることになった一方、25%近く減額される大学も1校あることが分かりました。文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。

    国立大学は来年度から、地域に貢献する大学、特定の分野で拠点となる大学、世界トップ水準を目指す大学の3つの枠組みの中から1つを選んで取り組み、国から支給される運営費交付金の一部は、その内容や実績によって傾斜配分されることになっています。
    各大学は来年度から6年間の取り組みを文部科学省に提出していて、9日、評価結果が公表されました。
    それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度交付金が10%以上増額されるのは、13の大学です。
    中でも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の9校は、最も高い評価を受け、18.6%増額されるということです。
    一方で、10%以上減額される大学は7校あり、最も低い評価となった京都教育大学は24.5%の減額となります。
    京都教育大学の日向野隆司理事は、「評価結果を受けて戦略を練り直すとともに、減額される分経費節減に取り組みたい。ただ、運営費交付金に頼っている部分は大きく、安定した配分を求めたい」と話していました。
    また、文部科学省は「交付金が減額される大学に負担をかけることは承知しているが、交付金にメリハリをつけることで、これまで以上に大学の改革を促進したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010437181000.html

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  98. 論文訴訟 元教授らに賠償命じた判決確定
    3月18日 20時23分

    東北大学の前の学長が、研究論文について事実に反する疑惑を広められたとして、同じ大学の元教授らに賠償を求めた裁判で、最高裁判所は元教授らの上告を退ける決定を出し、「論文にねつ造や改ざんは認められない」として賠償を命じた判決が確定しました。

    東北大学の井上明久前学長などがまとめた「金属ガラス」という特殊な素材の研究論文について、同じ大学の元教授ら4人は「ねつ造や改ざんがある」という告発文をホームページに掲載しました。
    井上前学長は「事実に反する内容で名誉を傷つけられた」として賠償を求め、一方、元教授らも「違法な訴えだ」として賠償を求める裁判を起こしました。
    1審の仙台地方裁判所と2審の仙台高等裁判所は「学術論争で決着を図るべきだ」と指摘したうえで、「ねつ造や改ざんがあったとは認められない」として、元教授らに110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
    元教授らは上告しましたが、最高裁判所第2小法廷の小貫芳信裁判長は18日までに上告を退ける決定を出し、元教授らに賠償を命じた判決が確定しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448751000.html

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    1. Muse細胞@東北大学
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%A4%A7%E5%AD%A6+Muse%E7%B4%B0%E8%83%9E

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  99. 首都圏の私大新入生への仕送り 過去最少に
    4月6日 17時06分

    首都圏の私立大学の新入生を対象に、家計の負担について、教職員の組合が調査した結果、去年の新入生が受け取った仕送りは1か月当たりの平均で8万6700円となり、今のやり方で調査を始めた昭和60年度以降、最も少なくなっていることが分かりました。1日の生活費も平均で850円と過去最低の金額になり、組合は「奨学金などの支援策の充実を求めたい」としています。

    東京地区私立大学教職員組合連合は、毎年、首都圏にある16の私立の大学や短大の新入生の家計の負担について調査を行っていて、今回は去年の新入生の4500人余りから回答を得ました。
    それによりますと、親元を離れて暮らしている去年の新入生が、授業料や教材費とは別に受け取った仕送りは、家賃を含めて1か月当たりの平均で8万6700円となり、今のやり方で調査を始めた昭和60年度以降、最も少なくなりました。仕送りの額は15年連続で減り続けていて、最も多かった平成6年度に比べて3万8200円少なくなっています。
    仕送りから家賃を除いた新入生の生活費も21年連続で減り続けていて、今回の調査では1日当たり平均で850円となり、最も多かった平成2年度と比べて1610円少なくなりました。
    一方、入学に備えて費用を借り入れたと回答した家庭は17.9%で、借り入れた額は平均で183万円と、これまでで最も多くなりました。
    組合の大野裕之委員長は「学業よりアルバイトを優先している学生も多く、給付型の奨学金など支援策の充実を求めたい」と話しています。

    学生寮の大学生は

    東京・渋谷にある兵庫県出身の大学生や大学院生などが生活している学生寮の「尚志館」。1か月の寮費は2人部屋ということもあり4万8000円で、これに2万円を追加すれば日曜日以外の朝食と夕食がついてきます。
    この春には、建物が新築され、入寮などに関する問い合わせは、これまでの年間30件から100件ほどと大幅に増えたということです。
    この春、中央大学に入学し、この学生寮で生活を始めた若松優輝さん(19)は、親元を離れるのは初めてで、親からは食事がついているからと学生寮を勧められたと言います。
    若松さんは、「仕送りは寮費など、すべてを含めて1か月で10万円ぐらいです。まずは勉強に力を入れますが、いずれは服など買いたいものが出てくると思うので、生活が落ち着いたらアルバイトをしたいと考えています」と話しています。
    「尚志館」の青山忠靖館長は、「新築したことと普通に1人暮らしするよりは断然安いことが問い合わせの増加につながっていると思います。朝食と夕食がついているほか、洗濯機やシャワーを使っても別料金を取られないので学生は助かっていると思います」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469491000.html

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  100. 新聞記事、本文も読んで…東大入学式で五神学長
    2016年04月12日 13時46分

     東京大学の入学式が12日、東京都千代田区の日本武道館で行われ、新入生約3100人や保護者ら計8000人以上が出席した。

     五神ごのかみ真学長は式辞で「うわべの知識をうのみにせず、情報の洪水にのみ込まれない『知のプロフェッショナル』になってほしい」と指摘。その上で、「皆さんは毎日、新聞を読みますか。新聞よりもインターネットやテレビでニュースに触れることが多いのではないでしょうか。ヘッドラインだけでなく、記事の本文もきちんと読む習慣を身につけるべきです」と述べた。

     昨年、ノーベル物理学賞を受賞した東大宇宙線研究所の梶田隆章所長(57)も来賓として出席し、「学問や実社会の最先端に立つと、予期せぬことを問題としてとらえる力が必要になる。問題や課題を見つける意識を持ってほしい」と祝辞を述べた。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160412-OYT1T50071.html

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    1. スーパーグレード最高学府(笑)。

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    2. 東大卒学歴エリートというチョ~偏差値優等生君たちは、本当は物をあまりよく知らないんです。それに、その考えに何となく片寄った癖があるんですね。それでいて、本人たちはそれに気づかない…
      http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html?showComment=1457792236349#c5168126457964110237

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  101. 熊本大 装置壊れマウス提供できず 研究への影響も
    4月26日 17時24分

    今回の地震の影響で、がんなどのメカニズムの解明のために遺伝子組み替えマウスを全国の研究機関に提供している熊本大学では、実験装置が壊れるなどして予定どおり提供することができなくなっていて、関係者は「研究の遅れにつながる深刻な事態だ」としています。

    今月14日からの一連の地震で、がんなどの病気のメカニズムの解明のために遺伝子を組み換えたマウスを全国の研究機関に提供している、熊本大学生命資源研究・支援センターでは、実験用の設備が壊れるなど大きな被害を受けました。
    このためセンターで作っている200種類ほどの遺伝子組み替えマウスのうち、3割程度しか提供できない状態に陥っていて、各研究機関が進める医学研究の遅れにつながる可能性があるとしています。
    今後、設備の復旧には2~3か月はかかるということで、熊本大学生命資源研究・支援センターの中潟直己副センター長は「余震の影響で後片づけやマウスを飼育するだけでも大変な状況が続いている。ほかの研究機関に実験装置の貸し出しなどもお願いしているが、医学研究の遅れにもつながるので深刻な事態だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160426/k10010499081000.html

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    1. KAKEN - 中潟 直己(30159058)
      https://kaken.nii.ac.jp/ja/search/?qm=30159058

      kaken.nii.ac.jp 中潟直己
      https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E4%B8%AD%E6%BD%9F%E7%9B%B4%E5%B7%B1

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    2. 受精卵への簡便なゲノム編集ベクター導入法の開発
      https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-15H04606/
      https://kaken.nii.ac.jp/ja/search/?qm=30159058

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    3. 地震で熊本大のマウス提供に支障
      培養設備壊れる
      2016/4/26 21:17

       熊本、大分両県を中心とした地震の影響で、熊本大は26日、全国の研究機関に実験用の遺伝子組み換えマウスを提供している施設の培養設備が壊れ、提供に支障が出ていることを明らかにした。設備復旧は2~3カ月かかる見通し、各地で行われている医療研究に影響が出る可能性がある。

       熊本大によると、被害が出たのは生命資源研究・支援センターの動物資源開発研究施設(熊本市)。16日未明の本震で、組み替えマウスを作製するのに必要な胚性幹細胞(ES細胞)培養装置などが転倒して壊れた。

       200種類飼育している遺伝子組み換えマウスのうち、3割程度しか作製できない状態という。

       マウスが死んだり、施設外に逃げ出したりするトラブルはなかった。中潟直己副センター長は「全国の数十施設にマウスを届けられない。装置の被害は数億円になる」と話した。
      http://this.kiji.is/97668019551208949

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    4. 予算クレクレおねだり情報工作…

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  102. 東大が首位から7位に転落 アジアの大学ランキング
    6月21日 5時26分

    イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで3年連続でトップだった東京大学は7位に転落しました。

    イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や論文の引用回数など13の指標を基にアジアの大学のランキングを発表しています。
    日本時間の21日発表されたことしのランキングでは去年まで3年連続でトップだった東京大学が7位に転落しました。
    東京大学は教育の質では全体の1位だったものの、学生と教員の国際性では70位となっていて順位を押し下げた要因になりました。
    日本の大学では京都大学が去年の9位から11位に、東北大学も去年の19位から23位に後退し上位100位以内の大学は去年より5校減って14校となりました。
    一方で、トップはシンガポール国立大学、2位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位100校以内に日本を上回る22校が入りました。
    これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「20年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国際化のための支援が少ない」と指摘しています。
    この教育専門誌が去年、発表した世界の大学ランキングでも東京大学はシンガポールと中国の大学に抜かれ、アジアのトップから転落していました。

    アジアの大学ランキング

    イギリスの教育専門誌が発表したアジアの大学ランキングは次のようになっています。
    1位は、シンガポール国立大学。
    2位は、シンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学。
    4位は、香港大学。
    5位は、中国の清華大学。
    6位は、香港科技大学。
    7位は、東京大学。
    8位は、韓国のポハン(浦項)工科大学。
    9位は、韓国のソウル大学。
    10位は、韓国科学技術院でした。
    このほか、日本の大学では、11位が京都大学、23位が東北大学、24位が東京工業大学、30位が大阪大学、34位が名古屋大学、46位が筑波大学、48位が九州大学、49位が北海道大学、などとなっています。
    私立大学では、111位から120位の間に順天堂大学、慶応大学、121位から130位の間に東京理科大学、早稲田大学、161位から170位の間に
    近畿大学などとなっています。

    馳文科大臣「一喜一憂せず」

    馳文部科学大臣は、閣議の後の記者会見で、「結果は結果として、厳粛に受け止めたいが、ランキングの尺度は、実施主体によって違うので、あまり一喜一憂しないほうがよい」と述べました。
    その上で、馳大臣は、「国立大学への運営費交付金や私立大学への私学助成など、基盤的経費をしっかりと確保するという『安定性』が、高等教育機関にとっては、いちばん重要だ。学長や経営主体の頑張りに期待したいが、大学側の予算要望にも、しっかり応えていかなければいけないと思っている」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010563841000.html

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    1. News Up 東大がアジアトップ陥落
      6月21日 17時12分

      イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、ここ3年、トップだった東京大学が7位に転落、日本の大学はおおむねランキングを下げました。このニュース、インターネット上では、「残念だが実力」とか、「日本も他国のように教育にお金をかけてほしい」など、さまざまな声が上がり、大きな注目を集めました。

      東大がアジアトップ陥落

      イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が日本時間の21日発表したことしのアジアの大学のランキング。去年まで3年連続でトップだった東京大学が7位に転落しました。
      ランキングは、▽教育の質、▽研究内容、▽論文の引用回数、▽学生と教員の国際性など13の指標をもとに評価されています。
      東京大学は、教育の質では全体の1位、研究内容では3位だったものの、論文の引用では19位、学生と教員の国際性では70位となっていて、順位を押し下げた要因になりました。
      日本の大学では京都大学が去年の9位から11位に、東北大学も去年の19位から23位に後退し上位100位以内の大学は去年より5校減って14校となりました。
      一方で、トップはシンガポール国立大学、2位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位100校以内に日本を上回る22校が入りました。
      これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「20年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国際化のための支援が少ない」と指摘しています。

      ネット上の反応は

      今回のランキングの発表についてインターネット上ではさまざまな声が上がりました。
      日本の大学のランキングが落ちたことについては、「大学だけでなく企業も衰えが目に余る。競争させない教育の影響ではないか」「残念だが実力」「今さらの感も」「日本が落ちたというよりほかの国が上がったのでは。経済力と同じ」など、実力や競争力の低下を指摘する声が。
      またランクを下げる要因となった国際性については「学生だけでなく教員も海外から呼ぶべき。競争はますます激化する。その覚悟を文科省や大学が持たなければ」「そもそも英語で授業もできない大学には行かない」といった声の一方、「日本語で質の高い高等教育を受けられる機関であってほしい。グローバル化と言って授業を英語に切り替える必要はない」などという指摘や、「国際化より奨学金を」といった切実な声もありました。
      また日本の大学が資金の制約を受けているとされたことについては、「大学教育の国庫負担が減っていく現状で、研究者たちが資金確保に時間を取られるのは不毛で損失だ」「日本も他国のように教育にお金をかけてほしい」などの声が上がっていました。
      一方で「評価の基準があいまい」「国際性が重要であれば内向きの日本が不利なのは当たり前」「国際化に重みを置きすぎでは。比重は妥当なのか」といった調査そのものについての疑問や「ランキングよりも何を勉強して何を考えどうしたいかを重視する社会になってほしい」などといった声もありました。

      文部科学省の分析は

      ことしのランキングでは東大が順位を下げただけでなく、上位100位以内に入った日本の大学が去年より5校減って、14校となりました。
      この理由について、文部科学省は、日本の大学はアジア諸国の大学と比べて▽大学の国際化を示す留学生の数が少ないこと、さらに、▽質の高い研究が行われていることを示す、論文の引用回数が少ないことをあげています。
      また、「日本の大学は資金の制約を受けている」と指摘されたことについては、「国からの財政支援が重要な役割であることは理解しているが、今の日本の財政事情は厳しい。資金を投入するには社会の理解が得られるような研究成果や取り組みを示すことが大学にも求められている」と話しています。

      大学の予算要望には応えたい

      今回のランキングの発表について馳文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「結果は結果として、厳粛に受け止めたいが、ランキングの尺度は、実施主体によって違うので、あまり一喜一憂しないほうがよい」と述べたうえで、「国立大学への運営費交付金や私立大学への私学助成など、基盤的経費をしっかりと確保するという『安定性』が、高等教育機関にとっては、いちばん重要だ。学長や経営主体の頑張りに期待したいが、大学側の予算要望にも、しっかり応えていかなければいけないと思っている」と述べました。

      アジアの大学ランキング詳細

      イギリスの教育専門誌が発表したアジアの大学ランキングは次のようになっています。
      1位は、シンガポール国立大学。
      2位は、シンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学。
      4位は、香港大学。
      5位は、中国の清華大学。
      6位は、香港科技大学。
      7位は、東京大学。
      8位は、韓国のポハン(浦項)工科大学。
      9位は、韓国のソウル大学。
      10位は、韓国科学技術院でした。

      このほか、日本の大学では、11位が京都大学、23位が東北大学、24位が東京工業大学、30位が大阪大学、34位が名古屋大学、46位が筑波大学、48位が九州大学、49位が北海道大学、などとなっています。

      私立大学では、111位から120位の間に順天堂大学、慶応大学、121位から130位の間に東京理科大学、早稲田大学、161位から170位の間に近畿大学などとなっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160621/k10010564761000.html

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  103. 大学の研究費、百万円未満が8割
    文科省アンケート
    2016/10/13 19:24

     文部科学省は13日、大学から支給される研究費が、年100万円に満たない研究者が約8割だったとするアンケート結果を発表した。10年前と比べ「個人研究費が減っている」との回答も約4割あり、研究資金の確保の難しさが示された。

     ノーベル医学生理学賞に決まった大隅良典東京工業大栄誉教授が「浮かれている状態ではない」と懸念する日本の研究環境の実態が浮かび上がった。

     アンケートは国公立大や私立大などで研究する約1万人が対象で、文系理系を合わせ約3600人が回答した。大学から配分される使途の自由な研究費が年50万円未満と答えた人が約6割いた。
    http://this.kiji.is/159245566191289851

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  104. 歯周病になりやすい職種は 岡山大などが調査
    11月8日 4時00分

    11月8日は、語呂合わせから「いい歯の日」とされています。
    大人の男性が重い歯周病にかかる割合を職種別に分析したところ、運転手や工場に勤務する人などは歯周病になりやすいという調査結果を岡山大学などのグループがまとめました。勤務時間が長く休憩を取りにくい人などは、歯の健康に、より注意する必要があると指摘しています。

    歯周病は、歯と歯ぐきの間で細菌が増えて炎症が起き、歯を支える骨などが壊されていく病気で、大人が歯を失う最大の原因とされています。
    岡山大学病院の入江浩一郎講師などのグループが、歯科検診で歯周病にかかっていないと確認された大人の男性2800人余りについて追跡調査した結果、2.9%の人が5年以内に重い歯周病になりました。

    これを職種ごとに分析したところ、教員や技術者などの「専門的・技術的職業」では重い歯周病になった人の割合は平均を下回りましたが、営業や小売店などで働く「販売」の職種は、「専門的・技術的職業」の2.39倍、工場などに勤務する「生産工程・労務」は2.52倍、さらにトラック運転手などの「運輸・通信」は2.74倍と、それぞれ歯周病になる割合が高かったということです。

    入江講師は「勤務時間が長かったり休憩が取りにくかったりする職種の男性は歯周病になりやすいのではないか。こうした人たちに歯の健康に注意してもらい、定期的な検診や指導を行う必要がある」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010759281000.html

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  105. 11月24日 よみうり寸評
    2016年11月24日15時0分

     戦後の大学改革で博士と学士の間に院卒に与える修士が登場したとき、修道僧のようだと評判が悪かったという◆数学者の矢野健太郎さんがあるエッセーで、「よくできた話」として京都大に伝わる逸話を紹介している。ある日の教授会で別の言い方はないかと議論になった。様々な意見が出たあと、湯川秀樹博士がぽつりと言った。「中間士はどうだろう?」◆真偽はともかく、原子核に中間子の存在を予言した博士への敬意とともに、新たな制度への戸惑いも伝わる◆最近の大学の変化を若い皆さんはどう感じているだろう。九州大は2018年春に文・理系の学問を融合する「共創学部」の開設をめざすと発表した。エネルギー問題、感染症、人工知能などを学び、国際的課題の解決に資する人材を育てるという◆中間士? 否、粒子の間を行き来して原子核を安定させる中間子のように、文・理をしかと繋つなぐ人材を、と期待を述べておく。理想を言えば、物理学者ながら社会評論や温かな随筆を残した寺田寅彦が浮かぶ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161124-118-OYTPT50188

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  106. 東大2年連続 アジアで7位
    2017年3月17日5時0分

     【ロンドン=佐藤友紀】英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は15日、今年のアジア大学ランキングを発表した。日本の大学の最高位は東大で昨年と同じ7位だった。首位は昨年と同じくシンガポール国立大で、上位100位内に入った日本の大学は、昨年より2校少なく12校だった。

     ランキングは、研究内容や論文の引用回数などの指標をもとに評価。日本の大学では、京大が昨年の11位から14位に、東北大は同23位から26位に下がった。

     同誌は、日本の大学の順位が徐々に下がっていると指摘し、英語による海外への情報発信の少なさや、資金不足などの問題が背景にあると分析している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170317-118-OYTPT50022

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    1. 東大、2年連続7位に…アジア大学ランキング
      2017年3月17日10時14分

       【ロンドン=佐藤友紀】英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は15日、今年のアジア大学ランキングを発表した。

       日本の大学の最高位は東大で昨年と同じ7位だった。首位は昨年と同じくシンガポール国立大で、上位100位内に入った日本の大学は、昨年より2校少なく12校だった。

       ランキングは、研究内容や論文の引用回数などの指標をもとに評価。日本の大学では、京大が昨年の11位から14位に、東北大は同23位から26位に下がった。

       同誌は、日本の大学の順位が徐々に下がっていると指摘し、英語による海外への情報発信の少なさや、資金不足などの問題が背景にあると分析している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170317-118-OYT1T50030

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  107. 梶田さんら「卓越教授」に=75歳まで勤務可能-東大

     東京大は22日、特に優れた業績を挙げた現役教授に与えられる「卓越教授」の称号を新設し、2015年にノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章・特別栄誉教授(58)と、十倉好紀・工学系研究科教授(63)の2人に授与すると発表した。
     卓越教授は、東大の現役教授の中で、ノーベル賞や文化勲章を受けた人や、それに準ずる功績を挙げた人を対象に選定。65歳の定年後も75歳まで特例的に雇用が認められ、東大で研究教育活動を続けられる。(2017/03/22-20:06)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032201211&g=soc

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    1. いつまでもポストにしがみつかせておかないで、さっさと後進に道を譲る、そういうお作法をちゃんと身につけた賢明な年寄りになるようにしつけするなんてのはいまや、ねこの首に鈴をつけるねずみの会議みたいなものになってんのかなあ…

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  108. 公立最上位は国際教養大…東大1位、早大10位
    2017年3月30日17時7分

     世界大学ランキングで知られる英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は30日、日本版ランキングを初めて発表した。

     日本の大学の教育力を評価し、順位付けしたもので、総合1位は東京大学だった。上位10校のうち、9校を国立大学が占めた。

     日本版ランキングは、同誌とベネッセグループが共同でまとめた。評価項目は、学生1人あたりの予算と教員数、合格者の学力、企業の人事担当者や高校教員の評判など11項目。研究力を重視した世界大学ランキングとは評価項目が異なる。

     私立大学のトップは、早稲田大学(10位、東京都)。公立の最上位は国際教養大学(20位、秋田市)だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170330-118-OYT1T50079

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    1. 日本版大学ランキング、1位東大
      2位東北大、学部の教育力重視
      2017/3/30 17:41

       1位東京大、2位東北大、3位京都大―。「世界大学ランキング」を発表している英教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は30日、ベネッセグループと協力し、日本版の大学ランキングを初めて発表した。研究力を重視する世界版に対し、日本版では学部の教育力を重くみたといい、上位20校のうち国立が15校を占める結果となった。

       日本版は、経常収入や教員数といった各大学のデータや、ベネッセが提供した合格者の学力情報、企業に聞いたイメージ調査などを基に、「教育リソース」「教育満足度」「教育成果」「国際性」の4分野に計11の指標項目を設けて、ポイント化した。
      https://this.kiji.is/220100684465160200

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  109. インチキいかさま研究大学ランキングにも似て…

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  110. 京都大学附置研・センター第12回シンポ 金沢講演会 京都からの挑戦―地球社会の調和ある共存に向けて
    2017年4月5日5時0分

     京都大学にある20の附置研究所・センターによる第12回シンポジウム「京都からの挑戦―地球社会の調和ある共存に向けて」(京大、京大研究連携基盤主催、読売新聞社など後援)が3月11日、金沢市の石川県文教会館で開かれた。「自由風格フリースタイル、京大」をテーマに、様々な分野で活躍する京大の研究者が、最先端の成果を紹介。パネルディスカッションでは、研究の魅力や難しさ、研究者に求められる姿勢などについて意見が交わされた。(肩書はシンポ当時)

    環境に合わせ 心も進化

    「人はなぜ、森で感動するのか」…伊勢武史 フィールド科学教育研究センター准教授

     森にいると様々な感情がわき起こる。爽やかで気持ち良く感じる時もあれば、恐れを抱いたりする時もある。この感情は生物学的にどのような意味があるのか。

     人の体は環境に合わせて、自然に淘汰とうたされて進化してきた。心も同じように形作られ、今の感情がある。そう考えれば、私たちが森を美しいと思うのは、森を愛さなかった人より生き残りやすかったからではないか。

     私たちは森や川、岩などを、とても恐ろしく力がある人のように扱うことがある。こういうところから宗教が始まったと考察することも可能ではないか。

    吸収できぬ窒素 知って

    「森林の『メタボ化』を診断する」…木庭啓介 生態学研究センター教授

     工場などから排出された窒素化合物は、硝酸イオンとして雨に溶けて地上に降り、森林の植物などに養分として活用される。

     ただ、その多くを吸収できない「メタボ」な森林が現れている。窒素化合物が川に流れ出ると水質が低下する可能性があり、森林の「メタボ」の評価基準を研究した。

     着目したのは硝酸イオンに含まれる酸素の原子。酸素原子には質量数が16、17、18の3種類がある。

     雨由来の硝酸イオンは18の割合が高い。森林の渓流水と雨水の硝酸イオンに含まれる18の酸素原子の割合を比べれば、吸収具合の指標になる。

    国独自の発展原理 追究

    「地域研究で考えるリアルなアジア」…中西嘉宏 東南アジア地域研究研究所准教授

     東南アジア、特に1962年から軍事政権が長く続いたミャンマーの固有性を探り出す地域研究に取り組んでいる。

     東南アジアと日本との関係は深まっているが、情報量は非常に少ない。理解を進める際に地域研究が力を発揮する。

     ミャンマーは2011年以降に一気に自由化が進み、急激に変化している。ただ、東南アジア全体では民主化は進んでないし、軍事政権に逆戻りした国もある。

     その国独自の発展原理を突き詰めていく必要がある。不確実な時代だからこそ、固有性に着目してリアルなアジアを見定めたい。

    人間活動の多くが作品

    「芸術とはどんな〈出来事〉なのか?」…吉岡洋 こころの未来研究センター特定教授

     芸術作品と哲学的な観点から向き合ってきた。

     美学とは、人間が何かを直接感じる能力の研究だ。直感は知識や経験の影響を受ける。既存の概念にとらわれず美を感じるには、異なる時代や文化の価値観を学ぶことが重要だ。

     この直感的な美によって見いだされるのが芸術だ。私たちは多くの存在に意味を求めがちだが、芸術はそれが非常に不自由であることを気づかせてくれる。

     芸術の範囲はどんどん広がっている。政治や経済から日常生活まで、人間の活動の多くが芸術の対象になり得る。

    感染 病原性に限らない

    「ウイルス化石が語る生命の進化」…朝長啓造 ウイルス・再生医科学研究所教授

     ウイルスには、病気を引き起こすもののほか、生物のゲノム(全遺伝情報)に遺伝子配列として残った「ウイルス化石」もある。

     「ボルナウイルス」という種類も、8300万年前以降に人間を含む霊長類や、げっ歯類、魚類などのゲノムに入り込んだ。こうした生物は感染しても病気を起こさないが、このウイルスの痕跡がないウマやヒツジ、鳥類は重篤な神経症状を起こす。ウイルス化石は宿主の生物と共生し、病気の発症を抑えているのだろう。

     ウイルス化石の研究により、病原性だけではない感染の真の意義や、生命の起源に迫れるかもしれない。

    プランクトン 鉄で増加

    「生命を支える海の微量元素」…宗林由樹 化学研究所教授

     海水に含まれる物質のうち、塩素、ナトリウムなど7元素が99・8%を占める。残りは濃度が海水1キロ・グラム当たり1ミリ・グラム以下の「微量元素」で、その分布は海域によって違う。

     微量元素の鉄は生物の栄養になる。鉄が不足した海域では、植物プランクトンも少ない。鉄の散布実験が世界で行われ、植物プランクトンの増殖が確認された。今は生物多様性を守るために国際的に禁止されている。

     生物には毒となる鉛は北太平洋に広がる。中国での石炭燃焼が原因だろう。地球の生命を考える上で海の研究は欠かせない。

    重力波 謎の解明に期待

    「ブラックホールだらけの宇宙」…井岡邦仁 基礎物理学研究所教授

     物理学者のアインシュタインは、1916年に一般相対性理論で「重力波」を予言した。その重力波が、100年後の2016年に初めて検出されたと発表され、大きな話題になった。ノーベル賞級の大発見だった。

     観測された重力波は、ブラックホール同士が合体する際に生じたものだった。そこから、我々の銀河の中に1万~10万個もの合体したブラックホールがあることがわかってきた。

     宇宙の謎は、重力波や電磁波、ニュートリノ、宇宙線で調べる時代。今まで見えなかった巨大なブラックホールや、宇宙の始まりまで見えるかもしれない。

           ◇

    自由な発想大切…山極寿一・京都大学長

     宗教対立や地球温暖化など、複雑な問題がわき上がる現代では、新たな学問を創出することが不可欠だ。京都大学では、異なる視点を持つ研究者の知を集結させ、国内外の研究者とも連携しながら、既存の分野の枠を超えた研究を展開している。高校生には、自由な発想で自在に考えを繰り広げていく研究者の姿から、その大切さを感じてもらいたい。

           ◇

     コーディネーター

      吉川左紀子・こころの未来研究センター長

     パネリスト

      山極寿一・学長

      大志万直人・研究連携基盤長

      佐々木節・基礎物理学研究所長

      湯本貴和・霊長類研究所長

      梅沢俊明・生存圏研究所教授

      原正一郎・東南アジア地域研究研究所教授
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYTPT50453

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  111. 軍事的技術研究に慎重対応を 日本学術会議が声明へ
    4月13日 15時37分

    日本の科学者を代表する国の特別の機関、日本学術会議の総会が13日から始まり、軍事的な安全保障の技術研究に慎重な対応を求める半世紀ぶりの新たな声明を、14日に示すことにしています。

    日本の科学者を代表する日本学術会議は、先の大戦で、科学者が協力したことへの反省から、昭和42年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出しています。

    一方で、防衛省がおととし、大学などに研究資金を提供する制度を始めたことから、軍事的な安全保障技術の研究との関わり方について、新たな声明を半世紀ぶりにまとめ、14日の総会で全国の研究者に示すことになりました。

    声明では「軍事目的の科学研究を行わない」とする、これまでの声明を「継承する」としています。そして、防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する制度について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘しています。

    そのうえで、それぞれの大学などに対して、軍事的な安全保障の技術研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるよう求めています。一方で、軍事的な安全保障の技術研究を禁止する直接的な文言は盛り込まれていません。

    日本学術会議の声明には強制力はありませんが、日本の科学界の意思を表明するものと位置づけられていて、それぞれの大学では、軍事的な研究にどう対応するか、判断を求められることになります。
    研究者の受け止めは?

    日本学術会議の総会に出席した研究者の受け止めです。

    広島県の大学の63歳の研究者は、新たな声明が、戦争の反省を教訓に出されたこれまでの声明を「継承する」としていることについて、「当然の決断だと思う。少子化で大学間の競争が激しくなっていることや、研究資金が減っていることなど厳しい背景もあるが、学術は平和のために発展しなければならないと思う」と話していました。

    また、北海道の大学の67歳の研究者は「タイミングのいい声明だと思う。近年は、軍事技術と民生技術の距離が近づいていて、アメリカなどの海外からも軍事的な研究助成金が入ってきている事実がある。そういう資金を、これまで十分に考えずに受けていたと思うので、今回の声明で考える機会が与えられたと思う」と話していました。

    東京の大学の55歳の研究者は「技術は使い方によって何にでも使えるという側面がある。技術が研究者の意図しないところで軍事用に転用されることがあることについて、まだ議論が十分には進んでいない」と話していました。

    防衛省から研究資金 どんな制度?

    今回の声明のきっかけとなった、防衛省による大学などへの研究資金の提供制度は、おととし導入され、これまでに19の研究が採択されています。

    政府は、4年前の平成25年に閣議決定した「防衛計画の大綱」で、安全保障環境が厳しくなる中、防衛力を支える基盤を強化するため、「大学や研究機関との連携の充実などにより、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」として、大学などとの連携を強めていく方針を掲げています。

    こうした中、防衛省では、民間の先進的な技術を将来の防衛装備品の開発に積極的に取り入れるため、おととし、大学などの研究機関に資金を提供する安全保障技術研究推進制度を新たに設けました。

    これまでに、大学や研究機関などから153件の応募があり、19件の研究が採択されました。
    このうち大学と高等専門学校からは81件の応募があり、大学からの9件が採択されています。

    この制度の平成27年度の予算はおよそ3億円で、2年目の昨年度はおよそ6億円でしたが、3年目となる今年度はおよそ110億円に大幅に増額されています。

    研究1件あたりの提供額も、平成27年度と昨年度は、最大で年間およそ4000万円でしたが、今年度は、最大5年間で20億円規模に拡大されています。

    締め切りは来月末 大学側はどう判断

    防衛省の安全保障技術研究推進制度の、今年度の応募の締め切りは、来月31日となっています。
    このため、現時点で防衛省の制度への対応を決めていない大学でも、学内の研究者から応募の希望がある場合、来月末の締め切りまでには、応募を認めるかどうか判断することになります。

    防衛省 「コメント差し控える」

    日本学術会議が14日の総会で、新たな声明を示すことについて、防衛省は「日本学術会議が独立の立場において決定したものであり、防衛省としてコメントは差し控える」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947181000.html

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    1. 防衛省の研究資金提供制度 大学で対応分かれる
      4月13日 15時57分

      日本学術会議が、軍事的な安全保障の技術研究に慎重な対応を求める声明を示すことを受けて、NHKが研究費の補助金が多い全国の大学を対象に、防衛省による研究資金の提供制度について、今後の対応をアンケートでたずねた結果、「応募を認める」が1大学だったのに対し、「応募を認めない」が16大学、「審査を行った上で判断する」が15大学となり、対応が分かれていることがわかりました。

      NHKでは、国の科学研究費補助金の配分額が多い、全国の100の国公私立大学を対象に、日本学術会議の新たな声明に関するアンケートを行い、80の大学から回答を得ました。

      まず、新たな声明で、軍事的な研究と見なされる可能性のある研究の適切性を審査する制度を、設けるべきだとしていることについて聞いたところ、「すでに設けている」が北海道大学や早稲田大学など11大学、「今後、設ける予定」が筑波大学や広島大学など10大学、「設けない」が法政大学と富山大学の2大学、「検討中」が京都大学や東北大学など55大学となっています。

      次に、新たな声明を踏まえて、防衛省による研究資金の提供制度について、今後の対応をたずねたところ、「応募を認める」が東京農工大学の1大学、「応募を認めない」が九州大学や早稲田大学など16大学、「審査を行った上で判断する」が熊本大学や大阪府立大学など15大学、「対応は決まっていない」が京都大学や東北大学など47大学となっています。

      また、最近5年間に、アメリカ軍など海外の軍事機関から、研究資金の提供を受けたことがある大学は、京都大学や九州大学など10の大学でした。

      新たな声明を踏まえて、今後、海外の軍事機関からの研究資金の提供を認めるかどうかたずねたところ、「認める」がゼロ、「認めない」が九州大学や神戸大学など14大学、「審査を行った上で判断する」が熊本大学や大阪府立大学など16大学、「対応は決まっていない」が京都大学や東北大学など47大学となっています。

      認める・認めない 大学側の見解は

      アンケートでは、それぞれの大学が、日本学術会議の新たな声明をどう受け止めているか、記述式でもたずねました。

      このうち、防衛省の制度について、「応募を認める」と回答した東京農工大学は「審査する制度を設けるべきであると提言しているが、一方で軍事的な研究自体の是非などについては明言していない」としています。

      また、防衛省の制度への対応について、「応募を認めない」と回答した九州大学は「過去の声明を踏襲することは評価している」としたうえで、研究が適切かどうか審査する制度を設けるべきだとしていることについては、「現実的に極めて困難であると感じている」としています。

      「研究者一人一人の継続的な議論にかかっている」

      科学史が専門で、科学者と軍事的な研究とのかかわりを調べている、東京工業高等専門学校の河村豊教授は、アンケートの結果について、「たとえ公的な資金であっても、軍事的な研究に絡めた形で大学に入ってくることに危機感を持つ大学が、国立・私立を問わず、共通して存在していることがわかる」としています。
      そのうえで、「今回の声明は、50年ぶりの画期的なことだと思う。それを受けて大学も今、この問題に直面したといえる。ただ、今回の声明は、あくまで1つの方針にすぎず、これをどのように具体化し、有効なものにしていくかは、各大学の、さらに研究者一人一人の継続的な議論にかかっていると思う」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010947201000.html

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    2. 日本学術会議 軍事的研究に慎重対応求める声明
      4月14日 17時11分

      日本の科学者を代表する国の特別の機関「日本学術会議」は、軍事的な安全保障の技術研究に慎重な対応を求める、半世紀ぶりの新たな声明を14日の総会で、全国の研究者に示しました。それぞれの大学では、軍事的な研究にどう対応するか、判断を求められることになります。

      日本の科学者を代表する「日本学術会議」は、先の大戦で、科学者が協力したことへの反省から、昭和42年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出しています。一方で、防衛省が、おととし、大学などに研究資金を提供する制度を始めたことから、軍事的な安全保障の技術研究との関わり方について、新たな声明を半世紀ぶりにまとめました。

      新たな声明は、14日午後、東京・港区で開かれた日本学術会議の総会で読み上げられ、全国の研究者に向けて示されました。声明では、「軍事目的の科学研究を行わない」とするこれまでの声明を「継承する」としています。そして、防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する制度について、「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘しています。そのうえで、それぞれの大学などに対して、軍事的な安全保障の技術研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるよう求めています。

      一方で、軍事的な安全保障の技術研究を禁止する直接的な文言は盛り込まれていません。

      声明の作成にあたった検討委員会の委員長を務めた法政大学の杉田敦教授は「今回の声明は終着点ではなく、議論の原点を打ちたてたものであり、大学や学会、そして日本学術会議において、これからも議論を続けなければならない」と述べました。

      日本学術会議の声明には強制力はありませんが、日本の科学界の意思を表明するものと位置づけられていて、それぞれの大学では、軍事的な研究にどう対応するか判断を求められることになります。
      日本学術会議の新たな声明を受けて、NHKが研究費の補助金の配分額が多い全国の大学を対象に、防衛省による研究資金の提供制度について、今後の対応をアンケートでたずねたところ、「応募を認める」が1つの大学だったのに対し、「応募を認めない」は16の大学、「審査を行った上で判断する」は15の大学となり、大学の対応は分かれています。また、47の大学が「対応は決まっていない」としています。

      防衛省が大学などの研究機関に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の今年度の応募の締め切りは、来月31日となっています。このため、現時点で、防衛省の制度への対応を決めていない大学でも、学内の研究者から応募の希望がある場合、来月末の締め切りまでには、応募を認めるかどうか判断が必要になります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010948821000.html

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  112. このネタで動いてる大学関係の人たちって、「9条」教の共産党員のカタガタじゃないのかなあ…

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  113. 地方大に国際研究拠点…新素材開発や感染症対策
    2017年7月15日15時6分

     文部科学省は来年度から、特定分野で世界レベルの基礎研究を目指す国際拠点を、地方大学を中心に数か所設置する方針を固めた。

     国内トップの大学や研究機関以外に拠点を作ることで、基礎研究を支援し、国際競争力を強化する。

     文科省は2018年春に拠点の公募を始め、秋にも運営を始める。

     文科省は07年、世界最高水準の研究機関づくりを目指す「世界トップレベル研究拠点プログラム」(WPI)を開始。これまでに東京大や京都大、物質・材料研究機構など9機関が拠点として選ばれ、宇宙の起源の解明や、革新的な新材料の開発など大規模研究を展開してきた。

     一方、国内トップ以外の大学や研究機関も、特定の研究分野では世界をリードしている。宇宙探査機や人工衛星の分野では、複数の地方大学が制御装置や画像解析技術を開発。地場産業の養蚕や製糸の伝統を引き継ぎ繊維などの新素材の開発を進めたり、途上国で流行する感染症研究で国際連携を深めたりするなど、独自の特色を打ち出す地方大学もある。

     こうした中小規模の大学などの基礎研究を支えるため、文科省はWPIに参加していないことを条件に拠点を選定し、1か所に年間数億円を配分する方針。長期的な視野で研究が続けられるよう、支援期間は10年間を予定している。

     拠点に選ばれた大学や研究機関は、優秀な外国人研究者を招くなど研究を加速させる体制を作るほか、若手の人材育成にも力を入れる。第三者の有識者が研究の進行状況をチェックする。

     基礎研究の国際拠点を巡っては、WPIに選ばれるような一部の有力な大学や研究機関に予算や優秀な研究者が集中し、他大学との間で研究環境の格差が広がるなどの弊害も指摘されていた。文科省の専門家会議は、今年4月に取りまとめた報告書で、小規模でも、特定の分野で成果を上げるような研究拠点を整備することを求めている。

     ◆世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI=World Premier International Research Center Initiative)=世界的に優れた研究者が集う「国際頭脳循環のハブ(中継拠点)」を作る事業。各拠点の人員は100~200人規模で、3割以上を外国人研究者が占める。各拠点には最大で年14億円の配分があり、支援期間は最長15年。16年度末で4拠点の支援を終了し、現在は新たな2拠点の選定審査を進めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170715-118-OYT1T50072

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  114. 文部科学省「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」「感染症研究国際展開戦略プログラム(J-GRID)」…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%8B%A0%E7%82%B9%E5%BD%A2%E6%88%90%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0

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  115. 東大、過去最低46位に
    世界大学ランキング
    2017/9/5 22:14

     【ロンドン共同】英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は5日、今年の「世界大学ランキング」を発表、日本の大学で最も順位が高い東京大が昨年の39位から順位を下げて過去最低の46位となった。

     THEは東大の順位下落は資金不足や中国などの大学が急速に順位を上げていることが主な原因と分析した。

     全体の千校の中に日本の大学は71校が入ったものの、上位200校は東大と74位の京都大(昨年91位)のみ。400位内には大阪大、東北大、東京工業大、名古屋大、九州大が入った。トップ10は英米とスイスの大学が占め、1位は英オックスフォード大(昨年1位)。
    https://this.kiji.is/277788676295770115

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    1. 東大、過去最低の46位に…世界大学ランキング
      2017年9月6日19時11分

       【ロンドン=角谷志保美】英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は5日、今年の世界大学ランキングを発表した。

       日本最上位の東京大学は昨年より7位下がり、過去最低の46位となった。アジア地域でも、昨年の4位から6位に下がった。

       同誌は東大の地位低下について「大学および研究面での収入の減少」を主な要因に挙げ、過去1年間で「学生と職員の比率や研究の生産性」などが低下したと指摘した。日本で他に上位200に入ったのは京都大学(74位)だけだった。世界では、1位英オックスフォード大、2位英ケンブリッジ大、3位米カリフォルニア工科大の順となった。ランキングは、教育環境や研究論文の量と質、国際性などを基に決めている。

       一方、シンガポールや中国など他のアジア地域の大学は躍進が目立ち、3年連続アジア首位のシンガポール国立大は、世界順位も昨年の24位から22位に上がった。中国の北京大と清華大も、27位と30位に順位を上げた。昨年は東大より順位が低かった香港大と香港科技大も40位と44位となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170906-118-OYT1T50087

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  116. 私大の学部 譲渡容認…文科省方針
    2017年11月8日15時0分

     文部科学省は私立大学の学部を別の大学に譲渡できる仕組みを導入する方針を固めた。18歳人口の減少で経営悪化した大学の「学部の切り売り」を認めることで大学再編を促す。具体的な制度化については8日午後に開かれる中央教育審議会の部会で検討を始める。

      経営効率化 再編促す

     学校教育法は学校法人が大学全体を譲渡するケースは規定しているが、学部の譲渡は明記されておらず、現在は認められていない。文科省は2019年度にも同法改正などの関係法令の整備を目指す。

     学部の譲渡が可能になれば、経営が行き詰まった大学が学部の一部を他大学に売却し、当面の運転資金を確保できる。また、経営の効率化を図りたい大学の場合は、不人気学部を切り離し、研究成果が顕著な学部や人気学部を強化できるようになる。

     学部譲渡の際には、教員や学生の移籍、施設やキャンパス譲渡を伴うケースも想定している。そのため、譲渡を受ける大学側は、学部新設の手続きや学生募集が不要で、「教員確保や施設整備などのコストも省ける」(文科省幹部)といったメリットがあるという。

     08年度には慶応大と共立薬科大が統合した。学部譲渡ではなく、両大学を経営する学校法人の統合だったが、共立薬科大は薬学部のみの単科大学で、慶応大は従来からあった医学、看護医療学部に新たに薬学部が加わり、医、薬、看護系合同の臨床実習などが可能になった。このケースでは、廃止された共立薬科大の学生は慶応大に転籍した。

     ただ、学部の売却先によっては、学生や保護者から移籍への反対意見が出る可能性もあり、今後の中教審の議論では、譲渡のルール作りも課題になりそうだ。

     文科省によると、全国の私立大は03年度以降、14校が6校に統合されたほか、10校が廃止された。国立大学については、文科省はすでに、大学を残したまま経営する国立大学法人のみを統合する「一法人複数大学方式」の検討を始めている。大学は淘汰とうたの時代を迎えており、今後は私立大の学部譲渡と併せ、大学全体の再編を推進する方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYTPT50260

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