日本の砂浜大ピンチ 温暖化で６割の沿岸で完全消滅のおそれ
2018年12月12日 23時02分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744981000.html
＞海水浴やサーフィンなどで私たちに身近な砂浜が危機にひんしています。地球温暖化による海面上昇の影響で、最悪の場合、今世紀末までに日本の９割の沿岸で砂浜の面積が半分以上減るほか、６割が完全に消えるおそれのあることが国の研究機関などの分析で分かりました。
＞これは、国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」が４年前の平成26年に公表した報告書のデータなどを基に、国立環境研究所や大学など28の機関で作る研究グループが分析したものです。
（追記12/13 2018）
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「NOAAこそ地球温暖化詐欺の巨大な震源地」・・・
【環境】2013年の世界平均気温、観測史上4番目に温暖 NOAA報告
2014年2月1日 7時25分 ＮＨＫニュース
温室効果ガスの排出が今のペースで続いた場合、地球温暖化が進んで海面の水位が上昇して、国内の砂浜は今世紀末までに最大でおよそ９０％が失われるおそれがあることが最新の研究結果で分かりました。
www3.nhk.or.jp/news/html/20140201/k10014938471000.html
あはは、やっぱ「宗教教義」のなかの物語そのものだな（笑）。
アコギな「杞憂」シミュレーションで、大変だあ大変だあ、のいつもの狼少年少女合唱隊…
わが国、異次元おカルトにっぽんの、世界に誇る「温室効果」学派のみなさま（笑）。
ＫＡＫＥＮ[キーワード:温室効果]
研究課題検索（配分額合計：多い順）
研究者検索（配分額合計：多い順）
科研費「命」で寄ってタカるから、欲で目が曇って闇雲に突っ走ることにのめりこんでしまう破目に陥るんだよ…哀れな姿と言うほかない。
（追記2/1 2014）
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2013年9月28日 7時30分 ＮＨＫニュース
世界の平均気温が今世紀末には最大で４．８度上昇するという国連組織の報告書をまとめた責任者が２７日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、「温暖化の進行はもはや緊急の事態だ」と述べて、早急な対策が必要だという考えを強調しました。
世界各国の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは２７日、スウェーデンで開いた会合のあと「温暖化は人間の活動によって引き起こされた可能性が極めて高い」と指摘したうえで、「このまま対策が取られない場合、今世紀末には世界の平均気温が最大で４．８度上昇する」という内容の報告書を発表しました。
報告書を取りまとめた作業部会のシュトッカー議長は２７日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ「報告書は温暖化対策を決める政策決定者に対して、科学的な根拠を与えるもので温暖化の進行への理解を深めてもらうことを期待している」と述べて、報告書の意義を強調しました。
そのうえで、「温暖化の進行はもはや緊急事態で、今後、その傾向は強まるだろう」と述べて、早急な対策が必要だという考えを強調しました。
国際的な温暖化対策の交渉で、各国は再来年に開かれる国連の会議で新たな対策の枠組みを採択することを目指していますが、今回の報告書は交渉の行方に大きな影響を与えるとみられています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014880201000.html
ＩＰＣＣに参加のみなさん、「正気」というものをどこに追いやってしまってんでしょうかねえ…
★ニュース速報＋ 13/09/28 10:41
【社会】温暖化(人間の活動による)で海面の上昇や猛烈な台風が
NHK Posted by 胸のときめきφ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380332463/
「温暖化」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96
「温暖化詐欺」ツイッター検索結果
https://twitter.com/search?q=%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E8%A9%90%E6%AC%BA&src=typd
「どうもこの動きを見ていると、間違いではなく、意図的なもののように思えてくる。これから、何か文章を書くとき、IPCCの報告書に拠れば、みたいなことは危なくて書けないと思うようになった。」
（中西準子）
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak506_510.html#506-B
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スペイン元首相「気候変動への取り組みは新興宗教のようなもの」
【スペイン】アスナール元首相…「地球温暖化対策とは、『世界の終末が来る！』と称して経済危機下でも金を集める新興宗教のようなもの」
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1224759296/
【茅方程式】「気候変動パネルＩＰＣＣ 先駆者たち」＠読売新聞
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_17.html
「地球温暖化」という創作寓話と、「温室効果ガス」という捏造要因のコラボレーション…。
こういう詐欺話の作り方は世間にごまんとあふれているんだけどね。なんらかの信仰と結びついちゃうと「信者」さんがたには、もうとっても「現実」にみえちゃってんでしょうかねえ…。
一種の集団ヒステリー、集団の精神病、集団的な狂気にのめりこんでしまってるようなものだな。
自分で自分をだましているということにいつになったら気づくのかな？（笑）。
もう「面妖なネット世界」じゃ、「地球温暖化詐欺（笑）」ってことになっちゃってるけど…。
IPCC 温暖化 に関するツイート
IPCC 温暖化 に関するツイート
（2013年9月28日）
温暖化 海面上昇や猛烈な台風も
返信削除2013年9月28日 5時18分 ＮＨＫニュース
世界の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは今世紀末には世界の平均気温が最大４．８度上昇するとした報告書を公表しました。
温暖化が進むと特に日本近海で海面が上昇し、猛烈な台風が発生するという国の最新の研究もまとまり、対策が迫られています。
６年ぶりとなったＩＰＣＣの報告書では、温暖化が「人間の活動によって引き起こされた可能性が極めて高い」として、これまでで最も踏み込んだ表現で温暖化が人為的に引き起こされていることを強調しました。
そのうえで、大気中の二酸化炭素の濃度が現在の２倍以上に上昇した場合、今世紀末には世界の平均気温が最大４．８度上昇すると予測しました。
国のプロジェクトで日本への影響を研究している気象庁気象研究所や東京大学などは、ＩＰＣＣが今回明らかにした報告書の想定に基づいて、海面がどの程度上昇するのか近い将来の詳細な予測を初めて行いました。
その結果、世界の海面は２０３５年には１９５０年と比べて平均でおよそ２０センチ上昇するとしています。
シミュレーションからは日本付近は、暖かい黒潮の影響で世界の中でも特に上昇することが分かります。
気象研究所の石井正好主任研究官は「上昇の効果はじわじわと現れるので実感しにくいが、台風による高潮などで低い土地の浸水の頻度が高まるため、注意が必要だ」と指摘しています。
また、名古屋大学などの研究グループは、今世紀後半の２０７０年代から８０年代に台風の発生数や規模が、どう変化するのか、シミュレーションしました。
平均気温が２度上昇した場合、台風の数は少なくなるものの、伊勢湾台風のような風速７０メートルを超える猛烈な台風が毎年のように発生し、中には最大風速が８０メートル以上とこれまでに経験したことのない台風も含まれています。
名古屋大学の坪木和久教授は「近い未来に台風の勢力が強まることを想定して高潮や暴風などの対策を今から進めることが必要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014877951000.html
温暖化 日本の海面上昇を予測
返信削除2013年9月27日 19時30分 ＮＨＫニュース
国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルが２７日に明らかにした想定に基づいて、海面がどの程度上昇するのか、これから２０年後にかけた詳細な予測結果が初めてまとまりました。
日本付近は世界の中でも特に海面が上昇すると予測していて、専門家は浸水被害の危険性が高まると指摘しています。
予測をまとめたのは気象庁気象研究所や東京大学などの研究グループです。
ＩＰＣＣが明らかにした報告書では、海水は温度が上がると体積が膨脹して海面が上昇するため、十分な温暖化対策を取らないと、２１００年ごろまでに平均で水位が最大８２センチ上昇するとしています。
海面がどの程度上昇するのか、研究グループは、大気や海水などをスーパーコンピューターで再現し、２０年後の２０３５年にかけた詳細な予測を初めて行いました。
その結果、海面は上がったり下がったりを繰り返しながら長期的に上昇し、今から２２年後の２０３５年には、１９５０年と比べて世界の平均でおよそ２０センチ上昇することが分かりました。
日本付近は、暖かい黒潮の影響で、世界の中でも特に海面が上昇すると予測しています。
海面上昇したなかで台風に襲われたら
海岸工学に詳しい早稲田大学の柴山知也教授は、今世紀末、日本周辺の海水温が２．１度高くなり、海面が２０センチ上昇するという想定で、台風が首都圏を襲った場合をシミュレーションしました。
台風は６年前に東京湾に接近した台風９号と同じ勢力で、このときは浸水被害はありませんでした。
シミュレーションの結果、海水温が高いため、台風の勢力は衰えず、上陸後も風速２０メートル前後の非常に強い風が吹く状態が８時間ほど続きました。
東京湾の周辺では温暖化で上昇した水面が気圧の低下に伴って吸い上げられ、さらに風により吹き寄せられて、高潮と高波が発生します。
海面は６年前と比べると１．５メートル程度高くなり、満潮時、横浜港では波が地盤の高さを２メートル余り上回って、工場地域や地下街など広い範囲で浸水します。
台風の勢力が強まった場合は、東京都の沿岸など防潮堤が整備されている地域でも波が乗り越えて被害が発生するおそれもあるということです。
柴山教授は「東京湾だけでなく、大阪湾や伊勢湾など日本の低地に共通する課題だ。海水温が最近高いことなどを考えると、２０年後、３０年後に同様の危険がないとは言えない。将来のリスクも考えて対策を検討する必要がある」と話しています。
“猛烈な台風”毎年のように
名古屋大学や気象研究所などの研究グループは、温暖化の影響を予測する国の研究プロジェクトで、日本周辺で発生する台風の発生数や規模が今世紀後半にどのように変化するのか、予測しました。
予測は、スーパーコンピューターの中に日本周辺の地形や大気、海水などを２キロ四方で再現して、平均気温を２度上昇させて行いました。
その結果、台風の発生数は、１９７０年代から９０年代は年間平均１７．７個に対し、２０７０年代から８０年代は１２．６個と少なくなりました。
一方で、風速７０メートルを超えるような猛烈な台風は１４年間で１２個と、ほぼ毎年のように発生し、この中には最大風速が８０メートル以上と、これまでに経験したことのない予測もありました。
風速７０メートルを超えるような台風は、日本周辺で記録があるのは、昭和３４年に死者・行方不明者が５０００人以上に上った「伊勢湾台風」と、昭和３３年に東海や関東地方を襲って１２００人以上の死者・行方不明者が出た「狩野川台風」など、３例だけです。
農産物などに大きな影響か
ＩＰＣＣが予測したように地球温暖化が進むと、国内でも大きな影響が出ると指摘されています。
茨城県つくば市にある畜産草地研究所のグループは、気温が上昇すると豚の食欲が減退して太りにくくなり、夏場の豚肉の生産量の減少につながるという予測結果をまとめています。
それによりますと、国内の平均気温が現在よりおよそ２度上がると予測されている今世紀半ば、北海道の一部や標高の高い山沿いを除いた大半の地域で豚が太りにくくなり、特に関東より西の地域では１日当たりの体重の増加量が１５％から３０％減って、豚肉の生産量が減少する可能性があるということです。
また、農林水産省が温暖化が原因とみられる農作物や畜産物への影響を各都道府県に聞き取ってまとめたところ、去年は夏に高温が続いた影響で、コメの粒が白く濁って細くなる被害が２９の府県で確認されたほか、１１の県でりんごの実の色づきが悪く、品質の低下や収穫の遅れにつながったり、１８の県で乳牛が夏バテして搾乳の量が低下したりしていて、その数はいずれも前の年より増えたということです。
温暖化から作物を守れ
こうしたなか、温暖化への対策も各地で始まっています。
トマトは高温や強い日ざしが原因とみられる影響で、収穫量が少なくなったり実が裂けたりする被害が各地で確認されています。
こうした被害を防ぐため、石川県の農林総合研究センターでは県内の織物メーカーやほかの自治体などと特殊なネットの開発を進めています。
このネットはポリエステル製の糸などで編まれ、光合成に必要な光は遮断せず、被害の原因となる赤外線の量を減らすことができます。
去年７月から９月にかけてトマトを栽培している農業用ハウスの天井部分にかぶせたところ、ハウス内の温度が通常のハウスより１度から２度ほど低くなって、茎や葉の成長も活発になったということです。
その結果、通常のハウスより、正常な株の割合はおよそ１．６倍、品質がよいことなどを示す等級の「秀」と「優」の収穫量はおよそ１．４倍に、それぞれ増えたということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014870751000.html
今世紀末 気温４．８度上昇か
返信削除2013年9月27日 17時44分 ＮＨＫニュース
世界各国の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは、最新の研究成果をまとめた報告書を６年ぶりに公表し、対策が行われなければ、今世紀末には世界の平均気温が最大で４．８度上昇すると予測し、温室効果ガスを大幅に削減する必要があると呼びかけました。
ＩＰＣＣは２７日、スウェーデンのストックホルムで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書をまとめ、日本時間の２７日午後、公表しました。
地球温暖化の研究に関わる世界の科学者が集まった国連の組織、ＩＰＣＣが、新たな報告書を公表するのは６年ぶりとなります。
報告書では、温暖化が「人間の活動によって引き起こされた可能性が極めて高い」と指摘し、これまでで最も踏み込んだ表現で、温暖化が人為的に引き起こされていることを強調しました。
そのうえで、対策が行われず、大気中の二酸化炭素の濃度が現在の２倍以上に上昇した場合、今世紀末には世界の平均気温が最大で４．８度上昇すると予測しています。
また、海面水位は最大で８２センチ上昇すると予測しているほか、南極の氷が大幅にとけた場合はさらに数十センチ上昇する可能性もあるとしています。
そして２１世紀の後半には、海面水位や気温の上昇とともに、大きな高潮や熱波などが増える可能性が非常に高いと指摘しました。
会見でＩＰＣＣのパチャウリ議長は、「地球の気候を安定化させるためには、かなりの量の温室効果ガスを削減しなければならない。これが報告書のメッセージだ」と述べ、各国に対策の強化を呼びかけました。
ＩＰＣＣの報告書は国際的な温暖化対策の交渉に大きな影響を与えるもので、今回の報告書を受けて、各国の削減目標の見直しなどにつながるかどうか注目されます。
温室効果ガス削減目標 原発事故で示せず
地球温暖化の対策を巡って、日本は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、温暖化の原因となっている温室効果ガスの削減目標を示すことができない状況が続いています。
４年前の平成２１年、当時の民主党政権は、温室効果ガスを２０２０年までに、１９９０年と比べて２５％削減する目標を、国際公約として表明しました。
この目標を達成するために原発９基の新設などを想定していましたが、おととしの原発事故の影響で全国の原発の運転が停止したことなどから、目標が達成できない見通しになり、ことし１月、安倍総理大臣は、１１月に開かれる温暖化対策の国連の会議＝ＣＯＰ１９までに、この目標をゼロベースで見直すよう、関係する大臣に指示しました。
しかし政府内では、ＣＯＰ１９までに新たな削減目標を作るべきだとする環境省側と、現時点で目標を作るのは難しいとする経済産業省側で、意見の対立が続いています。
新たな削減目標を策定するためには、二酸化炭素を排出しない原発などでどれだけの発電量を賄うのか、あらかじめ見積もる必要があります。
環境省は、原発で賄われる発電量の割合を仮定して、幅を持たせてでも削減目標を作るべきだと主張しているのに対し、経済産業省は、原発の運転再開の見通しが立たないなかで、現時点で原発の発電量を仮定することができず、削減目標を作るのは難しいとして、いまだに具体的な協議に入ることができていません。
しかし、先進国の中で削減目標を掲げていないのは日本だけで、日本がＣＯＰ１９までに削減目標を示さなければ、各国から厳しい批判の声が上がることが予想されます。
温暖化問題に詳しい茨城大学の三村信男教授は「今回の報告書では、人間の活動によって温暖化が引き起こされている可能性が高いことを、はっきりと示していると思う」と指摘したうえで、「環境が激変する世界はぜひとも避ける必要がある。国民に努力しようと呼びかけるためにも、日本政府は二酸化炭素の排出をどう減らしていくのかの目標を早く示す必要がある」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014866361000.html
ＣＯ２濃度、過去８０万年で最高…温暖化現実に
返信削除【ストックホルム＝石黒穣】国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は２７日、ストックホルムで総会を開き、アジア、欧州、豪州ではすでに、地球温暖化による熱波が増えている可能性が高いとの内容を盛り込んだ第１作業部会の最新報告書を承認した。
温暖化の影響がすでに現実化していることを示したもので、京都議定書の約束期間が終わる２０２０年以降の温暖化対策をめぐる国際交渉に影響を与えそうだ。
報告書は、温暖化を招く二酸化炭素（ＣＯ２）などの大気中濃度は、南極の氷に閉じこめられた大気の記録から読み取れる過去８０万年間で前例のない水準まで増えていると指摘。第１作業部会のトーマス・ストッカー共同議長（スイス）は記者会見で「実質的で継続的な温室効果ガスの削減対策を行わなければならない」と強調した。
（2013年9月29日11時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20130928-OYT1T00200.htm
地球大気組成の「0.03%」の濃度のうちの何%が増加したのかな？（笑）。
返信削除「原始地球 大気組成 二酸化炭素」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E5%A7%8B%E5%9C%B0%E7%90%83+%E5%A4%A7%E6%B0%97%E7%B5%84%E6%88%90+%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0
今、二酸化炭素濃度で騒いでるやつらって、「詐欺師ペテン師」というほかない…。
返信削除温暖化 2013/09/28 19:11
返信削除世に久しきことわり侍らじ
http://koku.iza.ne.jp/blog/entry/3195083/
＞番組に出てくる学者なんてものは可能性を論じただけだと言えばいつでも逃げられる。というか、温暖化が始まる以前に死んでそうな人だな。ウソつきと責められることはないだろう。
NHK「かぶん」ブログ
返信削除http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/
が、「ＩＰＣＣ報告書」発表ネタをスルーしている件…。
なんですっとぼけてんの？
【長辻象平のソロモンの頭巾】
返信削除ＩＰＣＣ５次報告 「地球はいま海洋深層に貯熱中」
2013.10.2 14:34
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化の将来予測についての第５次報告書をまとめた。
今世紀末の世界の平均気温は最大ケースで、現在より２・６～４・８度高くなるとしている。海面上昇は最大ケースで４５～８２センチ。
世界は２０１５年の国際会議（ＣＯＰ２１）に向けて、途上国を含むすべての国々が参加する温室効果ガス削減の「新しい枠組み」作りを目指している。その交渉に、報告書が影響するのは確実だ。
■
今回の第５次報告書では「気候システムの温暖化は疑う余地がない」としている。
２０世紀半ば以降の温暖化の主要因として「人間活動」を挙げ、その「可能性が極めて高い（９５％以上）」と断定した。
６年前の４次報告書の「可能性が非常に高い（９０％以上）」を、さらに強めた表現だ。
報告書は、海についても警鐘を鳴らす。１９７０年代から海洋の上部（０～７００メートル）で水温が上昇しており（可能性９９％以上）、９０年代からは３０００メートル以深の水温が上昇している（可能性６６％以上）とした。海洋深層の昇温に触れる報告は、今回が初めてだ。
大気中の二酸化炭素濃度は今年、４００ｐｐｍに達した。二酸化炭素は、大気から海洋に溶け込むので「海洋酸性化が進行するであろう」と予測されている。炭酸カルシウムの殻を持つ海洋生物にとっては生存の危機につながる一大事だ。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/131002/scn13100214370000-n1.htm
ＩＰＣＣは、温暖化への懸念が深まり始めた１９８８年に設立された。今年は活動２５年の節目に当たる。
返信削除温暖化の人間主因説を確立した２００７年の第４次報告書は世界の注目を集め、ＩＰＣＣは、その年のノーベル平和賞を受賞した。
だが、その２年後からＩＰＣＣは、スキャンダルに見舞われた。温暖化進行を強調するあまりの「勇み足」が原因だ。
有力研究者の謀議が疑われ、クライメート（気候）ゲート事件と揶揄（やゆ）された。４次報告書のヒマラヤ氷河の消滅やオランダの海面以下の面積は、明らかな誤りを含んでいた。
こうした経緯もあり、ＩＰＣＣを絶対視しない傾向も研究者の間に生まれている。
■
じつはこの約１５年間、気温の上昇は頭打ちになっている。
近年の猛暑を体験している日本人には実感しにくいが、「世界の平均地上気温」の上昇は、止まっているのだ。
それに加えて、１０年以上前から、黒点数の減少など太陽の磁場活動の低下を示す現象が起きている。太陽は百数十年ぶりの低迷期に向かう兆候を見せているのだ。黒点が少ない時代には寒冷な気候が出現している。
こうした歴史の前例を踏まえ、急速な温暖化が今後も続くとはかぎらない、と主張する太陽研究者も少なくない。
これらの指摘をＩＰＣＣも意識していたようだ。近年の「温暖化の停滞」を認めた上で、関係者は「ほとんどの熱が海を温めるのに使われているため」と説明する。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/131002/scn13100214370000-n2.htm
深い海の水温は、ゆっくり上昇しつつある。だから、ゆらぎやすい大気温の上昇が一時的に止まっていても地球全体としては、温暖化が進んでいることに変わりはないとする。
返信削除太陽の磁場が弱まると地球に到達する宇宙線が増える。それに伴う雲粒の増加も考えられるものの工業化以降の地球の気温変化には、ほとんど影響していないという見解も示された。
■
ＩＰＣＣが世界の意識を、地球温暖化のもたらす危機に振り向けてきた功績は大きい。
だが、人間活動以外の要因で温暖化が進む可能性を「５％以下」と低く見る姿勢は、いかがなものか。
人類の責任を重く見るのはよいが、そこには相対的に太陽など自然の摂理の軽視が含まれる。裏返すと人類の思い上がりにも通じることになるだろう。
さらに気になるのは、今回の新見解として報告された「二酸化炭素の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量は、ほぼ比例関係にある」という一文だ。
軽く読み過ごしそうだが、含まれる意味は多様だ。今後の国際排出削減交渉の場で、さまざまの牽強付会（けんきょうふかい）な主張の論拠となるのではないだろうか。そういう気がしてならない。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/131002/scn13100214370000-n3.htm
科学のリテラシーというものを、どこに置き忘れてきちゃったのだろう…。
返信削除バックボーンにあるのは、けっしてそれは科学の思考ではなくて、むしろ宗教のほうにあるといったほうが的を射ているような気がしてならない。
地球の核の熱はどこにいってんでしょうかねえ…（笑）。
返信削除脳みその働き方がクローズドシステム思考になってると、世の中すべてがクローズドシステムに見えてしまうのだろう（笑）。
返信削除そういうのを勝手に「サティアン・シンキング（思考）」と言ってみたりする（笑）。
返信削除ＣＯＰ１９に向け各国の立場確認
返信削除10月5日 1時33分
地球温暖化対策を話し合うため来月開かれる国連の会議、ＣＯＰ１９に向けた準備会合がポーランドで開かれ、２０２０年以降にすべての国が参加する新たな枠組みについて、各国の立場を確認しました。
来月１１日からポーランドの首都ワルシャワで開かれるＣＯＰ１９では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて本格的な議論が始まることになっています。
これを前に、４日までの２日間、およそ４０の国や地域の閣僚などが参加する準備会合が開かれ、新たな枠組みを策定する期限の再来年に向けて、ＣＯＰ１９で重点的に話し合う議題などについて各国の立場を確認しました。
閉会後、議長国ポーランドのコロレツ環境相が会見し、すべての国が目標を掲げ、削減を約束すべきだとする先進国と、先進国と途上国の取り組みに差を設けるべきだとする途上国の間に立って議論を進める考えを示しました。
またＣＯＰ１９では、２０２０年までの各国の温室効果ガスの削減目標をいかに引き上げるかについても議論される見通しですが、日本は先進国で唯一、２０２０年までの削減目標を策定できておらず、政府内で調整を進めています。
これについて、準備会合に出席した北川環境副大臣は「きちっとした数字が必要になるという感じではなかった」と述べ、ＣＯＰ１９で、日本が具体的な数値には触れない可能性も示唆しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131005/k10015053611000.html
返信削除「経験ない高温」２０年代に 熱帯域、温暖化で打撃
温室効果ガスの排出が今のペースで続くと、熱帯域では２０２０年代から年平均気温が過去約１５０年間に経験した最高値を常に上回る「新たな高温時代」に突入するとの研究結果を米ハワイ大などのチームが１０日付英科学誌ネイチャーに発表した。
熱帯域は人口が多い一方で経済力の弱い発展途上国が多く、食料事情の変化や感染症の拡大という形で打撃を与えることが予測される。多様な生物を育むサンゴ礁や森林への影響も大きく、生物種の絶滅が進む恐れがあるという。
チームは、スーパーコンピューターを使って世界１２カ国で実施された計３９種類の気候予測を分析。
2013/10/10 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100901001907.html
「温室効果ガス」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9
まあアレだ、使ってる道具がよすぎると、案外それでできあがったアウトプットが間違っていても、その間違いに気づかなかったりするものだ。
返信削除ちょうどワープロが出始めたころ、手書きの文書からワープロの活字文書に変わったときに、ついついワープロ文書の変換間違いにきづかなかったりする、アレとおんなじ感じ…（笑）。
［ハテナ君が聞く］ＩＰＣＣって何？…１９５か国が温暖化評価
返信削除2013年10月10日15時1分 読売新聞
Ｑ ハテナ君 地球温暖化についての報告書が出たね。確かＩＰナントカっていうところが……。
Ａ 安田幸一記者 ははは、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」という国連組織のことだね。温暖化がどう進み、僕らの暮らしや自然にどんな影響があるかを５、６年ごとに報告書にしているんだ。パネルは委員会より大きい「委員の団体」のような意味だよ。
Ｑ 誰が委員なの？
Ａ 日本など１９５か国の政府職員や研究者で、気候や環境の変化に関する研究を世界中から集め、最新の情報をまとめている。１９９０年に最初の報告書を出し、今回は第５次になるんだ。
Ｑ どんな内容なの？
Ａ 「温暖化を引き起こしたのは人間だ」とほぼ断定した。石炭や石油を燃やし、二酸化炭素がどんどん増えているというわけさ。温暖化の原因は色々な説があるけど、これまで以上に人間の責任に踏み込んだ。
Ｑ 各国はどうするの？
Ａ 報告書を基に、温暖化対策を考えていく。みんなで合意した内容なので、強い影響力があるんだ。今回は第１弾で、来年１０月までに四つの報告書がそろう。２本目は来年３月、横浜の会議で発表するよ。
Ｑ 温暖化が進むと、どんなことになるのかな？
Ａ 報告書は、アジアで熱波が増えたり北極で氷が減ったりしているのは温暖化の影響だと書いている。今後、異常気象がもっと増えるかもしれない。二酸化炭素を減らす方法を真剣に考えないといけないね。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131009-118-OYTPT00944
ＩＰＣＣ報告書という「科学」を装った「教義」「教条」…。
返信削除温室効果ガスの平均濃度９年連続最高
返信削除11月7日 4時24分
地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素など、温室効果ガスの世界の平均濃度は、ＷＭＯ＝世界気象機関が公表を始めてから９年連続で最も高い値を更新したことが分かりました。
ＷＭＯ＝世界気象機関は、地球温暖化の進行を監視するため、二酸化炭素やメタンなど各国の気象機関が観測した温室効果ガスを基に世界の平均濃度をまとめていて、去年の結果が公表されました。
それによりますと、大気中の二酸化炭素の平均濃度は、前の年より０．５６％高い３９３．１ｐｐｍ、一酸化二窒素は０．２８％高い３２５．１ｐｐｂとなり、いずれも公表を始めた２００４年以降９年連続で最も高い値を更新しました。
また、メタンの平均濃度は前の年より０．３３％高い１８１９ｐｐｂで、２００７年以降６年連続で最も高い値を更新しました。
このうち、温暖化の大きな原因とされる二酸化炭素の増加量は、１９９０年代が１年当たり平均で１．５ｐｐｍだったのに対して、この１０年間が２ｐｐｍと大きくなる傾向にあるということです。
データの取りまとめを行った気象庁は、「二酸化炭素の増加は近年、さらに加速している。人口の増加や新興国を含めた経済活動のほか、二酸化炭素を吸収する森林が減っていることも原因と考えられ、世界的な対策が必要だ」と話しています。
専門家「気象現象極端に」
温室効果ガスの平均値が９年連続で最も高い値を更新していることについて、専門家が気候への影響を懸念しています。
独立行政法人海洋研究開発機構によりますと、温室効果ガスの一つ、二酸化炭素の濃度は１８世紀の産業革命以前に比べるとおよそ１．４倍に増え、少なくともこの数十万年間、大気中の二酸化炭素の濃度が年間平均で４００ｐｐｍ近くまで上がった時期はないということです。
ＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルのシナリオに基づいたシミュレーションでは、このまま二酸化炭素の濃度が上昇し続けた場合、今世紀末の２１００年には１９００年ごろと比べて、平均して５度程度の気温上昇が予想されるということです。
一方、今後二酸化炭素の排出を各国が抑制して濃度の上昇が４５０ｐｐｍ程度で抑えられたとしても、２度程度の気温上昇が予想されています。
シミュレーションを行った海洋研究開発機構の河宮未知生さんは「ＩＰＣＣは気温上昇を２度程度に抑えることを一つの指標にしているが、実現は厳しくなってきたという印象だ。温暖化が進行すると気象現象が極端になるなど気候への影響が予測され、今後はことしのような猛暑や集中豪雨が増えてくる可能性があることを想定しなければならない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015860631000.html
温暖化対策 ３．８％削減方針
返信削除11月7日 4時24分
政府は、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出量を２０２０年までに、２００５年と比べて３．８％削減するという新たな目標を策定する方針を固めました。
１９９０年と比べて２５％削減するとしていたこれまでの目標からは大幅に後退することになり、国際社会から批判の声が上がることが予想されます。
４年前、当時の民主党政権は、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに、１９９０年と比べて２５％削減するという目標を作りました。
しかし、おととしの原発事故の影響で全国の原発の運転が停止したことなどから、目標が達成できない見通しになり、ことし１月、安倍総理大臣は今月１１日から開かれる、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９までにこの目標をゼロベースで見直すよう関係する大臣に指示していました。
政府が見直しを進めた結果、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに、２００５年と比べて３．８％削減するという新たな目標を策定する方針を固めました。
来週にも地球温暖化対策推進本部で正式に決定したうえで、石原環境大臣がＣＯＰ１９でも表明する見通しです。
政府関係者によりますと、数値の計算にあたっては、全国の原発の運転が停止している現状を踏まえ、原発がすべて運転していないと仮定したうえで、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入、それに森林による二酸化炭素の吸収量などを考慮したということです。
ただ、この目標は１９９０年の排出量と比べると、およそ３％増加することになり、これまでの目標からは大幅に後退するため、国際社会から批判の声が上がることが予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015860401000.html
温暖化対策１６０億ドル支援へ
返信削除11月7日 7時44分
来週からポーランドで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９で、政府は途上国に対して今後３年間で１６０億ドルを支援することを柱とした総合的な温暖化対策を表明する方針です。
政府は、今月１１日からポーランドで開かれるＣＯＰ１９で表明する総合的な温暖化対策について、このほどその内容をまとめました。
このなかでは、途上国への支援として、２０１５年までの今後３年間で官民で１６０億ドル（日本円にしておよそ１兆６０００億円）を拠出することが柱となっています。
日本としては、これによって海面の上昇など温暖化の影響を受けやすい太平洋の島国やアジアやアフリカの途上国で、高潮対策や環境性能が高い火力発電所の建設などを進めたい考えです。
今回のＣＯＰ１９では、途上国側が先進国側に対して２０１５年までの３年間で３５０億ドルの公的な支援を求める見通しで、日本が表明する額はこのうちおよそ４０％を占めることになります。
このほか、２０１７年に最先端の人工衛星を打ち上げて途上国の温室効果ガスの排出量を測定する計画や、２０３０年代までに水と二酸化炭素から合成繊維などを作る技術の実用化を目指すことも盛り込んでいます。
日本は、原子力発電所の運転停止などの影響で従来の温室効果ガスの削減目標が大幅に後退することから、こうした支援や環境技術などで存在感を示すねらいがあるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015860061000.html
時流に乗って、ふんだんに注がれた温暖化防止対策予算にぶらさがって、牽強付会な、あるいは我田引水な漁夫の利科学研究や対策政策にしこたま手を染めてきてしまった以上、いまさらそれが間違ってましたとは口が裂けても言えんわな…。
返信削除あんまりにも頭がよすぎて、結果、勤勉な馬鹿、無能な働き者と化す構図にずっぽりはまってしまった愚かな衆生ども。
まさに「愚昧なる賢者（サビオ・イグノランテ）」たち…
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%83%93%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%8E%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86+%E7%84%A1%E7%9F%A5%E3%81%AE%E8%B3%A2%E8%80%85
結局は、目先の人参を追うだけの、ウマシカでしかなかったということ…
返信削除温室ガス２０年度３．８％減…０５年度比、政府目標 途上国１．６兆円支援も
返信削除2013年11月7日3時4分 読売新聞
政府は、国内の温室効果ガス削減目標について、２０２０年度までに０５年度比３・８％減とする方針を固めた。同時に、温室効果ガスを観測する新しい人工衛星の打ち上げを１７年度に目指すことや、官民合わせ１５年度までの３年間で途上国に１６０億ドル（約１兆６０００億円）を支援することを柱とする「攻めの地球温暖化外交戦略」もまとめた。
石原環境相が、１１日からポーランドのワルシャワで始まる国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で表明する。
民主党政権が掲げた「１９９０年度比２５％減」の目標を見直した。３・８％減は、９０年度比に換算すると約３％増となる。ただ原発の再稼働が見通せない中、原発比率を「ゼロ」として目標を作っており、再稼働すれば高い目標に修正する。
これまでのＣＯＰでは、京都議定書を２０年まで延長し、その後、すべての国が参加する新しい削減の枠組みに移行することが決まっている。日本は２０年までの延長期間では削減義務を負わず、自主的な削減に取り組む。今回の目標は年内に国連に提出する。
一方、外交戦略に盛り込んだ新衛星は、世界最大の排出国である中国など、アジアを中心に国別・大都市別に排出量を把握できる。
１２年、過去最高濃度
【ジュネーブ＝石黒穣】世界気象機関（ＷＭＯ）は６日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など主要な温室効果ガスの２０１２年の世界平均濃度が過去最高を更新したと発表した。
二酸化炭素の平均濃度は、３９３・１ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で、前年より２・２ｐｐｍ高かった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131107-118-OYTPT00172
海洋のＣＯ２吸収は６８億トン 気象庁、温暖化の加速懸念
返信削除気象庁は６日、地球全体の海洋による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量は年６８億トンで増加傾向にあると明らかにした。同庁は「大気への排出量が増え続ければ海洋の吸収能力が低下し、地球温暖化の加速が懸念される」としている。
国連の気候変動に関する政府間パネルの第５次評価報告書によると、海洋は産業活動によって排出されるＣＯ２の約３割を吸収し、大気中のＣＯ２濃度の上昇を抑えている。一方で、ＣＯ２の吸収で海水の酸性化が進み、生態系に悪影響を与えることなどが指摘されている。気象庁は６日、ＨＰ上で情報提供を始めた。
2013/11/06 18:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110601002006.html
ＣＯＰ１９ きょう開幕
返信削除11月11日 5時6分
地球温暖化対策について話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９が、日本時間の１１日午後、ポーランドで開幕します。
温室効果ガスを削減するための２０２０年以降の新たな枠組み作りに向けた協議がどこまで進むかを焦点に議論が繰り広げられます。
ＣＯＰ１９は日本時間の１１日午後、ポーランドの首都ワルシャワで１９０余りの国と地域が参加して開幕し、１１日間の日程で開かれます。
今回の会議は、温室効果ガスを削減するため、すべての国が参加する、２０２０年以降の新たな枠組み作りに向けた協議が行われることになっていて、再来年のＣＯＰ２１での合意を目指し、各国の削減目標の提出時期や形式などについて、どこまで決めることができるかが焦点です。
事前の交渉では、各国が自主的に削減目標を提出し、国際的に協議して確定させたうえで、達成に向けた取り組みの状況を評価するというアメリカが提案した方法を軸に議論が進められています。
削減目標については、すべての国が自主的に定めるべきだと主張する先進国と、先進国にはより重い責任を課すべきだと主張する途上国との対立が解けず、交渉は難航していて、新たな枠組み作りに向けて先進国と途上国が歩み寄ることができるのか交渉の行方が注目されます。
一方、日本政府は、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を２００５年と比べて３．８％削減するという新たな目標を策定する方針を固めていて、今回の会議で説明する見通しです。
１９９０年と比べて２５％削減するとしていたこれまでの目標からは大幅に後退することになり、温室効果ガス削減に向けた、積極的な国内対策が打ち出せない日本が、みずからの政策をどのように訴えて各国の理解を得ていくのかも注目されます。
世界の平均気温 ４．８度上昇の予測も
地球温暖化を巡っては、ことし９月、世界各国の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルが、最新の研究成果をまとめた報告書を６年ぶりに公表しました。
報告書では、世界の平均気温は、１８８０年から２０１２年までの間に０．８５度上昇したとしています。
これについて、「人間の活動が主な要因であった可能性が極めて高い」と指摘し、温暖化が人為的に引き起こされたことを強調しています。
そのうえで、対策が行われなければ、今世紀末までに、世界の平均気温が最大で４．８度上昇し、平均の海面水位が最大で８２センチ上昇することが予測されるとしています。
各国は、産業革命以降の世界の平均気温の上昇を「２度以内」に抑えることを目指して、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
ＵＮＥＰ＝国連環境計画によりますと、現在、各国が掲げている２０２０年までの削減目標を合わせても「２度以内」を達成するためには、さらに世界全体で８０億トンから１２０億トン減らす必要があるとしていて、ＣＯＰ１９では各国の目標をどのように引き上げていくかも議論されることになっています。
日本の取り組みは
ＣＯＰは、地球温暖化の防止に向けた「気候変動枠組条約」に基づいて条約の締約国が参加する会議で、今回が１９回目です。
日本は、去年のＣＯＰ１８で、２０１３年から２０２０年までに延長された期間について、「一部の国しか参加していないので、世界全体の排出量の削減につながらない」として加わっていません。
一方、３年前のＣＯＰ１６では、２０２０年までの国際的な枠組みとして、各国が２０２０年までの目標を決めて条約事務局に登録し、取り組みの状況を報告することが合意されています。
この合意に基づいて、日本は、温室効果ガスを１９９０年に比べて２５％削減するとした目標をいったんは登録していましたが、原発事故の影響で達成できなくなり、２００５年に比べて３．８％削減するとした新たな目標を策定する方針を固めました。
数値の計算にあたっては、全国の原発の運転が停止している現状を踏まえ、原発がすべて運転していないと仮定しています。
政府関係者は「現時点での目標で、将来、エネルギー政策が決まったあとで見直したい」としていますが、この目標では１９９０年の排出量と比べると、およそ３％増加することになり、これまでの目標からは大幅に後退するため、国際社会から批判の声が上がることが予想されます。
また、これまでの国際交渉で日本は「京都議定書」を採択する会議のホスト国を務めたほか、議定書で約束した目標を達成する見込みとなっているなど一定の役割を果たしてきましたが、削減目標の後退によって交渉の場での影響力が低下することが懸念されています。
日本政府が２０２０年までに温室効果ガスの排出量を、２００５年と比べて３．８％削減するという新たな目標を策定する方針を固めたことについて、温暖化の防止に向けた国際交渉に詳しい名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は、「先進国の中で日本だけが削減目標がない状況は望ましくないので、目標が示せること自体はよいことだが、ほかの先進国の数字と比べても見劣りする目標だ。１９９０年と比べて温室効果ガスが増加するのは、先進国では日本とカナダだけなので、各国から批判される可能性がある。原発事故のあと、国民の間で省エネや節電の意識が高まり、再生可能エネルギーの導入が進んだので、もっと積極的な目標を掲げることができるのではないか」と指摘しました。
そのうえで、高村教授は、「途上国を含めてすべての国が削減の努力をする、新たな枠組みの構築を目指している中で、先進国である日本が具体的な国内での削減の努力の方向性を打ち出せないと、温暖化対策を取ることに消極的な途上国の意見を後押ししてしまう」と述べ、ＣＯＰ１９での交渉への影響が懸念されるという考えを示しました。
政府代表団「理解を得たい」
日本政府の代表団で外務省国際協力局の南博参事官は、ＣＯＰ１９の開幕を前に、ＮＨＫの取材に応じ、温室効果ガスの削減に向けた２０２０年以降の新たな枠組みについて、「すべての国に適用される実効的で公正な枠組みであることが重要で、政府としては各国と協調して働きかけを強めていきたい」と述べました。
また、ＣＯＰ１９で報告される見通しの２０２０年までの日本の新たな削減目標については「今まさに政府で議論しているところなので、正式に決まったわけではないが、それが決まったら、日本として真剣に考えた結果であることを強調して、理解を得るようにしていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015952191000.html
ＣＯＰ１９ 初日から議論平行線
返信削除11月12日 5時7分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９がポーランドで始まり、温室効果ガス削減の新たな枠組み作りに向けて、先進国に資金や技術の支援を求める途上国と、議論を進めるよう求める先進国の主張が初日から平行線をたどっています。
ＣＯＰ１９は、日本時間の１１日にポーランドの首都ワルシャワで１９０余りの国と地域が参加して始まりました。
初日の全体会合では、温室効果ガスを削減するため、すべての国と地域が参加する２０２０年以降の新たな枠組み作りに向けて、新興国や途上国からは先進国に資金や技術の支援を求める声が相次ぎました。
このうち、中国は「先進国には温室効果ガスの排出削減を進める歴史的な責任があり、途上国に削減を約束させるには資金や技術の支援が不可欠だ」と訴えました。
これに対し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は「再来年のＣＯＰ２１ですべての国に適用される法的拘束力のある文書を採択するために、来年には削減目標の案を提出するべきだ」と述べ、温室効果ガス削減の新たな枠組み作りに向けて議論を進めるよう求めていて、会議は初日の冒頭から双方の主張が平行線をたどっています。
一方、日本政府は２０２０年までに、温室効果ガスの排出量を２００５年と比べて３．８％削減するという新たな目標を策定する方針を固めていて、今回の会議で説明する見通しです。
原発事故の影響で国内のすべての原発が停止したことなどから、１９９０年と比べて２５％削減するとしていたこれまでの目標からは大幅に後退することになり、交渉の場での影響力が低下することが懸念されています。
こうしたなか、日本政府は、今回の会議で途上国に対して２０１５年までの今後３年間で１６０億ドルを支援することを柱とした総合的な温暖化対策を表明する方針です。
こうした支援などで存在感を示すねらいがあるものとみられ、日本の削減目標などに各国の理解が得られるのか注目されます。
資金の問題が大きい
日本政府の代表団で外務省国際協力局の南博参事官は、温室効果ガス削減のための２０２０年以降の新たな枠組みについては、「すべての国に適用される実効的で公正な枠組みを目指していくが、きょうの途上国の発言を聞いて資金の問題が大きいことを実感した。会議で資金支援が表明できれば、途上国によいシグナルを送ることができるのではないか」と話していました。
また、ＣＯＰ１９で報告される見通しの日本の２０２０年までの新たな削減目標については、「今、政府内で検討中だが、それが出てくることになれば、現在の２５％の削減目標よりはかなり低くなると思っている。原発事故のあと大きな状況の変化がある点も含めて各国の理解を得て、可能なかぎり交渉への影響を小さくしたい」と話していました。
最終的な合意は難しい課題
ＣＯＰ１９に参加しているクック諸島の政府代表の女性は、「すべての国が参加する温室効果ガス削減の枠組みを作るためには、われわれのような途上国には先進国からの支援が不可欠だ。各国の立場が違うので、最終的に合意を得るのは難しい課題だ」と話していました。
また、ブラジルの政府代表の女性は、日本が新たな削減目標を示す方針を固めていることについて、「仮に日本が野心的な目標を掲げたら、ほかの国を後押しすることになるので、前向きな目標を掲げてもらいたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015980561000.html
返信削除台風被害の比代表 ＣＯＰで涙の訴え
11月12日 10時31分
台風３０号の直撃によってフィリピンで多くの犠牲者が出るなか、１１日、ポーランドで始まった地球温暖化対策について話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９でフィリピン政府の代表団の男性が「私たちはこの異常気象を変えることができる。この会議がそのための場となるよう各国にお願いしたい」と涙ながらに述べ、会場が拍手で包まれる一幕がありました。
また、代表団の女性は、「この憎むべき状況により現在、フィリピンでは多くの犠牲者が出ている。地球環境を改善するには各国の関与が必要で、会議に出席している代表のみなさんにはことばだけでなく行動を起こすことを求めたい」と述べ地球環境の改善に向けて各国が具体的な対策を取るよう訴えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015983111000.html
「地球環境をコントロールする（できる）」という発想…
返信削除ＣＯＰ１９ 議論本格化も交渉難航か
返信削除11月13日 5時31分
地球温暖化対策について話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９では、温室効果ガスの削減に向けて２０２０年以降の新たな枠組み作りについての議論が本格的に始まりましたが、焦点の１つの削減目標の提出時期を巡って、各国で意見が異なり、交渉は難航することが予想されます。
ポーランドで開かれているＣＯＰ１９は２日目を迎え、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書に代わる、２０２０年以降の新たな枠組み作りについて、１９０余りの国と地域が参加し本格的な議論が始まりました。
新たな枠組みを巡っては、事前の交渉で、各国が自主的に削減目標を提出し、国際的に協議して確定させたうえで、達成に向けた取り組みの状況を評価するという方法を軸に協議が進められています。
今回の会議では、新たな枠組みを再来年のＣＯＰ２１で合意するため、各国の目標の提出時期が焦点の１つで、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は来年には目標を提出するべきだと主張しました。
ほかの先進国では、これまでにアメリカが再来年の早い時期に提出するべきだと主張していて、日本も国内のエネルギー政策が決まっていないことから、再来年の提出が妥当だとしています。
一方、会議では新興国や途上国から、先進国には温室効果ガスの排出削減を進める歴史的な責任があるという主張が相次ぎ、このうち中国は「先進国は２０２０年までの目標の不十分さをしっかり検証してからそれ以降の目標を提出するべきだ」と述べ、具体的な提出時期には触れず、先進国側をけん制しました。
会議は今月２２日まで開かれる予定で、削減目標の提出時期を巡って各国で意見が異なり、交渉は難航することが予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013010001000.html
ＣＯＰ１９ 環境ＮＧＯが交渉進展を訴え
返信削除11月13日 7時1分
地球温暖化対策について話し合うＣＯＰ１９の会場では、台風で壊滅的な被害を受けたフィリピンの政府代表の発言に共感した国際的な環境ＮＧＯのメンバーがハンガーストライキを始め、各国の政府に温室効果ガスの削減に向けた交渉を進展させるよう訴えました。
ポーランドで開かれているＣＯＰ１９の初日の会合では、台風３０号の直撃で壊滅的な被害を受け、多くの犠牲者が出たフィリピンの政府の代表、ナデレブ・サニョさんが「私たちは、この異常気象を変えることができる。この会議がそのための場として永遠に記憶されるようにしよう」と涙ながらに訴えたうえで、会議で成果が出るまでは何も口にしないとして、ハンガーストライキを行う考えを示していました。
この発言に共感した国際的な環境ＮＧＯのメンバーおよそ３０人もハンガーストライキを始め、会場の一角で「私たちはフィリピンと共にいる」とシュプレヒコールを上げて、各国の政府に交渉を進展させるよう強く訴えました。
ハンガーストライキは、会議の期間中行うということです。
サニョさんは「世界の皆さんがわれわれへの連帯の気持ちを示してくれたことに非常に感激している。交渉で意義のある成果が得られるまで行動を続けていきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013010011000.html
こんなくだらない会議で人が集まること自体がエネルギーの無駄だ…
返信削除温室効果ガス 削減の新目標決定へ
返信削除11月15日 5時6分
政府は、地球温暖化対策として、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を２００５年と比べて３．８％削減するという新たな目標を１５日、正式に決定します。
これまでの目標から大幅に後退しているため先進国から国連の会議、ＣＯＰ１９での交渉への悪影響を懸念する声が出ていて、各国の理解が得られるのか注目されます。
原発事故の影響で全国の原発の運転が停止したことを受けて、安倍総理大臣は、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年と比べて２５％削減するという目標を見直すよう指示していました。その結果、政府は、２００５年と比べて３．８％削減するという新たな目標を１５日、正式に決定します。
この目標は、国内のすべての原発が停止していると仮定していて、１９９０年と比べておよそ３％の増加と、これまでの目標からは大幅に後退するため、ポーランドで開かれているＣＯＰ１９で、新たな排出削減の枠組み作りを巡って、途上国に対し、より進んだ取り組みを求めている先進国のＥＵ＝ヨーロッパ連合などから「交渉に悪影響が出ることが懸念される」と指摘されています。
このため、政府は２００５年にすべての原発が停止していたと仮定して比べると新たな目標は１５％程度の削減になるとして、最大限、努力する野心的な目標であることを説明する方針です。
また、政府は途上国への支援として２０１５年までの３年間で官民でおよそ１兆６０００億円を拠出することなどについても説明する予定で、日本の目標や対策に各国の理解が得られるのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013075451000.html
温室効果ガス 3.8％削減の目標を決定
返信削除11月15日 12時18分
政府は地球温暖化対策に関する閣僚会合を開き、原発事故のあと見直しを進めてきた温室効果ガスの削減目標を、２０２０年までに２００５年と比べて３．８％の削減とすることを決めました。
これまでの数値目標から大幅に低くなっているため、各国から厳しい反応が相次ぐことが予想されます。
会合には、安倍総理大臣や石原環境大臣らが出席し、温室効果ガスの排出量について２０２０年までに２００５年と比べて３．８％減らすという新たな目標を決定しました。
政府は、これまで１９９０年と比べて２５％減らすという削減目標を掲げていましたが、原発事故の影響で達成することができなくなったため見直しを進めてきました。今回の目標は、国内の原発がすべて停止していると仮定していて、１９９０年と比べると排出量は３．１％増加します。
石原大臣は、ポーランドで開かれている温暖化対策の国連の会議、ＣＯＰ１９でも説明する方針ですが、数値目標がこれまでより大幅に低くなっているため、各国から厳しい反応が相次ぐことが予想されます。
安倍総理大臣は会合の中で「エネルギーミックスが検討中で、あくまで現時点の目標だが、実現に向けて対策を実行してもらいたい」と述べました。
一方、政府は１５日の会議で、途上国への支援として２０１５年までの３年間に官民合わせて１６０億ドル（日本円にしておよそ１兆６０００億円）を拠出することなども決めました。
これは、途上国側が先進国側に対して求めている金額のおよそ４０％を占めているということで、政府は、こうした資金面の支援などを通じて後退した目標への批判をかわしたい考えですが、各国から理解を得られるかは不透明な状況です。
石原環境大臣「野心的な目標だ」
政府が１５日に決定した温室効果ガスの新たな削減目標について石原環境大臣は、閣議のあとの会見で「原子力発電の活用の在り方を含めたエネルギー政策が検討中であることを踏まえて、現時点でできうるかぎりの目標値として策定した。再生可能エネルギーの導入の拡大などを総合的に進めることで、今の政権が掲げている経済成長を遂げつつ、最大限の努力によって実現を目指す野心的な目標だ」と述べました。
一方で、これまでの数値目標より大幅に低くなっていることについて「原発の稼働がゼロなのだから誰が計算してもこうなるのではないか。原発事故を受けて目標を早く取り下げていれば、こういう事態にはならなかったのではないかと思う。今後、エネルギー政策の検討の進展を踏まえて、さらなる確定的な目標を設定する」と述べ、将来、エネルギー政策が決まったあと、削減目標を見直す考えを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013082341000.html
なんのことない、「地球温暖化」マターも、日本の官学共同テクノクラート衆による、自縄自縛の自作自演劇場でしかない…
返信削除ま、日本がビンボーのどん底になれば、諸外国の皆さんも本性を現すでしょうね（笑）。
日本のカネを吸い取れるうちは、だんまりとほっかむりを決め込んでるだけ。
「地球温暖化」マターで公的資金を動かす連中はまるごと売国奴のようなもの…
返信削除「宗教は、いかなる社会においても良心たりうる。 しかし宗教は、神のみとともにある魂の王国、神の王国を捨ててまで社会を受け入れることはできない。」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC+%E5%AE%97%E6%95%99+%E7%A5%9E%E3%81%AE%E7%8E%8B%E5%9B%BD+%E7%A4%BE%E4%BC%9A
「神」は、つねに「良心」たりえない（笑）。
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99+%E9%82%AA%E6%95%99
キリスト教に限らず、宗教というものは大概、邪宗邪教に堕落するものとしておいたほうがよい。
返信削除それが本来の人間の本性なのだから…
そしてその本性を自覚するがゆえに「宗教」が興り…それの繰り返し…
「欲で目が曇る」「欲求願望で判断をあやまる」…
返信削除欲と煩悩…
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AC%B2%E6%B1%82%E9%A1%98%E6%9C%9B+%E7%85%A9%E6%82%A9
思うようにならないものを思うようにしたい「欲求願望」を抱くことによって生じるもの…
返信削除「苦」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%9B%E8%8B%A6%E5%85%AB%E8%8B%A6
ＣＯＰ１９ 日本の新目標に批判相次ぐ
返信削除11月16日 5時2分
地球温暖化対策として、日本政府が決定した温室効果ガスの新たな削減目標について、温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９に参加している先進国や途上国からは、これまでの目標より削減する数値が大幅に低くなっていることから批判の声が相次ぎました。
政府は温暖化対策として、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を２００５年と比べて３．８％減らすという新たな目標を１５日決定しました。
今回の目標は、国内の原発がすべて停止していると仮定していて、１９９０年と比べると２５％削減するというこれまでの目標に比べて大幅に数値が低くなるうえ、１９９０年より排出量は３．１％増加することになります。
これについてＣＯＰ１９では、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の代表が「各国の取り組みを前進させようという会議での議論に明らかに逆行するものだ」と指摘したほか、中国政府の代表が「落胆を言い表すことができない」と述べるなど、先進国や途上国から厳しい批判の声が上がっています。
日本政府の代表団で、外務省国際協力局の南博参事官は「新しい目標に厳しい反応が出ることは予測していた。われわれとしては否定的な影響を全体の交渉に与えないように努力していきたい」と話していました。
各国の批判
南太平洋の島国フィジーの代表は、「日本など先進国が以前、約束したとおりに温室効果ガスの削減を進めていないことに失望しています」と日本の姿勢を強く批判しました。
ブラジルの代表は、１５日に開いた記者会見で「先進国の一部の国がこれまでの目標を撤回したことを注視する必要がある」と述べ、日本がこの問題により野心的に取り組むよう働きかけていくとしています。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の代表も、「今回の会議では２０２０年までの削減目標も大きな焦点となっている。日本の新たな目標は各国の取り組みを前進させようという会議の議論に明らかに逆行するものだ」と指摘し、途上国だけでなく先進国からも批判の声が上がっていました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013104651000.html
環境ＮＧＯが日本に「特別化石賞」
返信削除11月16日 5時2分
ポーランドで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９で、これまでより数値が大幅に低い温室効果ガスの削減目標を決めた日本に対し、交渉に後ろ向きだとして、環境ＮＧＯのグループから「特別化石賞」が贈られました。
「化石賞」は世界各国のおよそ８５０の環境ＮＧＯで作るグループが、「最も交渉に後ろ向きな対応をした」と判断した国や地域に皮肉を込めて、ＣＯＰの会期中、毎日贈っています。
このグループが日本時間の１５日午後、ＣＯＰ１９の会場で会見を開き、２０２０年までに温室効果ガスを２００５年と比べて３．８％削減するとした新たな目標を決めた日本に対し、「化石賞」よりさらに交渉に後ろ向きだとされる「特別化石賞」を贈ることを発表しました。
理由について、このグループは、日本の削減目標の数値が１９９０年と比べて２５％削減するというこれまでの目標より大幅に低くなったうえ、１９９０年より排出量が増加する目標で交渉に悪影響を与えるおそれがあるためだとしています。
日本には、ここ数年開かれたＣＯＰで毎回「化石賞」が贈られていますが、会期中に「特別化石賞」が贈られたのは初めてです。
これについて日本政府は、「新しい目標について中身が正確に伝わっていないと思われるので、理解を得られるよう説明に努めていきたい」と話しています。
今回のＣＯＰでは、オーストラリアやポーランドなどにも「化石賞」が贈られています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013104711000.html
ＣＯＰ１９ 途上国支援で対立深まる
返信削除11月17日 4時57分
ポーランドで開かれている、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９では、フィリピンが台風の直撃で甚大な被害を受けたことをきっかけに、温暖化が原因とみられる異常気象などで損失や被害を受けた途上国に対する支援を巡り、先進国と途上国の間で対立が深まっていて、今後も交渉が難航することが予想されます。
ＣＯＰ１９では、海面の上昇による居住地域の減少や、巨大な台風といった異常気象の増加による被害など温暖化が原因とみられる現象で、途上国が受けるおそれのある「損失と被害」について、各国が支援するための仕組みを作ることが前回のＣＯＰ１８で決まり、今回、焦点の１つになっています。
しかし、これまでの事務レベルの協議では、途上国が、被害などを受けた国を財政や技術的な面で支援するための新たな組織を設けるよう主張しているのに対し、先進国は、これまでのＣＯＰで設けられた既存の機関や制度を活用するべきだと主張していて、双方の意見の隔たりは大きくなっています。
政府関係者によりますと、この議論を巡っては、フィリピンが台風３０号の直撃で甚大な被害を受けたことをきっかけに、途上国が交渉で強い主張を展開し、先進国と途上国との間で対立が深まっているということです。
会議は今月２２日まで開かれる予定ですが、双方が最終的にどのような形で合意するのか、不透明な情勢で、今後も交渉が難航することが予想されます。
デモ行進で議論の進展訴え
ＣＯＰ１９では、参加しているすべての国や地域を対象に、温室効果ガスの削減に向けた２０２０年以降の新たな枠組みについて議論が行われていますが、先進国と途上国との間で削減の取り組みにどのように差を設けるかという点などを巡って意見の隔たりが大きく、対立が続いています。
こうしたなか、日本時間の１６日午後、ポーランドで開かれているＣＯＰ１９の会場の周辺では、世界各国の環境ＮＧＯのメンバーなどおよそ１０００人が大規模なデモ行進を行いました。
参加者は「今こそ行動を」と書かれたプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを上げたりして大通りを歩き、温室効果ガスの削減に向けた議論を進展させるよう訴えていました。
オーストリアから参加した女性は「私たちが自分たちの権利と地球のために立ち上がっていることを各国の政府に示したい。もうこれ以上、環境を悪化させないでほしい」と話していました。
このデモ行進には、日本の学生も参加していて、このうち、立命館大学の門川裕美さんは「先進国と途上国の対立を打開して、地球環境や将来の若者のことを思った合意を目指してほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013116561000.html
トンデモ「地球温暖化防止」支援外交ごっこ茶番劇…
返信削除正気の沙汰ではない。
温暖化影響認識も備え検討せず
返信削除11月13日 6時34分
地球温暖化について、ほとんどの人が影響を受けていると考えているものの、備えを検討している人はおよそ４０％にとどまっていることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。
「みずほ情報総研」はことし８月、地球温暖化の影響について全国の２０歳以上の男女、１０８５人を対象にインターネットでアンケートを行いました。
それによりますと、人類は地球温暖化の影響を受けつつあるということについて「強くそう思う」、「どちらかといえばそう思う」を選んだ人が合わせて全体の９４％に上りました。
温暖化の影響で最も不安に感じることは、突然の集中豪雨による水害の増加を選んだ人が２４％と最も多く、次いで海面上昇による低地の高潮被害や水没が１６％などとなっていますが、これらへの備えについて、「十分に考えている」、「どちらかといえば考えている」という人は合わせて３９％にとどまりました。
また温暖化の影響に関して、情報が提供されていると感じている人は２９％で、８６％の人が情報をもっと知りたいと考えていることも分かりました。
こうした結果について、温暖化の問題に詳しい茨城大学の三村信男教授は、「温暖化の備えは防災対策と重なる部分が多く、個人の備えとして何が大切なのかという情報を政府が分かりやすく出すことが重要だと思う。個人と行政がそれぞれ出来ることを組み合わせた対策を取っていかなければいけない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013009961000.html
三村信男・茨城大学教授
返信削除「温暖化の備えは防災対策と重なる部分が多く、個人の備えとして何が大切なのかという情報を政府が分かりやすく出すことが重要だと思う。個人と行政がそれぞれ出来ることを組み合わせた対策を取っていかなければいけない」
見識を疑うしかない…
返信削除温暖化で報告書 海面上昇で６万人移住も
返信削除11月18日 4時12分
地球温暖化による海面上昇に対して何も対策を取らなかった場合、２０５０年までに日本の沿岸部に住むおよそ６万４０００人が移住を強いられるおそれがあるという予測を盛り込んだ報告書がまとまりました。
報告書をまとめたのはアジア開発銀行で、世界各国の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルの発表したデータをもとに、温暖化の進行で日本、中国、韓国、モンゴルの東アジア４か国が受ける影響を分析しました。
それによりますと、温暖化で北極や南極の氷がとけるなどして海面が上昇していることに対して各国が何も対策を取らなかった場合、２０５０年までに対象地域の沿岸部では１００万人以上が移住を強いられ、このうち日本の沿岸部ではおよそ６万４０００人に上ると予測しています。
また、被害を減らすための堤防の建設や砂浜の造成など対応策にかかる費用として、２０５０年までで４か国で合わせて毎年３６６億ドルが必要になると予測していますが、これについては「４か国全体のＧＤＰ＝国内総生産の０．３％以下で、拠出することは可能だ」としています。
そのうえで今後の対応について報告書では、「温室効果ガスの排出削減と、温暖化による被害の防止策を組み合わせて取り組むことが重要だ」と指摘しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013129851000.html
ＮＨＫも発狂状態だな…スーパー大本営発表だ（笑）。
返信削除ＣＯＰ１９ きょうから閣僚級会合
返信削除11月19日 6時32分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９は、日本時間の１９日夜から各国の閣僚級が参加する会合が始まり、温室効果ガス削減のための新たな枠組み作りに向けて、どこまで道筋をつけられるか注目されます。
今月１１日からポーランドで開かれているＣＯＰ１９では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた、国際的な枠組みの「京都議定書」に代わり、２０２０年にすべての国が参加して始める新たな枠組みを作るための協議が行われています。会議は日本時間の１９日午後１１時ごろから各国の閣僚級が参加する会合が始まり、日本からは石原環境大臣が出席します。
新たな枠組み作りを巡っては、各国が自主的に削減目標を提出し、国際的に協議して確定させる方法を軸に議論が進められていて、今回の会議では、再来年のＣＯＰでの合意に向けて、各国の目標の提出時期など今後のスケジュールをどこまで決められるかが焦点です。
しかし、これまでの事務レベルの協議では、途上国が歴史的に温室効果ガスを排出してきた先進国の責任を強調しているものの、具体的な協議は進んでおらず、閣僚級の参加でどこまで道筋をつけられるか注目されます。
また、今回の会議では、フィリピンが台風の直撃で甚大な被害を受けたことを背景に、温暖化が原因とみられる異常気象などで途上国が受けるおそれのある被害などについて、財政的に支援する組織を設立するよう求める途上国と、負担をできるだけ避けたい先進国の対立が深まっていて、双方が最終的にどのような形で合意できるのかも注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013160351000.html
日本 京都議定書の削減目標達成へ
返信削除11月19日 6時50分
日本は、「京都議定書」で約束した昨年度までの５年間の温室効果ガスの削減目標を確実に達成できることが分かり、石原環境大臣がＣＯＰ１９の会場で日本時間の１９日にも公表することにしています。
「京都議定書」では先進国だけに温室効果ガスの排出量の削減が義務づけられていて、日本は昨年度までの５年間で、１９９０年度と比べて平均で６％削減すると約束しています。
環境省が昨年度の排出量を新たにまとめた結果、原発事故の影響で火力発電の運転が増えたことなどから、１３億４１００万トンと３年連続で悪化しました。しかし、「京都議定書」で約束した昨年度までの５年間の平均では、森林による吸収分や海外から購入した排出枠を含めると最終的に８．２％の削減となり、目標を確実に達成できることが分かりました。
これについて石原環境大臣は、ＣＯＰ１９の会場で日本時間の１９日にも公表し、２０日に各国の前で行う演説でも説明することにしています。
ＣＯＰ１９では、日本政府が策定した、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに２００５年と比べて３．８％削減するという新たな目標に対し、これまでの目標より数値が大幅に低くなったとして各国から批判が相次いでいることから、政府はこれまでの実績を強調して批判をかわし、取り組みに理解を求めたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013160361000.html
京都議定書での目標達成 確実に
返信削除11月19日 19時12分
石原環境大臣は、地球温暖化対策として定めた温室効果ガス削減の国際的な枠組み「京都議定書」で日本が約束した、昨年度までの５年間で１９９０年度と比べて平均で６％削減するという目標の達成が確実になったことを明らかにしました。
これは、石原環境大臣がポーランドで１９日から始まるＣＯＰ１９の閣僚級会合に出席するため、会場を訪れた際、記者団に対して明らかにしました。
「京都議定書」では、先進国だけに温室効果ガスの排出量の削減が義務づけられていて、日本は昨年度までの５年間で、１９９０年度と比べて平均で６％削減すると約束しています。
環境省が昨年度の排出量を新たにまとめた結果、原発事故の影響で火力発電の運転が増えたことなどから、１３億４１００万トンと３年連続で悪化しましたが、昨年度までの５年間の平均では、森林による吸収分や海外から購入した排出枠を含めると、最終的に８．２％の削減となり、目標の達成が確実になったということです。
これについて石原大臣は、「国民の皆さんの省エネに対する努力のたまものではないかと思う。これを１つのステップにして今後、温暖化対策に努力していくうえで喜ばしい数字だ」と述べました。
また、日本政府が新たに策定した２０２０年までに温室効果ガスの排出量を２００５年と比べて３．８％削減するという目標に対し、数値が低いとしてＣＯＰ１９で各国から批判が相次いでいることについて、石原大臣は「外交なので、これを理由に揺さぶるとか、自国に有利に進めるという思惑があることは事実だと思うが、日本の先進的な技術や途上国に対する援助をしっかり説明していくことが最大の仕事だ」と述べ、日本の取り組みに理解を求めていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013182531000.html
石原環境大臣
返信削除「国民の皆さんの省エネに対する努力のたまものではないかと思う。これを１つのステップにして今後、温暖化対策に努力していくうえで喜ばしい数字だ」
ＣＯＰ１９閣僚級会合始まる「必要なのはリーダーシップ」
返信削除11月20日 5時19分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ１９で、温室効果ガス削減の新たな枠組み作りを巡って、先進国と途上国の対立が続くなか、日本時間の１９日夜遅くから閣僚級の会合が始まり、国連のパン・ギムン事務総長は「今、必要なのは政治的なリーダーシップだ」と述べ、各国に交渉を前進させるよう呼びかけました。
ポーランドで開かれているＣＯＰ１９では、２０２０年からすべての国が参加して始める温室効果ガス削減の新たな枠組み作りのための協議が行われていますが、先進国と途上国の間で主張の隔たりが大きく、政府関係者によりますと、焦点の一つである各国が削減目標を提出する時期については、事務レベルの交渉で合意を得るのが難しい情勢になっています。
こうしたなか、日本時間の１９日午後１１時半すぎから、国連のパン・ギムン事務総長や各国の閣僚級が参加する会合の開会式が開かれました。
この中で、パン事務総長は「今、必要なのは政治的なリーダーシップだ。将来の世代に何を残していくのかを考えてほしい」と述べ、各国に交渉を前進させるよう呼びかけました。
閣僚級の会合は今月２２日まで開かれる予定で、新たな枠組み作りを巡って先進国と途上国の対立が続くなか、再来年のＣＯＰ２１での合意に向けて、どこまで道筋をつけられるのか注目されます。
また、開会式では、途上国の代表としてフィジーの閣僚が「重要な先進国が以前に約束した削減目標を大幅に引き下げることを発表した歴史的な会議だ」と述べ、日本が新たに策定した温室効果ガスの削減目標で、数値を引き下げたことを批判したとみられます。
この目標については、石原環境大臣が日本時間の２０日の会合で行う演説で説明することにしていて、日本の取り組みに各国の理解が得られるかも注目されます。
比代表の発言に共感６０万人の署名
一方、ＣＯＰ１９では台風で壊滅的な被害を受けたフィリピンの政府代表が涙ながらに交渉の進展を訴えましたが、この発言に共感して、交渉の進展を求める署名が６０万人を超えたことが分かりました。
ＣＯＰ１９の初日の会合では、台風の直撃で壊滅的な被害を受け、多くの犠牲者が出たフィリピンの政府代表、ナデレブ・サニョさんが「私たちはこの異常気象を変えることができる」と涙ながらに訴え、会議で成果が出るまでは何も口にしないとして、今もハンガーストライキを行っています。
これを受けて、国際的な環境ＮＧＯが、交渉の進展を求める署名をインターネットで募ったところ、サニョさんの発言に共感して署名した人がこれまでに６０万人を突破したとして、日本時間の１９日夜、サニョさんがＮＧＯのメンバーと会見を開きました。
この中で、サニョさんは「たくさんの人たちが連帯の気持ちを示してくれたことにとても感動している」と喜びを語ったうえで、温暖化が原因とみられる異常気象による被害などを受けた途上国を支援する新たな組織の設立について、今回の会議で合意するよう訴えていました。
環境ＮＧＯによりますと、今回、参加しているメンバーで会議の期間中、サニョさんの発言に共感してハンガーストライキを行っている人は１００人以上に上るということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013190821000.html
情に訴える、まさに科学でなくて、政治運動そのもの…
返信削除COP19のポイントを国立環境研究所・亀山室長に聞きました。
返信削除COP19(国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議)が、11日から始まっています。
地球温暖化対策を話し合う国際会議で、今回は、ポーランドのワルシャワで行われています。
19日からは閣僚級会合が始まり、石原環境相が出席する予定です。
今回のCOP19のポイントについて、国立環境研究所の亀山康子室長に話を聞きました。
亀山室長は「今回の会議の最大の焦点は、京都議定書に続く、新しい枠組みをどうするかという点です。2011年、COP17で決まったことは、2015年までに(新枠組みに)合意し、その枠組みを2020年から開始するということです。(2015年合意までの)4年間の交渉期間の中で、今回のCOP19は、ちょうど折り返し地点にあたります。残り2年かけて、どうやって合意に達するか、その工程が(COP19で)議論されます」と話した。
今回のCOP19では、2020年以降をどうするかが話し合われる。
一方、京都議定書で、「第2約束期間」と定められた2013年から2020年までの間の削減目標も、もう1つの焦点となる。
京都議定書は、1997年に京都で開催された、COP3で採択された。
京都議定書では、「第1約束期間」として、2008年から2012年の5年間で、1990年と比べて、先進国の二酸化炭素排出量を5%以上、下げる目標を掲げた。
しかし、2010年の統計で、二酸化炭素排出量2位のアメリカは、経済に影響するとして、京都議定書から離脱。
一方、排出量1位の中国は、新興国の扱いで、削減義務を課せられていない。
この2国だけで、世界全体のおよそ42%の二酸化炭素を排出していて、この2大排出国の動きが大きなネックとなり、京都議定書が、あまり機能しなくなった。
そのため、京都議定書と並行して議論されていた、2010年の「カンクン合意」が注目されることになった。
これは、2013年から2020年までの間は、各国独自で目標を定めて、その成果を2年ごとに確認するというもの。
主な国が発表した、2013年から2020年までの削減目標数値は、アメリカが2005年比で17%削減、中国が2005年比(単位GDPで)40～45%削減、EUが1990年比で20～30%削減となっている。
しかし日本は、東日本大大震災以降、原発がゼロになり、新しい目標数値を掲げてこなかった。
今回の会議で、その目標を、2005年と比べて3.8%削減すると発表する。
しかし、京都議定書の基準の年、1990年で比べてみると、3.1%増加している数値。
亀山室長は「今回の会議のもう1つの重要なテーマが、カンクン合意で決められた目標数値の見直しです。最近、世界的に異常気象が増えているということもあって、この目標数値をさらに厳しくしようということが、話し合われています。そんな中で、今回、日本が掲げる(削減目標)数値が3.8%。これは、世界的に見れば、非難されてもおかしくない数値ですので、日本は数字を掲げるだけではなく、今後、2020年に向けて、何をしようとしているのか、具体的に説明していく。そういったことが、国際的に認められるためには必要ではないかと思います」と話した。
(11/17 18:49)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258002.html
国益を毀損し続ける国立の研究所…
返信削除内部に抱えた寄生虫もしくは反乱分子、異分子のようなもの…ひょっとして外来抗原？（笑）。
環境相 温室効果ガス削減目標に理解求める
返信削除11月21日 5時33分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９の閣僚級会合で、石原環境大臣が演説し、日本が以前より後退した温室効果ガスの削減目標を策定したことについて、各国に理解を求めました。
ポーランドで開かれているＣＯＰ１９は、閣僚級会合の２日目となる日本時間の２０日夜、各国の閣僚級による演説が行われ、日本は石原環境大臣が演説しました。
この中で、石原大臣は温室効果ガスの排出量を２０２０年までに２００５年と比べて３．８％削減するという、以前より後退した目標を策定したことについて、「すでに世界最高水準にある省エネの効率をさらに向上させることを踏まえた野心的な目標だ。それに原発による削減効果を含めずに設定した現時点のもので、エネルギー政策の検討の進展を踏まえて、さらなる見直しを行い、確定的な目標を設定する」と述べ、各国に理解を求めました。
また、石原大臣は、日本は「京都議定書」で約束した削減目標を確実に達成できることや、途上国への温暖化対策の支援として、２０１５年までの３年間で官民合わせて１６０億ドル（日本円にしておよそ１兆６０００億円）を拠出することを表明するなど、これまでの実績や取り組みを強調しました。
演説のあと、石原大臣は記者団に対し、「外交の席なので日本への批判が出されているが、今できる野心的な目標を作ったということをポイントに伝えた」と述べたうえで、途上国への資金支援などを通じて日本の政策に理解を得ていきたいという考えを示しました。
途上国中心に批判の声
石原環境大臣が演説で、以前より後退した温室効果ガスの削減目標を示したことについて、途上国を中心に批判の声が相次ぎました。
このうち南アフリカの交渉団の代表は、２０日、記者会見で、「日本の決定は、悪い影響をもたらす。最初に策定した目標を実行するよう求める」と述べ、日本の対応を批判しました。
中国政府の代表を務める国家発展改革委員会の解振華副主任も、「とても残念だ。われわれが求めているのは行動であり、結果だ」と話していました。
ドイツのアルトマイヤー環境相は「今、この時期に目標を下げるべきではない」と述べ、日本の対応にかかわらずドイツをはじめヨーロッパ各国はより野心的な削減目標を目指す考えを強調しました。
一方でアメリカのスターン特使は「日本は特殊な環境に置かれているので新たな削減目標を批判することはできない」と指摘し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、原発が停止しているなか、日本の対応はやむをえないという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013221241000.html
返信削除ＣＯＰ 資金支援で先進国と途上国対立
11月21日 6時40分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９では、途上国への長期的な資金の支援を巡って、先進国と途上国の対立が深まっていて、どのような形で合意できるのか不透明な情勢です。
ポーランドで開かれているＣＯＰ１９では、途上国の温暖化対策を支援するため、「先進国全体で２０２０年までに１年間で官民合わせて１０００億ドルの資金を調達する」という４年前のＣＯＰ１５で合意した約束について、どこまで道筋をつけられるかが焦点の１つになっています。
これまでの協議では、途上国は２０２０年までの約束を実現させるため、中期的な目標として、「２０１６年までに１年間で７００億ドルを調達する」という新たな目標を設定するよう求めているのに対し、先進国は資金に関する新しい約束は受け入れられないと主張していて対立が深まっています。
これについて、日本時間の２０日夜から２１日未明にかけて閣僚級による対話が行われましたが、日本などの先進国が短期的な資金の支援を表明したのに対し、途上国はあくまで長期的に１０００億ドルを調達できるようにするための計画が必要だと主張し、双方の対立は解消されないままになっています。
会議は今月２２日まで開かれますが、長期的な資金の支援を巡って、双方がどのような形で合意できるのか、不透明な情勢です。
各国代表の演説始まる
ポーランドで開かれている、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９は２０日、各国政府の代表による演説が始まりました。
このうち、温室効果ガスの世界一の排出国である中国は、国家発展改革委員会の解振華副主任が演説し、中国は今も世界最大の途上国だという認識を示すとともに、「途上国への資金援助が約束どおりに実施されないかぎり、さまざまな取り組みが危機に直面するだろう」と述べ、先進国に対し、資金面での支援を着実に実行するよう求めました。
また、温暖化対策に力を入れるヨーロッパ諸国のうち、イギリスのデービーエネルギー・気候変動相は、各国が再来年の会議で合意を目指している新たな枠組み作りについて触れ、「この会議は、合意に向けた節目にあたり、極めて重要な意味を持つ」と述べ、議論をリードしていきたいという意欲を示しました。
一方、標高が極めて低いことから深刻な海面上昇の影響を受けている南太平洋の島国、キリバスの代表は「気候変動によってわれわれの国、そして人々の未来が不確かなものになっている」と訴え、危機感をあらわにするとともに各国のさらなる取り組みを求めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013221261000.html
ＣＯＰ１９作業部会議長案合意は不透明
返信削除11月22日 8時26分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９は２２日、最終日を迎えます。
温室効果ガス削減のための新たな枠組みを巡って、これまでにまとめられた作業部会の議長案には、各国が提出した削減目標を再来年のＣＯＰ２１で国際的に確定することが盛り込まれていますが、新興国や途上国の一部が強く反発していて、合意に至るかどうか不透明な情勢です。
ポーランドで開かれているＣＯＰ１９では、すべての国や地域が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、再来年のＣＯＰ２１で合意するためどこまで道筋をつけられるかが焦点で、各国が自主的に策定した削減目標を提出し国際的に協議したうえで確定させる方法を軸に協議が進められています。
これについて、日本時間の２１日夜行われた閣僚級の対話で、石原環境大臣は「主要な温室効果ガスの排出国の合意が得られれば、日本はＣＯＰ２１に先立って約束を提出する用意がある」と述べ、中国などの主要な排出国が新たな枠組みで削減に取り組むことを条件に、２０２０年以降の目標をＣＯＰ２１の前に提出する考えを初めて示しました。
また、これまでの交渉で、新たな枠組みについて話し合ってきた作業部会の議長がまとめた案では、各国が提出した目標をＣＯＰ２１で国際的に確定することや、ＣＯＰ２１より一定期間先立って目標を提出するため各国が国内で準備することが盛り込まれています。
しかし、この案について、中国やインド、それにフィリピンなどの新興国や途上国のグループの一部が、温室効果ガスを削減するための先進国の２０２０年までの取り組みが不十分でそれ以降の議論は進められないと強く反発していて、最終日に合意に至るかどうか不透明な情勢です。
ＮＧＯが一斉に退場する一幕も
一方、今回のＣＯＰ１９の交渉に進展が見られないことに抗議するため会議に参加していたＮＧＯのメンバーおよそ３００人が会場からそろって退場する一幕もありました。
ポーランドで開かれている今回のＣＯＰ１９には、国際的なＮＧＯがオブザーバーとして参加しています。
このうち「グリーンピース」や「ＷＷＦ＝世界自然保護基金」など主要なＮＧＯは２１日、交渉に大きな進展が見られず、日本などの一部の先進国が温室効果ガスの削減目標を後退させたことに抗議して、会場から一斉に退場すると発表しました。
ＮＧＯのメンバーは現地時間の２１日午後１時半ごろ、会場の一角で各国のメディアを前に抗議の声を上げ、このあとおよそ３００人がそろって会場を後にしていました。
ＣＯＰの開催期間中に多数のＮＧＯのメンバーが会場から一斉に退場するのは初めてだということです。
フィンランドから来たＮＧＯの女性メンバーは、「先進国からは、温暖化の問題を解決しようという気持ちが全く感じられませんでした。私たちはこうした状況を受け入れられません」と話していました。
日本政府代表団「合意まで努力」
ＣＯＰ１９の最終日を前に、日本政府の代表団で外務省の香川剛廣地球規模課題審議官は「途上国と先進国の対立が大きいので協議が難航しているが、２０１５年のＣＯＰ２１での合意に向けて、少しでも道筋をつけるため、最後まで努力をしていきたい」と述べました。
また、焦点となっている、各国が温室効果ガスの削減目標を提出する時期については「見通しとしてはたいへん厳しい状況だ」と述べ、ＣＯＰ１９で各国が合意するのは難しいという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013251871000.html
ＣＯＰ１９最終日の協議始まる
返信削除11月22日 20時36分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９は、２２日、最終日の協議が始まりました。
温室効果ガス削減のための新たな枠組みなどを巡って、先進国と途上国の対立は解消しておらず、会議で具体的な成果が得られるのか不透明な情勢です。
今月１１日にポーランドで開幕したＣＯＰ１９は、２２日が最終日で、日本時間の午後６時半ごろから協議が始まりました。
今回の会議ではすべての国や地域が参加する、２０２０年以降の温室効果ガス削減のための新たな枠組みについて、再来年のＣＯＰ２１で合意するため、どこまで道筋をつけられるかが焦点で、各国が自主的に策定した削減目標を提出し、国際的に協議したうえで確定させる方法を軸に議論が進められてきました。
作業部会の議長がまとめた案では、焦点となっている目標の提出時期について、各国がＣＯＰ２１より一定期間先だってみずから決めた目標の案を提出することが盛り込まれています。
最終日は、議長案に基づいて、各国による詰めの協議が行われますが、中国やインド、それにフィリピンなどで作る途上国のグループの一部が、２０２０年までの温室効果ガス削減のための先進国の取り組みが不十分で、それ以降の議論は進められないと強く反発して、難航することが予想されます。
また、今回の会議では途上国に対する温暖化対策への資金の支援や、異常気象などで被害を受けた途上国に対する支援の在り方を巡っても先進国と途上国の間で対立が続いていて、具体的な成果が得られるのか、不透明な情勢です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013274421000.html
ＣＯＰ１９最終日 対立解消せず
返信削除11月23日 5時40分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９は、最終日の２２日の夜になっても、異常気象で被害を受けた途上国に対する支援の在り方や、温室効果ガス削減の新たな枠組み作りなどを巡って先進国と途上国の対立は解消されておらず、会期を延長する可能性が強まっています。
ポーランドで開かれているＣＯＰ１９では、海面の上昇による居住地域の減少や異常気象による被害など、温暖化が原因とみられる現象で「損失と被害」を受けた途上国を支援するための仕組みを作ることが焦点の１つになっています。
しかし、これまでの協議では、途上国が、被害を受けた国を資金面などで支援するための新たな組織を設けるよう主張しているのに対し、先進国は、これまでのＣＯＰで設けられた既存の機関や制度を活用するべきだと主張していて、双方の対立は続いたままです。
こうしたなか最終日の２２日、この問題について妥協を促すため、「ワルシャワメカニズム」という新たな組織を立ち上げるという議長案が各国に示されました。
議長案によりますと、この組織は、途上国の危機管理に役立つような情報を収集したり、資金や技術面などでの支援や活動を促進したりするなどとしていて、各国がこの案に合意できるかどうか、最終日の夜になってもぎりぎりの交渉が続いています。
さらに、もう１つの焦点となっている温室効果ガス削減のための２０２０年以降の新たな枠組み作りについても、先進国と途上国の対立は解消されておらず、会期を延長して議論を続ける可能性が強まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281491000.html
ＣＯＰ１９ 意見対立で会期延長し協議
返信削除11月23日 11時49分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ１９は、温室効果ガスの削減に向けた新たな枠組み作りなどを巡って各国の意見が対立し、会期を延長して協議が行われていて、現在も合意に向けたぎりぎりの交渉が続いています。
ポーランドで開かれているＣＯＰ１９は、温室効果ガス削減に向けてすべての国や地域が参加する２０２０年以降の新たな枠組みを再来年のＣＯＰ２１で合意するため、どこまで道筋をつけられるかが焦点になっています。
しかし、これまでの交渉で、削減目標の提出時期を巡って、ＣＯＰ２１の前に提出すべきだという先進国と、明確に決めるべきではないとする途上国の一部のグループの間で対立し、会期を延長して協議が行われていて、現在も合意に向けたぎりぎりの交渉が続いています。
また、もう一つの焦点となっている異常気象で被害を受けた途上国に対する支援の在り方などを巡っても先進国と途上国で意見が分かれる状態となり、各国が最終的にどのような形で合意できるのか、不透明な状態が続いています。
一方、今回の会議では、途上国で行われている森林の過剰な伐採などが二酸化炭素の排出量の増加につながっている問題について、対策を行った途上国に資金を拠出する仕組みや、途上国ごとに支援のための組織を設けることなどが合意され、一部の議題では成果も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013283661000.html
ＣＯＰ 議長案で大詰めの協議
返信削除11月23日 20時57分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ１９では、温室効果ガスの削減に向けた新たな枠組みの合意を目指す再来年のＣＯＰ２１より前に、すべての国や地域が削減目標を提出することを盛り込んだ議長案が示され、大詰めの協議が進められています。
ポーランドで開かれているＣＯＰ１９は、温室効果ガスの削減に向けてすべての国や地域が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、再来年のＣＯＰ２１で合意するために、どこまで道筋をつけられるかが焦点です。
このうち各国が削減目標を提出する時期について、時期を明確にしたい先進国と、それに反対する一部の途上国との間で意見が激しく対立したため協議は難航し、現在も会期を延長して交渉が続けられています。
こうしたなか、作業部会の議長案がまとまりました。
議長案では、各国が自主的に目標の案を決めて提出することや、すべての国や地域がＣＯＰ２１よりも一定期間先だって提出し、可能な場合は提出を再来年の３月末までにするとしています。
政府関係者によりますと、先進国と一部の途上国で意見が折り合わないことから、議長案に先進国が途上国を支援することが盛り込まれたということで、各国が議長案に合意するかどうか、大詰めの協議が進められています。
ＣＯＰ１９が大詰めの協議を迎えていることについて石原環境大臣は、日本への帰国を前に、「途上国と先進国の間にまだまだ大きな溝があるのが現状だ。今はまだ合意には至っていないが、議論が固まればＣＯＰ２１につながる道ができるのではないか」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013289561000.html
［スキャナー］ＣＯ２減 １５年に新目標…ＣＯＰ１９採択 米中がカギ 途上国支援は強化
返信削除2013年11月24日3時3分 読売新聞
国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）は２３日、２０２０年以降の温室効果ガス削減の目標を各国がいつ提出するのかについて、「自主的な削減目標や行動を１５年に提出することを奨励する」との最終案に合意し、その後、全体会合で採択された。１５年のＣＯＰ２１での新枠組み合意に向け一歩を踏み出した。（ワルシャワで、編集委員 河野博子、社会部 寺垣はるか）
◆最後の攻防
会議はこの日、日程を１日延長し、新枠組み作り、資金問題、気候変動による「損失と被害」の三つのテーマで先進国と途上国の最後の攻防が繰り広げられた。
「１５年提出」の最終案は、新枠組みについて協議する特別作業部会がまとめた。１５年末に開かれるＣＯＰ２１よりも「十分な時間的余裕を持って提出することを奨励する」とし、さらに「準備のできた国は１５年３月末までに提出する」と加えた。
特別作業部会での合意は、激しい応酬の末にまとまった。中国、インド代表は合意案に異を唱え、先進国に重い削減義務を負わせる考えの基礎になっている「共通だが差異ある責任」の原則を最終文書に挿入するよう求めた。これに対し、米国のスターン気候変動特使が「時代を遡るような発言にがっかりだ。全ての国が入る削減の枠組みは、すでに決まったことだ。途上国が削減目標を持つことを免れようとしているとしか思えない」と非難した。
各国がそれぞれの目標を提出しても、それが世界的にみて公平で妥当かどうかを比較検証しなければならない。最終案にも「削減目標の明確化を進める」という表現が盛り込まれた。検証作業は半年程度かかると考えられ、「１５年３月末」という期限はこれを考慮に入れたものだ。
合意文書には「途上国の削減目標作りのため、１４年の早い時期に資金援助を含めた支援をするよう先進国に求める」とする項目が盛り込まれた。
◆公平な指標作り
注目されるのは、世界最大の排出国である中国と、第２位の米国などがどれくらい高い目標を掲げるかだ。中国は世界の排出量（２０１１年）の２５・５％、米国は１６・９％、インドも５・６％。この３か国だけで世界の排出量の半分近くを占めている。１９世紀の産業革命以降の累積排出量でも米国は１位、中国は２位だ。これらの国が高い目標を作らなければ、世界の温室効果ガス削減は進まない。
特に中国は、２０年までに０５年比でＧＤＰ（国内総生産）１単位あたりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を４０～４５％削減する目標を「確実に達成できる」としているが、ＧＤＰが増えればＣＯ２排出も増える。
公平性を期すためには今後、目標作りの指標が必要との声も強まった。
欧州連合（ＥＵ）は「人口やＧＤＰなどを含め、指標を検討したい」としており、指標やルールを設けて厳密な相互検証を行うべきだと主張している。これに対し、米国は「各国の目標は実現可能で、現実的であるべきだ。そうでないと、すべての国が参加できない」と消極的な姿勢を見せた。
指標の議論は来年に持ち越されたが難航が予想される。また、新枠組みの削減期間を２０年から何年間にするのか、基準年は何年にするのかといった課題も残り、来年以降検討される。
◆「損失と被害」
地球温暖化が原因とみられる巨大台風などによる「損失と被害」にどう対応していくのか。フィリピンの台風３０号被害を受けてこの問題が焦点の一つになった。新組織「ワルシャワ国際メカニズム」を設立して災害対策の技術や資金面で途上国支援を強化することになった。
資金問題では「２０年までに先進国全体で年１０００億ドル」の目標を達成する道筋を検討した。途上国側は「１６年に年７００億ドル」の中期目標を盛り込むよう求めたが、資金支出に慎重な先進国側の拒否で、数字は盛り込まれなかった。
「３．８％減」日本に批判「２０年以降」は期待
返信削除「２０２０年度までに温室効果ガスを０５年度比３・８％減らす」とする新目標を発表した日本は、各国から「低すぎる目標だ」などと集中砲火を浴びた。新目標は、京都議定書の基準年である１９９０年度比に換算すると約３・１％増だ。
批判は先進国からも相次ぎ、ＥＵは会談で「今後の交渉に影響を与える」と懸念を伝え、英国は「深く失望した」との声明を出した。日本の交渉官は「覚悟はしていたが、なかなか厳しい」と疲れ切った表情で語った。
東京電力福島第一原発事故後、原発が稼働停止し、温室効果ガスを大量に排出する火力発電に依存する日本の事情を多くの国は理解している。各国が問題視した背景には、環境先進国の日本が目標を大幅に下げることで、排出量の多い中国やインドに削減努力を緩めても良いという口実を与えてしまうことがある。
ただ、日本の新目標は、自主削減期間の２０年までであり、原発が稼働すれば高い目標に見直される。問題は、温室効果ガス削減の新たな枠組みの期間に入る２０年以降の目標だ。新枠組みは２年後のＣＯＰ２１で決まる。日本は第１次安倍政権が掲げた「５０年までに世界全体で半減」との長期目標をあきらめてはいない。２０年以降の目標は高い水準が期待されている。
一方、途上国支援では「損失と被害」の問題で他の先進国に働きかけて合意を目指すなど、日本の存在感はあった。約１６０億ドル（約１兆６０００億円）の途上国支援も表明し、アフリカの閣僚は先進国グループとの協議で「他国も見習うべきだ」と評価した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131124-118-OYTPT00107
温室ガス削減「１５年新目標」、ＣＯＰ１９合意
返信削除2013年11月24日23時58分 読売新聞
【ワルシャワ＝河野博子、寺垣はるか】ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）は２３日、すべての国が参加する２０２０年以降の温室効果ガス削減の新たな枠組み作りに向けて、各国が自主的な削減目標や行動計画を１５年に提出することを奨励するとの文書を採択し、閉幕した。
新たな枠組みは、１５年末のＣＯＰ２１での合意を目指している。これに間に合わせるため、合意文書は「１５年の十分早い時期に提出することを奨励する」とした上で、「準備のできる国は１５年３月末までに提出する」と加えた。また、先進国に対し、１４年の早い時期に途上国の目標作りを支援するよう求めている。
各国が１５年に提出するのは、自主的な目標であるが、削減に向けた積極姿勢を示すことが期待されている。今後、指標などを作って内容が妥当か検証する制度が導入されると見られ、来年以降に議論される。
フィリピンの台風被害を受けて焦点になった、巨大台風などによる「損失と被害」への対応については、新組織「ワルシャワ国際メカニズム」を設立し、資金、技術両面で途上国の災害対策支援を強化する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131124-118-OYT1T01029
【社説】ＣＯＰ１９閉幕 国際協調で温暖化対策を前へ
返信削除2013年11月25日1時17分 読売新聞
先進国と、新興国を含む途上国の利害がぶつかり、議論が進まない。地球温暖化対策の現状が如実に示された。
ワルシャワで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）が閉幕した。会期を１日延長し、決裂だけは回避した。
京都議定書に代わる新たな枠組みは、２０２０年に発効予定だ。各国は温室効果ガスの２０年以降の自主的な削減目標をいつまでに提出するか。最大の焦点について、「１５年に提出することを奨励する」との最終案が合意に達した。
新たな枠組みへの具体的な道筋を着けようとする先進国に対し、途上国は時期の明示に反発した。ぎりぎりの線での合意だったと言えよう。新たな枠組みを巡る交渉の前途は多難である。
巨大台風の頻発など、このところの気候異変は、地球温暖化に起因しているとも言われる。台風３０号による甚大な被害を受けたフィリピンの交渉団が「すぐに行動を」と温暖化対策の前進を訴えると、各国の共感を呼んだ。
温暖化の危機感は共有しつつ、途上国側は、先進国が資金力に乏しい途上国を積極的に支援すべきだと主張し続けた。温暖化を招いた責任は、生産活動で温室効果ガスを大量に排出してきた先進国にあるとの理由からだ。
環境対策に手が回らない途上国に、一定の支援は必要だろう。
一方で、途上国全体の排出量が今や、先進国を上回っていることを忘れてはならない。途上国にも主体的に排出量を減らす姿勢が求められる、とする日本など先進国側の主張はもっともだ。
特に、世界一の排出国である中国など新興国は、排出削減に応分の責任を負う必要がある。
石原環境相はＣＯＰ１９で、新たな枠組みについて、「公平で実効性があり、すべての国に適用される内容でなければならない」と強調した。この方向性を堅持していくことが肝要である。
日本政府は「２０年度までに０５年度比３・８％削減」という目標を表明したが、各国から「削減率が低すぎる」との批判を浴びた。
しかし、「３・８％減」は、発電時に二酸化炭素を排出しない原子力発電所が一つも稼働していない現状での数値だ。
政府は、原発の将来的な比率を明示したエネルギー基本計画の策定を急ぐべきだ。その上で、２０年までの削減目標の上積みと、２０年以降の現実的な目標の設定を着実に進めることが重要である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131124-118-OYT1T00875
記念真紀子（笑）。
返信削除でもって、名前は登録した姓名だけで、９月とかに変更出来ないんだ...。
も１個、グーグルアカウントを取って、名前を「９月 にゃんこ」にしようかにゃ（笑）。
名前の編集をやってたけど、「９月」じゃ撥ねられまくり。漢数字じゃないとダメみたい。
返信削除記念真紀子２。
返信削除やっと「９月」にできました（笑）。
うほっ！（笑）。
削除ようこそ９月さま。ブロガー開設おめでとうございます。
温暖化対策、日本５０位で落第 世界の主要国ランク
返信削除世界の主要５８の国と地域の中で、地球温暖化対策が最も進んでいるのはデンマークで、日本は５０位で「落第」などとする温暖化対策ランキングをドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などが１６日までにまとめた。
温室効果ガスの排出量が増加傾向にあるため、２０１３年の日本の順位は前年の４４位から後退。４８位から４６位にランクを上げた中国に抜かれた。中国は再生可能エネルギーが大幅に拡大していることなどが評価された。
2013/12/16 10:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121601001488.html
「地球温暖化対策詐欺、日本５０位で落第 世界の主要国ランク」（笑）。
返信削除気温４度上昇なら…温暖化加速・森林火災も
返信削除世界の平均気温が現在より４度上昇すると、植物による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量が低下し、地球温暖化を加速させる可能性があると、英ケンブリッジ大などの研究グループが米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
従来は、植物は気温が上がると成長が促され、光合成によりＣＯ２を盛んに吸収すると考えられてきた。今回の研究から、高温になりすぎると水分が不足して植物が枯れたり、森林火災が生じたりする可能性を示している。
研究グループは、植生へのこうした影響を、スーパーコンピューターで地域ごとに細かく予測した。その結果、気温上昇に応じて森林面積は増えるが、上昇幅が４度に達すると寒帯域の森林の増加は続く一方、熱帯や温帯域では急激に減少に転じるため、世界全体としての吸収量が低下することが分かったという。
（2013年12月18日11時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20131218-OYT1T00396.htm
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131218-118-OYT1T00396
使ってる道具がよすぎると、間違った結果がでていても、うっかり鵜呑みしちゃったりするものらしい…（笑）。
返信削除ワープロが出だしたころの見た目のきれいな文書のように…
家庭用燃料電池５３０万台普及…温暖化対策
返信削除2013年12月28日3時2分 読売新聞
政府目標、国連に提出
政府は２７日、地球温暖化対策として日本が掲げる温室効果ガス削減目標の達成に向け、家庭用燃料電池を５３０万台まで普及させる計画などを盛り込んだ報告書を国連に提出した。
報告書では、産業や運輸、家庭などの部門ごとに対策をまとめた。家庭部門では、２０１２年度時点で５万台が普及している家庭用燃料電池について、３０年に５３０万台まで普及させることを掲げた。運輸部門では、ハイブリッド車や電気自動車などエコカーの新車販売に占める割合を、現在の２割から３０年までに５～７割に引き上げるとした。
原発事故の影響で稼働停止が続く原発は、「原子力規制委員会が安全と認めた原発の再稼働を進める」との記載にとどめ、目標達成に向けた役割を明確に示さなかった。
日本は１１月の国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で、２０年度までに、温室効果ガスの排出量を０５年度に比べて３・８％減らす目標を表明。各国は国際合意に基づき、目標達成への計画をまとめた報告書を来年１月１日までに、国連に提出する必要がある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131228-118-OYTPT00046
「地球温暖化」「温室効果」詐欺…
返信削除世界の気温３度上昇なら ２０億人以上、水不足に
返信削除2013年12月29日3時2分 読売新聞
地球温暖化で世界の平均気温が現在より３度上がると、今世紀後半に２０億人以上が水不足に陥るとの予測を、東京大などの研究チームが米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
東大など予測
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の最新報告書は、今世紀末の平均気温が０・３～４・８度上昇すると予測している。チームは、１～３度上昇した場合の水資源の変化を、人口の変化も考慮しながら地域ごとに細かく計算した。
１２種類の計算プログラムを使い、スーパーコンピューターで予測した結果、人口の少ない北極周辺の寒帯で降水量が増える一方、ブラジルや地中海沿岸などは乾燥が進んで河川の流量が減少。生活に必要とされる流量の「１人当たり１日２・７トン」を確保できない人口は、現在の１億人余から１０億～２２億人に増えることが分かった。このうち約半数は、必要量の半分しか確保できないという。
東京工業大学の鼎かなえ信次郎教授（水文学）の話「複数のプログラムで計算しており、予測の信頼性は高い。温室効果ガスの適切な排出削減量を決める上での判断材料になるだろう」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131229-118-OYTPT00042
＞地球温暖化で世界の平均気温が現在より３度上がると…
返信削除鼎かなえ信次郎・東京工業大学教授（水文学）
返信削除「複数のプログラムで計算しており、予測の信頼性は高い。温室効果ガスの適切な排出削減量を決める上での判断材料になるだろう」
用いた道具が立派すぎると、往々にして何らかの錯覚に陥ってしまうものらしい…
返信削除米東部中心に大雪 ２州で非常事態宣言
返信削除1月3日 13時28分
アメリカでは東部を中心に大雪が降って空の便が２０００便以上欠航となるなど交通の混乱が広がっていて、ニューヨーク州とニュージャージー州は非常事態宣言を出して警戒を呼びかけています。
アメリカでは２日、中西部から東部にかけて発達中の低気圧の影響で大雪が降るなど荒れた天気となり、中西部のイリノイ州では、ところによって前の日からの降雪量が４０センチを超えています。
気象局によりますと２日の夜から３日にかけての降雪量は、東海岸などで多いところでは３０センチに上る見込みで、ニューヨーク州とニュージャージー州は非常事態宣言を出して人々に警戒を呼びかけています。
また、ニューヨーク市では今月１日に就任したばかりのデブラシオ新市長が会見を開き、市民に対してできるだけ外出を控えるよう求めました。
この悪天候の影響でニューヨークやシカゴの空港を発着する国内便を中心に、これまでに２０００便以上が欠航あるいは欠航が決まりました。
また、３日も首都ワシントンとボストンを結ぶ鉄道で一部の列車の運休が決まったほか、空の便でもさらに欠航が相次ぐ見通しで、交通機関の混乱が広がっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140103/k10014244921000.html
オーストラリアの平均気温 史上最高
返信削除1月3日 14時1分
南半球のオーストラリアは、去年１年間の平均気温が観測を始めてから最も高かったことが分かり、気象局はことしも暑い年になる可能性が高いと予測し、国民に対して猛暑に注意するよう呼びかけています。
オーストラリア気象局は３日、去年の気温の速報値を発表し、それによりますと１年間の平均気温は２３度でした。
これは１９６１年から１９９０年までの３０年間の平均気温を１度２分上回り、１９１０年にオーストラリアが気象観測を始めてから最も高くなりました。
とりわけ、真夏に当たる去年１月は猛暑が続き、１月７日には各観測地点の最高気温の平均が、これまでで最も高い４０度３分を記録しました。
現在もオーストラリアは南部を中心に先月下旬から熱波に見舞われていて、ところによっては最高気温が４９度前後に上っています。このため気象局は、ことしも暑い年になる可能性が高いと予測し、国民に対して猛暑や山火事に注意するよう呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140103/k10014245451000.html
返信削除温暖化対策の新たな枠組み 正念場へ
1月6日 14時22分
地球温暖化を防ぐため、温室効果ガス削減の新たな枠組み作りに向けた国際的な協議が進められていますが、先進国と途上国の意見の対立で、合意が得られているのは一部にとどまっていて、ことしは新たな枠組みをどこまで実効性のあるものにできるかどうか、議論が正念場を迎えます。
温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加して２０２０年から始める新たな枠組みを来年末に開かれるＣＯＰ２１で合意するため、協議が進められています。
新たな枠組みについて、先進国は各国が自主的に策定した２０２０年以降の目標の案を互いに協議したうえで、確定させる方法を支持していますが、去年１１月にポーランドで開かれたＣＯＰ１９では、互いに協議することについて、中国やインドなど途上国グループが反対し、合意できませんでした。
このため、各国はことし６月にドイツで開かれる作業部会や１２月にペルーで開かれるＣＯＰ２０などで改めて協議することにしていて、ことしは新たな枠組みをどこまで実効性のあるものにできるかどうか、議論が正念場を迎えます。
一方、ＣＯＰ１９では、２０２０年以降の目標の案について、準備できる国は来年の３月末までに国連に提出することで合意しています。
日本は原発事故を受けて将来のエネルギー構成が決まっていないうえ、２０２０年までの削減目標も数値が低いと各国から批判されているため、今後どのような目標の案を策定することができるのか、難しい検討を迫られることになりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140106/k10014287321000.html
温室ガス、大気から除去必要 国連パネルが警告
返信削除今のペースで温室効果ガスの排出量が増えると、地球温暖化の深刻な影響を避けるために大気中から直接除去する技術の導入が必要になると指摘した報告書案を国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）がまとめたことが１７日、分かった。ロイター通信など複数の海外メディアが報じた。
効果的な温室効果ガス除去技術は実用化されておらず、ＩＰＣＣが温暖化の現状を極めて深刻に捉えていることを示した内容だ。仮に技術が開発されたとしても将来世代の負担は膨大になる。再生可能エネルギーの拡大など排出削減に今、取り組む方が費用は安く済むとして、早急な対策を促している。
2014/01/17 20:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011701002178.html
連中の「二酸化炭素」悪者論は度を越して、もはやキチガイレベルだ…
返信削除もっとも「温室効果」が高いのは「水蒸気」だというのに…
返信削除ＩＰＣＣ報告書「各国は早期に対策開始を」
返信削除1月18日 8時34分
世界各国の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは、温室効果ガスの削減策について新たな報告書の最終案をまとめ、各国が本格的な対策の開始を２０３０年まで遅らせた場合、世界の平均気温の上昇を２度以内に抑えるという国際的な目標の達成が難しくなるとして、早期に対策を実施するよう求めていることが分かりました。
ＩＰＣＣは、去年９月からことし１０月にかけて地球温暖化について、最新の研究成果に基づき、４つの報告書を公表することにしていて、このほど、温室効果ガスの削減策を担当する作業部会が、新たな報告書の最終案をまとめたことが分かりました。
この中では、各国が世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度以内に抑えるという国際的な目標について、現在、３９３ｐｐｍに達している世界の二酸化炭素の平均濃度を、２１００年の時点で４３０ｐｐｍから４８０ｐｐｍの範囲にとどめられれば、達成できる可能性が高く、４８０ｐｐｍから５３０ｐｐｍの範囲でも目標を達成できる可能性は５割以上だと予測しています。
しかし、各国が現在、掲げている削減目標では不十分で、今後、本格的な対策の開始を２０３０年まで遅らせた場合、平均濃度を５３０ｐｐｍ未満にとどめるためには、まだ実用化されていない、二酸化炭素を大気中から除去する技術の導入が必要になるなど、目標の達成が難しくなるとして、早期に対策を実施するよう求めています。この最終案は４月にドイツで開かれるＩＰＣＣの会合で内容を精査したうえで、正式な報告書として承認されることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140118/k10014581001000.html
ＥＵ温室ガス「４０％削減」３０年目標
返信削除2014年1月23日3時4分 読売新聞
【ブリュッセル＝寺口亮一】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２２日、２０３０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で４０％削減することなどを柱とした環境やエネルギーに関する政策案を発表した。気候変動対策を主導したい欧州委は、２０年までに２０％削減するとした現行目標からさらに上乗せした。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合については、現行の「２０年に２０％」から「３０年に２７％」を目指すとした。ただ、加盟国に割り振っていた義務的な目標数値は撤廃する。
各国に目標設定を委ねる「柔軟性」（欧州委）の背景には、再生可能エネルギーを巡り「原発推進」の英仏などと「脱原発」を掲げるドイツなど加盟国間で意見が割れていることがある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140123-118-OYTPT00136
ＥＵ ＣＯ２の削減目標４０％に
返信削除1月23日 4時29分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、２０３０年までに１９９０年のレベルから４０％削減することを目標にした新たな環境・エネルギー政策を加盟国に提案しました。
ＥＵの執行機関であるヨーロッパ委員会は２２日、２０３０年までに実現を目指す新たな環境・エネルギー政策を、加盟国とヨーロッパ議会に提案しました。
それによりますと、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、２０３０年までに１９９０年に比べて４０％削減することを義務づけるとしています。
これを実現するために、すべてのエネルギー消費のうち風力や太陽光など再生可能エネルギーが占める割合を２７％に引き上げるとしています。
ただ、加盟国によってエネルギー事情が異なることなどから、再生可能エネルギーの割合を各国ごとに義務づけることはしないとしています。
今回の新たな政策は、２０２０年までに温室効果ガスを２０％削減し、再生可能エネルギーの割合を２０％とする現在の目標をさらに厳しくしたもので、ヨーロッパ委員会では「野心的で、かつ現実的な提案だ」としています。
ヨーロッパ委員会では、ことし末までに加盟国や議会の承認を得たうえで、来年パリで開かれる国連の会議でＥＵの政策として発表する方針で、取り組みが遅れている日本など各国との議論で主導的な役割を果たしたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014695611000.html
返信削除温室効果ガス議論 主要国主導で
1月25日 8時56分
国連のパン・ギムン事務総長は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がこれまでよりも高い温室効果ガスの削減目標を加盟国に示したことを高く評価したうえで、アメリカや中国などにも同様の政策を打ち出すことを求めました。
これはパン事務総長が２４日、スイスで開かれているダボス会議で行われた気候変動に関するセッションで述べたものです。
この中でパン事務総長は、ＥＵがこのほど温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１９９０年のレベルから４０％削減するという、これまでよりも高い目標を加盟国に示したことを高く評価し「世界の他の国々の模範となるようＥＵの加盟国はこの目標を国際的な公約として合意するよう強く求める」と述べました。
そのうえで、「すべての主要国が温室効果ガスの削減を巡る議論で主導的な役割を果たすよう望む」と述べて、ＥＵだけでなく温室効果ガスの排出量が世界１位と２位の中国やアメリカなどにも同様の政策を求めました。
また、今年９月にニューヨークで各国の首脳が参加して開催される国連の「気候変動サミット」について、パン事務総長は、「各国の首脳は未来の世代のためにもしっかりとした決意を持って臨んでほしい」と述べ、京都議定書に代わる新たな枠組みを巡る交渉を進展させるために、各国が首脳レベルで積極的に関与することへの期待を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140125/k10014762121000.html
日本を代表する「温室効果」学派の皆さま…（笑）。
返信削除[キーワード:温室効果]
http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C&c=100&o=2
http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C&c=100&o=4
海面上昇で最大９割の砂浜消失か
返信削除2014年2月1日 7時25分 ＮＨＫニュース
温室効果ガスの排出が今のペースで続いた場合、地球温暖化が進んで海面の水位が上昇して、国内の砂浜は今世紀末までに最大でおよそ９０％が失われるおそれがあることが最新の研究結果で分かりました。
世界各国の科学者で作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは去年９月に公表した報告書で、温室効果ガスの排出が今のペースで続いた場合、今世紀末までに現在と比べて世界の平均気温が最大４．８度、海面の水位が平均で最大８２センチ、それぞれ上昇すると予測しています。
東北大学の有働恵子准教授の研究グループは、この予測を基に、海面の水位の上昇で国内の砂浜がどれだけ影響を受けるかシミュレーションを行いました。
その結果、海面の水位が平均で８２センチ上昇した場合、国内の砂浜はおよそ２５０平方キロメートル、全体の９１％が失われるおそれがあることが分かったということです。
一方、ＩＰＣＣの報告書では、温暖化対策を最大限行った場合、今世紀末の海面の水位の上昇は平均で最少２６センチにとどまると予測していますが、シミュレーションでは、この場合でも全体の４７％の砂浜が失われるおそれがあるということです。
有働准教授によりますと、砂浜が失われると、浜辺の生き物の住みかがなくなるために生態系が失われたり、海水浴や潮干狩りなどで利用できなくなり、地域の観光への影響が出たりすることが懸念されるとしています。
さらに、砂浜には打ち寄せる波を弱める防災面の機能もあり、砂浜がなくなることで沿岸部が被災するリスクが高まることが懸念されるとして、対策の必要性を指摘しています。
有働准教授は「台風に伴う高潮や高波などに海面上昇の影響が加わると、今の堤防の高さでは対応できないおそれもある。今後は温室効果ガスの削減に努力していくと同時に、堤防のかさ上げなど、温暖化の影響に対する適応策も必要になってくる」と指摘しています。
海面上昇で数億人移住と予測
世界各国の科学者で作る、国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルが地球温暖化が社会に与える影響を評価した新たな報告書の最終案で、「今世紀末までに沿岸域に住む数億人が海面の水位の上昇などで移住しなければならなくなる」と予測して、対策の必要性を指摘していることが分かりました。
ＩＰＣＣは、去年９月からことし１０月にかけて、地球温暖化について最新の研究成果に基づき４つの報告書を公表することにしていて、このほど、温暖化が社会や経済に与える影響を評価する作業部会が、新たな報告書の最終案をまとめたことが分かりました。
それによりますと、対策を行わなければ、今世紀末までにアジアなどの沿岸域に住む数億人が、海面の水位の上昇や高潮などで移住しなければならなくなると予測しています。
また、小麦やコメ、それにトウモロコシなどの主要な穀物の生産量が、気温の上昇などによって１０年当たり、最大で２％減少するとしています。
さらに、温室効果ガスの排出が今のペースで続いた場合、温暖化対策を最大限に進めた場合と比べて、大規模な河川の洪水で被害を受ける人口が、今世紀末までに１年間で３倍になるとしています。
そのうえで、温暖化でもたらされる貧困や経済的な打撃は、紛争のリスクを高めるとして、温室効果ガスの削減だけでなく、インフラ整備など温暖化の影響への適応に、十分な対策を取らなくてはならないと指摘しています。
この報告書の最終案は、ことし３月２５日から２９日まで横浜市で開かれるＩＰＣＣの会合で示され、承認される見通しです。
砂浜が消失した場合の影響は
国内の砂浜ではこれまでにも各地で地球温暖化による海面の上昇以外の原因で、消失が進んでいることが確認されています。
このうち、神奈川県にある茅ヶ崎海岸では、主に相模川から流出する土砂で砂浜が形成されていましたが、建設資材に使う目的で、川から大量の砂利が採取されたことなどから、海に流出する土砂の量が減って中海岸地区では波で砂浜の消失が急速に進み、平成１７年には沿岸のおよそ６００メートルに渡ってほとんど砂浜がなくなりました。
平成１９年には砂浜がほとんどなくなった場所に台風に伴う高波が打ち寄せたため、後ろにある自転車や歩行者用の道路の一部が壊れました。
このため、神奈川県は現在、砂浜がなくなった場所に県内の貯水池などにたまった土砂を運んで、砂浜を復元させる工事を行っていますが、専門家は将来的に全国で海面の水位の上昇が進んだ場合、こうした工事だけでは対応できなくなるおそれもあると指摘しています。
工事を担当している神奈川県藤沢土木事務所なぎさ港湾課の細川順一課長は「波は大きなエネルギーを持っているので、砂浜で弱まることなく、打ちつけてしまうと防災上、大きな問題になる。今後は海面の上昇も注視しながら、有効な対策を取っていくことが必要ではないか」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140201/k10014938471000.html
あっちこっち、尻尾かくした女狐ばっかし…
返信削除世界銀行が「東京防災ハブ」
返信削除2月3日 16時09分
世界銀行は、世界各地で起きた大規模な災害で得られた知識や経験を集約して発展途上国の防災に生かすための拠点を３日、東京に設け、日本がこの分野で指導的な役割を担うことに期待を示しました。
発展途上国の開発を支援している世界銀行は、日本政府と協力して３日、東京の事務所に防災情報の拠点、「東京防災ハブ」を新たに設けました。
「防災ハブ」には各国の防災の専門家が常駐し、世界各地の大規模な災害で得られた知識や経験を集約して、途上国に対してそれぞれの地域に応じた防災情報を提供したり、政策の提言や技術的な助言を行ったりして災害に強い国造りを後押します。
世界銀行で防災を担当するズビーダ・アラウア副総裁代行は３日、ＮＨＫとのインタビューで、「地震や洪水などの災害では、それまでの成長の積み上げが一夜にしてなくなってしまう。今こそ気候変動のリスクを政策に反映させるよう真剣に考えるべきだ」と述べ、途上国の開発を進めるうえで防災の優先順位を高めることが重要だと指摘しました。
そのうえで「日本の教育を通じた防災意識の高さや防災の先進性を共有することで、これからもこの分野で指導的な役割を果たしてほしい」と述べ、日本の役割に期待を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140203/k10014977371000.html
「地球温暖化」ネタでしゃぶれるだけしゃぶるニダ（笑）。
返信削除まだまだ雑巾しぼりが可能ニダ…
［気候変動パネルＩＰＣＣ］あいまいな原則 足かせに
返信削除2014年2月23日3時1分 読売新聞
地球温暖化が暮らしや生態系に与える影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の最新報告書が、３月に横浜市で開かれる第２作業部会総会での承認を経て公表される。温暖化は人間が引き起こしたとほぼ断定した昨年９月の第１作業部会の続編となる今回の報告書は、身近な生活に関わるだけに関心も高い。日本初開催の総会を控え、昨年の連載で描いたＩＰＣＣ草創期に続く「激動」の時代をたどる。
◇
同床異夢
２０１３年１１月２３日。ワルシャワ中心部には雨雲が低くたれ込め、時折小雨がぱらついていた。２０２０年以降の温室効果ガスの削減ルールなどを協議する国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）。白熱した議論は会期を１日延長してなお、続いていた。
サッカー場に建てられた巨大な仮設の会議場。インド外務省国連社会経済局長のティルムルティ（５１）が「これまでの経緯を考えれば、最終案に条約の原則を明記すべきだ」と主張すると、中国国家発展改革委員会気候変動対策局長の蘇偉も、すかさず「『共通だが差異ある責任』の原則は守るべきだ」と加勢した。
反論の口火を切ったのは米国の気候変動特使のトッド・スターン（６２）だった。「まったく賛同できない」と腕組みしたまま語り、「途上国は今や工業化が進んでおり、責任逃れではないか」と、途上国グループを牽引けんいんする中印両国を強く牽制した。
「共通だが差異ある責任」の原則を盛り込んだ条約が採択されたのは１９９２年。同じ年にブラジルで開かれた「地球サミット」＝写真＝で、各国が条約に署名した。
温室効果ガスを大量に排出する先進国の責任を重く見る途上国と、途上国にも応分の負担を求めたい先進国。それぞれが都合よく解釈できるあいまいな原則は、難航した条約交渉の突破口になった。
条約交渉の部会で、共同議長を務めた外務省地球環境担当大使の赤尾信敏（７６）（現・王子マネジメントオフィス顧問）は「この原則は先進国、途上国が歩み寄るための『知恵』だった」と振り返る。
「産業活動に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の９５％は、工業国の多い北半球から。途上国１人当たりの年間排出量は先進国の２５分の１～８分の１に過ぎない」
条約が採択される２年前の９０年にＩＰＣＣがまとめた第１次報告書は、双方の責任の度合いに違いがあることを強調する一方、排出量の増加割合は途上国が大きいと指摘した。
ＩＰＣＣがこの報告書をまとめてから２４年。当時は世界全体の３割だった途上国のＣＯ２排出量は、２０１１年には６割を占めるまでになった。経済成長が続く中国は０７年に米国を抜き、世界の４分の１以上を占める最大の排出国に。３位のインドも排出量を９０年比で３倍に増やしている。
「東西冷戦が終わり、世界全体で、環境問題に取り組もうという高揚感と一体感があった」。地球サミットに参加した三菱化成生命科学研究所室長の米本昌平（６７）（現・東京大客員教授）が回想するような熱気はすでにない。
地球サミットを挟み、計５年間、温暖化の国際交渉に関わった赤尾は言う。
「同床異夢の先進国と途上国をつなぐ魔法のつえだった『共通だが差異ある責任』の原則は、今や足かせに変わった。それに代わる新たな原則を世界はまだ見いだしていない」
（敬称略、この連載は編集委員 佐藤淳、科学部 小日向邦夫が担当します）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140222-118-OYTPT00788
温暖化「年１４８兆円損失」…今世紀末まで 最悪の場合
返信削除2014年2月28日3時4分 読売新聞
穀物など打撃…ＩＰＣＣ報告原案
地球温暖化が暮らしや生態系に与える影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ※）」第２作業部会の最新報告書の原案が明らかになった。温暖化の影響で世界全体の穀物生産量は今後１０年ごとに最大２％ずつ減少。経済損失の総額は、海面上昇による土地の消失や観光への影響を含めて最大に見積もった場合、今世紀末までに年間１４８兆円と予測している。損失額は日本政府の来年度一般会計予算案（９５兆円）を上回る。報告書は温室効果ガスの削減に加え、温暖化の進行に備えた「適応策」の重要性を強調している。
報告書のとりまとめは５回目。加盟１９５か国の温暖化影響の専門家や政府関係者が参加して、３月２５～２９日に横浜市で開かれる総会で協議される。原案に対して、各国政府から２０００件以上の意見が寄せられており、原案は修正のうえ、承認される見通しだ。
温暖化の科学的根拠を評価する第１作業部会は昨年９月、温暖化の原因が石油や石炭を大量に使う人間の活動にあるとほぼ断定。削減対策をとらないと、今世紀末に海面が最大８２センチ上昇し、世界の大半の地域で熱波や豪雨が増える可能性が非常に高いと予測した。横浜で協議される報告書は、この続編に当たる。
経済影響について、原案は、世界の平均気温が２・５度上昇すると、国内総生産（ＧＤＰ）の世界総額の０・２～２％が失われると予測。温暖化が世界経済に与える影響を分析した１８の研究論文を踏まえたもので、２０１２年のＧＤＰ総額に当てはめると、１５兆～１４８兆円になる。農業の収量減、海面上昇による土地の消失、労働生産性の低下といった要因が大きい。
降水量の変動が大きくなって干ばつも増え、小麦、米、トウモロコシの生産量は１０年ごとに最大２％ずつ減少。逆に人口増で需要は１４％ずつ増え、気温上昇が大きい地域では食料確保が危機的になると指摘した。
十分な削減対策をとらないと、大規模な河川洪水の被害を受ける人口が、対策をとった場合の３倍に増えると予測した。
海面上昇や高潮で土地が水没したり、浸食されたりするため、今世紀末までに、沿岸部の数億人が移住を強いられるとも指摘。影響が大きい地域として、日本を含む東アジア、南アジア、東南アジアを挙げた。
土地の喪失による移住や、かんがい施設の整備などに必要なコストは、途上国だけで毎年７兆～１０兆円と見積もった。
気温が２度上昇すると、熱帯中心にサンゴ礁が激減。海洋資源の種類は熱帯で減り、その他で増える。移動した資源の獲得をめぐり、国家間の緊張が高まると指摘している。
適応策については、高温に強い農作物の品種の開発などで、収穫量を現在より１５～１８％増やせると予測している。
※ＩＰＣＣ＝Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ Ｐａｎｅｌ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｃｈａｎｇｅ
◆適応策◆ 地球温暖化に伴う影響や被害を少しでも軽くするために講じる対策。温暖化がこれ以上進行しないように、温室効果ガスの排出を削減する「緩和策」と区別するため、こう呼ばれる。高温に強い農作物の品種改良や、栽培時期の調整のほか、豪雨災害に備えた河川の護岸工事や移住、伝染病対策などが挙げられる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140228-118-OYTPT00132
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140227-118-OYT1T01528
日本の大雪など「30年に1度の異常気象」
返信削除3月4日 21時45分
この冬、日本やアメリカなどでは記録的な大雪や強い寒波に見舞われました。
これについて気候の専門家で作る気象庁の検討会は、日本の太平洋側で降った先月の大雪とアメリカの寒波について、３０年に１度程度しか起こらないとする異常気象といえるという見解を示しました。
気象庁によりますと、この冬は太平洋側で雪の量が多く、東日本で平年の３倍近く、西日本で平年の１．５倍に達しました。
特に先月、積雪が甲府市で１メートル１４センチに達するなど、関東甲信や東北の太平洋側でも、統計を取り始めてから最も多くなったところがありました。
世界的にも極端な気象現象が相次ぎ、このうちアメリカでは、去年１２月からことし１月にかけて、氷点下３０度を下回る強い寒波に見舞われました。
また、イギリスでは雨が降り続き、先月までの３か月間の降水量が５１８ミリと、１０４年間の統計で最も多くなりました。
気候の専門家で作る気象庁の検討会は４日開いた定例の会合で、この冬、極端な気象現象につながるとされる偏西風の蛇行が発生し、日本付近とアメリカ、それにヨーロッパ西部で、それぞれ平年より南に蛇行した状態が長く続いたと分析しました。
このため日本とアメリカでは北から繰り返し強い寒気が流れ込んだほか、イギリスでは発達した低気圧が頻繁に通過し、雪や雨の量が多くなったとみています。
また、先月、日本の太平洋側で大雪になったことについて、寒気に加え、低気圧の移動を阻む「ブロッキング高気圧」が日本の東にできた影響で、低気圧が南岸を通過しやすくなったという分析結果をまとめました。
検討会の会長を務める東京大学の木本昌秀教授は、日本の太平洋側で降った先月の大雪とアメリカの寒波、それにイギリスの大雨について、３０年に１度程度しか起こらないとする異常気象といえるという見解を示しました。
そのうえで「地球温暖化が進めば大気中の水蒸気量が増え、長期的に見れば一度に降る雪の量が増える可能性はある」と指摘しています。
東日本は３年連続で「寒冬」
この冬は東日本では３年連続で平年より寒い「寒冬」になり、関東甲信などで記録的な積雪となるなど太平洋側で雪が多くなった一方、日本海側では雪は平年より少なくなりました。
気象庁によりますと、この冬は大陸からの強い寒気がたびたび南下して厳しい寒さとなり、１２月から先月までの冬を通しての気温は、平年と比べて▽東日本で０．２度低くなったほか、▽西日本でも０．１度、▽沖縄・奄美でも０．３度低くなりました。
東日本では３年連続して「寒冬」となりました。
一方、北日本では１月と２月は気温が平年より低くなりましたが、１２月に暖かい日が続いたため、冬を通しての気温は平年より０．２度高くなりました。
寒気の影響に加えて、先月、日本の南岸を低気圧が繰り返し通過したことから、太平洋側で雪が多くなり、冬を通しての降雪量は関東甲信で平年の３．４倍、近畿で２．３倍、東北で１．１倍となりました。
各地の積雪は、▽甲府市で１メートル１４センチ、▽埼玉県秩父市で９８センチ、▽前橋市で７３センチに達するなど、関東甲信や北日本の太平洋側の１９の観測点で、統計を取り始めてから最も多い積雪を記録しました。
日本海側では、東北や山陰の山沿いで局地的に雪が多くなりましたが、全体として平年より少なくなりました。
降雪量は、北日本では平年の８０％、東日本と西日本で平年の３０％にとどまりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015715091000.html
＞気候の専門家で作る気象庁の検討会
返信削除木本昌秀・東京大学教授（検討会会長）
「（日本の太平洋側で降った先月の大雪とアメリカの寒波、それにイギリスの大雨について）３０年に１度程度しか起こらないとする異常気象といえる」
「地球温暖化が進めば大気中の水蒸気量が増え、長期的に見れば一度に降る雪の量が増える可能性はある」
寒気寒波も地球温暖化の所為だと言うのかい？
返信削除馬鹿じゃねーの？
KAKEN - 木本 昌秀(30262166)
返信削除http://kaken.nii.ac.jp/d/r/30262166.ja.html
https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E6%9C%A8%E6%9C%AC%E6%98%8C%E7%A7%80
2001年度 ： 東京大学 / 気候システム研究センター / 教授
1996年度～2001年度 ： 東京大学 / 助教授
1994年度～2000年度 ： 東京大学 / 気候システム研究センター / 助教授
地球規模の気候変動研究に関する国際協力
住 明正SUMI, Akimasa
研究期間 ： 1994年度～1996年度
http://kaken.nii.ac.jp/d/p/06044047.ja.html
日本の温暖化被害 最新予測を公表
返信削除3月17日 12時35分
地球温暖化対策をこのまま強化しなかった場合、日本では洪水の被害が増大し、その被害額は今世紀末に年間の平均でおよそ４８００億円増加するなどという温暖化の被害についての最新の予測がまとまりました。
この予測は、２８の大学や研究機関が環境省の研究プロジェクトとして将来予想される温暖化の被害について４年間かけてまとめたもので、これを盛り込んだ報告書を１７日公表しました。
報告書では今世紀末の予測が示され、それによりますと、温暖化対策をこのまま強化せずに温室効果ガスの排出量が増え続けた場合、気温の上昇や降水量の増加の影響などで日本では洪水の被害が増大し、年間の平均の被害額は２０世紀末の時よりおよそ４８００億円増加し、３倍程度になるとしています。
また、健康への影響では、熱中症などの熱ストレスで死亡する確率や、熱中症で搬送される人の数がすべての都道府県でそれぞれ２倍以上に上るおそれがあるとしています。
さらに、農作物への影響では、米の品質が北日本を除くほとんどの地域で大幅に悪化したり、主要なみかんの産地の大半で、生産に適さなくなったりするおそれがあるということです。
一方で、報告書では、洪水については堤防のかさ上げ、農作物については高温に対応した品種の導入などの対策を、それぞれ温室効果ガスの排出削減と合わせて実施すれば、被害を抑えられることも指摘しています。
研究プロジェクトの代表を務める茨城大学の三村信男教授は、「温暖化が２１世紀を通じて日本の広い分野に影響を与えることが改めて予測された。今後の温暖化のリスクに対処するためには、温室効果ガスの排出削減と被害を抑えるための対策の両方が不可欠だ」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140317/k10013028051000.html
三村信男・茨城大学教授（環境省研究プロジェクト代表）
返信削除「温暖化が２１世紀を通じて日本の広い分野に影響を与えることが改めて予測された。今後の温暖化のリスクに対処するためには、温室効果ガスの排出削減と被害を抑えるための対策の両方が不可欠だ」
牽強付会、ご都合データ寄せ集め研究ごっこ「ミレニアム・プロジェクト」（笑）。
返信削除洪水被害、今世紀末３倍に 気温は最大６・４度上昇 温暖化、国内に広く悪影響 環境省
返信削除2014.3.17 13:33
地球温暖化の影響で、今世紀末の日本の年間の洪水被害額が、最大で２０世紀末の３倍以上の約６８００億円に達し、砂浜は全国の８５％が消失するなど、幅広く悪影響が出ることを予測した報告書を環境省の研究チームが１７日、発表した。年平均気温は２０世紀末に比べて３・５～６・４度上昇するとしている。
今世紀半ばには暑さが原因で死亡する人が全国的に２倍以上に増え、亜熱帯の果樹が首都圏で栽培できるようになるなど健康や農業にも影響が出る。会見で研究チームを率いる三村信男・茨城大教授は「影響は温暖化がどの程度進行するかによって左右される。温室効果ガス排出の抑制が必要だ」と強調。「気温上昇を低く抑えられるとしても現在を上回る悪影響が考えられる」とも述べ、被害軽減策の重要性を訴えた。
報告書は都道府県ごとに分野別の影響を初めて示した。自治体の政策作りに生かされる。
コメの収量は大きく変化しないが、品質の悪いコメの割合が高まるという。
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豪、昨年は最も暑かった、４５・９度も 専門家「温暖化の影響」
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140317/scn14031713340007-n1.htm
低炭素エネの割合３～４倍に 温暖化でＩＰＣＣ報告書案
返信削除地球温暖化の深刻な影響を回避するには、二酸化炭素（ＣＯ２）排出が極めて少ない低炭素エネルギーの割合を２０５０年までに３～４倍にする必要があると指摘した国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書案の全容が１８日、判明した。
再生可能エネルギーや原発、ＣＯ２回収装置つきの火力発電所などが含まれる。ただ、原発は安全面の懸念があり、世界の発電量に占める割合は減っているとした。温室効果ガスの排出削減策などを検討するＩＰＣＣ第３作業部会が４月にドイツで承認する。
2014/03/18 20:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031801002467.html
ＩＰＣＣ総会開幕 温暖化影響を評価
返信削除3月25日 12時43分
世界各国の科学者などで作る国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルの総会が２５日から横浜市で始まり、地球温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を７年ぶりにまとめることにしています。
日本で初めて開かれたＩＰＣＣの総会には、１００か国余りから政府の代表や科学者などおよそ５００人が出席しました。
はじめにＩＰＣＣのパチャウリ議長があいさつし、「温暖化の影響に対処するうえで重要なのは、温室効果ガスの削減と被害への適応を組み合わせることで、そのために今回の報告書が果たす役割は大きい」と述べました。
ＩＰＣＣは去年９月、温暖化対策をこのまま強化しなかった場合、世界の平均気温は今世紀末までに最大で４．８度上昇するという予測などを盛り込んだ報告書をまとめています。
今回の総会では、こうした予測を基に、温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を７年ぶりにまとめることにしています。
科学者が中心にまとめた原案では、今世紀末までに、大規模な河川の洪水で被害を受ける人口が増加し、干ばつで穀物の生産量が減少するなどと予測したうえで、温暖化は貧困層を拡大させ、紛争のリスクを間接的に高めるなどと指摘しています。
そして、温室効果ガスを削減する対策だけでなく、温暖化がもたらす避けられない被害を抑えるための「適応策」を合わせて進めていくことが重要だとして、そのために、特に途上国では多くの費用がかかるとしています。
報告書は今後の温暖化の国際交渉に大きな影響を与えることから、温暖化による影響や「適応策」などを巡って、各国の間で意見が分かれることも予想され、最終的にどのような内容で承認されるかが注目されます。
総会は今月２９日まで５日間の日程で開かれる予定で、ＩＰＣＣは今月３１日に報告書を公表することにしています。
「これまでの政策では対応難しい」
石原環境大臣は「温暖化によっていろいろな変化が世界各国や地域で起こっていて、これまでの政策の延長線上では対応が難しくなっていることがすでに明らかになっている。今回の報告書では、さらに踏み込んだ科学的知見に基づいて、今、地球が置かれている事態が明らかになってくると思うので、その時に一歩踏み出す勇気を持って、政策を変革して対処していかないと危機は乗り切れないと思う」と述べました。
「対策と適応策の両方が必要」
今回のＩＰＣＣの総会に参加して報告書の作成に当たる１人で、東京大学生産技術研究所の沖大幹教授は、最新の研究から予測できる温暖化の影響について、「今後、世界の人口が増えて食糧の需給がひっ迫するなかで、温暖化の影響で穀物の収穫量が減ると、価格が上がって貧しい国が満足に食糧を得られないという状況になり、それが国際的な不安定化につながるおそれがある」と指摘しています。
そのうえで沖教授は、今後の温暖化対策について「温暖化が進まないように温室効果ガスの排出を減らしていく対策と、それでも残ってしまう影響をできるだけ減らすための『適応策』の両方が必要だという点が報告書の重要なメッセージになると思う」と述べ、食糧生産の分野での適応策としては、作付けの時期を変えることや、高温に強い品種に切り替えることなどを挙げています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013217481000.html
YOKOHAMAじゃ今狂った輩がつどう…
返信削除欲だけがひとを迷わせる
変人も群れる街角
信者ならくるおしいままに
変人も群れる街角
http://www.uta-net.com/song/1869/
中世の魔女狩りと地球寒冷化－恐怖の存在／サリー・バリウナス
返信削除https://www.youtube.com/watch?v=0GMNN7YLmv0
恐怖の存在／科学か？ それとも政治か？／マイケル・クライトン
https://www.youtube.com/watch?v=8MgR-qW_zrk
「地球温暖化は危機ではない」
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%20%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%B3
温暖化対策待ったなし ＩＰＣＣ総会開幕
返信削除2014年3月25日15時0分 読売新聞
地球温暖化による暮らしや生態系への影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第２作業部会の総会が２５日、横浜市で開幕した。温暖化に伴う被害予測や、被害を軽くするための「適応策」を約１週間議論し、報告書にまとめる。国内でも、気候変動の適応策を模索する動きが出始めた。
渇水に備え下水再生 福岡
「元々は下水ですが、見た目は水道水と変わりません」。福岡市中央区の下水処理場。担当者が施設のバルブを開けると、透明な水が勢いよく噴き出した。１級河川がなく、水資源が少ない同市は、過去３６年で３００日近く続く給水制限を２回行うなど、異常少雨時の大渇水に悩まされてきた。
そこで同市は、下水処理水を浄化し、民間施設などのトイレに使う再生水の供給を１９８０年から開始。２０１２年度実績で、３９８施設に１日平均約５３００立方メートルを供給している。
同市の佐々木友幸・再生水推進係長は「温暖化で渇水リスクが高まる中、再生水事業は、適応策の一つになる」と指摘する。ＩＰＣＣ第２作業部会の最終報告書原案でも、温暖化で干ばつが進み、飲用水や農業用水の不足が食糧問題を深刻化させると警告。同市の下水処理場は、ここ数年で海外からの視察が増えている。
海水温上昇 海女の危 石川
温暖化が、地場産業を衰退させると懸念する声もある。石川県輪島市で４５年間、海女を続ける青地春江さん（６３）は「氷水みたいに冷たかった海底の水が、すっかり温かくなってしまった」と異変を指摘する。
海底一面に生えていたアワビの餌となる海藻「カジメ」が激減し、アワビやサザエも減少。特にアワビの水揚げ量は３０年前の６分の１程度に落ち込んだ。政府の報告書では、日本周辺の海面水温は長期的に上昇し、今世紀末までに最大３・１度上がると予測。ＩＰＣＣも、沿岸域で漁業資源が喪失する可能性を指摘する。
輪島の海女たちは専門家に相談し、カジメの生育を助けるために餌にならない藻を駆除するなど、藻場の再生に取り組む。海女でつくる「海士町磯入組合」の沖崎新吉組合長（６１）は「海の異変を放置すれば、海女たちもいなくなって文化が廃れる」と話す。
◇
１９８８年のＩＰＣＣ設立以降、総会が日本で開かれるのは初めて。温暖化の将来予測を担当する第１作業部会は昨年９月、今世紀末に世界の平均気温は最大４・８度上昇するなどと予測する報告書を公表。第２作業部会の報告書は、この続編となる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140325-118-OYTPT50352
温室効果ガス、今世紀末ほぼゼロ必要…ＩＰＣＣ
返信削除2014年4月14日12時23分 読売新聞
【ベルリン＝稲村雄輝】国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会は１３日、温暖化の深刻な影響を回避するには、今世紀末に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出をほぼゼロにする必要があるとした最新の報告書を公表した。
具体策として、排ガスからＣＯ２を分離・回収できない旧式の火力発電所の全廃を提示するなど、既存のエネルギーシステムの抜本的な変革を求める内容となった。
報告書は、ベルリンで行われたＩＰＣＣの総会で１２日に了承。ラジェンドラ・パチャウリ議長は１３日の記者会見で、「国際社会の取り組みが、かつてないレベルで求められている」と述べ、強い危機感を示した。
報告書では、世界の温室効果ガス排出量について、１９７０～２０００年は年平均１・３％増だったのに対し、経済成長と人口増加で２０００～２０１０年は同２・２％増と急上昇したと分析。現状の排出ペースだと、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前に比べ３・７～４・８度上昇し、「上昇幅を２度以内に抑える」とした国際目標の達成が不可能になると警告した。
温暖化の影響を巡っては、３月に横浜市で開催された第２作業部会の報告書が「２０世紀末より気温が２度上昇すると主要穀物の生産量が減り、４度の上昇では、世界全体で食糧供給に大きな影響が出る」などと、深刻な事態を予測している。
今回の報告書では「上昇幅を２度以内に抑える」ための条件を提示。今世紀末の大気中の温室効果ガス濃度を４５０ｐｐｍ以内に抑えれば、高い確率で達成できると予測した。
ただ、１１年時点で濃度は４３０ｐｐｍに達しており、この場合、５０年までに再生可能エネルギーや原子力など、ＣＯ２排出の少ない低炭素エネルギーの使用率を１０年比で３～４倍にするほか、温室効果ガス排出量を４０～７０％削減する必要があると指摘。２１世紀末には、排出量をゼロにするか、ＣＯ２を回収・除去する新しい技術でマイナスにする必要があるとした。
排出量が多いエネルギー供給部門では、排ガスからＣＯ２を分離・回収し、地下深くに貯留する技術（ＣＣＳ）が備わっていない火力発電所は、今世紀末までに段階的に廃止する必要があるとした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140414-118-OYT1T50012
倒錯転倒した「目的」と「手段」のスキームからみれば、至極理路整然とした論理によってなされているのだろう…
返信削除もうこれは「科学」ではなくて一種の「信仰」体系なのだろう。
きちがいとウイルスには効く薬がない（笑）。
返信削除京都議定書 温室ガス削減目標を達成
返信削除4月15日 11時40分
石原環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、温室効果ガス削減の国際的な枠組みである「京都議定書」で、日本が約束した削減目標が達成されたことを明らかにしました。
「京都議定書」では、先進国だけに温室効果ガスの排出量の削減が義務づけられていて、日本は２０１２年度までの５年間で１９９０年度と比べて平均で６％削減すると約束しています。
石原環境大臣は閣議のあとの記者会見で、この期間の排出量は森林による吸収分などを含め平均で８．４％の削減になったとして、目標が達成されたことを明らかにしました。
一方、温室効果ガスの削減を巡っては、世界各国の科学者などでつくる国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルが１３日最新の報告書を公表し、世界の平均気温の上昇を産業革命前より２度以内に抑えるには現在の各国の対策は不十分で、２０５０年の排出量を２０１０年と比べて４割から７割削減する必要があると指摘しています。
これについて石原大臣は「言われた数字は大変厳しいものだ。日本は再生可能エネルギーの割合が低いので、大幅に拡大するとともに省エネを徹底する以外に道はない」と述べ、温室効果ガスの削減により一層、取り組んでいく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140415/k10013747341000.html
温暖化で米社会に打撃と報告書 「気候変動、現在の課題」
返信削除【ワシントン共同】米ホワイトハウスは６日、地球温暖化によって豪雨や洪水、干ばつなどの異常気象が深刻化し、米国社会や経済に打撃を与えているとする「気候変動に関する報告書」を発表した。
報告書は議会が政府に４年ごとの作成を求めており今回が３回目。各地で現れている被害を例示し「かつて遠い将来のものと考えられてきた気候変動が現在の課題となった」と指摘。温室効果ガスの削減と併せ、海面上昇によるインフラ損失などを防ぐための適応策の必要性を訴えている。
2014/05/07 09:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050701000925.html
気候制御というオカルト…
返信削除北半球の二酸化炭素濃度が過去最高に、気候変動リスク高まる
返信削除2014年5月27日15時04分 朝日新聞
［ジュネーブ ２６日 ロイター］ - 世界気象機関（ＷＭＯ）の２６日の発表によると、北半球の二酸化炭素濃度が４月に初めて４００ｐｐｍに達し、気候変動リスクが高まっている。
二酸化炭素濃度は、産業革命で化石燃料の幅広い使用が始まって以降、４０％増加した。
ＷＭＯは、２０１５年か２０１６年に世界の二酸化炭素濃度が年平均４００ｐｐｍを上回ると予想している。
温室効果ガスである二酸化炭素の濃度が高まっていることは、猛暑や干ばつ、海面上昇のリスクの高まりを示している。
ＷＭＯのミシェル・ジャロー事務局長は「時間がなくなりつつある。今回の結果は、気候変動を引き起こす温室効果ガスのレベルが上昇し続けていることへの新たな警鐘となるべきだ」と指摘。
「未来の世代のために地球を守りたいのであれば、こうした温室効果ガスの排出抑制に向け緊急対策が必要だ」と強調した。
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0E70BW.html
「嘘つきは泥棒の始まり」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%86%E3%81%9D%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%82%8D%E3%81%BC%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%98%E3%81%BE%E3%82%8A
二酸化炭素濃度 過去８０万年で例のない水準
返信削除5月28日 4時20分
ＷＭＯ＝世界気象機関は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の濃度について、先月、北半球のすべての観測点で４００ｐｐｍを超えたと公表しました。
過去８０万年で例のない水準で、日本の気象庁は「温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。
ＷＭＯは地球温暖化の進行を監視するため各国の気象機関による二酸化炭素濃度の観測結果をまとめていて、先月の平均濃度を公表しました。
それによりますと、日本やハワイ、アメリカやドイツなど北半球の１２の観測点すべてで４００ｐｐｍを超えていました。
ＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルのシナリオによれば今世紀末までに気温の上昇を２度以内に抑えるのは、今後、大幅な排出抑制をしなければ非常に難しい状況で、ＷＭＯは「将来のために地球を守ろうとするのであればもう時間はなく、温室効果ガスの抑制のために緊急の行動が必要だ」とコメントしています。
日本の気象庁の観測ではＷＭＯが公表した観測点以外でも４００ｐｐｍを超えていて、気象庁・全球大気監視調整官の小出寛さんは「過去８０万年で例のない水準だ。温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778061000.html
＞過去８０万年で例のない水準で、日本の気象庁は「温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」と指摘しています…
返信削除＞気象庁・全球大気監視調整官の小出寛さんは「過去８０万年で例のない水準だ。温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」…
［解説スペシャル］温室ガス削減 自主目標が軸 新枠組み策定 本格化
返信削除2014年5月29日3時0分 読売新聞
世界のすべての国が参加する温室効果ガスの新たな削減枠組みは、２０１５年１２月に合意、２０年に発効というスケジュールが、国連の気候変動枠組み条約締約国会議で決まっている。来月、ドイツ・ボンで特別作業部会が開かれ、新枠組みの策定作業が本格化する。地球温暖化によるリスクを減らすため、世界各国はともに歩めるのか。
（編集委員 河野博子、社会部 井上亜希子）
◆京都議定書と違い
新たな枠組みが、世界初の温室効果ガス削減枠組みだった「京都議定書」と大きく異なるのは、各国それぞれが決める自国の削減目標が軸になるという点だ。
２００８～１２年の削減を定めた京都議定書は、先進国全体での削減量を決め、各国間で割り振った。先進各国は、国際交渉で割り当てられた削減目標（削減量）を達成する義務を負った。
昨年１１月にポーランド・ワルシャワで開かれた気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ※１９）の合意文書では、各国の「削減目標」について、自発的行動という響きのある「貢献」という言葉が使われた。
ＣＯＰ１９などで米国は、「いくら立派な削減目標があっても、各国が枠組みに加わらなかったり、実行できなかったりしたら意味がない」と繰り返した。京都議定書を採択した１９９７年の京都会議（ＣＯＰ３）で中心になった米国は議定書を批准しなかった。日本同様６％の削減目標を持ったカナダは、２０１２年１２月に議定書を離脱した。
世界を先進・途上国に二分し、先進国のみが削減義務を負った京都議定書。しかし、先進国は「これでは中国、インドなどの新興国が経済成長に伴い二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を急増させている現実に対応できない」と考えてきた。
０９年、コペンハーゲンでのＣＯＰ１５は、新たな枠組み作りに失敗した。しかし、そこでオバマ米大統領ら２６か国の首脳らが、すべての国が２０年までの自主目標を国連に登録して努力するという合意文書を作成。正式には採択されなかったが、翌１０年のＣＯＰ１６で正式合意され、２０年以降の新枠組みでも自主目標が軸となる道を開いた。
◆長期目標
主要国首脳会議（サミット）は、温室効果ガス削減の長期目標について合意している。５０年までに「世界全体で半減」「先進国全体で８０％以上削減」で、日本が昨年１１月に公表した「攻めの地球温暖化外交戦略」でも掲げられた。
最初に「世界で半減」で合意したのは、０７年のドイツでのＧ８サミット。０８年の洞爺湖サミットの首脳宣言は、ＣＯＰで「世界で半減」を共有、採択するよう求めた。しかし、新興国が賛同せず、実現していない。
０９年のイタリアでのＧ８サミットの首脳宣言は、世界の平均気温が産業革命前に比べ２度を超えないようにすると盛りこみ、「世界で半減」目標を再確認したうえで、「先進国全体で５０年までに８０％以上削減するとの目標を支持する」と打ち出した。
◆今世紀末までに
今年１２月のＣＯＰ２０で新たな枠組みに必要な要素を決め、ＣＯＰ２１で各国の削減目標を盛り込んだ新削減枠組みに合意する――が、今後の流れだ。各国は遅くとも、来年６月には削減目標などを条約事務局に出し、お互いに検証する方向だ。
しかし、各国の自主目標を軸に、削減が進むのだろうか。国連環境計画は「２０年までに各国が自主目標を達成できても、産業革命前からの気温上昇を２度以内にとどめるのに必要な削減量には、１２億トン足りない」と報告した。２０年以降でも、大きな不足分が予想される。
英外相特別代表（気候変動）のデービッド・キング氏は今月１３日、来日して国会内で講演し、「コペンハーゲンの失敗を繰り返さず、中国、米国の参加を実現するには、柔軟な合意が必要」としたうえで、後から削減を強化していく基礎になるような仕組みを提唱した。
またキング氏は、１人当たりのＣＯ２排出量を、今世紀末に世界どこでも２トンとする理念を共有しようと提案。「先進国は排出を急落させるべき。中国は貧困層が貧困から脱するには経済発展が必要で、３０年頃まで排出量は増えるだろう。しかし、その後減らし、今世紀末には１人当たり２トンにもっていける」と語った。
削減枠組み作りの国際交渉は、各国の利害が絡み、厳しい。だが、今世紀末を見据えた大きな構えで、新枠組みの理念や仕組みについての議論も活性化させるべきだ。日本人の暮らしが培ってきた知恵が役立つかもしれない。
※ＣＯＰ＝Conference of the Parties
７０年代から排出急増
世界の温室効果ガスは、１９７０～２０１０年の４０年間に 莫大ばくだい な量が排出された。産業革命以降の２６０年間（１７５０～２０１０年）の累積排出量の約半分が、大気中にはき出された格好だ。４月に公表された国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３作業部会報告でわかった。
このままでは、２１００年には産業革命以前に比べ、地上の平均気温は、３・７～４・８度上昇するという。
報告は、産業革命前と比べた気温の上昇幅を２度以内に抑えられるシナリオを示した。
５０年の排出量を１０年比で４０～７０％減らし、再生可能エネルギーや原子力がエネルギー供給全体に占める割合を５０年までに１０年に比べて３～４倍に増やすとしている。
新たな削減枠組み合意への流れ
２０１４年９月 国連気候サミット（ニューヨーク）
１２月 ＣＯＰ２０（リマ・ペルー）
１５年３月 準備できる国は削減目標を提出
５月 枠組みの草案示される
６月 そのほかの国も目標提出
１１～１２月 ＣＯＰ２１（パリ）で合意
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140528-118-OYTPT50524
別添
返信削除「沿岸部（海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」について
１．委員会の目的
ＩＰＣＣ第５次評価報告書の公表を受けて、新たに示された地球温暖化及び気候変動の予測に対
して、海岸分野における影響を明らかにし、適応の方向性をとりまとめることを目的として、「沿
岸部（海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」を開催する。
主として、下記の２．に示す検討を行う。
２．主な検討事項
（１）これまでの施策の進捗状況
（２）気候変動による海岸分野への影響
（３）上記の影響に対する適応策の方向性
３．メンバー
有識者
○磯部 雅彦 高知工科大学副学長
大村 智宏 （独）水産総合研究センター 水産工学研究所 水産基盤グループ 主任研究員
栗山 善昭 （独）港湾空港技術研究所 特別研究官
鈴木 武 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部長
諏訪 義雄 国土技術政策総合研究所 河川研究部 海岸研究室
関係行政機関
岡 哲夫 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課長
木島 利通 農林水産省 水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課長
井上 智夫 国土交通省 水管理・国土保全局 海岸室長
眞田 仁 国土交通省 港湾局 海岸・防災課長
（○：委員長）
４．スケジュール（案）
平成２６年度に３回程度開催し、海岸における気候変動の影響を検討し、適応の方向性をとりま
とめる。
５．その他
委員会は公開とし、資料は会議後ホームページにて公表する。
（以上）
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/gyosei/pdf/140801-01.pdf
平成26年8月1日
返信削除農林水産省/「沿岸部（海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」の設置及び第1回委員会の開催について
農林水産省及び国土交通省は、「沿岸部（海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」を設置し、第1回委員会を平成26年8月5日（火曜日）に、中央合同庁舎2号館 1階第1会議室において開催します。
本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。
1.概要
平成25年9月の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）総会において、第5次評価報告書のうち、気候変動の自然科学的根拠に関する報告書が承認・公表されました。当該報告書によると、海面水位については、21世紀末で0.26～0.82m上昇すると予測されています。この値は、平成19年の第4次評価報告書で0.18～0.59m上昇するとしていたのに対して大きな値に見直しがされています。この他にも、気候変動に伴う台風の巨大化等も指摘されています。
海岸分野においては、これまで、平成20年6月に社会資本整備審議会において「水災害における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方について」（答申）及び平成21年3月に交通政策審議会において「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」（答申）を取りまとめておりますが、第5次評価報告書で新たに示された気候変動の予測値に対して、様々な影響を明らかにし、これらの影響に対して適切な適応策を検討する必要があります。
このため、別添のとおり「沿岸部（海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」を設置し、第1回委員会を下記のとおり開催します。
会議の資料及び議事概要は会議終了後、次のURLで公開します。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zigyo/kaigan/index.html
2.開始日時及び場所
日時：平成26年8月5日（火曜日）10時00分～12時00分
会場：中央合同庁舎2号館 1階第1会議室
所在地：東京都 千代田区 霞が関 2-1-2
3.議題
1.検討の背景について
2.これまでの取組について
3.影響の検討における前提条件について
4.海岸分野における影響について
4.傍聴可能人数
20名程度を予定しております。
5.傍聴申込要領
(1)申込方法
以下のお申込先へ、御氏名、御連絡先（電話番号、FAX番号）、勤務先・所属団体名等を電話にて御連絡下さい。
水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課 海岸班
電話番号：03-3502-5304
車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方、手話通訳等を希望される方は、その旨御連絡ください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方の氏名も併せて御連絡ください。
(2)申込締切
平成26年8月4日（月曜日）12時00分です。
傍聴希望多数の場合は、途中で受付を締め切らせていただきますので、あらかじめ御了承願います。
(3)傍聴する場合の留意事項
傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、傍聴をお断りすることがあります。
(ア)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないでください。
(イ)携帯電話等の電源は必ず切って傍聴してください。
(ウ)傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎んでください。
・委員及び意見公述人の発言に対する賛否の表明又は拍手
・傍聴中の入退席（ただし、やむを得ない場合を除く。）
・報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、テープレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
・新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
・飲食及び喫煙
(エ)銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないでください。
(オ)その他、事務局職員の指示に従ってください。
6.報道関係者の皆様へ
報道関係者で取材を希望される方は、上記の「傍聴申込要領」に従いお申し込みください。その場合、報道関係者である旨を必ず御連絡ください。
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
別添「沿岸部(海岸)における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」（PDF：65KB）
お問い合わせ先
水産庁
漁港漁場整備部防災漁村課
担当者：米山、成田
代表：03-3502-8111（内線6903）
ダイヤルイン：03-3502-5304
FAX：03-3581-0325
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/gyosei/140801.html
「組織はどうでもいい物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く」
返信削除http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
「パーキンソンの法則」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
二酸化炭素の平均濃度 過去最高
返信削除9月10日 4時30分
ＷＭＯ＝世界気象機関は、去年、世界各地で観測された地球温暖化の原因となる二酸化炭素の平均濃度は観測史上最も高く、前の年からの増加量も観測を始めてから最も大きかったと公表しました。
ＷＭＯは、地球温暖化の進行を監視するため、世界の気象当局や研究機関が観測している二酸化炭素などのデータを基に世界の温室効果ガスの現状をまとめていて、９日、去年の報告書を公表しました。
それによりますと、主要な温室効果ガスである二酸化炭素の去年の世界の平均濃度は３９６ｐｐｍと、観測を始めた１９８４年以来増加を続けていて、最も高くなりました。
また、前の年からの濃度の増加量も２．９ｐｐｍと、１９９８年を上回って、観測を始めてから最も大きくなりました。
ほかの温室効果ガスの世界の平均濃度も、一酸化二窒素が３２５．９ｐｐｂと過去最も高い値となったほか、メタンも１８２４ｐｐｂと７年連続で最も高い値を更新しました。
発表では、２１００年までの気温の上昇を今後、１度程度に抑えるには、現在の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を８０％削減する必要があるとしています。
また、報告書では、大気中に放出された二酸化炭素が海に溶け続けているため、海洋の酸性化が世界的に進行していて、この傾向が続けば海洋の生態系に影響が出る懸念があると指摘しました。
気象庁の小出寛全球大気監視調整官は「温暖化対策が叫ばれているにもかかわらず二酸化炭素の増加が顕著だった。気温が１度上がれば極端な気象現象が起きる可能性が高まると言われているので、現状を知ってもらい、対策を取ってほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014480821000.html
気候変動に「今、答えを」ディカプリオさん演説
返信削除2014年9月24日13時42分 読売新聞
【ニューヨーク＝水野哲也】国連本部で２３日に開かれた気候サミットで、気候変動問題の啓発活動にあたる国連平和大使に任命された米俳優、レオナルド・ディカプリオさん（３９）が演説し、各国指導者に行動を呼びかけた。
ディカプリオさんは、環境保護活動に熱心なことで知られ、「私たちは、気候変動の現象を日々、目の当たりにしている」と述べ、干ばつや海水の酸性化などの問題を指摘。「（一人一人が）電球を変えたり、ハイブリッド車に乗ったりすればいいというだけの話ではない。これは産業界や政府の問題だ」と語った。
また、自身も参加した史上最大規模のデモ行進が２１日にニューヨークで行われたことに触れ、「この勢いは止まらない。今度は皆さんの番です。我々の最大の課題に答えを出すのは今です」と呼びかけた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140924-118-OYT1T50075
世界をまたに駆ける芸能人…
返信削除温室ガス削減で合意…新枠組み、来年末に決定
返信削除2014年9月24日13時42分 読売新聞
【ニューヨーク＝中島達雄】国連気候サミットが２３日、ニューヨークの国連本部で開かれ、１２０を超える国・地域の首脳らが地球温暖化対策を協議、２０２０年までに温室効果ガス排出量を増加から減少に転じさせ、気温の上昇幅を１８世紀の産業革命前に比べ２度以内に抑えるよう努力することを確認し、閉会した。
また、今年１２月にペルーのリマで開く国連気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）で、２０年以降の新たな温室効果ガス排出削減の枠組みの草案をまとめ、来年末パリで開かれるＣＯＰ２１で最終決定することも確認した。
世界最大の排出国は中国、２位は米国だが、京都議定書で中国には削減義務がなく、米国は議定書を批准しなかった。欧州や日本は削減義務を負ったが、排出量は世界全体の３割程度にすぎなかった。その反省を踏まえ、新たな枠組みではすべての国が参加して自主的に削減目標を掲げる。国連の潘基文パンギムン事務総長は閉会式で「今日という日を、将来世代のために持続可能で安全な地球にすることを決めた日として、思い出せるようにしたい」と語った。
中国は、習近平シージンピン国家主席の代理として出席した張高麗ジャンガオリー副首相が、風力や太陽光の利用を進めるなど排出削減努力をしていることを強調したうえで、「２０年以降の目標をできるだけ早く発表したい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140924-118-OYT1T50074
温暖化で気温４・８度上昇 ７年ぶりＩＰＣＣ報告案
返信削除今のまま温室効果ガスの排出が続くと、今世紀末には世界の平均気温が最大４・８度上昇し、人間社会や生態系に「厳しく、取り戻せない悪影響が及ぶ可能性が増す」と指摘した国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の統合報告書最終案の全容が１５日、判明した。
７年前の前回の報告書よりも高い精度で被害予測や、必要な温室効果ガスの削減幅を示し、地球温暖化に強い警鐘を鳴らしているのが特徴。再生可能エネルギーなどの比率を２０５０年までに３～４倍に拡充するといった大胆な対策を求めた。
今月２７～３１日にデンマークで開かれる総会で議論し、承認される。
2014/10/15 19:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101501001620.html
温室効果ガス削減 独で国連作業部会開会へ
返信削除10月20日 4時58分
地球温暖化対策のため温室効果ガス削減の新たな枠組みについて話し合う国連の作業部会が、２０日からドイツで開かれます。
温暖化への危機感が強まるなか、来年末の新たな枠組みの合意に向けて日本を含む先進国と途上国が立場の違いを超えて議論を進められるかが焦点となります。
温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加して２０２０年から始める新たな枠組みについて来年末に合意することを目指して協議が進められています。
ことし１２月にペルーで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２０を前に日本時間の２０日午後からドイツのボンで作業部会が開かれ、各国の政府関係者などが参加します。
これまでの議論では、日本を含む先進国と途上国の間で、新たな温室効果ガスの削減目標案に法的な拘束力を持たせるか、途上国への資金提供などを目標案に含めるかといった論点を巡り、意見が分かれています。
一方、ことし各国の科学者などで作る国連の組織が今後、気温が２度上昇した場合、異常気象による被害などで各国のＧＤＰ＝国内総生産の総額の２％が失われるおそれがあるなどとする報告書を公表するなど、温暖化への危機感が強まっていて先進国と途上国が立場の違いを超えて議論を進められるかが焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141020/k10015526691000.html
温室効果ガス４０％削減 ＥＵ首脳会議で協議へ
返信削除10月23日 11時24分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１９９０年のレベルから４０％削減する目標について、２３日から開く首脳会議で合意を目指すことにしています。
温室効果ガスの削減を巡っては、京都議定書に代わってすべての国が参加して２０２０年から始める新たな国際的な枠組みを、来年末にフランスのパリで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１で合意することを目指して協議が進められています。
各国は２０２０年以降の削減目標について早ければ来年３月末までに国連に提出することで合意していて、ＥＵは日本時間の２３日夜遅くからベルギーのブリュッセルで開く首脳会議で、ＥＵの削減目標について協議します。
会議では、温室効果ガスを２０３０年までに１９９０年のレベルに比べて４０％削減することを義務づけ、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を２７％とする目標について合意を目指すことにしています。
ＥＵとしては、高い目標をいち早く示すことで新たな枠組みを巡る国際的な議論をリードし、各国に対し取り組みを強化するよう促すねらいがあります。
ただ、石油や石炭などへの依存度が高いポーランドなど東ヨーロッパのＥＵ加盟国の中には、高い目標の設定に消極的な姿勢を示している所もあり、首脳会議での議論は難航も予想されています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015627841000.html
ＥＵ 温暖化ガス４０％削減目標で合意
返信削除10月24日 13時13分
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１９９０年のレベルから４０％削減する目標で合意しました。
温室効果ガスの削減を巡っては、京都議定書に代わってすべての国が参加して２０２０年から始める新たな国際的な枠組みについて、来年末にフランスで開かれる国連の会議で合意することを各国が目指しています。
これを前にＥＵは国際社会に対していち早く自主的な削減目標を示そうと、２３日ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開いて協議しました。
協議のあと記者会見したＥＵのファンロンパイ大統領は、ＥＵ域内から排出される温室効果ガスを２０３０年までに１９９０年のレベルに比べて４０％削減することを義務づける目標で合意したことを明らかにしました。
また、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を２０３０年にＥＵ全体で２７％とする目標や、エネルギー効率を２０３０年の予測よりも２７％改善することなどで合意したということです。ファンロンパイ大統領は「この合意により、ＥＵは温室効果ガスの削減を巡る国際的な交渉に積極的なメッセージを発することになる」と述べて、今後は各国に対しても自主的な削減目標の設定を促していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015664571000.html
温暖化対策 議論の具体化が焦点
返信削除10月26日 15時58分
地球温暖化対策のため温室効果ガス削減の新たな枠組みについて話し合う国連の作業部会がドイツで閉幕しました。
先進国と途上国の間で意見の隔たりが続く一方、歩み寄りを促す意見も出され、来年末の合意に向けて、ことし１２月に開かれる国連の会議で、議論を具体化できるかが焦点となります。
温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、２０２０年から始める新たな枠組みについて来年末に合意することを目指していて、国連の作業部会が日本時間の２６日まで６日間、ドイツのボンで協議しました。
作業部会では、温室効果ガスの削減目標案に法的拘束力を持たせるかや、途上国への資金提供などを目標案に含めるかなどを中心に協議が行われました。
政府の交渉団によりますと、各国が行う対策について、先進国と途上国の間に差をつけるかどうか意見の隔たりが続く一方、新興国の一部から歩み寄りを促す意見も出されました。
また、今月、いち早く削減目標を決めたＥＵ＝ヨーロッパ連合が各国に足並みをそろえるよう呼びかけるなど、進展もみられたということです。
ことし１２月にペルーで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２０では、削減目標案に盛り込む内容などを決めることになっていて、新たな枠組みの合意に向けて議論を具体化できるかが焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141026/k10015707101000.html
二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減…回収貯留封じ込め…
返信削除炭素と酸素の化合物…
「四大元素」
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%9B%E5%A4%A7%E5%85%83%E7%B4%A0
＞四大元素
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E5%A4%A7%E5%85%83%E7%B4%A0
「火」を嫌うヒトビト…
内燃機関もよく思っていないヒトビトっつうのは、よみがえる「中世人」か？
返信削除ＣＯ２排出、上限は３兆トン 温暖化目標達成に新見解
返信削除【コペンハーゲン共同】気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の総会が、気温上昇を２度未満に抑えるという国際目標を達成するには「１８７０年以降の二酸化炭素（ＣＯ２）の累積排出量を約２兆９千億トンに抑えなければならない」との見解を新たな統合報告書に盛り込むことで合意したことが３１日、関係者の話で分かった。
既に１兆９千億トンを排出しており、今の排出が続けば、２０～３０年の間に上限を超え、目標達成の可能性が閉ざされることになる。
新たな地球温暖化対策の国際枠組みの国際交渉では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度未満に抑えることを目標に掲げている。
2014/11/01 09:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110101001184.html
気温上昇２度未満、厳しい予測…ＩＰＣＣ報告書
返信削除2014年11月2日21時7分 読売新聞
地球温暖化の将来予測や影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は２日、最新の統合報告書を公表した。
今世紀末までの気温上昇を２度未満に抑えるという国際目標の達成には、産業革命以降の世界全体の二酸化炭素（ＣＯ２）の累積排出量を、約３兆トンに抑える必要があるとの見解を盛り込んだ。すでに約２兆トンを排出しており、現在のペースで排出が続けば、あと３０年で限界を超えるという厳しい見通しを示した。
統合報告書は、コペンハーゲンで開かれた総会で１日に承認され、２日に公表された。１２月１日からペルーで開かれる国連気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）で報告され、温室効果ガスの削減交渉の科学的根拠とされる。
ＩＰＣＣのラジェンドラ・パチャウリ議長は２日の記者会見で、「温暖化対策のための科学的根拠を示した。国際社会は真剣に受け止めてほしい」と述べた。
ＩＰＣＣは昨年９月～今年４月、温暖化の将来予測、暮らしや生態系への影響、温暖化対策をテーマにした報告書をそれぞれ公表している。統合報告書は、この三つの報告書と、それ以前に公表した再生可能エネルギー、温暖化に伴う気象災害に関する二つの特別報告書の要点を取りまとめた。
昨年１１月にワルシャワで開かれたＣＯＰ１９では、今世紀末までの世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて２度未満に抑制することを目指すことを各国が確認している。
ＩＰＣＣは今回、１９世紀後半以降の世界全体のＣＯ２の累積排出量と、地球の平均気温の上昇はほぼ比例し、この傾向は将来も続くと予測。「２度目標」の達成に必要な排出量の上限は２兆９０００億トンになるとした。排出済みの１兆９０００億トンを差し引くと、現在の排出量の３０年分に相当する１兆トンしか排出できない計算になる。
２度目標達成の道筋として、ＩＰＣＣは、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１０年比で４０～７０％削減し、今世紀末にはゼロか、さらにＣＯ２を回収・貯留する技術でマイナスにするシナリオを提示した。その実現には、太陽光や風力発電、バイオエネルギー、原子力発電を含むＣＯ２排出の少ない低炭素エネルギーの割合を、３～４倍に増やす必要があるとした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141102-118-OYT1T50077
温室ガス排出「今世紀末ゼロに」 深刻な悪影響とＩＰＣＣ報告書
返信削除【コペンハーゲン共同】国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２日、地球温暖化の深刻な悪影響を避けるために、今世紀末に温室効果ガスの排出量をほぼゼロにする必要があると指摘した統合報告書を発表した。報告書の改定は７年ぶり。
今の排出が続けば、グリーンランドの氷床が千年以上かけて解け、海面が７メートル上昇するような「不可逆的な悪影響」をもたらす恐れがあるとして、早急な対策強化を求めた。
また２０２０年以降の温暖化対策の新国際枠組みづくりで焦点となる排出削減水準に関連し、許される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は累積であと１兆トンと、上限を初めて示した。
2014/11/02 20:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110201001669.html
【ＩＰＣＣ】「今世紀末までに温室効果ガスゼロに」
返信削除2014年11月3日 4時20分 ＮＨＫニュース
国連のＩＰＣＣ＝気候変動に関する政府間パネルは７年ぶりとなる統合報告書を公表しました。
これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を与えるリスクが非常に高まるとしたうえで、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるという国際的な目標を達成するには、排出量を今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとして対策の必要性を強調しています。
ＩＰＣＣは２日、温暖化の影響や対策などについて世界各国の科学者の最新の研究成果を基に３つの作業部会の報告をまとめた統合報告書を７年ぶりに公表しました。
報告書では気候に対する人の影響は明らかだと明言したうえで、１９５０年ごろから高温や大雨の増加など、異常気象が数多く観測されていると指摘しています。
そして、温室効果ガスの二酸化炭素の濃度が大幅に高まると想定した場合、今世紀末には世界の平均気温が最大４．８度上昇し、アジアでは洪水被害の増加などのリスクが高まると予測しています。
そのうえで、これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を世界規模で与えるリスクが非常に高まると警鐘を鳴らしています。
一方、世界の平均気温の上昇を産業革命前より２度未満に抑える国際的な目標を達成する対策は存在すると強調し、具体的には温室効果ガスの排出量を２０１０年の時点と比べて２０５０年には４０％から７０％削減し、今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとしています。
そして、対策として工場や発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中に封じ込める技術の活用などを挙げています。
温室効果ガスの削減を巡っては２０２０年から始める新たな枠組みに来年末に開かれる国連の会議で合意することを目指していて、報告書は、各国の政策や新たな削減目標案にも影響を与えるものとみられます。
専門家「今すぐ行動しないといけない」
ＩＰＣＣの作業部会の報告書の作成に参加した国立環境研究所環境都市システム研究室の肱岡靖明室長は、「今後もっと大幅な温室効果ガスの削減をしなければ、将来世代に大きな影響を残してしまうということが報告書の大きなメッセージだ。干ばつが増えて農作物ができなかったり、強い雨が増えて洪水被害が増えるなど、影響はいろいろなところに広がるとされ、今すぐ行動しないといけない出発点に来ている」と指摘しています。
そして、今後の対策については、「日本全体で温室効果ガスを減らす方向に進むのがまず第一だが、将来、温暖化が起きたとしても今までの技術や対策を使って対処できるよう準備する時期に来ている」と指摘しています。
国連事務総長「貧しい人たちが最も影響受ける」
今回の統合報告書について、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は２日、デンマークの首都コペンハーゲンで記者会見し、「報告書が明らかにしたのは人類の多くは気候変動の脅威に準備できておらず最も影響を受けるのは、温室効果ガスをほとんど排出していない貧しい人たちということだ」と指摘しました。
そのうえで「科学者たちのメッセージは明確で各国の指導者たちは行動しなければならない」と述べ、世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるために各国政府に温暖化対策の一層の強化を呼びかけました。
また、来年末の国連の会議で合意を目指す温暖化対策の新たな枠組みについて、「来年、詰めの協議ができるように事前に草案をしっかりと準備しなければならない」と述べ、来月ペルーで開かれる国連の会議ＣＯＰ２０での草案作りが重要だという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015896931000.html
酸素を吸って二酸化炭素を吐き出す生物は地球上から滅びてしまえ、ってか？（笑）。
返信削除温暖化、新枠組み草案作成に意欲 ＣＯＰ２０議長
返信削除【コペンハーゲン共同】地球温暖化対策の新たな国際枠組みを検討するため１２月にペルーで開かれる国連気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）で議長を務める同国のプルガル環境相が２日、共同通信の取材に応じ、「来年末の新枠組み合意に向けた大事な会議。合意の草案をまとめたい」と意欲を示した。
プルガル氏は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の統合報告書の発表記者会見に出席するためにコペンハーゲンを訪れた。報告書については「ＩＰＣＣが科学的に示した温暖化対策の選択肢を、新枠組みの国際交渉に橋渡ししたい」と述べた。
2014/11/03 18:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110301001520.html
ＩＰＣＣ統合報告書 ＣＯ２排出 ３０年で限界
返信削除2014年11月3日3時0分 読売新聞
地球温暖化の将来予測や影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は２日、最新の統合報告書を公表した。今世紀末までの気温上昇を２度未満に抑えるという国際目標の達成には、産業革命以降の世界全体の二酸化炭素（ＣＯ２）の累積排出量を、約３兆トンに抑える必要があるとの見解を盛り込んだ。すでに約２兆トンを排出しており、現在のペースで排出が続けば、あと３０年で限界を超えるという厳しい見通しを示した。
気温上昇２度未満 上限は３兆トン
統合報告書は、コペンハーゲンでの総会で１日に承認され、２日に公表された。１２月１日からペルーで開かれる国連気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）で報告され、温室効果ガスの削減交渉の科学的根拠とされる。
ＩＰＣＣのラジェンドラ・パチャウリ議長は２日の記者会見で、「温暖化対策のための科学的根拠を示した。国際社会は真剣に受け止めてほしい」と述べた。
ＩＰＣＣは昨年９月～今年４月、温暖化の将来予測、暮らしや生態系への影響、温暖化対策をテーマにした報告書をそれぞれ公表している。統合報告書は、この三つの報告書と、それ以前に公表した再生可能エネルギー、温暖化に伴う気象災害に関する二つの特別報告書の要点を取りまとめた。
昨年１１月にワルシャワで開かれたＣＯＰ１９では、今世紀末までの世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ２度未満に抑制することが確認された。２度以上になると、異常気象や、生態系に悪影響が出るリスクが高まるとされる。
ＩＰＣＣは今回、１９世紀後半以降の世界全体のＣＯ２の累積排出量と、平均気温の上昇はほぼ比例し、この傾向は将来も続くと予測。「２度目標」の達成に必要な排出量の上限は２兆９０００億トンになるとした。排出済みの１兆９０００億トンを差し引くと、今の排出量の３０年分に当たる１兆トンしか排出できない計算になる。
２度目標達成の道筋として、ＩＰＣＣは、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに１０年比で４０～７０％削減し、今世紀末にはゼロか、さらにＣＯ２を回収・貯留する技術でマイナスにするシナリオを提示した。その実現には、太陽光や風力発電、バイオエネルギー、原子力発電を含むＣＯ２排出の少ない低炭素エネルギーの割合を、３～４倍に増やす必要があるとした。
対策遅れ コスト高を招く
今回の統合報告書で注目されるのは「２度目標」を実現するためには、今後のＣＯ２排出量を約１兆トンに抑える必要があるとした点だ。
約３兆トン入るコップに例えると、その３分の２はすでにいっぱい。国際社会は今後、コップがあふれないよう努力を続けなければならない。経済成長が著しい新興国で、大幅削減が期待できない現状を踏まえれば、極めて厳しい指摘と言える。
ＩＰＣＣは、再生可能エネルギーのほか、大気中のＣＯ２を回収し、貯留する技術に期待をかけるが、運用中の回収・貯留施設の回収量は、先行する米国やカナダなどでも年間２５００万トン程度にとどまる。
報告書は、２０３０年までに十分な対策が行われないと、その後の対策に必要となる費用は約１・４倍に増えるとした。後手に回れば高くつくとの指摘だ。日本は自国のＣＯ２の削減と並行し、優れた環境技術の蓄積を生かして世界に貢献する必要がある。
（科学部 小日向邦夫）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141103-118-OYTPT50028
太平洋で酸性化が急速に進行、生態系に悪影響も
返信削除2014年11月27日13時50分 読売新聞
気象庁は、生態系への悪影響が懸念される海洋の酸性化が、太平洋全域で急速に進んでいることがわかったと発表した。
温室効果ガスの二酸化炭素が増加し、海洋が吸収していることが原因とみられる。
国際機関などと協力し、太平洋を４海域に分けて、１９９０年以降の海水の観測データを調べたところ、水素イオン指数（ｐＨ）は、１０年あたり０・０１４～０・０２１低下し、酸性化していた。いずれの海域も、現在のｐＨはまだアルカリ性の８・００５～８・０９２だが、同庁は「産業革命以降の世界全体の平均に比べて、近年の太平洋の酸性化は非常に進行が早い」と分析している。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、産業革命以降の約２５０年間に、地球全体の海洋のｐＨは、１０年あたり０・００４低下したと報告している。同庁によると、二酸化炭素は冷たい海で吸収されやすく、太平洋では、南極近くの海域が、最も酸性化のスピードが速かった。
酸性化が進むと、サンゴ礁の成長を妨げたり、プランクトンや貝類の骨格の成分である炭酸カルシウムが海水に溶けだしたりして、生態系への悪影響が懸念されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141127-118-OYT1T50060
太平洋 急速に酸性化…生態系 悪影響懸念
削除2014年11月27日15時0分 読売新聞
気象庁は、生態系への悪影響が懸念される海洋の酸性化が、太平洋全域で急速に進んでいることがわかったと発表した。温室効果ガスの二酸化炭素が増加し、海洋が吸収していることが原因とみられる。
国際機関などと協力し、太平洋を４海域に分けて、１９９０年以降の海水の観測データを調べたところ、水素イオン指数（ｐＨ）は、１０年あたり０・０１４～０・０２１低下し、酸性化していた。いずれの海域も、現在のｐＨはまだアルカリ性の８・００５～８・０９２だが、同庁は「産業革命以降の世界全体の平均に比べて、近年の太平洋の酸性化は非常に進行が早い」と分析している。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、産業革命以降の約２５０年間に、地球全体の海洋のｐＨは、１０年あたり０・００４低下したと報告している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141127-118-OYTPT50356
ＣＯＰ２０ 森林保護の対策で初会合
返信削除12月9日 14時56分
地球温暖化対策の新たな枠組みを協議する国連の会議、ＣＯＰ２０で、温室効果ガスの排出につながる森林の減少を食い止めるため、民間企業やＮＧＯなども参加する初めての会合が開かれ、森林保護の活動を資金面でいかに支援していくか、今後も協議を続けることで一致しました。
南米ペルーで開かれているＣＯＰ２０では、８日、議長国ペルーの呼びかけで、発展途上国での森林保護を巡って、各国の交渉担当者に加えてＮＧＯや民間企業、先住民の団体なども参加して対策を協議する初めての会合が開かれました。
会合では、途上国側が、先進国が率先して森林保護の資金や技術を出すべきだと求めたのに対し、先進国側からは、どんな支援がありえるか民間企業やＮＧＯも交えて情報共有を進めるべきだという声が上がりました。
各国は、資金面での支援の在り方について今後も協議を続けることで一致し、会合のあとペルーのプルガルビダル環境相は、「森林保護を実行に移すための重要な一歩だ」と述べました。
途上国での森林保護を巡っては、ペルーなど中南米の国が民間企業などから資金を募って大規模な植林を行うプロジェクトを発表するなど各地で始まっていますが、活動を資金面でいかに継続的に支援していくかが課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/k10013837311000.html
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各国に温暖化対策求めデモ
返信削除12月11日 10時40分
地球温暖化対策の新たな枠組みを協議する国連の会議、ＣＯＰ２０が開かれている南米ペルーの首都リマでは、数万人の市民がデモを行い、会議に参加している各国に温暖化対策を急ぐよう求めました。
ＣＯＰ２０では、京都議定書に代わる２０２０年以降の温暖化対策の新たな枠組みについて、閣僚級による協議が始まっていますが、各国が早ければ来年３月末までに提出する温室効果ガスの排出削減の目標などを巡って、先進国と発展途上国の対立が続いています。こうしたなか、会議が開かれているペルーの首都リマでは１０日、市民数万人が中心部の旧市街にある広場に向けてデモ行進を行い、各国に温暖化対策を急ぐよう訴えました。
広場の周辺ではデモ隊が道路を埋め尽くし、一時交通がまひして路線バスも立往生する事態となりました。
参加した人たちからは、「ＣＯＰは２０年間も悠長に議論を続けている」とか、「これまでどおりＣＯＰは何も成果を上げられないだろう。その間も環境破壊が続く」といった会議への不信感が聞かれました。
また、デモには中南米各地の先住民も多く参加し、「われわれは自然と調和して生きてきた。世界が一つとなって気候変動を食い止めてほしい」と述べて、ＣＯＰ２０での協議の進展を強く求めていました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013888581000.html
国連事務総長 日本も削減目標を
返信削除12月11日 11時23分
地球温暖化対策の新たな枠組みを協議する国連の会議、ＣＯＰ２０に参加している国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長がＮＨＫの単独インタビューに応じ、アメリカと中国がそろって削減目標を打ち出したことを評価するとともに、日本も早期により高い削減目標を示すよう期待しました。
ペルーの首都リマで開かれているＣＯＰ２０に参加している国連のパン・ギムン事務総長は１０日、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中でパン事務総長は、「温暖化による影響がますます深刻になるなか、各国の懸念は深まっている」としたうえで、「新たな枠組みの合意に向けて今こそ各国が結束して臨むことが重要だ」と述べ、今回の会議で合意の草案をまとめる必要性を訴えました。
そして、アメリカと中国の首脳が先月そろって新たな削減目標を打ち出したことについて、「世界最大の２つの排出国が対策を示したことは国際社会に安心感を与え、会議の草案をまとめるうえで追い風になる」と評価しました。
そのうえでパン事務総長は日本が原発事故の影響で今なお削減目標が策定できていないことに一定の理解を示しながらも、「日本が国際社会の主要な国々とともに、温暖化対策で主導的で模範的な役割を果たしてほしい」と述べ、日本が早期により高い削減目標を示すよう期待しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013889411000.html
２０１４年の地球 観測史上最も暑かった
返信削除1月17日 8時26分
去年、２０１４年の地球は観測史上最も暑い１年だったことが、アメリカの政府機関の分析で分かりました。
アメリカのＮＯＡＡ＝海洋大気局は１６日、去年１年間の世界の気温などの観測データを分析した結果を発表しました。
それによりますと、去年の世界の平均気温は１４．５９度と、２０世紀全体の平均と比べて０．６９度高く、これまでで最も高かった２００５年と２０１０年を０．０４度上回り、観測記録が残っている１８８０年以降で最も高くなりました。
ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局も１６日独自に行った調査の結果を発表し、２０１４年の地球は観測史上最も暑い１年だったとしています。
地域別に見てもアメリカ東部など一部を除くほとんどの場所で２０世紀の平均を上回り、特にヨーロッパやアメリカ西部などは記録的な高さになっています。
ＮＯＡＡでは、世界各地の海面の温度が記録的に高くなったのが平均気温を押し上げた原因の１つとみられるとしています。
世界の平均気温が高かった上位１０位までの年は、４位の１９９８年をのぞいていずれも２１世紀になって以降で、分析した２つの機関の担当者は「地球温暖化の傾向は長期的に続いていて、人間の活動が大きな要因なのは明らかだ」として警鐘を鳴らしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014754741000.html
１４年の気温、史上最高 ＮＡＳＡ、温暖化を警告
削除【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は１６日、２０１４年の世界の平均気温が、観測記録が残る１８８０年以降で最も高かったとする分析結果を発表した。
過去約１３０年間で最も暑かった年の上位１０位のうち、１９９８年を除く全ての年が２０００年以降に集中しており、長期的な地球温暖化の傾向が加速していることもあらためて浮き彫りになった。
ハワイのマウナロア観測所による大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度は、今年に入って危険水準とされる４００ｐｐｍを再び超えた。
2015/01/17 07:53 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011701001138.html
１４年の世界の年間平均気温、１３５年間で最高
削除2015年1月17日12時0分 読売新聞
【ワシントン＝中島達雄】米海洋大気局は１６日、２０１４年の世界の年間平均気温が１４・５９度で、信頼できる観測記録が残る１８８０年以降の１３５年間では、最高になったと発表した。
これまでの最高は、２０１０年と０５年の１４・５５度。１４年は、これを０・０４度更新した。上位１０位は、いずれも１９９８年以降に記録されている。
大気局と共同研究している米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード研究所のゲービン・シュミット所長は、「長期的な気候変動の原因は、主に人間の活動によって排出された温室効果ガスだ」と分析している。
１４年は、ロシア極東部、米西部、欧州全体などで、気温が高かった。月別では５、６、８、９、１０、１２月の平均気温が、それぞれ史上最高だった。太平洋北東部や大西洋西部などでは、海水温も高かった。
世界各国は、今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、２０年以降の温室効果ガス排出削減の枠組みを決める。米国や欧州連合（ＥＵ）、中国などは既に削減目標を打ち出しているが、日本はまだ示していない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150117-118-OYT1T50058
ＮＡＳＡ～ＮＯＡＡ～ＣＤＣ…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%A1%EF%BC%B3%EF%BC%A1+%EF%BC%AE%EF%BC%AF%EF%BC%A1%EF%BC%A1+%EF%BC%A3%EF%BC%A4%EF%BC%A3+%E8%A9%90%E6%AC%BA
ＪＡＸＡ～国立環境研～国立感染研…
https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AA%EF%BC%A1%EF%BC%B8%EF%BC%A1+%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%A0%94+%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%A0%94
世界の平均気温 過去最高 米海洋大気局 昨年１４．５９℃
削除2015年1月17日15時0分 読売新聞
【ワシントン＝中島達雄】米海洋大気局は１６日、２０１４年の世界の年間平均気温が１４・５９度で、信頼できる観測記録が残る１８８０年以降の１３５年間では、最高になったと発表した。
これまでの最高は、２０１０年と０５年の１４・５５度。１４年は、これを０・０４度更新した。上位１０位は、いずれも１９９８年以降に記録されている。
大気局と共同研究している米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード研究所のゲービン・シュミット所長は、「長期的な気候変動の原因は、主に人間の活動によって排出された温室効果ガスだ」と分析している。
１４年は、ロシア極東部、米西部、欧州全体などで、気温が高かった。月別では５、６、８、９、１０、１２月の平均気温が、それぞれ史上最高だった。太平洋北東部や大西洋西部などでは、海水温も高かった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150117-118-OYTPT50234
世界のＣＯ２濃度 月平均が過去最高
返信削除5月7日 11時32分
アメリカのＮＯＡＡ＝海洋大気局はことし３月、世界各地で観測された地球温暖化の原因となる二酸化炭素の１か月間の平均濃度が、初めて４００ｐｐｍを超え、観測史上最も高くなったと発表しました。
ＮＯＡＡは、世界各地の研究機関などと協力して、二酸化炭素やメタンなどの大気中の温室効果ガスの濃度を観測していて、ことし３月の分析結果を６日発表しました。
それによりますと、世界４０か所の観測結果を基に二酸化炭素の世界全体の平均濃度を分析したところ、３月は４００．８３ｐｐｍと観測史上最も高くなりました。これまでも、一部の観測地点で４００ｐｐｍを超えたことはありますが、世界の１か月間の二酸化炭素の平均濃度が４００ｐｐｍを超えたのは初めてだということです。
二酸化炭素の平均濃度は、毎年、冬から春にかけて上昇し、植物が活発に育つ夏に下がる傾向があり、ＮＯＡＡは、今月まで４００ｐｐｍを超える高い濃度が続くと推測しています。
ＮＯＡＡの研究者は「二酸化炭素の月の平均濃度が４００ｐｐｍの大台を超えるのは時間の問題だった。上昇を止めるには、化石燃料からの排出量を８０％減らす必要がある」と指摘し、地球温暖化を防ぐため二酸化炭素の排出削減が欠かせないと警鐘を鳴らしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010071941000.html
南極大陸の２倍の大きさ、最大級オゾンホール
返信削除2015年10月30日11時59分
【ワシントン＝三井誠】米海洋大気局（ＮＯＡＡ）などは２９日、南極上空のオゾンホールが１０月２日に今年最大となり、過去最大級の２８２０万平方キロ・メートルにまで拡大したと発表した。
南極大陸の約２倍にあたる大きさで、成層圏の温度が平年よりも低く、オゾンが破壊されやすかったためとみられるという。
世界気象機関（ＷＭＯ）によると、オゾンホールが拡大した連続３０日間の平均で比較すると、今年は２０００年、０６年に次ぐ大きさだった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151030-118-OYT1T50053
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151030-OYT1T50053.html
去年の地球“３年連続で史上最も暑い” 温暖化に警鐘
返信削除8月11日 12時42分
去年の地球は温室効果ガスの濃度が最も高く３年連続で観測史上、最も暑い１年になったとアメリカの政府機関が発表し、地球温暖化対策に否定的なトランプ政権の方向性とは逆に「温暖化は人類とすべての生命が直面する最大の問題の１つだ」として警鐘を鳴らしています。
アメリカのＮＯＡＡ＝海洋大気局は６０か国余りの５００人近い研究者の協力を得て、去年、世界各地で観測されたデータを分析した報告書を１０日に発表しました。
それによりますと、去年の地球表面の平均気温は、これまでで最も高かったおととしよりもおよそ０．１度上がり、３年連続で観測史上、最も暑い１年になったということです。
また、温室効果をもたらす二酸化炭素の濃度は平均で４０２．９ｐｐｍと初めて４００ｐｐｍを超えて最も高くなりました。この影響で北極や南極の氷が溶けるなどして、海水面は人工衛星での観測が始まった１９９３年と比較して、平均で８センチ余り上昇し、過去最高を更新したほか、陸地の１２％で深刻な干ばつになるなど異常気象が起きていると指摘しています。
トランプ政権は温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定からの脱退を発表するなど対策に否定的な姿勢をとっていますが、報告書では政権の方向性とは逆に「温暖化は人類とすべての生命が直面する最大の問題の１つだ」として警鐘を鳴らしています。
トランプ大統領は温暖化対策に否定的
アメリカのトランプ大統領は地球温暖化について、去年の大統領選挙中から「でっちあげだ」と主張するなど温暖化対策に否定的で、経済成長や雇用創出を優先する姿勢を示してきました。
そして、大統領就任直後には温暖化対策の推進に強く反対してきた人物を温暖化対策を担当する環境保護局の長官やエネルギー省の長官に指名しました。
その後、トランプ大統領は環境保護局の予算を大幅にカットすることを表明し、オバマ前政権の時代には温暖化についての説明が目立っていた環境保護局のウェブサイトからは記述の多くが削除されるなどしています。
トランプ大統領は国内の雇用創出を最優先に、すべての環境規制の見直しを指示する一方で、温室効果をもたらす二酸化炭素の大きな排出源となっている石炭や石油産業を後押ししていて、ことし６月には温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると表明しました。
「パリ協定」はオバマ前政権が主導してまとめられ発効したもので、２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指し、それぞれの国々が独自に目標を立てて取り組むことになっていますが、トランプ大統領は「中国は温室効果ガスの排出を増やすことが許され、アメリカにとってとても不公平だ」などと主張しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011096881000.html
地球温暖化詐欺対策予算削減への抵抗勢力（レジスタンス）…
削除日本の砂浜大ピンチ 温暖化で６割の沿岸で完全消滅のおそれ
返信削除2018年12月12日 23時02分
海水浴やサーフィンなどで私たちに身近な砂浜が危機にひんしています。地球温暖化による海面上昇の影響で、最悪の場合、今世紀末までに日本の９割の沿岸で砂浜の面積が半分以上減るほか、６割が完全に消えるおそれのあることが国の研究機関などの分析で分かりました。
これは、国連のＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」が４年前の平成26年に公表した報告書のデータなどを基に、国立環境研究所や大学など28の機関で作る研究グループが分析したものです。
それによりますと、今後、世界の平均気温が約４度上がると、日本の沿岸では、今世紀末までに海面が最大で60センチ上昇し、これに伴って、最悪の場合、全国77の沿岸のうち、96％に当たる74の沿岸で砂浜の面積が、今より半分以上減る可能性のあることが分かりました。
さらに、60％に当たる46の沿岸では、砂浜の消失率が100％に達し、完全に消えるおそれがあるということです。
国土交通省によりますと、全国各地の砂浜では、戦後の開発や台風による高波などの影響ですでに消失や減少が起きています。
このうち、神奈川県の湘南海岸では、例えば茅ヶ崎市で平成17年までの50年余りの間に、海岸線が陸側に最大で50メートルも後退したほか、二宮町では、かつて県の海水浴場に指定された幅30メートルの砂浜があり、毎年、海水浴で多くの人が訪れマラソン大会も開催されていましたが、11年前の平成19年以降は、いずれもできなくなっています。
こうした地域では、砂を再び増やす工事が行われていますが、温暖化による将来の減少や消失を見据えた対策はまだ進められていません。
このため専門家からは、海水浴などの観光面に加え、防災や生態系の維持など砂浜が果たしている重要な役割を認識し、対策を強化すべきだという意見が出ています。
最悪シナリオを可視化すると…
国立環境研究所などが行った分析では、将来の気温の上昇の度合いなどに応じて、複数のシナリオを作成し、将来の砂浜の消失率を計算しています。
ＮＨＫは、このうち最悪となるシナリオについて、「ＮＭＡＰＳ（エヌマップス）」と呼ばれるシステムで可視化しました。
可視化にあたっては、消失率が100％になる沿岸は「完全に消失」、81％から99％は「ほぼ消失」、51％から80％は「大幅に減少」、50％以下を「減少」と分類しました。
その結果、分析の対象となった全国77の沿岸のうち、96％にあたる74の沿岸が「完全に消失」や「ほぼ消失」、それに「大幅に減少」となり、「減少」にとどまるのはわずか３つでした。
このうち、砂浜が「完全に消失する」と予想される沿岸は、「北見」や「根室」、「三陸北」などの北日本のほか、湘南海岸を含む「相模灘」や東京の「小笠原」、「伊豆半島」や「三河湾・伊勢湾」などの東海地方、「能登半島」や「若狭湾」などの北陸、「紀州灘」や「淡路」などの近畿地方、「広島」や「岡山」、「土佐湾」などの中国・四国地方、「八代海」や「日向灘」、「有明海」、それに「琉球諸島」などの九州・沖縄と、各地に分布していて、広い範囲で砂浜が危機にひんしているのが分かります。
砂浜減少で実際の被害も
砂浜の消失や減少の影響で高波が押し寄せ、建物などに被害が出た地域があります。
このうち、相模湾に面する神奈川県小田原市の「前川海岸」では、砂浜の減少が続いていて、神奈川県によりますと、平成19年までの60年間に海岸線が約30メートル陸側に後退したということです。
県は、砂浜の回復を目指し、７年前の平成23年から海岸に砂を運び入れる工事を続けています。
この砂浜の減少などの影響で、去年10月23日、海岸のすぐ近くにある市の施設、「前羽福祉館」が高波による被害を受けました。
福祉館は、海抜8.1メートルの所にありますが、この日は、神奈川県に接近した台風21号による高波が堤防を越えて押し寄せ、１階にある窓ガラスが４枚割れ、会議室が浸水する被害が出ました。
福祉館の近くに住む椎野禎章さん（82）は、当時見回りをしていたときに、堤防を越えた波を頭の上からかぶり、全身がずぶぬれになったということです。その後、福祉館の割れたガラスの撤去作業などを行ったということです。
椎野さんは「いきなり頭から波をかぶるということは今までなかったので怖かった。昔は砂浜だったのが、今はほとんどが砂利になっていて、波打ち際がだいぶ近くなっているように感じる。自分の家まではまだ波は来たことはないが、これから気候変動でどう変わるか分からないので、先々を見ながら考えないといけないと思う」と話していました。
国土交通省によりますと、このほか砂浜が減少している影響で、平成19年と去年の台風による高波で、神奈川県二宮町と大磯町の海岸沿いを通る自動車専用道路、「西湘バイパス」の護岸が崩れたり、削られたりする被害が出ています。
このうち、去年の台風21号では、バイパスの護岸が大規模に損傷したり路面が浸水したりした影響で、４車線ある道路のうち、海側の１車線が今も通行止めになっています。
砂浜減少の影響を実験してみた
砂浜の消失や減少が進むことで、高波が住宅地にどのような影響を与えるのか。専門家の協力で実験しました。
高波などのメカニズムに詳しい、中央大学理工学部の有川太郎教授の研究グループは、長さ15メートル、高さ50センチの水槽を使って実験を行いました。
水槽に海岸にあるものと同じ砂を使って砂浜を作り、その奥に堤防と住宅に見立てた模型を設置します。そこに、特殊な装置で人工的に高波を作り、流し込みます。
実験の結果、砂浜がある場合は、高波は沖合で砕けて砂浜や堤防は乗り越えませんでしたが、砂浜がない場合は、高波は堤防を乗り越え、住宅に打ちつけました。
有川教授によりますと、砂浜の消失や減少が進むと、それだけ海岸線と住宅地が近くなるほか、海岸付近の水深も深くなるため、波が砕けてエネルギーを失う「砕波」という現象が起きる場所が住宅地に近くなり、波が到達する危険性が高まるということです。
一方、砂浜がある遠浅の海岸では、海岸線が住宅地から遠くなるほか、「砕波」も沖合で起きるため、波が到達しにくくなるということです。
有川教授は「砂浜がなくなると、波がなかなか砕けずに陸地に到達し、住宅の窓が割れたり壁が壊れたりする被害が十分起こりうると思う。砂浜が防災上大事な役割を担っているが、今後、地球温暖化が進むと海面の上昇で砂浜がなくなることが考えられるので、砂浜を守っていくことが非常に重要だ」と話していました。
食卓にも影響
砂浜の消失や減少は、海の生態系を変化させ、私たちの食卓にも影響を及ぼす可能性があると指摘する専門家がいます。
水産大学校の須田有輔教授によりますと、砂浜は、砂だけの「砂丘」と砂丘と海の間の「浜」、それに波打ち際から浅瀬にかけての「サーフゾーン」の３つのエリアに分類されるということです。
このうち、「浜」などの下を通って海に流れ込む地下水には、植物プランクトンの栄養分が豊富に含まれています。また、波打ち際には、打ち上げられた海藻などが線状に並ぶ「ドリフトライン」が形成され、多くの生き物の「隠れが」となっています。
さらに、波打ち際を含む「サーフゾーン」には、プランクトンのほか、「アミ」や「ヨコエビ」などの小さな生き物が数多く生息し、それを狙って、多くの魚の稚魚が集まってくるということです。
須田教授が、大学に近い山口県下関市の「サーフゾーン」を調査したところ、ヒラメやシロギス、それにスズキの仲間など60種類以上の稚魚が見つかり、解剖した結果、胃の中から「アミ」や「ヨコエビ」などが見つかったということです。
このうち、ヒラメは、毎年春に体長３センチほどの稚魚が「サーフゾーン」にやってきて、約１年かけて「ヨコエビ」などを食べて成長し、15センチ前後になると沖合に出て行くことが分かっていて、こうして育った魚が漁業の対象になるということです。
このように砂浜は、多くの稚魚の餌を供給していることから、須田教授は、砂浜が消えてしまうと生態系のバランスが崩れ、私たちの食卓にも影響を及ぼす可能性があると指摘しています。
須田教授は「ヒラメなどが浅瀬で子どもの時にしっかりと餌を食べ、大きく育たなければ、漁業は成立しなくなる。砂浜は、直接の漁場にはならないがなくなってしまうと、最終的には人間の生活にも影響が出るということにもつながる。砂浜の大切さをぜひ理解してほしい」と話していました。
専門家「何らかの対策 絶対必要」
高波による災害や地球温暖化が海岸に与える影響などに詳しい高知工科大学の磯部雅彦学長は、現時点で砂浜が消失したり、減少したりしている原因は、戦後の急速な海岸開発の進展によるもので、今行われている対策は、温暖化を見据えたものではないと指摘しています。
そのうえで、磯部学長は「砂浜があることによって、大きな波が沖で砕けて被害を防ぐという防災上の効果もあるし、生態系の面でも、海水浴やサーフィンなどのレクリエーションの場としても重要な場所だ。砂浜の浸食は、長い時間をかけて起こるので、注目を集める機会が少ないが、今後、温暖化で砂浜が消えたり減ったりすることはほぼ確実なので、何らかの対策を打つことは絶対必要だ」と述べ、今後は、温暖化の進行を見据えた対策を新たに行う必要があると訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744981000.html
自閉症者や発達障害者じゃあるまいし、うつろいゆく自然やものごとの変化に過剰な抵抗をしめすのではなくて、やんわり受容していくことも必要だろ。
削除日本人なら方丈記や徒然草のような古典の教養はすごく大事なこと…
ガンジス川流域で深刻な水不足も懸念…ＩＰＣＣが温暖化の新報告書
返信削除2022/02/28 20:35
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第２作業部会は２８日、地球温暖化による影響に関する新たな報告書を公表した。酷暑や大雨、干ばつなどの異常気象が増え、自然や人間の適応能力を超えて不可逆な影響も出ていると警鐘を鳴らした。
第２作業部会の報告書は２０１４年以来８年ぶり。報告書は「農作物」「感染症」「インフラ」など人間の生活に関わる１２項目のうち、１０項目で温暖化の悪影響が強まっており、影響を受けやすい途上国などに計３３億～３６億人が住んでいると指摘した。
生物の絶滅や氷河の縮小など、取り返しのつかない事態も進行していると強調した。日本を含むアジアは熱波や干ばつ、洪水などが増えており、今世紀半ばまでにインダス川やガンジス川などの流域で深刻な水不足に陥る可能性があるという。
昨年８月には第１作業部会が、各国が最善を尽くしても今後２０年以内に世界の平均気温が産業革命前より１・５度高くなると推計した。今回の報告書は、気温上昇幅が１・５度を超えた場合、多くの人間が深刻なリスクに直面するとした。
温暖化の被害を軽減させる「適応策」は一定の効果を上げているものの、地域差が大きいとした。適応の限界に達する恐れがあるため、持続可能な開発が緊急の課題だと訴えた。
◆ＩＰＣＣ＝ 世界気象機関と国連環境計画が１９８８年に設立した国連組織。１９５か国・地域（２月末現在）が参加。科学者ら専門家がボランティアで報告書の作成に関わる。２００７年にノーベル平和賞を受賞した。事務局はスイス。三つの作業部会があり、第１は科学的な根拠を担当し、第２が社会への影響を分析する。対策を検討する第３作業部会は今年４月に報告書をまとめる予定。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220228-OYT1T50151/
IPCC報告書 “気候変動で広範囲に悪影響広がる”
返信削除2022年2月28日 21時37分
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、公表しました。食料の供給や健康など広範囲にわたって悪影響が広がっているうえ、気候変動に適応していくことも限界が近づいているとして警鐘を鳴らしています。
IPCCは、今月14日からオンラインの会合を開いて、最新の研究結果に基づく議論を行い、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、28日公表しました。
報告書では「人類が引き起こした気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしている」と結論づけ、前回の「気候の変化が自然や人間に影響を引き起こしている」という表現から大きく踏み込みました。
そのうえで、水の供給、農業や漁業、健康、自然災害といった幅広い分野で、さまざまな影響が広がり特に悪影響が増大していると指摘しています。
そして、30億人以上の人たちが気候変動に対応できない、ぜい弱な状況で暮らしていて、平均気温の上昇を1.5度に抑える対策によって損失を大幅に低減できるものの、完全になくすことはできないとも記しています。
一方、気候変動に適応する取り組みによってリスクを軽減し、農業の生産性の向上や健康への効果が期待できるとしていますが、経済的な格差によって地域で取り組みに差が生まれているほか、温暖化の進行に伴って適応が限界に達するところが出てくる可能性が高いとしています。
こうした内容を踏まえて、IPCCは「1.5度の温暖化によって、世界は今後20年間、さまざまな危機に直面する。一時的にでも1.5度を超えると、さらに深刻な影響が広がり、一部は不可逆的なものとなる」と警鐘を鳴らしています。
去年開かれた気候変動対策の国連の会議「COP26」では、気温上昇を1.5度に抑えるために各国が温室効果ガスの削減目標を再検討することや、気候変動の適応に向けた議論を世界全体で進めていくことなどが合意されていて、各国や世界が今回の報告書を受けてどう行動するかがいっそう問われることになります。
具体的な影響の予測は
IPCCの報告書では、水や食料の供給、健康や自然災害などの分野で、気候変動の影響が広がると予測されています。
中長期的には現在、観測されているより数倍大きい影響が引き起こされるおそれがあり、そのリスクは今後の気候変動対策に強く依存するとしています。
具体的には、世界の平均気温が2度以上上昇した場合、食料の安全保障に深刻な影響があり、特にアフリカや南アジア、中南米などを中心に栄養失調などが広がるおそれがあるとしているほか、洪水による被害は気温が2度上昇すると、1.5度の場合と比べて1.4倍から2倍に増加する可能性があるなどと予測しています。
さらに、命や健康に関わる影響が広がることも指摘し、気温上昇の度合いに関わらず虫や水などを媒介した感染症のリスクが高まり、中にはデング熱は、アジアやヨーロッパなどの現在より広い地域で、今世紀末までに数十億人もの人たちをリスクにさらすおそれがあるとしています。
削除IPCCの報告書とは
国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は1988年、WMO＝世界気象機関とUNEP＝国連環境計画によって設立されました。
各国の政府から推薦された研究者が協力し、最新の研究成果をもとに気候変動の現状や今後の見通し、自然や社会などへの影響、温室効果ガスの排出を削減する対策について、個別の報告書と全体の報告書を数年ごとに発表しています。
現在は第6次評価報告書がそれぞれ順次取りまとめられていて、今回公表されたのは、自然や社会などへの影響に関する部分です。
第1次評価報告書は1990年に発表され、1992年に採択された国連の「気候変動枠組条約」の、重要な根拠のひとつとなりました。
第5次評価報告書は、2013年から翌年にかけて発表され、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力をすることが盛り込まれた「パリ協定」の採択につながりました。
第6次評価報告書は、去年8月に気候変動の現状や今後の見通しに関する部分が公表されました。
この中では「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と、地球温暖化の原因が人間の活動によるものと初めて断定したほか、温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出削減を促す内容となりました。
IPCCは2007年に人類の活動が気候変動と関係があることを明らかにするなどした活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞しています。
日本での影響は
国内でも水産業や農業、災害や健康など幅広い分野で気候変動に関する研究が行われ、さまざまな悪影響が指摘されています。
このうち水産業では、水産庁の検討会が去年まとめた報告書によりますとサンマやスルメイカ、サケなどで、近年、不漁が深刻化している要因の1つには、地球温暖化による潮流や水温の変化などがあるとしました。
そのうえで、変化に柔軟に対応できる漁業にするために、1種類の魚に頼った漁業から資源の状況に応じて取る魚の種類や漁法を組み合わせる漁への転換を促すとしました。
環境省のおととしの報告書では、北日本で海水温の上昇によって一部の昆布が消えてしまうおそれがあると指摘しています。
また、農業では主食のコメですでに気温上昇による品質の低下などが確認され、2040年代には影響が広がって経済損失も増加するおそれがあると指摘しています。
自然災害については、海面の上昇や極端な大雨によって洪水の被害が増えるおそれがあり、世界の平均気温が2度程度上昇した場合、国内で洪水が起きる確率がおよそ2倍になり、被害額は年間1兆4000億円を超えると予測しています。
健康に関する分野でも、気温の上昇に伴って、2090年代には、東京や大阪で日中に屋外で労働できる時間が3割から4割短くなると予測されるほか、水温の上昇によって水中の細菌類が増加し、感染症のリスクが高まることも懸念されるとしています。
専門家「生産が維持できなくなるおそれ」
ミカンやリンゴ、ブドウなどの果樹の生育には気温が大きく関係するため、栽培する農家や産地は、気候変動の影響を強く受けるとされます。
果樹と気象の関係に詳しい農研機構果樹スマート生産グループの杉浦俊彦さんによりますと、ウンシュウミカンの栽培に適しているのは、年間の平均気温が15度から17度の地域に限られるということです。
それより気温が高い環境では、果肉と皮の間に隙間が空いて傷みやすくなる「浮皮」という現象が起きたり日焼けしたりして品質が下がるおそれがあるということです。
ただ、ミカンなどの果樹は、植樹したあと収穫が安定するまで時間がかかる上、30年程度は植え替えを行わないことも多く、温暖化の進行にすぐに対応するのは難しいということです。
今後、栽培に適した地域が北上したり、標高の高いところに移ったりすることも予測される中、産地では暑さに強い品種への切り替えや栽培方法の工夫を進める一方、別の作物に転換する動きも広がっているということです。
杉浦さんは「今後強まっていく温暖化への対策を取らないと生産が維持できなくなるおそれがある。農業は気候を無視して行うことはできず、対策にかかるコストや手間を誰が負担するのかも含め、農業や関連する産業、消費の在り方を気候の変化に合わせて変えていく必要がある」と話しています。
ミカン農家 暖かい海外が主産地のアボカド栽培に挑戦
気候変動の影響が農業分野にも広がる中、年間11万トン以上のミカンの収穫を誇る愛媛県では、暖かい海外を主な産地とするアボカドの栽培に挑戦する農家が出始めています。
瀬戸内海に浮かぶ松山市の怒和島の農家、中村一良さん（74）は、120アールの農園で父親の代からウンシュウミカンをはじめとするかんきつ類の栽培を続けてきました。
ところが、25年ほど前から温暖化による影響の1つとされる「浮皮」というミカンの皮が実から離れる現象が起きるようになり、加工品としてしか出荷できないことが増えてきたということです。
気候変動の影響が今後も懸念される中、中村さんは暑さに強いかんきつ類の栽培に取り組むとともに熱帯や亜熱帯地域を原産とするアボカドの栽培にも挑戦しています。
アボカドは寒さに弱く、当初は実がうまくつかないこともありましたが、ここ数年は収穫が安定し、いまでは農園の3割にあたる40アールの土地を使い、年間300キログラムを出荷しているということです。
松山市農業指導センターによりますと、ミカンなどとともにアボカド栽培に取り組む農家は、180軒に上り昨年度は2.3トンを出荷したということです。
中村さんは「ミカンは暑さや大雨に弱いですがアボカドは暑さにも雨にも強くて、年々栽培がしやすくなっています。50年以上農業をやっていますが、昔と比べて暑い日が多く品種によっては浮皮になる回数が増え、温暖化の影響なのかと実感しています。今後はミカンとともに、アボカドが特産品として、スーパーに並ぶようになるとうれしいです」と話していました。
このほか、愛媛県では宇和島市を中心にイタリア原産で赤い果肉が特徴のブラッドオレンジの生産も盛んに行われています。
ブラッドオレンジは寒さに弱く日本での栽培に向かないとされていましたが、JAえひめ南によりますと宇和島市の年間の平均気温はおよそ40年で1度以上、上昇し、生産できるようになったということです。
現在では市内のおよそ300軒の農家がブラッドオレンジを栽培しているということです。
山口環境相「2050年カーボンニュートラルの達成が極めて重要」
IPCCの報告書について山口環境大臣は「気温上昇を1.5度に抑える、すなわち2050年カーボンニュートラルの達成が極めて重要であると、改めて示されたものと受け止めている。よりいっそうの温室効果ガスの排出削減などの取り組みと高い水準の気候変動に適応する取り組みの推進が必要不可欠だ。自治体や民間の取り組みを支援し、持続可能な日本社会の構築のために全力を尽くしていく」というコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013505991000.html
IPCC報告書 “気候変動で広範囲に悪影響広がる”
返信削除2022年2月28日 23時25分
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、公表しました。食料の供給や健康など広範囲にわたって悪影響が広がっているうえ、気候変動に適応していくことも限界が近づいているとして警鐘を鳴らしています。
IPCCは、今月14日からオンラインの会合を開いて、最新の研究結果に基づく議論を行い、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、28日公表しました。
報告書では「人類が引き起こした気候変動は、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を引き起こしている」と結論づけ、前回の「気候の変化が自然や人間に影響を引き起こしている」という表現から大きく踏み込みました。
そのうえで、水の供給、農業や漁業、健康、自然災害といった幅広い分野で、さまざまな影響が広がり特に悪影響が増大していると指摘しています。
そして、30億人以上の人たちが気候変動に対応できない、ぜい弱な状況で暮らしていて、平均気温の上昇を1.5度に抑える対策によって損失を大幅に低減できるものの、完全になくすことはできないとも記しています。
一方、気候変動に適応する取り組みによってリスクを軽減し、農業の生産性の向上や健康への効果が期待できるとしていますが、経済的な格差によって地域で取り組みに差が生まれているほか、温暖化の進行に伴って適応が限界に達するところが出てくる可能性が高いとしています。
こうした内容を踏まえて、IPCCは「1.5度の温暖化によって、世界は今後20年間、さまざまな危機に直面する。一時的にでも1.5度を超えると、さらに深刻な影響が広がり、一部は不可逆的なものとなる」と警鐘を鳴らしています。
去年開かれた気候変動対策の国連の会議「COP26」では、気温上昇を1.5度に抑えるために各国が温室効果ガスの削減目標を再検討することや、気候変動の適応に向けた議論を世界全体で進めていくことなどが合意されていて、各国や世界が今回の報告書を受けてどう行動するかがいっそう問われることになります。
IPCC議長「対策を怠ってきたことへの警告」
報告書の公表にあわせ、IPCCは記者会見を開き、このなかでイ・フェソン（李会晟）議長は、「この報告書は、私たちがこれまで対策を怠ってきたことへの警告だ。特に社会的、経済的に立場の弱い人たちが気候変動の影響に最もさらされている。今回の報告書は、気候が生態系や生物の多様性、それに人類と互いに依存していることを示しており、大胆な行動を直ちに取ることの重要性を訴えている」と述べ、各国に早急な対策を呼びかけました。
また、記者会見では国連のグテーレス事務総長のビデオメッセージも紹介され、「この報告書は、石炭などの化石燃料が人類の首を絞めていることと、その一方で、気候変動に適応するための投資が有効であることも示している。気候変動の影響が拡大する中、それに適応するための投資の拡大が私たちが生き延びるために不可欠だ。いまこそ、行動を取るべきときだ」と訴えました。
具体的な影響の予測は
IPCCの報告書では、水や食料の供給、健康や自然災害などの分野で、気候変動の影響が広がると予測されています。
中長期的には現在、観測されているより数倍大きい影響が引き起こされるおそれがあり、そのリスクは今後の気候変動対策に強く依存するとしています。
具体的には、世界の平均気温が2度以上上昇した場合、食料の安全保障に深刻な影響があり、特にアフリカや南アジア、中南米などを中心に栄養失調などが広がるおそれがあるとしているほか、洪水による被害は気温が2度上昇すると、1.5度の場合と比べて1.4倍から2倍に増加する可能性があるなどと予測しています。
さらに、命や健康に関わる影響が広がることも指摘し、気温上昇の度合いに関わらず虫や水などを媒介した感染症のリスクが高まり、中にはデング熱は、アジアやヨーロッパなどの現在より広い地域で、今世紀末までに数十億人もの人たちをリスクにさらすおそれがあるとしています。
削除IPCCの報告書とは
国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は1988年、WMO＝世界気象機関とUNEP＝国連環境計画によって設立されました。
各国の政府から推薦された研究者が協力し、最新の研究成果をもとに気候変動の現状や今後の見通し、自然や社会などへの影響、温室効果ガスの排出を削減する対策について、個別の報告書と全体の報告書を数年ごとに発表しています。
現在は第6次評価報告書がそれぞれ順次取りまとめられていて、今回公表されたのは、自然や社会などへの影響に関する部分です。
第1次評価報告書は1990年に発表され、1992年に採択された国連の「気候変動枠組条約」の、重要な根拠のひとつとなりました。
第5次評価報告書は、2013年から翌年にかけて発表され、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力をすることが盛り込まれた「パリ協定」の採択につながりました。
第6次評価報告書は、去年8月に気候変動の現状や今後の見通しに関する部分が公表されました。
この中では「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と、地球温暖化の原因が人間の活動によるものと初めて断定したほか、温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出削減を促す内容となりました。
IPCCは2007年に人類の活動が気候変動と関係があることを明らかにするなどした活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞しています。
日本での影響は
国内でも水産業や農業、災害や健康など幅広い分野で気候変動に関する研究が行われ、さまざまな悪影響が指摘されています。
このうち水産業では、水産庁の検討会が去年まとめた報告書によりますとサンマやスルメイカ、サケなどで、近年、不漁が深刻化している要因の1つには、地球温暖化による潮流や水温の変化などがあるとしました。
そのうえで、変化に柔軟に対応できる漁業にするために、1種類の魚に頼った漁業から資源の状況に応じて取る魚の種類や漁法を組み合わせる漁への転換を促すとしました。
環境省のおととしの報告書では、北日本で海水温の上昇によって一部の昆布が消えてしまうおそれがあると指摘しています。
また、農業では主食のコメですでに気温上昇による品質の低下などが確認され、2040年代には影響が広がって経済損失も増加するおそれがあると指摘しています。
自然災害については、海面の上昇や極端な大雨によって洪水の被害が増えるおそれがあり、世界の平均気温が2度程度上昇した場合、国内で洪水が起きる確率がおよそ2倍になり、被害額は年間1兆4000億円を超えると予測しています。
健康に関する分野でも、気温の上昇に伴って、2090年代には、東京や大阪で日中に屋外で労働できる時間が3割から4割短くなると予測されるほか、水温の上昇によって水中の細菌類が増加し、感染症のリスクが高まることも懸念されるとしています。
専門家「生産が維持できなくなるおそれ」
ミカンやリンゴ、ブドウなどの果樹の生育には気温が大きく関係するため、栽培する農家や産地は、気候変動の影響を強く受けるとされます。
果樹と気象の関係に詳しい農研機構果樹スマート生産グループの杉浦俊彦さんによりますと、ウンシュウミカンの栽培に適しているのは、年間の平均気温が15度から17度の地域に限られるということです。
それより気温が高い環境では、果肉と皮の間に隙間が空いて傷みやすくなる「浮皮」という現象が起きたり日焼けしたりして品質が下がるおそれがあるということです。
ただ、ミカンなどの果樹は、植樹したあと収穫が安定するまで時間がかかる上、30年程度は植え替えを行わないことも多く、温暖化の進行にすぐに対応するのは難しいということです。
今後、栽培に適した地域が北上したり、標高の高いところに移ったりすることも予測される中、産地では暑さに強い品種への切り替えや栽培方法の工夫を進める一方、別の作物に転換する動きも広がっているということです。
杉浦さんは「今後強まっていく温暖化への対策を取らないと生産が維持できなくなるおそれがある。農業は気候を無視して行うことはできず、対策にかかるコストや手間を誰が負担するのかも含め、農業や関連する産業、消費の在り方を気候の変化に合わせて変えていく必要がある」と話しています。
ミカン農家 暖かい海外が主産地のアボカド栽培に挑戦
気候変動の影響が農業分野にも広がる中、年間11万トン以上のミカンの収穫を誇る愛媛県では、暖かい海外を主な産地とするアボカドの栽培に挑戦する農家が出始めています。
瀬戸内海に浮かぶ松山市の怒和島の農家、中村一良さん（74）は、120アールの農園で父親の代からウンシュウミカンをはじめとするかんきつ類の栽培を続けてきました。
ところが、25年ほど前から温暖化による影響の1つとされる「浮皮」というミカンの皮が実から離れる現象が起きるようになり、加工品としてしか出荷できないことが増えてきたということです。
気候変動の影響が今後も懸念される中、中村さんは暑さに強いかんきつ類の栽培に取り組むとともに熱帯や亜熱帯地域を原産とするアボカドの栽培にも挑戦しています。
アボカドは寒さに弱く、当初は実がうまくつかないこともありましたが、ここ数年は収穫が安定し、いまでは農園の3割にあたる40アールの土地を使い、年間300キログラムを出荷しているということです。
松山市農業指導センターによりますと、ミカンなどとともにアボカド栽培に取り組む農家は、180軒に上り昨年度は2.3トンを出荷したということです。
中村さんは「ミカンは暑さや大雨に弱いですがアボカドは暑さにも雨にも強くて、年々栽培がしやすくなっています。50年以上農業をやっていますが、昔と比べて暑い日が多く品種によっては浮皮になる回数が増え、温暖化の影響なのかと実感しています。今後はミカンとともに、アボカドが特産品として、スーパーに並ぶようになるとうれしいです」と話していました。
このほか、愛媛県では宇和島市を中心にイタリア原産で赤い果肉が特徴のブラッドオレンジの生産も盛んに行われています。
ブラッドオレンジは寒さに弱く日本での栽培に向かないとされていましたが、JAえひめ南によりますと宇和島市の年間の平均気温はおよそ40年で1度以上、上昇し、生産できるようになったということです。
現在では市内のおよそ300軒の農家がブラッドオレンジを栽培しているということです。
イタリア シチリア島 農産品にも変化
気候変動の影響で、かんきつ類の生産で有名なイタリア・シチリア島の農産品にも変化が出ています。
イタリア南部のシチリア島では温暖な気候を利用して、レモンやオレンジなどのかんきつ類や、ワイン用のぶどうの生産が盛んです。
ところが、去年、ヨーロッパでの観測史上、最高気温とみられる48.8度を記録するなど、シチリア島での暑さは年々、深刻化しています。
このままでは、農作物の生産や質に大きな影響が出るという指摘もある中、一部の農家が、比較的、気温の高い地域でつくられるアボカドの栽培に取り組んでいます。
その1人、かんきつ農家のアンドレア・パッサニージさんは、10年ほど前、仲間とともに生産組合を立ち上げ、本格的にアボカドの栽培を始めました。
現在では30以上の農家とともに「シチリアアボカド」としてヨーロッパ各国へ輸出していて、年間1400トンほどを出荷するようになったということです。
パッサニージさんは、もともとワイン用のぶどうなどを作っていた祖父の土地を受け継いで農業を始めました。
しかし、シチリア島の暑さが厳しくなる中、同じ土地でいまの作物をつくり続けるのは困難だと考え、今後の気候の変化にも適応した新たな特産品の開発を進めようとアボカド栽培に挑戦したということです。
生産量の向上や販路の拡大など、新たな作物への挑戦は簡単ではないということですが、パッサニージさんは、「伝統的な農業に新しい風を吹き込まなければなりません。 環境の変化にあわせて生き方を変えていくべきなんです」と話していました。
山口環境相「2050年カーボンニュートラルの達成が極めて重要」
IPCCの報告書について山口環境大臣は「気温上昇を1.5度に抑える、すなわち2050年カーボンニュートラルの達成が極めて重要であると、改めて示されたものと受け止めている。よりいっそうの温室効果ガスの排出削減などの取り組みと高い水準の気候変動に適応する取り組みの推進が必要不可欠だ。自治体や民間の取り組みを支援し、持続可能な日本社会の構築のために全力を尽くしていく」というコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220228/k10013505991000.html
国内本州あたりで、バナナやパイナップルが普通に露地栽培できるようになったら「地球温暖化」を信じてやってもいいけどなあ…
返信削除IPCC報告書 温暖化見越した対策の重要性強調 北海道の対策は
返信削除2022年3月1日 3時31分
今回のIPCCの報告書では「地球温暖化によって気温上昇は短期のうちに1.5度に達しつつあり、災害などの増加は避けられず、生態系や人間に複数のリスクをもたらす可能性が非常に高い」と結論づけ、温暖化にあらかじめ対応するための対策＝“適応”の重要性を強調しました。
こうした中、相次いで台風が直撃した北海道では、温暖化の影響を踏まえた対策に転換しています。
台風相次いで直撃した北海道
北海道では、2016年8月、4つもの台風が上陸・接近。
北見市などを流れる常呂川をはじめ9つの川で堤防が決壊するなど大きな被害が出ました。
専門家による検討委員会は、「気候変動の影響が現実のものになった」と指摘し国土交通省北海道開発局と道は温暖化の影響も考慮した対策を検討しました。
今世紀末の2090年、平均気温が産業革命前から4度上昇した場合に100年に1度起きるような大雨が降ったと仮定すると常呂川の流域では浸水する範囲や深さが増し、北見市などの死者は最悪で3400人余りと、現状の12倍以上に達すると想定されました。
温暖化見越した洪水対策
このため去年12月にまとまった河川整備計画では川の底を深くするなどの「河道掘削」という対策で流れる水の量を増やすことにし、長さも48キロ余りと、従来の計画の2倍以上としました。
さらに氾濫した場合に備え、工事で出た土砂を土地をかさ上げするための盛り土に使い、公共施設を移転させた上で、避難場所としても活用することにしています。
北海道の治水対策技術検討会で委員長を務めた室蘭工業大学の中津川誠教授は、「人口減少や高齢化が進む中、災害が起きてもインフラの整備は大変になる。新しいものを作るだけでなく知恵を絞ることも必要だ」と指摘していました。
将来予測活用 国も推進
国の審議会も、治水計画には気候変動を考慮した雨量予測を活用すべきだとしています。
その上で国は▽土地利用の規制のほか▽避難訓練の支援といったハード対策に限らない取り組みを進めるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506351000.html
キリマンジャロの氷河 温暖化で2040年代に完全消滅のおそれ
返信削除2022年3月1日 8時44分
地球温暖化の影響がアフリカで特に深刻化する中、アフリカ最高峰のキリマンジャロの頂上にある氷河が縮小していて、国連は、2040年代には完全に消滅するおそれがあるとして、気候変動対策の強化を訴えています。
キリマンジャロは、アフリカ東部のタンザニアにある、標高5895メートルのアフリカ大陸で最も高い山です。
赤道付近の熱帯地域にありながら、頂上付近には一年を通して氷河や雪があり、万年雪をたたえる美しい姿はアフリカを象徴する風景の1つとして世界中で知られています。
しかし、国連のWMO＝世界気象機関が去年10月に発表した報告書によりますと、アフリカでは気温や海水面の上昇が世界全体の平均よりも早く進むなど地球温暖化の影響が特に深刻化しています。
こうした中で、インド洋の海面での水温の上昇の影響で雪の量が減るなどして、キリマンジャロを含む東部の3つの山間部にしか存在しないアフリカの氷河が縮小しています。
NHKの取材班は、2月末、キリマンジャロの頂上に登りましたが地元の登山ガイドは、ここ数年で氷河が縮小し、数十メートル後退しているという場所を指摘していました。
こうした状況について、WMOの報告書では、キリマンジャロなどアフリカの氷河はこの1世紀余りで、すでに80％以上縮小し、このままでは2040年代には完全に消滅するおそれがあるとして気候変動対策の強化を訴えています。
キリマンジャロ 万年雪をたたえアフリカ象徴する風景のひとつ
キリマンジャロはアフリカ東部のタンザニアの北東部にある休火山で、標高5895メートルとアフリカ大陸の最高峰で、「アフリカの屋根」とも呼ばれています。
キリマンジャロとは、地元の言葉で「白い山」を意味し赤道付近の熱帯地域にありながら、頂上付近には一年を通して氷河や雪があります。
万年雪をたたえる美しい姿はアフリカを象徴する風景のひとつとして世界中で知られ、ノーベル文学賞を受賞したアメリカの作家、ヘミングウェイの短編、「キリマンジャロの雪」の題材にもなっています。
周辺は国立公園に指定され、年間およそ5万人の観光客が訪れています。
山の頂上に至る登山ルートは主に6つあり、このうちマラングルートというルートでは、5日間かけて、熱帯のジャングルから、平原地帯、そして砂漠のような地帯を歩きながら進み、最後は、火口を目指して、急な斜面を数時間かけて登り、アフリカ大陸で最も高い地点を目指します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506451000.html
昔「ノストラダムスの大予言」、今「地球温暖化終末論」…
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