アベノミクスは人の欲望と幻惑を養分にして咲く徒花であった…
2025年5月16日 17時04分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250516/k10014807361000.html
＞会計検査院は、国と民間の金融機関などが共同で出資する「官民ファンド」の運営状況について検査し、令和5年度末時点で23あるファンドの6割が赤字の状態になっているなどとする報告をまとめました。このうち4つのファンドは、深刻な財務状況に陥っています。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250516-OYT1T50155/
＞赤字額が最多だったのは、海外へのインフラ輸出を支援する「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）。米国での新幹線建設事業などが計画通り進まず、９５４億円の赤字となった。日本の食文化などの海外展開を支援する「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）が３９７億円の赤字で続いた。
----------------------------
かつての三セク民活リゾート法…
ＮＨＫ「カジノ含むＩＲ法案」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000238.html
カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか
2016年12月2日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161201-118-OYT1T50136
＞そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。
＞公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。
＞カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがちとされる。客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な例も生もう。こうした社会的コストは軽視できない。
1986年「民間事業の能力の活用による特定施設の整備促進に関する臨時措置法」（民活法）と、1987年「総合保養地域整備法」（リゾート法）…
日本のあちらこちらに膨大なバブル廃墟をもたらした元凶。愚かしい政策の再現と反復にならねばよいが…
昔「民活と三セク」、今「官民ファンドと未来投資」。
（書きかけ）
＞正義の味方に御用心!
（№311 2018年2月22日）
ＮＨＫ「カジノ含むＩＲ法案」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000238.html
カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか
2016年12月2日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161201-118-OYT1T50136
＞そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である。
＞公明党は国会審議で、様々な問題点を列挙した。ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れ、暴力団の関与、地域の風俗環境・治安の悪化、青少年への悪影響などだ。
＞カジノは、競馬など公営ギャンブルより賭け金が高額になりがちとされる。客が借金を負って犯罪に走り、家族が崩壊するといった悲惨な例も生もう。こうした社会的コストは軽視できない。
1986年「民間事業の能力の活用による特定施設の整備促進に関する臨時措置法」（民活法）と、1987年「総合保養地域整備法」（リゾート法）…
日本のあちらこちらに膨大なバブル廃墟をもたらした元凶。愚かしい政策の再現と反復にならねばよいが…
昔「民活と三セク」、今「官民ファンドと未来投資」。
（書きかけ）
＞正義の味方に御用心!
（№311 2018年2月22日）
ギャンブル依存症防止へ 政府案“カジノ入場料2000円”
返信削除2月21日 5時32分
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、１回当たり２０００円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。
それによりますと、ギャンブル依存症の防止につなげるため、日本人利用客などを対象に１回当たり２０００円の入場料を徴収するとしています。
また、ＩＲの事業者からカジノの収益の一部を納付金として国が徴収し、国と地元の都道府県で半分に分け、観光や福祉など公益目的の事業に活用するとしているほか、ＩＲの事業者の負担割合を一律で３０％とする案と、累進型で３０％から５０％とする案を併記して盛り込んでいます。
さらに、カジノ事業と反社会的勢力の結びつきを排除するとともに、安易な参入を防ぐため、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が事業者などに行う調査の費用は、カジノ事業者が全額を負担するとしています。
政府は、２１日に開かれる自民党のプロジェクトチームの会合で、この案を示し、与党側の意見も踏まえて法案を取りまとめ、今の国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336991000.html
カジノ入場料2000円案 自民党会合で賛否両論
削除2月21日 13時11分
カジノを含むＩＲ=統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は２１日の自民党の会合で、日本人利用客などを対象として、１回当たり２０００円の入場料を徴収するなどとした案を示したのに対し、出席者からは賛否両論が出され、引き続き議論することになりました。
政府は、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を目指し、２１日開かれた自民党のプロジェクトチームの会合で、法案の取りまとめに向けた案を示しました。
それによりますと、ギャンブル依存症の防止につなげるため、日本人利用客などを対象として、１回当たり２０００円の入場料を徴収するほか、ＩＲの事業者から、カジノの収益の一部を納付金として国が徴収し、国と地元の都道府県で折半し、観光や福祉など公益目的の事業に活用するとしています。
またカジノ事業への安易な参入を防ぐため、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が、事業者に対して行う調査の費用については、事業者が全額を負担するなどとしています。
これに対し出席者からは、「ギャンブル依存症の防止のためには入場料を１００００円程度と高く設定すべきではないか」という指摘の一方、「海外では入場料を取らない施設もあり、必要ないのではないか」などと賛否両論が出され、引き続き議論することになりました。
一方、公明党のプロジェクトチームの会合でも、政府が同様の案を示したのに対し、出席者からは、「入場料が安すぎる」という意見が相次ぎました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337341000.html
「入場料が安すぎる」…
削除「パーキンソンの凡俗法則」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%87%A1%E4%BF%97%E6%B3%95%E5%89%87
＞パーキンソンの凡俗法則（パーキンソンのぼんぞくほうそく、英: Parkinson's Law of Triviality）とは、シリル・ノースコート・パーキンソン（英語版）が1957年に発表した、「組織は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く」という主張である。自転車置き場（bicycle shed、bikeshed）の例えや、「自転車置き場の色」などの言い回しで使われることもある
＞「瑣末なことほど議論が紛糾する」という法則
削除カジノ入場料「安すぎ」「不要」、自公内に異論
返信削除2018年2月22日12時15分
政府は２１日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、日本人客のカジノ入場料を１回当たり２０００円とする案を自民、公明両党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合でそれぞれ提示した。
政府は３月中旬にＩＲ実施法案を閣議決定する考えだが、与党内には異論もあり、協議を続けて意見集約を図る。
入場料徴収は、日本人と国内在住の外国人が対象で、外国人旅行客は無料。入場時に支払えば、２４時間以内は出入り自由となる。入場料を２０００円とする理由について、政府は、安易なカジノ入場を防ぐ一方、過剰な負担でＩＲの国際競争力を損なわないよう設定したとしている。海外でカジノ入場料を課す例は少ないが、シンガポールでは約８０００円を徴収している。カジノ収益の一部を事業者が国や自治体に納める納付金率については、〈１〉一律３０％〈２〉収益額に応じて３０～５０％の２案を併記した。国とＩＲが立地する都道府県が折半して観光や地域振興に役立てる仕組みだ。
自民党ＰＴの会合では入場料について「（２０００円では）安すぎる」「不要だ」と賛否両論が出た。カジノ解禁に慎重な公明党ＰＴの会合では、「安すぎる」との意見が強かったという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180222-118-OYT1T50034
カジノ入場料 自公異論…政府提示 ２０００円案 「安すぎる」「不要」
削除2018年2月22日5時0分
政府は２１日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、日本人客のカジノ入場料を１回当たり２０００円とする案を自民、公明両党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合でそれぞれ提示した。政府は３月中旬にＩＲ実施法案を閣議決定する考えだが、与党内には異論もあり、協議を続けて意見集約を図る。
入場料徴収は、日本人と国内在住の外国人が対象で、外国人旅行客は無料。入場時に支払えば、２４時間以内は出入り自由となる。入場料を２０００円とする理由について、政府は、安易なカジノ入場を防ぐ一方、過剰な負担でＩＲの国際競争力を損なわないよう設定したとしている。海外でカジノ入場料を課す例は少ないが、シンガポールでは約８０００円を徴収している。カジノ収益の一部を事業者が国や自治体に納める納付金率については、〈１〉一律３０％〈２〉収益額に応じて３０～５０％の２案を併記した。国とＩＲが立地する都道府県が折半して観光や地域振興に役立てる仕組みだ。
自民党ＰＴの会合では入場料について「（２０００円では）安すぎる」「不要だ」と賛否両論が出た。カジノ解禁に慎重な公明党ＰＴの会合では、「安すぎる」との意見が強かったという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180222-118-OYTPT50076
カジノ入場料「２０００円」 納付金率「３０％」など２案 政府提示 外国人旅行客は無料
削除2018年2月21日15時0分
政府は２１日午前、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、日本人客のカジノ入場料を１回当たり２０００円とする案をまとめ、自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で提示した。カジノ収益の一部を事業者が国や自治体に納める納付金率は、〈１〉一律３０％〈２〉収益額に応じて３０～５０％――の２案を併記した。
入場料を課すのは日本人と国内在住の外国人のみで、外国人旅行客は無料とする。入場時に支払った後、２４時間以内は出入り自由とする方向だ。
海外のカジノでは、米ニュージャージー州や豪州などは入場無料だが、シンガポールでは自国民から約８０００円を徴収している。政府は、入り浸りなどギャンブル依存症を防ぐ観点から有料とする一方、高額な入場料でＩＲの国際競争力を損なわないよう設定した。
入場料収入や納付金は、国とＩＲが立地する都道府県で折半し、都道府県から市町村に一部を交付できる仕組みを設ける。また、カジノ事業者から反社会的勢力を排除するために行う「背面調査」について、調査の実費を事業者負担とする方針も明記された。
２１日午後には公明党ＰＴの会合も開かれる。政府は与党内の調整を経て、ＩＲの制度設計を盛り込んだ実施法案を３月中旬までに閣議決定したい考えだ。
ただ、公明党内には依存症への懸念が強く、入場料の価格などについて異論が出る可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180221-118-OYTPT50318
「ゲーム障害」危険性話し合う国際フォーラム
返信削除2月26日 4時23分
生活に支障をきたすほどインターネットゲームなどに熱中する「ゲーム障害」というゲームの依存症について考える国際フォーラムが２５日、横浜市で開かれ、各国の研究者などが実態や課題を報告しました。
インターネットやスマートフォンの普及によってゲームに過度に依存する問題は世界各地で指摘され、ＷＨＯ＝世界保健機関はことし、生活に支障をきたすほどゲームに熱中する症状について、「ゲーム障害」という新たな病気として国際疾病分類に加える方針を示しています。
このフォーラムはインターネットやギャンブル依存の専門病院が開き、海外の研究者や患者など３００人余りが参加しました。
この中では、韓国の医師の研究者が、ゲーム産業が急速に成長する中で、国としての効果的な対策がとられていない現状や、親の目の離れたところで乳幼児がスマートフォンでゲームを行うなど、低年齢化が進んでいると報告しました。
一方、日本の専門家は、国内では正確な実態の把握や予防教育なども行われていないことを課題として指摘し、５年前に大学生だった息子がゲームにのめり込んだという女性は、息子が多額の課金をしたり、大学を退学したりした体験を語り、ゲームが持つ危険性を学校などで教えるべきだと訴えました。
主催した国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は「ゲーム障害は単にゲームのやりすぎと軽く考えられがちだが、実際は学校に行けなくなったり、家族崩壊につながったりするなど深刻な問題だ。悩みを抱えこまず、ぜひ外部に相談してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343181000.html
そういう「病気（症病）」のこしらえ方…
削除依存症とマニアおたく愛好のあいだ…
削除社説
返信削除カジノ実施法案 成長戦略として健全なのか
2018年2月27日6時1分
ギャンブルの副作用やリスクを直視することなく、経済効果を当て込んだカジノ開設には危うさが拭えない。
政府は、カジノの具体的な制度を定める統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の作成を進めている。今国会で成立させ、２０２０年代の開業を目指す。
与党に示した原案では、日本人と国内に居住する外国人の入場を「７日間で３回まで」かつ「２８日間で１０回まで」に制限する。２０００円の入場料も徴収する。
カジノは、豪華な部屋で、高額な賭け金が動くゲームが、夜を徹して繰り返される。競馬やパチンコなどより、のめり込みやすい。この程度の規制では、依存症を根本的に防ぐことは難しい。
カジノの合法化は、政府の取り組みを自民党や日本維新の会などが後押ししてきた。観光需要を掘り起こし、地域振興の起爆剤とする思惑がある。
維新のおひざ元である大阪府と市は、２５年の国際博覧会（万博）の誘致とあわせて、ＩＲの実現を目指している。
だが、カジノを中核に据えたリゾート施設は、相応のリスクも伴うのではないか。
そもそも、ギャンブルに入れ込んだ顧客の散財に期待するような成長戦略は健全と言えない。
持続的な観光振興のためには、街並みや食、伝統芸能など、地域の魅力を生かした、地に足のついた取り組みが求められる。
政府の原案では、開業を申請する事業者や機器製造業者については、財務状況に加え、役員らの訴訟履歴、交友関係をチェックする「背面調査」を実施するという。調査費用は、業者負担とする。
厳しい参入規制を設け、反社会的勢力を排除するのが狙いだ。
調査は内閣府の外局として設置するカジノ管理委員会が担う。
前例のない業務だ。業者から広範な情報を提供させ、分析し、適格性を判断しなければならない。専門性の高い多数の調査員も必要になる。調査の実効性を確保できるのか、大いに疑問である。
入場客を限定し、業者への管理を強めれば、今度はカジノの運営が成り立たなくなるというジレンマがある。政府の検討は隘路あいろに陥っているのではないか。
既存のギャンブルによる依存症が疑われる成人は、全国で約３２０万人に上ると推計されるという。看過できない実態である。
政府は、依存症を未然に防ぐ対策と、患者への医療支援などを総合的に進めるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180226-118-OYT1T50126
「カジノ含むＩＲ整備 ２か所程度」に自民会合で賛否両論
返信削除2月28日 17時51分
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐって、政府は自民党の会合で、当初の整備区域の上限は２か所程度とするなどとした有識者の意見を報告したのに対し、賛同する意見の一方、経済波及効果を考慮して十分な数の確保を求める意見も出されました。
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐって、政府は、２８日に開かれた自民党のプロジェクトチームの会合で施設の設置基準などに関する案を示しました。
それによりますと、ＩＲの整備にあたっては、地元自治体の議会の同意を前提とするほか、日本を代表する規模の国際会議場や、世界水準の客室面積を備えた宿泊施設を併設することを要件とするなどとしています。
また、導入当初の整備区域の上限について、有識者からは２か所程度とするなどとした案が示されたことなどが報告されました。
これについて、出席者からは、「当面は２か所程度に絞って効果を見るべきだ」と賛同する意見の一方、「地方にも経済効果を波及させるため、ＩＲの整備区域は十分な数が必要だ」などという意見も出されました。
一方、公明党のプロジェクトチームの会合でも、政府が同様の案を示したのに対し、「整備区域の上限は２か所から３か所程度にすべきだ」という意見が大勢を占めました。
政府は、自民・公明両党のプロジェクトチームが取りまとめる意見などを踏まえて、法案の策定作業を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346091000.html
競馬場 依存症ＮＯ！…家族が顔写真提供→入場禁止
返信削除2018年3月6日5時0分
日本中央競馬会（ＪＲＡ）はギャンブル依存症対策として、家族がＪＲＡに申請すれば患者本人の意思に関係なく、競馬場や場外馬券場への入場を禁止できる措置を取ることを決めた。今秋からの実施を目指しているとＪＲＡ幹部が５日、明かした。
ＪＲＡ新対策 今秋から
政府のギャンブル依存症対策関係閣僚会議が昨年８月にまとめた提言を受けたもの。ＪＲＡは家族から提供された患者の顔写真情報を競馬場や場外馬券場に配り、職員が見つけた場合は声をかけて入場させない。
入場門が複数ある競馬場もあり、どこまで徹底できるかは不透明だが、ＪＲＡ幹部は「対策をアピールすることで、ギャンブル依存を抑制する効果にも期待したい」としている。
競輪やオートレースなどの主催者と連携し、統一の依存症相談窓口を今春に設置する準備も進めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYTPT50069
競馬場、依存症なら入れません…患者の写真配布
削除2018年3月6日10時22分
日本中央競馬会（ＪＲＡ）はギャンブル依存症対策として、家族がＪＲＡに申請すれば患者本人の意思に関係なく、競馬場や場外馬券場への入場を禁止できる措置を取ることを決めた。
今秋からの実施を目指しているとＪＲＡ幹部が５日、明かした。
政府のギャンブル依存症対策関係閣僚会議が昨年８月にまとめた提言を受けたもの。ＪＲＡは家族から提供された患者の顔写真情報を競馬場や場外馬券場に配り、職員が見つけた場合は声をかけて入場させない。
入場門が複数ある競馬場もあり、どこまで徹底できるかは不透明だが、ＪＲＡ幹部は「対策をアピールすることで、ギャンブル依存を抑制する効果にも期待したい」としている。
競輪やオートレースなどの主催者と連携し、統一の依存症相談窓口を今春に設置する準備も進めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180305-118-OYT1T50122
＞競輪競馬に パチンコマージャン負けりゃやけ酒 また借金
返信削除「ドント節」
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%B6%E8%BC%AA%E7%AB%B6%E9%A6%AC%E3%81%AB+%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3+%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3+%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%82%8A%E3%82%83%E3%82%84%E3%81%91%E9%85%92+%E3%81%BE%E3%81%9F%E5%80%9F%E9%87%91
政府広報オンライン
返信削除【更新情報】アルコール、薬物、ギャンブルなどをやめたくてもやめられないなら．．．それは「依存症」という病気かも。（暮らしに役立つ情報） - 2018/3/14
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201803/2.html
平成30年3月14日
削除アルコール、薬物、ギャンブルなどを
やめたくてもやめられないなら．．．
それは「依存症」という病気かも。
アルコール、薬物、そしてギャンブルなど…。それらにのめり込んでやめたくてもやめられなくなり、心身を壊し、仕事や家庭を失うに至る。「依存症」は、本人の意志の問題ではなく、治療が必要な「病気」です。専門家による正しい診断・治療につなげるために、本人や家族はもちろん、周囲の皆さんも、依存症を正しく理解しましょう。また、依存症を知ることで、病気にならないための予防をすることができます。
インデックス
「依存症」とは？
依存症のどこが怖いの？
なぜ依存症になるの？
依存症は治るの？
「依存症かも？」と思ったら。
“カジノ ２～３か所に限定を” 公明が中間報告
返信削除3月17日 4時27分
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐり、公明党は、整備区域を２か所から３か所に限定すべきだという意見が多い、などとした中間報告をまとめ、来週にも自民党との与党協議に示す方針です。
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備をめぐり、公明党は政府から示されたカジノ規制の方針案を議論し、中間報告をまとめました。
それによりますと、カジノへの入場料は１回当たり２０００円を徴収する政府の案に対し、安すぎるという意見が大勢で、少なくともシンガポールと同等の８０００円程度にすべきだという意見があるとしています。
入場回数の上限は１週間で３回、４週間で１０回とする政府の案は妥当だという意見が、整備区域は２か所から３か所に限定すべきだという意見が、それぞれ多いとしています。
公明党は、こうした内容を来週から本格化する自民党との与党協議に示す方針です。
一方、自民党は、入場料を過度の負担にならない水準に抑えることや、入場回数の制限を１か月単位とすること、それに整備区域の数は誘致に取り組む地方自治体にも配慮して少なくとも４か所から５か所とすることなどを主張する方針で、両党間の調整は難航することも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180317/k10011368501000.html
カジノ規制案 自公隔たり…設置数 自民「４～５」公明「２～３」
返信削除2018年3月19日5時0分
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案を巡り、自民党と公明党がそれぞれまとめたカジノ規制案が分かった。経済効果を期待する自民と、ギャンブル依存症を懸念する公明の温度差は大きく、入場料や設置数を巡る隔たりが浮き彫りとなった。
政府案が２０００円としたカジノ入場料について、自民案は「２０００円以上で過度の負担とならない水準」が妥当とした。一方、公明案は「低すぎるとの意見が大勢で、少なくともシンガポール並みの約８０００円にすべきだとの意見があった」と強い不満を示した。
入場料は２０００円から引き上げる方向となりそうだ。
ＩＲの認定区域の上限数では、「２～３か所に限定」する公明案に対し、自民案は「（誘致を求める）地方の声にも配慮すべきで、少なくとも４～５か所」とするよう求めている。
政府案が「週３回かつ月１０回まで」とした入場回数制限について、公明案は「ギャンブル依存症対策等の観点から妥当」と評価した。自民案は「月単位の制限のみ」に緩和すべきだとの考えを打ち出した。
自公両党は今週の与党ワーキングチーム（ＷＴ）にそれぞれの原案を示して協議を本格化させる。自民は今月中にも意見集約したい考えだが、公明は慎重な議論を訴えている。与党協議は難航が予想され、政府がＩＲ実施法案を閣議決定できるのは４月以降となる見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180319-118-OYTPT50121
中国 湖北省 武漢でも１万本の桜が満開
返信削除3月26日 15時12分
中国内陸部の湖北省にある東湖公園では、先週から桜が満開となり、国内外から訪れた花見客でにぎわっています。
湖北省武漢にある東湖公園の桜は、４０年前に日中平和友好条約が結ばれたあと、田中角栄元総理大臣から周恩来元首相の夫人に贈られた桜が植えられたことが始まりとされています。
東湖公園では、青森県弘前市やアメリカのワシントンと並ぶ桜の名所を目指して、２０年前から桜花園の整備を始め、弘前市の樹木医が技術指導にもあたってきました。
園内には、ソメイヨシノやしだれ桜などおよそ６０種類、１万本以上の桜が植えられ、多い時で１日に８万人が訪れる中国国内でも有数の桜の名所となっています。
東湖公園によりますと、今月に入り暖かい日が続いたことから、園内の桜は例年よりも１週間ほど早く満開となり、来月中旬までが見頃だということです。
園内は記念撮影をする観光客でにぎわっていて、地元に住む男性は「桜の花は本当にきれいです。日本を代表する花ですが、中国でも人気があります」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379071000.html
観光戦略と「フィールド・オブ・ドリームス」…
削除カジノ入場制限 週３回 ４週10回で合意 自公
返信削除3月27日 14時40分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場回数を１週間で３回、４週間で１０回に制限することで合意しました。
政府がカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に必要な法案の提出を予定していることを受けて、自民・公明両党は作業チームを設けてカジノの規制の在り方を協議しています。
２７日の会合ではカジノへの入場回数の制限について、１週間で３回、４週間で１０回に制限するとした政府案に対し、自民党はこれまで「制限は１か月単位のみにすべきだ」と主張してきましたが「賭博の違法性をなくす以上、厳しい規制の必要性も理解できる」などと歩み寄り、両党は政府案で合意しました。
入場料については、公明党が、政府案の２０００円は安すぎるとして、シンガポールと同等の８０００円にすべきだと重ねて主張したのに対し、自民党は「引き上げるとしても５０００円が上限だ」として折り合いませんでした。
整備区域の数についても、２か所から３か所に限定すべきだとする公明党と、少なくとも４か所から５か所とするよう主張する自民党で隔たりがあり、引き続き協議することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380841000.html
「異次元政府は些細な物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%87%A1%E4%BF%97%E6%B3%95%E5%89%87
ＩＲ認定「２～３か所」…上限数、合意へ 自民が公明に譲歩
返信削除2018年3月30日5時0分
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案を巡り、自民、公明両党はＩＲ認定区域の上限数について「２～３か所」で合意する見通しとなった。自民党は「４～５か所」を主張していたが、ギャンブル依存症への懸念から「２～３か所」に限定したい公明党に歩み寄った形だ。
自民党は２９日、党プロジェクトチームの幹部会で対応を検討。地方の観光振興の観点から「４～５か所」としてきたが、今国会での法案提出に向けて協議を前進させる必要があると判断した。３０日に予定する与党ワーキングチームの会合に提示する。一方、政府案が２０００円としたカジノ入場料では自民党は５０００円案を堅持する構えだ。公明は「少なくとも約８０００円」と主張している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYTPT50378
カジノ面積、ＩＲ施設の３％まで…与党ＷＴ合意
削除2018年3月30日19時16分
自民、公明両党は３０日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案を検討する与党ワーキングチーム（ＷＴ）を開き、ＩＲ施設全体に占めるカジノ面積は３％までとすることで合意した。
カジノの面積制限では、政府が施設全体の３％か、１万５０００平方メートルのいずれか小さい方とする案を示していたが、経済効果を重視する自民側が３％の規制だけにするよう求めていた。カジノ収益の一部を事業者が国や自治体に納める納付金率は、一律３０％とすることでおおむね一致した。
焦点となっているカジノ入場料やカジノ設置数の上限は決着を持ち越した。４月２日に改めてＷＴを開いて協議する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYT1T50089
カジノ面積 全体の３％…与党ＷＴ合意 事業者納付金は３０％
削除2018年3月31日5時0分
自民、公明両党は３０日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案を検討する与党ワーキングチーム（ＷＴ）を開き、ＩＲ施設全体に占めるカジノ面積は３％までとすることで合意した。
カジノの面積制限では、政府が施設全体の３％か、１万５０００平方メートルのいずれか小さい方とする案を示していたが、経済効果を重視する自民側が３％の規制だけにするよう求めていた。カジノ収益の一部を事業者が国や自治体に納める納付金率は、一律３０％とすることでおおむね一致した。焦点となっているカジノ入場料やカジノ設置数の上限は決着を持ち越した。４月２日に改めてＷＴを開いて協議する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180331-118-OYTPT50010
［本よみうり堂］パチンコ産業史 周縁経済から巨大市場へ 韓載香著
返信削除2018年4月1日5時0分
業界の秩序形成に注目
◇評・坂井豊貴（経済学者・慶応大教授）
派手な外装に喧騒けんそうの店内、裏通りの交換所。パチンコにはどこか堅気でないイメージが付きまとう。だがパチンコは、多くの民間企業が熾烈しれつな競争を繰り広げる、市場規模が２０兆円を超す巨大産業である。
実際、パチンコ店は、駅前や大通りに居を構えているものも多い。これはアメリカのカジノが、ラスベガスのような特別な場所に立地を限定されているのとは対照的だ。パチンコは、生活空間に入り込むことに成功した、世界的にも稀まれな合法ギャンブルなのだ。本書はタブー視されがちなこの産業の歴史を丹念に明らかにする。
著者がとくに注目するのは、パチンコ産業における、秩序の形成である。たとえば暴力団の介入をどう阻止するか。あるいは不当な競争をいかに除外するか。そうした無秩序的要素は、産業の存続を著しく危うくしていたのだ。互いに競争相手であるパチンコメーカーたちだが、産業の存続という共通の利益が、彼らを結び付ける。それらメーカーたちは日特連という業界団体を設立し、そこに適切な懲罰機能をもたせることで、産業に秩序を打ち立てた。その試行錯誤の様子は、無法状態にいる人々が集まり一つの国家を形成する「社会契約」のようでさえある。
著者が扱うのはあくまでパチンコ産業だが、より広く、経済や経済学への示唆も多い。たとえば捕捉が難しく、脱税しやすい税制が、まともな企業を苦しめ、産業を滅ぼしうること。特許という知識の独占制度が、ときに産業の発展を促し、また阻害すること。市場の事象の膨大なサンプルが本書には詰められている。
ビッグビジネスとなり、巨大資本が入り込んだ今日のパチンコ産業も、順風満帆というわけではない。スマホの課金ゲームというライバルもいるし、パチンコ依存症は社会問題視されつつある。だがパチンコ産業は荒波を常としてきた。いかなる時代状況をも乗り越えるこの産業のタフさを、本書は伝えてもいる。
◇はん・じぇひゃん＝１９７１年、ソウル生まれ。北海道大准教授。著書に『「在日企業」の産業経済史』。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180331-118-OYTPT50466
カジノ整備区域は３か所 ７年後にその数見直し 自公が合意
返信削除4月2日 20時38分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、整備区域の数を３か所とし、最初の区域認定から７年後にその数を見直すことで合意しました。
政府が、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に必要な法案の提出を予定していることを受けて、自民・公明両党は、作業チームでカジノ規制の在り方を議論していて、２日はまだ合意に至っていない整備区域の数や入場料などを協議しました。
この中で、整備区域の数について、少なくとも４か所から５か所と主張してきた自民党が、「まずは３か所でスタートし、状況を見ながら増やすことを検討したい」と述べ、２か所から３か所に限定するよう求めてきた公明党に歩み寄り、３か所とすることで合意しました。
そのうえで、両党は、最初の区域認定から７年後に整備区域の数を見直すことでも一致しました。
一方、入場料については、公明党がシンガポールと同等の８０００円にすべきだと主張したのに対し、自民党は５０００円程度が上限だと譲らず、３日に改めて協議することになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011388601000.html
自公 カジノ規制方針まとめる 入場料6000円に
返信削除4月4日 4時22分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、自民・公明両党は、カジノへの入場料を６０００円とするなど、カジノに関する規制方針をまとめました。両党は、法案を今の国会で成立させたい考えですが、立憲民主党などは反対を鮮明にしていて、法案成立までにはなお曲折も予想されます。
政府が、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に必要な法案の提出を予定していることを受けて、自民・公明両党は３日カジノに関する規制方針をまとめました。
それによりますと、最後まで調整が続いていたカジノへの入場料は６０００円とすることで合意し、入場回数は１週間で３回、４週間で１０回に制限するとしています。
また整備区域の数は３か所とし、最初の認定から７年後に見直すほか、カジノ施設の規模は、統合型リゾート施設の延べ床面積の３％以下に制限するとしています。
自民・公明両党は、この方針に沿った法案を国会に提出するよう政府に求め、今の国会で成立させたい考えです。ただ公明党は、ギャンブル依存症対策の法案を先行して成立させるよう求めていますが、各党の調整が進まず、審議入りのめどは立っていません。
さらに立憲民主党などは「カジノの解禁はギャンブル依存症を拡大させる」などと反対を鮮明にしていて、法案成立までにはなお曲折も予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390001000.html
カジノ入場料 自公が詰めの調整へ
削除4月3日 4時33分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、与党内ではカジノへの入場料は８０００円にすべきだと強く主張する公明党と、５０００円が上限だとする自民党の間で溝が埋まっておらず、３日、詰めの調整が行われる見通しです。
政府が、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に必要な法案の提出を予定していることを受けて、自民・公明両党は、カジノ規制の在り方を協議していて、これまでに入場回数を１週間で３回、４週間で１０回に制限することや、整備区域の数を３か所とすることなどで合意しています。
一方で、入場料をめぐっては、公明党が「カジノの合法化には世界最高水準の厳しい規制が必要だ」として、シンガポールと同等の８０００円にすべきだと強く主張しているのに対し、自民党は「利用者の過度な負担にならないよう５０００円が上限だ」としていて、両党の間の溝は依然として埋まっていません。
自民・公明両党は、今の国会での法案の成立を目指すためには、速やかに合意する必要があるとして、２日に続き、３日も作業チームの会合を開いて協議することにしています。
自民党からは、入場料を８０００円にするのであれば、カジノを運営する事業者の経営も考慮して、国が事業者の収益から徴収する納付金の割合を引き下げる案も出ていて、詰めの調整が行われる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011388751000.html
社説
返信削除カジノ与党合意 副作用の除去は容易ではない
2018年4月6日6時4分
賭博を行うカジノを合法化し、民間業者に担わせるという重大な問題である。開設ありきでなく、必要性などを根本から検討すべきではないか。
自民、公明両党は、統合型リゾート（ＩＲ）の中核と位置付けるカジノの規制のあり方について合意した。
焦点だった日本人客の入場料は、１回６０００円とすることで決着した。依存症対策を重視して、政府案から大幅に引き上げた。
入場回数は「週３回かつ月１０回」までとする。
カジノでは、高額の賭け金が動くゲームが繰り返される。この程度の入場料では、魅力にとりつかれた人を遠ざける効果は期待できまい。大衆的な競馬などとは性格が異なることを認識すべきだ。
世界のカジノでは、治安の悪化や反社会的勢力の横行など、副作用が伴いがちだ。
事業者を監督するため、カジノ管理委員会を新設し、強い権限を付与するという。どう実効性を確保するのか。十分な議論が行われたとは言い難い。
与党の合意に沿って、政府は今月中に、カジノを含むＩＲの実施法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。法制化を急ぐのは、２０２０年東京五輪後の成長戦略の柱とする狙いがある。
カジノの面積は、ＩＲ全体の３％以下とし、事業者に政府などへの納付金を義務づける。様々な制約を課しつつ、事業性を担保するのは容易ではない。
期限をあらかじめ設定して、おざなりな検討で開設を急げば、将来に禍根を残しかねない。
そもそも、ギャンブルにはまった人の散財をあてこむ施設が、政府を挙げて推進するリゾート構想にふさわしいのか。いったん立ち止まって、議論すべきだろう。
自治体によるＩＲの誘致合戦は激しくなりそうだ。与党が、ＩＲの開設を３か所までに制限したことが背景にある。
大阪府は２５年の国際博覧会（万博）の誘致とあわせて、ＩＲの実現を目指している。和歌山県なども意欲を示している。
関係自治体は前のめりにならず、ＩＲの妥当性などについて、多角的に検討してもらいたい。
既存のギャンブルによる依存症は、社会問題化している。この対策こそ、急がねばならない。
与党は議員立法で、医療体制の整備などを盛り込んだギャンブル依存症対策の基本法案を国会に提出している。野党と協議し、速やかに成立させるべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180405-118-OYT1T50105
官民ファンド 投資低調…検査院調べ 公的資金持て余す
返信削除2018年4月14日5時0分
１４ある官民ファンドのうち、８ファンドの投資額が国などの出資金の５０％に満たないことが会計検査院の調べでわかった。６ファンドの投資事業が２０１６年度末時点で約２億～５５億円の赤字だったことも判明した。各省庁が競って設立した官民ファンドが、巨額の公的資金を持て余している実態が浮かび上がった。
出資活用５０％未満 ８組織
検査院が全１４ファンドの投資状況を分析するのは初めて。検査院は、公的資金が無駄に眠っている可能性があるとして、不必要な資金は国庫に返納するよう求めた。また、１４ファンドが個別の投資案件の損益を公表していないことから、多額の損失がある場合などは可能な限り情報を開示すべきだとも提言した。
検査院は、１４ファンドごとに業務開始から１６年度末までの投資状況を分析。それによると、東北、東京、京都、大阪の４国立大学による研究開発の実用化を支援する「官民イノベーションプログラム」（文部科学省所管）は、出資金１０００億円に対し、投資額はわずか４・６％の約４６億円（３０件）にとどまった。出資金とは別に、国の１２年度補正予算から２００億円も交付されていたが、９３・５％の約１８７億円が未使用だった。
また、農林漁業者による新たな事業分野の開拓を支援する「農林漁業成長産業化支援機構」（農林水産省所管）は、出資金約３１９億円に対し、投資額は２０・５％の約６５億円（７８件）だった。同機構が組んだ四つのファンドは、投資実績のないまま清算しており、同機構の実際の投資額はさらに低かったことになる。
そうした結果、８ファンドが投資に充てたのは、出資金計約２８０５億円の２３・６％にあたる計約６６１億円だった。出資金は最終的に国が回収するため予算が取りやすく、ファンドを所管する各省庁が、需要見通しの甘いまま巨額の資金を要求していた可能性がある。
一方、次世代の国富を担う産業を支援する「産業革新機構」（経済産業省所管）は、投資で得た利益を基に再投資を重ね、出資金約３０００億円の２７１・９％にあたる約８１５９億円（１１４件）を投資した。
ベンチャー投資に詳しい国学院大の秦信行教授の話「一部の官民ファンドが投資先探しに苦慮しているのは事実だ。投資の活性化には、官民ファンドの活動の幅を広げるような施策も必要だろう」
【官民ファンド】 民間企業だけではリスクの大きい分野の育成を目的に、政府と民間が共同で出資し、投資を行う組織。安倍政権の成長戦略の一環として、１４のうち１１ファンドが２０１３年以降に相次いで設立された。国は、国債や税金を原資に１６年度末時点で計約７８１２億円を出資。破綻した場合の債務保証額を合わせると公的資金の規模は約４兆円に上る。
外部の監視 不可欠
１４ある官民ファンドのうち、８ファンドの投資額が、国などの出資金の５０％に満たなかったことは、国が投じた多額の公的資金が有効に活用されていないことを意味する。資金がだぶつけば、実績作りのために無理な投資に走る懸念も拭えず、会計検査院が不必要な資金を国庫に返還するよう求めたのは当然だろう。
官民ファンドが個別の投資実績を公表していないことも問題が大きい。中小企業の活性化を図る「中小企業基盤整備機構」が約５５億円の赤字を出すなど、２０１６年度末時点で６ファンドが赤字を計上していた。だが、個別の実績が公表されなければ、投資が適切だったのかの検証さえ、ままならない。
官民ファンドの立て直しには、個別案件ごとに投資に至る経緯や損益を公表し、外部の厳しいチェックを受けられるようにすることが不可欠だろう。（社会部 田中浩司）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180414-118-OYTPT50209
＞投資額が出資金の50%に満たない官民ファンド（2016年末時点）
削除ファンド名 出資金 出資金に対する投資額の割合
農林漁業成長産業化支援機構 319億円 20.5%
海外需要開拓支援機構 693億円 44.7%
海外交通・都市開発事業支援機構 249億円 43.5%
海外通信・放送・郵便事業支援機構 74億円 17.5%
科学技術新興機構 25億円 36.1%
官民イノベーションプログラム 1000億円 4.6%
環境不動産普及促進機構 300億円 23.6%
グリーンファイナンス推進機構 144億円 26.6%
カジノ 日本に定着するか
返信削除2018年4月16日5時0分
◇「技量」排除の不公平なビジネス
将来の出来事をわれわれはあらかじめ知ることができないのだから、先行きの判断を求められたとき、「賭ける」という行為を避けることはできない。
こうした「賭ける」行為（ギャンブリング）をビジネスに仕立て上げたのが常設の賭博施設（カジノ）である。
「経済学の父」アダム・スミスが生きた社会（１８世紀）では、カネをもっておればそれがなくなるまで働こうとしないのは、極めて当然のことで、余計に働けばより多くの賃金がとれるという発想はなかった。おまけに、あちこちにあった闘鶏場や草競馬場に通いつめ、スッテンテンになるまで働こうとはしなかったという。
賭博をやって、思惑が的中したときには、「自分の能力に自惚うぬぼれ」（アダム・スミス）たり、「あてにした偶然の恵み」（カール・マルクス）に感謝したりした。
カジノでは、胴元が多数の客と向き合い、負けた客からだけでなく勝った客からも「場代（テラ銭）」を頂戴する。ルールは胴元が必ず儲もうかるよう設定されている。
客が賭博に投じた金銭は、「自惚れ」や「偶然の恵み」への充足感（勝ったとき）あるいは「こんどこそ」との期待感（負けたとき）への「報酬」なのであって、それらを味わう場所を提供しているのだからと、「賭博」は「公平な経済取引」と胴元には認識されるのだろう。ところが、カジノというビジネスは、実に、「不公平なビジネス」なのである。
カジノで大金が動く賭博といえばルーレットとバカラ。なかでもバカラはカード・ゲームなので、一見すれば、ポーカーのような胴元と張り客が「技量」を競い合う賭博に見える。
だが、胴元と勝負できるのはその勝負に最も多くのカネを賭けた客だけであって、他の張り客は胴元が勝つか、その客が勝つかに「賭ける」賭博であり、そこでは「技量」という人為性が排除されている。
人為性を排除し、その事象がなぜ発生したのか、その理由も原因もわからなくする。もし、カジノで大金を稼いだのなら、それは「偶然の恵み」によるものであり、偶然を支配する「神のみわざ」との宗教的な陶酔感にひたることができるのは、徹底して人為性＝技量が排除されているからこそである。
「偶然」と「技量」は、賭博の二つの側面である。日本の賭博は技量を徹底させる。「手本引き」がその代表だ。
「手本引き」は１人の親（胴元・客のいずれか）が毎回１～６の札を選び、客（または胴元）は親が出した札を当てる賭博である。この賭博の特徴は、バカラやルーレットとは違って、「読み」（＝予想）を徹底させる仕掛けにある。
それまでに親が出した札（数字）を明らかにしているので、「次はどの札を出すのか」という心理戦になる。それに加えて、賭け方（＝配当）は６種の札から４種まで選択でき（４点張りまで可能）、しかも、これら１～４種の札の置き方を変えることで、都合１４通りの賭け方を客は選択できる。この中には、配当がマイナスになる（当たったとしても賭金が取られる）賭け方もある。
「読み」（＝技量）を徹底することで成立した賭博が「手本引き」であり、棋士の先崎学は「完全に技術のゲーム」「裏文化が残す最高傑作」と評価する。
日本のそれとは異なるタイプの賭博を行う場であるカジノは、日本社会に果たして定着するのだろうか。
日本でのカジノ・ビジネスの底流にながれる「偶然」と「技量」との「相剋そうこく」が表面化するとき、カジノ・ビジネスは窮地に陥るはずだ。
さくらだ・てるお １９５８年生まれ。阪南大教授。専門は経営財務論。著書に『銀行ディスクロージャー』『「カジノで地域経済再生」の幻想』など。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180415-118-OYTPT50170
ギャンブル依存症「借金1000万円超」「離婚も」国に対策求める
返信削除4月19日 4時44分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向け議論が進む中、ギャンブル依存症の人やその家族らが国に依存症対策を求めるシンポジウムが１８日夜、東京で開かれました。
シンポジウムは公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が開き、与野党の国会議員を含むおよそ１６０人が参加しました。
この中で、パチンコで数百万円の借金をしたギャンブル依存症の３０歳の男性が「親に給料を管理されても親の金を盗んでパチンコをしていました。１年前に施設に入ってからは平穏に過ごせていますが、依存症は治っていないと思います。新しい生き方をしたいです」などと依存症から抜け出す難しさを語りました。
主催団体がギャンブル依存症の人の家族およそ２２０人を対象にアンケート調査をしたところ、１割余りの家族が１０００万円以上の借金の肩代わりをしたことがあると答え、半数以上の家族が深刻な家庭不和や離婚に至ったと回答したということです。
主催団体の田中紀子代表は「カジノの議論を進めるなら、国は依存症対策を民間団体や医療機関とも連携して考えてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011408911000.html
クニはクニは、とか、クニがクニが、とか…
削除国家主義者は、対策とか、計画とか、統制とかが大好きらしい。
国は万能ではない、現実にできることとできないことがある。
削除カジノ反対の市民団体「人の不幸前提にした産業要らない」
返信削除4月27日 16時41分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に必要な法案が閣議決定されたことを受けて、反対する市民団体が記者会見を開き、「ギャンブル依存症など、人の不幸を前提にする産業は日本には要らない」などと訴えました。
国会議員会館で会見を開いたのは、多重債務者の支援に取り組んでいる弁護士などで作る「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」です。
代表幹事の新里宏二弁護士は「世論調査などでカジノの設置に否定的な意見が多い中で、閣議決定したのは国民の声を無視している。外国人観光客の増加ですでに経済効果がある中、あえてカジノによる負の効果を出すべきではない。ギャンブル依存症の問題など、人の不幸を前提にする産業は日本には要らない」と、改めて反対の意見を表明しました。
そのうえで「最終的には地元の自治体が議会で賛同しなければ誘致はできないので、地域の反対運動と私たちの運動を連動させていきたい」と述べ、誘致を目指している地域で反対運動を進めていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420311000.html
ＩＲで地域の魅力発進を 大阪で大規模なＰＲイベント
削除4月27日 12時20分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に必要な法案が２７日、閣議決定された中、誘致を目指す大阪市で、海外のＩＲ事業者が一堂に集まる大規模なイベントが始まりました。
大阪・梅田で２７日から始まったイベントには、海外の大手ＩＲ事業者６社が参加し、大阪府の松井知事が「ＩＲができれば、大阪を訪れる観光客をさらに引き上げられる。大阪が東京と切さたく磨できる日本の第２の都市にしたい」とあいさつしました。
会場では、事業者がブースを設け、バーチャルリアリティーの技術を使って海外のＩＲを体験できるほか、大阪でのＩＲのイメージ図を展示するなどしています。
会場には、ＩＲに関心を寄せる国内の企業の関係者も多く訪れ、商談なども行っていました。
参加した事業者のうち、アメリカを拠点に世界５か国でＩＲを運営する「シーザーズエンターテイメント」のスティーブン・タイト国際開発担当プレジデントは「大阪の人はエンターテインメントが大好きなので、そこに力を入れ、さらには医療や健康などもコンセプトに盛り込んで大阪に合ったＩＲを作りたい」と話していました。
また、シンガポールで最大規模のＩＲを経営する「マリーナベイ・サンズ」のジョージ・タナシェヴィッチＣＥＯは「ギャンブル依存症について日本が懸念しているのは理解できる。シンガポールでは政府と事業者が協力して取り組んだ結果、依存症の人が減った。こうした経験を生かしていくことが重要だ」と話していました。
さらに、アメリカ・ラスベガスに本社がある「日本ＭＧＭリゾーツ」のエド・バワーズＣＥＯは「投資額は最大で１兆円になるだろう。日本の四季が楽しめる庭園などを設ければ、海外からの観光客も引き付ける施設になると思う。日本にとって最高のＩＲを作りたい」と話していました。
イベントは２８日まで開かれます。
参加した企業関係者は
大阪で建築設計会社を経営する男性は「きょうの会を見て、本気で取り組みが始まったことがわかった。建築設計の分野で、ＩＲの事業に何らかの形で参画していきたい」と話していました。
また、東京でコンサートの企画や運営をしている会社の経営者の男性は「初めての経験だが、ＩＲができるとショービジネスの機会も出てくると思うので、われわれにも入る余地があると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011419781000.html
統合型リゾート施設整備に向け 法案決定
削除4月27日 10時58分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は２７日の閣議で、施設の整備区域は全国で当面３か所とするほか、カジノの入場料は６０００円、入場回数は１週間で最大３回までなどとする、法案を決定しました。
おととしの臨時国会で成立したカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備推進法の規定に沿って、政府は２７日の閣議で、ＩＲの整備に向けて、事業者に対する規制などを盛り込んだ法案を決定しました。
それによりますと、施設の整備区域は全国で当面３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すほか、事業者に対し、カジノの収益の３０％を国に納付することを義務づけるとしています。
また、日本人利用客などを対象にカジノの入場料を６０００円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で１０回までに制限するとしています。
さらに、カジノに暴力団など反社会的勢力が結びつくのを防ぐため、内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を設置し、事業者に対して、委員会の審査を受けることを義務づけるほか、事業免許を不正に取得した場合は５年以下の懲役、もしくは５００万円以下の罰金を科すなどとしています。
政府は、この法案を今の国会で成立させたいとしています。
首相「法案成立に全力で取り組む」
閣議に先立って開かれた政府のＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた推進本部の会合で、安倍総理大臣は、「法案が成立すれば、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設が一体的に運営され、世界中から観光客を集める滞在型観光が実現できる。ギャンブル依存症などのＩＲに対するさまざまな懸念に万全の対策を講じ、法案の成立に全力で取り組み、観光先進国の実現を目指す」と述べました。
公明 井上幹事長「現状でベストの法案」
公明党の井上幹事長は記者会見で、「依存症やマネーロンダリングの問題のほか、本当に経済の振興に資するのかなど、懸念をできるかぎりなくす形で党内でも議論したので、現状ではベストの法案だと思っている。自民・公明両党で、依存症対策基本法案を国会に提出し、野党からも同じ趣旨の法案が出ているので、まずは、この法案をきちんと成立させることを目標に審議を進めたい」と述べました。
共産 笠井政策委員長「廃止の実現に全力」
共産党の笠井政策委員長は、記者会見で、「法案は撤回すべきだ。『世界最高水準の規制をかける』という掛け声で、与党が協議してきたが、中身は、『カジノ解禁ありきの茶番劇』だ。カジノはモノを生み出さない賭博で、経済発展はなく、品格がない発想だ。廃止の実現に全力で取り組みたい」と述べました。
維新 馬場幹事長「依存症対策の法案成立も」
日本維新の会の馬場幹事長は、党の代議士会で「同時並行で、ギャンブル依存症対策の法案も成立させ、国民が不安に思っていることにきちんと対応したうえで、わが党としても、法案の成立に全力を挙げていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011419571000.html
依存症懸念ぬぐえず…カジノ法案閣議決定
返信削除2018年4月28日5時0分
政府は２７日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案を閣議決定し、衆院に提出した。法案は、設置できるカジノを全国で３か所までとし、一定の入場制限も設けたが、「ギャンブル依存症を助長するのではないか」との懸念はぬぐえないままだ。
日程窮屈、今国会成立は不透明
２７日、閣議に先立つ政府のＩＲ推進本部（本部長＝首相）の会合。安倍首相は「世界最高水準のカジノ規制によって、依存症などの懸念に万全の対策を講じていく」と述べた。依存症対策に取り組みつつ、「観光先進国」の実現で外国人観光客を呼び込む考えを強調したものだ。
法案は、カジノを設置できる認定区域を上限３か所と定めたほか、カジノ事業は免許制（３年更新）とすることも明記した。日本人客の入場料を１回６０００円とし、入場回数は「週３回かつ月１０回」までに制限した。入り浸りの恐れがある場合、本人や家族の申告があれば、入場を拒否することもできる。政府・与党はこれらを依存症対策と位置づけ、今国会での成立を目指している。
だが、「ギャンブル依存症の話がまだはっきり出てきていない」（林文子横浜市長）などと、慎重な意見も根強い。加えて学校法人「森友学園」を巡る問題などで国会が混乱し、ＩＲ実施法案は審議入りの見通しすら立っていないのが実情だ。審議の場となる衆院内閣委員会は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連法案などを優先する予定で、会期末の６月２０日をにらむと日程は窮屈となる。
公明党は、議員立法で国会提出済みのギャンブル等依存症対策基本法案を先に審議するよう要望している。このため、ＩＲ実施法案の成立は「会期を延長しなければ厳しい」（与党関係者）との見方もある。
野党のうち、大阪へのＩＲ誘致を掲げる日本維新の会（代表＝松井大阪府知事）は同法案に賛意を示す。立憲民主、共産、自由など他の野党の大半は反対している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180427-118-OYTPT50386
ギャンブル依存 切り札なし 誘致の自治体 「白紙状態」…カジノ法案 閣議決定
削除2018年4月27日15時0分
政府は２７日の閣議で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案について決定した。法案では、全国３か所を上限にカジノ設置を認めるが、ギャンブル依存症に対する懸念は根強く、誘致の可能性が取りざたされる自治体からも「白紙状態だ」などと慎重な声が漏れる。
高校生に予防教育／市民に講座「不安解消を」
■「一呼吸」を
「世界最高水準のカジノ規制によって依存症など様々な懸念に万全の対策を講じていく」
閣議に先立ち、安倍首相は政府の「ＩＲ推進本部」（本部長＝首相）の会合でこう述べた。
だが、誘致を目指す各都市からは不安の声が漏れる。
人工島「和歌山マリーナシティ」（和歌山市）へのＩＲ誘致を目指す和歌山県の担当者は、「１回で使える金額の制限なども必要だ」と法案への懸念を示す。
法案では、日本人客には、カジノ入場料は１回６０００円、入場回数を週３回かつ月１０回までとする依存症対策が盛り込まれた。
この担当者は、プリペイド式カードに入金し、そこからチップに交換するなど、「お金を賭けるまで『一呼吸』置ける仕組みを検討してほしい」とも語る。
横浜市の林文子市長も今月４日の定例記者会見で、「ギャンブル依存症の話がまだはっきり出てきていない」とした上で、「さらに細かく議論されていくのを見ていきたい」と述べた。
■独自の対策
大阪市の人工島・夢洲ゆめしまへのＩＲ誘致を目指している大阪府。入場規制について、府幹部は「ギャンブル依存症への懸念から反対している市民も多く、一定の入場規制はやむを得ない」と受け止める。昨年１１月の読売新聞の世論調査では、大阪府民の５７％がＩＲの誘致に反対し、賛成の３０％を上回っている。
ギャンブル依存症への対策について、府は今年度から府内の全ての高校３年生約９万人にチラシを配布するなど予防教育を進める。また、医師や臨床心理士らによる研究会を近く設置し、海外の先進事例などの調査を始める。
千葉市は昨年１２月～今年１月、ギャンブル依存の実態を把握するため、２０歳以上の市民を対象としたインターネットによるアンケート（有効回答１０７５人）を実施。「支払い可能な金額以上を賭けたことがある」などと答えた５６人（５・２％）について、依存症の疑いがあると判定した。
同市幕張新都心課は「調査結果を参考材料とし、誘致を慎重に検討していきたい」とする。
北海道苫小牧市は、ＩＲの周知や誘致推進に向け２０１７年度、市民を対象にギャンブル依存症や防犯対策などをテーマとしたセミナーを９回開いた。１８年度も開催する予定で、担当者は「市民の不安解消に努める」と話す。
■経済効果は
スキーのリゾート地として知られる北海道留寿都るすつ村もＩＲ誘致に取り組んでいる。担当者が「最も知りたいところ」として挙げたのは、地元への経済的な恩恵だ。「収入の見通しが立たないと投資を回収できるかどうか判断できない」と語る。
長崎県は、佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」への誘致を目指すが、渋滞による周辺環境の悪化を心配する。公共交通機関が十分整備されていないためだ。花火大会などのイベントがあるたび、今でも施設周辺で渋滞が起きているといい、地元住民からは「渋滞が常態化するのでは」と懸念する声が出ている。
◇
政府は、２７日中に実施法案を国会に提出する。ただ、国会では、野党が審議拒否を続けており、６月２０日までの会期中に成立するかどうかは見通せない状況だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180427-118-OYTPT50303
Ｑ 依存症ってどんな状態なのですか？
返信削除2018年5月9日13時0分
Ａ 飲酒や薬物使用、ギャンブルなど特定の行為をコントロールする脳の機能が弱ってしまい、自分の意思ではやめられなくなってしまう状態です。
お酒やギャンブルなどは、ほどほどにたしなんでやめることができれば、問題ありません。けれども、酒が頭を離れず、体を壊すまで飲む、仕事を休む、酔って周囲に迷惑をかけることを繰り返す――など日常生活に深刻な影響が出てくるようになれば、アルコール依存症です。違法な薬物を使えば逮捕されてしまいますが、刑務所から出たらまたどうしてもやりたくなる。これは薬物依存症です。
酒や薬物のほか買い物やゲームも 概念に広がり
依存症はもともと、特定の物質を使うことがやめられない病気とされてきましたが、ギャンブルなど特定の行為をやめられないことも依存症と考えられるようになってきました。買い物やゲーム依存など、依存症の概念は広がりつつあります。
周囲から責められると、うそをついて隠れて飲酒、薬物使用、ギャンブルなどをするようになり、そのためには手段を選ばなくなってきます。周囲とのトラブルが絶えず、本人も孤立していきがちです。嫌なことを忘れるために、依存している行為にふける。その時は忘れられても、やめられないことでさらに問題が悪化してしまい、悪循環に陥ります。本人は自分が病気だと自覚しづらいため、「自分の意思で何とかしよう」と思うのですが、たびたび失敗をしてしまいます。
その方の生活にもともと何らかの問題があって、心の痛みを紛らわせるために過度の飲酒や薬物使用、ギャンブルなどに依存していく場合もしばしばあります。そうなるとさらに問題は複雑になっていきます。
各地に自助グループ 集団認知行動療法の医療機関も
依存症という概念が最初に確立したのがアルコールです。いわゆる「アルコール中毒」という人たちがいて、お酒を抜くために長期入院させても、退院するとまた酒を始めてしまう。精神科での治療も効果が出ない。米国では見放された人たちが教会に集まって共同作業しているうちになぜか飲酒が止まる人たちが出てきました。１９３５年に米国の２人のアルコール中毒患者が当事者同士を助け合う自助グループを結成。それが世界に広まる中で、自助グループへの参加で断酒に成功する人たちが出始めました。自助グループは、薬物、ギャンブルなど他の依存症にも広がっていきました。
このため、依存症の回復では、世界的に当事者や家族による民間支援が今も大きな役割を担っています。国内にも、アルコール、薬物、ギャンブルなどそれぞれに当事者による自助グループが各地にあります。当事者が入る民間の回復施設もあります。医療機関や地域の精神保健福祉センターなどが、集団で認知のゆがみに気づく方向に働きかける集団認知行動療法を実施するところも出てきました。
ただ、なかには集団が苦手な人や、うつや統合失調症、発達障害など別の要因が合併している人もいます。依存症を専門にする精神科医はまだ少ないのですが、個別の対応をする医療機関もあります。
否認の病気 家族や周囲は支援機関に相談を
依存症に陥ると、自分のことも周囲のこともよく見えなくなってしまいます。最初に依存症だと気づくのは圧倒的に家族や周囲の人であることが多いです。本人が認めたがらないため「否認の病気」とも言われます。本人を責めればかえってこじれてしまいますし、逆に借金の肩代わりなどの尻ぬぐいをすると、依存行為を続けさせてしまうことになり、解決にはなりません。
家族に「依存症かも」と思う人がいたら、民間支援団体や全国の精神保健福祉センターなどに相談してみてください。厚生労働省の「依存症対策」のホームページでも紹介されています。厚労省では、昨年度から全国の精神保健福祉センターに依存症に対応できる相談員の設置を進めていますが、全ての地域には設置されていないのが現状です。残念ながら依存症対策にはまだ地域差があります。依存症の人がいると家族も振り回されて深刻な影響を受けることがあります。家族の自助グループもありますので、他の人の話を聞くのも参考になります。
回復に長時間 長い目で接する必要
さて、家族の勧めで本人が自助グループに通うようになったとしても、本人が回復の必要性を自覚するまでには時間がかかります。その時期を待たなければならない時もあります。長い間、依存症から回復していた人でも、ふとしたきっかけでもとに戻ってしまうこともあります。家族も対処法を学び、長い目で接していく必要があります。
館林 牧子 （たてばやし・まきこ） 編集委員
専門分野： 医療
コメント： 最近では医療だけでなく、ＩＴ関係の取材も楽しく取り組みました。人間いくつになっても勉強です！
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYTPT50299
「世界最高水準のカジノ規制する」と首相 ＩＲ法案審議入り
返信削除5月22日 20時13分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた法案が衆議院で審議入りし、安倍総理大臣は、「ＩＲは新たなビジネスの起爆剤になる」と意義を強調したうえで、世界最高水準のカジノ規制を実施するなどとして、法整備に理解を求めました。
２２日の衆議院本会議では、政府が先に提出したカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた法案が審議入りし、趣旨説明と質疑が行われました。
法案には、施設の整備区域は全国で当面３か所までとすることや、日本人利用客などを対象にカジノの入場料を６０００円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で１０回までに制限することなどが盛り込まれています。
安倍総理大臣は、「日本型ＩＲは、新たなビジネスの起爆剤となり観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれる」と述べました。
そのうえで、「カジノの施設についてさまざまな弊害を心配する声もあることから、世界最高水準のカジノ規制を的確に実施する。依存症対策などの課題に万全の対策を講じながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進する」と述べ、法整備に理解を求めました。
また野党側が、アベノミクスの失敗をカジノの収益で取り戻そうとしていると指摘したのに対し、安倍総理大臣は、経済指標の改善などの実績を強調し、「指摘は全く当たらない」と反論しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448491000.html
「カジノ含むＩＲ法案」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000238.html
不安で…セックスがやめられない
返信削除5月29日 20時15分
インターネット上で気になる漫画を見つけました。タイトルは「セックス依存症になりました。」「性依存症」と診断を受けた男性が、自分の病と向き合い、回復を目指すストーリーです。性依存症は、アルコールや薬物、ギャンブルなど、ほかの依存症と同様に精神科などの一部の医療機関で治療が行われていますが、日本ではあまりなじみがなく、正しく理解されているとはいえません。なぜこのような漫画を描いたのか、性依存症の人たちはどのように病気を乗り越えようとしているのか、取材しました。 （社会部記者 三浦佑一）
“性依存症”とは？
漫画の連載が週刊誌のサイトで始まったのはことしの４月１３日。毎週１話ずつ無料で公開されています。
漫画は複数の女性と性的関係を結ぶことに執着してきた男性が、心療内科の医師から「あなたがセックス依存症であることは間違いない。このまま放置すると性犯罪で逮捕される確率は非常に高い」と告げられる場面から始まります。
連載序盤では、男性が病気を自覚し回復プログラムに取り組もうとする姿が描かれています。
「性依存症」というこの病気。
日本ではあまり知られておらず、専門に診療している医療機関も多くありません。周りの知人にこの病気を知っているかどうか尋ねてみても「性欲が強い人のこと？」「だらしない人でしょ」という反応がほとんどでした。
一方、アメリカでは「パラフィリア（性的倒錯）」という病名があり、医学事典では「性的興奮をもたらす反復的な強い空想、衝動、または行動によって苦痛または日常生活への支障を来している状態」（「ＭＳＤマニュアルプロフェッショナル版」より）などと説明されています。スポーツ選手や俳優などがこの病気だと報じられることも少なくなく、専用の治療施設もあるそうです。
漫画の中で、主人公の男性は医師に自分の症状を打ち明けます。
「セックスに関する思考や発想が自分の意志とは無関係に脳内をかけめぐる」「過剰な性欲はもはや苦痛になり、解消できないストレスで激しい怒りがこみ上げてくる」「性欲と身体と感情がバラバラ…」。そう訴えながら、衝動を抑えられない自分を情けなく思う男性。しかし医師は「恥ずかしいと思うことが一番あなたを治療から遠ざける」と伝え、自分は病気だと認め治療を受け入れるよう促します。
作者の思いは
どうしてこのテーマを漫画で描こうと思ったのか。私は出版社を通じて、作者の津島隆太さんに取材を申し込みました。
津島さんは、４０代で、もの静かで実直そうな男性でした。
約１年前に性依存症の診断を受け、その経験をもとにしたストーリーを、デビュー作となったこの漫画で描いているといいます。
「自分の経験を語ることで、同じ依存症の人たちが治療につながるのを後押ししたい」と、顔を明かして取材に応じてくれました。
津島さんはまず自分自身の過去を語り始めました。
「私は幼い頃から自分に自信がありませんでした。愛情や安心を感じられる唯一の方法が、私にとっては女性との性行為だったんです。その欲求は１人の相手では収まらず、次々と相手を変えていきました。次第に過激な行為を要求して相手の心を支配しようとするようになりました。女性にとって嫌な行為も、私のために受け入れてもらうことが真実の愛だと思い込むようになっていたのです」
さらにそうした自分について「相手のことを考えられない自分に対し、常に嫌悪感がありました。しかしそれでも性への渇望感はやみませんでした。次第に仕事や金銭管理がおろそかになり、女性との関係も破綻していきました。するとその悲しみを埋めるため、また新たに性で支配できる相手を探す。その繰り返しだったのです」と明かしました。
津島さんは今、専門の治療プログラムを受け、一切の性行為を絶っていると言います。
「自分が病気だと認めて性行為を遠ざけることで、不思議と渇望は薄れ、穏やかに過ごせるようになりました。私は犯罪にあたるような行為はしてこなかったつもりですが、多くの女性を巻き込んで迷惑をかけてきたことは事実です。病気を理由に過去の行為が許されるとは思いません。ただこの経験を漫画に描くことで、同じ悩みを持つ人たちが依存症だと気づくきっかけを作りたいのです」と話しました。
各地に広がる自助グループ
津島さんのような性依存症の人はどのくらいいるのか。調べてみましたが、そういった統計を見つけることはできませんでした。
一方で、全国各地には性依存症の人が集まる自助グループがいくつかあることがわかりました。
取材を申し込んだところ、ほとんどのグループから「参加者のプライバシーを守りたい」と断られましたが、ある西日本のグループが特別に私の参加を認めてくれました。
私が訪ねた公共施設の会議室に集まったのは、いずれも性的な衝動によって社会生活が立ち行かなくなったという男女十数人。不特定多数の異性と交際しては人間関係が壊れてしまう人、風俗店通いで経済的に破綻した人、盗撮や痴漢などで逮捕され職場を解雇された人…。彼らは毎週のように集まって悩みや苦しみを互いに打ち明け、衝動に身をゆだねてトラブルを起こしたり、犯罪を犯したりすることのない日々を送ろうと誓い合っています。医師からの勧めで参加しているという人も多くいました。こうした「仲間どうし」のつながりが、依存症から抜け出す上で重要だということです。
津島さんの漫画を読んでもらい感想を尋ねると、メンバーの女性が話し始めました。
「すごく、共感しかなくて。私もふとしたことで、頭の中で性のスイッチが入ってしまう。将来への不安やストレスがあってもセックスすればスカッとすると思って、欲望に走ってしまう。漫画は面白かったけど、悲しくもなったかな…私も病気なんだなって」
女性は思いを言葉にしていくうちに、涙ぐみました。
ほかの参加者たちも漫画に共感し、他人から理解されにくい自分たちの悩みが堂々と描かれていることに励まされたといいます。
背景には虐待も…？
さらに取材を進めると、性依存症の原因のひとつに、性暴力被害があることもわかってきました。
大分県に住む工藤千恵さん（４６）。８歳の時に路上で男に連れ去られて性暴力を受け、いまは被害の苦しみを伝える活動をしています。
工藤さんは「私自身、被害を受けたことをきっかけに、性依存になったんです。私の場合は、性暴力で心も身体も他人に支配された現実を上書きしたかったのか、自分で自分の体を触ることがやめられなくなりました。成人してからその衝動は男性に向かい、同時に複数の人と交際しても収まらないようになっていきました。私のように性暴力被害を受けた後に自分の性行動で悩む女性は少なくないんです」と打ち明けました。
実は漫画の作者の津島さんも性的虐待を受けていた過去があり、今後の連載でその経験についても描くつもりだといいます。
工藤さんは、衝動を受け止めてくれる夫と出会ったことで、自分をコントロールできるようになったと言います。 「こうした漫画を通じてもっと多くの人に性依存症のことを知ってもらうことが、被害にあって生きづらさを感じている人への誤解や偏見の解消につながると思います」と話していました。
性依存症にどう向き合うのか
性依存症の問題は、どのように理解し、解決していけばいいのか、津島さんの漫画を監修する専門家に聞きました。都内の精神科クリニックで性依存症の人を２０００人以上診てきたという、精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳さんです。
斉藤さんは「性行為は一定の年齢になれば誰でも行うことなので、性依存症に陥るリスクは誰でも潜在的にあります。家庭や仕事、恋愛関係でうまくいかず大きなストレスを抱えたとき、それを性でしか解消できないと考えてしまう人が危険です。また津島さんのように性的虐待がきっかけで『自分は性的なことでしか人に愛されない』と思い込み、依存症になったという人も、私のクリニックには多く来ます」と話しました。
また、セクハラや痴漢、不倫問題などにも性依存症が疑われるケースがあるといいます。
斉藤さんは「依存症はよく『否認の病』と言われます。自分が病気とは認めたくない、性のことなど人には相談できないと考えて、問題を長引かせてしまいます。しかし依存症だと認めることができれば、家族への相談、専門の治療、自助グループへの参加など、回復への道が広がります。そうなるためにこの病気が国内でももっと知られる必要があります。単に性欲が強いだけという話と思わず、思い当たれば受診してほしいです」と話していました。
漫画の作者の津島さんも言うように、性依存症であったとしても性行為の強要や犯罪が許されるわけではないと思います。しかし悩みを誰にも打ち明けられずにいる依存症の人たちへの支援はもっと必要だと感じた取材でした。
社会部記者
三浦 佑一
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0529.html
相手があって成立するものを、「依存症」のくくりにいれてしまうのは、どうにも解せないんだが…
削除ひとりで自爆してろよ。
ゲーム依存「病気と認める」流れ…治療研究進む
返信削除2018年5月28日9時8分
長時間ゲームに熱中し、健康な日常生活に支障をきたす「ゲーム依存」をテーマにした公開シンポジウムが２７日、東京都内で開催された。
ＮＰＯ法人日本シミュレーション＆ゲーミング学会が主催し、約１００人が集まった。「ゲーム依存」を病気として認めつつある国際的な流れの中、パネリストの国立病院機構久里浜医療センター・樋口進院長は「認定することで、治療のための研究が進む」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180528-118-OYT1T50012
ＩＲ法案 カジノ入場規制などを丁寧に説明 石井国交相
返信削除5月30日 15時30分
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けた法案をめぐり、野党側が施設の整備に国民理解が得られていないと指摘したのに対し、石井国土交通大臣は、厳格なカジノの入場規制などを丁寧に国民に説明するとして理解を求めました。
３０日の衆議院内閣委員会では、先週審議入りした、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けた法案の質疑が行われました。
この中で立憲民主党の福田昭夫氏は、「ＩＲに頼らない観光振興を考えるべきだ。施設の整備にまだまだ国民の理解が得られていないと思うが、このまま強行して進める考えなのか」とただしました。
これに対しＩＲを担当する石井国土交通大臣は、「カジノの設置については、依存症防止対策、犯罪治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制など重層的かつ多段階的な措置を講じている」と述べました。
そのうえで石井大臣は、「世界最高水準の規制の執行体制の整備などを着実に実施し、依存症防止対策に万全を期しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進する趣旨を丁寧に説明していきたい」と述べ、理解を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458291000.html
カジノ「投資呼び込む」「公益性と相反」 専門家が賛否の意見
削除5月31日 11時25分
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けた法案をめぐり、衆議院内閣委員会で参考人質疑が行われ、カジノの解禁に賛成、反対双方の立場から４人の専門家が意見を述べました。
このうち、与党が推薦した大阪商業大学総合経営学部教授の美原融氏は、「カジノは、しっかりとした監視の枠組みがあれば、健全なエンターテインメントであることが、先進諸国で立証されている。法案は海外の規制と比較しても遜色のない国際的標準にかなったものだ」と述べました。
野党が推薦した静岡大学人文社会科学部教授の鳥畑与一氏は、「カジノの利益は客の賭け金の負け分であり、客が負けるほど利益が最大化するビジネスは、公益性とは相反する。年間１２０回の入場を認めるものとなっており、カジノ漬けを認めるものだ」と述べました。
与党が推薦した弁護士の石川耕治氏は、「ＩＲを地方に作ることで国内外の投資や人を呼び込み、財政を改善し、結果的に国民生活の向上に資する。懸念されるカジノによるギャンブル依存症の対策は法案で十分に手当てされている」と述べました。
野党が推薦した日弁連＝日本弁護士連合会のカジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二氏は、「法案では、ギャンブル依存症対策として、カジノの入場回数制限を７日間で３回などとしているが、世界最高のカジノ規制とは言えないのは明らかだ。国民の理解の得られないカジノ実施法案には反対だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459401000.html
６月８日 編集手帳
返信削除2018年6月8日5時0分
動物園や水族館が話題になると、頭をよぎる詩がある。＜カニがカニッとしているのは嬉うれしい／カニがそれを気づいてないらしいので／なおさら／しみじみと…＞（まど・みちお『カニ』）◆どんな生き物にもあてはまろう。トラがトラッとしている。ウニがウニッとしている？ 彼らは自らの魅力に気づかずにいて、けっして媚こびをうる姿ではないのだ。つい「彼ら」と書いてしまったが、当世これが問題らしい◆日本動物園水族館協会に次の倫理規定がある。＜過度な擬人化は行ってはならない＞。服を着せ芸をさせるなどの擬人化は本来の習性を妨げるためという◆ただ「過度な」の解釈は施設により様々で混乱も少なくない。例えば出版社が人気の動物に目をつけ、写真集に「ぼくを見て」と吹き出しをつけようものなら、抗議を受けることもあるとか◆前述の詩はこう続く。＜ああ こんな私も私っとしていることで／だれかを喜ばせているのかもしれない＞。生き物を見てこんな気分になれたら幸せだろう。カニはしゃべった方がいいか、黙りこくった方がいいか。まどさんの詩から、それは分からない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYTPT50113
ネット依存症に専門外来
返信削除神戸大病院、ギャンブルも
2018/6/17 14:16
©一般社団法人共同通信社
神戸大病院は17日までに、インターネットやギャンブル関連の依存症専門の相談外来を開設した。スマートフォンや会員制交流サイト（SNS）へののめり込みが社会問題となる中、薬物依存対策などで培った知見を応用。大学病院などの大規模な医療機関に設置されるのは珍しいという。
神戸大大学院医学研究科の曽良一郎教授によると、ネットやギャンブル依存は薬物に比べて研究の歴史が浅く、日本では自己責任と見られがち。決定的な治療薬がないため、重症の場合は年単位の長期的な治療が必要としている。
相談外来は5月に設置した。
https://this.kiji.is/380949308331082849
パチ屋の依存症は、案外オモテの問題にならないのな。
削除家庭崩壊、人格崩壊は、凄まじいものがある。
依存症を制するに依存症をもってす…
返信削除思想信条主義信仰とか宗教とかね…
「ゲーム障害」は病気 予防と治療の確立に警鐘鳴らす ＷＨＯ
返信削除2018年6月19日 6時55分
ＷＨＯ＝世界保健機関は、けがや病気を分類する国際的なガイドラインを公表し、生活に支障が出るほどテレビゲームなどに熱中する「ゲーム障害」を新たな病気として加え、予防と治療法の確立を急ぐ必要があると警鐘を鳴らしています。
ＷＨＯは、けがや病気、それに死亡の原因を分類する国際的なガイドライン、「国際疾病分類」の改訂版を18日、公表しました。
この中で、テレビゲームなどをしたいという欲求を抑えられず健康を顧みないまま熱中し、家族関係や仕事を含めて生活に支障が出ている場合、その期間が１年に及べば「ゲーム障害」という病気だとしています。
ＷＨＯが「国際疾病分類」でゲームへの依存症を病気と分類するのは初めてで、各国の医療機関での診断の指標となるほか、実態の把握にもつながることが期待されています。
会見したＷＨＯの担当者は、「ゲームをしている人の全体の数に比べれば、ゲーム障害にあたる人は少ないが、確実に存在する病気だ。予防と治療法の確立を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らしています。
「国際疾病分類」にはこのほか、日本や中国、韓国で行われているはりなどで治す病気も新たに加えられ、はりなどを広く普及した「伝統医学」として位置づけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011484701000.html
ＷＨＯ「ゲーム依存は病気」…国際疾病分類 ２８年ぶり改訂
削除2018年6月19日5時0分
【ジュネーブ＝笹沢教一】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、オンラインゲームなどに没頭して健康や生活に深刻な支障が出た状態を「ゲーム障害」（ゲーム依存症）という病気に位置づける「国際疾病分類（ＩＣＤ）」の最新版を公表した。
インターネットを通じて、多くのプレーヤーが参加するオンラインゲームなどの普及に伴って、ゲーム依存症は世界的に社会問題になっている。ＷＨＯは「ゲーム依存症を病気とする科学的な根拠が蓄積された」として、２８年ぶりのＩＣＤ改訂で初めて盛り込んだ。
ＩＣＤは、各国が患者数の統計などを集める際に使う国際基準で、保険の支払いなどにも影響する。最新版は来年５月のＷＨＯ総会で採択され、２０２２年１月に発効する見通しだ。
ゲーム依存症は、ギャンブル依存症同様、有害なことが起きても執着をやめない行動障害の一つとして分類された。〈１〉ゲームの時間や頻度をコントロールできない〈２〉日常生活でゲームを最優先する〈３〉こうした行動が１年以上続く――などの条件が当てはまると、ゲーム依存症と診断される可能性がある。ＷＨＯは「ゲーム愛好家の２～３％が依存症」との推計を示した。
ゲームの市場調査会社によると、世界のゲーム人口は２３億人と推定される。
◇
国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の樋口進院長によると、国内でインターネット依存が疑われる中高生は５２万人と推計される。大半はゲーム依存とみられるが、詳しい調査が必要だという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180619-118-OYTPT50118
ＷＨＯ「ゲーム依存は病気」２８年ぶり分類改訂
削除2018年6月19日12時51分
【ジュネーブ＝笹沢教一】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、オンラインゲームなどに没頭して健康や生活に深刻な支障が出た状態を「ゲーム障害」（ゲーム依存症）という病気に位置づける「国際疾病分類（ＩＣＤ）」の最新版を公表した。
インターネットを通じて、多くのプレーヤーが参加するオンラインゲームなどの急速な普及に伴って、ゲーム依存症は世界的に社会問題になっている。
ＷＨＯは「ゲーム依存症を病気とする科学的な根拠が蓄積された」として、２８年ぶりのＩＣＤ改訂で初めて盛り込んだ。
ＩＣＤは、各国が患者数の統計などを集める際に使う国際基準で、保険の支払いなどにも影響する。最新版は来年５月のＷＨＯ総会で採択され、２０２２年１月に発効する見通しだ。
ゲーム依存症は、ギャンブル依存症同様、有害なことが起きても執着をやめない行動障害の一つとして分類された。〈１〉ゲームの時間や頻度をコントロールできない〈２〉日常生活でゲームを最優先する〈３〉こうした行動が１年以上続く――などの条件が当てはまると、ゲーム依存症と診断される可能性がある。ＷＨＯは「ゲーム愛好家の２～３％が依存症」との推計を示した。
ゲームの市場調査会社によると、世界のゲーム人口は２３億人と推定される。
◇
国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の樋口進院長によると、国内でインターネット依存が疑われる中高生は５２万人と推計される。大半はゲーム依存とみられるが、詳しい調査が必要だという。
樋口院長は「ゲーム依存症は若い世代で深刻だ。世界的に病気と認められることで、現状把握と治療法の改善、研究の進展が期待される」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180618-118-OYT1T50107
［スキャナー］ゲーム依存 困難な治療…ＷＨＯ「病気」認定
削除2018年6月20日5時0分
医師不足／未成年は深刻
オンラインゲームなどに没頭し、生活や健康に深刻な支障が出る「ゲーム障害」（ゲーム依存症）が、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類（ＩＣＤ）の改訂で精神疾患と位置づけられた。国際的に「病気」と認められることで、実態把握や治療法の開発が進むと期待される。国内ではゲーム依存を含むネット依存が、中高生だけで５２万人との推計もあり、早急な対策が必要だ。（医療部 森井雄一、経済部 福島達朗）
■「制御」きかず
ＷＨＯは今回の改訂で、〈１〉ゲームの時間や頻度をコントロールできない〈２〉日常生活でゲームを最優先する〈３〉こうした行動が１年以上続く――などの諸条件が当てはまると、「ゲーム依存症」と診断される可能性があると明示した。
依存症とゲーム好きとの違いは、人間関係や健康に問題が生じても制御がきかず、日常生活に支障をきたす点にある。ゲーム時間が長いだけで、依存症というわけではない。ＷＨＯも「依存症はゲーム愛好家のごく一部で、２～３％にすぎない」と強調した。
だが、欧州のゲーム市場調査会社によると、世界でゲームを楽しむ人口は推計２３億人。単純計算で約４０００万～７０００万人に依存症の可能性がある。専門家の間では今回、ゲーム依存症が盛り込まれなければ対策が大幅に遅れるとの危惧が強まっていた。
■１日１５時間
国内の状況も深刻だ。厚生労働省研究班などの推計で、ネット依存は成人４２１万人、中高生５２万人。中高生の場合、大半はゲーム依存とみられる。
関東地方に住む中学３年の男子生徒（１４）は２０１６年、スマートフォンのオンラインゲームにのめり込んだ。中学に入学後間もなく、疎外感から不登校になり、自室に籠もった。
朝１０時過ぎに起きてゲームを始め、食事の時間以外、深夜１時まで約１５時間。ネット上の友人の薦めで別のゲームにも手を出し、４種類を並行してこなした。
こうした生活が１年近く続いた。「ゲーム側にやらされている感覚」になり、「体にガタが来た」と感じてもやめられなかった。
家族に連れられ、国内初のネット依存外来を１１年に開設した国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）を受診。入院治療などを経て復学したが、再び不登校になり、ゲーム漬けになった。同センターの樋口進院長は「アルコールなどと異なり、ゲームは子どもでも簡単に始められる。未成年の依存症が深刻になりやすい」と指摘する。
同センターによると、ネット依存外来を昨年、初受診した患者の約７割は未成年だった。患者の多くは体力が低下し、うつ病や自殺のリスクも高まるとされる。自分の状況を自覚し行動を改める認知行動療法を中心に治療する。
スマホを取り上げたり、ネットを遮断したりすると、家庭で深刻な問題も起きる。初診患者１２０人に過去半年間の問題を尋ねたところ「物を壊す」５１％、「家族への暴力」２７％だった。
■乏しい対策
現状ではゲーム依存症に対する対策が、質、量ともに不足している。国内で相談できる医療機関は、２５か所程度にすぎない。専門の医師も非常に少ない。
樋口院長は「全国の専門機関で依存症として診療する流れができた。実態把握を進め、治療法の改善につなげたい」と話す。
厚労省は今後、ＩＣＤ改訂を医療現場に反映する方策を検討する。
◆国際疾病分類 ＝病気の名前と症状、分類を示したＷＨＯの国際統一基準で、初版は１９００年に出た。今回は２８年ぶりの改訂となる。来年５月のＷＨＯ総会で採択され、２０２２年１月に発効の見通しだ。
米業界 反発
米業界団体「エンターテインメントソフトウェア協会」は１８日、「世界中の専門家が、『ゲーム障害』について、本当の精神疾患を誤診することにつながりかねないと警告している」と指摘し、見直すよう求めた。
日本の業界団体「コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）」は、来年５月のＷＨＯ総会の採択を待つ構えだ。ＣＥＳＡは「情報収集の段階。医学上の定義について反対する立場にない」とする。
韓国 アクセス制限 中国は矯正施設も
ゲーム依存症は、スマートフォンや高速回線の普及率が高い東アジアで、特に深刻化している。ＷＨＯも具体的な国名には言及しなかったが、ゲーム依存症をＩＣＤに盛り込む際、東アジアの状況を考慮したことを示唆した。
韓国では２００２年、ネットカフェで長時間ゲームを続けた２０代男性が、体を動かさないために血栓ができる「エコノミークラス症候群」で死亡した。こうした出来事などをきっかけに、７年前、１６歳未満に対し、オンラインゲームで遊ぶ時間を制限する「シャットダウン制」が導入された。
韓国は、国民全員に割り振られた住民登録番号を使ってネットに接続するため、このような個人の接続管理が可能になる。ただ、この制度は成人には適用されないため、ゲームに熱中した親が子供を放置して死なせるなどの不幸な事故は、その後も起きている。
中国は、ゲーム人口が５億６５００万人と世界最大の規模。ネット利用に厳しい政策をとる中国は、１０年前からゲーム依存症を含め、「インターネット依存症」として対策に乗り出し、矯正施設なども整備してきた。ただ、こうした施設に対しては、人権侵害という批判が強い。
◇
２４年のパリ五輪からゲームの技術などを競う「ｅスポーツ」の正式競技採用を検討している国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、今回の改訂を受け、来月の関連会合で、ｅスポーツをめぐる課題として話し合う見通しだ。
（ジュネーブ 笹沢教一）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180620-118-OYTPT50180
６月２０日 編集手帳
削除2018年6月20日5時0分
５月に優秀作が決まったばかりの「サラリーマン川柳」にいたく共感する一句があった。＜減る記憶それでも増えるパスワード＞◆パソコンやスマートフォンのアプリといえば、何かの設定をしてもパスワードをたちまち忘れて使えなくなってしまう身にも、記事を読んでもうひとごとではいけないかなと思えた。世界保健機関（ＷＨＯ）がオンラインゲームなどに没頭し、健康や生活に深刻な支障が出た状態を「病気」に分類したという◆ゲーム障害、あるいはゲーム依存症と呼ばれる。眠りが妨げられたり、食事が不規則になったりしても自己規制のできない状態をいう◆専門家によれば、中高生のインターネット依存は国内に５２万人と推計され、大半がゲーム依存と考えられている。しかりつける側の親御さんにはニュースの使いどころだろう。聞く耳をもってくれるかもしれない。世界中で治療が始まるとなれば、怖さが膨らむ◆後悔先に立たず。いくら楽しかろうと、心身を害してしまってはもともこもない。スマホを軽快にタップするそこのきみ、「病気」へのパスワードになりかねないことを忘れずに。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180620-118-OYTPT50118
新型疾患疾病ネタ創造（創作捏造）医科様機関ＷＨＯ（フー）のなかのヒトビトはどこのどんなヒトビト…
返信削除マスゴミ用語で、「ＷＨＯ」とか「国」とか「国民」とかというのは、何らかの責任の「主体」を消すのに非常に都合のよい言葉である。
削除社説
返信削除ゲーム依存症 精神疾患として治療の充実を
2018年6月24日6時0分
オンラインゲームなどのやり過ぎで、生活や健康に深刻な影響が生じる「ゲーム障害」（ゲーム依存症）が精神疾患に位置付けられた。
実態の把握と治療法の開発が進むことを期待したい。
世界保健機関（ＷＨＯ）が、病気の名称と症状、分類を示す国際疾病分類を２８年ぶりに改訂し、依存的行動による障害の一つとしてゲーム障害を盛り込んだ。２０２２年１月に発効する見通しだ。
ゲームに興じる時間や頻度を制御できない。日常の活動よりも、ゲームを優先してしまう。ゲーム中心の生活が１年以上にわたる。これらに当てはまると、ゲーム依存症の可能性があるという。
ゲームで遊ぶ時間が長くても、やめるべき時に打ち切れるなど、行動を制御できていれば、必ずしも依存症とは限らない。依存症の割合について、ＷＨＯはゲームをする人の２～３％程度と推定しているが、楽観はできまい。
厚生労働省の研究班は、ＳＮＳなどを過度に使っているネット依存者のうち、一定の割合がゲーム依存症だとみている。特に中高生では、５２万人と推計されるネット依存者の大半がゲーム依存症にもなっていると分析する。
競馬などのギャンブルや酒とは異なり、未成年に依存症の割合が高いのは、憂慮すべき状況だ。
ゲームに熱中し過ぎて、不登校になることがある。引きこもりになった後、ネットゲーム漬けになり、食事さえ取らなくなるケースも少なくない。依存症に至る経過や、表れる悪影響は様々だ。
正視に耐えない過激な描写に走った戦闘ゲームなどが人気を集めている。そこでは殺伐とした言葉が交わされている。
勉強に励み、健全な対人関係を築くなど、人生の基礎作りをする大切な時期に、ゲーム依存症になってしまう。青少年にとって大きな損失である。うつ病などのリスクも高まるとされる。
依存症の治療は、カウンセリングが中心だが、国内で相談に対応できる医療機関は２５か所程度だ。専門医も不足している。治療体制の整備は大きな課題である。
依存症に関連する脳内の物質の作用を詳しく調べ、より効果的な治療法を開発することも必要だ。ギャンブル依存症の治療と共通する部分もあるだろう。
パソコンやスマートフォンなど、ゲームに触れるきっかけは至る所にある。子供たちが依存症に陥らないよう、周りの大人が目配りして、予兆を捉えたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180623-118-OYT1T50180
精神科の新手のシノギの開発ミッションか？
返信削除NEWSポストセブン
返信削除大前研一氏「カジノは斜陽産業。経済活性化はあり得ない」 - 2018/7/6
https://www.news-postseven.com/archives/20180706_709627.html
＞カジノを含む「IR（統合型リゾート）実施法案」が衆議院で可決され、ついに日本の“民営ギャンブル”が動き出した。安倍晋三政権は、IRを成長戦略の一つと位置付けている。しかし大前研一氏は、日本でカジノによる経済活性化はあり得ない、と断じる。
削除＞カジノを売り物にした日本のIRは、今や世界では時代遅れなのだ。それも1周ではなく2周以上遅れている。にもかかわらずIR実施法案が衆議院で可決されたのは、日本進出を目論むカジノ運営会社ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長が有力支援者であるトランプ米大統領の要望に、安倍首相がおもねり、その利権に政治家が群がっているだけの話である。
削除https://www.news-postseven.com/archives/20180706_709627.html?PAGE=3
NEWSポストセブン
返信削除大前研一氏提案 「カジノよりよほど有力な成長戦略」とは - 2018/7/14
https://www.news-postseven.com/archives/20180714_709774.html
大前研一氏提案 「カジノよりよほど有力な成長戦略」とは
削除2018.07.14 07:00
長らく議論が重ねられてきた“民営ギャンブル”がいよいよ動き出しそうだ。カジノを含む「IR（統合型リゾート）実施法案」が衆議院で可決。安倍晋三首相は、IRを成長戦略の一つと位置付けているが、「経済効果7兆円」というのは本当なのか？ 大前研一氏が解説する。
＊ ＊ ＊
日本では20年くらい前からカジノ誘致が何度も話題になってきた。たとえば、阪神・淡路大震災の被災地をカジノ特区にしようとか、沖縄で米軍基地のトラブルが起きるたびに観光振興を名目にした“懐柔策”としてカジノを作ってはどうかという話が出ていた。しかし、パチンコ利権との絡みなどがあって、ことごとく頓挫してきた。
それでも訪日外国人客数が1000万人に満たない2012年までなら、カジノ誘致は意味があったかもしれない。だが、2017年の訪日外国人客数は2869万人に達し、過去最高を更新した。2018年も4月までの累計が1052万人となり、これまでで最も速く1000万人を突破した。
さらに政府は訪日外国人客数を東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に4000万人、2030年に6000万人に増やすという目標を掲げている。4000万人はイギリス、ドイツ、トルコを超え、6000万人はイタリアや中国と肩を並べることになる。だが、これらの国々は（中国のマカオを除き）カジノ目当てに外国人観光客が集まっているわけではない。
放っておいても3000万人の外国人観光客がやって来るようになったら、カジノは全く必要ない。未だにカジノを新設している国は、それ以外に外国人観光客を呼び込む魅力がない東欧やバルト三国などが中心だ。
ちなみに大和総研は横浜、大阪、北海道の3か所にそれぞれシンガポールと同規模のIRを建設して同程度の収益を上げると仮定した場合の経済効果を約7兆円と試算しているが、私はそれは「絵に描いた餅」であり、スポンサー付きの“忖度レポート”だと考える。
マカオやシンガポールのカジノでVIPルームを視察した私の推計では、その10分の1の7000億円も難しいのではないかと思う。なぜなら、マカオやシンガポールほど中国人富裕層がやって来るとは思えないからだ。
削除日本にはカジノ誘致よりも重要な課題がある。3000万人を超えて4000万人へと向かう訪日外国人客に、東京や大阪などの大都市と有名観光地だけでなく、フランスやスペインやイタリアのように、全国津々浦々にまんべんなく来てもらう方法を考えることだ。
そのためには不足している宿泊施設を整備・拡充すると同時に、全国各地でその地域ならではの自然や文化、美味しい食べ物が手軽に楽しめる仕組みを構築して世界にSNSなどで情報発信しなければならない。それこそが2周遅れのカジノを含むIRより、よほど有力な成長戦略になるのである。
※SAPIO2018年7・8月号
https://www.news-postseven.com/archives/20180714_709774.html?PAGE=2
７月１８日 よみうり寸評
返信削除2018年7月18日15時0分
職人の親方に娘がいる。弟子と結ばれることになったが、その男は博奕ばくちにのめり込んでいる。親方の心痛は深い。「おんな遊びや酒道楽には、きりがある、いつか飽きてやまるもんだが、博奕だけあいけねえ、あれあ女房子供を裸にしてもやまらねえものだ」◆言い回しに引っかかりを感じる方もいようが、江戸が舞台の小説という前提でお読み願いたい。山本周五郎の『むかしも今も』である◆引用部分にある比較の当否はさておいて、賭博による依存症の怖さには、それこそむかしも今もない。統合型リゾート（ＩＲ）実施法案、いわゆるカジノ実施法案の国会審議が大詰めを迎えている。とうとうここまで来てしまったか。そんな印象が拭えない◆政府が強調する依存症対策は役に立つのか。ＩＲは成長戦略の柱だというけれど、それほどの経済効果が本当に見込めるのか。肝心な点は漠として、結局のところ副作用ばかりが際立っている◆政府は間違っていなかった。後にそう思える状況がどうにもこうにも想像し難い。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180718-118-OYTPT50336
社説
返信削除カジノ実施法 拙速な開業で禍根を残すな
2018年7月22日6時0分
賭博を行うカジノの運営を民間に認める立法である。依存症の増大や反社会的勢力の浸透など、不安要素は数多い。拙速は避けねばならない。
カジノを中核に、会議場やホテルなどを設置する統合型リゾート（ＩＲ）の実施法が成立した。
ＩＲの運営は民間業者が担い、国と地元自治体への納付金を義務付ける仕組みだ。２０２０年代前半の開設を目指している。
海外のカジノでは、高額の賭け金が短時間でやり取りされるゲームにはまり、借金を重ねる客が少なくないという。公営による競馬などとは質が異なるリスクの高いギャンブルである。
依存症を防ぐため、実施法は、日本人客について、週３回、月１０回までに入場を制限し、１回６０００円の入場料を徴収する。家族の申告による利用制限も定める。実効性の確保が課題となろう。
懸念するのは、事業者に顧客への金銭の貸し付けを認めることだ。一定の金額を預託した人が対象とはいえ、借金漬けにしかねない。融資を認めるなら、要件を厳格化する必要がある。
巨額のカネが動くカジノの運営には、暴力団などが関与し、その資金源となる恐れがある。脱税資金や犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になりかねないとの指摘も出ている。
反社会的勢力の介入を排除し、経営に目を光らせる業務は困難を伴う。適切な人材を確保し、体制を整えることができるのか。
内閣府の外局として設置され、業者を監督する「カジノ管理委員会」の課題は多い。
今後、政令や省令などで定める項目は３３１にも上る。カジノの面積の上限などが含まれる。周到な準備と、国民への丁寧な説明が求められる。開業ありきで、将来に禍根を残してはならない。
ＩＲの意義について、政府は、外国人観光客を誘致し、地域経済の振興に寄与すると強調する。
地域の魅力の向上につながるのか。多額の投資に見合う経済効果が期待できるのか。精査する必要がある。利用者の大半は日本人になる、との見方も強い。
気がかりなのは、カジノ関連会社の働きかけを受け、ＩＲの誘致に前のめりな自治体の姿勢だ。開設は全国で３か所までに制限されたことが背景にある。
大阪府は、２５年の国際博覧会（万博）の誘致とあわせて、ＩＲの実現を図ろうとしている。
自治体は、カジノの負の側面も直視し、慎重に検討すべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180721-118-OYT1T50107
７月２６日 編集手帳
返信削除2018年7月26日5時0分
作家仲間と麻雀マージャン卓を囲むとき、色川武大はいつも少しだけ勝った。吉行淳之介にはそれが不審でならなかった◆色川は若いころに麻雀で暮らした時代があり、実際、玄人と悟られぬよう手を抜いていた。阿佐田哲也という洒落しゃれをきかせた作家名で『麻雀放浪記』が出版されたとき、吉行は色川のもう一つの名だと直感したという◆色川はギャンブル論になると、阿佐田の名を使った。その世界の怖い面をこう評している。＜いずれ駄目になることが分かっていて、それでも破滅からいかに逃れるかというテーマに積極的に向き合わねばならない＞（「私の社会復帰」）◆先ごろ国会で成立したカジノ法の評判が芳しくない。本紙世論調査では「評価しない」と答えた人が６２％にのぼった。国内外から客が詰めかけ地域にお金を落としてくれたとしても、破滅する人は必ず出てくる。そうした賭けごとの宿しゅく痾あへの嫌悪も多分に含む国民の声にちがいない◆射幸心の制御にまるで自信のない小欄は阿佐田名義の言葉に強く恐れをなす。ということで、そこからは初めっから逃げることにする。ご同輩は少なくないだろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180726-118-OYTPT50187
色川武大 『うらおもて人生録』 | 新潮社
削除http://www.shinchosha.co.jp/book/127002/
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%89%B2%E5%B7%9D%E6%AD%A6%E5%A4%A7+%E3%81%86%E3%82%89%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%A6%E4%BA%BA%E7%94%9F%E9%8C%B2
＞優等生がひた走る本線のコースばかりが人生じゃない。ひとつ、どこか、生きるうえで不便な、生きにくい部分を守り育てていくことも、大切なんだ。勝てばいい、これでは下郎の生き方だ……。著者の別名は雀聖・阿佐田哲也。いくたびか人生の裏街道に踏み迷い、勝負の修羅場もくぐり抜けてきた。愚かしくて不格好な人間が生きていくうえでの魂の技術とセオリーを静かに語った名著。
削除《いつかも書いたことがあるけれど、正反対のものを、すくなくとも二つやってみることだね。勉強したら遊べ。遊んだら勉強しろ。
削除スポーツをやったら、坐禅を組んでみろ。都会に住んだら、田舎に行け。大酒を呑んだら、禁酒してみろ。殺人をしたら、人のために死ね。これはちょっと極端だな。
勝ったり負けたりとはそいういうことだよ。そうしているうちに、両方の最高がわかってくる。
一方向だけでは、それが普通のように思えてしまって、なかなかヴィヴィッドな認識ができない。プラスとマイナスとをやって、マイナスしたらすぐに切ッ返す。この切ッ返しができるのが、強い奴なんだ。（本書362ぺージ）》
社説
返信削除官民ファンド 整理・統合は有力な選択肢だ
2018年8月18日6時3分
大切な国費を無駄遣いしないよう、厳格に運営することが重要だ。
財政投融資などを主な原資とする官民ファンドが、十分な成果を上げていないケースが目立ってきた。
会計検査院の検査によると、１４ファンドのうち６ファンドが２０１７年３月末時点で、実質的に約２億～５５億円の赤字だった。
投資額が国などの出資金の半分に満たないところも、８ファンドに上った。有望な投資先を見つけられず、多額の公的資金を内部で持て余していることになる。
使うあてのない資金はファンド内にため込まず、速やかに国庫などに返納するべきだ。
官民ファンドは、政府と民間の共同出資で設立された。民間だけでは手掛けにくい高リスクの案件を中心に投融資する。
次世代産業の育成を担う産業革新機構や日本を海外に売り込む海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）など多様だ。特に１３年以降は、成長戦略の推進を名目に多数のファンドが誕生した。
着実に利益を上げるファンドがある一方で、めぼしい投資先がないまま、公的資金を人件費などの運営経費で食いつぶしているファンドも少なくない。
大切なのは、民業圧迫を排しつつ、経済成長に資する投資を行うことだ。案件探しに時間を要する事情は分かるが、漫然と赤字ファンドを存続させてはなるまい。
政府は、官民ファンドの費用対効果や存在意義を厳しく精査する必要がある。ファンドの所管官庁と、資金の出し手の財務省が緊密に連携し、廃止を含む抜本的な対策を講じねばならない。
先の国会で改正産業競争力強化法が成立し、産業革新機構の機能強化が図られた。産業革新投資機構に改称し、他の官民ファンドの株式を保有して傘下に入れることができるようになる。
産業革新投資機構の新たな機能を活用すれば、所管官庁の枠を超えたファンドの整理・統合を進められる。官民ファンド改革の、有力な選択肢となろう。
無論、実績の振るわないファンドを寄せ集めるだけでは意味がない。機能の集約や業務効率化を徹底して、投資収益の改善につなげることが肝心だ。
ファンドが乱立したために、適切な投資案件を「目利き」できる人材の確保が難しくなった、との指摘も出ている。
実務に通じた優秀な人材をいかに発掘するかは、官民ファンド改革の大きな課題である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180817-118-OYT1T50146
民を装った官による官のための「産業政策」…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%94%BF%E7%AD%96
中高生90万人が“インターネット依存” か ５年で２倍近くに
返信削除2018年8月31日 17時47分
インターネットの利用をやめられない、いわゆる「インターネット依存」が疑われる中学生と高校生が、全国で90万人を超えるという推計を厚生労働省の研究班が公表しました。５年間で倍近くに増え、研究班は「問題が深刻化していて、早急に対策に取り組むべきだ」としています。
厚生労働省の研究班は昨年度、全国の中学生と高校生を対象に、学校を通じてアンケート調査を行い、６万人余りから回答を得ました。
インターネット依存に明確な定義はありませんが、研究班は「ネットの使用時間を減らそうとしてもできないことがたびたびあるか」や「ネットのために大切な人間関係を台なしにしたり危うくしたりすることがあったか」など８つの質問を行い、５つ以上当てはまるかどうかを判定しました。
その結果、いわゆる「ネット依存」が疑われるのは、中学生では男子が11％、女子が14％、高校生では男子が13％、女子が19％に上りました。
平成24年度に行われた前回の調査と比べると、割合は５年間でいずれも２倍前後に増加しています。
ネット依存が疑われる中高生は、前回の調査で50万人余りと推計されましたが、今回の調査では93万人に上るとされました。
研究班のメンバーで、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は「わずかな期間で問題が深刻化していることに驚いている。早急に対策に取り組む必要がある」と話しています。
背景にスマホの普及
厚生労働省の研究班は、インターネット依存が疑われる中高生が増えている背景には、スマートフォンの普及があるとしています。
内閣府が昨年度行った調査によりますと、中学生の58％、高校生の96％がスマートフォンを利用しています。１日の平均利用時間は中学生で２時間７分、高校生で２時間57分となっていて、高校生の４人に１人は４時間以上利用しているということです。
利用はＳＮＳや動画・音楽の視聴、それにゲームが主な内容となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602591000.html
中高生ネット依存９３万人…５年で４０万人増 スマホ普及 背景
削除2018年9月1日5時0分
オンラインゲームやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をやり過ぎるなど、インターネット依存が疑われる中高生は全国に約９３万人いるとする推計を、厚生労働省の研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大教授）が３１日、発表した。スマートフォンが急速に普及したことなどを受け、前回調査した５年前に比べ約４０万人増加した。
研究班は２０１７年１２月～１８年２月、無作為に抽出した中学と高校の計１８４校に調査票を配り、１０３校の約６万４０００人の生徒から有効回答を得た。
一般に、人間関係や健康に問題が生じても自力でやめられない状態に陥ると、「依存」と判断される。調査では、ネット使用に関して「夢中と感じる」「制限してイライラしたことがある」「ネットのために人間関係や学校の活動を台無しにしたことがある」など、８項目のうち、５項目以上が当てはまる人を「依存が疑われる」とした。
該当したのは、中学１年で１０・０％（前回調査４・０％）、高校１年で１６・１％（同９・８％）と、この５年間で急増していた。
背景には、スマホの急速な普及があるとみられる。総務省の調査では、世帯あたりのスマホ所有率は１２年の４９・５％から１７年には７５・１％に増えている。
今回の調査でも、１か月以内にネットを利用した中高生のうち、中学生の７割強、高校生の９割強がスマホを使用。主な使途は、動画サイトの視聴、オンラインゲーム、ＳＮＳなどだった。
また、ネットの使いすぎによる問題として、「成績低下」は中１の５３％、高１の５７％、「居眠り」は中１の２０％、高１の４７％が経験していた。
研究班の樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長は「５年間で非常に増えており、正直びっくりしている。ネット依存はもはや世界的な問題で、日本でも状況が深刻化しているのは明らか」と話している。
オンラインゲーム深刻
インターネット依存が疑われる中高生が急増するなか、オンラインゲームへの依存が深刻さを増している。
国立病院機構久里浜医療センターのネット依存外来には昨年、家族の相談のみのケースも含め２５６人が初診で訪れ、その９割はオンラインゲーム依存だった。世界保健機関（ＷＨＯ）は６月、「ゲーム障害」（ゲーム依存症）を病気に位置付けると発表した。
ゲーム依存が深刻化すると、食事もとらずに熱中して健康を害したり、スマホを取り上げようとした親に暴力をふるったりするなどの問題行動につながることがある。不登校や引きこもりなどと重なることが多く、外部の目が入りにくい。相談できる機関は少なく、治療法も限られている。
ネットやゲームの使用が日常化した現在、依存を防ぐためには、教育を含む社会の幅広い対策が急務だ。（医療部 森井雄一）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180901-118-OYTPT50055
ネット依存の中高生９３万人…５年で４０万人増
削除2018年8月31日21時0分
オンラインゲームやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をやり過ぎるなど、インターネット依存が疑われる中高生は全国に約９３万人いるとする推計を、厚生労働省の研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大教授）が３１日、発表した。スマートフォンが急速に普及したことなどを受け、前回調査した５年前に比べ約４０万人増加した。
研究班は２０１７年１２月～１８年２月、無作為に抽出した中学と高校の計１８４校に調査票を配り、１０３校の約６万４０００人の生徒から有効回答を得た。
一般に、人間関係や健康に問題が生じても自力でやめられない状態に陥ると、「依存」と判断される。調査では、ネット使用に関して「夢中と感じる」「制限してイライラしたことがある」「ネットのために人間関係や学校の活動を台無しにしたことがある」など、８項目のうち、５項目以上が当てはまる人を「依存が疑われる」とした。
該当したのは、中学１年で１０・０％（前回調査４・０％）、高校１年で１６・１％（同９・８％）と、この５年間で急増していた。
背景には、スマホの急速な普及があるとみられる。総務省の調査では、世帯あたりのスマホ所有率は１２年の４９・５％から１７年には７５・１％に増えている。
今回の調査でも、１か月以内にネットを利用した中高生のうち、中学生の７割強、高校生の９割強がスマホを使用。主な使途は、動画サイトの視聴、オンラインゲーム、ＳＮＳなどだった。
また、ネットの使いすぎによる問題として、「成績低下」は中１の５３％、高１の５７％、「居眠り」は中１の２０％、高１の４７％が経験していた。
研究班の樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長は「５年間で非常に増えており、正直びっくりしている。ネット依存はもはや世界的な問題で、日本でも状況が深刻化しているのは明らか」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180831-118-OYT1T50141
ギャンブル依存にゲーム依存ネット依存、タバコ依存にアルコール依存、ドラッグ依存… 依存症利権みたいなものを創設確立せんと欲す勢力がきっと…
返信削除陸自隊員を懲戒免職 ネットのカジノ店で違法賭博の疑い
返信削除2018年9月3日 12時30分
名古屋市にある陸上自衛隊の駐屯地に所属する隊員が、インターネット上のカジノ店で違法な賭博を繰り返していたなどとして懲戒免職の処分を受けました。この隊員と共に賭博を行うなどした６人の隊員も停職の処分を受けました。
懲戒免職の処分を受けたのは、名古屋市守山区の守山駐屯地に置かれている第35普通科連隊に所属する20歳の陸士長です。
陸上自衛隊によりますと、この陸士長はおととし４月以降、インターネットのサイトを利用したカジノ店で繰り返し違法なバカラ賭博を行っていたということです。
陸士長が去年10月に不正に外出したのをきっかけに内部調査を進めたところ、賭博行為が明らかになったということで、陸士長は「違法とは知っていたが、遊びたくて始めて、ずるずるやってしまった」と話しているということです。
この陸士長に誘われてほかの隊員６人が、賭博をしたり不正に外出したりしていて、陸上自衛隊は停職８日から１日の懲戒処分にしました。
第35普通科連隊長の曽根勉１等陸佐は「国民や地域の信頼を損なわせる重大な規律違反を生じさせ、誠に遺憾で、大変申し訳ない。再発防止に最善を尽くす」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605651000.html
NEWSポストセブン
返信削除世界的に斜陽のカジノを作る安倍政権に「日本を滅ぼす気？」 - 2018/9/23
https://www.news-postseven.com/archives/20180923_765181.html
世界的に斜陽のカジノを作る安倍政権に「日本を滅ぼす気？」
削除2018.09.23 07:00
9月20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相（64才）が石破茂元幹事長（61才）との一騎打ちを制して3選を果たした。来年11月20日には、首相在籍日数で歴代1位2886日の桂太郎（1848～1913年）を抜き、日本の憲政史上で最長の政権が誕生することになる。
今後の安倍政権において注目されるのが、カジノだ。7月20日にカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立し、日本初のカジノ誕生が確実になった。施設数は当面、国内3か所とされる。候補地は、北海道、東京、大阪、和歌山、宮崎、沖縄などで、2022年に立地が決まり、2025年前後にオープンする予定だ。
ギャンブル依存症対策として、日本人客の入場回数は週3日、月10日までに限り、1日あたり6000円の入場料を取る。華やかなイメージのカジノだが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは心配顔だ。
「日本は他国よりギャンブル依存症患者が多いというデータもあり、入場回数の制限や入場料が依存症対策になるとは思えません。安倍首相はトランプ大統領のお友達のカジノ王を儲けさせたいだけ。世界的に斜陽産業でガンガン潰れているカジノを作るなんて、安倍首相は日本を滅ぼすつもりでしょうか」
そして2年後に迫った東京五輪。メイン会場の東京・国立競技場の建設が進み巨大な姿を現しつつあるが、「嫌気」を感じる人も増えているようだ。
「安倍さんは首相としての最後を飾る打ち上げ花火がしたいのでしょうが、国民のなかには五輪を支持していない人や関心のない人も多い。サマータイムや半強制的なボランティアなど、上からの号令ひとつで五輪に巻き込まれるのは、迷惑きわまりないです」（ジャーナリストの森田浩之さん）
選手や関係者の料理人を束ねる総料理長に安倍首相が贔屓にする三國清三氏の就任が囁かれるなど、本番を控えた「オトモダチ人事」もそろそろ浮かんでくる。一方で祭りの後の燃え尽き症候群を心配する声も。
「五輪後は需要が一気に冷え込んで地価が暴落し、大規模金融緩和のツケも回って大不況になる“五輪の崖”がやって来るとされます。庶民は五輪に浮かれず、今のうちに崖っぷちから落ちないよう備えるべきです」（荻原さん）
※女性セブン2018年10月4日号
ギャンブル依存症対策 来年４月決定へ検討進める考え 官房長官
返信削除2018年10月19日 13時26分
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向け、ギャンブル依存症対策などを検討する政府の会議が開かれ、菅官房長官は、来年４月に対策の基本計画を閣議決定できるよう、検討を進める考えを示しました。
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を整備するための法律と合わせて、ことし７月に成立した、ギャンブルなどの依存症の具体的な対策を定めた基本計画を政府に策定することなどを求める法律が、今月５日に施行されました。
これを受けて、政府は19日、総理大臣官邸で菅官房長官を本部長とする対策推進本部の初会合を開き、根本厚生労働大臣や世耕経済産業大臣など関係閣僚が出席しました。
この中で、菅官房長官は「ギャンブルなどの依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するために、政府一体となって取り組みを推進する。関係省庁は、これまでにも増して、より積極的に取り組んでもらいたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、依存症の患者が専門的な医療を受けられる体制の整備や、患者の円滑な社会復帰に向けた支援策などを含む対策の基本計画を来年４月に閣議決定できるよう、検討を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677721000.html
１０月２６日 よみうり寸評
返信削除2018年10月26日15時0分
読み始めた本が面白すぎて、夜が更けてもやめられない。文字通り巻を措おく能あたわずで、とうとう朝を迎える。多くの方に覚えのある経験だろう◆これがゲームなら依存症を心配されようが、活字中毒なる言葉に否定的な響きはない。本を読むことのどこがゲームと違うのか。依存症に詳しく何度か本紙にコメントを頂戴している精神科医の岩崎正人さんに聞いた◆猛烈な欲求があり、歯止めがきかず、禁断症状が出る。そんな依存症の条件に読書も無縁ではないという。「でも、それを打ち消すだけのメリットがあるから問題にされないのでしょう」◆知識が増える、視野が広がる、人格が深まる…岩崎さんが挙げたメリットである。もっともゲーム世代にそこを説けば、かえって疎まれるかもしれない◆だから手短に伝えたい。ゲーム同様、抜け出せなくなるほどの魅力が本にあることを。そうなってもまず誰も咎とがめないことを。今年はあすの土曜から読書週間が始まる。翌日を気にせず本に浸るには打ってつけの初日だろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181026-118-OYTPT50251
日本のＩＲについて カジノ関連企業らと意見交換 マカオ
返信削除2018年11月15日 0時06分
日本でＩＲ＝統合型リゾートの整備法が成立したのを受けて、カジノの売り上げが世界一のマカオでは、日本進出への関心が高まっていて、14日、現地のカジノ関連企業が、日本政府の担当者らを招いて詳しい説明を聞きました。
現在、10のＩＲが運営されているマカオでは、ことし７月に日本でＩＲの整備法が成立したのを受けて、新たなビジネスチャンスとして日本市場への進出に関心が高まっています。
こうした中、マカオのカジノ関連企業は14日、日本の※はらい川直也内閣審議官や、カジノ事業に詳しい日本などのコンサルタントを招き、意見を交わしました。
この中で、はらい川審議官は「日本にＩＲを根づかせるためにも、皆さんの知恵と経験も必要で協力してやっていきたい」と呼びかけました。
また、アジア各国でカジノのコンサルティングを行っている男性は「日本では初めての事業となるだけに、参入しようというＩＲ企業にとっては、地元企業といかに協力関係を築けるかが成功の鍵になる」と指摘しました。
マカオでカジノのゲーム機器製造などを手がけているという男性は「日本はとても魅力的な市場なので、参入を目指したい。ほかにも多くのマカオ企業が興味を示している」と話していました。
※「祓」の「示」が「のぎへん」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011710961000.html
マカオ 返還から19年 行政トップ“カジノ依存脱却図る”
返信削除2018年12月20日 15時06分
マカオがポルトガルから中国に返還されて20日で19年となり、マカオの行政トップは、カジノへの過度な依存からの脱却を図るため、産業の多元化を図る考えを強調しました。
香港と並ぶ中国の特別行政区のマカオでは20日、ポルトガルから返還されて19年となり、記念の式典が行われました。
この中で、マカオ政府トップの崔世安行政長官が演説し、ことし10月、マカオと中国本土、香港とを結ぶ大橋が完成し、この地域を一体化させる経済圏構想が進められていることに触れ、「中央政府や香港との協力を強化し、多くの利点を生かせるようにしていきたい」と述べました。
そのうえで、「観光やレジャーを健康的に発展させるとともに、会議の誘致や金融、文化などの分野の新しい産業を成長させるための政策を積極的に進めていく」と述べて、一般の旅行客が利用できる大規模な会議場や劇場など、カジノ以外の施設も備えたＩＲ＝統合型リゾートの開発で産業の多元化を進める考えを強調しました。
現在２期目の崔長官は、来年12月に任期が満了となる予定で、政府税収の８割を占めるカジノへの過度な依存をどこまで解消できるかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754081000.html
１月１１日 編集手帳
返信削除2019年1月11日5時0分
２年半ほど前、政治資金の問題でどこかの知事さんが辞任したあと、引用するかどうか迷って見送った一句がある。＜点棒（展望）もないのにチー（地位）にすがる知事＞◆オンライン麻雀マージャンの運営会社が募集した川柳で最優秀賞を射止めた作品である。麻雀を知らない方にはどうか、賭け事でもあるし…などと悩んだのを思い出す。それもいずれは古い考えになるのかもしれないと、本紙社会面の新年企画「ネットの先に」に教わった◆「Ｍリーグ」（昨年１０月開幕）。麻雀の頭文字を冠したプロリーグが順調に滑り出したという◆対戦を生中継するカメラの向こうには約１５万人の動画視聴者がいるそうで、牌パイの動きにかたずをのむのだろう。記事には雀士ではなく選手とあった。企業がスポンサーとなるチームに所属し、最低年俸４００万円を保証されるかわりに「賭け麻雀は私事であっても一切禁止、違反すれば処分」という厳しい規定もある◆別世界を見る思いがする。＜点棒＞にお金のにおいしかしなかった頃が遠く感じられる。通る筋、通らない筋…麻雀用語でいえば、規範意識の不可欠な時代に通る筋だろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190111-118-OYTPT50063
カジノ含むＩＲ 施設整備の基準を決定
返信削除2019年3月26日 10時05分
政府は26日の閣議で、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を整備する際の基準などを定めた政令を決定し、宿泊施設の客室面積は海外のＩＲとほぼ同等の、おおむね10万平方メートル以上などとしています。
政令によりますと、併設される国際会議場と展示施設の規模について３つの基準を示していて、会議場の収容人数が1000人以上3000人未満の場合は、展示施設の床面積は国内最大の「東京ビッグサイト」を超える12万平方メートル以上、収容人数が3000人以上、6000人未満は、展示施設の床面積が６万平方メートル以上、会議場の収容人数が6000人以上は、展示施設の床面積が２万平方メートル以上としています。
また宿泊施設の客室面積は、海外のＩＲとほぼ同等の、おおむね10万平方メートル以上、カジノの面積はＩＲ全体の３％を上限とするとしています。
さらに不正行為を防ぐため、カジノ事業者と顧客が100万円を超える現金取り引きをした場合は、政府が新たに設けるカジノ管理委員会への報告を義務づけるなどとしています。
政府はことし夏ごろをめどに、ＩＲの整備区域を決める際の審査基準となる基本方針を策定したうえで、誘致を目指す都道府県や政令指定都市から「区域整備計画」の申請を募り、整備区域を決めることにしています。
首相「観光先進国の実現を目指す」
閣議に先立って開かれた政府のＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた推進本部の会合で、安倍総理大臣は「今回の政令は、世界中から観光客を集める滞在型観光を実現するため、国際会議場などＩＲを構成する施設の基準として、これまでにないスケールとクオリティーを求めるとともに、世界最高水準のカジノ規制を具体化すべく所要の規定を整備するものだ。政府としては、今後も、カジノ管理委員会の設置などに全力で取り組み、観光先進国の実現を目指していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011860801000.html
競輪競馬競艇… 公営ギャンブルがどんどん不景気になって、その業界のみなさまの次世代戦略は「カジノ」開発ですかね…
返信削除コロナ不安 ギャンブルで解消も 依存症浮き彫り 支援団体調査
返信削除2020年5月17日 19時53分
新型コロナウイルスの影響で多くの人が不安を抱える中、ギャンブル依存症の人は、不安をギャンブルで取り去ろうとする傾向が強いことが支援団体の調査で分かりました。休業要請に応じない一部のパチンコ店に客が集まったことについて、団体は、ふだん見えにくい依存症の問題が浮かび上がったと指摘しています。
公益社団法人の「ギャンブル依存症問題を考える会」は今月６日と７日の２日間、ギャンブル依存症の治療を受けている人を対象に、新型コロナウイルスの影響についてアンケート調査を行い、216人から回答を得ました。
治療を受ける前に今の状況になっていたら、どうしていたかという質問では、およそ７割が「ギャンブルで不安を取り去ろうとしていた」と答えました。
また、パチンコなどの依存症だった人に、地域の店が休業した場合、治療前ならどうしていたか尋ねたところ、６割が「県をまたいででも営業している店を探して出かけた」と回答しました。
自由記述では「収入面で不安になり、不安からまたギャンブルを始めてしまいそう」といった声も上がっています。
東京や大阪などでは、休業要請に応じず、いわゆる「３密」の状態で営業を続けた一部のパチンコ店に客が集まり非難の声も上がりましたが、調査を行った団体は、ふだん見えにくい依存症の問題が浮かび上がったと指摘しています。
「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は、「こうした中でもギャンブルに行く人は依存症の可能性がある。だめだと分かっていても不安を払拭（ふっしょく）するために出かけてしまう人もいるということを理解してほしい」と話しています。
依存症治療中の人は…
こうした中でもギャンブルをやめられない人たちの心理について、現在は依存症の治療を受けている男性２人が証言しました。
このうち30代の男性は、みずからもかつてパチスロに熱中して借金を重ね、勤務先の会社の金にまで手を出すようになり、治療を受け始めました。
男性は「勝っているときの興奮が強く、頭ではだめだと思っていても止められない」と、ギャンブル依存症の人の心理を説明していました。
また、同じく長年にわたってギャンブルにのめり込み、依存症の治療を受けている50代の男性は「今後どうなるか分からないという不安が広がる中で、パチンコに行く人たちの気持ちは分からなくはない」と言います。
男性は「昔の自分が今の状況に置かれたら絶対に同じ行動を取っていた。どんな状況だろうと『自分は感染しない』とか、『自分は大丈夫』などギャンブルに行くための理由を考えてしまうはずだ」と話していました。
違法な賭博店にまで通ってしまう人たちも
ギャンブルにのめり込む人たちの中には、違法な賭博店にまで通ってしまう人たちもいます。
警察によりますと、緊急事態宣言の下で、こうした違法な賭博店は盛況となっているとみられていますが、多くが「３密」の状態で、感染リスクが高いということです。
このうち、東京では今月８日、千代田区のビルで違法なポーカー賭博店が警視庁に摘発されました。
警視庁によりますと、捜査員が店に踏み込んだ際、狭い店内に客や従業員などおよそ20人がひしめき合い、換気もされていない状態だったということです。
経営者は「緊急事態宣言が出された先月以降、客が後を絶たず、営業日を増やしていた」と話していて、客も調べに対して「ポーカーが好きで我慢できなかった」などと話しているということです。
また、名古屋市では繁華街のビルの一室でトランプを使ったバカラ賭博を開いていたとされる店が16日夜、摘発されました。
店内に窓は無く、入り口の扉も３重になるなど「３密」の状態で、捜査員は摘発の際、ゴーグルや手袋を着用して現場に踏み込んだということです。
客の１人は「仕事が休業してすることが無く、週に２～３回来ていた」と話しているということです。
“密集”おそれ回復プログラムへの参加 困難に
ギャンブル依存症から抜け出すため現在、回復プログラムに参加している人たちにも新型コロナウイルスによる影響が懸念されています。
依存症の患者は同じ境遇の人や支援者と定期的に話す場を持つことで、自身の病気を見つめ回復につなげていますが、大勢が集まることができなくなっているためです。
支援団体によりますと、孤独な状況で不安やストレスを抱えると、再びギャンブルにのめり込んでいくおそれが高まるということです。
また、自宅にいる時間が長くなることで、インターネットを使ったギャンブルなどに熱中しやすくなるおそれもあるということです。
「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は、「新型コロナウイルスの感染が収束したあとに、依存症の人が増えているということもありえる」と懸念しています。
専門家「依存症を理解し治療につなげることが大切」
依存症治療が専門の昭和大学附属烏山病院の常岡俊昭医師は、東京などで休業要請に応じない一部のパチンコ店に集まった客の中には、ギャンブル依存症の人が少なくないと指摘します。
常岡医師は「新型コロナウイルスをめぐる将来への不安を抱えながら自粛の影響で誰にも相談できない状況が続き、発散方法がパチンコだけになってしまう人もいる。こうした人を単に批判するのではなく、依存症をきちんと理解し、手を差し伸べて治療につなげていくことが大切だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200517/k10012433981000.html
「依存症」治療クラスターのヒトビトも、なんでもネタにしてしまう人種らしい…
返信削除東京都 脱ガソリン車普及へ 官民連携ファンド設立
返信削除2021年3月5日 3時53分
「脱ガソリン車」の普及に向けて、東京都などは水素ステーションや充電拠点などの施設整備に投資するファンドを官民が連携して設立します。
設立されるのは、都と機関投資家が出資する官民連携の「サステナブル エネルギーファンド」です。
都が10億円を出資し、機関投資家からの出資も合わせて100億円規模の運用を目指します。
投資の対象は、主に水素ステーションや電気自動車の充電拠点などの施設整備を行う民間の取り組みで、集まった資金を運用する事業者は今後、募集するということです。
都は、都内で販売される新車の乗用車のすべてを2030年までに「脱ガソリン車」にすることを目標にしていて、ファンドを通じた支援でインフラを整えて普及を推し進めたいとしています。
また、ファンドでは、風力やバイオマスなど再生可能エネルギーによる発電施設への投資も併せて行うということで、温室効果ガスの削減につなげていきたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898331000.html
「株価請負人」と呼ばれた東証ＯＢ、５０００万円の不正利益か…上場企業を渡り歩く
返信削除2024/06/30 12:27
投資家向け広報（ＩＲ）のプロとして上場会社を渡り歩いた男が、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で東京地検特捜部に逮捕・起訴された。起訴事実に絡む取引では、経営情報を知る立場を悪用して約５０００万円の不当な利益を得たとされる。事件の背景には、市場で株高が続く中、投資を呼び込むＩＲに長じた人材が重宝されている事情もあったとみられる。（岡部哲也）
堀内被告の自宅へ捜索に入る東京地検特捜部の係官ら（５月１６日、さいたま市で）＝小野寺経太撮影
誇示
「俺が株価を上げたという自負はある」。今年４月下旬、東京都内で取材に応じた堀内信之被告（６０）（５月１６日に逮捕、今月５日に起訴）は、ＩＲ担当の執行役員を務めた東証スタンダード上場の再生エネルギー関連会社「Ａｂａｌａｎｃｅ（エーバランス）」（東京）での実績をそう誇示した。
堀内被告は１９９０年から約２０年間、東京証券取引所で勤務した。ジャスダック（当時）広報室長などを務めてＩＲの知識やアイデアを蓄え、国内外の機関投資家と人脈を構築。退所後は上場企業４社のＩＲ部長などを歴任した。
エー社に入ったのは、太陽光パネルを製造するベトナム子会社が工場新設に動いていた昨年１月１日のことだ。数日後にまず「子会社のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動が世界的な評価機関から高く評価された」とアピールすると、２月には工場新設に向けた資産取得と業績予想の上方修正を自ら発表。他にも「工場増設を積極的に検討する」などと立て続けに発信した。
エー社の株価は、入社時の２０００円台から、２月中旬に４０００円を超え、５月には最高値の１万３０００円台に到達。頻繁に情報を出して投資家の関心を集める被告は、ＳＮＳ上で「株価請負人」「歴戦のベテラン」と称された。だが特捜部の発表などによると、被告は「資産取得決定」という重要事実が公表される前の１月下旬にエー社株１万９４００株を買い付け、２月中旬～３月頃に売り抜けていたとされ、計約５０００万円に上る利益を得たという。
「売り手市場」
株高傾向が続く近年、ＩＲに精通した人材は投資家への発信を強化したい企業に重宝されている。ＩＲのコンサルティング事業を行う「マーケットリバー」（東京）の市川祐子社長は、「即戦力の求人が多い『売り手市場』だ」と話す。
堀内信之被告
堀内被告も「東証出身」の肩書や知識、経験を評価され、転職先では幹部クラスに登用された。ただ、被告が勤務した会社の関係者によると、部下に威圧的な態度で接したり、社内規定に反する無届けの株取引をしたりすることも。２０１５年から広報・ＩＲ部長として勤務した金融サービス会社では、同社株のインサイダー取引をしたとして、金融庁から約４３０万円の課徴金納付命令を受けていた。
エー社株を巡る事件で、証券取引等監視委員会が強制調査に入ったのは昨年７月。その直後に被告は退社したが、すぐに別の上場企業に採用され、広報・ＩＲ担当の執行役員に納まった。この企業は被告を逮捕当日に解任したものの、同社関係者は「実績を評価して入社してもらった。行政処分を受けていたことを知っていれば採用しなかったが……」と悔やんだ。
再発防止は
堀内被告は逮捕前の取材に、ベトナム工場の情報について「公表の２週間ほど前には知っていたが、建設許可が下りていない段階だったので重要事実には当たらない」と説明。株取引で利益が出たことは認めつつ、「インサイダー取引はしていない」と主張していた。
今回の事態は市場に動揺をもたらしている。エー社株を取引していた個人投資家の男性は「ＩＲの責任者が自らインサイダー取引をするとは、あり得ないことだ」と憤った。
専修大法科大学院の松岡啓祐教授（金商法）は、「現在の行政処分は課徴金額が低く、処分者も基本的に匿名公表で、不正防止の機能を果たすのに十分とは言えない。課徴金引き上げや一定の役職者が行政処分を受けた場合の実名公表などを検討し、市場の信頼を維持する必要がある」と指摘している。
◆ ＩＲ（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ） ＝企業が株主や投資家に向けて、財務状況や業績など投資判断に必要な情報を提供する活動を指す。企業の資金集めにおいて、市場で調達する「直接金融」の比重が増す中、上場企業にとって生命線となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240630-OYT1T50001/
官民ファンド多額損失 リスク管理厳格化求める方針 有識者委
返信削除2024年11月14日 6時24分
インフラの海外展開を支援する官民ファンド「JOIN」が多額の損失を計上した問題で、今後のあり方を検討している有識者委員会は、リスク管理の厳格化や経営の抜本的な見直しを求める方針です。
官民ファンドの「JOIN」、海外交通・都市開発事業支援機構は、海外で投資を行った都市開発や鉄道整備事業で債権回収が不確実になったなどとして昨年度の決算で799億円の損失を計上しました。
国土交通省がことし8月に設置した有識者委員会は、検討を進めてきたファンドの今後のあり方や経営改善策などについて最終報告書の骨子の案をまとめました。
それによりますと、リスク管理の強化策として、ベンチャー投資のあり方を整理するまでの間は投資を控えるべきとしています。
また、投資額の上限を設定することや、定期的に第三者からの評価を受けることなどを検討すべきだとしています。
一方、組織体制としては、投資案件の経済合理性を厳格に判断するための社外取締役の関与の強化や、投資ファンドの出身者を一定数確保して審査体制を強化することなどリスク管理の厳格化と経営の抜本的な見直しを求める内容となっています。
有識者委員会は、12月にも最終報告書をまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241114/k10014637861000.html
８００億円損失の官民ファンドＪＯＩＮ、存続の最終報告書とりまとめへ…国交省の有識者委員会
削除2024/11/14 11:27
巨額損失を計上した官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」について、経営改善策を議論する国土交通省の有識者委員会は１３日、経営改革を前提にファンドを存続させる方向で意見をとりまとめることを明らかにした。年内に最終報告書をまとめる。
ＪＯＩＮはインフラ輸出を後押しするため２０１４年に設立された。だが、米国やブラジルなどで約８００億円の損失を出した。初期段階から多額の出資をしたことや政治的リスクを見極められなかったことが要因として指摘されている。
有識者委は最終報告書の骨子案で「高い政策的意義は認められるが、徹底した改革が最低限必要」と指摘。１件当たりの出資や融資に上限を設けることや、新興企業への投資を控え、収益を上げた案件の割合を拡大することなどを条件に挙げた。
委員長を務める土居丈朗・慶大教授は「徹底した改革をＪＯＩＮが実施するという手応えをつかんだ上で、存続を最終的に決めたい」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241114-OYT1T50066/
多額損失の官民ファンド 経営見直しで存続認める最終報告書案
返信削除2024年11月27日 19時06分
インフラの海外展開を支援する官民ファンド「JOIN」が多額の損失を計上した問題で、今後のあり方を検討してきた有識者委員会は、経営を抜本的に見直したうえで、ファンドの存続を認める最終報告書の案をまとめました。
官民ファンドの「JOIN」、海外交通・都市開発事業支援機構は、海外で投資を行った都市開発や鉄道整備事業で債権回収が不確実になったなどとして、昨年度の決算で799億円の損失を計上しました。
国土交通省がことし8月に設置した有識者委員会は、27日の会合で、検討を進めてきたファンドの今後のあり方や経営改善策などについて、最終報告書の案を示しました。
このなかでは、リスク管理の強化策として
▽リスクが高い国や地域への投資は規模を抑制することや
▽定期的に第三者から評価を受けることなど経営の抜本的な見直しを求める内容となっています。
そのうえで、これまでの損失の解消に向け、人件費など固定費の削減を含む改善計画の作成を求めました。
ファンドの存続を認めることについて、有識者委員会は「インフラの海外展開は政府の重要な施策で、JOINの役割には一定の意義・必要性はある」としています。
この最終報告書の案は12月中旬に開かれる財務省の会議に示されることになっていて、内容が認められれば、ファンドの存続が決まることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241127/k10014651571000.html
日本の国会議員にＩＲ事業で賄賂か、米司法省が中国企業元ＣＥＯを起訴
返信削除2024/11/30 21:18
「インフラ、運輸、観光を所管していた政府高官」
米司法省は、日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡って日本の国会議員に賄賂を渡したなどとして、中国企業「500.com」（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（ＣＥＯ）が海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴されたと発表した。
同社はニューヨーク証券取引所に上場しており、米司法省が捜査した。日本の当局の協力も得たとしている。同社が１０００万ドルの罰金の支払いに同意し、起訴内容が１１月１８日に公表された。起訴は６月１８日付。
起訴状によると、潘被告は２０１７年８月頃、日本の国会議員１人に講演料として約２００万円を、９月頃にはこの議員らに現金計約２６５０万円を提供した。１２月頃にはこの議員らがマカオに旅行した際のプライベートジェットなどの費用も負担した。
この国会議員の名前は伏せられているが、起訴状は日本政府で当時「インフラ、運輸、観光を所管していた政府高官」としている。
東京地検特捜部が摘発したＩＲ汚職事件では、内閣府の担当副大臣で、国土交通副大臣も務めた秋元司・元衆院議員（５３）が１７年９月～１８年２月、同社側から総額約７６０万円相当の賄賂を受領したとする収賄罪などで起訴され、１、２審で懲役４年の実刑判決を受けた。秋元被告は無罪を主張し、上告中。日本側の捜査は終結している。
同事件を巡っては、同社側が、秋元被告のほか、ＩＲを推進する超党派の議員連盟で当時幹部を務めていた岩屋毅外相（６７）ら５議員側に１００万円ずつを提供したと供述していたことが分かっている。
これに関連し、１１月２９日の閣議後記者会見で見解を問われた岩屋外相は、「中国企業から金銭を受け取った事実は断じてなく、工作を受けたこともない。報道されている中国企業とは、全く付き合いはない」と改めて否定した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241130-OYT1T50153/
累積赤字の官民ファンド 監督さらに強化する方針を確認 政府
返信削除2025年1月14日 15時25分
インフラの海外展開を支援する官民ファンド「JOIN」が、昨年度の決算で多額の赤字になった問題に関して、政府は14日開いた関係閣僚会議で、累積赤字に陥っている官民ファンドの監督をさらに強化する方針を確認しました。
官民ファンドのJOIN＝「海外交通・都市開発事業支援機構」は、投資した海外の都市開発や鉄道整備で債権回収が不確実になったなどとして昨年度の決算は799億円の赤字になりました。
累積赤字も954億円に上ることから所管する国土交通省の有識者委員会はリスクが高い地域への投資の規模を抑えるなど、経営の抜本的な見直しを求める報告書をまとめ、ファンドは存続を認められました。
14日は総理大臣官邸で「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議」が開かれ、全体で15ある官民ファンドのうち、半数以上にあたる8つで累積赤字が発生していることが報告されました。
主なものでは、経済産業省所管の「海外需要開拓支援機構」で397億円、農林水産省所管の「農林漁業成長産業化支援機構」で162億円などとなっています。
林官房長官は赤字のファンドを所管する閣僚に対し「JOINの例も参考にリスク管理やガバナンス向上の取り組みが強化されるよう適切に監督してほしい」と述べ、累積赤字の解消に向けて官民ファンドの監督をさらに強化する方針を確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250114/k10014692951000.html
官民ファンド6割が赤字状態 一部は財務状況深刻 会計検査院
返信削除2025年5月16日 17時04分
会計検査院は、国と民間の金融機関などが共同で出資する「官民ファンド」の運営状況について検査し、令和5年度末時点で23あるファンドの6割が赤字の状態になっているなどとする報告をまとめました。このうち4つのファンドは、深刻な財務状況に陥っています。
「官民ファンド」は、民間だけでは投資リスクが高い分野に取り組むスタートアップ企業やベンチャー企業に出資や融資を行って経済成長につなげようと、アベノミクスの一環で始まりましたが、利益目標の下方修正が相次ぎ、中には1000億円近い累積赤字を抱え問題となっているファンドもあります。
令和5年度までに2兆2500億円余りの国費が投入された官民ファンドの運営状況について、会計検査院が国会の要請を受けて調べたところ、23のファンドが企業などに出資した合わせて5兆1300億円余りのうち4兆2000億円余りは回収されていましたが、全体の6割に当たる14のファンドは累積の損益が赤字になっていました。
また、全体の10％に当たる167の投資案件は、当初の予定を過ぎても回収が終わっておらず、このうち75％に当たる126件は、出資先の企業価値が投資額を下回り、出資金の一部が回収できないおそれがあるということです。
会計検査院は、官民ファンドの運営法人に対し、回収額を最大化するため必要な措置をとるよう求めていて、こうした検査結果を16日、国会に報告しました。
官民ファンド「経営改善策の着実な実施に努める」
最大の累積赤字を抱えている国土交通省所管の官民ファンド、JOIN＝「海外交通・都市開発事業支援機構」は、「多額の累積損失が発生したことは事実で、経営改善策の着実な実施に努めることにより責任を果たしてまいります」とコメントしています。
また、指摘を受けたファンドの中で回収できないおそれがある額が最も大きい経済産業省所管の官民ファンド「クールジャパン機構」は、「こうした事態に十分な危機感を持って投資先の経営支援などに適宜対応し、政策実現のため事業計画を進め、回収額をできるかぎり大きくできるよう努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250516/k10014807361000.html
１４の官民ファンドが累積赤字１９００億円、投資１２６件で元本回収できない可能性…会計検査院
削除2025/05/16 19:48
政府の財政投融資などを原資とする官民ファンドについて、会計検査院は１６日、主要２３ファンドのうち２０２３年度末時点で１４ファンドが累積赤字だったとの調査結果を公表した。赤字額の総額は計１９００億円に上った。
赤字はコロナ禍の拡大に伴う投資環境の悪化や、海外案件の計画頓挫などが理由だった。黒字だったのは、半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの投資で大きな利益を上げた「ＩＮＣＪ」など９ファンドにとどまった。
赤字額が最多だったのは、海外へのインフラ輸出を支援する「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）。米国での新幹線建設事業などが計画通り進まず、９５４億円の赤字となった。日本の食文化などの海外展開を支援する「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）が３９７億円の赤字で続いた。
ＪＯＩＮは４９年度に２０億円、クールジャパン機構は３３年度に１０億円の黒字をそれぞれ目指すとの経営改善計画を策定している。一方、検査院の調査で、政府がＪＯＩＮについては３３２億円、クールジャパン機構については１５０億円の最終黒字を目標としていることがわかり、検査院は、計画通りに収益が改善されても政府の目標に及ばない可能性を指摘した。
調査では、各ファンドの継続中の投資案件についても分析し、計９２８件（２３年度末時点）のうち、１２６件で元本が回収できない可能性が懸念されるとした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250516-OYT1T50155/
アベノミクスは人の欲望（欲求願望）と幻惑（幻想眩惑）を養分にして咲く徒花であった。
返信削除2040年度までの17分野の官民投資額 370兆円規模を想定
返信削除2026年6月18日23:53
経済安全保障
この夏の成長戦略の策定に向け、政府の「日本成長戦略会議」は、AI・半導体や造船といった17の戦略分野について、2040年度までに想定される官民あわせた投資額の規模が総額370兆円程度になるという内容を示す方向で調整を進めていることが分かりました。
政府は、この夏に予定されている新たな成長戦略の策定に向け、「日本成長戦略会議」で議論を進めています。
この中では、経済安全保障上、重要な「AI・半導体」、「造船」、「重要鉱物」のほか、次世代の情報通信の基盤とされる「量子」など17の戦略分野を定め、その60を超える製品や技術について工程表を作成し、投資額を示すことにしています。
関係者によりますと、17の戦略分野の60を超える製品・技術について、2040年度までに想定される官民あわせた投資額の規模が総額370兆円程度になるという内容を示す方向で調整を進めていることが分かりました。
それぞれの製品・技術ごとに企業が予定する投資額を積み上げたほか、市場の伸びなども踏まえて算出したということです。
こうした内容は来週にも開かれる会議で示され、政府はさらに議論を行った上で、新たな成長戦略に反映させたいとしていて、官民あわせた着実な投資で戦略分野の強化につなげたい考えです。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015153921000
17戦略分野への投資額 2040年度までに「370兆円超」
返信削除2026年6月24日19:13
(2026年6月24日21:41更新)
高市内閣
政府の経済財政諮問会議などの合同会議が開かれ、新たな成長戦略の策定に向けて、AI・半導体や造船など17の戦略分野に官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画をまとめました。高市総理大臣は予算編成のあり方を見直し、複数年度の計画に基づく「『強く豊かな日本』投資枠」を創設する考えを示しました。
政府は経済財政諮問会議と、日本成長戦略会議の合同会議を24日に総理大臣官邸で開きました。
会議では、新たな成長戦略の策定に向けて、AI・半導体や造船など17の戦略分野の中から選定された、62の製品や技術について、官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画をまとめました。
具体的には、いずれも2040年度までに▼AIが自律的に判断する「フィジカルAI」への投資額が10兆5000億円、経済波及効果を144兆4000億円と見込んでいるほか、▼ペロブスカイト太陽電池を含む次世代型太陽電池への投資額は4兆1000億円で経済波及効果は22兆9000億円、▼革新的デバイスを活用した先端医療への投資額は11兆6000億円で経済波及効果は105兆8000億円などとしています。
これを受けて、高市総理大臣は「従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点に基づく、真に効果のある政策が引き出せるよう、政府の予算のつくり方を根本から改める」と述べ、予算編成のあり方を見直す考えを示しました。
そして、◇事業者などの予見可能性を高めるため、原則、当初予算で措置し、補正予算は緊要性が高いものに限定することや、◇投資を進めるため、各省庁からの概算要求の上限を設けず、複数年度の計画に基づく「『強く豊かな日本』投資枠」を創設すると明らかにしました。
官民投資額の詳細
17の戦略分野で、官民が連携して優先的に投資する製品や技術で想定される投資額が示されました。詳細は以下のとおりです。政府は一部、重複している項目もあるとしています。
【AI・半導体】
・フィジカルAI 2040年度までで10兆5000億円。
・フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体 2040年度までで68兆円。
・バーティカルAI 2040年度までで23兆1000億円。
【デジタル・サイバーセキュリティ】
・データプラットフォーム 2035年度までで9000億円。
・セキュリティの確保された政府・地方公共団体のAX／DX基盤 2035年度までで7兆4000億円。
・AI時代に対応した先進的セキュリティ製品・サービス 2035年度までで1兆円。
・クラウド・データセンター、蓄電池 2035年度までで32兆7000億円。
・クラウドネイティブに最適化された医療DX基盤 2040年度までで5兆2000億円。
・自動運転技術 2040年度までで8兆2000億円。
【情報通信】
・オール光ネットワーク 2040年度までで5兆9000億円。
・海底ケーブル 2040年度までで2兆4000億円。
・次世代ワイヤレス 2040年度までで20兆5000億円。
【量子】
・量子コンピューティング 2040年度までで10兆3000億円。
・量子通信・ネットワーク 2040年度までで1兆5000億円。
・量子センシング 2040年度までで1兆4000億円。
【防衛産業】
・小型無人航空機 2040年度までで4000億円。加えて、戦略3文書の改定に伴う投資額も今後見込まれる。
・艦艇艦艇分野への防衛調達を含む投資はおよそ3400億円（2026年度予算）。加えて、戦略3文書の改定に伴う投資額も今後見込まれる。
・デュアルユース技術 2040年度までで4兆3000億円。
【航空・宇宙】
・民間航空機 2040年度までで3兆5000億円。
・無人航空機 2040年度までで3000億円。
・空飛ぶクルマ 2040年度までで4000億円。
・ロケット・射場 2040年度までで2兆3000億円。
・人工衛星・サービス 2040年度までで6兆4000億円。
・月面探査・低軌道技術 2040年度までで5兆6000億円。
【海洋】
・海洋無人機 2040年度までで1兆2000億円。
・海洋状況把握 2040年度までで1兆2000億円。
・革新的海底開発技術 2040年度までで9000億円。
【造船】
・次世代船舶 2034年度までで1兆円。
・船舶修繕 2035年度までで1000億円。
・LNG運搬船 関係者間での検討を引き続き進めつつ、今後精査。
【マテリアル（重要鉱物・部素材）】
・永久磁石 2040年度までで2000億円。
・グリーン鉄 2040年度までで4兆2000億円。
・革新的金属部素材 2040年度までで3000億円。
・低炭素金属部素材 2040年度までで7000億円。
・一次原料および二次原料からの製錬・分離精錬、解体選別技術 2040年度までで6兆3000億円。※海外での鉱山開発や製錬事業への投資を含む。
・AI等を活用した複合新素材 2040年度までで5兆2000億円。
【合成生物学・バイオ】
・バイオものづくり 2040年度までで12兆8000億円。
・バイオ医薬品・再生医療等製品等 2040年度までで20兆8000億円。
【創薬・先端医療】
・ファーストインクラス製品・ベストインクラス製品 2040年度までで23兆4000億円。
・感染症対応製品 2040年度までで7兆2000億円。
・バイオ医薬品・再生医療等製品等 2040年度までで20兆8000億円。
・革新的デバイスを活用した先端医療 2040年度までで11兆6000億円。
・ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス 2040年度までで1兆1000億円。
【資源・エネルギー安全保障・GX】
・次世代型太陽電池 2040年度までで4兆1000億円。
・水素等 2040年度までで6兆2000億円。
・グリーン鉄 2040年度までで4兆2000億円。
・次世代型地熱 2040年度までで1兆円。
・洋上風力 2040年度までで5兆1000億円。
・次世代革新炉 2040年度までで5兆円。
・GXケミカル 2040年度までで3兆2000億円。
【フュージョンエネルギー】
・フュージョンエネルギー 2040年度までで3兆1000億円。
※フュージョン発電実証プラントが1つであると仮定した試算。2030年代の発電実証以降は研究フェーズの進展に伴う産業界の予見性の高まりに応じて、投資額の増加が見込まれる。
【防災・国土強靭化】
・防災技術 2030年度までで2兆6000億円。加えて、第1次国土強靭化実施中期計画に基づき2030年度までに官民合わせておおむね20兆円強程度の内数を投資額として想定。
【港湾ロジスティックス】
・港湾荷役機械 2040年度までで4000億円。
・サイバーポート 2040年度までで2000億円。
・次世代型倉庫 2040年度までで6000億円。
【フードテック】
・植物工場 2040年度までで4兆6000億円。
・陸上養殖 2040年度までで2兆9000億円。
・食品機械 2040年度までで1兆2000億円。
・新規食品 2040年度までで1兆円。
【コンテンツ】
・ゲーム 2033年度までで24兆5000億円。
・アニメ 2033年度までで3兆3000億円。
・マンガ 2033年度までで1兆6000億円。
・音楽 2033年度までで3兆円。
・実写 2033年度までで1兆3000億円。
8つの課題解決に向けた対応
削除24日の経済財政諮問会議などの合同会議では、官民による国内投資を進めるために必要となる8つの課題の解決に向けた対応も示されました。
このうち、▼スタートアップでは、政府調達により初期需要を創出することで成長を加速するとした上で、スタートアップ向けの補助金制度を抜本強化し、新たな枠組みとして「戦略製品・技術等政府実装加速化プログラム」を創設するとしています。
さらに、防衛分野での政府調達についても補助金の仕組みを活用するなどして、技術開発から調達まで一貫して支援するとしています。
▼人材育成では、理工やデジタル系人材などを育成するため、国立大学の基礎研究の充実に向けた「運営費交付金」や「科研費」と呼ばれる国の公募型の研究費の大幅拡充を打ち出しています。
また、大学の理系分野への学部再編を支援するとしています。
▼労働市場改革では、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制を見直す方針を示し、夏以降に厚生労働大臣の諮問機関、労働政策審議会で議論を行うとしています。
▼家事等の負担軽減では、◇家事支援サービスの国家資格の創設や、◇家事支援・ベビーシッターなどの利用に対する税制措置を含む支援策の検討を行うとしています。
（※8つの分野横断的課題は、◇新技術立国・競争力強化、◇スタートアップ、◇金融を通じた潜在力の解放、◇人材育成、◇労働市場改革、◇家事等の負担軽減、◇賃上げ環境整備、◇サイバーセキュリティ）
経済・財政に与える影響
政府は17の戦略分野における官民投資が経済・財政に与える影響について試算しました。
今回の官民投資では、国の投資額がどの程度を占めるかなどが示されていないため、試算では通常の歳出に追加される支出額が来年度は10兆円程度増え、その後も、物価や賃金の上昇にあわせて増えていくとしています。
試算は3つのケースに分けて行いまず、民間企業の投資が大きく誘発されるとした場合、2040年度の名目GDPがおよそ1070兆円と現在の1.6倍程度に拡大し、財政健全化の指標である「債務残高対GDP比」は安定的に低下するとしています。
一方、国の追加的な支出にも関わらず、▼民間投資が期待ほどは伸びなかった場合、2040年度の名目GDPは1040兆円となるものの、「債務残高対GDP比」は2030年代半ばから上昇し、▼民間投資の伸びが過去のトレンド並みで推移した場合、2040年度の名目GDPは900兆円程度にとどまり、2030年度ごろから「債務残高対GDP比」が上昇して、財政状況が悪化すると試算しています。
内閣府は「今回の試算結果は不確実性を伴うため、相当な幅を持って見る必要がある」としています。
ペロブスカイト太陽電池メーカー
成長戦略の戦略分野のなかで薄くて軽く、折り曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」が具体的な投資対象に掲げられ、開発を進める企業からは期待の声が出ています。
京都府に本社を置く「エネコートテクノロジーズ」はペロブスカイト太陽電池のメーカーです。
従来の太陽光パネルでは難しかった建物の壁面や室内などにも設置できる、「フィルム型」と呼ばれる種類を開発しています。
この会社では、すでに去年以降、JR九州の駅舎や札幌市の市役所の窓などに自社の太陽電池を設置し、発電効率や耐久性などを検証する実験を行っています。
総投資額100億円以上に上る新たな工場の建設に着手し、来年度中の生産開始を目指しているほか、別の開発拠点でさらに効率良く発電する方法の研究や開発も進めています。
会社では、量産化には巨額の投資が必要になるうえ、利用する側への支援も得られれば普及の後押しになるとして今回の決定を期待しています。
会社の加藤尚哉CEOは、「中国製品が乗り込んできたときなどに何の支援もない状態で単純に戦うのか、それとも日本製品を優遇するかでその先が変わってくるのでメーカーとしては支援を期待している」と話していました。
ペロブスカイト太陽電池を巡っては、大手化学メーカーの積水化学工業がことし3月に販売を開始したことに加え、実証実験を進めるほかの大手電機メーカーもあり、この分野で日本企業が世界的にリードできるのかが焦点です。
船舶用の電気機器を製造するメーカー
造船など17の戦略分野に官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画がまとめられたことについて、造船会社や船舶用機器のメーカーなどが集積する愛媛県今治市では中国勢や韓国勢に押される中で巻き返しにつなげたいと期待の声が上がっています。
このうち船舶用の電気機器を製造するメーカーは、官民が連携して優先的に投資する製品や技術として挙げられた、二酸化炭素を排出しない「次世代船舶」向けの機器の開発を進めています。
次世代船舶では、脱炭素化を進めるため船内のさまざまな機器を電力で動かすことが想定されていることから、メーカーでは3年前に研究開発拠点を整備して効率的に電力を供給する配電盤などを開発しています。
一方、造船業界では、技術者や作業員などの人手不足が課題となっていて、メーカーでは製造工程を自動化して少ない人数で稼働する工場の建設も計画しています。
電気機器メーカーの小田雅人社長は、「造船業に対する投資は海事産業全体のサプライチェーンにとっての未来の投資であり、非常に重要な取り組みだ。中国や韓国に対抗するべくスピード感を持って設備の増強や技術開発を進めることが重要だ」と話していました。
船舶用のタンクを製造するメーカー
造船など17の戦略分野に官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画がまとめられたことについて、船舶用のタンクを製造する高松市のメーカーは、ロボットなどの設備投資に国の支援が得られないか期待を寄せています。
高松市にあるメーカーは、中小型の船舶に搭載する液体にしたガスを加圧しながら運ぶタンクで世界シェアがトップで、パーツごとに切り出した鉄の板を手作業で溶接して平均で高さが11メートル、長さが40メートルほどのタンクを造っています。
効率化のため一部の溶接作業をロボットで自動化していて、さらにAIが搭載されたロボットの導入を検討していますが、設備投資に1台6000万円ほどかかる見通しです。
計画がまとまったことを受けて国などの支援が受けられないか期待しています。
また、生産量を増やすには、タンクの設計を手がける人材が必要ですが、この3年間で採用できたのはベトナム出身の人材と日本人のあわせて4人のみで、造船業界全体として建造量を増やしていく上でも人材確保が課題になるといいます。
メーカーの富家孝明社長は「設計に携わる人材を確保できないと生産量を増やすことが難しく1番の課題だと感じている。どこまでAIなどで効率化できるのかはやってみないとわからないがその突破口を見つけるためにも外部の方と協力していきたい」と話しています。
城内成長戦略相 “首相から異例だが約20分にわたり説明”
城内成長戦略担当大臣は記者会見で「きょうの内容は高市総理大臣が政権選択選挙と位置づけたことし2月の衆議院選挙で国民に訴えた『責任ある積極財政』であり、高市総理大臣から異例だがおよそ20分にわたり説明してもらった」と述べました。
その上で「『官民投資ロードマップ』は目指すべき投資の方向性や規模感を示すことを目的としており、その趣旨を踏まえ、現時点で想定される官民全体の投資額を算出している。今後、予算編成の過程を通じて具体化して、精査していく」と述べました。
専門家「370兆円という金額はかなり大きい」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、2040年度までに370兆円を超えるとする官民投資の意義について「責任ある積極財政という政策のもとで危機感を持って大胆な成長戦略を打ち出そうとしている。370兆円という金額はかなり大きいが、政府がここまで本気でやろうとしているから民間企業も安心して投資を一緒にやってくださいと訴えたいのだと思う」と述べました。
一方で、課題については「政府と民間の投資の内訳が詳しくはわからないが仮に政府がそれなりの金額を出すとなると財政の負担が増すことになる。財源はどうするのかなど、当然どこかで財政の規律とのバランスを考えなければいけないタイミングが来る。17分野あるが本当にどの分野が必要なのか、この分野については諦めた方がいいのではないかというようなメリハリのきいた政策、すなわち選択をしていくことも必要になってくる」と指摘しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015157951000