2020年7月2日

新型コロナウイルス「東京アラート」初発 東京都 新たに34人感染(2020/6/2)

( 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」1か月半ぶり全面解除 の続き)

新型コロナウイルス感染騒動も、いまや東京ローカルのネタになりにけり…




初の東京アラート発動 新たに34人感染 新型コロナ
6/2(火) 16:54配信 時事通信

 東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに34人確認されたと発表した。

 都は同日夜、対策本部会議を開き、感染再拡大の兆候が表れた際に警戒を呼び掛ける「東京アラート」を初めて発動。接待を伴う飲食店の従業員や客の感染が相次いでいる状況を踏まえ、小池百合子知事は「特に夜の繁華街などリスクの高い場所は十分注意していただきたい」と述べた。

 アラート発動に伴い、レインボーブリッジと都庁を赤くライトアップし、注意喚起した。現在の休業要請緩和の措置に変更はない。

 都は、東京アラートに関し、(1)1日の新規感染者20人未満(直近7日間平均)(2)感染経路不明者の割合50%未満(同)(3)週単位の感染者増加比が1未満―の目安を設定。一つでも上回った場合は、病床など医療提供体制も考慮して発動を検討することにしている。

 2日時点で、1日の新規感染者は16.3人(直近7日間平均)と目安を下回っている一方、感染経路不明者の割合は50.0%(同)、週単位の感染者増加比は2.15で目安を超えた。入院患者数や重症者数は低水準で推移しているものの、都は感染者が増加傾向にあるとして、アラートで警戒を呼び掛ける必要があると判断した。

 都は5月26日に3段階で休業要請を緩和するロードマップ(行程表)の第1段階に入り、図書館などを再開。営業時間の短縮を求めている飲食店の閉店時間は午後8時から同10時へ延ばした。6月1日に第2段階に移行し、映画館や商業施設、スポーツジムなど幅広い施設を対象に緩和した。

 小池知事は「引き続き警戒しながら、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図っていきたい」と語り、改めて事業者らに予防策の徹底を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e438db88896ff8fa1b4bcd45516b612ad056ce48


「東京 感染確認」(NHKニュース検索)

「東京アラート」(Yahoo!ニュース)
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%88





(書きかけ)





ま、感染確認数を減らすことについて、一番肝心なことは、「不要不急」の「検査」をできるだけ回避することだな(笑)。


この騒動が過ぎ去っても、「3つの密(密閉・密集・密接)回避」「人との接触8割減」お笑い教義を、けっして忘れてはいけない。



「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある。」(セバスチャン・シャンホール)




(№489 2020年6月6日)

196 件のコメント:

  1. 東京都内で新たに28人感染確認 1人死亡 新型コロナ
    2020年6月4日 18時09分

    東京都は4日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち20代と30代が合わせて22人と、全体の8割近くを占めています。

    東京都は4日、都内で新たに10代から60代、それに80代の男女合わせて28人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち20代と30代が合わせて22人と、全体の8割近くを占めています。

    28人のうち、14人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの14人は今のところ感染経路が分かっていないということです。

    これで都内で感染が確認された人は、合わせて5323人になりました。

    一方、都は感染が確認された100歳代の女性1人が死亡したことを明らかにしました。

    これで都内で死亡した感染者は合わせて307人になりました。

    ホストクラブ関係者やパーティー参加者も

    東京都によりますと、感染が確認された28人のうち、▽20代と30代の男性5人がホストクラブの関係者で、▽10代と20代の男女4人は夜にパーティーをしていたということです。

    これについて、小池知事は、記者団に対し、「調査中のケースが多いが、夜の街関連でホストクラブ関係の方々から陽性者が出ている」と述べました。
    その上で、このところ夜の繁華街に関連した感染の確認が相次いでいることについて、「改めて、夜の街については、『新宿エリア』とまで申し上げているので気をつけていただきたい。うつさない、うつらないということをお願いしたい」と述べました。

    また、西村経済再生担当大臣が、今週末にも会談したい意向を示していることについて、小池知事は、「夜の街対策をどうするかと通勤の混み具合なども含めてどう進めていくかを具体的に話していきたい」と述べました。

    都の指標の状況は

    東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や再び要請を行うかどうかの目安としています。

    このうち、緩和の段階を進める場合、
    ▼新たな感染の確認は、1週間の平均で1日当たり20人未満、
    ▼新たに確認された人のうち、感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50%未満、
    ▼感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。

    東京都が4日に公表した指標は、
    ▽新たな感染確認が1日当たり18.3人、
    ▽感染経路が不明の人の割合が46.9%でした。

    また、週単位の増加比率は2.03で、前の週より増えたことを示しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200604/k10012457841000.html

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    1. 東京都 夜の繁華街で感染拡大防止呼びかけ 新型コロナウイルス
      2020年6月5日 20時51分

      夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいるとして、東京都は5日夜、新宿・歌舞伎町で道行く人たちに感染拡大の防止を呼びかけました。

      東京都内では、新宿エリアなど夜の繁華街での感染の確認が相次いでいることから、都は「東京アラート」が出ている期間中は、毎週木曜日と金曜日に地元自治体と連携して繁華街の街頭で注意喚起を行うことにしています。

      金曜日の5日は、午後7時ごろから、新宿区歌舞伎町の周辺で行われ、都や区の職員、それに医師会の関係者らがJR新宿駅の東口から歌舞伎町の繁華街まで巡回しました。

      そして、道行く人にマスクの着用やこまめに手を洗うことのほか、密集、密接した空間を避けるなど、感染防止に向けた対策を取るよう呼びかけました。

      呼びかけに参加した東京都の多羅尾副知事は「夜の繁華街での新たな感染者が目立っている。感染予防のために、『ソーシャルディスタンス』を十分に確保するなど、『新しい日常』を意識していただきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012460251000.html

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    2. 東京 新たに20人の感染確認 2人死亡 新型コロナウイルス
      2020年6月5日 21時20分

      東京都は5日、都内で新たに20人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      1日の感染の確認が20人以上となるのは2日連続です。

      東京都は5日、都内で新たに20代から50代、それに80代の男女合わせて20人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      このうち、20代と30代を合わせると12人で、全体の6割を占めています。

      20人のうち、8人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

      また、20人のうち、男性1人と女性1人は会食パーティーに参加していたほか、男性2人はホストクラブで働いているということです。

      このほか、女性1人は接待を伴う飲食店に客として訪れていたということです。

      5日までの1週間で感染が確認された126人のうち、およそ3割にあたる43人が夜の繁華街に関連した感染者だということです。

      これで都内で感染が確認された人は、合わせて5343人になりました。

      一方、都は、感染が確認された50代と80代の女性2人が死亡したことを明らかにしました。

      これで都内で死亡した感染者は合わせて309人になりました。

      都の指標の状況は

      東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や再び要請を行うかどうかの目安としています。

      このうち緩和の段階を進める場合、
      ▽新たな感染の確認は、1週間の平均で1日当たり20人未満、
      ▽新たに確認された人のうち、感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50%未満、
      ▽感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。

      東京都が5日に公表した指標は、
      ▽新たな感染確認が1日当たり18.0人、
      ▽感染経路が不明の人の割合が46.8%でした。

      また、週単位の増加比率は1.54で、前の週より増えたことを示しています。

      小池知事「若者の連鎖切らないと1桁は難しい」

      東京都の小池知事は5日、都内で感染の確認が20人となったことについて、「まだ2桁で、若い方々が感染する傾向が続いている。感染しても確認されていない人たちが活動することでほかの人に感染させてしまう。この連鎖をどうやって断ち切るかはそう簡単な話ではないが、さもないと1桁台に戻るのは難しいのではないか」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459631000.html

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    3. 東京 新たに26人感染確認 計5369人に 新型コロナウイルス
      2020年6月6日 15時28分

      東京都の関係者によりますと、6日、都内で新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が20人以上となるのは3日連続です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5369人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460951000.html

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    4. 東京 26人感染確認 20人以上は3日連続 新型コロナウイルス
      2020年6月6日 20時10分

      東京都は6日、都内で新たに26人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が20人以上となるのは3日連続です。

      東京都は6日、都内で新たに20代から70代の男女合わせて26人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      このうち20代と30代が合わせて19人で、全体のおよそ7割を占めています。

      26人のうち16人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの10人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

      また、26人のうち、16人の男性が夜の繁華街で働いていたり、客として訪れたりしていたということです。

      これで都内で感染が確認された人は、合わせて5369人になりました。

      一方、都は感染が確認された70代と80代の男性の2人が死亡したことを明らかにしました。

      これで都内で死亡した感染者は合わせて311人になりました。

      都が公表した指標では

      東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や再び要請を行うかどうかの目安としています。

      このうち緩和の段階を進める場合、
      ▽新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満
      ▽新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50%未満
      ▽感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。

      東京都が6日公表した指標は
      ▽新たな感染確認が1日当たり19.7人
      ▽感染経路が不明の人の割合が45.7%でした。
      また、
      ▽週単位の増加比率は1.47で前の週より増えたことを示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460951000.html

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    5. 都立松沢病院の40代看護師が新型コロナウイルス感染
      2020年6月6日 20時32分

      東京都は、世田谷区にある「都立松沢病院」に勤務する看護師1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

      感染が確認されたのは40代の看護師の女性で、医療用のガウンやマスク、手袋などを着用したうえで、新型コロナウイルスに感染した患者の対応にあたっていましたが感染経路は不明だということです。

      都によりますと、この看護師と接触があった患者や職員で、これまでに感染が確認された人や症状を訴える人はいないということです。

      病院は感染防止対策を取りながら、通常どおりの診療を続けるということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012461211000.html

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    6. 病院で出たとなると、お客さんがぐっと減ってしまうんだろうなあ…

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    7. “夜の繁華街 コロナ対策”西村経済再生相 小池都知事と議論へ
      2020年6月6日 19時28分

      東京都内で夜の繁華街を中心に新たな感染者の確認が相次いでいることを受けて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、7日東京都の小池知事と専門家を交えて会談し、具体的な対策について意見を交わすことを明らかにしました。

      この中で西村経済再生担当大臣は、東京都内で6日新たに感染が確認された26人のうち、今のところ感染経路が分かっていないのが10人に上ることを明らかにし、「直近1週間の感染経路が不明な人のうち、3割以上を占めるのが、いわゆる夜の街の関係者だ。感染が増えていることに危機感を持っている」と述べました。

      そのうえで、「あす、東京都の小池知事と、専門家も交えて夜の街での感染をさらに拡大しないため、具体的に何ができるのか、どのように実効性をあげていくのか、意見を交わしたい」と述べました。

      また西村大臣は、来週10日に予定されているOECD=経済協力開発機構の加盟国の閣僚級によるテレビ会議に参加し、世界経済の回復に向けて意見を交わす考えを示しました。

      一方、安倍総理大臣は6日午後、総理大臣官邸で西村大臣や加藤厚生労働大臣らと会談し、国内外の感染状況について報告を受け、対応を協議しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012461141000.html

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    8. 夜の繁華街 従業員の検査呼びかけなどで連携 西村氏と小池知事
      2020年6月7日 19時03分

      東京都内で夜の繁華街を中心に新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が相次いでいることを受けて、西村経済再生担当大臣と東京都の小池知事が会談し、接待を伴う飲食店の従業員に対するPCR検査の受診呼びかけや感染対策に協力的な店舗への支援などに連携して取り組むことを確認しました。

      西村経済再生担当大臣と東京都の小池知事は、7日午後、東京・永田町にある合同庁舎で専門家も交えて会談し、新宿エリアの夜の繁華街を中心に新たな感染者の確認が相次いでいることをめぐって意見を交わしました。

      そして、今後の対策として、国や都、保健所などで情報共有を進めるほか、接待を伴う飲食店の従業員に対するPCR検査の受診呼びかけや、プライバシーに配慮した相談窓口の設置、それに感染対策を実践している店舗に認定ステッカーを配布するなど、対策に協力的な店舗への支援、下水に含まれるウイルスの調査などに連携して取り組むことを確認しました。

      また、鉄道などで通勤時間帯の利用者が徐々に増えていることを踏まえ、テレワークや時差出勤、オンライン会議などの定着に向けて、引き続き経済団体などと協力していくことも確認しました。

      このあと西村大臣は記者会見で、接待を伴う飲食店での感染防止を図るため、テーブルやカウンターへのアクリル板の設置や、従業員のマスクの着用推進などの具体策を盛り込んだガイドラインが今週中に取りまとめられるという見通しを示しました。
      「感染防止対策の要として対策しっかりと」
      東京都の小池知事は西村経済再生担当大臣と会談したあと記者団に対し、「『新宿エリア』と申し上げているが、店で陽性者を出すと営業ができなくなるとして大変真剣に取り組んでいる業界の方もいる。一生懸命やっている方々のやる気をなくすようなことをしないように、業界とともにやっていくことが重要だという認識を共有できた」と述べました。

      そのうえで、小池知事は「夜の街対策は、今、1つの大きな課題になっているので、感染症の防止対策の要として東京都としても対策をしっかり講じていきたい。感染させない、感染しないという大きな流れを夜の街でも確保できるようにしたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461721000.html

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    9. 徹頭徹尾、大事なことというのは、感染しないさせないことではなくて、感染するかどうかでもなくて、発症発病したら病気にかかったらどう対処するか、それでしかない。

      ウイルスの「感染予防」というのは、できもしないことをあたかもできることのように演じる大嘘の芝居なのである。

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    10. 東京 新たに18人感染確認 計5426人に 新型コロナウイルス
      2020年6月10日 19時49分

      東京都は10日、都内で新たに18人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が20人を下回るのは4日連続で、都内で感染が確認された人は合わせて5426人になりました。

      東京都は10日、都内で新たに20代から80代の男女18人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      このうち、20代と30代は合わせて12人と全体の7割近くを占めています。

      18人のうち10人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの8人は今のところ感染経路が分かっていません。

      都によりますと、18人のうち7人は夜の繁華街に関連している人で、ホストクラブに勤める20代と30代の男性3人や、接客を伴う飲食店に勤める20代の男女のほか、接客を伴う店に客として訪れた40代の女性、それにカラオケのあるバーに客として訪れた30代の男性だということです。

      都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日連続で、都内で感染が確認された人は合わせて5426人になりました。

      一方、10日は都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。

      小池都知事「数値分析し方向性定めたい」

      東京都内では、10日、新たに18人の感染が確認され、これで4日連続で20人を下回りました。

      これについて、小池知事は記者団に対し、「20人を下回っているとはいえ、ある意味では、そこから下がっていないのも現状だ」と述べました。

      そのうえで、「よく数値などを見ながら、あす会議をしていろいろ分析していきたい。分析をしながら、今後の方向性なども定めていきたい」と述べ、東京アラートの解除について検討したいという考えを示しました。

      都の指標の状況

      東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、東京アラートの解除や、休業要請の段階的な緩和、それに再び要請を行うかどうかの目安としています。

      このうち、東京アラートの解除と緩和の段階を進める場合、
      ▽新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、
      ▽新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50%未満、
      ▽感染確認の週単位の増加比率が前の1週間より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。

      東京都が10日公表した指標は
      ▽新たな感染確認が1日当たり18.7人、
      ▽感染経路が不明の人の割合が48.9%でした。

      また、
      ▽週単位の増加比率は1.14で前の1週間より増えたことを示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465411000.html

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    11. 「東京アラート」解除へ「ステップ3」に進む方針固める 東京都
      2020年6月11日 16時05分

      東京都の関係者によりますと、11日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これにより、都が設定した感染の状況を示す3つの指標すべてで目安の数値を下回ることになり、都は、「東京アラート」を解除したうえで、12日午前0時に休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進める方針を固めました。

      東京都の関係者によりますと、11日、都内で新たに感染が確認されたのは22人だということです。

      22人のうち、12人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの10人は今のところ感染経路が分かっていないということです。

      これにより、都が設定した感染の状況を示す3つの指標のうち、新たな感染の確認が1週間の平均で1日当たり20人未満など、すべての指標で「東京アラート」を解除する場合の目安の数値を下回ったということです。

      都は、この1週間の感染状況は落ち着いているなどとして、11日、専門家の意見も聞いたうえで、今月2日から出していた「東京アラート」の解除を決めることにしています。

      そのうえで、休業要請などの緩和の段階を今の「ステップ2」から「ステップ3」に進める方針を固めました。

      都は、12日午前0時に「ステップ3」に進む方向で調整を進めていて、居酒屋などの飲食店の営業も翌日の午前0時まで可能になるほか、カラオケ店なども営業できるようになります。

      「ステップ3」緩和の対象は

      東京都は、休業要請の緩和を「ステップ0」から「3」までの4つのステップで段階的に行っていて、現在は、学習塾、劇場、映画館、それにスポーツジムなども再開できる「ステップ2」まで進んでいます。

      「ステップ3」に移行すると、居酒屋などの飲食店は今の「朝5時から午後10まで」の営業から、「朝5時から翌日の午前0時まで」に時間が広がり、酒類の提供もこの時間までとなります。

      新たに緩和の対象になるのは、
      ▽遊技施設では、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地です。
      ▽遊興施設などでは、カラオケ、バー、スナック、パブ、ネットカフェ、漫画喫茶、場外馬券・車券・舟券場、ダーツバーなどです。

      ただし、遊興施設などでの飲食・酒類の提供については、「朝5時から翌日の午前0時まで」としています。バーとスナック、それにパブについては、接待を伴わない店が対象です。

      このほか、「ステップ3」へ移行されると、今の「ステップ2」よりも収容人数を増やしてコンサートや展示会などのイベントを行うことが可能になります。

      具体的には、
      ▽屋内のイベントでは、1000人以下、または収容定員の半分以下のいずれか少ないほう、
      ▽屋外のイベントでは、1000人以下となります。

      一方、都はこれまでどのステップにも含めていないキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、ライブハウス、そして、接待を伴うバー、スナック、パブなどについては、業界団体のガイドラインの作成状況なども踏まえて対応を検討するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466651000.html

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    12. 東京都 新たに22人感染確認 死亡確認はなし 新型コロナ
      2020年6月11日 20時09分

      東京都は、11日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染が確認された人は合わせて5448人になりました。

      東京都は11日、都内で新たに20代から80代の男女、合わせて22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、20代と30代は合わせて15人と全体の7割近くを占めています。

      22人のうち、12人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち3人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者だということです。

      残りの10人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。

      また、都によりますと、22人のうち6人は夜の繁華街に関連している人で、いずれもホストクラブに勤める20代と30代の男性だということです。

      これで都内で感染が確認された人は合わせて5448人になりました。

      一方、11日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467251000.html

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    13. 首都圏 NEWS WEB
      東京アラート解除 ステップ3に
      06月11日 20時57分

      東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議で、感染拡大に警戒を呼びかける「東京アラート」を解除したうえで、12日午前0時に、休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進めることを決めました。
      また、今月19日から接待を伴う飲食店やライブハウスが営業を再開できるようにすることも決め、これにより、休業要請などは、事実上、全面的に解除されることになりました。

      東京都は11日午後8時45分から、小池知事や幹部職員が出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。
      このなかで、11日都内で新たに感染が確認されたのが22人だった結果、都が設定した感染の状況を示す3つの指標すべてで、「東京アラート」を解除する場合の目安の数値を下回ったことが報告されました。
      そのうえで、医療体制も十分確保できているなどとして、今月2日から出していた「東京アラート」を解除したうえで休業要請などの緩和の段階を今の「ステップ2」から12日午前0時に「ステップ3」に進めることを決めました。
      これにより、居酒屋などの飲食店の営業も翌日の午前0時まで可能になるほか、カラオケ店なども営業できるようになります。
      さらに、対応が決まっていなかった接待を伴う飲食店やライブハウスを新たに「ステップ3」に含め、今月19日から営業を再開できるようにすることも決めました。
      また、飲食店の営業時間短縮の要請も今月18日で終了することになり、翌19日からは休業要請などが事実上、全面的に解除されることになります。
      このほか、11日の会議では、感染の第2波に備えて「検査・医療体制の構築」や「『新しい日常』を実践する経済社会活動への支援」を柱とした、都の新たな対応方針も確認しました。


      「東京アラート」を解除したうえで12日、休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に移すことになったことを受けて、東京都は第2波に備えるための新たな対応を進める方針です。
      その柱のひとつが「検査・医療体制の構築」です。
      PCR検査の処理能力を1日あたり1万件確保するなど、検査体制を拡充するとともに、外部の専門家と連携する検討チームを都庁内に設置して、感染状況を迅速に把握することにしています。
      また、重症度などに応じた医療提供体制を確保するため、今月中に20の病院を新たに重点医療機関に指定する予定です。
      さらに、感染の報告が相次いだ接待を伴う飲食店などに対し、官民連携で受診を勧めるほか、相談体制の確保を推進するとしています。
      東京都は今月中に第2波への対応や体制整備に関する方針をまとめ、来月には対策の全体像を明らかにすることにしています。
      一方、もうひとつの柱が「『新しい日常』を実践する経済社会活動への支援」です。
      具体的には、事業者が業態を転換するための支援策や、第2の就職氷河期を生まないための就業支援や職業訓練の強化などを検討することにしています。
      また、テレワークなどを進めるための公労使会議や、新型コロナウイルスの影響を踏まえた産業振興を検討する有識者会議を、いずれも今月中に開催する方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200611/1000050109.html

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    14. あすから「ステップ3」で休業要請緩和 19日に事実上全面解除へ
      2020年6月11日 21時54分

      東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議で、感染拡大に警戒を呼びかける「東京アラート」を解除したうえで、12日午前0時に休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進めることを決めました。また、今月19日から接待を伴う飲食店やライブハウスが営業を再開できるようにすることも決め、これにより休業要請などは、事実上、全面的に解除されることになりました。

      東京都は11日午後8時45分から、小池知事や幹部職員が出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。

      この中で、11日、都内で新たに感染が確認されたのが22人だった結果、都が設定した感染の状況を示す3つの指標すべてで、「東京アラート」を解除する場合の目安の数値を下回ったことが報告されました。

      そのうえで、医療体制も十分確保できているなどとして、今月2日から出していた「東京アラート」を解除し、休業要請などの緩和の段階を今の「ステップ2」から12日午前0時に「ステップ3」に進めることを決めました。
      これにより、居酒屋などの飲食店の営業も翌日の午前0時まで可能になるほか、カラオケ店なども営業できるようになります。

      さらに、対応が決まっていなかった接待を伴う飲食店やライブハウスを新たに「ステップ3」に含め、今月19日から営業を再開できるようにすることも決めました。

      また、飲食店の営業時間短縮の要請も今月18日で終了することになり、翌19日からは休業要請などが事実上、全面的に解除されることになります。

      このほか、11日の会議では、感染の第2波に備えて「検査・医療体制の構築」や「『新しい日常』を実践する経済社会活動への支援」を柱とした、都の新たな対応方針も確認しました。

      小池知事「ウィズコロナという新ステージに」

      東京都の小池知事は対策本部会議で「『ステップ3』に移行することによって、休業要請などはほぼ終了する。経済社会活動が全面的に営まれる新たな局面に入っていく。一方で、有効なワクチンの開発・普及まで相当の時間を要することを踏まえると、今後、われわれは、新型コロナウイルスとともに生きる『ウィズコロナ』という新たなステージに立って、第2波に備えた適切な感染拡大の防止策を講じながら、経済社会活動や都民生活を営んでいく必要がある」と述べました。

      そのうえで、「都としてもモニタリングをしっかりと継続し、必要な警戒をする。感染拡大防止と経済社会活動との両立を図っていく」と述べました。

      また、「東京アラート」の解除に伴い、レインボーブリッジや都庁舎のライトアップを、11日午後11時に赤からレインボーに変更することを明らかにしました。

      判断の背景には

      東京都は、「東京アラート」の解除に続いて休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進める背景には、感染が一定程度抑え込めている今が、判断するには望ましいと考えたことがあります。

      都内の感染の確認は11日は22人でしたが、今週に入ってからは10人台で推移しているほか、都内の入院患者も300人を下回るなど、医療体制にも余裕が出てきていると都は見ています。

      さらに、11日木曜日は、医師などの専門家にモニタリングの数値の評価をしてもらう審議会がある日で、感染状況が抑えられているとする専門家の意見を得ることができないか調整を進めていました。

      第2波に備えた対応は

      「東京アラート」を解除したうえで12日、休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に移すことになったことを受けて、東京都は第2波に備えるための新たな対応を進める方針です。

      その柱の一つが「検査・医療体制の構築」です。

      PCR検査の処理能力を1日当たり1万件確保するなど、検査体制を拡充するとともに、外部の専門家と連携する検討チームを都庁内に設置して、感染状況を迅速に把握することにしています。

      また、重症度などに応じた医療提供体制を確保するため、今月中に20の病院を新たに重点医療機関に指定する予定です。

      さらに、感染の報告が相次いだ接待を伴う飲食店などに対し、官民連携で受診を勧めるほか、相談体制の確保を推進するとしています。

      東京都は今月中に第2波への対応や体制整備に関する方針をまとめ、来月には対策の全体像を明らかにすることにしています。

      一方、もう一つの柱が「『新しい日常』を実践する経済社会活動への支援」です。

      具体的には、事業者が業態を転換するための支援策や、第2の就職氷河期を生まないための就業支援や職業訓練の強化などを検討することにしています。

      また、テレワークなどを進めるための公労使会議や新型コロナウイルスの影響を踏まえた産業振興を検討する有識者会議を、いずれも今月中に開催する方針です。

      専門家「引き続き『3密』避けて」

      「東京アラート」の解除について日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は、「感染の状況を示す3つの指標すべてで目安を下回っており、確認される感染者数も1日20人前後で落ち着いている。解除を検討するタイミングではあったと思う」と述べ、解除はある程度、妥当だという認識を示しました。

      一方で、休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進めることについては、「状況は落ち着いているとはいえ感染経路がわからない人が一定程度いる。市中に確実にウイルスが潜んでいて、水面下で広がっている可能性があり、あっという間に感染者が増えるおそれがある。これまでどおり、『3密』の場をなるべく避けて、引き続き感染対策を意識した生活を送る必要がある」と話しています。

      また、東京アラートの在り方について、「感染状況が地域ごとに異なるため、地域の特性を踏まえたアラートを設けて、警戒を促すのは方向性としては間違っていないと思う。ただ一方で、アラートを出す際と解除の際の基準やタイミングをより厳密に、明確にしないと、今後、効果が薄れる可能性もある。初めての経験で非常に難しい判断だったとは思うが、今回のケースを分析してより効果的なアラートの出し方について検証する必要がある」と指摘しました。

      経済再生相「一定のレベルまで落ち着いてきた」

      西村経済再生担当大臣は、記者会見で「緊急事態宣言の解除後も新規感染者数が30人台になったこともあり、緊張感を持って見てきたが、一定のレベルまで落ち着いてきた。都民の皆さんの努力や自粛の成果が現れてきている」と述べました。

      そのうえで、西村大臣は、都道府県をまたぐ移動について「専門家とも議論を重ねているが状況をしっかり見極めたいと思っており、現時点で方針を変える予定はない」と述べ、今月18日までは、最後まで宣言が継続された東京など首都圏の1都3県や、北海道との間の移動を自粛するよう、引き続き求める考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467421000.html

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    15. 東京都 新たに25人感染確認 新型コロナウイルス
      2020年6月12日 19時54分

      東京都は12日、都内で新たに25人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染が確認された人は合わせて5473人になりました。

      このうち20代と30代は合わせて21人と全体の84%を占めています。

      25人のうち18人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち2人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者だということです。残りの7人は今のところ感染経路がわかっていません。

      これで都内で感染が確認された人は合わせて5473人になりました。

      また都によりますと、25人のうち13人は夜の繁華街に関連している人で、11人はいずれもホストクラブに勤める20代と30代の男性で、残りの2人は接客を伴う飲食店の従業員の20代の男性と客の20代の女性だということです。

      一方、都は感染が確認されていた80代の女性2人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は313人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468201000.html

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    16. 東京都で新たに24人の感染確認 1人死亡 新型コロナ
      2020年6月13日 19時27分

      東京都は13日、都内で新たに24人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が20人以上となるのは3日連続です。

      東京都は13日、都内で新たに20代から70代の男女、合わせて24人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      このうち、20代と30代は合わせて15人と、全体の62.5%を占めています。

      24人のうち11人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者でした。

      このうち4人は夜の繁華街に関連している人で、3人はホストクラブに勤める20代と30代の男性で、残りの1人は接客を伴う飲食店の従業員の20代の男性だということです。

      また、別の4人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者だということです。

      残りの13人は今のところ感染経路が分かっていないということです。

      これで都内で感染が確認された人は、合わせて5497人になりました。

      一方で、都は感染が確認された70代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は、合わせて314人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469531000.html

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    17. 東京都 新たに47人感染確認 新型コロナ
      2020年6月14日 16時04分

      東京都によりますと、14日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。接客を伴う飲食店で働く従業員などが集団で検査を受けた結果、感染が確認された18人が含まれているということです。

      1日の感染の確認が40人以上となるのは5月5日以来です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5544人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470121000.html

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    18. 東京都 新たなモニタリング指標作成へ 第2波に備え 新型コロナ
      2020年6月14日 17時44分

      新型コロナウイルスの集団検査をうけた新宿区のホストクラブで働く従業員など18人を含む47人の感染が14日、新たに確認されたことについて、東京都の小池知事は積極的に検査を行った結果だという認識を示したうえで、第2波に備えて感染状況などのモニタリング指標を新たに作るワーキングチームを15日に立ち上げる考えを示しました。

      東京都内で14日、新たに47人の感染が確認され、このうち18人は、新宿区が行ったホストクラブの従業員などの集団検査で感染が確認されました。

      これについて小池知事は記者団に対し「夜の街の方々が集団検査できるように新宿区が業界と連携しておられる。陽性者が出た店全体で検査を受けたということで、言いかえれば、『クラスター』と言っていいかもしれない」と述べました。

      また「非常に積極的に検査を行った結果としての数字であり、むしろこれからはこのような検査をさらに進めて自分が感染しているかどうかの確認、それから人に感染させないことにつながる」と述べました。そのうえで「これからも感染状況をしっかり注視していくことに変わりはない」と述べました。

      そして、感染の第2波に備えて、感染状況などのモニタリング指標を新たに作る考えを示し、医療や検査の体制も合わせて議論する専門家によるワーキングチームを15日に立ち上げる考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470211000.html

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    19. “夜の繁華街” 感染防止へ連携を確認 国と東京都 コロナ対策
      2020年6月14日 18時34分

      東京都内で夜の繁華街を中心に新たな感染者の確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣と東京都の小池知事が会談し、接待を伴う飲食店などで感染防止を図るガイドラインの実践や感染が発生した店舗の来店者への情報提供に連携して取り組むことを確認しました。

      接待を伴う飲食店などでの感染防止を図るためのガイドラインが、13日に公表されたことを受けて、西村経済再生担当大臣と東京都の小池知事、それに歌舞伎町などの繁華街を抱える新宿区の吉住区長が東京 永田町にある合同庁舎で会談しました。

      会談では、都内で夜の繁華街を中心に新たな感染者の確認が相次いでいるのを踏まえ、2次感染を防ぐため、ガイドラインの実践や定着を図るのに加え、感染が発生した店舗を来店していた人への情報提供を行うこと、さらに従業員にPCR検査の受診を呼びかけるなどの取り組みを連携して進めていくことを確認しました。

      会談のあと、西村大臣は記者会見し、「取り組みの効果も見極め、繁華街を有するほかの区や、東京以外の大都市でも展開できるよう、モデルケースとして進めていきたい」と述べました。

      また、東京都で新たに47人の感染が確認されたことについて、「陽性者が出た店舗が協力的で、従業員全員がPCR検査を受けたという、いわば前向きな取り組みの結果でもある。この数字で、直ちに19日の段階的引き上げを変更する考えはない」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470241000.html

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    20. 東京都 47人感染 新宿“夜の街”集団検査18人含む 新型コロナ
      2020年6月14日 16時04分

      東京都は14日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち18人は、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの従業員だということです。

      東京都は14日、都内で新たに10代から80代の男女合わせて47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が40人以上となるのは先月5日以来です。

      47人のうち37人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、そのうちのおよそ半数にあたる18人が、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員だということです。

      また、この18人とは別に、接客を伴う飲食店の従業員と客が合わせて9人、含まれているということです。

      さらに、別の5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。一方、47人のうち10人は、今のところ感染経路がわかっていません。

      これで都内で感染が確認された人は、合わせて5544人になりました。また、14日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470121000.html

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    21. 東京 48人感染 新宿“夜の街”集団検査20人含む 新型コロナ
      2020年6月15日 15時10分

      東京都の関係者によりますと、15日、都内で新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

      新宿区のいわゆる「夜の繁華街」で接客を伴う飲食店の関係者が集団検査を受けた結果、感染が確認された20人が含まれているということです。
      1日の感染の確認が40人以上となるのは2日連続です。
      これで都内で感染が確認された人は、合わせて5592人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012470951000.html

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    22. 東京都 第2波に備え 目安となる新たな数値や指標など検討
      2020年6月15日 16時12分

      東京都は、新型コロナウイルスの感染拡大の第2波に備えて、専門家が対策を検討するチームを立ち上げ、感染状況を示すモニタリング指標について、再び警戒を呼びかける際の目安となる新たな数値などを検討することになりました。

      都庁で15日、チームの初会合が開かれ、東京都医師会の幹部や感染症の専門家などが出席しました。

      チームでは、感染拡大の第2波に備えて、検査や医療体制の充実、それにモニタリングの考え方を検討します。

      会合は冒頭を除き非公開で開かれ、都によりますと、町なかで感染が広がっているかを把握するために、病院内での集団感染や積極的な検査で感染が確認されたケースを除いて考えるべきだといった意見が出たということです。

      また、新宿区が、ホストクラブの従業員などを対象に行った集団検査で、複数の感染が確認されていることを踏まえ、「感染状況は、都全体ではなく地域ごとに評価すべきだ」といった意見も出たということです。

      都は、感染状況や医療体制を示す7つの指標のモニタリングを続けるとしていますが、チームでは今後、第2波に備えて、再び警戒を呼びかける際の目安となる新たな数値や指標の項目を検討することにしていて、早ければ今月中にまとめたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471031000.html

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    23. 東京 新たに48人感染 23人は夜の繁華街に関係 新型コロナ
      2020年6月15日 21時06分

      東京都は15日、都内で新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち23人は夜の繁華街に関係する人だということです。

      東京都によりますと、都内では新たに20代から70代の男女合わせて48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

      一日の感染の確認が40人以上となるのは2日連続です。

      48人のうち、
      ▽20人は集団で検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員、
      ▽3人は別の接待を伴う飲食店の従業員と客で、合わせて23人が夜の繁華街に関係する人だということです。

      このほか、
      ▽8人は友人どうしで会食をした20代から50代の男女で、
      ▽1人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の職員だということです。

      48人のうち、
      ▽35人は感染が確認されている人の濃厚接触者で、
      ▽残りの13人は今のところ感染経路がわかっていません。

      これで都内で感染が確認された人は5592人になりました。

      また、15日は都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。

      小池知事「むしろ確かな数字に」

      東京都内での15日の感染の確認が48人だったことについて、東京都の小池知事は記者会見で、「きのうも47人、きょうは48人の陽性者で、『そんなに増えたのか』と考えるかもしれないが、これは、陽性者を出した飲食店の皆さんに積極的に検査を受けてもらったことによって陽性者が増えたということだ。確認できているという点で、むしろ確かな数字になってきているのではないか」と述べました。

      そのうえで、「積極的な調査を行うことが都民の健康や命を守ることにつながり、検査をしっかり進めるというステージに入っていることの証左だ」と述べました。

      専門家“市中感染の拡大と考えにくい”

      東京都内で感染が確認された人が2日連続で40人以上となったことについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「3分の1以上が夜の街の関係者で、症状がなくても自主的に検査を受けている。この人たちを差し引くと、それほど増えている訳ではない。ふつうに街なかで暮らしている人がどこから感染したかわからないようなケースは多くはない。現時点では市中感染が広がっているとは考えにくい」と話しています。

      そのうえで、「東京アラートが解除されてステップ3に移行したのが先週で、今月下旬ごろまでは注意深く、推移を見守り、感染予防対策は引き続き心がけないといけない」と話しています。

      さらに、渡航制限の解除に伴って、感染が再び広がるおそれがあるとして「感染の揺り戻し、再燃に注意し収束するまでは、完全に安心してはいけない。行政は医療や検査の体制整備を行うとともに、一般の人たちも油断せずに一定の予防対策をとり続けてほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012470951000.html

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    24. 医科様「新型コロナ」バブル時に、コトバを正しそうに意義あるものとして見せるのは簡単である。そのため…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%82%E3%81%AB%E3%80%81%E7%89%A9%E3%81%94%E3%81%A8%E3%82%92%E3%82%88%E3%81%8F%E8%A6%8B%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E7%B0%A1%E5%8D%98%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B+%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC

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  2. [1000字でわかるグローバル・ヘルス]<1>病に対する協力体制…国家間の対立が障壁に
    2020/05/25 05:00

    詫摩佳代・東京都立大教授

    WHO設立のための世界保健会議(1946年撮影)(c)WHO/UN

     新型コロナウイルスが世間を賑にぎわせて久しい。そもそもなぜ、このウイルスは我々にとって脅威なのだろうか? それは感染すれば我々の健康が損なわれ、最悪、死に至るからである。このように広く我々の健康を損なうものを「病やまい」と呼ぶ。病にはウイルスや細菌などの感染によって引き起こされる感染症のほか、糖尿病や高血圧などの非感染症疾患も含まれる。世界保健機関(WHO)憲章では、「健康」を単に病気にかからない状態ではなく、「身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態」と定義し、達成可能な最高水準の健康を享受することが、全ての人間の基本的な権利の一つであると謳うたっている。

     しかし、健康を確保することは容易ではない。特に感染症に関しては、国境を簡単に越えるという厄介な問題がある。実際、中国で発生した新型コロナウイルスは瞬く間に世界各地へと広がった。病のこのような特徴を踏まえ、国境を越える協力体制が築かれてきた。病に対する国際協力体制、これが国際保健と呼ばれるものである。より厳密にいえば、こうした枠組みは近年「グローバル・ヘルス」と呼ばれている。「国際」とは国家間の条約締結などを通じた協力枠組みを指し、対する「グローバル」とは国家以外の製薬会社や財団、NGOなどを含み、問題解決の手段も非公式なものを含む。そのようなアクター(行為者、関係者)や手段の台頭を踏まえ、特に冷戦後の国際保健協力の枠組みは「グローバル・ヘルス」と呼ばれている。

     国際保健協力の始まりは19世紀に遡る。コレラが大流行するヨーロッパで、近隣諸国がそれぞれの国内情報を共有し、入国する人や船に対して共通の検疫制度を確立する必要性が認識された。1903年に成立した史上初の国際衛生協定では、コレラとペスト(12年に黄熱病が付け加わる)に関する通知義務や検疫法などが定められた。第1次世界大戦時にスペイン風邪やチフスが流行すると、既存の枠組みをより強固なものにしようという機運が高まり、国際連盟の下には感染症情報の拠点が設立された。国際連盟に加盟しなかったアメリカは非公式な形でその保健協力に関与し、第2次世界大戦中も国際連盟と協力しつつ、連合国陣営の感染症管理に尽力、その経験からWHO設立を主導した。

     協力のための枠組みが存在し、画期的な医薬品が次々と生み出されているにもかかわらず、病は依然、我々の脅威であり続けている。それはなぜかと問えば、関与するアクターの利害関係が協力のあり方に影響を与えているからである。新型コロナウイルスを巡っても、様々な政治的対立が協力を阻んでいる。このように、グローバル・ヘルスとは多様なアクターによって織りなされる政治アリーナであり、国際政治のパワーバランスや国家間対立など、様々な要素から常に挑戦を受けているのである。(国際政治学者)
    https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200524-OYT8T50001/

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    1. [1000字でわかるグローバル・ヘルス]<2>安定的体制を目指して…WHOの権限・財源 再構築を
      2020/06/01 05:00

      詫摩佳代 東京都立大教授

       グローバル・ヘルスにおいて、各国に必要な指針を与え、連携を促す組織が世界保健機関(WHO)である。このWHOは現在、設立以来最大とも言える試練に直面している。新型コロナの発生国・中国に対する宥和ゆうわ的な態度をめぐってアメリカの怒りを買い、トランプ大統領は5月29日、「WHOとの関係を断つ」と発言、世界に衝撃を与えた。

       新型コロナをめぐりWHOが直面する批判や困難とは、組織の無能さに起因するというより、国際機構ならではの生来の弱点に起因するものである。

       その弱点とは、第一に権限の弱さである。WHOは上述の通り、グローバル・ヘルスの情報塔として機能しつつ、各国に必要な指針を与え、連携を促し、必要な支援調整の実施をその任務とするが、いずれも強制力は伴わず、加盟国の自発的な協力があって初めて機能しうる。そもそも設立に際しては、WHOに広範囲の機能や強い権限を備えるという案に多くの国が反対した。国際組織の必要性を認識しつつも、その活動によって国家主権を狭められたくないという思いの表れであった。

       感染症対応に関しても、WHOがあらゆる公式・非公式の情報を駆使して感染状況を把握し、強制的に発生国に立ち入って調査するといったことができれば、世界的な感染拡大はある程度防げるかもしれない。

       しかし現状ではそのような強い権限は持たず、発生国が自発的に申告する情報に依拠するよりほかない。もちろん、より強い権限を持たせるべく、体制やルールを変えることは可能だが、最高意思決定機関である世界保健総会で一定数以上の賛成を得る必要がある。強制力を伴う措置については、国家主権への影響を懸念する国々からの反対が予想される。

       国際機構ならではの第二の弱さとは、自ら資金を創出することができない点である。そのため、加盟国の分担金と自発的拠出金を資金源とし、ドナー(提供者)の気まぐれに振り回されるのが常である。以上のような問題点は国際機構に内在するものであるが、そうは言っても、時代の要請に応じてその弱さを補強していく努力が必要である。

       特に、感染症対応に関しては、発生地での早期の封じ込めが要であるため、初動におけるWHOの権限や、WHOと発生国とのコミュニケーションのあり方についても見直しが求められよう。また資金に関しては、国連児童基金(ユニセフ)のように一般個人から寄付を募るというアイデアがここ数年温められ、つい先日そのような基金が設立された。

       新型コロナの経験を徹底的にレビューし、多様なアイデアを駆使しつつ、より柔軟で安定的なグローバル・ヘルスの枠組みを構築していくことが、次なるパンデミックに備える上で確かな布石となることだろう。(国際政治学者)
      https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200531-OYT8T50075/

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    2. [1000字でわかるグローバル・ヘルス]<3>アメリカの存在感…資金・人員面で代替は困難
      2020/06/08 05:00

      WHOで、新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるマリア・ファンケルクホーフェ氏(右)は、アメリカ人だ=AFP時事

      詫摩佳代 東京都立大教授

       5月29日、トランプ米大統領は「WHO(世界保健機関)との関係を終わらせる」と発言、世界を驚かせた。中国を糾弾する短いスピーチの中で飛び出た発言であり、その本気度は今後注視する必要がある。とはいえ、仮にアメリカがWHOを正式に脱退することとなれば、グローバル・ヘルスへの大きな打撃となる。アメリカはWHO歳入の約12%という最大の割合を負担していることに加え、その資金でもって緊急人道支援をはじめ、マラリアやポリオ根絶といった継続中の各種事業を支えている。WHOで働く約300人のアメリカ人職員をどうするのかという問題も生じる。

       戦後のグローバル・ヘルスはアメリカの資金と人的資源、時にその強力なリーダーシップによって支えられてきた。そもそもWHO設立を主導したのはアメリカであった。加盟国を国連加盟国に限定しようと主張する国も多かった中で、アメリカは敗戦国をも含む枠組みを主張して譲らず、「世界」保健機関が誕生した。保健や食糧などの機能的協力の積み重ねがリベラルな国際秩序の基盤になりうるというアメリカの期待を反映したものであった。

       その後に展開された各種事業もアメリカの関与がなければ成り立たなかった。WHO最大の功績として名を馳はせる天然痘根絶事業は、アメリカがベトナム戦争で失墜した国際的信頼を回復すべく、1965年に参加を表明して以降、その資金と人員、ワクチンを活用しつつ展開された。エイズに関してもグローバル・ファンドや米国大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)など、資金調達枠組みの設立を牽引けんいん、2000年の国連安保理ではエイズに関する初の安保理決議採択に導くなど、リーダーシップを発揮してきた。総じて、アメリカの影響力とはその圧倒的な資金に加え、優れた医薬品や人員をはじめとする資源の提供、市民社会組織や製薬会社など米国アクターの関与、他国からの信頼を伴ったリーダーシップなど多様な要素に支えられてきたのである。

       ゆえにアメリカが果たしてきた役割や影響力は、他国が簡単に真似まねできるものではない。アメリカが抜けることで中国の影響が高まるのではという見方がある。確かに中国の分担金負担率は向上してきているが、自発的拠出金額は少なく、WHO歳入全体の0・97%を負担しているに過ぎない。これはクウェート、パキスタン、韓国よりも小さい割合である。新型コロナへの初動対応や香港への国家安全法制度導入をめぐり、国際社会の中国への視線が一段と厳しくなる中、分担金負担率の増加や事務局長との個人的な親交関係をもって、それがグローバル・ヘルスにおける永続的な影響力拡大に結びつくか否かは予断を許さないといえる。(国際政治学者)
      https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200607-OYT8T50052/

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    3. 何々人といっても「軸足」がどこいらへんにあるかなんだよねえ…

      紛らわしい連中がいっぱいいるからね。

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  3. 6月1日 編集手帳
    2020/06/01 05:00

     せきをした人から周りの乗客に向かって飛まつが散る描写だろうか。「スペイン風邪」と呼ばれたインフルエンザが猛威を振るった約100年前、政府がマスク着用を呼びかけたポスターのイラストである◆この啓発が始まるまでは、当時の人々は公共の場でむやみにせきをすることが流感を広げているとの意識に乏しかったらしい◆風邪がはやるとつける人が増えるマスクは冬の季語のようだ。もっとも、季節感が怪しくなっているのは多くの方がお気づきだろう。春にも花粉症対策で大活躍し、感染症の影響で夏の必需品にもなりかけている◆だがしかし、つけ心地はいかがだろう。マスクをして太陽の下を歩くと蒸し蒸ししてくる。暑い盛りの時期まで耐えられるかと心配していたところ、本紙気流欄(東京版)で女性の投書を読んだ。使い古しの手拭いで夏用のマスクを作るという◆金魚や風鈴の絵をあしらったものにするのだろうか。粋で涼しげなイメージが膨らむ。企業が市販の夏用マスクの開発を進めるなか、ご家庭も負けていない。今夏も猛暑になると予報が出ている。無事に乗り切るためのご準備を。
    https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20200531-OYT8T50105/

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    1. CP(コロナ・ピューリタニズム)定着に警鐘…斎藤環 筑波大教授
      2020/06/01 05:00

       新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、我々は「コロナ・ピューリタニズム(CP)」ともいうべき奇妙な倫理観を持ち始めているのではないか――。ひきこもりに詳しい精神科医で筑波大教授の斎藤環氏がネット上でそう提唱し、反響を呼んでいる。警鐘を鳴らす斎藤氏に話を聞いた。(文化部 小林佑基)

      「3密回避」へ過剰反応/「自粛警察」でバッシング

       斎藤氏は今回の感染拡大で、「自らも感染している前提で、他人にうつさないように振る舞うべきだ」という医学的な要請が、誰もが人祖の罪を背負っているという前提での行動を求める、キリスト教の「原罪」意識に似ていると感じたと振り返る。現代日本では、「医学的な要請を道徳的要請と捉え、無意識のうちに倫理観として内面化しつつある」のだという。これを、禁欲的なピューリタニズム(清教徒主義)になぞらえ、CPと名付けた。

       CPは「ほとんど『晴耕雨読』の勧め」だという。つまり、できるだけ他人と交わらず、一人耕作(テレワーク)に励み、勤務時間外は読書などをして過ごす。身の丈以上の浪費を慎み、コンサートなどの歌舞音曲も事実上禁止。喫煙、水商売など不健全とされてきたものも忌み嫌う。

       密閉、密集、密接の「3密」を回避しなければならないのは、非常事態下だから。それなのに「『3密』という言葉を聞いて、『悪いことだ』と反射的に思う人がいるとすれば、CPの価値観にかなり染まってきている」と斎藤氏。

       その顕著なあらわれが、「自粛警察」だという。外出する人や営業を続ける店舗などへのバッシングを加速させるのは「倫理的な後ろ盾」を得たと感じているから。「自分に正当性があると確信できた時、人は最も攻撃的になる。最初は医学的要請だと分かっていたのに、だんだん倫理とくっついてきて、怒りがわいてくる人が増えてきた」

       宗教的な道徳律が希薄だった日本では、「同調圧力のもと誰かを罰したいという人が多い」ともいう。幕末・明治期の廃仏毀釈きしゃくや戦時中の敵性語追放なども、政府の示した方向に、民間が過剰に反応してエスカレートした側面が強かったとみる。

      5月27日、パリのレストランが営業再開に向け準備を進める中、ランプシェードのような仕切りの下での食事を実演する男女=AP

       また、CPは「他者に触れてはならない」という新しい倫理観をもたらしたと指摘する。寄り添ったり会話したりすることでさえ、体液(エアロゾル=唾液の飛沫ひまつなどの微粒子)の交換を伴う。病院の手術室では、人体は無条件に「不潔」で、素手で触れた箇所は「汚染」されたと見なされるというが、「これに近い清潔意識が一時的に普及した」。これでは他人と親密な関係を新たに築くことが難しくなり、恋愛もほぼ不可能となる。

       日本では元々、他人の触れたところに触れたがらず、握手やハグを好まないなど、他者の痕跡を避ける傾向もあった。斎藤氏は「欧米では集合住宅の住民がベランダに出て合唱するなど、人に会うことに飢えている。清潔意識が道徳と結びつくような現象が、日本ではエスカレートしやすいのではないか」と危ぶむ。

      プラスの視点 終息後の財産に

       斎藤氏によれば、日本でCPを生み出した自粛生活は、極端な白黒思考などにつながる、「退行」と呼ばれる幼稚化をもたらす。自らの怒りやいらだちを、周囲の自分への攻撃と錯覚する「投影性同一視」も起きやすくなり、これが家庭内暴力や虐待につながらないよう注意が必要だという。

       他方、新たな気づきももたらされたとも。例えば、ひきこもりの生活にも社会に貢献できる価値があった。また、対人関係ストレスのない在宅ワークの方が、出社するよりよほど効率的に仕事ができた人もいる。外出が自由にできない障害者の日常にも思いがはせられた。「在宅ワークやリモート授業など、せっかく増えた選択肢を、コロナ終息後も社会に残すべきだ」

       斎藤氏が恐れるのは、コロナ禍終息後に、CPだけが無意識下に定着してしまうことだ。このため、日常生活に復帰する際も、意識的にCPを残さないようにすべきだと提唱。終息宣言が出たら、その日を記念日として犠牲者の追悼式典を毎年開催すべきだとする。「やはり、人と人は出会わなければ対話もできないし、物語も生まれない。対話の機会の貴重さや、人と会えることのありがたみを、再び見直すようになればいい」
      https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200531-OYT8T50078/

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    2. 6月3日 よみうり寸評
      2020/06/03 15:00

       若干ながら例年より紙面に登場する頻度の増した言い回しがある。「黄信号がともる」である◆用例に増加の理由が見てとれる。「中国の習近平国家主席の国賓来日に黄信号がともっている」「今年の訪日客目標達成にも黄信号がともる」等々、多くが新型ウイルスの感染拡大を背景にしたニュースで使われている。コロナが狂わせた予定や目算は数知れない◆様々に自粛を余儀なくされた生活から少しずつ日常を取り戻していく。その流れに黄信号がともったということだろう。東京で34人の感染が確認された昨日、「東京アラート」と称する独自の警戒宣言を都が発した◆10日前は2人だった。それを思えば心穏やかではいられない。流行前の生活に戻ると、7月中に都内の感染者数が1日100人以上になる――そんな試算を北大の西浦博教授らの研究チームが出してもいる◆実際の黄信号は赤に変わるが、喩たとえとしての黄信号は青にも転じうる。“注意”の信号にどこまで反応するか。それによって次の色が違ってくる。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20200603-OYT8T50044/

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    3. 6月4日 よみうり寸評
      2020/06/04 15:00

       若き永井荷風は落家を志したことがある。朝寝坊むらくの弟子となって前座もつとめたが、親に知られて断念した◆歌舞伎座で拍子木を打つ日々を経て、今度は新聞社で記者の職を得ながら半年後、またも憂き目に遭う。〈社員淘汰とうたのためとやらにて突然解雇の知らせを得たり〉と後に『書かでもの記』で振り返っている◆荷風のごとき振幅はそうあるまいが、進むべき道を探るいまの学生も悩みは多かろう。まして新型ウイルスが就職戦線にも影を落としている◆来春の大学卒業予定者らの採用活動を一時中断する企業が相次ぐ。先行きがみえないのだろうが、就活が進まない学生の不安はいかばかりか。すでに内定を得ていても、内定取り消しが続出した今春の異変が頭をよぎるに違いない◆今年の卒業生に向けたスティーブン・スピルバーグ監督のメッセージを共有したい。〈夢があれば、どんな障害があったとしても前進することができる〉。災厄を乗り越え、コロナ後の世界を切りひらくのも若者の、夢の力だろう。
      https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20200604-OYT8T50013/

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    4. >夢があれば、どんな障害があったとしても前進することができる

      いまの状況はそうじゃなくて、ヘンな夢をみるように仕向けられている。その夢の障害から目をさまさなきゃ前進できない、だな。

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    5. コロナ、地域差解明が制圧のカギ…少ないアジア死者数
      2020/06/04 05:00

       新型コロナウイルス感染症が昨年末、中国湖北省武漢市で確認されてから5か月が過ぎた。この間にウイルスは全世界に広がったが、日本を含むアジア地域で人口あたりの死者が少ない理由に着目し、解明する研究が盛んになっている。(新型コロナ取材班 木村達矢、鬼頭朋子)

      習慣・遺伝 決め手欠く

      厳しい規制

       新型コロナウイルスは、感染しても無症状や軽症の人が多い。国によって感染者数の把握に大きな差があるため、死者数を国際比較する場合、人口あたりの数でみるのが一般的だ。

       日本は、新型コロナウイルスによる死者が2日現在、903人(横浜のクルーズ船含まず)に上る。人口100万人あたり7人で、欧米に比べ数十~100分の1のレベルだ。日本はロックダウン(都市封鎖)や外出禁止令などの厳しい規制を敷かずに感染拡大を抑えたとして、安倍首相は5月、緊急事態宣言の解除にあたり「日本モデルの力を示した」と強調した。

       一定の成果を上げた理由には、「キスや握手の回数が少ない」「手洗いやマスクの習慣がある」などの文化的要因、医療の質の高さ、軽症のうちに医療機関にかかりやすい国民皆保険制度、都市の清潔度まで、様々な指摘がある。だが人口比の死者が少ないのは中国や韓国、インドも同じだ。イランを除くアジアはほぼ同水準で、国民性や医療環境だけでは説明できない。

      BCG

       今年3月、結核予防のBCGワクチンを定期接種している国では「患者や死者が少ない傾向がある」という論文が発表された。欧米は結核患者が少なく、感染率が高いアジアやアフリカは接種が奨励されている。

       BCGには免疫力を高める物質を増やす効果もあるとされ、接種した子供は結核以外の呼吸器感染症や敗血症の発症率が4~5割少ないとする研究もある。

       ただBCGの定期接種を行うブラジルやイランは人口比の死者が多く、1980年代半ば以降行っていない豪州は低いなど矛盾もある。イスラエルの研究では、BCG接種と新型コロナウイルス感染症の発症率に関連はみられなかった。

       糖尿病など生活習慣病の地域差との関連も指摘されている。英国で入院した約2万人の研究では、肥満の人は死亡リスクが約1・3倍に高まった。世界保健機関(WHO)によるとBMI(体格指数)30以上の肥満の人は日本では4・3%で、米国36・2%、英国27・8%、イタリア19・9%など欧米で比率が高い。だが人口比の死者で2桁差が出る主要な要因とは言い難い。

      人種の違い

       人種などの違いも注目されている。慶応大など8大学・研究機関は5月、遺伝情報の小さな差から、重症と軽症を分ける原因の解明をめざす研究班「コロナ制圧タスクフォース」を発足させた。9月にも中間成果をまとめる計画だ。

       研究候補の一つが白血球の血液型とも言われる「HLA(ヒト白血球抗原)」の違いだ。HLAは多数の型があり、ある型の人はエイズウイルスに感染すると短期間で発症するなど、感染症に対する体の反応に差が出る。研究班の徳永勝士・国立国際医療研究センタープロジェクト長は「国際的に連携し、アジアや欧米を含めた集団間で遺伝情報の比較をしたい」と話す。

       一方で、人種の差で説明できない現象も報告されている。米疾病対策センター(CDC)によると、米国で死者に占める黒人の比率は18%(人口比約13%)、アジア系は11%(同6%)で、アジア・アフリカ系は人口比に対して死者が多い。人種より所得格差の影響が大きいという指摘もある。

      <日本人の死者が少ない理由として挙がっている説>

      ・医療システム(国民皆保険制度)
      ・マスク着用率の高さ
      ・キス、握手の機会が少ない
      ・家に靴を脱いで上がる
      ・外出自粛要請に従うまじめさ
      ・BCG接種の効果
      ・肥満率の低さ
      ・白血球の遺伝情報の違い
      ・過去に似たウイルスが流行


      「交差免疫説」が急浮上…過去の弱毒型流行で新型に対する抗体?

       新しい説明として急浮上しているのが、過去に新型に似た弱毒のコロナウイルスが流行した結果、新型に対する免疫もある程度ついたとする「交差免疫説」だ。

       米ラホイヤ免疫研究所などが新型ウイルスの流行前から米国で採取・保存されていた血液を調べた研究では、約半数から新型を認識する免疫細胞が検出できたという。似たウイルスで交差免疫が起きた可能性を示す成果だ。

       冬を中心に流行する季節性のコロナウイルスは軽い風邪を起こすだけで、研究が進んでいない。アジアで過去に新型に近いウイルスの大きな流行があり、欧米人よりも強い交差免疫がついていたとすれば、人口比の死者の差に説明がつく。

       アジアで交差免疫の本格的な研究はこれからだが、示唆する研究はある。

       東京大の児玉龍彦名誉教授らが新型コロナウイルスの軽症患者の血液を調べると、まったく新しい病原体に感染した時に初期にできる抗体が、増えにくいことがわかった。この抗体は、国立感染症研究所が発症から9~12日たった患者21人を対象にした調査でも、1人しか陽性にならなかった。過去に別の似たウイルスに感染して免疫がつき、新型を初めてのウイルスと認識しなかった可能性がある。

       宮沢正顕・近畿大教授(ウイルス感染免疫学)は交差免疫の可能性について「仮説としてはありうる。死亡率の違う地域間で抗体の量や交差反応に関するデータを集め、比較する研究が必要だ」と指摘している。
      https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20200603-OYT8T50140/

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    6. [スキャナー]コロナ1500人超…医療感染 隣り合わせ
      2020/06/04 05:00

       全国の病院などで、1500人以上の医療関係者が新型コロナウイルスに感染していることが判明した。各地の感染事例からは、ウイルスは多様な経路から忍び寄り、患者だけでなく医療に携わる人たちも感染リスクにさらされている実態が浮かび上がる。最前線で懸命の治療を続けながら、感染拡大をどう防ぐか。現場では模索が続いている。(社会部 大舘匠)

      共用機器 消毒が不十分/看護と介護 超濃厚接触

      ■タッチパネル

       「新型コロナウイルスの感染は主に飛沫ひまつかと思っていたが、接触感染でこれほど広がってしまうのかと驚いている」

       医師や看護師ら40人以上の感染が判明している聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院。同病院に立ち入り調査を行った横浜市健康安全課の船山和志・健康安全医務監はこう振り返った。

       同病院の中間報告によると、4月21日に入院患者2人の感染が判明した後、院内で次々と感染がわかった。これまでに患者30人、職員43人の感染が明らかになっている。職員のうち34人は看護師だった。

       市によると、防護服の着脱時の感染防止策が徹底されていなかった可能性があるほか、病室入り口に設置されたタッチパネルや、患者情報を確認する電子端末、電子カルテが入った共有パソコンの指紋認証部分など「多数の人が触れる機器の消毒」が不十分だったことが確認されたという。

       同病院は「予防策の徹底など、足りない部分を強化していきたい」としている。

       ■通院患者

       通常の診療行為の中にも、感染リスクは潜んでいる。

       札幌市の斗南病院では、3月3日、普段から通院している男性患者が倦怠けんたい感を訴えて内科を受診。発熱の症状はなかったが、コンピューター断層撮影法(CT)検査を行ったところ、肺に白い影が写ったため、PCR検査を実施した。翌4日、男性の新型コロナウイルス感染がわかった。

       同病院でこの男性患者と接触があった職員8人の検査を行い、女性看護師1人の感染が3月10日に確認された。女性看護師は、男性患者と30分の会話を含む1時間程度の接触があった。当時マスクはしていたが、CT検査で男性の感染が疑われるまでは通常通りの装備で、手袋などはしていなかったという。

       奥芝俊一院長は「疑わしい症状がみられず、すぐウイルスと結びつけて考えられない患者に対し、どこまでの装備で対応すべきなのか悩ましい」と明かした。

       ■受け入れ

       治療や看護だけでなく、「介護」が必要な感染者は接触機会が増えるだけに、より注意が必要だ。

       群馬県沼田市の利根中央病院では、看護師ら7人の感染が確認された。同病院は感染症指定医療機関ではないが、県の要請を受け、一般病棟の一区画を感染症病床とした上で、4月10日から、多数の感染者が発生した老人ホームから感染者の受け入れを始めた。

       院内を調査した県によると防護具の着用や、感染症とそれ以外の病床の区域分けなど感染防止対策はきちんと行われていたという。

       ただ、患者の中には高齢で要介護度の高い人もおり、県保健予防課の担当者は「看護に加えて介護も必要で、看護師らはかなりの濃厚接触を余儀なくされた」とみる。同県では今後、要介護度の高い患者は感染症の対応経験がある医療機関に受け入れてもらうなど状況に応じて機能分担を進めることを検討する。

      対策 武漢の映像参考…横浜の病院 防護服・ガウン重ね着

      感染拡大を避けるため、感染症病床があるエリアにはメモ類は持ち込めない。ガラス窓に必要な処置や引き継ぎ事項を書いた紙を貼り、確認する看護師ら(5月16日、横浜市神奈川区の横浜市立市民病院で)=飯島啓太撮影

       多くの新型コロナウイルス感染者を受け入れている感染症指定医療機関では、防護のための試行錯誤を重ねてきた。

       これまでに約80人の新型コロナウイルス感染者(疑い症例を含めると約260人)の治療に当たった横浜市立市民病院。最初に感染者を受け入れたのは2月5日で、集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客だった。当時、国内の感染事例は少なく、すでに感染が広がっていた中国・武漢の状況を伝えるニュース映像を見て防護策を研究したという。

       「コロナ強化スタイル」。院内でそう呼ばれる装備は、上下つなぎの防護服に身を包み、その上に医療用ガウンを重ね着して、長靴を履く。顔もN95マスクの上にフェースシールドを装着。感染者の病室内など最も危険度が高い「レッドゾーン」に入るスタッフは、このスタイルで治療や看護に当たるという。

       今回は想定以上に多くの感染者が発生し、感染症の対応に慣れていない医師や看護師らも治療や処置に当たった。同病院では、感染者の病室前の廊下などレッドゾーンに次いで危険度の高いエリアで作業する場合も、医療用シーツで首回りを防護するなど独自の感染防止策を徹底している。

       今のところ、院内では感染者の診療や治療に携わる医療スタッフらの感染は確認されていない。感染症内科の科長をつとめる立川夏夫医師は「特に患者と接する機会の多い看護師は、患者の体のどこに触れたかを覚えておき、処置を終えたらこまめに消毒して感染を防ぐことが重要だ」と指摘している。

      物資調達を支援…国や医師会

       国や医師、看護師の団体も、医療関係者らの支援に取り組んでいる。

       厚生労働省は、防護具などの物資の調達・配布や、医療関係者の宿泊支援などに力を入れる。日本医師会は、地域の医療機関向けの診療ガイドを作成。日本看護協会も相談窓口の設置などを進めている。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200604-OYT1T50072/

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    7. 社説
      コロナ禍の記録 後世に伝える責務果たしたい
      2020/06/08 05:00

       100年に1度といわれる新型感染症の流行で国民全体が手探りの取り組みを重ねている。後世の検証に役立ち、教訓となるよう記録を幅広く残していきたい。

       国立国会図書館は、新型コロナウイルス関連のインターネット資料を重点的に収集し、公開している。国内1例目の患者発生を伝える1月16日の厚生労働省の報道資料も含まれる。

       資料には、「持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はありません」と記されている。当時はまだ、ウイルスに関する情報が少なく、感染拡大の危険への認識が薄かったことがうかがえる。

       コロナの影響は地域によって異なる。全国の図書館や博物館が連携し、各館の資料を集約して保存する枠組みを検討すべきだ。

       2011年の東日本大震災で、国会図書館と総務省が、国全体として記録を収集・保存するサイトを構築した例が参考となろう。

       コロナは国民生活に大きな変化をもたらした。外出自粛やテレワーク、オンライン授業が広がった。外出する人や営業を続ける店舗をバッシングする「自粛警察」や、感染者、医療従事者、その家族らへの差別も問題化した。

       こうした出来事の記録は、コロナ禍での社会の様子を次世代に伝える上で意義が大きい。

       関西大学は、学生や教職員の投稿を募り、立ち入りが制限された大学構内や規模が縮小された卒業式の写真などを公開している。

       北海道の浦幌町立博物館は、「負の側面」も残そうと、差別や嫌がらせに関する資料を収集する。意欲的な試みを広げたい。

       政府がウイルス対策を決定した過程を検証可能な形で記録する。その重要性は言うまでもない。

       ウイルス対策を助言する政府の専門家会議の議事録が作成されていないことに批判が高まり、政府は作成する方針に転じた。

       行政文書の管理指針では、専門家会議は、政策を決定・了解する会議とはみなされず、議事録の作成を義務づけられていない。

       だが、「相談・受診の目安」や「新しい生活様式の実践例」など、会議の議論が政府の政策に大きな影響を与えたのは明らかだ。

       尾身茂副座長は、「どんな考えで政府に提言したかを説明するのが私たちの責任」と述べ、情報公開の意義を強調している。

       政府が感染症対策を円滑に進めるには、国民の信頼が欠かせない。政策決定過程の透明性を高めることは、その前提である。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200607-OYT1T50159/

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    8. 社説
      救急搬送の難航 患者の受け入れ先を明確に
      2020/06/08 05:00

       新型コロナウイルスの感染が疑われる救急患者が、病院に受け入れを断られるケースが後を絶たない。自治体は、搬送困難な事例を減らすルール作りを急ぐべきだ。

       119番通報した患者の搬送が難航したケースは、5月末までの6週間に、全国52消防本部で計約8000件に上った。前年同期比1・5倍の高い水準だ。

       いずれも病院に3回以上断られ、受け入れ先が決まるまで30分以上かかった。10か所以上から拒絶された事例もある。感染が疑われる患者の受け入れをためらう病院が多かったのだろう。

       感染の疑いがある患者は、PCR検査の結果が出るまで、他の陽性患者からも、一般患者からも隔離する必要がある。医師らは防護服も着用しなければならない。

       病院の受け入れ態勢が整わない状況があるとはいえ、患者や救急現場にかかる負担は大きい。

       自治体が調整役となり、感染の疑いがある患者の救急搬送先をどのように確保するか、事前に決めておくことが欠かせない。厚生労働省によると、患者を受け入れる病院をあらかじめ決めているのは、27都道府県にとどまる。

       埼玉県は、受け入れる病院を指定し、ベッドの空き情報を消防で共有するシステムを始めた。受け入れた病院には、協力金として患者1人あたり5万円を支給する。参考になる制度と言えよう。

       複数の病院に断られた場合は、自治体が搬送先を調整する。夜間救急のある病院が輪番で受け入れる。こうした取り組みも、各地で始まっている。

       自治体や消防、病院などの関係機関で連携し、地域の実情に合わせて、必要な病床を速やかに確保する工夫が求められる。

       大切なのは、感染の有無を確認する検査の迅速化である。

       現在のPCR検査は、結果が出るまで6時間程度かかっている。PCRより精度は落ちるが、30分ほどで結果が分かる「抗原検査」を積極的に活用し、患者の円滑な割り振りにつなげたい。

       現在は、感染者数がピーク時に比べて落ち着いているが、再流行に備え、今のうちに受け入れ先の態勢を整えることが重要だ。

       インフルエンザが流行する季節になれば、咳せきや発熱などの症例の多発が予想され、新型コロナとの見極めが難しくなる。

       感染の疑いがある重症患者は大病院で、そうでない患者は地域の病院で診るといった医療機関の役割分担を進めるべきだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200607-OYT1T50154/

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    9. コロナ禍「重度」の国は個人主義、「軽度」は規律重視…歴史人口学者
      2020/06/07 09:00

       世界に感染を広げた新型コロナウイルスはようやく勢いを減じたように見える。米欧と日本などは「コロナ後」を見据え、日常の回復と経済の再生をめざして動き出している。

       コロナ禍は特に米欧に深刻な被害を与えた。世界一の国力の米国が最多の犠牲者を出し、同じアングロサクソン系の英国が続く。フランス、イタリア、スペインも未知の伝染病に対する抵抗力の弱さを露呈した。

       フランス有数の知識人で歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は事態をどう受けとめているのだろう。3月中旬にパリを離れ、仏北西部ブルターニュの別宅で妻子とともに過ごしているという。スマートフォンの対話アプリを通じ、思いを語ってもらった。

       (編集委員 鶴原徹也)

      アングロサクソン圏の英米、被害に違い

      2016年末、明治維新150年に向けてトッド氏に日本の課題を尋ねると、「私の答えは20年前から変わらない。人口減少対策です」と応じた(パリ・セーヌ左岸のトッド氏行きつけのカフェ周辺で)=鈴木竜三撮影

       フランスは5月10日まで2か月近く外出が厳しく制限されました。人々はコロナ禍の囚人になる一方で、社会生活の停止に伴い、常日頃の心配事からは解放された。

       私は1968年の5月革命を思い出します。反体制の学生反乱に労働者が呼応してゼネストを打ち、社会がマヒする中、人々は日々の気掛かりを忘れたものです。

       非常事態宣言が解かれ、外出制限が緩和された今、人々はまるで感染が終息したかのように振る舞い始めている。日常への回帰と言えますが、それは現実の問題に改めて向き合うことを意味します。

       まずはコロナ禍の総括です。

       10万人当たりの死者数を基準にして私は考えます。先進諸国の感染状況から「重度」の国々と「軽度」の国々に二分できます。

      10万人当たりの死者数。ベルギー、イギリス、スペインと、欧州が上位を占める。6月1日現在、米ジョンズ・ホプキンズ大作成

       重度で最も悲惨なのは80人超えのベルギー。スペイン、英国、イタリアが50人台で続き、フランスは40人ほど。米国は約30人です。

       軽度のうち1人以下は韓国、日本、シンガポールなど。コロナ禍の猛威に震えた欧州にあって約10人のドイツ、10人を切るオーストリアは例外的に軽度といえる。

       軽重の違いは文化人類学的に説明できます。重度の国には個人主義とリベラルの文化的伝統がある。軽度の国は権威主義か規律重視の伝統です。中国もそうです。概して権威主義・規律重視の伝統の国が疫病の制御に成功しています。

       英米、つまりアングロサクソン圏は近代以降、世界を主導してきました。私は国際秩序を考える時、英米をひとくくりにします。ただ、コロナ被害では事情が違う。英国はスペイン、イタリアに近い。

       また、米国は州によって大きく異なる。前述の通り全米は30人前後ですが、州別で最も深刻なニューヨークは約150人にも及ぶ。北東部は重度です。南東部のフロリダや西海岸のカリフォルニアはドイツ並みです。米国自体、ひとくくりにできません。

       コロナ禍の特徴は高齢者の犠牲者の多さです。フランスの場合、死者の8割は75歳以上。エイズの犠牲者の多くが20歳前後だったのと対照的です。

       冷酷のそしりを恐れずに歴史人口学者として指摘します。

       概してコロナ禍は高齢者の死期を早めたと言えます。ところで、重度の英米仏は適度な出生率を維持しています。一方で、軽度の日独韓中の出生率の低さは深刻です。長期的視野に立てば、コロナ禍ではなく、少子高齢化・人口減少こそが真に重大な国家的問題です。

      「コロナ後」に問われる国際社会の再構築

       フランスとドイツの感染者数はいずれも18万人台です。ところが死者はフランスが2万8000人を超えているのに対し、ドイツは約8400人。この差は文化の違いに加え、フランスの失政が影響していると私は考えます。

       メルケル独首相は初期から「国民の6、7割が感染する恐れがある」と表明し、「第2次大戦以来最大の試練」と注意喚起して国民に結束を訴えました。マクロン仏大統領は夫人を伴って観劇し、外出を控える必要はないと公言しました。仏政権は「マスクに感染予防効果はない」「学校は閉鎖しない」など無分別な発言を重ねては撤回、釈明に追われたものです。初動の愚かな過ちです。

       もう一つ。フランスの歴代政権はこの20年来、市場原理を重視する新自由主義政策を採るなかで、公的医療制度を縮小してきました。病床を減らし、人員を削り続けた。マクロン政権も踏襲しました。感染症の処置、治療でドイツと明暗を分けた要素です。

       ただ、仏国民の大半は政権を見限りつつ、外出制限は守った。医療機関は医師・看護師が不足し、防護具も不備のなか、自主管理態勢で臨み、治療に力を尽くしました。政権の失政にもかかわらず、国民は被害拡大の緩和に努めたことを私は強調したい。

       医師らの奮闘はドイツ流の規律重視とは違います。フランス人には「職の誇り」という労働倫理がある。その発露です。

       「コロナ後」にフランスが直面する現実は生活水準の低下です。

       2019年の低所得層を中心とする反政府運動「黄色いベスト」参加者の胸の内にあったのは暮らし向きの悪化への不満でした。そして国民の7割が黄色いベストを支持した。国民の99%が08年から生活水準の低下を経験しています。コロナ禍に伴う経済の停止で生活程度は一段と悪化します。政権不信も高じている。騒乱が起きる可能性は十分にあります。

       米中両国はコロナ禍を巡って互いの生物兵器開発疑惑を言い立てるなど対立を深めています。

       米国の支配層は「コロナ前」に、中国の地政学的台頭を阻むという戦略方針を固めたと私は考えます。分極化する米国政治にあって唯一の一致点でしょう。トランプ米大統領の仕掛けた対中貿易紛争はその一環です。

       米中対立はイデオロギーの戦いでもあります。

       トランプ政権を西欧は民主主義の脅威と非難してきましたが、米国の民主主義は機能している。抑制と均衡は守られ、社会は民主的に組織されています。米国は依然として世界一の民主国家です。

       中国は最先端の情報技術を国民の監視に最大限活用する新たな全体主義国家です。14億という人口規模はあまりに過大です。

       米国が世界一の座を守りたいのなら、中国を打ち負かすしかありません。武力ではなく、外交力と経済力による圧倒です。戦争は誰も望みません。

       グローバル化時代のコロナ禍は私にはこう映る。先進諸国は工場を中国に移し、中国はウイルスを先進諸国にうつす、中国はマスクや防護具を存分に生産でき、先進諸国はそれができない――。

       米国は西欧諸国や日本など他の先進諸国と協調して、中国経済への度を越した依存から脱すべきです。生産の自国化を図り、中国が「世界の工場」である現状を打破すべきです。保健・衛生分野から着手すべきです。国の安全保障に関わるのですから。

       中国経済の10年来の問題は過度の輸出型から脱せないことです。内需向けに転換できない。

       先進諸国が協調して中国からの輸入を減らせば、中国は内需型への転換を迫られることになる。

      会話アプリで取材に応えるトッド氏。5月19日撮影

       私のかなり楽観的な願望です。

       米中対立の帰すうを左右するのは米露関係です。米国はロシアとの関係を再構築すべきです。

       米国は米ソ冷戦期の1970年代初め、大統領補佐官で戦略家のキッシンジャー氏が暗躍し、中国と和解にこぎ着け、対ソ戦を有利にした経験があります。「21世紀のキッシンジャー」なら中国に対し優位に立つためにロシアと和解するはずです。ロシアは応じます。真の脅威は隣の中国ですから。

       これも楽観的シナリオかもしれない。一つ断言できるのは、日本を含めて先進諸国は今、米中対立を巡る自身の立ち位置を決めなければならないということです。

      (本文中の数値は米ジョンズ・ホプキンス大の5月28日現在の集計値)

      エマニュエル・トッド(Emmanuel Todd) 69歳。歴史人口学者。家族構造や人口統計、教育水準などの独自分析に基づき、社会、国家、国際関係を論じる。25歳だった1976年に自著でソ連崩壊を予測、91年のソ連崩壊後に「予言者」として脚光を浴びた。著書に「家族システムの起源」「帝国以後」「シャルリとは誰か?」など。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200602-OYT1T50189/

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    10. コロナたたきとハンセン病差別
      2020/06/08 05:00

       新型コロナウイルスの感染者とその家族らに対する差別やバッシングが問題となっており、日本新聞協会なども、扇情的な報道にならないよう努めるとの共同声明を発表した。日本では、ハンセン病患者への激しい差別という忌まわしい過去があるが、その時との類似性はあるのか。反省は生かされているのか。識者に聞いた。(文化部 小林佑基)

      無自覚の民間が暴走

      内田氏は「日本では休業を求める際、法律に基づいた強制ではなく、民間が強制力を担保する手法になっている」と説明する

      (写真は、自主休業中にもかかわらず、嫌がらせの貼り紙をされた千葉県内の駄菓子屋)

      内田博文氏

       ハンセン病市民学会共同代表の内田博文・九州大名誉教授は、ハンセン病患者への差別や偏見を作り出したのは国の強制的な隔離政策だったが、とりわけ助長したのは「無らい県運動」に象徴されるような、自覚のない民間の関与だったと指摘する。

       官民一体となって展開された無らい県運動は、戦前より戦後の方が強力に推進された。戦後は民間の関与が大きくなり、暴走したからだと、内田氏は説明する。例えば、小中学校は、児童・生徒の身体検査で患者の発見に自主的に協力し、住民の通報も奨励された。患者が見つかれば、自治体職員らは患者やその家族に隔離に従うよう強く働きかけ、家屋の徹底的な消毒も行った。その結果、患者だけでなく家族も地域にいづらくなった。

       民間が暴走した背景には、隔離の根拠が、戦前の「社会防衛」から戦後は「患者の保護や福祉」へと変わったことがある。「運動に参加する人々は、患者や家族の保護のために、良いことをしているという意識だった。差別の加害者との自覚はなかった」

       内田氏は、今回のコロナ禍で見られる、「感染を防ぐような行動を取らなかった」と見なした感染者への激しいバッシングや、外出者や営業を続ける店舗を厳しくとがめる「自粛警察」と呼ばれる現象は、「民間が国の政策を下支えし、強いプレッシャーをかけるという点では、無らい県運動とよく似ている」と強調する。各人は正当な行為と思っているため、基準もバラバラなまま、歯止めがかからず行動が過激化していくという。国が自粛を求める際は、こうした副作用で人権が侵害されうることも、もっと強く周知すべきだったと考える。

       さらに、今回の外出自粛生活では、身体障害者や要介護者、経済的弱者らが、必要な支援を受けられない状態だとも指摘する。「『合理的配慮の欠如』という隠れた差別」と述べ、自粛の要請と支援がセットで行われるべきだったとする。だが日本では、同情心と差別心が表裏一体のことが多く、いたわりの対象だった弱者が声を上げると、一転してたたかれやすいという。

       「ハンセン病療養所の入所者の多くも、世間の批判を恐れ、声を上げられずにきた。自粛下で苦しい生活を送る人も、同様に耐えているのではないか。社会の側が注意し、光を当てていくべきだ」

      患者ひとくくり化 原因

      酒井義一氏

       「ハンセン病首都圏市民の会」の事務局長で僧侶の酒井義一氏は、ハンセン病と新型コロナは病気の性質などは違うものの、患者を差別するまでの構造が非常によく似ていると語る。

       それは、よく分からない病への恐怖が、自らの身を守れるかどうかの不安となり、患者を遠ざけ、差別に転じるというものだ。「特に差別心があふれ出てくるのは、人々をひとくくりにする時だ」と強調する。一人一人の持つ歴史や思いを捨象し、勝手なイメージを植え付けるからだという。

       酒井氏は、連日更新される新型コロナの新規感染者数が、患者をひとくくりにする見方を強めると見る。「個人情報を公表できないのは当然だが、その先に人間がいることをふと忘れてしまう」

       ハンセン病でも同様に、各県で患者ゼロを目指した無らい県運動が、一人一人の顔を見えにくくした。そして地域社会から隔離した患者が、その後どういう思いでいるのかは、ほとんど問題にされなかった。

       「私たちには元々、人を差別する心があるが、多くは気付いてもいない。今回も新型コロナをきっかけに表れてきただけだ。まずは内面を見つめ、心の中の闇に気付くことが大切だ」

       ◆無らい県運動=「らい病」と呼ばれたハンセン病の根絶を目指した国に協力するため、各県が地元警察などと連携して行った取り組み。自治体職員らが患者の家を訪問し、療養所への入所を勧奨した。1930年代に始まり、戦後も活発に行われた。
      https://www.yomiuri.co.jp/culture/20200607-OYT8T50041/

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    11. 社説
      マスクと熱中症 屋外では適切に着脱したい
      2020/06/09 05:00

       新型コロナウイルス対策で長時間マスクを着ける人が増えた。感染防止に必要な習慣だが、これからの暑い季節には、上手に着脱して熱中症を防ぐことが求められる。

       熱中症の患者は、気温が上昇する5月頃から出始め、夏場にかけて増える。今年は外出自粛で体を動かす機会が少なかった人も多かろう。暑さに慣れていないこの時期は、特に注意が要る。

       新型コロナへの不安は大きい。ただ、熱中症も例年、救急搬送される人が数万人、死者が数百人に及ぶ重大な脅威である。熱や体のだるさなど、症状はコロナと共通している。熱中症が増えれば、救急現場が混乱しかねない。

       マスクは、話す時に出る飛沫ひまつを遮り、感染を防ぐ効果がある。外出先や車の中でも、終日マスクを着けている人は多い。それ自体は正しい心がけだ。しかし、熱中症になっては元も子もない。

       屋外や人の少ないところなどでは、熱がこもるマスクを外し、熱中症予防を優先させることが大切だ。特に体温の調節機能が弱い高齢者や子供は、熱中症のリスクが高いことを認識してほしい。

       厚生労働省は熱中症対策として、屋外で2メートル以上の距離が保てる場合には、マスクを外すよう呼びかけている。日本救急医学会なども、適宜、マスクを外して休憩をとることなどを提言した。

       熱中症予防の原則は変わらない。のどの渇きを感じなくても早めに水分を補給し、蒸し暑い日には、無理せず外出や屋外での作業を避けることが欠かせない。

       エアコンの使用も効果的だが、今年は、ウイルスが部屋の中に滞留しないよう、定期的に空気を入れ替えることが不可欠だ。カーテンやすだれで直射日光を遮断するといった工夫も効果的だろう。

       コロナの特性は未解明の部分があり、感染を防ぐための手立ても手探りの状態が続いている。

       暑さの中で、ランニングをする際にはマスクをするのかどうかや、顔を覆うフェースシールドとマスクを併用することは必要なのかなど、状況に応じて、判断することが重要になろう。

       常にマスクを着けることが当然のマナーと考える人もいるに違いない。マスクをしていない人が非難を受けないよう、政府や自治体は、熱中症予防のためマスクを外した方がいい局面もあると、もっと周知してはどうか。

       コロナ対策と熱中症予防の両方に注意を払いつつ、猛暑が予想される今年の夏を乗り切りたい。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200608-OYT1T50250/

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    12. 社説
      コロナと雇用 派遣切りの急増を回避せよ
      2020/06/10 05:00

       新型コロナウイルスの流行が非正規労働者に深刻な打撃を与えている。「派遣切り」の急増を防ぐことが肝要である。

       総務省が発表した4月の労働力調査によると、非正規労働者は2019万人で、前年同月と比べて100万人近く減った。コロナ禍で製造業や宿泊、飲食関係の雇用が大きく落ち込んだ。

       懸念されるのは、派遣社員の失業が相次ぎかねないことだ。多くが3か月ごとの更新で、年度初めの4月に契約した派遣社員は6月末に期限を迎える。労働組合にはすでに、打ち切りを通告されたという相談が寄せられている。

       派遣社員は、約130万人に上る。景気の影響を受けやすいだけに、政府は、雇用情勢に注意深く目配りする必要がある。

       2008年のリーマン・ショックでは、大量の「派遣切り」が起き、住居まで失う人が続出した。再び社会問題となる前に、適切な対策を講じることが重要だ。

       厚生労働省は、派遣業界などの関係団体に対し、安易に契約を打ち切らないよう要請した。契約を終了せざるを得ない場合でも、寮に入居している労働者について、離職後も一定期間は住み続けられるよう働きかけている。

       従業員を解雇せず、休業とした企業に支給する助成金は、雇用保険に入っていない非正規労働者も特例で対象とした。派遣会社は、受け入れ先の契約が解除されても、助成金を活用しながら、次の職場を探してもらいたい。

       非正規労働者もこうした制度の対象となることは、十分には知られていない。企業や労働者にしっかりと周知を図るべきだ。

       離職した非正規労働者に対しては、生活費に相当する給付金とともに職業訓練を受けられる支援制度もある。技能を向上させ、職業の幅を広げることは有意義だ。

       コロナの影響が当面続くことを想定し、別の分野への就業を円滑に進めなければならない。失業者を極力生まずに、需要に応じて労働力を移すことが大切だ。

       来日できなくなった外国人技能実習生の代わりに、他業種の人材を受け入れる農家は少なくない。介護や物流など人手が足りない産業や、ITを始めとする成長分野への就業を促したい。

       多くの地方自治体や商工会議所は、人手不足の業界と求職者をつなぐマッチング事業を進めている。地域の実情を踏まえたニーズの掘り起こしが欠かせない。政府は、成功例を分析し、情報提供に努めることが求められる。
      https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200609-OYT1T50212/

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    13. 「失業者は、社会的な位置と役割をもたず、社会によって必要とされず、社会とかかわりをもたない者、見捨てられた者である。」

      「いかなる社会といえども、一人ひとりの成員を組み入れないかぎり、機能しない。社会を構成する一人ひとりの人間が位置と役割を与えられないかぎり、社会は解体せざるをえない。大衆は反逆しない。しらけるだけである。挙句のはてに、自由を伴う責任から逃げるだけである。そのようなものは、そこに社会的な意味がなければ、負担以外のなにものでもないからである。
       われわれに残された道は、二つに一つしかない。社会として機能する産業社会を構築するか、それとも自由そのものが無秩序や圧制のうちに消え去るのを座視するか、いずれかである。」

      (P.F.ドラッカー『産業人の未来』 第4章 産業社会における権力の正統性 1942年)
      https://koibito2.blogspot.com/2020/05/blog-post.html
      https://koibito2.blogspot.com/2020/05/2020-4.html?showComment=1588400967372#c7954439701648922129

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    14. 治療薬「科学的根拠」の意味…新型コロナ感染拡大
      2020/06/11 05:00

      比較試験 異なる結果も

      先月、「抗マラリア薬を服用している」と語ったトランプ米大統領。この薬が新型コロナの感染を防ぐ科学的根拠は確認されていない(AP)
       「その治療薬にはまだ科学的根拠がない」「大統領はエビデンスのない発言を繰り返している」――。新型コロナウイルスの感染拡大で、「科学的根拠(エビデンス)」という言葉をよく目にするようになった。主に医師や科学者が使うこの言葉の意味と、限界を知っておきたい。(編集委員・山口博弥)

      ■「3た論法」

       例えば、ある製薬企業が新型コロナウイルスの治療薬Aを開発したとしよう。

       試験管での実験では、A薬でウイルスの増殖が抑えられた。次に、ウイルスに感染させたサル50匹にA薬を飲ませると、47匹の症状がすぐに消えた。最後に、入院した患者20人がA薬を飲んだら、18人で間もなく症状が消え、ウイルス検査でも陰性になった。

       さて、この薬の有効性には科学的根拠がある、と言えるだろうか。

       答えは、ノーだ。正確には「科学的根拠の信頼度が低い」という評価になる。

       まず、試験管や動物実験の結果だけで人に効果があるかどうかは分からない。一方、人へのA薬投与の結果は一見、有効な印象も受ける。だが、これだけで根拠にはならない。A薬を飲まなくても自然に症状が消えたかもしれないからだ。

       中山健夫・京都大教授(健康情報学)によると、〈薬を服用した→病気が治った→薬が効いた〉と考えるのは、〈雨乞いした→雨が降った→雨乞いが効いた〉と同じ論理展開になる。「語尾の三つの『た』から『3た論法』と呼び、注意が必要だ」と指摘する。新型コロナウイルスは感染者の約8割が軽・中等症で自然に治るため、3た論法の問題点が理解しやすい。

       薬の有効性を実証するためには、A薬を投与する群と、投与しない「対照群」とに患者を無作為に振り分けて比べるランダム化比較試験(左の表の2)を行う必要がある。その結果、治療効果に統計学的に意味のある差(有意差)が出て初めて、科学的根拠があると言えるのだ。

      ■アビガン

       新型コロナウイルスの治療薬としては、新型インフルエンザ治療薬「ファビピラビル(商品名アビガン)」で複数の臨床研究が進行中だが、まだ有効性は実証されていない。

       唯一、国内で5月7日に承認を受けたのが、抗ウイルス薬「レムデシビル(同ベクルリー)」だ。米国や日本など10か国の約1000人を対象に実施されたランダム化比較試験では、偽薬を投与した対照群と比べて、回復期間が有意に短縮された。

       ただし、中国で行われたランダム化比較試験では、症状が改善するまでの時間や死亡率などに有意差が見られなかった。

       このように、個別の研究によって結果が異なるケースは多い。いずれは、複数の研究論文を体系的にまとめる系統的レビュー(表の1)や、統合して解析するメタ解析(同)を通して、科学的根拠の信頼度を高めることが望ましい。

      ■マスク一転推奨

       一方、新型コロナウイルス対策のマスクについて、WHO(世界保健機関)は当初、症状がない人の着用を勧めなかったが、今月5日、「市中での感染が広がっている地域」で「他人との身体的距離を取りにくい場合」はマスク着用を推奨し、方針転換した。

       感染拡大を防ぐ明確な科学的根拠はないが、自覚症状のない感染者がウイルスを拡散させているとの研究を考慮したという。

       中山教授は「科学的根拠は非常に重要だが、常に確実とは限らない。特に今回のコロナ禍かのような緊急事態では、現時点で利用可能な最良のデータを、複数の専門家が慎重に読み解き、最後は政治家が意思決定するしかない。灰色の科学的根拠をもとに白か黒かを決める難しさがある」と話している。

      患者と医師 対話が重要

       患者側も、科学的根拠の意味を理解しておくと、日常診療で役に立つ。

       例えば、あるクリニックで、がんの免疫療法を勧められ、「これまで200人を治療した。成績は良い」と説明されたとしよう。

       この説明だけなら、専門家個人の意見(表の6)か症例報告・症例集積(表の5)に当たり、信頼度は高くない。そんな時は、「対照群と比べたエビデンスはあるのですか」と聞いてみるのも一つの手だ。

       サプリメントの広告や民間療法の書籍を読む時も、対照群をきちんと置いた研究で効果が実証されているのかをチェックしたい。

       ただし、対照群を設けた研究による科学的根拠があるケースでも、治る確率が高いとは限らない。

       1980年代まで、日本の抗がん剤の治験は、がんが縮小する患者の割合(奏効率)を他の薬や偽薬と比べる研究が中心だった。だが、がんが縮小しても再び大きくなることは多く、治ることとは別の話だ。今は、一定期間後に生存した人の割合(全生存率)など「生存」の指標を重視する方向に変わっている。

       つまり、患者にとって真に意味のある項目を評価する研究が大事なのだが、医療現場ではこうした科学的根拠がないままに治療せざるを得ない場合も多い。

       だからこそ、患者も医療の限界と不確実性を知ったうえで、現時点での最新情報と患者の価値観を医師と共有し、対話をしながら治療法を決めていく「シェアード・ディシジョン・メイキング(共有意思決定)」が求められる。
      https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20200610-OYT8T50146/

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    15. 「軽い風邪」の経験が免疫に?…注目される「交差免疫説」
      2020/06/13 09:00

       新型コロナウイルス感染症が昨年末、中国湖北省武漢市で確認されてから5か月が過ぎた。この間にウイルスは全世界に広がったが、日本を含むアジア地域で人口あたりの死者が少ない理由に着目し、解明する研究が盛んになっている。(新型コロナ取材班 木村達矢、鬼頭朋子)

      「家に靴を脱いで上がる」から少ない?

       新型コロナウイルスは、感染しても無症状や軽症の人が多い。国によって感染者数の把握に大きな差があるため、死者数を国際比較する場合、人口あたりの数でみるのが一般的だ。

       日本は、新型コロナウイルスによる死者が2日現在、903人(横浜のクルーズ船含まず)に上る。人口100万人あたり7人で、欧米に比べ数十~100分の1のレベルだ。日本はロックダウン(都市封鎖)や外出禁止令などの厳しい規制を敷かずに感染拡大を抑えたとして、安倍首相は5月、緊急事態宣言の解除にあたり「日本モデルの力を示した」と強調した。

       一定の成果を上げた理由には、「キスや握手の回数が少ない」「手洗いやマスクの習慣がある」などの文化的要因、医療の質の高さ、軽症のうちに医療機関にかかりやすい国民皆保険制度、都市の清潔度まで、様々な指摘がある。

       だが人口比の死者が少ないのは中国や韓国、インドも同じだ。イランを除くアジアはほぼ同水準で、国民性や医療環境だけでは説明できない。

      BCG接種との関連は?

       今年3月、結核予防のBCGワクチンを定期接種している国では「患者や死者が少ない傾向がある」という論文が発表された。欧米は結核患者が少なく、感染率が高いアジアやアフリカは接種が奨励されている。

       BCGには免疫力を高める物質を増やす効果もあるとされ、接種した子供は結核以外の呼吸器感染症や敗血症の発症率が4~5割少ないとする研究もある。

       ただBCGの定期接種を行うブラジルやイランは人口比の死者が多く、1980年代半ば以降行っていない豪州は低いなど矛盾もある。イスラエルの研究では、BCG接種と新型コロナウイルス感染症の発症率に関連はみられなかった。

       糖尿病など生活習慣病の地域差との関連も指摘されている。英国で入院した約2万人の研究では、肥満の人は死亡リスクが約1・3倍に高まった。世界保健機関(WHO)によるとBMI(体格指数)30以上の肥満の人は日本では4・3%で、米国36・2%、英国27・8%、イタリア19・9%など欧米で比率が高い。だが人口比の死者で2桁差が出る主要な要因とは言い難い。

      「人種の違い」が理由?

       人種などの違いも注目されている。慶応大など8大学・研究機関は5月、遺伝情報の小さな差から、重症と軽症を分ける原因の解明をめざす研究班「コロナ制圧タスクフォース」を発足させた。9月にも中間成果をまとめる計画だ。

       研究候補の一つが白血球の血液型とも言われる「HLA(ヒト白血球抗原)」の違いだ。HLAは多数の型があり、ある型の人はエイズウイルスに感染すると短期間で発症するなど、感染症に対する体の反応に差が出る。研究班の徳永勝士・国立国際医療研究センタープロジェクト長は「国際的に連携し、アジアや欧米を含めた集団間で遺伝情報の比較をしたい」と話す。

       一方で、人種の差で説明できない現象も報告されている。米疾病対策センター(CDC)によると、米国で死者に占める黒人の比率は18%(人口比約13%)、アジア系は11%(同6%)で、アジア・アフリカ系は人口比に対して死者が多い。人種より所得格差の影響が大きいという指摘もある。

      初のウイルスと認識せず?

       新しい説明として急浮上しているのが、過去に新型に似た弱毒のコロナウイルスが流行した結果、新型に対する免疫もある程度ついたとする「交差免疫説」だ。

       米ラホイヤ免疫研究所などが新型ウイルスの流行前から米国で採取・保存されていた血液を調べた研究では、約半数から新型を認識する免疫細胞が検出できたという。似たウイルスで交差免疫が起きた可能性を示す成果だ。

       冬を中心に流行する季節性のコロナウイルスは軽い風邪を起こすだけで、研究が進んでいない。

       アジアで過去に新型に近いウイルスの大きな流行があり、欧米人よりも強い交差免疫がついていたとすれば、人口比の死者の差に説明がつく。

       アジアで交差免疫の本格的な研究はこれからだが、示唆する研究はある。

       東京大の児玉龍彦名誉教授らが新型コロナウイルスの軽症患者の血液を調べると、まったく新しい病原体に感染した時に初期にできる抗体が、増えにくいことがわかった。この抗体は、国立感染症研究所が発症から9~12日たった患者21人を対象にした調査でも、1人しか陽性にならなかった。過去に別の似たウイルスに感染して免疫がつき、新型を初めてのウイルスと認識しなかった可能性がある。

       宮沢正顕・近畿大教授(ウイルス感染免疫学)は交差免疫の可能性について「仮説としてはありうる。死亡率の違う地域間で抗体の量や交差反応に関するデータを集め、比較する研究が必要だ」と指摘している。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20200609-OYT1T50152/

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  4. [コロナに思う]国際協調 収束の近道…国際政治学者 詫摩佳代さん38
    2020/05/15 05:00

    たくま・かよ 東京都立大教授。国際保健協力のあり方を研究し、近著に「人類と病」(中公新書)。

     新型コロナウイルスへの世界保健機関(WHO)の対応を巡り、「特定の大国に肩入れしている」といった批判が国内外で高まっています。中には、国際保健協力の枠組みそのものを否定するような国・指導者まで出始めており、改めて、私たちはWHO設立の経緯に思いを致す必要があります。

     WHOは1948年に生まれました。当初は参加国を五十数か国の国連加盟国に限る「国連保健機関」案も有力でしたが、日本など非戦勝国にも門戸を開いた機関として発足し、今に至ります。

     これは、諸国が「感染症に国境はなく、各国独自の対策には限界がある」との認識を共有していた結果です。この認識は、グローバル化の進んだ今日、さらに重要性を増しています。

     加盟国の合意で設立された国際機関である以上、WHOは財政を加盟国に依存し、大国が主導する国際政治の影響を免れません。批判があるとはいえ、その影響も弊害だけではありません。

     冷戦期には、米ソが天然痘対策などで主導権争いを展開した結果、多くの資金がWHOに集まり、天然痘の根絶を成し遂げました。国際政治の影響力をうまくいなし、感染症対策に結びつけることこそ、WHOの腕の見せ所と言えそうです。

     人類の健康確保を目指すのは、国際社会で数少ない共通の価値観の一つです。感染症に打ち勝つには、一面的な捉え方ではなく大局的な視座から、互いに協調する姿勢を持つことが、私たち個人にも各国にも求められているのではないでしょうか。

    (聞き手・森田啓文)
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200515-OYT1T50044/

    https://koibito2.blogspot.com/2020/05/blog-post_26.html?showComment=1590670856011#c2891366252404385237

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    1. [コロナに思う]観光立国 再興信じて…アパホテル社長 元谷芙美子さん 72 
      2020/06/03 05:00

      もとや・ふみこ 福井県立藤島高校卒業後、福井信用金庫を経て1994年から現職。アパグループは夫・外志雄氏が創業し、50年目を迎えた。

       医療崩壊の危機が迫る中、軽症者や無症状の感染者のホテルへの受け入れを政府から打診されたのは、4月2日のことでした。感染者の滞在に客室を提供すると、後々、風評被害に見舞われるのではないかとの心配も頭をよぎりましたが、「何か役に立ちたい」との思いから受け入れることにしました。

       ただ、一般宿泊者と感染者を同じホテルに受け入れることはできません。既に予約のあった数万室分のお客様にキャンセルをお願いし、4月の客室稼働率は30%に落ち込みました。実は、3月下旬の東京五輪の延期決定でも延べ3・6万室のキャンセルが出ていました。経営が全く苦しくないと言えばうそになります。

       でも、うれしいこともありました。東京・JR両国駅前のホテルを東京都に引き渡す当日の5月1日、近くのご家族から「病気平癒祈願」と記した千羽鶴を社員が受け取りました。近隣住民の不安を少しでも和らげようと、都職員や社員が1軒ずつ説明に回る中での出来事でした。社員たちは喜び、私も報告を聞いて「この仕事に携わってきてよかった」と感じ入りました。現在、7都道府県で1棟ずつ丸ごと借り上げる形で、療養に使っていただいています。

       コロナ禍がどうなるかは見通せず、経営が立ちゆかなくなるホテルや旅館も増えていくかもしれません。ただ、苦労しているのは、ホテル・旅館だけでなく、どの業界も一緒です。もう一度、日本が観光立国を目指して歩む日が来ることを信じて、私は、会社と社員を守ることに力を注いでいきます。

      (聞き手・森田啓文)
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200603-OYT1T50073/

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    2. [コロナに思う]「職と住」備えた都市に…国土交通省都市局長 北村知久さん 56
      2020/06/04 05:00

       コロナ禍は、人が集積する都市のあり方にも影響を与えました。欧米では今、歩道の拡張や公園緑地の充実といった取り組みが始まっています。都市を行き来する人々の「密」を避けるための議論は、日本でも活発になるでしょう。

       日本の都市作りは、住宅地、オフィス街、工場地帯など目的ごとに開発されてきました。これは、経済活動の効率化に役立つ反面、夜寝るだけの住宅地から都心のオフィス街への大移動をもたらし、長時間の満員電車など「本来は不要な密」の背景にもなりました。

       テレワークが進んで働き方は見直され、家の近所の公園や飲食店の価値が再評価されています。大都市でも地方でも、今後は「職」と「住」を両方備える都市が求められると思います。どこでも働けるなら、自然あふれる地方に住みたい。そんな価値観の人や企業が増え、自宅で仕事をしづらい人向けに、貸しオフィス事業や中古住宅の活用が盛んになるかもしれません。

       国は近年、人工知能のAIやモノやサービスがネットにつながるIoTなどを駆使し、エネルギーや交通・インフラの効率的利用、災害時の避難などに役立てる街づくり「スマートシティー」に力を入れています。デジタル化の進展でその考え方は加速し、場所や時間ごとの混雑具合を分析して密を避ける対策を取るなど、感染症の予防や健康づくりにも役立つでしょう。

       対面のやりとりが重要な場面もあり、都市の機能は必要です。ただ、経済とともに「ライフ(生命・生活)」を重視した都市の姿は今後の大きな特徴になると思います。

      (聞き手・柳沼晃太朗、おわり)

       きたむら・ともひさ 1987年旧建設省入省。コンパクトシティーや都市再生などを所管する、国土交通省都市局の局長に昨年7月に就任。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200603-OYT1T50272/

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  5. 「特設サイト 新型コロナウイルス」
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
    >専門家会議・政府・自治体
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/knowledge/#expert

    「専門家会議 提言のポイントと全文」
    https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/

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    1. 「議事録なし」検証に不安…政府専門家会議 
      2020/06/05 05:00

       新型コロナウイルス対策を助言する政府の専門家会議の議事録が作成されていない問題が、波紋を広げている。「今後の検証に支障が出る」との批判が高まり、政府は過去にさかのぼって議事録を作成する方針だが、速記録がない回もあり、課題が残る。(戸田貴也、杉浦まり)

      概要のみに批判 一転作成/一部会合 速記録も作らず

       ■一部を箇条書き

       「100年に1回の重要な時期に、どんな考えで、どういう根拠で政府に提言したかを説明するのが私どもの責任。議事録作成は政府が決めることだが、私は公開して問題ないと思う」。5月29日の専門家会議後の記者会見。尾身茂副座長は情報公開の意義を強調した。

       専門家会議は、2月以降、計15回開催され、緊急事態宣言の解除基準など重要な政策について政府に助言をしてきた。ただ、会議は冒頭を除いて非公開で、政府は専門家らの意見の一部を箇条書きで記した「議事概要」しか公表していない。

       ■「意思決定は政府」

       そもそも、なぜ議事録は作られていないのか。

       新型コロナウイルスに関する政府の対応は、公文書管理法に基づく行政文書の管理指針で「歴史的緊急事態」に指定されている。この指針は、2011年の東京電力福島第一原発事故をめぐる政府の会議議事録がなかったことが問題視されたのを機に改定された経緯があり、「政策の決定や了解を行う会議については、発言者とその発言内容を記した議事の記録を作成すべき」と規定されている。

       この点について、内閣官房は「メンバーから意見は聞くが、会議は政策を決める場ではない。意思決定は政府が行う」として議事録の作成が必要な会議には当たらないと判断している。

       内閣官房の担当者は「自由で率直な議論をしてもらうためだ」とも説明する。ただ、会議メンバーの一人は「概要で箇条書きになると、賛成・反対の比率や、誰のどの意見が採用されたのかがわかりにくくなる」と指摘している。

       ■土日開催で…

       政府は過去の開催分も含めて議事録を作る方向で検討を進めている。だが「相談・受診の目安」を議論した初回(2月16日)と、専門家らが「これから1~2週間が瀬戸際」との見解を示した3回目(同24日)の速記録はないという。加藤厚生労働相は3月の参院予算委員会で「土日の開催だったため、速記の対応ができなかった」と釈明した。

       公文書管理に詳しい三宅弘弁護士は「将来、議論のどの部分が検証の対象となるか分からず、取捨選択をせず残しておくのが基本だ。速記録がない場合はメモなどもかき集めて、発言をできる限り議事録に盛り込む必要がある」と話している。

       ◆専門家会議=感染症や呼吸器、ウイルスなどの専門家ら12人がメンバーで、正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」。座長は脇田隆字・国立感染症研究所長が務める。政府への提言のほか、一般向けに、「人との接触を8割減らす10のポイント」や、「新しい生活様式の実践例」を提案している。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200605-OYT1T50101/

      https://koibito2.blogspot.com/2020/05/blog-post_26.html?showComment=1591310401920#c6543665712977759794

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    2. 新型コロナ 専門家会議議事概要に発言者明記へ 西村経済再生相
      2020年6月7日 19時13分

      新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、西村経済再生担当大臣は、次回の会議から発言者も記載した記録を作成し、公表することを明らかにしました。

      専門家会議をめぐり、政府は、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って発言者や発言内容をすべて記録した議事録は作成せず発言者が特定されない形の議事概要を作成し公開していますが、野党などからは、不適切だという指摘が出ています。

      これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で「専門家会議の構成員から意見をうかがった結果、今後開かれる会議の議事概要については、発言者を明記することとした」と述べ、次回の会議から、発言者を記載した記録を作成し、公表することを明らかにしました。

      一方、これまでの会議については「各委員や出席者の確認の上で速記録を残すこととする。1回目と3回目は、速記の担当者が入っていなかったが、録音などをもとに同様の記録を作成したい」と述べ、従来通り、発言者記載の記録は作成せず、速記録を保存する考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461761000.html

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  6. 外務省海外安全ホームページ
    https://www.anzen.mofa.go.jp/

    外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
    各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持) - 2020/6/3
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T098.html

    各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持) - 2020/6/3
    https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T096.html

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    1. 政府 東南アジア3か国にコロナ医療支援で計55億円無償資金協力
      2020年6月6日 6時04分

      政府は東南アジアのカンボジアとラオス、それにミャンマーの3か国に対して新型コロナウイルスに対処する医療体制の強化を支援するため、合わせて55億円の無償資金協力を行うことを決め、5日、各国政府と書簡を交わしました。

      政府は新型コロナウイルスの医療体制の強化を支援するため、カンボジアとミャンマーにそれぞれ20億円、ラオスに15億円の無償資金協力を行うことを決め、各国に駐在する大使が5日、3か国の政府の高官と書簡を交わしました。

      具体的には、X線撮影装置や救急車、集中治療室用のベッドなどの医療関連機材が提供されるということです。

      外務省は今回の協力の意義について、「保健・医療体制がぜい弱な途上国の感染拡大防止は、在留邦人の健康・安全に直結するのみならず、我が国へのさらなる感染拡大を予防・緩和する観点からも重要だ」と説明しています。

      支援の対象となったカンボジアとラオス、それにミャンマーをめぐってはその経済成長を取り込みたい日本と、巨大経済圏構想「一帯一路」の推進をはかりたい中国が影響力の拡大をめざしてせめぎ合っています。

      中国は各国で「マスク外交」と呼ばれるウイルス対策の支援を行っていますが、これらの3か国へも検査キットなどの医療物資を送っているほか、医療支援チームも派遣して手厚い支援を展開しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460681000.html

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    2. タイなど4か国の入国緩和 事前検査や移動限定で検討 政府
      2020年6月6日 7時16分

      外国人の入国拒否をめぐり、政府はタイやベトナムなど4か国と、ビジネス関係者らに限っての措置の緩和に向けて協議を進める方針で、訪日する前のPCR検査の実施や入国後の一定期間、移動を仕事先に限定することなどを求める方向で検討しています。

      政府は新型コロナウイルスの水際対策として行っている外国人の入国拒否について、感染状況が落ち着いていることや経済的な結び付きを踏まえ、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4か国と、ビジネス関係者や技能実習生らに限っての措置の緩和に向けて個別に協議を進める方針です。

      今後の協議では感染拡大防止の観点から、訪日する前にPCR検査で陰性を証明することや、入国時にも空港での検査を求める方向で検討しています。

      さらに入国後の一定期間は移動を仕事先や宿泊施設などに限定し、滞在中の計画の提出を求めることで、2週間の待機措置を免除する案も検討されています。

      協議では、各国が日本に行っている入国拒否の措置も同様に緩和するよう求めるため、各国に向かう日本のビジネス関係者には、PCR検査の実施が必要になる見通しで、国内の検査体制の拡充も検討課題となっています。

      政府は感染状況の推移も慎重に見極めながら、4か国との協議を進め、早ければ今月中にも措置の緩和を決めたい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460541000.html

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    3. 店頭で入手しやすくなったけれど…配送費76億円の政府布マスク、配達まだ37%
      2020/06/01 19:03

       菅官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全戸に2枚ずつ配る布マスクについて、5月29日現在で4800万枚を配布したことを明らかにした。計画(1億3000万枚)の約37%にとどまっている。

       菅氏は全体の経費として、マスクの調達費用に184億円、配送費などに76億円かかるとの見通しも示した。

       大半の配布は緊急事態宣言の解除後にずれ込み、店頭でもマスクは入手しやすくなっている。菅氏は布マスクをどう使うかは各家庭の自由だとした上で、感染が再び拡大することも念頭に活用してほしいとの考えを示した。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200601-OYT1T50198/

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    4. 【独自】ワクチン支援に320億円…政府 途上国援助機関に拠出へ
      2020/06/04 05:00

       政府は、途上国でのワクチン接種を支援する国際機関「ワクチンと予防接種のための世界同盟(Gavi)」(本部・ジュネーブ)に、今後5年間の運営資金として約3億ドル(約320億円)を拠出する方針を固めた。4日に開かれるGaviの会合で表明する。同機関への拠出額としては過去最高となる。

       複数の政府関係者が明らかにした。Gaviは各国からの資金拠出で運営されており、4日に2021~25年分の運営資金を集める増資会合を開く。日本の過去の拠出額は、11~15年分が約5400万ドル(約60億円)、16~20年分が約9500万ドル(約100億円)だった。今回表明する3億ドルには、ワクチン運搬費用などで政府が4月に拠出を決めた約1億ドル(110億円)も含まれる。

       新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に深刻化するなか、ワクチン普及の支援強化を通じて国際的な感染対策への貢献をアピールする狙いがある。

       Gaviは、各国から集めた資金でワクチンを製薬会社から買い取り、途上国に低額で提供しているほか、ワクチンを保存する低温の保管庫の導入や、接種に携わる医療従事者のガウン購入なども支援している。
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200604-OYT1T50042/

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    5. 「ワクチン支援へ3億ドル拠出」安倍首相 国際団体に表明
      2020年6月4日 22時41分

      新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、発展途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体の会合にビデオメッセージを寄せ、ワクチンの開発などを支援するため、3億ドルの拠出を表明しました。

      発展途上国でのワクチンの普及に取り組む国際団体、「Gaviワクチンアライアンス」は、新型コロナウイルスのワクチンの開発などを支援するため、各国に資金の拠出を呼びかけていて、日本時間の4日夜、オンラインで会合を開きました。

      安倍総理大臣は、会合に寄せたビデオメッセージで、「現在、人類の英知を結集してワクチンの開発が進められており、実用化された暁には、途上国に迅速に供給できるよう、今から着実に準備を進めておく必要がある」と述べました。

      そのうえで、団体に対し、すでに表明している1億ドルに加え、新たに2億ドルを拠出し、合わせて3億ドルの支援を行う方針を表明しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200604/k10012458691000.html

      https://koibito2.blogspot.com/2020/05/blog-post_26.html?showComment=1591308868641#c2052859762159762517

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    6. 接待伴う飲食店など 感染防止へガイドライン公表 経済再生相
      2020年6月13日 13時59分

      東京都内で夜の繁華街を中心に、新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣は接待を伴う飲食店などでの感染防止を図るためのガイドラインを公表しました。

      西村経済再生担当大臣は13日の記者会見で、これまでに、いわゆるクラスターが発生した、接待を伴うクラブやナイトクラブ、ライブハウスの3つの業種で感染防止を図るための具体策をまとめたガイドラインを公表しました。

      それによりますと、共通の対策として、
      ▽人と人との距離をできるだけ2メートル、最低1メートル確保すること、
      ▽テーブルやカウンターへのアクリル板の設置、
      ▽客や従業員へのマスクやフェイスシールドなどの着用に努めるとしています。

      また、
      ▽客に名前や連絡先の記入を求め、当面の間、保存するとしています。

      そして、個別の対策として、接待を伴うクラブでは、客の横についてカラオケやダンスを行うなどの接客は当面の間、自粛し、客どうしが同じグラスを使うことは避けるよう注意喚起するとしています。

      ナイトクラブでは、大きな声を出すことを禁止するよう促し、飛まつの拡散を抑制するため、店内の音量を必要最小限にするとしています。

      ライブハウスでは、演奏者と客との距離をなるべく2メートル確保したうえで、透明なカーテンを設置するなどして、飛まつが拡散しないようにするほか、オンラインでのチケット販売やキャッシュレス決済を推奨するなどとしています。

      西村大臣は「今回の感染拡大の防止策は、自分たちの従業員や来てくれる客も含めての健康と命を守るための取り組みであり、ご理解してほしい。政府としても広報していきたい」と述べました。

      西村大臣は14日、東京都の小池知事らと会談し、ガイドラインの周知への協力を求めることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469421000.html

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    7. 入店は定員の半分以下、客の連絡先控える…「夜の街」感染防止指針
      2020/06/13 12:41

       新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相は13日午前の記者会見で、キャバレーなど夜の繁華街での接待を伴う飲食店やライブハウスなどの感染防止策の指針を公表した。一度に入店できる客を定員の半分以下とし、患者が発生した場合に感染経路を追えるよう客の連絡先を控えておくことなどが柱となる。

       指針は全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会やライブハウス関連団体、ナイトクラブ関連団体がそれぞれ専門家らと協議して、業種ごとにまとめた。これらの業種は新型コロナウイルスのクラスター(感染集団)が発生しやすく、今後の実効性がカギとなる。

       政府は指針の取りまとめを受け、19日に営業自粛要請を解除する。西村氏は「感染拡大防止策をしっかりと講じてもらいながら事業再開、継続をしてもらう。政府もしっかりと支援する」と述べた。

       各業種の指針で共通するのは、来店客には連絡先を記入してもらい、応じない客の入店は断るよう促すことだ。店側には連絡先の保存を求め、検温で発熱が確認された場合も入店を拒否してもらう。このほか、客と客を仕切るアクリル板の設置や店員のマスクやフェースガード着用の徹底などを要請し、人との距離は最低1メートルを確保することを明記した。

       飛沫ひまつによる感染の恐れがあるため、ナイトクラブは店内の音量を必要最小限とし、カラオケやダンス、ライブ、ショーによる接客については当面自粛する。客がカラオケで歌う場合はマスク着用を求め、マイクは30分に1回、消毒する。客同士のお酌や回し飲みなどもやめるよう要請した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200613-OYT1T50150/

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    8. 新しい「夜の街」生活スタイル(笑)

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    9. 安倍首相「夏になっても安心はできない」新型コロナ
      2020年6月14日 21時33分

      安倍総理大臣は、14日夜出演したインターネット番組で、感染の第2波に関連し「夏になったからといって、安心はできない」と述べ、検査体制の拡充などに取り組むとともに、外国で開発が進められているワクチンの確保に向けて交渉を始めていることを明らかにしました。

      この中で安倍総理大臣は、感染の第2波への備えについて「医療提供体制をしっかりと支援していくと同時に、検査体制を拡充していかなければいけない。大変暑いカタールなどの中東の国でも感染が拡大しているので、夏になったからといって、安心はできない」と述べました。

      そして、水際対策について「感染拡大の防止と両立する形で、段階的に往来を再開していく」と述べ、往来の再開は相手国の感染状況も見極め、慎重に検討を進める考えを示しました。

      またワクチンについては、国内での研究とともにアメリカやイギリスでも開発が進んでいるとしたうえで「完成したあかつきには、日本もしっかり確保できるよう、すでに交渉している」と述べました。

      さらに、感染した人と濃厚接触した可能性がある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリが今週中のリリースを目指し、開発の最終段階だとしたうえで「個人の電話番号や位置情報には触らないので、安心していただきたい。例えば、プロ野球がいよいよ無観客でスタートし、次の段階では観客を増やしていくが、観戦するうえで、アプリに参加していただくことは大変大事だ」と述べました。

      一方、「持続化給付金」や「GoToキャンペーン」の委託をめぐる指摘に対し、安倍総理大臣は「当然、正しい支出なのかは厳格に運用を実施していかなければならない。ただ、1つの会社で、全部できる会社はなく、得意な分野の会社にそれぞれ振り分けていく。全部を行える会社がないわけなので、トータルで見なければならない」と説明しました。

      また、現金10万円の一律給付を再度実施するかどうかについて「まずは10万円をできるだけ早くお届けしていくことが大切だ。そのうえで、必要かどうか適切に判断していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470401000.html

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    10. アベノマスク、アベコプターマネー…

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    11. 都道府県またぐ移動自粛 19日から緩和の考え 菅官房長官
      2020年6月15日 12時20分

      菅官房長官は記者会見で「ここ数日、新たな感染者の確認は一部の自治体にとどまっており、東京都ではきのう47人の感染が確認されたが、積極的に検査を受けてもらった結果として同一のホストクラブの関係者が18人含まれるなど、人口が多い中で感染経路が不明な人は10人にとどまっている」と指摘しました。

      そのうえで「引き続き東京都を含め自治体と緊密に連携しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかりと目指していきたい」と述べ、今週19日から都道府県をまたぐ移動の自粛を全国で緩和するなど、社会経済活動の段階的引き上げを予定どおり進めていく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012470691000.html

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  8. 返信
    1. 「感染拡大地域ではマスクを」WHOが指針を大幅修正
      2020年6月6日 8時38分

      WHO=世界保健機関は、健康な人が着けても感染を予防できる根拠はないとしていた新型コロナウイルスに関わるマスクの使用についての指針を大幅に修正し、感染が広がっている地域で人との距離をとることが難しい場合はマスクを着けるよう、各国の政府が勧めるべきだという方針を示しました。

      WHOのテドロス事務局長は5日、スイスのジュネーブにある本部で定例の記者会見を行い、新型コロナウイルスに関わるマスクの使用についての指針を新たな証拠に基づいて更新したと発表しました。

      この中でテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の公共交通機関や店舗などで人との距離をとることが難しい場合は、マスクを着けるよう各国の政府が勧めるべきだ」と述べ、これまで健康な人が一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないとしていた指針を大幅に修正しました。

      ただ、「感染が広がっている地域」がどういった場所を示すのか具体的な説明はなく、各国に判断を委ねる形となっています。

      さらにテドロス事務局長は「感染が広がっている地域の医療機関で働く人は、新型コロナウイルスの患者の対応をしていない人も含め、すべて医療用マスクを着けることを勧める」としているほか、「局地的に感染が広がっている地域で人との間に距離をとることができない場合、60歳以上の人と基礎疾患のある人は医療用マスクを着けるべきだ」としています。

      テドロス事務局長は「マスクだけではウイルスから身を守ることはできない」と述べ、引き続き、人との距離をとることや手を清潔に保つことなどが大切だと呼びかけました。

      マスク使用の新たな指針とは

      WHO=世界保健機関が5日、公表した新型コロナウイルスに関わるマスクの使用についての新たな指針では、これまで健康な人が一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないとしていた指針を大幅に修正し、「マスクは健康な人の予防などに使うことができる」としています。

      新たな指針では、各国政府に対し、感染が広がっている地域や疑いのある地域で、店舗や職場、学校や宗教施設などで人との距離をとることが難しい場合は一般の人もマスクを着けるよう勧めるべきだと呼びかけています。

      一方で、「感染が広がっている地域や疑いのある地域」について、具体的な説明はなく、各国に判断を委ねる形となっています。

      また、これらの地域で人との間に距離をとることができない場合、60歳以上の人と基礎疾患のある人は、医療用マスクを着けるべきだとしています。

      このほか医療用ではないマスクの場合、異なる種類の生地を重ねて作る必要があるとしたうえで、例えば、ナイロンとポリエステルを重ねて2層にしてマスクを作った場合、1層だけで作るより2倍から5倍の効果があるとしています。

      一方で、綿やガーゼの場合、複数の層に重ねてもナイロンやポリエステルを重ねて作ったマスクより効果が低いとしています。
      「感染力があるのは症状出てから8日目か9日目くらいまで」
      WHO=世界保健機関で技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5日の定例の記者会見で、新型コロナウイルスの感染を確かめるPCR検査で陽性と判定された人が、どのくらいの期間、ほかの人に感染させる力を持つのかという質問に対し、「症状が軽い場合、症状が出始めてから2週間から3週間の間、陽性が続くことがわかっているが、感染力があるのは8日目か9日目くらいまでだ」と述べました。

      そのうえで、「症状が出始めてから10日間たったあと、そして、高熱や呼吸器の疾患などの症状が無くなってから3日間たったあとであれば隔離を解除できる」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460641000.html

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    2. ブラジル大統領、WHO脱退を検討 盟友トランプ氏に同調
      6/6(土) 10:08配信 時事通信

       【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は5日、世界保健機関(WHO)が政治的に偏っているとして脱退を検討する意向を示した。

       新型コロナウイルスへの対応をめぐり、WHOが中国寄りだとして脱退を表明した「盟友」のトランプ米大統領に同調した。

       ボルソナロ氏は大統領公邸前で記者団に対し「米国は脱退(を表明)した。われわれも将来的に検討する。WHOがイデオロギーを排して活動しない限り、われわれも抜ける」と強調した上で、「国内の保健衛生について、部外者のおせっかいはいらない」と述べた。両大統領は1日に電話会談。米ホワイトハウスによると、「保健衛生問題での協力」を確認した。

       ブラジルは新型コロナの累計感染者が米国に次いで世界で2番目、死者は米英両国に次いで3番目に多い。各州や市がWHOの指導を参考に経済規制などの拡大防止策を取っているが、雇用重視のボルソナロ氏はこれを一貫して批判。これまでにWHO寄りの保健相を更迭している。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/a7c0451cb5f468d883ee76f540392307f41fd327

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    3. WHOから「我々も出て行く」…ブラジル大統領、「イデオロギーの偏り」指摘
      2020/06/07 12:49

       【リオデジャネイロ=淵上隆悠】ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は5日、新型コロナウイルスを巡る姿勢の違いを理由に、世界保健機関(WHO)から脱退する可能性に言及した。

       ブラジリアの大統領公邸前で、ボルソナロ氏は「イデオロギーの偏りをなくさないなら我々も出て行く」と語った。トランプ米大統領が「WHOは中国寄りだ」として脱退表明したことに、追随したものだ。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200607-OYT1T50055/

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    4. WHO「24時間に13万6000人以上確認」感染者最多で懸念
      2020年6月9日 4時57分

      WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は8日、新型コロナウイルスの感染者が、過去24時間に、世界で新たに13万6000人以上確認され、これまでで最も多くなったとして感染の拡大に強い懸念を示し、各国に対し、引き続き対策を強めるよう呼びかけました。

      WHOのテドロス事務局長は8日、スイスのジュネーブにある本部で開いた定例の記者会見で、「ヨーロッパの感染状況は改善してきているが、世界的には悪化している」と述べました。

      そのうえで「7日までの24時間に13万6000人以上の感染者が新たに確認され、感染が始まって以降最も多かった」と感染拡大に強い懸念を示し、各国に対し引き続き対策を強めるよう呼びかけました。

      そして、感染者が世界で2番目に多い南米ブラジルの政府が感染者や死者の数の公表をやめたことについて、危機対応を統括するライアン氏は「ブラジルからはこれまで、最も詳細な最新のデータを日々得てきた。今後も続くことを願っている」と述べ、ブラジル政府から引き続き情報の提供を受け、現地の支援を続けていきたいという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463421000.html

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    5. 新型コロナウイルス 4割は無症状から感染 WHO
      2020年6月10日 5時51分

      WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40%は、無症状の感染者からうつされているとする見方を明らかにしました。そのうえで、感染が広がっている地域で人との距離を取ることが難しい場合は、マスクを着けるよう呼びかけました。

      WHOで危機対応を統括するライアン氏と、技術責任者のバンケルコフ氏は9日、スイスのジュネーブにある本部からインターネットの中継で、一般市民からの質問に答えました。

      この中でバンケルコフ氏は、「症状がある感染者だけでなく、無症状の感染者もほかの人にウイルスを感染させる力を持っている。感染した人のおよそ40%は、無症状の感染者からうつされていたとするいくつかの研究がある」と述べ、無症状の感染者も症状のある感染者に近い割合で周りの人に感染させている可能性があるという見方を示しました。

      そのうえで、感染が広がっている地域では公共交通機関の中など、人との距離を取ることが難しい場所ではマスクを着けるべきだと呼びかけました。

      このほかライアン氏は、日本でスポーツジムやカラオケ店などで感染が広がった例をあげ、「新型コロナウイルスはSARSやMERSといった感染症と異なり、口に近い上気道付近に存在する。このため、歌ったり、大きな声で話したりする際や、激しい運動で呼吸が荒くなった際に感染させるという研究もある」と述べ、無症状の感染者も日常生活の中で人に感染させるおそれがあるとして注意を呼びかけました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012464971000.html

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    6. 世界医科様感染症恫喝機関、あるいは世界パンデミック幇間機関…

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    7. WHO 新型コロナ“気候変化の影響 まだ不明” 対策徹底を強調
      2020年6月11日 5時39分

      WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスが夏場の気温上昇といった気候の変化によってどのような影響を受けるかはまだ分かっていないとして、人どうしの距離を保つなどの対策を引き続き徹底する必要があると強調しました。

      WHOで危機対応を統括するライアン氏は10日、スイスのジュネーブの本部で開いた記者会見で、これから北半球が夏、南半球が冬を迎えることによる新型コロナウイルスへの影響を問われ「現段階でウイルスが今後、どのような動きをするか示すデータはない。季節や気温が解決してくれるという期待に頼ることはできない」と述べ、気候の変化による影響はまだ分かっていないとしました。

      そして、感染拡大を防ぐためには引き続き人どうしの距離を保つことや、手洗いなどの対策を徹底する必要があると強調しました。

      またWHOをめぐっては、アメリカのトランプ大統領が「中国に完全に支配されている」などとして脱退する意向を示し、資金の拠出も一時停止していますが、会見でテドロス事務局長は、先週、アメリカのアザー厚生長官とコンゴ民主共和国で確認されたエボラ出血熱への対応について話し合ったことを明らかにしました。

      そのうえでテドロス事務局長は「アメリカは引き続き、特にエボラ出血熱への対策を支援すると保証してくれた。感染の封じ込めに向けて一緒に取り組んでいきたい」と述べ、アメリカとの協力関係は続いているとアピールしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466201000.html

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    8. WHO ブラジルに懸念「集中治療の体制ひっ迫」 新型コロナ
      2020年6月13日 6時38分

      WHO=世界保健機関で危機対応を統括するライアン氏は12日、新型コロナウイルスの感染者の数が世界で2番目に多いブラジルについて、場所によって、集中治療の体制がひっ迫しているとして懸念を示しました。

      ブラジルでは、人口が過密な貧困地区を中心に新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、日本時間の13日の時点で、感染が確認された人の数は80万人を超え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなっています。

      このブラジルについて、WHOで危機対応を統括するライアン氏は12日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で、全体的に医療体制は機能しているとする一方、「場所によっては集中治療室のベッドが90%以上埋まり、集中治療の体制がひっ迫しているのは明らかだ」と述べ、懸念を示しました。

      また、ライアン氏は、「世界のほとんどの場所は、パンデミックの第1波の苦闘の中にいる。各国が外出制限などの措置を解除したあと、クラスターが発生するのは驚くことではなく、必ずしも第2波ではない」と述べ、各国は検査や感染ルートの追跡などを強化することで感染の拡大に備えるべきだという考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469231000.html

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    9. 米CDC 制限緩和想定し感染防止のガイドライン公表
      2020年6月13日 7時24分

      アメリカCDC=疾病対策センターは、新型コロナウイルス対策として行われていた外出や経済活動の制限が緩和され、大勢が集まるイベントなどが開催されることを想定して、感染拡大を防ぐためのガイドラインを公表しました。

      アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施されていた外出や経済活動の制限は、各地で段階的に緩和が進んでいます。

      人が集まるイベントや政治集会の開催なども計画されていますが、CDCは12日、こうしたきっかけで感染が広がる懸念があるとして、対策のためのガイドラインを公表しました。

      ガイドラインでは、大勢の人が密集した状態で直接顔を合わせるようなイベントが最も感染が広がるリスクが高いとしたうえで、マスクの着用や手洗い、それに、可能なかぎり人との距離を保つなど、基本的な感染対策を行うよう求めています。

      また、食器などを共有しないことやこまめな消毒、換気などの対策も推奨しています。

      会見したCDCの幹部は、「パンデミックはまだ終わっておらず、感染が再び拡大すれば、外出や経済活動の制限を再び行うことも考えられる」と指摘しました。

      このほか、各地で起きている人種差別への抗議行動などでも同様の対策が必要だとして、参加者に対しマスクを着用するなど感染防止対策を行うよう注意を促しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469301000.html

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    10. パンデミック村の利害一致ウィンウィン案件…

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    11. 母親が感染しても授乳を…WHO「リスクより利点が勝る」
      2020/06/13 11:22

       【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)は12日、母親が新型コロナウイルスに感染している場合でも、授乳を推奨するとの考えを明らかにした。スイス・ジュネーブで記者会見したテドロス・アダノム事務局長は、これまでの調査の結果、「新型コロナウイルスの感染によるリスクよりも、授乳による利点の方が勝る」と述べた。

       テドロス氏は、子どもは新型コロナウイルスのリスクが比較的低い一方、授乳によって多くの疾病から乳幼児を守れると指摘した。その上で、「新型コロナウイルスに感染したり、感染が疑われたりする場合でも、よほど母親の体調が悪くない限り、乳幼児は隔離されるべきではない」と語った。

       WHOは、これまで母乳から生きた新型コロナウイルスが検出された事例はないと説明している。母親が感染している場合には手洗いの励行や医療用マスクの着用などを求め、マスクがなかったとしても授乳の継続を推奨している。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200613-OYT1T50144/

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    12. 「感染」と「発症」をごっちゃにするから紛らわしいことになるんだよ。

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    13. ブラジルの死者数、英国抜き世界2番目に…WHOが医療体制に警鐘
      2020/06/13 13:56

       【リオデジャネイロ=淵上隆悠】ブラジル政府は12日、新型コロナウイルスによる死者数が4万1828人になったと発表した。米ジョンズ・ホプキンス大の12日夜(日本時間13日午前)時点の集計によると、死者数は英国(4万1566人)を抜き、米国(11万4643人)に次いで世界で2番目の多さとなった。

       ブラジルでは経済活動の再開が進んでおり、さらなる感染拡大が懸念されている。世界保健機関(WHO)は12日、「(ブラジルでは)いくつかの地域で病院の集中治療室のベッドが90%以上埋まっている」として、医療体制に警鐘を鳴らした。

       ジョンズ・ホプキンス大によると、11日の世界の新規感染者数は13万8000人を超え、過去最高を更新した。ブラジルや米国、インドなどで感染拡大が続いている。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200613-OYT1T50146/

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    14. WHO 中国の感染再拡大に懸念 現地の態勢強化も検討
      2020年6月16日 6時56分

      中国の北京で新型コロナウイルスの新たな感染者が相次いで確認されたことについて、WHO=世界保健機関は、感染の再拡大への懸念を示すとともに、現地の態勢の強化を検討する考えを示しました。

      北京では、国内有数の食品市場に関係しているとみられる新型コロナウイルスの感染者が相次いで確認され、地元当局は大規模な検査を実施し、対策を強化しています。

      これについてWHOのテドロス事務局長は15日の記者会見で「北京では50日余り新たな感染者が確認されていなかったが、先週、新たなクラスターが発生したと報告を受けた。これまでに100人を超える感染者が確認された」と述べました。

      また危機対応を統括するライアン氏は「発生源などが分からない新たなクラスターにはいつであっても懸念している。北京は大都市であり、ほかの都市との結びつきも強いので心配だ」と述べ、感染経路がはっきりしないとして、感染の再拡大への懸念を示しました。

      そしてWHOの中国事務所で多数の疫学者が対応に当たっているとしたうえで「より高度な専門知識でチームを補強する可能性がある」と述べ、現地の態勢の強化を検討する考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012471771000.html

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  9. 返信
    1. 中国政府 新型コロナ白書を発表 隠蔽はなかったと強調
      2020年6月7日 17時13分

      中国政府は、新型コロナウイルスの感染への対策や情報公開をめぐるこれまでの対応をまとめた白書を発表し、感染者のうち94%以上の人が治療を受けて回復したとする一方、新型コロナウイルスと特定される前から感染状況をWHO=世界保健機関や各国に報告していたなどとして、隠蔽はなかったと強調しました。

      白書は、中国政府が7日記者会見をして発表しました。

      この中では、習近平国家主席のリーダーシップのもとで、新型コロナウイルスの感染への対策は大きな成果をあげたとしたうえで、先月末までに確認された感染者、8万3017人のうち、94.3%の人が治療を受けて回復し、死亡した人は5.6%にとどまっていると指摘しています。

      一方、白書の中で中国政府は、新型コロナウイルスと特定される前の1月3日の時点で、WHOや各国に感染状況について報告したほか、1月12日にはウイルスの遺伝子情報を提供したなどと、中国側がとった対応を時系列で説明し、隠蔽はなかったと強調しています。

      中国の情報公開をめぐってはAP通信が今月2日、感染拡大の初期に行われたWHOの複数の会議で、中国政府による情報提供が不十分だと、出席者から不満の声が上がっていたと内部資料をもとに伝えています。

      中国政府としては、新型コロナウイルスへの対応をめぐってアメリカなどが批判を強める中、白書を発表することで中国側の対応に問題はなかったと国際社会に改めてアピールするねらいがあるとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461601000.html

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    2. 中国 北京の食品市場 36人感染確認 新型コロナ再拡大を警戒
      2020年6月14日 17時36分

      食品市場で新型コロナウイルスの感染が確認された中国の北京で13日、新たに36人の感染が確認されました。地元当局は、先月末以降に市場を訪れたすべての人を対象にPCR検査を行うなど、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。

      新型コロナウイルスをめぐり、中国の北京では、12日までの2日間に、市内にある農産物や海産物を扱う食品市場に出入りしていた7人の感染者が確認されました。

      地元の当局によりますと、北京では13日、新たに36人の感染が確認され、いずれもこの市場で働いていたり、過去に利用したりしていた人だったということです。

      当局は、この市場を通じて感染が広がったとして、すでに市場を閉鎖しており、今後、市場の周辺住民に加え、先月30日以降市場を訪れたすべての人を対象にPCR検査を行うなど、ほかに感染者がいないかどうか確認を急ぐとしています。

      北京では今月10日まで2か月近くにわたって、新たな感染者が確認されていませんでしたが、地元当局の担当者は、14日の記者会見で「北京は非常時に入った」と述べるなど、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470171000.html

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    3. 「北京は非常時に入った」食品市場で4日間で50人超感染確認
      2020年6月15日 0時01分

      中国の北京では、新型コロナウイルスの感染者が14日までの4日間に50人以上確認され、全員が市内にある食品市場に関係しているとしています。地元当局は「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。

      新型コロナウイルスをめぐり、中国・北京の当局は14日、2度にわたって会見を開き、13日に36人、14日午前7時までに8人の感染が、それぞれ確認されたと発表しました。

      全員が市内にある農産物や水産物を扱う食品市場で働いていたり、過去に利用したりするなど、市場に関係しているとしています。この市場をめぐっては、今月11日と12日にも、出入りしていた7人の感染が確認されていて、この市場に関係した感染者は合わせて51人となりました。

      さらに東北部・遼寧省でも13日、新たに2人の感染が確認され、いずれもこの市場に関係した北京からの出張者だったということです。

      北京では、今月10日まで2か月近くにわたって新たな感染者は確認されていませんでしたが、地元当局の担当者は14日の会見で「北京は非常時に入った」と強調していて、感染が再び拡大することへの警戒を強めています。

      当局はこの市場を通じて感染が広がったとして、すでに市場を閉鎖しており、今後、市場の周辺住民に加え、先月30日以降に市場を訪れたすべての人を対象にPCR検査を行うなど、ほかに感染者がいないか確認を急ぐとしています。

      中国で最大の食品市場

      この食品市場のホームページによりますと、この市場の取引量や取引額は去年まで17年連続で、中国で最大だということです。このため、北京市内の多くの飲食店やスーパーなどが仕入れに利用しているとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012470481000.html

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    4. 文字通り「後の祭り」でしかないのだが、「騒動師」衆は転んでもただで起き上がらない、必ず何らかの騒動に便乗して何かを仕掛けてくる…

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  10. 返信
    1. ニューヨーク・フィル 来年1月まで休演 新型コロナ第2波警戒
      2020年6月11日 16時03分

      アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大の第2波への警戒が続く中、世界的なオーケストラ、ニューヨーク・フィルハーモニックは10日、「大勢が安全に一堂に会することはできない」として来年1月初めまでに予定していた公演を取りやめると発表しました。

      世界で最も感染者と死亡者が多いアメリカでは、各州で経済活動を再開する動きが進む一方、第2波への警戒が続いています。

      ニューヨーク・フィルハーモニックは10日、公式サイトで、来年1月5日までに予定していたすべての公演をとりやめると発表しました。

      ニューヨーク・フィルは3月中旬から公演を中止していますが、今回の決定について最高経営責任者で会長のボルダ氏は「非常に残念だが他に選択肢はなかった。大勢が安全に一堂に会することはできないと明らかになった」として、観客や演奏者、スタッフを守るため、やむをえない決定だったとしています。

      ニューヨーク・フィルはオーストリアの名門ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団と同じ1842年に創設されたアメリカを代表するオーケストラで、世界的な指揮者が歴代の音楽監督などを務め、アメリカのクラシック音楽の歴史をつくり上げてきました。

      ニューヨーク・フィルは今後について、保健当局などと相談しながら小規模のコンサートの開催という選択肢も模索していきたいとしています。

      コンサートの開催をめぐってウィーン・フィルは5日、政府の感染予防対策に従って観客数を通常の20分の1以下にし、観客の間を空ける措置などを講じ、およそ3か月ぶりに公演を再開しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466821000.html

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  11. 返信
    1. イギリス 死者4万人超 アメリカに次いで2か国目 新型コロナ
      2020年6月6日 6時06分

      イギリスでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が4万人を超え、政府はウイルス対策の措置の段階的な緩和とともに、感染を再び広げないための対策を進めています。

      イギリスでは、新型コロナウイルスの感染のピークは過ぎたものの、感染者数は連日、1000人を上回り、死亡する人も1日に100人を超えています。

      イギリスの保健当局が5日、発表したところによりますと、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が4万人を超えました。死者が4万人を超えたのは、アメリカに次いで2か国目です。

      イギリス政府は感染の状況を見極めながら、厳しいウイルス対策の段階的な緩和を進めていて、今月中旬からは商店の多くが再開し、来月にはパブなどを含む飲食店も営業を再開する見通しです。

      一方で、経済活動が再開すると、感染が再び広がるリスクも高まることから、政府は今後、公共交通機関を利用する際にはマスクなどの着用を義務づけるほか、ウイルスが国外から持ち込まれることを防ぐため、今月8日からは入国した人に対し、14日間の隔離を義務づけることを明らかにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460671000.html

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    2. ブラジル 感染者・死者の累計公表を突然中止 新型コロナ
      2020年6月8日 8時09分

      南米ブラジルでは、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していますが、政府は6日、感染者や死者の数の累計を公表するのをやめました。地元メディアなどは、事態の深刻さを見えにくくしているとして批判を強めています。

      ブラジルでは人口が過密な貧困地区を中心に感染が急速に拡大し、感染者の数は67万人を超え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなっています。

      ブラジル保健省は、これまでホームページ上で感染者や死者の累計を毎日更新してきましたが、6日にこれらの数の公表を突然中止し、代わりに回復した人の数が新たに表示されるようになりました。

      保健省は理由を明らかにしていませんが、ボルソナロ大統領は、たびたび、感染者や死者の数が急増していることについて「各知事が予算の獲得を目的に被害を過大に報告している」と主張していました。

      感染者などの累計が公表されなくなったことについて、地元メディアや一部の市民は、事態の深刻さを見えにくくしようとしているとして批判を強めています。

      ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスの感染防止対策に消極的だとして国内外から批判されています。

      5日にはWHO=世界保健機関について「政治的に偏っている」などと述べてアメリカに追随する形で脱退する可能性も示唆しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012461961000.html

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    3. 「政治的に偏っている」というよりも、思想・信条的に偏向している、何か禍々しいものにとりつかれている、といったほうが正しいかもしれぬ…

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    4. モスクワ 新たな感染者2000人確認も外出制限措置解除へ
      2020年6月9日 4時07分

      ロシアの首都モスクワでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が連日、2000人確認され、感染拡大は終息していませんが、市当局は9日から外出制限の措置を解除すると発表しました。プーチン政権は「感染のピークは過ぎた」として今月24日に戦勝記念の軍事パレードを行う予定で、これに向けて経済活動の再開を進めるねらいがあるとみられます。

      モスクワのソビャーニン市長は8日、感染防止対策として3月末から続けてきた外出制限の措置を9日から解除するとともに、美容院や写真スタジオなど一部のサービス業の営業再開を認めると発表しました。

      また、今月16日からは図書館や美術館の再開に加えて、レストランやカフェも屋外のテラス席では営業を認め、さらに23日からは、すべての飲食店やプール、スポーツジムも通常どおり営業できるようになるという見通しを示しました。

      ただ、ロシアでは8日も新たに8900人を超える感染者が見つかり、このうち2000人はモスクワで確認されています。

      プーチン大統領は「感染のピークは過ぎた」として、今月24日に第2次世界大戦の戦勝75年を記念する軍事パレードを行う予定で、これに向けて経済活動の再開を進め、政権の求心力を高めるねらいがあるとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463391000.html

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    5. 英政府 入国者対象に14日間の隔離を義務づけ 新型コロナ対策
      2020年6月9日 7時10分

      イギリス政府は、新型コロナウイルス対策の一環として、入国する人を対象に14日間の隔離を義務づける措置を始めました。

      イギリスでは感染して死亡した人が4万人を超えていますが、イギリス政府は感染のピークはすぎ、今後はウイルスが国外から持ち込まれないよう水際対策が必要だとしています。

      8日からは、海外から帰国するイギリス国民も含め入国前にオンラインで滞在先などを申告するよう求め、入国後の14日間、その場所にとどまる自己隔離を義務づけました。

      違反した場合には最大で1000ポンド、日本円でおよそ13万9000円の罰金が科されます。

      一方、陸続きのアイルランドから訪れる人や医療関係者などは除外されます。

      ただ、夏休みシーズンを前にヨーロッパのほかの国々が入国制限の緩和の動きを進めているだけに、地元の航空業界や観光産業は、「すでに大きな影響を受けているのに、さらなる打撃だ」と強く批判しているほか、与党・保守党内からも懸念の声があがっています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463321000.html

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    6. ブラジル コロナ感染者や死者の累計の公表を再開 理由示さず
      2020年6月10日 11時42分

      南米のブラジル政府は6日から取りやめていた新型コロナウイルスの感染者や死者の累計の公表を再び始めました。

      ブラジルでは人口が過密な貧困地区を中心に感染が急速に拡大し、9日の時点で感染が確認された人の数は73万人を超え、アメリカに次いで世界で2番目に多くなっています。

      ブラジルの保健省は6日、これまでホームページ上で毎日更新してきた感染者や死者の累計を突然中止し、かわりに回復した人の数を新たに表示するようになりました。

      累計を公表しなくなった理由について、ボルソナロ大統領は、「各州の知事が予算の獲得を目的に被害を過大に報告しているためだ」などと主張していましたが、9日になってホームページの画面が更新され、再び感染者や死者の数の累計が公表されるようになりました。

      政府はこれまでのところ、公表を再開した理由を明らかにしていません。

      ブラジル国内では、累計の発表が取りやめられたあと、政府が事態の深刻さを隠そうとしているとして批判が高まったほか、野党側が感染防止には正確なデータが必要だとして、ブラジルの最高裁判所に訴え、裁判所は8日、保健省は累計を公表すべきだとする判断を示していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465171000.html

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    7. 妻が新型コロナ治療、東アフリカのブルンジ大統領が死去
      2020/06/10 21:20

       【ヨハネスブルク=深沢亮爾】東アフリカのブルンジ政府は9日、ピエール・ヌクルンジザ大統領(55)が東部カルジの病院で8日に死去したと発表した。ケニア紙デーリー・ネーションは5月末、ヌクルンジザ氏の妻が新型コロナウイルスの治療でケニアの病院に搬送されたと報じており、大統領が感染したとの臆測も出ている。ブルンジ政府の発表によると、バレーボールの試合後に体調を崩して入院し、7日に一時回復したが、再び容体が急変した。
      https://www.yomiuri.co.jp/world/20200610-OYT1T50247/

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    8. 新型コロナ イタリア 検察が首相から事情聴取 感染拡大めぐり
      2020年6月13日 8時22分

      イタリア北部での新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、政府や州政府の当時の対応に問題がなかったかを調べている検察当局は12日、コンテ首相に対する事情聴取を行い、今後、首相の法的な責任を問う事態となるか注目されています。

      イタリアではことし2月下旬から北部ロンバルディア州を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大し、これまでに3万4000人を超える人が亡くなっています。

      ロンバルディア州では、感染が相次いで確認された直後に10の自治体が事実上封鎖されましたが、当初、封鎖の対象とならなかったベルガモ県の自治体では多くの犠牲者が出たことから、遺族は「感染が拡大したのは当局の対応の遅れが原因だ」として批判しています。

      地元の検察は、政府や州政府の当時の対応に問題がなかったか予備的な捜査を始め、12日には首都ローマの首相府を訪れて、コンテ首相からおよそ3時間にわたり事情を聴いたということです。

      コンテ首相は事情聴取に先立つ10日、記者団に対し「知っている事実はすべて話す。全く心配していない」と述べています。

      検察は、閣僚やロンバルディア州の知事などからも事情を聴いており、今後、感染対策をめぐって首相の法的な責任を問う事態となるか注目されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469321000.html

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    9. EU域内での入国制限15日から緩和本格化 観光立て直しなるか
      2020年6月15日 5時43分

      EU=ヨーロッパ連合の加盟各国は、夏のバカンスシーズンを前に新型コロナウイルスの対策として続けている域内の国どうしの入国制限を15日以降、緩和する動きを本格化させます。深刻な打撃を受けている観光業の立て直しにつなげられるかが大きな課題となっています。

      EUの加盟各国は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてことし3月以降、域内で国境をまたぐ移動を制限する措置を導入してきました。

      しかし、主要産業の1つである観光業が大きな打撃を受けていることなどから、EUは夏のバカンスシーズンを前に制限を緩和するよう加盟各国に提案し、感染拡大がおさえられていると判断した国は15日以降、制限の緩和を本格化させます。

      このうちフランスは15日から、原則としてEU域内のほぼすべての加盟国からの入国を認めるほか、ドイツも16日からこれまで制限していた隣接する国からの入国を認めることにしています。

      ただ、ギリシャは、感染が深刻だったイタリアやスペインなどからの旅行客にはPCR検査を義務づけるなど、国によって制限を緩和する対象国や時期が異なり、足並みはそろっていません。また、イタリアは今月3日から域内の旅行客の受け入れを再開させましたが、航空便がまだ少ないこともあり、客足は戻っていません。

      EUは来月1日からは域外からの渡航も段階的に緩和するよう提案していますが、感染が再び拡大するのをおさえながら観光業の立て直しにつなげられるか大きな課題となっています。

      域外からの渡航についても来月から段階的解除

      一方EU加盟国は、域外からの渡航についてことし3月から原則禁止する措置を取ってきましたが、EUは来月1日から段階的に解除することを各国に提案しています。

      解除の基準としてEUは、受け入れを認める相手国で新型コロナウイルスの感染状況が改善しているほか、相手国も同様に解除を行うことなどを挙げています。

      具体的にどの国からの渡航を認めるかについては各加盟国と協議したうえで、今後リストを作成するとしています。

      EU域内では観光業はGDP=域内総生産の1割を占める主要な産業の1つで、EUと各国は、かき入れ時となる夏の観光シーズンを前に観光業の立て直しを図りたい考えです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012470521000.html

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    10. 英 約3か月ぶりに全小売店が営業再開
      2020年6月16日 6時50分

      イギリスでは新型コロナウイルスの感染拡大のピークは過ぎたとして、およそ3か月ぶりにデパートなどすべての小売店が営業を再開しました。感染の再拡大を防ぎながら経済活動を活発化させることができるかが大きな課題になります。

      イギリスでは、ウイルスの感染拡大を抑え込むため、3月下旬から小売店は、食品を売るスーパーや薬局などを除いて店での営業ができなくなっていましたが、政府は感染拡大のピークは過ぎたとして15日からすべての店の再開を認めました。

      ロンドン中心部のデパートでは開店の前から買い物客の長い列ができ、開店時間になると、1組ずつ間隔を空けながら店に入る客を、従業員が大きな拍手で出迎えていました。

      およそ3か月にわたる休業を余儀なくされたこのデパートは今後の経営の立て直しに期待をかけています。

      しかし、感染を防ぐため入店できる客の人数を制限するなどの措置が必要で、販売責任者のメーブ・ウォールさんは「売り上げが以前の水準に戻るまでには時間がかかる」と話しています。

      イギリスではまだ営業ができない飲食店や美容室などについても来月初めに再開が認められる見通しです。

      ただ、感染による死者がヨーロッパで最も多く、第2波への懸念もあるだけに、感染拡大を防ぎながら経済活動を活発化させることができるかが大きな課題になります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012471741000.html

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  12. 返信
    1. コロナ予防ワクチン、来年1月の供給目指す…塩野義
      2020/06/04 08:22

       製薬大手の塩野義製薬は、開発中の新型コロナウイルスの予防ワクチンについて、医療従事者などを対象に、2021年1月の供給開始を目指す方針を明らかにした。臨床試験(治験)が順調に進むことが条件だ。生産体制を拡充し、21年秋頃には一般向けにも供給を始めたい考えだ。

       手代木功社長が読売新聞の取材で明らかにした。塩野義は、国立感染症研究所(東京都)などと連携し、昆虫細胞などを用いて抗原となるたんぱく質を作製する手法で、ワクチンの開発を進めている。今年7月後半から試験用ワクチンの製造に着手し、年内に臨床試験を始める計画だ。
      https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200604-OYT1T50127/

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    2. 「新型コロナウイルス」って本当に同定(確定)されているのか?

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    3. トランプ氏服用の抗マラリア薬、コロナ予防の効果なし…米研究チーム
      2020/06/04 14:59

       【ワシントン=船越翔】米ミネソタ大などの研究チームは3日、抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、「新型コロナウイルスの感染を防ぐ効果はみられなかった」とする臨床試験結果を発表した。抗マラリア薬は、新型コロナウイルスの治療薬として推奨するトランプ大統領が自ら服用するなど、有効性に注目が集まっていた。

       論文が米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された。研究チームは医療従事者など新型ウイルスの感染者と接触した821人を対象に、一方のグループには抗マラリア薬を、もう一方には偽薬を投与し、2週間以内に感染したかどうかを調べた。その結果、抗マラリア薬のグループと偽薬のグループの感染率はそれぞれ12%と14%で、統計的に明確な差はなかった。

       一方、世界保健機関(WHO)は3日、服用により致死率が高まる恐れがあるとの英医学誌の指摘を受け、中断していたヒドロキシクロロキンの臨床試験を再開すると発表した。専門家らが安全性を検証し、問題はないと評価したという。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200604-OYT1T50151/

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    4. 「コロナ感染者が抗マラリア薬服用、死亡率高まる」論文を米大学撤回
      2020/06/05 21:15

       【ワシントン=船越翔】英医学誌ランセットは4日、新型コロナウイルスの感染者が抗マラリア薬を服用すると死亡率が高まる可能性があるとする論文を、米ハーバード大などが撤回したと発表した。論文のデータが検証できないためという。

       抗マラリア薬はトランプ米大統領が新型ウイルスの治療薬として強く推奨するなど注目が集まっていた。

       論文は、世界の感染者約9万6000人の治療データを分析し、抗マラリア薬の効果はなく、心臓に悪影響が出る恐れがあるとした。5月22日に掲載され、世界保健機関(WHO)はこの薬の臨床試験を一時中断した。

       だが、世界の専門家からデータに問題があると指摘され、研究チームが検証を開始。データを提供した米サージスフィア社が公開を拒み、論文著者4人のうち3人が「データの正当性を証明できない」と論文の撤回を申し出た。

       同社のデータで心臓病の薬の効果などを調べた米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンの論文も、4日に撤回された。ランセットは、米企業の関わる研究について「組織的な検証を早急に行う必要がある」と指摘した。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20200605-OYT1T50257/

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    5. 開発中の新型コロナワクチン ブラジルで最終段階の試験で合意
      2020年6月9日 10時11分

      南米のブラジル政府は、イギリスのオックスフォード大学などが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて最大都市サンパウロなどで2000人を対象に来週から最終段階の試験を行うことで合意したと発表しました。

      このワクチンはオックスフォード大学がイギリスに本社がある製薬大手「アストラゼネカ」と開発しているもので、すでに数百人に接種して安全性や効果を確かめる第2段階の臨床試験まで行われています。

      この開発中のワクチンについて、ブラジル政府は8日までに、ブラジル国内で、より多くのヒトに接種して長期間にわたり安全性や効果を確かめる最終の第3段階の試験を行うことで、オックスフォード大学側と合意したと発表しました。

      具体的には、来週から最大都市サンパウロとリオデジャネイロで、医療関係者など2000人に対して、ワクチンの接種を始めるとしています。

      ブラジルでは、新型コロナウイルスの感染者数がアメリカに次いで2番目に多く、感染が拡大しており、政府はワクチンの試験を受け入れることで感染対策がより早く進むとしています。

      このワクチンについて製薬会社は、開発がうまくいかない可能性はあるものの、量産体制を整えるとしていて、アメリカの生物医学先端研究開発局も10億ドル以上(日本円で1080億円以上)の支援を行っています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463571000.html

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    6. 「アビガン」承認に向けた臨床試験 予定より遅れ 新型コロナ
      2020年6月11日 5時33分

      新型コロナウイルスの治療薬の候補「アビガン」について、承認に向けた製薬会社による臨床試験が当初の予定より遅れ、来月以降も続けられる見通しとなりました。

      「アビガン」は日本の製薬会社が開発した新型インフルエンザの治療薬で、新型コロナウイルスについても主に軽症の患者への治療薬として期待されていて、政府は手続きを大幅に短縮して当初、5月中の承認を目指すとしていました。

      製薬会社は国内で96人の患者を対象にことし3月から今月末まで承認に向けた臨床試験=治験を行う計画でしたが、会社によりますと、治験は予定より遅れ来月以降も続けられる見通しとなりました。

      感染者が少なくなり、治験の対象となる人が少なくなったことなどが理由だとしています。

      アビガンについては、ほかにも愛知県にある藤田医科大学などで86人の患者を対象に臨床研究が行われていますが、今のところ有効性は判断できないとして、8月末までには臨床研究を終えたいとしています。

      一方、安全性については動物実験などで胎児への副作用の可能性が指摘されていますが、これまでに医師による観察研究で投与された3000人余りにそのほかの深刻な副作用は報告されていないということです。

      厚生労働省は治験や研究などで薬の有効性を確認したうえで承認手続きを進める考えです。

      新型コロナ 治療薬の現状は

      新型コロナウイルスの治療薬については、これまでにアメリカの製薬会社が開発した「レムデシビル」が「特例承認」の制度で承認され、重症の患者などに限定して使用されることになっています。

      このほかにも「アビガン」のように、ほかの病気に使われている既存の治療薬を新型コロナウイルスの治療に応用するための研究が国内で進められています。

      承認に向けた「治験」や、薬を投与し患者の状態を観察する「観察研究」、未承認の薬の有効性や安全性を調べる「臨床研究」などが行われています。

      オルベスコ

      ぜんそくの治療薬「オルベスコ」は初期の患者に使うことで重症化を防ぐ効果が期待されていて、観察研究のほか、国立国際医療研究センターで90人を対象に臨床研究も進められています。

      フサン

      すい炎などの治療薬の「フサン」はウイルスの増殖を防ぐと共に、血栓を予防し重症化を防ぐ可能性もあるとして、観察研究や、東京大学の研究グループによる臨床研究が進められています。

      フオイパン

      同じくすい炎などの治療薬「フオイパン」もウイルスの体内への侵入を抑えられる可能性があるとして、製薬会社が治験を始めています。

      アクテムラ

      関節リウマチなどの治療薬「アクテムラ」は新型コロナウイルスによる免疫の暴走を押さえる効果が期待されていて、製薬会社が国内外で治験を進めています。

      その他

      このほか、寄生虫による感染症の治療薬「イベルメクチン」も北里大学での臨床研究が予定されています。

      また、エイズの発症を抑える「カレトラ」も国内の流行早期に観察研究が行われましたが、これまでのところ十分な効果は確認されていません。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466031000.html

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    7. 「効果 科学的検証を」…イベルメクチン開発貢献 大村氏
      2020/06/11 15:00

      イベルメクチンの新たな効果に注目する大村智・北里大特別栄誉教授(2日)

       新型コロナウイルスの治療薬候補として、北里大が近く治験を始める抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した同大の大村智特別栄誉教授(84)は、「世界中から効いたとの声が相次いでいるが、より科学的な検証が必要」と話す。

       イベルメクチンは大村氏が開発に貢献し、抗寄生虫薬として普及した。11年以降、寄生虫だけではなくHIV(エイズウイルス)やデングウイルスへの効果も報告されはじめた。「様々な作用を持つのがこの薬の特徴なので、今回、コロナに有効と聞いても驚かなかった」という。ただ、世界で広く使われる薬だけに「量さえ守れば安全な薬だが、日本で評価をきちんとして効果を確かめることが非常に大事だ」と強調する。

       一方、イベルメクチンが主に中国で製造されている現状に触れ、「日本でも作れるようにしないといけない」と指摘。実際、国内の企業とイベルメクチンの製造について相談を始めていることを明らかにした。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200611-OYT1T50220/

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  13. 返信
    1. 新型コロナ 抗原検査キット増産へ メーカーと大手企業が連携
      2020年6月5日 13時51分

      新型コロナウイルスへの感染を短い時間で調べられる「抗原検査」の、検査キットを生産している富士レビオは、東芝、日立製作所と連携して、検査キットの増産に乗り出すことになりました。

      「抗原検査」は新型コロナウイルスへの感染を30分ほどで調べられる簡易な検査で、「PCR検査」と比べると、精度は低いものの、検査や診療の迅速化につながるとされています。

      この抗原検査の検査キットを生産している検査試薬メーカーの富士レビオは、今は1週間に20万回分のキットを生産していますが、年内に40万回分以上に拡大する計画です。

      早期の増産のため、北海道旭川市にある東芝のグループ企業の工場に生産ラインを設け、生産にあたる人員の確保や設備の保守点検で東芝の支援を受けるということです。

      また、効率的な生産ラインの構築や運営のため、日立製作所がコンサルティングを行うということです。

      新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、自動車や電機などの大手企業は、業種の垣根を越えて医療機器などの生産の支援を進めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459311000.html

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    2. 唾液でPCR検査可能に…「鼻の奥に綿棒」と精度変わらず、都も早期導入へ
      2020/06/02 13:06

       新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について、厚生労働省は2日、唾液を使う方法を認め、都道府県などに通知した。発症から9日以内の患者が対象で、公的医療保険を適用する。患者が自ら容器に吐いて採取する。従来の方法と比べ、簡便な上、周囲に感染を広げるリスクが減り、スムーズな検査につながる。

       PCR検査は、発熱などの症状や、感染者との接触歴などから感染が疑われる患者らに行われる。これまでの検体は、主に鼻の奥の粘液だった。医療従事者が綿棒を差し込んで採取する際に、患者がせきやくしゃみをすると、その飛沫ひまつを浴びて感染する恐れがあった。医療従事者は医療用の高機能マスクや、顔を覆うフェースシールドなどの防護具を身につけて対応するが、「第1波」の際には不足し、検査が進まない要因の一つとなった。

       一方、唾液を使う方法は、容器の受け渡しで済むため、厳重な防護具は不要だ。効果を示す複数の研究報告があり、米国では、唾液を緊急使用することが認められている。国内でも、厚労省研究班が、鼻の粘液と唾液の検体で精度を比較したところ、発症から9日以内なら、結果に差がほとんどないことが判明した。

       この成果を踏まえ、国立感染症研究所は2日、検体採取のマニュアルを見直し、唾液を使う方法を加えた。症状が出ていない人には使えない。

       採取する時に、感染を防護する負担も減るため、一般の診療所などにも検査が広がる可能性がある。

       東京都の小池百合子知事は2日午前、唾液を使ったPCR検査について、「早く導入してほしいと国に伝えていたので、実現は大変うれしい」と述べ、都も早期に導入する考えを明らかにした。
      https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200602-OYT1T50144/

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    3. 新型コロナ 4万人の抗体検査の結果公表 ソフトバンクグループ
      2020年6月9日 23時20分

      ソフトバンクグループは、社員や医療関係者らを対象に独自に行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を速報値として公表しました。4万4000人余りのうち、0.43%に当たる191人が陽性だったということです。

      ソフトバンクグループは、先月中旬から今月8日までに、社員や取引先、それに医療機関の関係者ら4万4066人を対象に新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査を行い、結果を公表しました。

      それによりますと、191人、0.43%が陽性だったということです。

      このうち、医療機関の関係者は5850人のうち105人、1.79%が陽性、社員や取引先の関係者は3万8216人のうち86人、0.23%が陽性でした。

      新型コロナウイルスの抗体検査は、厚生労働省が今月から1万人規模で実施しているほか、民間の診療所などでも行われていますが、精度に課題があるほか、抗体があると再び感染するのを防げるかどうかなどは、まだわかっていませんが、地域での感染の広がりを把握することなどに役立つと考えられています。

      ソフトバンクグループが9日夜、行ったネット配信の中で国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「PCR検査も含め、症状がある人が早く検査を受けられる環境づくりが最優先で、いわゆる第2波への対策のためにも大事だ」と述べました。

      孫正義社長は「企業として試行錯誤しながら対策に取り組んでいる。多くの専門家からアドバイスをいただき、よりよい対策につなげたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012464781000.html

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    4. 「抗体」ねぇ…

      あなたのおっしゃる抗体ってどういう抗体のことかしら?
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%A3%E3%81%97%E3%82%83%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%81%A3%E3%81%A6

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  14. 返信
    1. 東京都医師会「コロナ以外の感染症対策も徹底を」
      2020年6月10日 18時25分

      新型コロナウイルスの感染が再び拡大したときに備えて、東京都医師会の尾崎治夫会長は「第2波は秋冬にインフルエンザと同時に流行する可能性がある」と述べたうえで、「より多くの人にインフルエンザのワクチンを接種してもらうなどして、コロナ以外の感染症対策も徹底すべきだ」と指摘しました。

      10日開かれた記者会見の中で、東京都医師会の尾崎会長は、これまでにわかってきた新型コロナウイルスの特徴について、感染した人の4割が無症状の感染者から、うつされていることや感染力は発症の2日前から5日目までが強いこと、それに唾液の中にウイルスが多く存在していることを指摘しました。

      そのうえで「夜の街で感染が多いのも、こうした特徴が要因とみられる。無症状の人からうつることも多いので、3密の環境の中でマスクを外して飲食をするのは、今後も注意が必要だ」と述べました。

      さらに、感染が再び拡大する第2波について「インフルエンザの流行と同じ秋冬に来る可能性がある。ことしはインフルエンザのワクチンをより多くの人に接種してもらうなどして、コロナ以外の感染症についても対策を徹底すべきだ」と指摘しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465781000.html

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    2. ひたすら徹底感染防御を謳う「医師」会長って…

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  15. 神奈川県 新たに5人感染確認 計1390人に 新型コロナウイルス
    2020年6月6日 16時55分

    神奈川県では6日、川崎市で男女5人が新型コロナウイルスに感染したことが発表されました。

    川崎市によりますと市内などに住む20代から40代の5人が感染したことが新たに確認されたということです。

    このうち4人は川崎市中原区の「関東労災病院」の医師2人と看護師2人で、いずれも症状は無いということです。

    この病院での患者や医師などの感染者が7人となり、市は院内でクラスターが発生したとみて関係者の検査を進めています。

    また、もう1人の感染者は麻生区に住む30代の会社員の男性で、症状は軽いということです。

    男性は感染者と接触したと話しているということで、市は詳しい感染経路を調べています。

    NHKのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1390人となり、このうち87人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012461021000.html

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    1. 大阪府 6日ぶりに1人感染確認 計1784人 新型コロナウイルス
      2020年6月6日 16時59分

      大阪府は、6日、新たに大阪市内の70代の女性1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      新たな感染者が確認されたのは先月31日以来6日ぶりです。

      大阪府で感染が確認されたのは合わせて1784人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012461031000.html

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    2. 北海道 8人感染確認 計1117人 新型コロナウイルス
      2020年6月6日 17時04分

      北海道と札幌市は、6日、新たに8人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。道内の感染者はこれで延べ1117人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012461041000.html

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    3. 京都府 23日ぶり新たに1人感染確認 計359人 新型コロナ
      2020年6月6日 18時01分

      京都市は6日、新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      京都府内で陽性の確認が発表されたのは5月14日以来23日ぶりで、府内の感染者は合わせて359人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012461071000.html

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    4. 羽田空港で1人感染確認 新型コロナウイルス
      2020年6月6日 18時24分

      厚生労働省によりますと5日、フィリピンから羽田空港に到着した10歳未満の女の子1人が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。

      女の子に症状はないということです。

      空港の検疫で感染が確認されたのは合わせて203人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012461101000.html

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    5. 福岡 北九州 新たに2人の感染確認 県内計799人に 新型コロナ
      2020年6月6日 18時40分

      北九州市によりますと、市内で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは15日連続で、この間に感染した人はあわせて137人に上っています。

      市はこのあと午後7時半から記者会見を開いて詳しく説明することにしています。福岡県内で感染が確認された人はのべ799人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012461121000.html

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    6. 山梨 20代男性の感染確認 計66人に 新型コロナウイルス
      2020年6月6日 19時52分

      山梨県は県内に住む20代の男子学生が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認されたのは66人目です。

      山梨県によりますと、新たに感染が確認されたのは県内在住の20代の男子学生です。この学生は4日、38度6分の熱と頭痛を訴え、5日、県内の医療機関を受診しました。

      そして6日、検査した結果、感染が確認されたということで、熱は37度1分まで下がり症状は軽いということです。

      学生は学校には行かず遠隔授業を受けていたと話しているということで、県が行動歴や濃厚接触者を調べています。

      山梨県内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは合わせて66人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012461171000.html

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    7. 福岡 北九州 新たに2人感染確認 15日連続 新型コロナ
      2020年6月6日 20時57分

      北九州市では6日、新たに2人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、北九州市での感染確認は15日連続で、この間に感染した人は合わせて137人にのぼっています。

      6日、感染が確認されたのは70代の男女2人で、いずれも感染経路が分かっていません。

      北九州市によりますと、6日、新たに感染が確認されたのは、小倉北区の70代の男性と小倉南区の70代の女性の合わせて2人です。

      2人は発熱などの症状が出て医療機関を受診するなどして検査で感染が確認され、いずれも感染経路が分かっていません。

      これで、この15日間で北九州市で感染が確認された137人のうち感染経路が分かっていないのは55人になりました。

      北九州市は「感染の確認者数は減少傾向だが危機感を失うことなく検査を続け、市民にはマスクの着用や人との距離の確保など感染防止を引き続き呼びかける」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012461121000.html

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    8. 川崎の病院でクラスターか、医師・看護師・患者の計7人感染
      2020/06/06 22:39

       川崎市は6日、中原区の関東労災病院で、同じ病棟に勤務する20歳代の男性医師2人と、20歳代と40歳代の女性看護師の感染が判明したと発表した。この病棟ではすでに、看護師2人と入院患者1人の感染が確認されており、感染者は計7人となった。市はクラスター(感染集団)が発生したとみている。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200606-OYT1T50270/

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  16. 新型コロナウイルス感染拡大で高齢者の活動3割減少
    2020年6月6日 4時46分

    新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者の活動時間がおよそ3割減少していることが分かり、国立長寿医療研究センターでは感染予防を行ったうえでできるだけ体を動かすよう呼びかけています。

    国立長寿医療研究センターは緊急事態宣言が出ていた4月23日から27日にかけて、東京や大阪などに住む65歳から84歳の男女1600人を対象に、インターネットを通じて活動の状況を調査しました。

    それによりますと、運動や家事など活動している時間は1月は1週間当たり4時間5分でしたが、4月には3時間となり、およそ3割減少しました。

    また、何らかの運動をしていると答えた高齢者は50%で、どんな運動をしているか複数回答で尋ねたところ、「自宅内での運動」が35%、「ウォーキング」が34%、「屋外での運動」が3%でした。

    国立長寿医療研究センターでは活動時間の減少は介護が必要な高齢者の増加につながりかねないとして、散歩や体操を促す無料アプリの開発を進めていて、感染予防を行ったうえで、できるだけ体を動かすよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460441000.html

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  17. 手酌にフェースシールド 新しい生活様式の会食 新潟 岩室温泉
    2020年6月6日 7時49分

    江戸時代からの伝統がある新潟市の岩室温泉で、新型コロナウイルスの感染防止対策として「新しい生活様式」を踏まえた会食の様子が公開されました。

    「新しい生活様式」を踏まえた会食は、5日夜、新潟市西蒲区の岩室温泉の旅館で行われ、新潟市の中原市長や岩室温泉観光協会などから12人が集まりました。

    中原市長が「新潟市では先月15日以来、新たな感染は確認されていないが、感染はいつどこで起きるか分からないので十分注意しましょう」とあいさつしたあと、会食の様子が公開されました。

    会場の座席は一つ一つが離され、会食の間はほかの人へのお酌は行わずに手酌で飲み、互いの席の行き来もしないよう申し合わせました。

    岩室温泉芸妓組合は今後、フェースシールドの活用や客と距離を取ってもできるおもてなしを検討しているということです。

    フェースシールドを着用して客をもてなした組合の葵さんは「新しい生活様式ではお客さんに酒をつぐこともできないので、全く違う仕事になる。手探りで頑張るしかない」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460521000.html

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    1. 苦境のオーケストラ 国内の公演1000超が中止や延期 新型コロナ
      2020年6月6日 16時20分

      新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内のオーケストラは公演ができない状態が長引くうえ再開もすぐにはできず、1000を超える公演が中止や延期に追い込まれています。

      日本オーケストラ連盟によりますと、加盟している国内37のオーケストラが2月下旬以降、4日までに中止や延期を決めた公演は、合わせて1009に上っています。

      このうちおよそ300公演は、今月以降に予定されていたもので、緊急事態宣言が全国で解除されたあとも、すぐには公演を再開できず苦境に立たされています。

      再開に時間がかかる理由について、連盟は楽団員がこの3か月間、集まって練習できなかったうえ、舞台上や客席のいわゆる「3密」を防ぐ方法が定まっていないことや、海外の指揮者やソリストが来日するめどが立っていないことなどを挙げています。

      また、客どうしの間隔を広げるために客席を減らした場合、チケット収入だけでは赤字になるおそれもあり、再開しても公演を続けていけるのか心配する声が聞かれるということです。

      連盟の桑原浩常務理事は、「不安材料は、資金と芸術表現の大きく2つの面で残っている。再開することで、演奏ができる喜び、お客様を招ける喜びはあるが、赤字を増やしていく期間が長ければ意味がないので、非常に大きな問題だと考えている」と話しています。

      再開に向け 試行錯誤

      苦境が続く中、再開に向けて模索を始める動きも出始めています。

      大阪を拠点に活動している関西フィルハーモニー管弦楽団は、2月下旬以降、16の公演が中止や延期となり、およそ60人の楽団員は2月28日の定期演奏会を最後にステージに立っていないということです。

      楽団員が集まっての練習もほとんどなくなり、トランペット奏者の白水大介さんも、不安を抱えながら1人練習する日々が続きました。

      白水さんは、「演奏会がなくなっていくので、これは一体どうしたものかと不安になっていった。そのうちに、やっぱりお客さんには生で演奏を聴いてほしいという思いが強くなっていきました」と振り返っています。

      その後、緊急事態宣言が解除されたことを受けて、楽団は今月27日の定期演奏会での再開を目指すことになりました。
      先月29日には楽団員がおよそ2か月ぶりに練習場にしているホールに集まり、ステージ上で「ソーシャルディスタンス」を十分に確保したうえで問題なく演奏できるかどうか検証しました。

      場所を変えながら演奏を繰り返した結果、弦楽器は前後左右に1.5メートル、管楽器は2メートルの距離をそれぞれ確保しても、ステージに30人ほど上がることができ、弦楽器の配置を工夫することで違和感なく演奏できることが分かりました。

      楽団は、予定していた曲目を少ない人数でも演奏できる曲に変更し、再開の第一歩となる定期演奏会を成功させたいとしています。

      白水さんは、「試行錯誤を重ねて情報を集めつつ、自分たちの経験を生かしながら公演を続けていける方法を探っていくので、ぜひ応援してもらいたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200606/k10012460971000.html

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  18. 新型コロナ ワクチンの接種開始「来年前半を目標」 加藤厚労相
    2020年6月5日 12時41分

    新型コロナウイルスのワクチンについて、加藤厚生労働大臣は、国内での研究開発と生産体制の整備を並行して進めることで実用化までの期間を短縮し、来年、2021年前半の接種開始を目指す考えを示しました。

    新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、国内で大手製薬会社やベンチャー企業、それに大学などの研究機関が開発に取り組んでいます。

    加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「早期の実用化を目指すため、2021年前半という目標を先日、与党に説明させていただいた」と述べ、来年、2021年前半の接種開始を目指す考えを示しました。

    そのうえで、加藤大臣は、「普通はワクチンの開発が終わってから生産体制の整備をするが、並行して実施していく」と述べ、国内での研究開発と生産体制の整備を並行して進めることで、実用化までの期間を短縮する考えを示しました。

    厚生労働省は、今年度の第2次補正予算案に生産体制の整備費用として1400億円余りを計上し、早期の実用化を後押しすることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459191000.html

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  19. 新型コロナ ワクチン早期実用化のプランまとめる 厚労省
    2020年6月7日 4時00分

    新型コロナウイルスのワクチンの早期の実用化を目指し、厚生労働省は、研究開発と生産体制の整備を並行して進めることで、通常、数年かかる実用化までの期間の大幅な短縮を目指すとしたプランをまとめました。

    厚生労働省がまとめたプランでは、「ワクチンの研究から生産までのすべての過程を加速化させ、実用化を早期に実現する」としています。

    具体的には、研究開発については、研究機関などに対して費用を支援するとして、今年度の第2次補正予算案に500億円を盛り込んでいます。

    そして、通常、実用化のめどがたってから着手する生産体制の整備を研究開発と並行して進められるよう、1400億円余りの基金を国が用意し、民間企業の設備投資などを後押しするとしています。

    これらの支援策によって、通常、数年かかる実用化までの期間の大幅な短縮を目指すとしています。

    厚生労働省は「来年前半のワクチン接種開始」という目標を与党に示していて、生産体制の整備に力を入れるとともに、薬事承認の迅速化も図ることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461261000.html

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  20. 難病患者の約4割 新型コロナウイルスの感染避け通院控える
    2020年6月7日 4時09分

    新型コロナウイルスの感染拡大による難病患者の生活への影響について、北海道の患者団体が行ったアンケートで、およそ4割が感染を避けるため通院を控えていたことが分かりました。専門家は、患者は医師と相談のうえ受診を続けるとともに、再び感染症が拡大する事態を想定して、行政や病院が患者ごとの受診計画を立てておく必要があると指摘しています。

    北海道に住む難病患者とその家族で作る「北海道難病連」は、先月、1000人にアンケート調査を行い、540人から回答がありました。

    それによりますと、患者や同居する家族の新型コロナウイルスによる生活への影響を複数回答で尋ねたところ
    ▽「感染を避けるため病院の受診を取りやめたり控えたりした」が39.8%
    ▽「病院や施設の都合で入院患者への面会や付き添いが制限された」が18.7%
    ▽「利用中の障害や介護のサービスが事業所側の都合で中断・変更された」が7%でした。

    全身の関節に激しい痛みや腫れが発生する、関節リウマチの70代の男性は「感染が不安で、手術後、診察や検診を先延ばししているが、悪化するのではないかと不安だ」と回答しています。

    北海道医療センターの菊地誠志院長は、定期的に診察や治療を受けなければ症状が急激に悪化する難病患者もいると指摘したうえで、「病院に行かないと1人で判断せず、まずは主治医に連絡を取ってほしい。再び感染が拡大する事態も想定して、治療を続けられるよう行政や病院などの関係機関が患者ごとに計画を立てておく必要がある」と話しています。

    感染の不安続く難病患者

    難病の治療のため、免疫の働きを低下させる作用もある薬を使う患者は、新型コロナウイルスの感染リスクに不安な思いを抱えながら生活しています。

    北海道滝川市で広告業を営む山下克明さん(55)は、大腸や小腸の粘膜に慢性的な炎症を引き起こす難病「クローン病」の治療のため、2か月に一度、炎症を抑える点滴を打っています。

    40年以上前に病気を発症して以来、頻発する激しい腹痛や下痢、発熱などに悩まされ続けてきましたが、治療を受けると症状が和らぐといいます。

    しかし、薬には免疫の働きを低下させる作用もあり、新型コロナウイルスに感染しやすくなるのではないかと不安な思いで生活しています。
    山下さんはこうした難病患者の思いなどを知ってもらおうと、地元のFMラジオに定期的に出演しています。

    NHKが取材した日に出演した番組の中で、山下さんは先月、旭川市内の病院で治療を受けたことに触れ、「今、病院に行くことは私も怖かった。しかし、どうしても病院に行かなければならない人はいて、本当に感染に気をつけている」と心情を語りました。

    そのうえで「僕らがこうやってしゃべっているのを聞いて、そういう人たちもいると気付いてもらいたい」と話し、多くの人に感染予防に取り組んでほしいと訴えました。

    患者団体「難病患者の不安浮き彫りに」

    アンケートを行った「北海道難病連」の増田靖子代表理事は、感染に対する難病患者の不安が浮き彫りになったと指摘しています。

    増田さんは「日頃からの難病への不安に、新型コロナウイルスに感染することへの不安が加わり、患者の精神的な負担は増している。いわゆる『コロナうつ』状態の患者が増えていると思う」と指摘します。

    そのうえで「病院での感染を恐れて通うのをやめる患者も約4割に上るなど、影響が懸念される。医療機関は難病患者からの相談と確かな検査体制の構築に向けた検討を行うとともに、国は新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の開発を急いでほしい」と訴えています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461191000.html

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    1. 通院を控えてしのげる「難病」って何なんだろうね…

      もともと医者にかからなくても不自由しない病気なのかな?

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  21. 新型コロナ 北海道で新たに4人感染確認 道内計1121人に
    2020年6月7日 15時31分

    北海道と札幌市は7日、新たに札幌市の70代の男性と年齢と性別が非公表の1人、空知地方の年齢と性別が非公表の1人、石狩地方の10代の男性の合わせて4人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。

    北海道内の感染者はこれで延べ1121人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461551000.html

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    1. 神奈川県 新たに男女5人の感染確認 計1395人に 新型コロナ
      2020年6月7日 18時00分

      神奈川県内では7日、30代から80代の男女合わせて5人が新型コロナウイルスに新たに感染したと発表されました。

      神奈川県内では7日、横浜市の女性1人、川崎市の女性看護師1人、小田原市の男性1人、厚木市の女性2人のあわせて5人が新型コロナウイルスに新たに感染したことが発表されました。

      いずれも軽症だということです。

      このうち、横浜市の70代の女性は、先月感染がわかった男性の妻だということです。

      また、川崎市の30代の女性は、中原区の「関東労災病院」の看護師で、すでに感染が確認されている同僚の看護師と接触していたということです。

      この病院での感染者は8人となりました。

      また、小田原市の60代の男性は県内の医療機関で健康診断を受けた際に肺に影が見つかり、検査をしたところ感染が確認されました。

      いまは入院しているということです。

      また、厚木市に住む60代と80代の女性2人は、別の病気で医療機関に入院した際に発熱の症状が出ていたため、検査を行った結果、感染が明らかになったということです。

      小田原市と厚木市の3人については、感染経路はわかっていないということです。

      NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1395人となり、このうち87人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461681000.html

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    2. 空港での検疫 新たに6人感染確認 新型コロナウイルス
      2020年6月7日 19時52分

      厚生労働省によりますと6日、ブラジルやペルーなどから羽田空港と成田空港に到着した男女合わせて6人が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。

      全員、症状はないということです。このうち日本国籍は1人、外国籍は5人だということです。空港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて209人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461791000.html

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    3. 東京都 新たに14人感染確認 6人は夜の繁華街に関連 新型コロナ
      2020年6月7日 20時24分

      東京都は7日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日ぶりです。

      東京都は7日、都内で新たに10代から50代の男女合わせて14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち10代から30代までが合わせて7人で、全体の半数を占めています。

      14人のうち、5人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの9人は今のところ感染経路がわかっていないということです。また、都によりますと、14人のうち6人は、夜の繁華街に関連しているということです。

      カラオケのあるバーを利用した20代から40代の男女3人のほか、いずれも30代の男性で、ほかのバーの従業員や複数のバーなどを訪れた客がいたということです。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日ぶりです。

      これで都内で感染が確認された人は、合わせて5383人になりました。一方、7日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。

      都の指標の状況

      東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や再び要請を行うかどうかの目安としています。

      このうち緩和の段階を進める場合、
      ▽新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、
      ▽新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50%未満、
      ▽感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。

      東京都が7日に公表した指標は、
      ▽新たな感染確認が1日当たり21.0人、
      ▽感染経路が不明の人の割合が46.9%でした。
      また、
      ▽週単位の増加比率は1.73で、前週より増えたことを示しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461571000.html

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    4. 北九州 新たに3人の感染確認 16日連続 新型コロナウイルス
      2020年6月7日 21時20分

      北九州市では7日、新たに3人が新型コロナウイルスへの感染が確認され、同市での感染確認は16日連続で、合わせて140人となりました。3人とも感染経路はわかっていません。

      北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは北九州市門司区に住む70代男性、中間市に住む80代男性、それに遠賀郡に住む80代男性の合わせて3人です。

      このうち、門司区の70代男性は会議室やホールなどを備える区内の市施設「松ヶ江北市民センター」に勤務していて、先月15日からせきの症状があったということです。

      医療機関を受診していましたが、その後も発熱やけん怠感などが続くなどしたため、検査をした結果、感染が確認されました。市は「松ヶ江北市民センター」を閉鎖し8日に消毒を行うことにしています。

      また、ほかの男性2人は、北九州市内の医療機関で入院中や受診中に感染が疑われる症状があり、検査をした結果、感染が確認されたということです。

      7日に感染が確認された3人はいずれも感染経路が分かっておらず、この16日間に北九州市で感染が確認された140人のうち感染経路が分かっていないのは58人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461871000.html

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  22. 発覚させても何のメリットもないとわかると、しだいに「(感染疑い)報告」とか「検査希望」とかはあえてしなくなるもの…

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  23. 兵庫 感染の70代死亡 県内死者計43人に 新型コロナ
    2020年6月8日 14時35分

    兵庫県は、新型コロナウイルスに感染して入院していた70代の男性が、死亡したと発表しました。兵庫県内で感染が確認され、亡くなった人は43人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462401000.html

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    1. 北海道 1人死亡 4人感染確認 新型コロナウイルス
      2020年6月8日 15時52分

      北海道では8日、札幌市で新たに4人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。ほかの市町村での感染の確認はありませんでした。

      札幌市によりますと感染が確認されたのは、60代の会社員の男性と、70代の女性、年齢が非公表の女性1人、それに性別や年齢が非公表の1人の合わせて4人です。

      このうち60代の会社員の男性は、感染経路が分かっていないということです。

      一方、ほかの市町村での感染の確認はなく、これで道内の感染者は札幌市の延べ699人を含む延べ1125人になりました。

      また、道はこれまで感染が確認されていた、男性1人が死亡したと発表しました。

      道は、年齢や居住地について明らかにしておらず、これで道内で死亡した人は91人となりました。

      道内でこれまでに行われた検査の数は、1万6302件で、治療を終えた人は延べ888人となります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462521000.html

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    2. 神奈川 77日ぶりに感染者0人 1人死亡 新型コロナ
      2020年6月8日 17時31分

      神奈川県内では8日、77日ぶりに新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人の発表はありませんでした。一方、横浜市は感染した70代の女性が死亡したと発表しました。

      神奈川県内では8日、県や横浜市など保健所を所管しているいずれの自治体からも新たな感染者について発表はありませんでした。

      県内で感染者が発表されなかったのはことし3月23日以来77日ぶりです。

      一方、横浜市は感染した70代の女性が死亡したと発表しました。

      女性は集団感染が確認された横浜市緑区の「元気会横浜病院」の入院患者で、先月13日に感染が確認された際は無症状でしたが、その後体調が悪化し6日に死亡したということです。

      新たな感染者の発表がなかったことについて、県などは自治体によっては検査を実施しない施設があるほか、医療機関から送られてくる検体が少ないことなどから、月曜日は感染者の発表が少なくなる傾向があるとしています。

      NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は1395人のままでこのうち88人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462621000.html

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    3. 岐阜 新たに1人感染確認 県内計152人に 新型コロナウイルス
      2020年6月8日 17時49分

      岐阜県によりますと新たに岐阜県土岐市の40代の女性が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。これで岐阜県内での感染確認は合わせて152人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462891000.html

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    4. 新型コロナウイルス感染 重症者100人
      2020年6月8日 18時05分

      厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重症者は、8日までに、国内で感染した人などが99人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて100人となっています。

      一方、症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが1万5148人、クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万5802人となっています。

      また、今月3日には速報値で1日に6999件のPCR検査が行われました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462951000.html

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    5. 東京 新たに13人感染確認 うち11人が20代から30代 新型コロナ
      2020年6月8日 20時28分

      東京都は8日、都内で新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは2日連続です。

      東京都は8日、都内で新たに20代から50代の男女合わせて13人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

      このうち、20代から30代までが合わせて11人で、全体のおよそ85%を占めています。

      13人のうち、7人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち2人が集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の医療従事者だということです。

      残りの6人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。

      都によりますと、13人のうち3人は、夜の繁華街に関連している人で、
      ▽ホストクラブに勤める20代の男性と、
      ▽接客を伴う店に客として訪れた20代の女性、
      それに、
      ▽カラオケのあるバーに客として訪れた30代の男性だということです。

      都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは2日連続です。

      これで都内で感染が確認された人は、合わせて5396人になりました。

      一方、8日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。

      都の指標 状況は

      東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や再び要請を行うかどうかの目安としています。

      このうち緩和の段階を進める場合、新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50%未満、感染確認の週単位の増加比率が前の週より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。

      東京都が8日公表した指標は新たな感染確認が1日当たり21.0人、感染経路が不明の人の割合が46.3%でした。

      また、週単位の増加比率は1.63で前の週より増えたことを示しています。

      小池知事「安心できる地域や店が必要」

      8日都内で感染が確認された13人のうち3人が夜の繁華街に関連していることについて、東京都の小池知事は「陽性者を出すとお店が成り立たなくなるということから、非常に熱心に取り組んでいるお店の方々もおられる。そういった方々を励まし、また、できるだけ検査なども受けていただきたい。安心できる地域やお店が必要だ」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200608/k10012462561000.html

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    6. 北九州 「陽性」の女性に「陰性」と伝える 感染確認は17日連続
      2020年6月9日 0時18分

      北九州市では8日、新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されましたが、市の保健所がこのうち1人に対し、7日、誤って「陰性」と伝えていたことがわかりました。

      北九州市によりますと、市内では8日、新たに40代から60代の男女3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

      このうち濃厚接触者として6日、検体を採取された小倉南区の40代の女性に対し、7日午後、保健所の医師が電話で「陰性」と連絡するミスがあったということです。

      保健所の別の担当者が、民間の検査機関からファックスで送られてきた検査報告書に記載されていた「陽性」の文字を見落としていたことが原因で、8日午後、誤りが判明したということです。

      女性は無症状で「陰性」と連絡を受けたあと、買い物に出かけましたが、マスクを着用していたことや、人との接触が短い時間だったことから、市はほかの人への感染の可能性は低いとみています。

      北九州市は「深くおわび申し上げます。今後はチェック体制を見直すとともに、再発防止に努めます」としています。

      北九州市での感染確認は17日連続で、この間に感染が確認された人は誤った連絡を受けた女性を含め、合わせて143人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012463491000.html

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    7. デパート販売員が感染、出勤時にサーモグラフィーで微熱検知
      2020/06/09 18:15

       北海道と札幌市は8日、新型コロナウイルスに感染していた男性1人が死亡し、新たに札幌市で4人の感染が確認されたと発表した。60歳代男性会社員1人の感染経路が分かっていない。

       感染が判明した4人のうち1人について、丸井今井札幌本店は、札幌市中央区の一条館4階・紳士服フロア販売員だと発表した。同店によると、販売員は3日の出勤時にサーモグラフィーで微熱が検知され、自宅待機となった。客や従業員に濃厚接触者はいないという。販売員の陽性が判明した7日、同店は営業終了後に消毒作業を実施した。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20200609-OYT1T50168/

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  24. 神奈川 70代男性死亡 新たに50代男性感染確認 新型コロナ
    2020年6月9日 16時54分

    神奈川県内では9日、藤沢市の50代の男性が新型コロナウイルスに新たに感染したことが発表されました。また、感染していた70代の男性が死亡したことも発表されました。

    神奈川県によりますと、死亡したのはすでに感染が確認されていた小田原市に住む70代の男性です。

    別の病気で入院していた小田原市立病院で先月14日に感染が確認され、別の医療機関に転院しましたが8日、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したということです。

    小田原市立病院では集団感染が起きましたが、県は男性が入院していた部屋とクラスターが発生したエリアとは離れていて、関連はないとしています。

    一方、藤沢市によりますと市内に住む50代の会社員の男性の感染が新たに確認されたということです。先月29日に発熱の症状が出て医療機関を受診して検査をしたところ、8日、感染が確認されました。重症で、県内の医療機関に入院しているということです。市は感染経路はわからないとしています。

    NHKのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1396人となり、このうち89人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012464231000.html

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    1. 千葉 船橋 新たに3人感染確認 県内907人に 新型コロナ
      2020年6月9日 17時29分

      千葉県船橋市は新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。千葉県内の感染者はこれで907人となりました。

      船橋市によりますと感染が確認されたのはいずれも市内に住む20代から30代の男女3人です。

      このうち、2人は30代の男女で、すでに4人の感染が確認されている飲食関係の会社に勤務していました。

      この会社に関係する感染者はこれで6人となりましたが、船橋市によりますと、このうち5人は今月初めに一堂に集まる機会があったということです。

      新たに感染が確認された3人のうち、残る1人は市内に住む20代の女性で、37度台の熱やせき、呼吸困難などの症状があり、市内の医療機関に入院しています。この女性の感染経路は分かっていないということです。

      これで千葉県内で感染が確認されたのは合わせて907人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012464331000.html

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    2. 東京 小金井で新たに8人感染 宣言解除後 都内初のクラスターか
      2020年6月9日 18時04分

      入院患者など31人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されている東京 小金井市の病院で、新たに8人の感染が確認されました。

      東京 小金井市の武蔵野中央病院では、これまでに精神科閉鎖病棟の入院患者と職員、合わせて31人が新型コロナウイルスに感染したことがわかっていて「緊急事態宣言」の解除後都内で初めて発生したクラスターとみられています。

      病院によりますとPCR検査の結果、9日までに患者5人と職員3人の感染が新たに確認されたということです。これでこの病院で感染した人は合わせて39人になり、引き続き、初診の外来や新たな入院の受け入れを中止する措置をとることにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012464411000.html

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    3. 北海道 新たに7人感染確認 カラオケ喫茶で集団感染も コロナ
      2020年6月9日 18時31分

      北海道内では9日、新たに7人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。また札幌市は昼間にカラオケができる喫茶店で集団感染が発生したと発表し、対策を徹底してほしいと呼びかけています。

      道や札幌市によりますと、新たに感染が確認されたのは、札幌市の60代の男性、岩見沢市の20代の女性と、空知地方の年代が非公表の女性、居住地が非公表の50代の男性、それに年齢・性別が非公表の3人の合わせて7人です。

      このうち5人は軽症か無症状で、2人は症状が非公表となっています。

      道によりますと、感染が確認された岩見沢市の20代の女性は、市内の小中学校の給食を作る給食センターの調理員で、同じく9日、感染が確認された、年齢と性別が非公表の1人の家族だということです。

      岩見沢市では、この調理員が8日、検査を受けることになったことをうけて、9日と10日の2日間、市内のすべての小中学校で給食の提供を取りやめています。

      また札幌市は、これまでの調査で昼間にカラオケができる市内の喫茶店で、客や従業員10人の感染が確認されていると発表しました。

      札幌市は利用者が全員、把握できているとして、店舗名は非公表としていますが、市内10例目のクラスター=集団感染と判断し、濃厚接触者の検査を進めるとともに、感染経路を調べています。

      さらに、これまで市内で感染が確認された60代以上の109人のうち24人が、15の店舗で昼間にカラオケをしていたということで、札幌市保健所の三觜雄所長は会見で「カラオケが悪いとか、自粛してほしいというわけではなく、飛まつの対策として距離をとることなど、感染防止策を徹底したうえで楽しんでほしい」と述べました。

      これで北海道内の感染者数は札幌市の延べ703人を含む、延べ1132人となりました。

      このうち死亡した人は91人、治療を終えた人は延べ906人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012464361000.html

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    4. 北九州市で新たに3人の感染確認 18日連続 新型コロナ
      2020年6月9日 18時55分

      北九州市によりますと、市内で新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。北九州市で感染が確認されたのは18日連続で、この18日間であわせて146人にのぼっています。福岡県内で感染が確認された人は、のべ808人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012464531000.html

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    5. 空港検疫で15人感染確認 新型コロナウイルス
      2020年6月9日 19時02分

      厚生労働省によりますと、7日から8日までにパキスタンなどから成田空港に到着した男女15人が空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

      15人はいずれも外国籍の60代以下の男女で、10歳未満の子どもが2人含まれています。このうち14人は国内に住んでいて、残り1人の居住地は明らかにされていません。全員症状は無いということです。

      空港の検疫で感染が確認されたのは合わせて224人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012464541000.html

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    6. 東京都内で12人感染確認 20人下回るのは3日連続 新型コロナ
      2020年6月9日 19時43分

      東京都は9日、都内で新たに12人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは3日連続で、都内で感染が確認された人は合わせて5408人になりました。

      東京都は9日、都内で新たに10代から90代の男女合わせて12人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
      このうち、20代が最も多い4人で全体の3分の1を占めています。

      12人のうち5人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの7人は今のところ感染経路が分かっていません。

      都によりますと、濃厚接触者5人のうち、70代と80代の女性2人がそれぞれ同居する20代の孫からうつったとみられるということで、都は若者からの感染拡大に懸念を示しています。

      一方、9日は夜の繁華街に関連する感染者の発表はありませんでした。

      また、都内で死亡が確認された人の発表もありませんでした。

      都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは3日連続で、都内で感染が確認された人は合わせて5408人になりました。

      都の指標の状況
      東京都は感染の状況などについて、指標を設定したうえで毎日、モニタリングし、休業要請の段階的な緩和や再び要請を行うかどうかの目安としています。

      このうち、緩和の段階を進める場合、
      ▼新たな感染の確認は1週間の平均で1日当たり20人未満、
      ▼新たに確認された人のうち感染経路が不明の人の割合が1週間の平均で50%未満、
      ▼感染確認の週単位の増加比率が前の1週間より低くなるかなどを目安として、医療体制なども考慮して総合的に判断するとしています。

      東京都が9日公表した指標は、
      ▽新たな感染確認が1日当たり17.9人、
      ▽感染経路が不明の人の割合が49.6%でした。

      また、
      ▽週単位の増加比率は1.10で、前の1週間より増えたことを示しています。
      小池知事「徐々に感染抑えられている傾向」
      小池知事は9日夜、記者団に対し「残念ながら東京アラートは続いているが、徐々に感染を抑えられているという傾向はある。ただ、このあとどうなるか注視していく必要があり、皆さんの協力を引き続きお願いしたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012464091000.html

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    7. 山梨 新たに10代の男性1人の感染確認 感染者は68人に
      2020年6月9日 21時28分

      甲府市は県内に住む10代の男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で感染が確認されたのは68人目です。

      甲府市によりますと、男性は、8日、38度3分の発熱があったため、医療機関を受診してPCR検査を行った結果、9日、陽性が確認され、県内の医療機関に入院しているということです。

      甲府市は男性の行動歴や濃厚接触者などについて調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200609/k10012464711000.html

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  25. 福岡 久留米 新型コロナ感染の70代男性が死亡
    2020年6月10日 13時44分

    福岡県久留米市は、新型コロナウイルスに感染した市内の70代の男性の死亡が、10日に確認されたと発表しました。

    福岡県内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、28人になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465331000.html

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    1. 北海道 新たに5人感染確認 道内計1137人に 新型コロナウイルス
      2020年6月10日 15時28分

      北海道では10日、新たに5人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。札幌市が4人、北海道が1人の感染確認を発表しています。道内の感染者はこれで延べ1137人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465471000.html

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    2. 大阪府 新型コロナ感染の70代男性が死亡
      2020年6月10日 17時07分

      大阪府は、新型コロナウイルスへの感染が確認され、治療を受けていた70代の男性が死亡したと発表しました。

      大阪府で、感染が確認され、亡くなったのは85人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465601000.html

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    3. 北九州 新たに1人感染確認 19日連続 新型コロナ
      2020年6月10日 18時26分

      北九州市によりますと、市内で新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市で感染が確認されたのは19日連続で、この19日間で147人に上っています。

      市は午後7時15分から記者会見を開いて詳しく説明することにしています。

      福岡県内で感染が確認された人は延べ810人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465801000.html

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    4. 埼玉 6人の感染を確認 県内計1011人に 新型コロナウイルス
      2020年6月10日 19時27分

      埼玉県は10日、新たに4人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。このほか県内では川口市とさいたま市でそれぞれ1人の感染が確認されていて、県内で発表された新たな感染者は合わせて6人となりました。

      県によりますと新たに感染が確認されたのは30代から60代の男女合わせて4人で、このうち3人は今のところ感染経路が分かっていないということです。

      このほか、10日は川口市で1人、さいたま市でそれぞれ1人の感染が確認されていて県内で発表された新たな感染者は合わせて6人となりました。

      県内で新たに確認された感染者の数が6人以上となるのは先月9日以来、およそ1か月ぶりです。

      県内で発表された新型コロナウイルスの感染者はこれで合わせて1011人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465921000.html

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  26. 横浜 60代女性看護師が感染 神奈川の感染者は1397人に
    2020年6月11日 16時52分

    神奈川県では11日、横浜市が、集団感染が起きている病院の60代の看護師女性が新型コロナウイルスに新たに感染したと発表しました。

    横浜市によりますと、緑区の「鴨居病院」に勤める60代の看護師女性が感染していることが新たに確認されたということです。

    この病院では、患者や看護師などの集団感染が起きていて、11日に発表された60代の看護師も集団感染が起きた病棟にたびたび出入りしていたということです。

    ただ、横浜市はその際に、直接患者には接触していないことなどから、看護師の感染経路は今後、調査するとしています。NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1397人で、このうち89人が死亡しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012466871000.html

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    1. 大阪 新たに20代医療従事者の女性の感染確認 新型コロナ
      2020年6月11日 17時41分

      大阪府は、11日、大阪市内に住む20代の医療従事者の女性1人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。症状は軽く、感染の経路は分からないということです。大阪府で感染が確認された人は累積で1786人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467051000.html

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    2. 成田空港 検疫で新たに1人の新型コロナ感染を確認
      2020年6月11日 17時53分

      厚生労働省によりますと、9日にパキスタンから成田空港に到着した30代の男性が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たにわかりました。

      空港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて227人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467111000.html

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    3. 北海道 新たに7人感染確認 “昼カラ”札幌2つ目のクラスターも
      2020年6月11日 18時02分

      北海道内では11日、新たに札幌市の6人を含む7人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。札幌市は、昼間にカラオケができる喫茶店で2つ目のクラスター=集団感染が発生したと発表しました。

      道や札幌市によりますと、11日新たに感染が確認されたのは、札幌市に住む5人と、空知地方の1人、居住地非公表の1人の合わせて7人です。検査数は205件でした。

      札幌市は記者会見で、これまでの調査で、昼間にカラオケができる市内の喫茶店で、客や従業員10人の感染が確認されたと発表しました。全員が60代以上だということです。

      9日も別の喫茶店でクラスターの発生が判明していて、昼のカラオケに関係する札幌市内で2つ目のクラスターとなりました。

      両方の店に通っていた感染者が1人確認されているということで、濃厚接触者の検査を進めるとともに、感染経路を調べています。

      札幌市は、利用者の把握ができているとして店舗名を明らかにしていません。

      札幌市保健所の三觜雄所長は、記者会見で「換気を十分にし、マイクを複数用意して消毒するなど、感染に気をつけながらカラオケを楽しんでほしい」と述べました。

      これで道内の感染者は、札幌市の延べ713人を含む延べ1144人となりました。このうち、死亡した人は91人、治療を終えた人は延べ931人です。

      また道も、昼のカラオケによる感染予防対策を求めています。

      その対策例として、
      ▽飛まつがほかの人に飛ばないよう距離をとり、マスクなどをつけて歌唱・会話をする。
      ▽換気を十分に行う。
      ▽マイクを共用せずに複数のマイクを使う。
      ▽マイク、リモコンなどをこまめに消毒するとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467121000.html

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    4. 千葉県 新たに3人の感染確認 計912人に 新型コロナウイルス
      2020年6月11日 18時03分

      千葉県内では10代から50代の男女3人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。千葉県内の感染者はこれで912人となりました。

      船橋市と千葉県によりますと、新たに感染が確認されたのは、船橋市に住む10代の男子大学生と20代の女性、海外に住む50代の男性会社員の合わせて3人です。

      このうち男子大学生は、今月8日以降、高熱やけん怠感などを訴え検査を行ったところ、感染が確認されたということです。
      感染経路は分かっていませんが、発症2日前と前日には電車で都内に行っていたということです。

      20代の女性は、9日感染が判明した女性2人の家族で、濃厚接触者として検査を行ったところ、感染が確認されました。症状はないということです。

      また、50代の男性会社員は、今月3日に成田空港から入国して、県内のホテルに滞在していましたが、一緒に帰国した同僚の感染が確認されたことから、検査を行ったところ感染が確認されました。症状はないということです。

      これで千葉県内で感染が確認されたのは、合わせて912人となりました。

      このほか、船橋市は市内の認可保育園に勤める職員の感染がこれまでに確認されたことを明らかにし、この保育園を11日から今月23日まで臨時休園することを決めました。

      接触したほかの職員は陰性が確認されていて、今後、接触歴がある園児およそ50人についてウイルス検査を行うということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467141000.html

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    5. 埼玉県 新たに3人感染確認 計1014人に 新型コロナウイルス
      2020年6月11日 18時04分

      埼玉県とさいたま市は、11日、新たに3人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

      このうち、さいたま市で新たに感染が確認されたのは、市内に住む30代の会社員の男性で、勤務先に感染者がいたということです。

      また、県によりますと、このほか新たに鴻巣市の70代の男性と、所沢市の30代の男性の2人の感染が分かったということです。

      県やさいたま市によりますと、3人はいずれも軽症で、行動歴や濃厚接触者などについて調べています。

      県内で発表された新型コロナウイルスの感染者はこれで1014人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467151000.html

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    6. 福岡市 新たに2人の新型コロナ感染を確認
      2020年6月11日 19時46分

      福岡市は、市内で11日に新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

      これで、福岡県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人の合計は、延べ812人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467341000.html

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  27. コロナ不況は全国の医療機関を直撃だな。

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  28. 新型コロナ退院基準 発症「10日間」経過に 4日間短縮 厚労省
    2020年6月12日 21時52分

    新型コロナウイルスに感染した入院患者が退院するまでに必要な日数が見直されます。厚生労働省はこれまでの退院基準を4日間短縮し、症状が出てから10日間が経過すれば退院を認めることを決めました。

    厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者が退院する際の基準について、これまでは、症状が出てから14日間が経過し、かつ、症状が軽くなってから72時間がすぎていることを条件としていました。

    しかしWHO=世界保健機関が、症状がある人の退院基準をこれまで示していた14日間から10日間に短縮したことを受け、国内でも同様に退院基準を10日間に短縮することを決めました。

    また症状がない感染者の退院基準も改定され、新たな基準として、感染を確認したPCR検査の検体を採取した日から6日間が経過し24時間以上の間隔を空けて2回のPCR検査で連続で陰性が確認できた場合も退院を認めることになりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012469061000.html

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  29. 「濃厚接触の可能性あり」通知アプリ 来週にも実用化へ 厚労省
    2020年6月13日 6時05分

    新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した可能性がある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、厚生労働省が概要を公表しました。来週中にも実用化を目指していて、半径1m以内で15分以上接触していた場合に通知されるということです。

    このアプリは、利用者どうしが一定の距離に近づくとお互いのデータを記録し、新型コロナウイルスへの感染がわかった人がその情報をアプリに登録すると、接触した相手先に通知されるものです。

    厚生労働省は、感染した人と接触した可能性が分かることでPCR検査の速やかな受診につながり、感染拡大の防止が期待できるとしてアプリの開発を進めていて、その概要を公表しました。

    それによりますと、アプリに登録した感染者と過去14日間に半径1m以内で15分以上接触した日があった場合、濃厚接触の可能性があるとしてその記録が通知されます。

    通知された場合、「発熱などの症状がある」とアプリに回答すると、近くの専門外来の連絡先が表示されて受診するよう案内されます。

    症状がなくても「家族や友人、職場の同僚など身近に感染した人や感染が疑われる人がいる」と回答すると、専門外来の受診案内が表示され、14日間の自宅待機を求められます。

    アプリは位置情報を取得しないなど個人情報の保護に配慮したうえで、利用者の間でも個人が特定されることがないよう、何時に、どこで、誰と接触したかはお互いにわからない仕組みにするということです。

    厚生労働省は来週中にも実用化を目指しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469081000.html

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  30. 「濃厚接触 アプリ」
    https://search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E6%BF%83%E5%8E%9A%E6%8E%A5%E8%A7%A6%20%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%BF%83%E5%8E%9A%E6%8E%A5%E8%A7%A6+%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA&e=

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  31. 厚労省、接触アプリ来週にも開始 コロナ感染者と至近距離で通知
    6/12(金) 21:18配信 共同通信

     厚生労働省は12日、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリの提供を来週中にも始めることを明らかにした。利用者同士が1メートル以内の至近距離に15分以上いると、互いの端末にデータが残る設計とする。

     利用するかどうかは任意で、スマホのアプリストアからダウンロードする。無線通信機能を使って、互いの端末にデータを記録。検査で陽性と診断された人がアプリに入力すれば、過去2週間の記録をたどって濃厚接触に当たる人に通知が届く。

     衛星利用測位システム(GPS)を使った位置情報は用いず、個人の特定につながる情報も扱わない。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e067fc0b07f7de080af10c2a82a764d8a744be8c

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  32. コロナキャリアとコロナフリーの差別化促進策(笑)。

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  33. 北海道 新たに10人感染確認 新型コロナウイルス
    2020年6月12日 15時55分

    札幌市は12日、新たに9人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。このほか、北海道も新たに1人の感染が確認されたと発表していて、12日の道内の感染者は合わせて10人となりました。

    1日の感染者数が10人以上となるのは19日前の先月24日以来です。道内で感染が確認されたのはこれで延べ1154人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468261000.html

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    1. 神奈川 80代男性死亡 新たに3人感染確認 新型コロナウイルス
      2020年6月12日 17時00分

      神奈川県内では12日、集団感染が起きた横浜市の病院に入院していた80代の男性が死亡したほか、横浜市と藤沢市で合わせて3人が、新型コロナウイルスに新たに感染したと発表されました。

      横浜市によりますと、集団感染が起きた横浜市旭区の「聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院」に入院していた80代の男性が11日新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったということです。男性は4月下旬に感染が確認されたあと、別の病院に転院して治療を受けていました。

      また、横浜市は、30代の自営業の男性と40代の会社員の女性の感染が新たに確認されたと発表しました。いずれも市内の同じ医療機関を受診し、手術前に検査で感染が確認されましたが、感染経路は分かっていないということです。

      一方、藤沢市も、市内に住む60代の会社員の男性が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。症状は軽いということです。市によりますと、男性に同居者はなく、在宅勤務をしていたということで市が感染経路や濃厚接触者について調べています。

      NHKのまとめでは神奈川県内で発表された感染者はこれで1400人でこのうち90人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468361000.html

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    2. 千葉県 新たに3人の感染確認 新型コロナウイルス
      2020年6月12日 17時47分

      千葉県内で10代から20代の女性3人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。千葉県内の感染者はこれで915人となりました。

      千葉県と千葉市によりますと新たに感染が確認されたのは、千葉市に住む10代の女子学生と20代の女性会社員、浦安市の20代の接客業の女性の合わせて3人です。

      このうち女性会社員は今月、感染が確認された人と都内の飲食店で接触していたことから検査を受11日、感染が確認されました。軽症ですが38度台の熱があり市内の病院に入院しているということです。

      また接客業の女性は今月7日以降、味覚や嗅覚の異常があり、感染が確認されました。発症2日前には電車で都内の飲食店を訪れ、発症翌日には、県内の職場に出勤しています。学生と接客業の女性の2人については感染経路はわかっておらず、千葉県などが濃厚接触者の状況を調べています。

      これで千葉県内で感染が確認されたのは合わせて915人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468631000.html

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    3. 埼玉県 新たに2人感染確認 計1016人に 新型コロナウイルス
      2020年6月12日 18時42分

      埼玉県と川越市は、新たに20代の男女2人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

      県と川越市によりますと、新たに感染が確認されたのはいずれも20代で、春日部市に住む会社員の女性と、川越市に住む会社員の男性です。2人とも症状は軽いということですが、今のところ感染経路は分かっていないということです。県と川越市は2人の行動歴や濃厚接触者などについて調べています。これで県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は1016人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468241000.html

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    4. 福岡県 新たに9人感染確認 新型コロナウイルス
      2020年6月12日 19時03分

      北九州市によりますと、市内で新たに4人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。北九州市で感染が確認されたのは10日以来、2日ぶりで、感染確認が相次いでいる先月23日以降、感染が確認された人は合わせて151人になりました。これで福岡県内では12日だけで9人の感染が確認され、県内の感染確認の合計は821人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468901000.html

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    5. 札幌 “昼カラ”集団感染相次ぐ 市「喫茶店でカラオケ想定外」
      2020年6月12日 19時07分

      札幌市で昼間にカラオケができる喫茶店で、新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいます。市は、喫茶店でのカラオケは想定外だったという認識を示し、マスクを着けて歌うなど感染対策をして楽しむよう呼びかけています。

      札幌市とその周辺では、昼間にカラオケができる18の店舗を訪れた高齢の客や、従業員ら合わせて41人の感染が確認されました。このうち札幌市内の2つの喫茶店で、新型コロナウイルスの集団感染が発生しています。

      札幌市保健所は「カラオケボックスは休業要請の対象で、感染拡大の可能性を把握していたが、喫茶店の中でカラオケが行われている実態は把握できていなかった」としています。

      そして市と北海道は飛まつが、ほかの人に飛ばないよう距離をとり、マスクを着けて歌うことや、換気を十分に行うこと、複数のマイクを使ってこまめに消毒することを呼びかけています。

      さらに、感染拡大を防ぐには、感染者に接触した人を速やかに特定することが重要だとして、店舗に対し利用者の連絡先を確認するよう求めています。

      利用者「唯一の楽しみ」

      札幌市白石区にある「カラオケ喫茶 遊」には、毎日、昼前になると60代以上の高齢者が集まり、憩いの場となっています。

      この店では、1200円で軽食が付きコーヒーも飲み放題です。昼から夕方まで楽しむことができるとあって、12日も5人の客が訪れ、カラオケやおしゃべりを楽しんでいました。

      カラオケが趣味で10年間、毎週通っているという80代の男性は、この店で仲間と会って過ごすことが唯一の楽しみだといいます。

      男性は「自宅から店まで行くのがいい運動になるし、歌うことも健康にいいので、ここが週に一度の楽しみです。休業してお客さんも減っていて『昼カラ』が無くなったら、とても寂しい」と話していました。

      この店では感染防止対策として、客席をパーテーションで仕切って、人と人との距離をとる工夫を始めました。

      また、歌う場所と客席を透明なシートで遮り、飛まつの広がりを防ぐほか、歌い終わったあとはマイクを必ず消毒し、1時間に1回、必ず換気します。

      店を切り盛りする森本邦子さんは「ここは生活の息抜きの場になっています。『ぜひ店に来て』と言うことは、今は難しい状況ですが、感染防止策をしっかりやりながら営業を続けていきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468881000.html

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    6. 空港検疫で5人感染確認 ブラジルなどから到着 新型コロナ
      2020年6月12日 21時22分

      厚生労働省によりますと、12日までにブラジルやロシアなど海外から羽田空港と成田空港に到着した男女5人が空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。いずれも発熱などの症状はないということです。

      空港の検疫で感染が確認されたのは232人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012469041000.html

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  34. 公共施設や飲食店で感染者 QRコードで濃厚接触の可能性通知
    2020年6月13日 13時32分

    新型コロナウイルス対策として、スマートフォンとQRコードを活用して、公共施設や飲食店で感染者が出た場合に、同じ時間帯に訪れた人などに通知する取り組みが全国の自治体で広がっています。

    先月末に取り組みを始めた神奈川県では、12日までに1万余りの店舗や施設が参加しています。

    店舗や施設にはQRコードが掲示され、訪れた人がスマホで読み込むと、場所や日時が県のシステムに記録されます。そして、感染者が出た場合、同じ時間帯に店にいて、濃厚接触の可能性があると保健所が判断した人に対して、保健所に連絡するよう促す通知が、LINEのアプリで送られる仕組みです。

    取り組みに参加している横浜市南区のカフェのオーナー、長谷川史浩さんは「感染防止対策は徹底していますが、万が一、感染者が出てもすぐに追跡できるので、来店者の安心にもつながりありがたい。多くの店や人に利用してもらいたいです」と話していました。

    QRコードを活用した同じような取り組みは、東京都や大阪府など全国の自治体で導入が相次いでいて、公共施設や商業施設の営業再開が進む中、今後の感染拡大の防止につなげるねらいです。

    一方、神奈川県では参加している店舗が12日の時点で、飲食店では全体の9%程度にとどまるなど、効果を高めるには協力する店や施設をどう増やすかが課題になっています。

    こうした対策は、国もブルートゥースと呼ばれるスマホの通信技術を使って、濃厚接触した可能性がある人に通知するアプリの提供を近く始める予定です。

    各地の取り組みは

    QRコードを活用して店舗や施設を訪れた人のデータを記録する取り組みは、神奈川県のほかにも、東京都や大阪府、北海道、宮城県、岐阜県、滋賀県などが導入しています。

    このうち12日から取り組みを始めた東京都の場合、再開した美術館や博物館、図書館などの都立施設で複数の感染者が出た場合、同じ時期に施設を訪れた人にメールやLINEで通知します。

    また、先月下旬から取り組みを始めた大阪府では、飲食店やレジャー施設、イベント会場などで一定規模の感染が起きた場合にメールで通知し、体調管理の注意や相談センターへの連絡を呼びかけます。

    こうした自治体の取り組みは、民間の店舗などにQRコードの掲示を義務づけるものではなく、訪れた人がコードを読み取って情報を登録するかどうかも任意です。

    また、登録する情報を名前や電話番号ではなく、メールアドレスにかぎったり、感染者が出た場合の通知について店名を伏せて行ったりするなど、自治体ごとにプライバシーにも配慮しています。

    一方、国が近く始める予定にしているのは、ブルートゥースと呼ばれるスマホの通信技術を使ったアプリです。アプリは利用者どうしが1メートル以内の距離で15分以上いた場合に、そのデータを匿名化して端末に記録します。

    そして、仮に利用者が感染した場合、感染したことを利用者がアプリに登録すると、濃厚接触した可能性がある人に自動的に通知が届く仕組みです。

    国のアプリや自治体のQRコードの取り組みは、通知を受けた人が保健所に連絡することや自分から感染を広めないための対策を早めに取ることを促すのがねらいで、ほかの国でも始まっています。

    韓国でもQRコード活用

    韓国では先月初め、ソウル市内のナイトクラブで集団感染が起きた際、店が作成していた客の名簿に虚偽の記載が相次ぎ、訪れていた人たちの特定が難航しました。

    これを受けて、今月10日からナイトクラブやカラオケなどに導入されたのがQRコードを使った仕組みです。

    QRコードは個人を識別するために使われ、インターネットのサービスを使って携帯電話の番号を入力し、事前に生成します。それを店舗などの入り口で提示します。

    これを使って客の情報を管理すれば、感染者が出た際に、接触した可能性がある人を速やかに見つけ出すことができるとしています。

    施設が対応を怠った場合には、最大で300万ウォン(およそ27万円)の罰金が科せられるほか、営業停止となる可能性もあります。また、集められた個人情報は4週間後には削除されるということです。

    一方で、韓国メディアは、QRコードを提示する取り組みについての事前の周知が十分ではなく、現場では混乱も生じていると伝えています。

    シンガポールでは立ち寄り場所公開

    シンガポールではQRコードを活用した「セーフ・エントリー」というシステムが、4月下旬から導入されています。

    今はスーパーマーケットや医療機関、学校などがこのシステムの設置を義務づけられていて、その場所に出入りする際、QRコードかIDカードを使って、名前と時刻、ID番号などを記録します。

    シンガポールの場合、新型コロナウイルスへの感染が確認されると、データの中からその人物が立ち寄った場所と時間を抽出し、こうした情報は保健省のホームページで公開されます。

    シンガポールではスマートフォンを使って、感染者に濃厚接触した可能性のある人に通知を行う接触確認アプリも導入していて、これらの対策を併用することで、感染した人の早期発見につなげようとしています。

    専門家「透明性高めることなど欠かせない」

    QRコードを活用するシステムは感染リスクがある人に幅広く呼びかけるのではなく、登録した人に直接、通知することで、対策につなげやすくするのがねらいです。

    また、国が提供を始めるアプリが効果を発揮するには、国民の6割が利用することが必要だと指摘されていますが、普及には時間もかかると見られていて、自治体の取り組みも合わせて利用が広がれば効果が高まると期待されています。

    一方、海外では個人情報を活用して設置を義務づける国もある一方、日本の自治体の取り組みはプライバシーへの配慮を重視して、任意で利用する仕組みになっていることから、参加する店舗や登録する人をどう増やすかが課題になります。

    データの利活用やプライバシー保護の在り方に詳しい、慶應義塾大学の山本龍彦教授は「コロナウイルスとともに生きていくうえで、データの活用は重要な手段で、新しい習慣になっていくのではないか。できるだけ多くの人に取り組みに参加してもらい有効な対策にするには、自治体がプライバシーの保護などについて透明性を高めることや、通知を受けた人が取るべき行動をわかりやすく伝えることが欠かせない」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469461000.html

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  35. いかがわしい「検査」に依存する「感染している・していない」判別に基づいたシステムやアプリに、なんらかの現実的な指標が担えるのか? 意味や意義をもたせることができるのか?

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  36. 新型コロナに感染の80代女性死亡 大阪の死者86人に
    2020年6月13日 17時00分

    大阪府は新型コロナウイルスへの感染が確認され、治療を受けていた80代の女性が死亡したと発表しました。

    大阪府で感染が確認され、亡くなったのは86人です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469601000.html

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    1. 神奈川で新たに6人の感染確認 新型コロナ
      2020年6月13日 17時11分

      神奈川県内では横浜市や川崎市などで、合わせて6人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認されました。

      横浜市によりますと、新たに感染が確認されたのは、それぞれ都内にある別の飲食店に勤務する20代の男性2人で、1人はすでに感染が確認されている職場の同僚と接触があり、もう1人は職場の同僚の感染が確認されているものの濃厚接触者かどうかは調査中だということです。

      また、川崎市では20代の女性3人の感染が確認され、1人は中原区の「関東労災病院」の看護師で、この病院での感染者は9人になりました。

      ほかの2人は日時は違うものの、同じ都内のバーを訪れ、すでに感染が確認されている人と接触していたということです。

      このほか、海老名市に住む50代の男性の感染が確認され、NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は、これで1406人で、このうち90人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469611000.html

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    2. 名古屋で新たに1人の感染確認 10歳未満の男児 新型コロナ
      2020年6月13日 18時32分

      名古屋市内で、新たに10歳未満の男の子1人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

      男の子は、今月7日に家族とともにパキスタンから帰国し、空港での検査は陰性でしたが、名古屋市に戻ってから、せきや下痢の症状が続いたため、13日に検査をしたところ、感染が確認されました。

      また、一緒に帰国した両親など家族5人も、すでに感染が確認されています。

      これで愛知県内で感染が確認された人は、延べ519人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469661000.html

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    3. 北海道で9人の感染確認 5人は昼間にカラオケの喫茶店利用
      2020年6月13日 18時46分

      北海道では13日、新たに札幌市の7人を含む、9人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。このうち、昼間にカラオケができる喫茶店での感染者が5人確認され、拡大に歯止めがかかっていません。

      札幌市と道によりますと、13日に新たに感染が確認されたのは、札幌市の70代の女性4人と80代の女性2人、70代の男性、岩見沢市の会社員の60代の男性、それに石狩地方の80代女性の合わせて9人です。検査数は231件でした。

      札幌市によりますと、市内で新たに感染が確認された7人のうち、5人はクラスター=集団感染が発生している、昼間にカラオケができる喫茶店2店舗のうち、どちらかを利用していたということです。

      昼間のカラオケに関連した感染者は、札幌市や近郊の18店舗で合わせて46人になりました。

      市の担当者は「カラオケをすること自体、問題があるわけではないが、楽しむ場合はしっかりと感染防止対策をとってほしい」と呼びかけています。

      これで、北海道内の感染者は、札幌市の延べ729人を含む、延べ1163人となりました。

      このうち死亡した人は91人、治療を終えた人は延べ950人です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469491000.html

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    4. 新型コロナ 国内の重症者 PCR検査数まとめ
      2020年6月13日 19時08分

      厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重症者は、13日までに国内で感染した人などが76人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて77人となっています。

      一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人が1万5580人、クルーズ船の乗客・乗員が655人の合わせて1万6235人となっています。

      また、今月10日には速報値で、1日に7333件のPCR検査が行われました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200613/k10012469701000.html

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  37. 札幌 新たに7人感染確認 道内で計1170人 新型コロナウイルス
    2020年6月14日 18時17分

    北海道では14日、新たに札幌市の7人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

    14日、感染が確認されたのは、いずれも札幌市に住む40代から70代の女性3人と、年代が非公表の女性1人、それに30代から70代の男性3人の合わせて7人です。市によりますと、7人とも軽症か無症状で、このうち6人は感染経路が分かっています。

    また市は、14日までに確認された感染者のうち、新たに3人が昼間にカラオケができる喫茶店を利用していたと明らかにしました。札幌市では、これまで、昼間にカラオケができる複数の喫茶店の利用者などのあいだで感染が確認されています。

    この3人で、昼間のカラオケに関連する感染者は、札幌市や近郊の18店舗で客や従業員ら合わせて49人となりました。

    市の担当者は「カラオケを楽しむ場合はしっかりと感染防止対策をとってほしい」と呼びかけています。

    これで道内の感染者は、札幌市の延べ736人を含む延べ1170人となりました。

    このうち、死亡した人は91人、治療を終えた人は延べ956人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470111000.html

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    1. 北九州 新たに2人感染確認 3日連続 新型コロナウイルス
      2020年6月14日 18時29分

      北九州市では、14日、新たに2人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。北九州市での感染確認は3日連続で、2人はいずれも感染経路が分かっておらず、感染確認が相次いでいる先月23日以降、感染が確認された人は合わせて154人となりました。

      北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは、八幡西区の80代の男性と門司区の30代の男性の合わせて2人です。

      2人は、発熱のため医療機関に救急搬送されたり医療機関を受診したりして検査を受けて感染が確認されました。いずれも感染経路が分かっていません。

      北九州市での感染確認は3日連続で、感染確認が相次いでいる先月23日以降、感染が確認された人は合わせて154人となり、このうち69人は感染経路が分かっていません。

      北九州市は「新規の感染確認が続いている状況を市として重く受け止めなければならず、手洗いやマスクの着用の徹底など、市民へのお願いを強めてなんとか新しい感染者を出さないようにしていきたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470261000.html

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    2. 埼玉 新たに2人感染確認 県内で計1018人 新型コロナウイルス
      2020年6月14日 18時46分

      埼玉県は14日、新たに2人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。

      新たに感染が確認されたのは、三郷市に住む外国籍の40代の会社経営の男性と、吉川市に住む20代の会社員の男性です。

      このうち、会社経営の男性は先月末、母国から日本に戻り、今月7日に味覚や嗅覚の異常などを訴えたため検査を行い、4日、感染が確認されたということです。

      また、会社員の男性は、今のところ感染経路は分かっていないということです。

      県は2人の行動歴や濃厚接触者などについて調べています。

      これで埼玉県内で発表された新型コロナウイルスの感染者は1018人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470271000.html

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    3. 空港検疫で14人感染確認 パキスタンなどから帰国 新型コロナ
      2020年6月14日 19時11分

      厚生労働省によりますと、12日と13日、パキスタンやフィリピンなどから成田空港や関西空港に到着した男女14人が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。

      空港の検疫で感染が確認されたのは合わせて249人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470281000.html

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    4. 甲府 10代の男子高校生の感染確認 新型コロナウイルス
      2020年6月14日 19時12分

      甲府市は14日、市内に住む10代の男子高校生が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで山梨県内で感染が確認されたのは合わせて71人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470301000.html

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  38. 北海道 新たに6人の感染確認 新型コロナウイルス
    2020年6月15日 15時17分

    北海道は15日、胆振地方で2人が新型コロナウイルスに感染したと発表したほか、札幌市も庭園を管理する市の職員1人を含む4人の感染を発表し、15日の道内の感染確認は合わせて6人となりました。
    道内の感染者はこれで、延べ1176人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012470981000.html

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    1. 愛知 70代男性が再び感染 新型コロナウイルス
      2020年6月15日 18時26分

      名古屋市は、新たに、市内に住む70代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。男性は先月、1度感染が確認され、その後、いったん退院していましたが、再び感染が確認されました。

      これで、愛知県内で感染が確認された人は、延べ520人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471351000.html

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    2. 神奈川県 新たに1人死亡 3人感染確認 新型コロナウイルス
      2020年6月15日 18時29分

      神奈川県内では15日、集団感染が起きた横浜市の病院に入院していた80代の男性1人が死亡し、海老名市に住む男女3人の感染が新たに確認されたと発表されました。

      横浜市によりますと、集団感染が起きた横浜市泉区の「湘南泉病院」に入院していた80代の男性が今月12日に肺炎で死亡したということです。男性は先月感染が確認されたあと、別の病院で治療を受けていました。

      「湘南泉病院」では患者と看護師合わせて16人が感染し、これまでに患者4人が亡くなっています。

      一方、神奈川県は海老名市に住む10代から50代の男女合わせて3人の感染が新たに確認されたと発表しました。

      3人は、今月12日に感染が確認された50代の男性の家族で、このうち10代の男性は海老名市内の学校に通っているということです。

      県によりますと、この学校は15日、臨時休校にして消毒作業を行いましたが、学校ではマスクを着用を求めたり席と席の間を空けたりするなどの感染防止策を取っていることから濃厚接触者はいないとみられるということです。

      NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで1409人で、このうち91人が死亡しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471131000.html

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    3. 北九州 新たに1人の感染確認 4日連続 新型コロナ
      2020年6月15日 18時34分

      北九州市によりますと、市内で新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

      北九州市で感染が確認されたのは4日連続で、感染確認が相次いでいる先月23日以降、感染が確認された人は合わせて155人に上っています。

      これで福岡県内で感染した人の合計は、延べ826人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471361000.html

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    4. 空港検疫で新たに12人感染確認 新型コロナ
      2020年6月15日 20時26分

      厚生労働省によりますと、13日から14日にかけて成田空港や関西空港に到着した男女12人が、空港の検疫所で新型コロナウイルスに感染していたことが新たに確認されました。

      滞在していた国別では、パキスタンが10人、インドネシアが1人、オランダ・ロシアが1人で、国籍は、日本人が5人、外国籍が7人となっています。

      空港の検疫で感染が確認されたのは、合わせて261人となりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471541000.html

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    5. 岐阜 新たに80代男性の感染確認 県内154人に 新型コロナ
      2020年6月15日 20時31分

      岐阜市によりますと、市内に住む80代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが、新たに確認されたということです。

      これで、岐阜県内での感染確認は154人になりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471551000.html

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  39. 新型コロナ抗体保有割合 東京0.1% 大半が抗体保有せず 厚労省
    2020年6月16日 10時01分

    新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、今月、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に実施したところ、抗体を保有していた人の割合は東京都で0.1%、大阪府で0.17%、宮城県で0.03%だったことが分かりました。

    抗体検査はウイルスなどに感染すると作られる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかどうかを分析することで、感染経験の有無を調べるものです。厚生労働省は「大半の人は抗体を保有していないという結果が出た」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012471891000.html

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