tag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post5765237052734731462..comments2024-03-28T22:01:39.787+09:00Comments on つれづれすくらっぷ: 「人づくり革命」「働き方改革」「女性活躍社会」「一億総活躍社会」…ニッポニア・ニッポンhttp://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comBlogger191125tag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-82911550917443899752020-05-29T17:02:52.481+09:002020-05-29T17:02:52.481+09:00少子化対策の指針「少子化社会対策大綱」を閣議決定
2020年5月29日 8時54分
今後5年間の少...少子化対策の指針「少子化社会対策大綱」を閣議決定<br />2020年5月29日 8時54分<br /><br />今後5年間の少子化対策の指針となる政府の「少子化社会対策大綱」が29日の閣議で決定されました。<br /><br />大綱では、政府が目標とする「希望出生率1.8」の実現に向けて、若い世代が希望する時期に、結婚して子どもを育てられる環境を整備するとしています。<br /><br />そのうえで、育児休業中の人を支援するため現在、休業前の収入の最大67%が支給される「育児休業給付金」の拡充や、2人目以降の子どもに対する児童手当の上乗せなどを検討するとしています。<br /><br />また、不妊治療を受ける人たちの経済的負担を軽減するため、今年度、実態調査を行い、効果的な治療には公的医療保険の適用を検討するとしています。<br /><br />一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワークなどが広がっていることを踏まえ、仕事と子育ての両立を図るため多様な働き方を推進することや、地域での子育て支援の充実などに取り組んでいくとしています。<br /><br />衛藤一億総活躍相「施策の具体化に取り組む」<br /><br />少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「安倍総理大臣からは、新型コロナウイルスの終息後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見据え、思い切った取り組みを進めるよう指示があった。新たな大綱では、来年度からスタートできるものもたくさんあり、施策の具体化に速やかに取り組みたい」と述べました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449751000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-34135827028566538262019-12-05T09:05:41.433+09:002019-12-05T09:05:41.433+09:00大卒初任給 4年連続過去最高更新 初めて21万円超える
2019年12月5日 4時27分
この春、...大卒初任給 4年連続過去最高更新 初めて21万円超える<br />2019年12月5日 4時27分<br /><br />この春、大学を卒業して就職した新入社員の初任給は、平均で21万200円と4年連続で過去最高を更新し、初めて21万円を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。<br /><br />厚生労働省は従業員10人以上の企業で新卒の採用をした、全国のおよそ1万5000社を対象に新入社員の初任給を調べました。<br /><br />それによりますと、ことしの大卒の初任給は平均で21万200円で、去年より3500円、率にして1.7%増加し、統計を取り始めた昭和51年以降最も高くなりました。大卒の初任給が過去最高を更新するのは4年連続で、初めて21万円を超えました。<br /><br />男女別では男性が21万2800円で1.3%増え、女性が20万6900円で2.1%増えました。<br /><br />企業の規模別で見ますと、従業員1000人以上の大企業は21万3100円と1.2%増え、100人以上1000人未満の企業は20万8600円で2.2%、100人未満の企業は20万3900円で2%、それぞれ増加しました。<br /><br />厚生労働省は「人手不足が深刻な卸売・小売業や医療・福祉の分野で特に賃金の上昇が見られる。人材確保のため給与の改善をしたことが、初任給の増加につながっているのではないか」と話しています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202341000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-82124052699383466492019-06-06T23:08:32.174+09:002019-06-06T23:08:32.174+09:00国民は70までしっかり勤労に励んで税金納めましょう社会になるらしい…国民は70までしっかり勤労に励んで税金納めましょう社会になるらしい…ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-72705621345598287192019-06-06T23:01:53.682+09:002019-06-06T23:01:53.682+09:00政府 70歳までの就業確保を企業の努力義務に 成長戦略計画案
2019年6月5日 19時08分
政...政府 70歳までの就業確保を企業の努力義務に 成長戦略計画案<br />2019年6月5日 19時08分<br /><br />政府は5日開いた未来投資会議で、全世代型の社会保障制度の実現に向け、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するなどとした新たな成長戦略の実行計画案を示しました。<br /><br />実行計画案によりますと、全世代型社会保障への改革は安倍内閣最大のチャレンジだとしたうえで、希望する人が働き続けられるよう70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法案を来年の通常国会に提出するとしています。<br /><br />就業機会確保の具体策としては定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入のほか、別の企業への再就職のあっせんや起業支援など、7つのケースから企業が労使の協議で導入するものを選び、従業員が選択できる仕組みを設けるとしていて、将来的な義務化も検討するとしています。<br /><br />またグーグルやアマゾンなど、巨大IT企業が独占的な力を強めていると指摘されていることも踏まえ、専門家で構成する新たな組織、「デジタル市場競争本部」を内閣官房に創設することや、取り引き慣行の透明性や公平性を確保するための法案を来年の通常国会に提出することも盛り込みました。<br /><br />このほか事業環境が厳しい地方銀行と路線バス事業者の経営統合や共同経営を後押しする必要があるとして、独占禁止法の適用に例外を設けるための特例法を10年間の時限措置として整備するとしています。<br /><br />政府は与党との調整を経て、再来週にも実行計画を閣議決定することにしています。<br /><br />新たな成長戦略の実行計画案の主な内容です。<br /><br />Society5.0<br /><br />「Society5.0」と呼ばれる、急速に進む技術革新に適応するための仕組みづくりをめぐっては今月のG20大阪サミットでも議題となることが見込まれることから、さまざまな施策が盛り込まれています。<br /><br />このうち交通の分野では交通の便が悪い地域で市町村などが行っている自家用車による有料の旅客サービスに、民間のタクシー会社も参画しやすくすることや、タクシーの相乗りの全国導入に向けた措置を今年度中に図るとしています。<br /><br />また金融分野では金融とITが融合したフィンテックの広がりでIT企業などによる送金事業が増加していることから、現在は銀行にしか認められていない一度に100万円を超える送金サービスを銀行以外の事業者にも認める法整備を図るとしています。<br /><br />さらに日本企業の信頼性の向上に向け、上場している子会社が親会社の意向に左右されずに独立した経営が行えるようにするための指針を新たに策定するとしているほか、小型の無人機=ドローンを目視で確認できない範囲に飛ばす「目視外飛行」が人がいる地域でもできるようにするための基本方針を今年度中に決定するとしています。<br /><br />全世代型社会保障<br /><br />安倍政権が最大のチャレンジと位置づける全世代型社会保障への改革をめぐっては70歳までの就業機会の確保に向けた施策に加え、病気や介護の予防に積極的に取り組む自治体への財政支援の強化、さらに中途採用の促進に向けて、政府が個々の大企業に対し中途採用者の比率の情報公開を求めていくことなどが盛り込まれました。<br />このほか実行計画案では中小企業の円滑な事業承継を後押しする必要があるとして、金融機関が融資の際に経営者個人に保証を求める「個人保証」を後継者には不要とするほか、兼業・副業の拡大に向けて、労働時間や健康管理などをめぐる課題の論点整理を加速するなどとしています。<br /><br />首相「成長戦略こそアベノミクスのエンジン」<br /><br />未来投資会議で安倍総理大臣は「成長戦略こそ、アベノミクスのエンジンだ。第4次産業革命とも呼ぶべき急激な変革の時代にあって、これまでの発想にとらわれない大胆な政策をスピーディーに実行に移していかなければならない」と述べました。<br /><br />そして茂木経済再生担当大臣に対し、成長戦略の実行計画の閣議決定に向けた与党との調整を進めるよう指示しました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190605/k10011942031000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-89002087380739940052019-04-13T00:51:49.324+09:002019-04-13T00:51:49.324+09:00国家公務員の女性採用率 過去最高に
2019年4月12日 9時53分
今月1日付けで採用された国家...国家公務員の女性採用率 過去最高に<br />2019年4月12日 9時53分<br /><br />今月1日付けで採用された国家公務員のうち、女性の割合は35.4%と、これまでで最も高くなり、政府が目標とする30%を5年連続で上回りました。<br /><br />内閣人事局によりますと、今月1日付けで採用された国家公務員8123人のうち女性は2876人で、全体に占める女性の割合は35.4%となりました。<br />これは昨年度と比べて1.4ポイント上がって、記録のある昭和38年度以降、最も高くなり、政府が目標に掲げている30%を5年連続で上回りました。<br /><br />このうち政策の企画・立案を担う「総合職」の女性は245人、34.6%と昨年度より2.1ポイント上がり、記録のある昭和50年度以降、最も高くなりました。<br /><br />また、100人以上採用した省庁で比べますと、外務省や農林水産省、厚生労働省などで女性が4割以上を占めた一方、国土交通省と警察庁は3割を下回りました。<br /><br />女性の割合が過去最高となったことについて、内閣人事局は「女子学生向けの説明会やインターンシップを開催するなど、採用活動に力を入れた結果だと思われる。働き方改革や働きやすい職場づくりを進めて女性の志願者を増やす取り組みを一層進めたい」としています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881551000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-33962838669883007642019-01-29T18:31:16.734+09:002019-01-29T18:31:16.734+09:00こういうことってさ、毎日の仕事とはほとんど関係のない、一種の「形而上」的イベントなんだよな。
生活...こういうことってさ、毎日の仕事とはほとんど関係のない、一種の「形而上」的イベントなんだよな。<br /><br />生活に根ざさない「理念」をことさらに持ち上げる志向性ってやつは実に胡散臭いと思うしかない。<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-84246823307074426582019-01-29T18:29:04.751+09:002019-01-29T18:29:04.751+09:00キャリアアップ 女性役員ら語る
2019年1月29日5時0分
◇2月27日、東京
企業や自治...キャリアアップ 女性役員ら語る<br />2019年1月29日5時0分<br /><br /> ◇2月27日、東京<br /><br /> 企業や自治体などで働く女性を対象とした催し「明日のビジネスを担う女性たちの全国交流会in東京」(公益財団法人21世紀職業財団主催、読売新聞東京本社共催)が2月27日、東京都千代田区のTKPガーデンシティ御茶ノ水で開かれる。企業で活躍している女性役員らが、キャリアアップのヒントについて語る。<br /><br /> パネルディスカッションでは、公益社団法人経済同友会副代表幹事の小林いずみさんをコーディネーターとし、ポーラ・オルビスホールディングス執行役員の末延則子さん、LIXIL理事の佐竹葉子さん、プルデンシャル生命保険執行役員の前原弥生さんが意見を交わす。終了後は参加者による名刺交換会も予定されている。<br /><br /> 午後6時半開始。参加無料。定員150人。21世紀職業財団のホームページ(https://www.jiwe.or.jp/)から申し込む。<br /><br /> 問い合わせは、同財団(03・5844・1665)へ。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190128-118-OYTPT50283<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-44404543670103376082019-01-18T23:47:12.785+09:002019-01-18T23:47:12.785+09:00安倍首相 「女性活躍推進法の改正法案」を国会提出へ
2019年1月18日 22時13分
安倍総理大...安倍首相 「女性活躍推進法の改正法案」を国会提出へ<br />2019年1月18日 22時13分<br /><br />安倍総理大臣は、企業の女性管理職が参加した会合であいさつし、女性の活躍の推進に向けて、女性の採用比率などを公表しなければならない企業・団体の対象を広げることを盛り込んだ法案を、次の通常国会に提出する考えを示しました。<br /><br />安倍総理大臣は18日、東京都内で、企業の女性管理職およそ60人が参加するセミナーのレセプションに出席してあいさつしました。<br /><br />この中で、安倍総理大臣は「日本では女性の役員数が欧米などに比べ少ないのが現状だ。女性役員をもっと増やすことが必要であり、そのためには役員候補の基盤を厚くしなければならない」と述べました。<br /><br />そのうえで安倍総理大臣は「今月末からの国会では女性活躍推進法の改正法案を提出し、これまでよりも広い範囲の企業で女性が活躍できるよう取り組んでいきたい」と述べ、女性の採用比率などを公表しなければならない企業・団体の対象を広げることを盛り込んだ法案を次の通常国会に提出する考えを示しました。<br /><br />一方、安倍総理大臣は「『諦めない』が私の座右の銘だ。第1次政権のあと、友人が、イギリスのチャーチル元首相のけっして諦めないという表題の伝記を持ってきて、『題名だけでも毎日見てくれないか』と言ったので、私は題名を5年間見て政権に復帰した。だから諦めないということがとても大切だ」などと述べていました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011783241000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-65617594614179608652019-01-07T05:27:59.879+09:002019-01-07T05:27:59.879+09:00「働き方改革関連法」4月に施行 大企業で時間外労働に上限
2019年1月7日 5時02分
「働き方...「働き方改革関連法」4月に施行 大企業で時間外労働に上限<br />2019年1月7日 5時02分<br /><br />「働き方改革関連法」がことし4月から施行され、大企業では時間外労働の上限規制が導入されます。<br /><br />去年6月に成立した「働き方改革関連法」は、ことし4月から段階的に施行されます。<br /><br />この中では、時間外労働に初めて上限規制が導入され、最大で年720時間以内、月では休日労働を含め100時間未満とします。<br /><br />時間外労働の上限規制が始まるのは、大企業ではことし4月から、中小企業では来年4月からとなっています。<br /><br />また、有給休暇の取得についてもすべての企業にことし4月から新たな義務が課せられ、年10日以上の有給休暇が与えられる労働者については、本人の希望を踏まえた日程で最低でも5日取得させることが義務づけられます。<br /><br />労働時間の規制を強める一方で、これを緩和する仕組みも新たに始まります。<br /><br />高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」で、アナリストやコンサルタントなど5つの業務で、年収が1075万円以上あり、同意した人を対象に、ことし4月から始まります。<br /><br />厚生労働省は今後、法律の施行に向けて企業に対する説明などを行い、周知を図っていくことにしています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190107/k10011769281000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-47245127109558829082019-01-05T00:07:19.801+09:002019-01-05T00:07:19.801+09:00市場にまかせておいては何も改善しない。ここは政府主導で、って…
そういう「正義の味方」に御用心だな...市場にまかせておいては何も改善しない。ここは政府主導で、って…<br /><br />そういう「正義の味方」に御用心だな。<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-13814710395746953642019-01-05T00:06:08.949+09:002019-01-05T00:06:08.949+09:00女性雇用目標 公表拡大へ…従業員101人以上 対象に
2019年1月4日15時0分
政府は、採用...女性雇用目標 公表拡大へ…従業員101人以上 対象に<br />2019年1月4日15時0分<br /><br /> 政府は、採用に占める女性比率などの女性の雇用に関する目標の公表を義務づける企業の対象について、現在の従業員301人以上から101人以上に拡大する方向で検討に入った。女性活躍を推進するため、今年の通常国会で女性活躍推進法の改正を目指す。<br /><br /> 2016年4月に全面施行された同法は、国や地方公共団体と従業員301人以上の企業や団体に対し、女性登用に関する数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定や目標の公表を義務づけている。現在は300人以下の企業は努力義務にとどまっている。<br /><br /> 目標の公表が義務づけられる企業の対象拡大にあわせ、公表が必要となる項目も増やす。現在は採用や管理職に占める女性比率などの目標のうち、1項目以上を企業が任意に選ぶことになっているが、複数項目での目標の公表を義務づける方向で調整している。<br /><br /> 罰則規定は今後も設けないが、虚偽内容を公開するなどした企業名を公表することも検討する。政府は今月中に男女共同参画会議を開き、こうした方針を決める予定。<br /><br /> 政府は、国会議員や民間企業の管理職など「指導的地位」に女性が占める割合について、20年までに少なくとも30%程度にする目標を掲げている。企業の女性管理職の割合は17年で13・2%にとどまっており、低い水準にある。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-118-OYTPT50317<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-38377491897904713302018-12-27T06:09:24.130+09:002018-12-27T06:09:24.130+09:00「官製春闘」転換点に 首相賃上げ要請 財界意向に配慮
2018年12月27日5時0分
政府主導の...「官製春闘」転換点に 首相賃上げ要請 財界意向に配慮<br />2018年12月27日5時0分<br /><br /> 政府主導の「官製春闘」が転換点を迎えつつある。安倍首相は2019年春闘で、経団連に具体的な賃上げの数値目標を示さなかった。賃上げは「労使が自主的に決める」と主張する経済界側の意向に配慮した形だ。経団連が経営側の春闘指針とする「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)でも、数値は盛り込まず、技術革新を生む人材の育成を新たな柱とする方針だ。<br /><br /> 安倍首相は経団連が26日に開いた審議員会でのあいさつで、消費税率の引き上げに向けた経済対策を訴えた後、「経済界の皆様にもご協力を得たい」と前置きし、賃上げを正式に要請した。賃上げ率については、平成元年(1989年)が「5%」だったと冗談めかして言及するにとどめた。<br /><br /> 首相による賃上げ要請の時期も、例年より遅かった。13年以降、毎年秋頃に、翌年の春闘に向けて要請してきたが、今回は年末にずれ込んだ。<br /><br /> 経済財政諮問会議の議員でもある経団連の中西宏明会長は、賃金はあくまで労使で決めるとの立場にある。政府は、18年春闘では3%の賃上げを掲げたものの、実際の賃上げ率は大企業で2%台半ばとなった。目標が達成できなかったことから、賃上げ要請や具体的な数値目標の提示に慎重だったとの見方もある。<br /><br /> 一方、経団連の経労委報告も、18年春闘では盛り込んだ数値を示さず、技術革新を生む人材育成を強調する内容となっている。<br /><br /> AI(人工知能)やあらゆるモノをインターネットにつなぐIoTの普及が見込まれる中、付加価値の高い製品・サービスを生む人材育成や職場環境の整備を求める。この取り組みで生産性を上げることで、賃上げや職場改善につながるとしている。長時間労働の是正で余った時間を従業員が有効活用できるよう、企業側が支援することも求める。<br /><br /> 連合は賃上げ率ばかりに注目が集まる春闘に懸念を示し、具体額を重視し始めている。政府主導で賃金を底上げするベースアップ(ベア)を実現させてきた春闘は、画一的な数値目標から働き方そのものや処遇の仕方へと軸足を移す可能性がある。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50005<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-1393431065948773462018-12-27T06:08:26.265+09:002018-12-27T06:08:26.265+09:00賃上げ要請 6年連続…首相 数値目標は示さず
2018年12月27日5時0分
安倍首相は26日、...賃上げ要請 6年連続…首相 数値目標は示さず<br />2018年12月27日5時0分<br /><br /> 安倍首相は26日、経団連の審議員会に出席し、「景気の回復基調をより確かなものとできるような賃上げをぜひ、お願いしたいと思います」と述べ、賃上げを求めた。2019年春闘での公式要請は初めて。前年18年は「3%」という具体的な数値目標を掲げたが、今回は示さなかった。政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が14年春闘で始まって以降、6年連続で首相自らが要請したことになる。<br /><br /> 今回の審議員会で安倍首相は、平成元年(1989年)の賃上げ率について「(今の)2倍だった。具体的には5%です」と語り、具体的な数値目標には言及しなかった。89年当時はバブル期で経済環境が異なるが、高水準の賃上げに期待を込めたとみられる。<br /><br /> 19年は消費税率の10%への引き上げが予定され、政府は消費を冷え込ませないためには、賃上げが必要と考えている。<br /><br /> 経団連の中西宏明会長は審議員会後、安倍首相の要請について記者団に「予定通りだ」と述べた。中西会長は、政府からの要請の有無にかかわらず、業績が好調な企業は賃上げをするべきだとの立場を示しており、政府主導を意味する官製春闘との見方には反発している。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50076<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-54622202233444068362018-12-27T05:50:42.684+09:002018-12-27T05:50:42.684+09:00[論点]高齢者医療費の再考必要…大塚陸毅氏
2018年12月27日5時0分
おおつか・むつたけ 健...[論点]高齢者医療費の再考必要…大塚陸毅氏<br />2018年12月27日5時0分<br /><br />おおつか・むつたけ 健康保組合連合会会長、行政改革推進会議議員。東日本旅客鉄道代表取締役社長、取締役会長を経て現在相談役。75歳。<br /><br /> サラリーマンを加入者とする健康保険組合連合会が10月に開催した全国大会には、健保関係者のみならず、経営者、労働組合など過去最高の4000人超が集い、会場は熱気に包まれた。関心を集めた背景には、健保組合、国民皆保険の将来への不安、存続に対する強い危機感がある。<br /><br /> 少子高齢化により、現役世代が減少する。これ以上の負担には国民は到底耐え切れず、いずれ国民皆保険は崩壊するかもしれない。この夏には、規模の大きな健保組合が相次いで解散を決めた。大会には60人以上の国会議員も参加。自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が現役世代の定義の変更を含め、制度の見直しに取り組む考えを示すなど、改革実現に向けた機運の高まりを感じさせた。<br /><br /> 自主自立を旨として、主に企業を母体に設立された健保組合は、加入者に保険給付を行うだけでなく、健康診断や人間ドック、がん検診などを通じて健康増進を図り、国民皆保険を支えてきた。しかし、その健保組合、ひいては国民皆保険が今、岐路に立たされている。その原因の一つが高齢者医療費の過度な負担だ。<br /><br /> 高齢者の医療費は、本人負担と税金だけでまかなうことはできず、現役世代の保険料も財源になっている。今や健保組合の保険料収入のうち5割近くが、加入者本人ではなく高齢者医療費に使われているのである。これまでは保険料の引き上げなどによってかろうじて対応してきたが、このまま負担が増え続ければ、さらに健保組合の解散が相次ぎ、取り返しのつかない事態となる。<br /><br /> 既に、高齢者からも「これ以上現役世代に負担を強いるのは無理がある」との声が出ている。健保連の調査によると、増加する高齢者の医療費の負担方法について、「現役世代の保険料からの支援金を増やす」という回答よりも「患者の自己負担を引き上げる」という回答の方がはるかに多く、高齢者に限ってもこの傾向は変わらない。<br /><br /> 現在、病院などにかかった時に窓口で支払う医療費は、75歳以上で1割となっている。今後は高齢者にも応分の負担を求めるなど、本人負担、税金、現役世代の保険料の三つのバランスを再考する必要がある。<br /><br /> 負担の議論だけではなく、社会保障というみこしの担ぎ手、支える側を増やすことも不可欠だ。現在2・2人の現役世代が高齢者1人を支えているが、このままでは、2035年には1・7人が1人を支える構造となる。働く意欲のある高齢者には元気に働いていただき、担がれる側から担ぎ手に回っていただく。そのためには、健保組合が加入者の健康づくりにより一層注力し、「健康寿命」延伸に貢献するとともに、国としても高齢者の就労環境の整備など、支え手を増やす施策を推進するべきだ。<br /><br /> 膨らみ続ける社会保障費をどう負担すべきか。国民の不安は増している。これ以上の先送りはもはや許されない。「今日の1円を惜しむあまりに明日の100円を失う」ことのないよう、改革を断行するべきだ。<br />http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYTPT50406<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-88354195448902065212018-12-25T05:27:35.995+09:002018-12-25T05:27:35.995+09:00女性の採用目標の公表義務づけ 対象拡大へ
2018年12月25日 4時21分
政府は、女性の活躍を...女性の採用目標の公表義務づけ 対象拡大へ<br />2018年12月25日 4時21分<br /><br />政府は、女性の活躍を推進するため、女性の採用比率といった目標の公表を義務づけている企業・団体の対象を現在の従業員301人以上から101人以上に拡大するため、来年の通常国会で必要な法整備を行う方針です。<br /><br />政府は、安倍政権が重要課題と位置づける女性の活躍を推進するため、2年前から各府省庁や地方自治体に加え、従業員が301人以上の企業・団体に対し目標とする女性の採用比率など数値目標の公表を法律で義務づけています。<br /><br />ただ民間企業などで対象が限定されているため、専門家からは効果が限定的だという指摘が出されていました。<br /><br />これを受け、政府はさらに取り組みを推進するため、公表を義務づける対象を従業員が101人以上の企業・団体にも拡大する方針を固めました。<br /><br />さらに現在は、採用や管理職に占める女性の割合、それに女性の平均勤続年数などの目標のうち1つの公表を義務づけていますが、これを2つ以上に増やすほか、行政の指導などに従わなかった場合には企業名を公表できるようにすることにしています。<br /><br />政府は、来月に開く男女共同参画会議でこの方針を確認し、来年の通常国会で必要な法整備を行う方針です。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011758551000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-57320844237887973392018-12-24T11:43:34.068+09:002018-12-24T11:43:34.068+09:00すかいらーく 75歳まで雇用延長 深刻な人手不足に対応
2018年12月20日 11時00分
「す...すかいらーく 75歳まで雇用延長 深刻な人手不足に対応<br />2018年12月20日 11時00分<br /><br />「すかいらーくホールディングス」は、深刻な人手不足に対応するため、パートやアルバイトの従業員が希望すれば75歳まで働けるよう、制度を改めることを決めました。ファミリーレストラン最大手がさらなる雇用延長に踏み切ることで、働き手として高齢者を活用しようという動きが広がりそうです。<br /><br />関係者によりますと、全国に「ガスト」や「ジョナサン」などおよそ3200店舗を展開する「すかいらーくホールディングス」は、年明けから雇用制度を改めます。<br /><br />これまでは、パートやアルバイトの従業員は、希望すれば70歳まで働き続けることができましたが、来月1日以降は75歳までに引き上げます。<br /><br />現在、65歳以上70歳未満の従業員はおよそ1000人いますが、70歳を超えても働きたいという要望も多いということで、会社としては、人手不足が深刻化する中、1人でも多くの働き手を確保したいねらいがあります。<br /><br />一方、65歳以上の場合は、労働時間を週に20時間未満とするなど、健康面にも配慮するとしています。<br /><br />およそ10万人の従業員を抱えるファミリーレストラン最大手が75歳までの雇用延長に踏み切ることで、人手不足に直面するさまざまな業界で働き手として高齢者を活用しようという動きが広がりそうです。<br /><br />「いつまでも働いていたい」<br /><br />子育てが一段落してから28年にわたってファミリーレストランの従業員として働いている69歳の松永節子さんは「店のお客さんや同僚と会話をするのが楽しくてこれまで働き続けてきた。働いているほうが元気がもらえるので、いつまでも働いていたい」と話していました。<br /><br />すかいらーくホールディングスの西田浩蔵執行役員は「店の利用客にもシニアの方が増える中、豊富な経験を生かしたサービスができる同年代の従業員は、会社にとっても大きな戦力だ。高齢者の方が安心安全でいきいき働ける職場づくりにさらに取り組みたい」と話しています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753811000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-6891458721085097942018-12-24T11:42:39.640+09:002018-12-24T11:42:39.640+09:00自衛官の定年年齢 2歳引き上げへ なり手不足で
2018年12月24日 5時14分
防衛省は、少子...自衛官の定年年齢 2歳引き上げへ なり手不足で<br />2018年12月24日 5時14分<br /><br />防衛省は、少子化などの影響でなり手不足が課題となっていることを受けて、階級によって53歳から56歳となっている自衛官の定年の年齢を、今後10年間で2歳引き上げることになりました。<br /><br />自衛隊をめぐっては、少子化の影響で現場自衛官の募集の対象としてきた18歳から26歳までの人口がこの20年余りでおよそ40%減少し、なり手不足が課題になっています。<br /><br />これを補うため、防衛省は、現在、階級に応じて53歳から56歳となっている自衛官の定年の年齢を、今後10年間で2歳引き上げることになりました。<br /><br />まず、2020年からの3年間で階級別に定年年齢を1歳引き上げ、その効果や課題を検証したうえで、さらにもう1歳引き上げるということです。<br /><br />防衛省は、このほかにも、ことし10月、新たに採用する現場自衛官の年齢の上限を26歳から32歳に引き上げ、これまで男性だけを対象としてきた潜水艦の乗組員に女性隊員の起用を決めるなど、対策を急いでいます。<br /><br />防衛省は「少子化が進む一方で、任務が多様になり、装備品の高度化も進むなど、人材の活用が従来以上に求められており、引き続き対策を検討していきたい」としています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758111000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-48858464423158137042018-12-24T11:42:04.218+09:002018-12-24T11:42:04.218+09:00大した御指導だこと、ご苦労さんなこった…
大した御指導だこと、ご苦労さんなこった…<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-14834239736181687472018-12-24T11:41:33.387+09:002018-12-24T11:41:33.387+09:00“定年制・賃金制度 見直しを”OECDが日本に提言
2018年12月24日 4時17分
高齢者の雇...“定年制・賃金制度 見直しを”OECDが日本に提言<br />2018年12月24日 4時17分<br /><br />高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、OECD=経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。<br /><br />政府が社会保障改革の一環として高齢者の継続雇用年齢の引き上げを検討する中、OECDは、日本の高齢者雇用の現状や改善すべき点について提言をまとめました。<br /><br />提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」として、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘しています。<br /><br />そのうえで、カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべきだとしています。<br /><br />併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。<br /><br />記者会見したOECDのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は「提言を受け止め、すべての人がよりよい仕事や人生を送ることを期待している」と話しています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758141000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-49010324265299430732018-12-20T23:06:58.664+09:002018-12-20T23:06:58.664+09:00“来年の春闘での賃上げ実現に期待”官房長官
2018年12月20日 12時14分
菅官房長官は午前...“来年の春闘での賃上げ実現に期待”官房長官<br />2018年12月20日 12時14分<br /><br />菅官房長官は午前の記者会見で、来年10月に消費税率の引き上げが予定される中、経済の回復基調を持続するには個人消費の喚起が重要だとして、来年の春闘での賃上げの実現に期待を示しました。<br /><br />来年の春闘をめぐっては、春闘の相場づくりに影響力を持つトヨタ自動車の労働組合が、ベースアップに相当する賃上げについて、これまでとは異なり、要求額を公表しない方向で調整を進めていることがわかり、今後、ほかの企業の労使交渉に影響を与えることが予想されています。<br /><br />これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、「来年、消費税率の引き上げが予定されている中、政府としては経済の回復基調が持続できるようにあらゆる施策を総動員しているところだ」と述べました。<br /><br />そのうえで、「なんといってもGDP=国内総生産のおよそ6割を占める個人消費の喚起が重要であり、それにつながる所得環境の改善、つまり賃上げは大きな鍵になる。政府としては、企業収益を踏まえた賃上げがしっかり実現をすることを期待したい」と述べました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753961000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-25115248711858817532018-12-20T23:06:16.782+09:002018-12-20T23:06:16.782+09:00「賃上げは政府の要請で行うものではない」経団連が指針案
2018年12月20日 21時29分
経団...「賃上げは政府の要請で行うものではない」経団連が指針案<br />2018年12月20日 21時29分<br /><br />経団連は来年の春闘に向けた経営側の指針案として「賃金の引き上げは政府に要請されて行うものではない」などとして、賃上げは労使間で主体的に決めることが原則だとの立場を打ち出すことになりました。ことしの春闘で掲げた数値目標は盛り込まない方針です。<br /><br />経団連の指針案によりますと「企業収益の拡大を背景とした賃金引き上げの勢いを維持し、経済の好循環に引き続き寄与していくことが期待される」として、賃上げには前向きな姿勢を示しています。<br /><br />そのうえで、ここ数年の春闘について「『官製春闘』と批判する向きがある」などとする表現を入れる方向で調整を進め、「賃金の引き上げは政府に要請されて行うものではない」として、賃上げについては企業が労使間で主体的に決めるという原則を打ち出す方針です。<br /><br />さらに、ことしの春闘では「3%の賃上げ」という数値目標を掲げましたが、今回の案には数値目標そのものを盛り込まない方針です。<br /><br />経団連は来月、指針を正式に決めることにしていますが、今回の案は労使間の協議を重視する中西会長の意向を強く反映した形になっています。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011754651000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-9800031380593194682018-12-18T00:58:03.337+09:002018-12-18T00:58:03.337+09:00女性活躍で2社に総理大臣賞 「企業は一層の取り組みを」
2018年12月17日 18時39分
女性...女性活躍で2社に総理大臣賞 「企業は一層の取り組みを」<br />2018年12月17日 18時39分<br /><br />女性が輝く社会の実現に積極的に取り組む企業として、政府は埼玉りそな銀行と鹿児島市の新日本科学に対して内閣総理大臣表彰を授与し、安倍総理大臣は表彰式で、各企業の一層の取り組みに期待を示しました。<br /><br />女性が輝く社会の実現に向けて政府は4年前から女性の管理職への登用などに積極的に取り組む企業を表彰していて、今年度は、埼玉りそな銀行と、鹿児島市の医薬品開発関連会社、新日本科学に対して内閣総理大臣表彰を授与しました。<br /><br />総理大臣官邸で行われた表彰式で、安倍総理大臣は「優秀な女性人材をめぐる獲得競争が激しさを増す中で、女性が働きやすい環境作りに向けて、企業はこれまで以上の取り組みが必要とされている」と述べ、各企業の一層の取り組みに期待を示しました。<br /><br />内閣府によりますと、埼玉りそな銀行は、今年度の女性管理職の割合が32.4%と、銀行業界の平均の10.5%を大きく上回っているほか、取引先企業で働く女性のキャリアアップを支援するセミナーも開催しているということです。<br /><br />また新日本科学は、2021年までに女性管理職を28%以上に増やす目標を掲げ、仕事と育児などが両立できる職場環境の整備を進め、昨年度の残業時間は前の年度に比べて、およそ4割削減されたということです。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181217/k10011750271000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-84882584904860102672018-12-14T00:25:12.914+09:002018-12-14T00:25:12.914+09:00「内助の功」表彰を廃止 “時代に合わない” 青森 五所川原
2018年12月13日 14時45分
...「内助の功」表彰を廃止 “時代に合わない” 青森 五所川原<br />2018年12月13日 14時45分<br /><br />青森県五所川原市が、名誉市民や市の褒賞の受賞者の配偶者を表彰するために設けていた「内助の功」をたたえる制度が、「男女の役割の固定化につながり、時代にそぐわない」などとして廃止されることが、13日の市議会で決まりました。<br /><br />この表彰制度は「内助功労章」と呼ばれ、五所川原市が名誉市民や市の褒賞などを受賞した人の配偶者の「内助の功」をたたえるためのものです。<br /><br />少なくとも昭和40年代にはあったということですが、設けられた時期やいきさつは詳しく分かっていません。<br /><br />性別に決まりはありませんが、平成17年に合併して誕生した今の五所川原市になったあとに表彰の対象になった43人は全員、女性です。<br /><br />市議会から「男女の役割の固定化につながり、時代にそぐわない」などという意見が出され、市が全国の自治体を調べた結果、同じような制度を設けているところはほかに見つからなかったということです。<br /><br />このため、市では制度の廃止を決め、市議会に関連する条例の改正案を提案していたもので、13日に開かれた本会議で、この議案が全会一致で可決されました。<br /><br />五所川原市の佐々木孝昌市長は「古い慣習を長年、踏襲してきてしまった。遅きに失した感じもあるが、改正することができてよかった」と話していました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745641000.html<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-46529353349671318012018-12-11T21:36:10.680+09:002018-12-11T21:36:10.680+09:00国立大の交付金 成果上げた大学に重点配分を 行政改革推進会議
2018年12月11日 17時13分
...国立大の交付金 成果上げた大学に重点配分を 行政改革推進会議<br />2018年12月11日 17時13分<br /><br />政府の行政改革推進会議は、国の事業の効率性などを検証した「秋のレビュー」を踏まえた指摘事項を取りまとめ、文部科学省が評価に応じて国立大学に配分する交付金について、成果を上げている大学に重点配分すべきだとしています。<br /><br />政府の行政改革推進会議は、総理大臣官邸で会合を開き、有識者を交えて、9つの府省の合わせて37事業の効率性や効果などを検証した「秋のレビュー」を踏まえた指摘事項を取りまとめました。<br /><br />それによりますと、文部科学省が評価に応じて国立大学に配分する交付金について、質の高い論文の数といった共通指標を設けるなど、評価の在り方を抜本的に見直し成果を上げている大学に重点配分すべきだとしています。<br /><br />また、地方の企業に対し、専門家がむだな二酸化炭素の削減策を助言する環境省の事業は効果が確認できないとして、中止を含む抜本的な見直しを求めています。<br /><br />さらに外国人旅行者の受け入れ拡大策として、国土交通省が、駅のホームからの転落を防止するホームドアを整備するために鉄道会社に支給している補助金について、観光政策としては有効ではないとして廃止を求めています。<br /><br />安倍総理大臣は、会議の最後に「行政の事業が効果的・効率的なものとなるよう不断に改善していく必要がある。来年度予算案に的確に反映するとともに、より一層改善に取り組んでいく」と述べました。<br />https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011743231000.html<br /><br />https://koibito2.blogspot.com/2014/04/blog-post_7.html?showComment=1544531580783#c4868182012495749905<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.comtag:blogger.com,1999:blog-8307787643542600503.post-10099928106835649612018-12-05T17:36:19.551+09:002018-12-05T17:36:19.551+09:00「女性」のニュース
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-...「女性」のニュース<br />https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%A5%B3%E6%80%A7<br /><br />https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A5%B3%E6%80%A7&num=50&source=lnms&tbm=nws<br /><br />https://www.2nn.jp/word/%E5%A5%B3%E6%80%A7<br />ニッポニア・ニッポンhttps://www.blogger.com/profile/00969235767842180336noreply@blogger.com