本性が透けて見えてきそうだ…
2025年6月20日 11時15分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250620/k10014839421000.html
6/20(金) 15:54配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c82cf0c8ecf921577d86f1be1672c4f2c61c88a4
＞環境省は20日、「地球温暖化は人間活動のせいではない」など誤った情報が拡散している現状を深刻に捉え、同省のホームページに気候変動の科学的根拠をまとめて公開を始めた。浅尾慶一郎環境相は同日の記者会見で「偽の情報や科学的な裏付けのない情報が広まることは、ゆゆしき問題だ」と指摘、情報発信を強化する方針を示した。
インターネットなどでは「温暖化は人為的ではない」「温暖化と災害激甚化は関係がない」などの情報があふれている。米国で温暖化対策に否定的なトランプ政権が誕生して以降、こうした投稿が増えたとの見方もあり、脱炭素の取り組み推進には、早急な対応が必要と判断した。
温暖化の情報は以前から公開していたが、人間活動が温暖化を引き起こしたとする国連報告書や、極端な大雨の回数が増えたとする気象庁分析などにアクセスしやすくした。環境省のホームページで「気候変動の科学的知見」と検索すれば閲覧できる。
https://www.amazon.co.jp/dp/4150411476/
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2019年1月19日 6時40分 ＮＨＫニュース
国連のグテーレス事務総長は、国連本部で年頭の記者会見を開き、「『恐怖』がベストセラーになっている」と述べ、人々がかかえる不安を解消することが各国の政府や国際機関に求められているという考えを示しました。
グテーレス事務総長は18日、記者会見の冒頭、「人々の恐怖心を利用するナショナリストとポピュリストが台頭している。『恐怖』という言葉がベストセラーのブランドになり、あらゆる形で人々を引き付けている」と述べて、世界で右傾化の潮流が広がっているという危機感を表しました。
そのうえで「各国政府や国際機関が人々のことを考え、恐怖や不安に対応した解決策を見いだすことが最大の課題だ」と述べ、格差の是正や、医療や教育といった公共サービスの拡充が必要だと強調しました。
また、「社会のあらゆる場面で『価値観の戦い』に取り組む必要がある。とりわけ、ヘイトスピーチや排外主義、それに不寛容との戦いだ」と述べて、現状を放置すれば、人権、開発、平和という国連に課された３つの使命に対する直接の脅威になるという認識を示しました。
そのうえで、グテーレス事務総長は、世界中のヘイトスピーチやヘイトクライムに対処する特別作業チームを作って、各国の政府や市民社会と連携して防止に努めていく計画を明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190119/k10011783491000.html
それを、マッチポンプ自作自演の騒動をけしかけて、最大限に活用しているのは、いったいぜんたい、どこのどういった組織なのかな…
（№662 2025年7月6日）
WHO パンデミック条約 全会一致で採択 新型コロナの教訓踏まえ
返信削除2025年5月20日 22時02分
新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、WHO＝世界保健機関の加盟国が交渉を行ってきた「パンデミック条約」が20日、WHOの総会で全会一致で採択されました。
ただ、これまで世界の感染症対策をけん引してきたアメリカはWHOからの脱退と条約への不参加を表明していて、感染症対策の強化につながる実効性のある枠組みになるのか注目されます。
スイス ジュネーブで開かれているWHOの年次総会は20日、感染症対策の強化のための新たな国際条約「パンデミック条約」の採択を行い、全会一致で正式に採択されました。
条約には、ワクチンの製造などに関する技術や知識の途上国への移転を促進することや、ワクチンや治療薬の開発を加速させるため、病原体の情報を各国間で共有する新たな枠組みを立ち上げることなどが盛りこまれています。
WHOの加盟国は新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、次なるパンデミックに備えるため3年にわたる交渉を行ってきました。
採択を受けてテドロス事務局長が演説し「きょうあなたたちは多国間主義だけが脅威に対して解決策を見いだす唯一の手段だと明確に示した。この条約はWHOと世界の保健衛生の歴史のなかで最も重要な成果の1つとなるだろう」と述べ、条約の意義を強調しました。
加盟国は来年の年次総会までに条約の詳細を詰める予定で、条約は60か国が批准などの手続きをしたのちに発効することになっています。
一方で、WHOからの脱退を表明しているアメリカは総会を欠席したうえで、ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は20日、FOXニュースを通じて動画のメッセージを公開し、条約への不参加を明らかにしました。
これまで世界の感染症対策をけん引してきたアメリカが不在となり、先行きが懸念されるなか、条約が対策の強化につながる実効性のある枠組みになるのか注目されます。
テドロス事務局長 “WHOの歴史のなかで最も重要な成果”
パンデミック条約がWHOの総会で採択された後、テドロス事務局長は加盟国を前に演説し「きょうあなたたちは多国間主義だけが脅威に対して解決策を見いだす唯一の手段だと明確に示した。あなたたちは世界をより安全な場所にした」と述べて、3年にわたり協議を続けてきた加盟国をねぎらいました。
そのうえで「次のパンデミックへの備えに、十分ということはありえない。どれだけやってもまだやれることはある。ただ、今回の合意によって、コロナ以前のどの時代よりも次のパンデミックに備えができていることは確実だ。この条約は、WHOと世界の保健衛生の歴史のなかで、最も重要な成果の1つとなるだろう」と述べ、条約の意義を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250520/k10014811361000.html
“米がエイズ支援停止の場合 4年後までに死者400万人増”国連
返信削除2025年6月6日 13時51分
国連は、アメリカのトランプ政権が世界的なエイズ対策への支援停止を続けた場合、エイズに関連する死者は4年後までに世界で400万人増えることが予想されると、強い危機感を示し、各国に資金調達への協力を呼びかけました。
国連によりますと、アメリカは20年以上にわたって世界のエイズ対策を主導し、国際的な資金援助の70％以上を拠出してきましたが、トランプ政権が発足したあと、ことし1月末から拠出を止めています。
こうした中、国連総会では5日、エイズ対策についての会議が開かれ、国連ナンバー2のモハメッド副事務総長は「診療所の閉鎖などにより、特に思春期の少女や若い女性がより大きなリスクにさらされ、HIVに感染して生まれる新生児も増えている」と述べ、すでに甚大な影響が出ていると訴えました。
そのうえで、アメリカからの支援停止がこのまま続いた場合、4年後までにエイズに関連する死者は400万人増え、新規感染者も600万人以上増えるという予想を明らかにし「2030年までにエイズの脅威をなくすという目標達成の可能性が打ち砕かれる事態を許してはならない」と述べて、各国に資金調達への協力を呼びかけました。
国連によりますと、世界では3990万人がHIV＝ヒト免疫不全ウイルスに感染していますが、そのおよそ4分の1が治療を受けておらず、1分に1人が命を落としているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250606/k10014827661000.html
国連事務次長「PKO分担金 支払いなければ民間人の保護に影響」
返信削除2025年7月3日 8時03分
国連のPKO＝平和維持活動をめぐり、アメリカのトランプ政権が分担金の削減を求めていると報道されるなど取り巻く環境が厳しくなるなか、PKO支援部門のトップを務める国連の事務次長はNHKとのインタビューで「分担金が支払われなければ民間人などの保護にも影響が出る」と強い危機感を示しました。
国連PKOの支援部門のトップ、アトゥール・カレ事務次長は2日、都内でNHKの取材に応じました。
カレ事務次長は、ことし国連創設から80年を迎えることに触れ「平和維持活動は、世界の人々が戦争から救われ、よりよい経済の発展と大きな自由のもと生活できるように各国が団結するものだ」と、その意義を強調しました。
一方で、平和維持活動を取り巻く環境は厳しくなっており、現在、PKOの予算の中で最も多い27％近くの分担金を負担しているアメリカのトランプ政権が、分担金の削減を求めていると報道されています。
カレ事務次長は、アメリカから分担金を削減するという通知は受けていないと述べる一方で「加盟国が期日までに分担金を支払わなければ、深刻な影響が出る。多くの部隊を現地に駐留させることができなくなり、民間人や避難民の保護にも影響が出る」と強い危機感を示しました。
そのうえで、分担金が支払われなかった場合に備え、すべての平和維持活動ごとに緊急の支出削減計画の策定を進めていることを明らかにしました。
そして、活動の質の向上が必要だと述べ、日本の主導で始まった枠組みで、PKOで派遣される要員の訓練を各国が協力して支援する「三角パートナーシップ・プログラム」の重要性を強調しました。
カレ事務次長は「資金が制約される状況では、効率的に訓練された平和維持の要員を確保することが極めて重要だ。そうすれば人数が少なくても平和と安全をもたらす任務を効果的に遂行することができる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250703/k10014851711000.html
＞気候変動についてインターネット上などに「地球温暖化は起きていない」とか「人間の活動で排出される温室効果ガスは関係ない」といった科学的根拠がなかったり誤解に基づいたりしている投稿が特に去年の後半以降相次いでいる
返信削除「地球温暖化論」に、ほんとうに「科学的根拠」はあるのか？
返信削除クライトン『恐怖の存在』下巻
付録1「政治の道具にされた科学が危険なのはなぜか」
https://www.google.com/search?q=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%B3+%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AE%E5%AD%98%E5%9C%A8+%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E9%81%93%E5%85%B7%E3%81%AB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%8C%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B
国連 “SDGs達成へ 順調な推移は全体の18％” 行動呼びかけ
返信削除2025年7月15日 7時24分
国連は、2030年までの持続可能な開発目標SDGsについて、達成に向けて順調に推移しているのは全体の18％にとどまっているとして、国際社会に迅速な行動を呼びかけました。
国連は、2030年までに貧困や飢餓をなくし医療や教育の普及を目指すSDGsについて、取り組みの進捗（しんちょく）状況をまとめた報告書を14日、発表しました。
報告書は、SDGsの各項目のうち、達成に向けて順調に推移しているのは18％、中程度の進展が17％としています。
一方で、全体の17％は停滞し、18％はむしろ後退しているとしています。
なかでも深刻なのは「飢餓」で、2030年までにゼロにするという目標に反して、2019年以降、急激に増加しているとしています。
ニューヨークの国連本部で会見したグテーレス事務総長は、極度の貧困状態にある人が世界で8億人を超え、気候変動の影響も深刻化しているとして危機感を示しました。
そのうえで、残り5年での目標達成に向けて「私たちは迅速に行動し、ともに進まなければならない」と国際社会に呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250715/k10014863481000.html