2023年4月12日

【すばらしい新世界②】人工授精/代理出産/赤ちゃん工場・・・

一線を越えると、そこはもう「原始共産制」社会、家族制フリーのパラダイス銀河…
だがしかし、万人がそれを望んでいるわけでもないことを理解しておかねばならぬ。

代理出産の子引き渡し容認、タイ
保護下の13人、邦人男性に
2018/2/20 12:59 共同通信

 【バンコク共同】タイで2014年、日本人男性が代理出産で多数の子どもをもうけていたことが明らかになった問題で、バンコクの裁判所は20日、タイ政府の保護下にある子ども13人を引き渡すよう求めた男性の訴えを認めた。男性側弁護士が明らかにした。

 代理出産ビジネスが盛んだったタイで14年、男性が産ませた乳幼児13人が保護された。男性は刑事責任を追及されておらず、今回の民事裁判の勝訴で子どもの親権を実質的に手に入れた。だが代理出産で多数の子どもをもうけるという例を見ない行為に対する倫理面の問題は残ったままだ。
https://this.kiji.is/338530651261207649


「代理出産ビジネス」という、れっきとした「赤ちゃん売買」人身売買奴隷商稼業。
時代が変わっても、やっていることは相も変わらず…

でもまあ、現代の「制度」に対するアンチ(異議申し立て)としての、一種の「野生の思考」的な行為(ふるまい)なのかもしれぬ。

だがけっしてその行為がカウンターカルチャーとして確立しているとは到底おもえないのだが。





(書きかけ)





積極的に「つくる」「計画する」発想は、能動的に「間引きする」「選別する」発想にもつながっているはず…

それが「優生学」思想という悲劇と不幸をうみだす淵源でもある。

そして「不妊治療」… 施して、いまは妊娠を促す治療というものがあり、かつては不妊化を促す治療があって、その光と闇、陽と陰、実と虚が表裏一体のありさま。合法的とはいえども、そこには偽りと欺き、偽善と欺瞞の紛れこませがあって…

「強制避妊(不妊手術)」、今「不妊治療」… その時代時代に、もっともらしい装いでなされたものであったとしても、ときが過ぎてふりかえってみれば、とてもおぞましいものとしか言いようのないものであったりもする。

そしていま、われわれが何の疑問も感じないで、ごくごく当たり前のものとして進められているものがじつは… ということもたくさんあるのだろう。



(関連エントリ)
【すばらしい新世界】生殖医療と、性同一性障害/性別変更/性転換
https://koibito2.blogspot.jp/2013/12/blog-post_12.html



(№310 2018年2月20日)

214 件のコメント:

  1. 「代理出産」13人の子 日本人男性の親権認める タイ
    2月20日 15時40分

    タイで4年前、日本人男性の自宅で多数の乳幼児が見つかり、人身売買などの疑いが持たれた問題で、バンコクの裁判所は、タイ政府が保護している13人の子どもについて、男性が日本で育てるための環境を整えているなどとして親権を認め、引き渡す判断を出しました。

    タイで4年前、首都バンコク郊外にある日本人男性の自宅で多数の乳幼児が見つかり、タイの当局は、人身売買などの疑いがあるとして13人の子どもを保護していました。

    これに対し日本人男性は、乳幼児はいずれも代理出産でもうけた自分の子どもだとしたうえで13人を引き取るため、バンコクの裁判所に、DNAの鑑定結果などを提出し親権を認めるよう訴えていました。

    バンコクの裁判所は、20日、男性が人身売買に関与した証拠はなく、13人の子どもを日本で育てるための環境を整えているなどとして、男性の親権を認める判断を出しました。

    男性の弁護士は記者団に、「手続きが済めば、できるだけ早く引き取りたい。男性自身が大家族で育ったこともあり、多くの子どもを欲しがったようだ」と話しています。

    タイでは、この問題をきっかけに営利目的の代理出産が大きな注目を集めて法律で禁止されるようになり、タイ政府の担当者は「現在は病院などを厳しく監視しており、営利目的の代理出産はなくなったと見ている」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336181000.html

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  2. 「ネバーランド」…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8D%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89+%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3

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  3. 「強制不妊手術」旧優生保護法は問題 救済を 公明
    2月20日 14時21分

    旧優生保護法のもとで、本人の同意がないまま不妊手術などが行われていたことについて、公明党の山口代表は人権上問題があったと指摘し、超党派で救済のための立法措置を検討すべきだという考えを示しました。

    昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法では、知的障害や遺伝性の病気などを理由に、本人の同意のないまま、不妊手術などを行うことが認められ、この間、同意のないまま手術を受けた人は、およそ1万6000人に上るとされています。

    これについて、公明党の山口代表は記者会見で、「本人の意に反して、手術が行われた実態があるとすれば、人権上問題がある」と指摘しました。そのうえで、山口氏は「一部の地域で実態が明らかになりつつあり、対象に未成年も含まれていたということなので、与党としてはもちろんだが、幅広い理解を得て、救済の在り方を見いだす必要がある」と述べ、超党派で、救済のための立法措置を検討すべきだという考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336071000.html

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    1. News Up 見過ごされてきた“優生保護法”の実態
      3月2日 17時24分

      「優生保護法」という法律をご存じですか?

      「不良な子孫の出生を防ぐ」という目的で、障害者の子どもを産み育てる権利を奪っていた法律です。終戦直後の昭和23年に施行され、わずか20年ほど前の平成8年まで存在していました。

      この法律に基づいて遺伝性とされた疾患のほか、精神障害や知的障害がある人は、医師の診断と行政の審査を経て不妊手術を受けさせられました。その際、本人の同意は必要ないとされました。
      これによって不妊手術を受けさせられた人は、確認できただけでも1万6000人以上に上っています。

      最近、この法律が注目される出来事がありました。

      ことし2月22日、日弁連=日本弁護士連合会が、優生保護法で行われた不妊手術はみずからの意思で出産や子育てを決めるという憲法で保障された権利を侵害していたと指摘し、国に対して謝罪や補償などを求める初めての意見書を出したのです。

      「人権を無視した法律が本当にあったの?」と思う人もいるかもしれません。しかし、実際に手術を受けさせられ、今も苦しみ続けている人がいます。「優生保護法」のもとで障害のある人やその家族はどのような状況に置かれていたのか。

      関係者の証言や新たに見つかった資料からその実態に迫ります。

      人生奪われた障害者の女性の叫び
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      「自分の人生を奪った手術が本当に憎いです…。ずっと苦しみが続いています」
      こう証言するのは、宮城県に住む70歳の女性、飯塚さん(仮名)。

      飯塚さんは、16歳の時に、優生保護法に基づいて、軽度の知的障害を理由に何も説明されないまま不妊手術を受けさせられました。

      退院後、両親の会話を聞いて、初めて自分が手術を受けたことを知った飯塚さんは、その衝撃をこう振り返ります。
      「子どもを産むことができない体にされたと知って、そこから私の苦しみが始まりました。もとに戻ることができるなら戻してほしい」

      優生保護法の不妊手術では、本人の同意がなくても手術できましたが、一方で、家族などの同意が必要なケースもありました。

      飯塚さんの場合も、父親が娘の不妊手術に同意していたことが後にわかりました。

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      父親が亡くなる直前に飯塚さんに残した1通の手紙には、手術に同意した当時の苦しい胸の内がつづられていました。
      手紙には「やむなく印鑑押させられたのです。優生保護法にしたがってやられたのです」(原文ママ)と。

      なぜ、父親は娘に何も知らせずに子どもを産めないようにする手術に同意したのか。

      取材を進めると、「優生保護法」のもとで障害者やその家族が置かれた社会的な状況が見えてきました。

      優生保護法を生んだ戦後の社会情勢
      「優生保護法」は戦後すぐの昭和23年に施行されました。

      戦前にも「国民優生法」という優生思想に基づく法律がありましたが、その思想をさらに強める形で「優生保護法」はスタートしました。

      終戦直後の日本は、戦地からの大量の引き揚げ者や出産ブームによる「人口爆発」が大きな社会問題になっていました。

      人口の“量”を抑えつつ、“質”を上げる必要性が国家的な課題として叫ばれる中で、「優生保護法」は超党派の議員立法で成立、施行されました。

      この法律には、刑法で禁止されていた「人工妊娠中絶」を認めて“量”を抑制すると同時に、優生学的に劣っているとされた障害者の出生を防止し、“質”を向上させるという明確な狙いが示されていました。

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      優生学の歴史に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は、当時は、医学的に十分な根拠がないまま親の障害や疾患が遺伝すると考えられていたとしたうえで、優生保護法には「過剰な人口問題と、それに由来する貧困をどうやって防ぐかということ、それと同時に、国民の“質”を高めるということ、この2つの目的がセットとなって入っていた」と指摘しています。

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      では、手術はどのように行われたのでしょうか?

      優生保護法では、4条と12条で、本人の同意がなく不妊手術を行うことができると規定されました。

      まず、医師が診断し、遺伝性の疾患のほか、知的障害や精神障害などを理由に手術が必要だと判断した場合に、各都道府県の審査会に不妊手術の申請を行います。

      審査会のメンバーは医師や裁判官、民生委員などで、手術を行うことが適当かどうかを判断し、適当となれば病院で不妊手術が行われました。

      実は、昭和28年に、強制的な不妊手術をするうえで、当時の厚生省が各都道府県の知事に対して、次のような通知を出していました。
      「真にやむを得ない限度においては、身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される」

      つまり、手術をする際に、やむをえない事情があれば、欺罔、だますという手段を使ってもよいとされていたのです。

      こうした状況の中で法律が施行されていた半世紀で、実に1万6000人以上が強制的に不妊手術を受けさせられたことがわかっています。

      当時何が? 取材に応じた関係者は…
      今回、手術に関わった精神科医や産婦人科医から話を聞こうと探しましたが、なかなか見つからず、見つかったとしても多くを語ろうとしなかったり、すでに亡くなっていたりして難しい取材になりました。

      そうした中で、みずからが受け持っていた障害者に不妊手術が必要だと判断した経験のある1人の精神科医が取材に応じました。
      「今の人権意識でいえば、当然問題だが、当時は、優生保護法は全然問題にならなかったし、疑問の声も上がらなかった。昔の自分がしたことを合理化するような形になるが、当時は私も何の疑いも持たずに障害のある人が不妊手術の対象だと考えた」と打ち明けました。

      この精神科医は、のちに手術に疑問を感じ、声を上げましたが、周囲から賛同する意見は出なかったと振り返っています。

      手術記録の多くが破棄された可能性が…
      多くの関係者が口を閉ざす中、私たちは、自治体の記録から優生保護法の実態を調べようとすべての都道府県に取材しました。

      ところが、誰が手術を受けたのかを特定できる記録が一部でも庁舎の中に残っていた自治体は、47都道府県のうち、わずか5つしかないことがわかりました。

      多くの自治体はすでに資料を廃棄したと見られています。
      廃棄したこと自体は、特に法律や法令違反にあたるわけではありません。

      ただ、今後、国などが実態を調査しようと思っても困難なのではないかというのが私たちの実感です。

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    2. 見つかった新資料から見えたもの

      私たちは、自治体の庁舎内だけでなく、各地にある公文書館などにも広げて探し続けました。

      そして、神奈川県で新たな資料を見つけました。

      資料の中には、医師の診断書のほか、その障害者の家系図まで残されていました。

      疾患の詳しい状況や障害が遺伝しているかどうかなどが何代にもさかのぼって調べ上げられていたこともわかりました。

      資料の中には、両親や兄姉がどのような思いで手術に同意していたのかがわかる記述もありました。

      こうした記述を読み進めていくと、さまざまな理由で手術を希望していた家族もいた状況が見えてきました。

      「たとえ子どもができても自分のことすら何もできない状態では育児は不可能なので手術を行うよう決心」
      「両親が病弱で本人の将来を考えて手術を希望」
      「一般社会の人にも迷惑がかかることを心配。母親や兄弟全員が手術に賛成している」

      障害のある家族に対する複雑な心境を語る言葉や周囲の目を必要以上に気にする言葉が並んでいました。

      手術を希望するという家族の状況について、優生保護法の歴史に詳しい東京大学の市野川教授は「当時は、障害がある人たちが子どもを産んで育てられる環境が整っていなかったので、不妊手術が本人のためだと考えられていました。障害者は子どもを産んでも育てられないとの思い込みが周囲の善意としてあって、この優生保護法を存続させた側面があります」と指摘します。

      不妊手術を受けさせられた飯塚さんは
      20代で結婚した飯塚さん。
      子どもが出来ないことなどが理由で離婚したといいます。

      さらに、手術の後遺症などによって、50年が経った今も心身の不調が続いています。

      飯塚さんは「障害者だから何をしてもいいという権利は誰にもないです。私たちが受けた強制的な不妊手術について誰かが言葉にして訴えていかないと、闇に葬られてしまいます」と話していました。

      求められる国の対応
      こうした飯塚さんたちの訴えを国はどう受け止め、対応していくのか。

      厚生労働省は、「優生保護法」のもとで不妊や中絶などの手術が行われたことについて、あくまで合法的に行われたとして謝罪や補償をしないという方針を取っています。

      日弁連から出された意見書については、「優生保護法は、不良な子孫の出生を防止するという優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっていることなどにかんがみ、改められたと承知しており、厚生労働省としてもこうした趣旨を踏まえて対応している。いずれにせよ、人ひとりの命の重さは、障害があるか否かによって少しも変わるものではなく、すべての人々がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現していきたい」とコメントしています。

      同じように強制的な不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは、調査を行い、謝罪や補償を行っています。

      確かに当時は合法でしたが、今の人権感覚で著しい人権侵害にあたるのならば謝罪や補償をすべきではないか、日本だけがそれをできない理由はないように思えます。

      というのも、ハンセン病患者に対しては、当時は合法的に行われていた強制的な隔離政策について、国は誤りを認めているからです。

      さらに、国連の規約人権委員会や女性差別撤廃委員会も、日本政府に被害者の補償を行うよう勧告しています。

      まずは実態調査を行い、何ができるか、具体的な対応策を検討する必要があると思います。

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      長年、人権問題を取材してきたルポライターの鎌田慧さんは「優生保護法の価値観はなかなか払拭(ふっしょく)されておらず、その歴史はずっとつながっている」と指摘し、法律の根底にあった差別意識は、去年7月に起きた神奈川県相模原市の障害者殺傷事件やヘイトスピーチなど、さまざまな形で社会に色濃く残っていると指摘しています。

      優生保護法が存在した当時の社会状況と今とは、人権意識も大きく変わったといえます。

      しかし、障害のある人に対して「かわいそうな境遇だ」と考えた時など、無意識に「自分とは違う」という“区別”をしていることはないでしょうか。

      そうした“区別”の意識は、行き過ぎてしまうと“差別”の意識につながることもあるのではないでしょうか。

      優生保護法の歴史はその怖さを示しているように感じます。

      そして、この優生保護法の歴史についても、「障害者をめぐるかつての法律であり、自分とは関係ない」などと区別して考えてしまうことはないでしょうか。

      私たちは、わずか20年ほど前までこの法律が存在していたという事実に無関心でいるのではなく、しっかりと向き合って考える必要があると、取材を通じて感じました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/netnewsup/static/03021724.html

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    3. 北海道 NEWS WEB
      旧優生保護法 11歳女児も
      02月19日 19時07分

      旧優生保護法のもと、障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術が行われていた問題で、道は、当時の審査状況などを示すおよそ1200人分の資料の概要を公表し、中には11歳の女子児童もいたことがわかりました。
      道に保管されていたのは、旧優生保護法のもとで手術が適当かどうかを判断していた道の審査会の手術決定通知書など、あわせて1215人分の資料の概要で、個人名などプライバシーに関わる部分は公表されていません。
      審査の結果、「手術が適当」とされたのは、あわせて1129人にのぼり、このうちおよそ15%にあたる172人が未成年で、なかには11歳の女子児童も含まれていました。
      NHKの情報公開請求によって道が開示した資料では、プライバシーに関する部分はすべて黒塗りにされていますが、当時、道の審査会によって一度に数十人程度の人たちについて手術が適当かどうかの判断が行われていたことが記されています。
      道の衛生統計年報などによりますと、道内では「旧優生保護法」のもとあわせて2593件の不妊手術が行われ、全国で最も多いということです。
      今回公表した資料は昭和37年から48年までの12年間分で、道は、ほかにも保管されている書類がないかどうか確認して来月中旬にも最終的な調査結果を公表することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180219/5371371.html

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    4. 「強制不妊手術」2人目の女性が国を提訴へ 宮城
      2月21日 12時43分

      平成8年まで施行された優生保護法のもとで本人の同意なしに不妊手術が行われていた問題をめぐって、宮城県が手術の記録が残っていなくても推認できるだけの資料があれば手術の事実を認める方針を示したことを受け、県内に住む70代の女性が国に損害賠償を求めて新たに提訴する意向を固めました。

      訴えを起こすことになったのは、宮城県内の70代の女性です。女性は16歳の時に優生保護法のもとで手術を受けたとして当時の記録の開示を県に求めていましたが「資料が存在しない」という回答を受けて提訴できずにいました。

      しかし、19日に宮城県の村井知事が公式の記録がなくても推認できるだけの資料があれば手術を受けた事実を認める考えを表明したことから、女性は国に損害賠償を求めて新たに訴えを起こす意向を固めたということです。

      NHKの取材に対して女性は「法律に人生を奪われたのでこの法律の不当性を訴えていきたい」と話しています。また、代理人の新里宏二弁護士は「県に記録が残っていない人は多いが知事の発言で前に進めるようになり、救済の幅が広がるきっかけになるのではないか」と話しています。

      この法律をめぐっては、先月末に同じ宮城県内の60代の女性が国に損害賠償を求める初めてとなる裁判を起こしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337311000.html

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    5. 強制不妊手術
      与党が救済策検討 議員立法目指す
      毎日新聞2018年2月21日 17時46分(最終更新 2月21日 17時46分)

       自民、公明両党は21日、旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らに対する救済策を検討することを決めた。国家賠償請求訴訟が各地に広がる可能性があるため、司法救済と並行して与党内で議論する。最終的には野党も含めた議員立法を目指す。

       自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らが21日、東京都内で会談して合意した。与党のプロジェクトチーム(PT)を設け、血液製剤フィブリノゲンなどの投与でC型肝炎に感染した被害者に給付金を支払う薬害肝炎救済法を参考に救済策を練る。公明党の山口那津男代表は21日、安倍晋三首相と首相官邸で会談した際、「与党として大事な課題だと思っている」と伝えた。

       不妊手術に関しては、個人名記載の自治体書類の多くが廃棄された可能性がある。自民党の岸田文雄政調会長は21日の記者会見で「実態をしっかりと把握しなければならない」と述べた。【木下訓明】
      https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/010/036000c

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    6. 救済ごっこ…

      もうどうにもならないし、金で手当てする意味があるのかどうかも疑問。

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    7. 偽善の徒どものなせるわざ。

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    8. この問題の発端は…

      強制不妊 元勤務医が実態証言
      1/28(日) 8:36 掲載
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6270010

      https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/blog-post_8.html?showComment=1517139356734#c3926958034492779452

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    9. 与党政党を隠れ蓑にした某新興宗教団体が手がける新手のマネロン・ミッション…

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    10. 強制不妊救済へ 議員立法検討 - 2018/2/21
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6272894

      <強制不妊手術>救済の議員立法を検討 自公が一致

       自民党の二階俊博、公明党の井上義久の両幹事長は21日午前、東京都内で会談し、旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らへの救済策について、与党間で検討を始めることで一致した。与党内にプロジェクトチーム(PT)をつくり、救済に向けた議員立法を想定する。(毎日新聞)

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    11. 強制不妊 全国3地裁で提訴へ - 2018/2/22
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6273026

      <強制不妊手術>全国3地裁で提訴へ 宮城の70代女性が意向

       旧優生保護法下で遺伝性疾患や精神障害などを理由に強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、支援弁護団が札幌、仙台、東京の3地裁で同時期の提訴を検討していることが21日、分かった。各地の弁護士会などによる被害相談会に複数の証言が寄せられており、提訴の動きが全国に拡大する可能性がある。(河北新報)

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    12. 強制不妊手術 医師ら沈黙破る - 2018/2/22
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6273106

      <強制不妊手術>沈黙破る医師 「親の思いを受けた面が…」
      2/22(木) 21:21配信 毎日新聞

       旧優生保護法(1948~96年)の下、障害者らへの強制不妊手術に関わった医師らが沈黙を破り始めた。北海道で手術に関わり、現在は障害者支援に取り組む80代の男性産婦人科医が毎日新聞の取材に応じ、道内で実施された多くの不妊手術の背景について「現在のような支援制度のない時代にあって、障害のある子が生まれると親だけで世話をするのは大変で、家庭が崩壊するケースもあった」と指摘した。

       証言したのは、北海道の道央地方の開業医。公立病院に勤務していた67年、精神科医の申請による道優生保護審査会の審査結果を受け、当時20歳ぐらいの女性の不妊手術の執刀を担った。

       医師によると、女性には当時、重度の知的障害と聴覚障害があり、「(音が)聞こえず、字も書けず、意思確認が困難な状態」だった。施設への通所をきっかけに、以前から面識のあったという女性の両親が、施設内で男性と接触があることや、生理の後始末を自分でできないことなどを理由に手術を希望したという。きょうだいにも障害があったといい、審査会が手術を認めた。

       この医師は「喜んで不妊手術をする医師はいない」と語り、続けた。「(障害のある)子の将来を心配する親の思いを受けた面があったのではないか。当時、障害のある子が生まれると親だけで世話をするのはとても大変だった。審査会の決定を受け、やむを得ず執刀した産婦人科医は多かったのではないか」

       一方、北海道衛生部などは56年作成の冊子で「親も子も(障害があり)親族が一切の世話を見るなど、家庭にも社会にも大きな負担となっている」などと記述。手術の推進が「新しい日本の再建を希求する切実な課題に対する一つの活路」と強調していた。最近、北海道の強制手術の件数が全国最多の2593件と知ったという医師は「これほど多いとは、私の実感とは全く違う。あえて(対象者を)見つけて手術しようとしない限り、こんな数にはならないのでは」と推測した。

       医師は現在、障害者支援団体の代表を務めている。「障害児が生まれてきたとき、親のショックが大きいのは今も変わらない。障害を一つの個性として受け止め、安心して暮らせるような社会にしたい」と言った。

       また、東京都立病院時代に手術の申請に関わった東京都杉並区の精神科医、岡田靖雄さん(86)も「当時は家族がいなければ障害者は生きていけないとの考えがあった」とし、「家族が手術を推進した背景」を指摘する。

       その上で「そのためにずさんな審査が行われた事例は多いと思う。国会で救済制度作りに向けた動きが出ているが、制度の構築を焦るあまり実態解明がなおざりにならないようにしてほしい」と国に全国的な実態調査を急ぐよう求める。【日下部元美、遠藤大志、岩崎歩】
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00000125-mai-soci

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    13. 強制不妊 大分県に資料…2年分
      2018年2月23日5時0分

       旧優生保護法(1948~96年)に基づき、知的障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、大分県は22日、手術の適否を決める1957年度と60年度の県優生保護審査会に関する資料が県公文書館に保管されていたと発表した。

      101人に「手術適当」
       県健康づくり支援課によると、資料は57、60年度に医師が審査会に提出した申請書や病名などが記された調査書、審査結果を盛り込んだ議事録など。

       申請があったのは12~49歳の延べ110人(男性44人、女性66人)。「保留」の審査結果を受け、複数回申請された人が含まれている。

       このうち、手術が適当との決定が出ていたのは計101人(男性41人、女性60人)で、最年少は14歳女子、最高齢は49歳男性だった。実際に手術を受けた人数は不明という。

       県の公衆衛生年鑑によると、県内では54~76年に、同法に基づく手術が計663人に行われたとの記録が残っているが、57年度と60年度以外の審査や手術に関する資料は見つかっておらず、破棄されたと考えられるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180223-118-OYTPT50124

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    14. 大分県の強制不妊審査資料見つかる…1957・60年度分 =九州発
      2018年2月23日6時0分

       旧優生保護法に基づき、知的障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、大分県は22日、手術の適否を決める1957年度と60年度の県優生保護審査会に関する資料が県公文書館に保管されていたと発表した。

       県健康づくり支援課によると、資料は57、60年度に医師が審査会に提出した申請書や病名などが記された調査書、審査結果を盛り込んだ議事録など。

       申請があったのは12~49歳の延べ110人(男性44人、女性66人)。「保留」の審査結果を受け、複数回申請された人が含まれている。このうち、手術が適当との決定が出ていたのは計101人(男性41人、女性60人)で、最年少は14歳女子、最高齢は49歳男性だった。実際に手術を受けた人数は不明という。

       県の公衆衛生年鑑によると県内では54~76年に、同法に基づく手術が計663人に行われたとの記録が残っているが、57年度と60年度以外の審査や手術に関する資料は見つかっておらず、破棄されたと考えられるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180223-127-OYS1T50008

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    15. 強制不妊手術
      北海道、実態把握を 厚労省に27日要請
      毎日新聞2018年2月27日 01時02分(最終更新 2月27日 01時02分)

       旧優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術が全国で最も多く行われた北海道は27日、厚生労働省に今後の対策の検討や全国での実態把握を要請する。都道府県としての要請は初めて。

       旧厚生省の衛生年報などによると、北海道では49年から89年までに2593件の強制不妊手術が実施された。手術を受けた障害者らが国を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こそうとする動きが道内でも出ており、道は手術を受けた障害者らへの対応について国に検討を求める。

       一方、道では現時点で少なくとも62~73年度の強制不妊手術に関する記録が確認され、道の優生保護審査会で1129人について手術が「適切」と判断されたことが判明している。道は全国での記録の保全や過去に手術が実施された経緯の把握も求める考え。辻泰弘副知事が27日に厚労省を訪れて要請する。【田所柳子】
      https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/040/170000c

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    16. 優生保護法下の不妊手術 北海道が厚労省に実態把握を要請
      2月27日 16時04分

      平成8年まで施行された優生保護法のもとで障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術が行われていた問題で、北海道の副知事が27日、厚生労働省を訪れ、手術の実態把握と対応の検討を求めました。

      厚生労働省によりますと昭和23年から平成8年まで施行された優生保護法では、精神障害や知的障害などを理由に全国でおよそ1万6000人が本人の同意なしに不妊手術を受け、このうち北海道は最も多い2500人余りにのぼっています。

      27日は北海道の辻泰弘副知事ら2人が厚生労働省を訪れて担当者と面会し、全国で行われていた手術の資料を収集するなどして実態の把握に努め、必要な対応を検討するよう求めました。

      これに対し担当者は、要請の内容を省内で共有し、手術を受けた当事者からの求めに応じて話を聞くなどの対応をとると説明したということです。

      面会のあと辻副知事は「各自治体が持っている情報を包括的に把握して実態解明につなげてもらいたい。当事者への救済についてはこれから相談しながら検討していきたい」と話しています。

      北海道では昭和48年までの12年間に行われた手術の審査状況などを示すおよそ1200人分の資料の概要を公表していて、来月にも最終的な調査結果を公表することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344861000.html

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    17. 底流にあるのは、「人間の品種改良」思想、キチガイな…

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    18. 不妊手術問題で6日に超党派議連
      旧優生保護法、救済へ設立
      2018/2/27 19:07
      ©一般社団法人共同通信社

       旧優生保護法下(1948~96年)で知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、救済の在り方を検討する超党派の議員連盟が3月6日に設立されることが27日、分かった。国への実態調査働き掛けなどを検討しており、会長には自民党の尾辻秀久・元厚生労働相が就任予定。都道府県には現存資料の確認などの動きも出ており、今後、当事者らの救済に向けた機運がさらに高まる可能性もある。

       宮城県の60代女性が起こしている国家賠償請求訴訟の新里宏二弁護団長は取材に、「議連はきちんとした実態調査を国に求め、被害者が求める謝罪と補償を実現してほしい」と述べた。
      https://this.kiji.is/341160001798816865

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    19. 「まどうてください、まどうてください」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%BE%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

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    20. 法律事務所や行政書士の新手の仕事作りミッション…

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    21. 新潟 NEWS WEB
      優生保護 県内で99人強制手術
      02月28日 07時32分

      旧優生保護法のもとで、本人の同意のないまま不妊手術などが行われていた問題で、県内では、少なくとも99人が強制的に手術を受けていたとの記録が県の資料に残されていることが分かりました。

      優生保護法は、昭和23年から平成8年まで施行された法律で、精神障害や知的障害などを理由に本人の同意なく、全国でおよそ1万6000人に不妊手術などが行われたとされています。
      県内の状況について、新潟県が医療や福祉関係の統計情報をまとめた「衛生年報」を調べたところ、昭和34年と35年、それに37年から40年のあわせて6年分について、99人に「強制手術」が行われたとの記録が残されていることがわかりました。
      しかし、ほかの年は、強制手術に関する件数が記載されておらず、正確な人数は分からないということです。
      また、氏名や年齢など具体的な内容についても、ほかの資料が廃棄されているため把握できていないということです。
      今後の対応について県健康対策課は、「現在、国会で強制手術を受けた人への救済に向けた動きもあるので、国の今後の対応を見て県としても対応していきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180228/1030002294.html

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    22. 優生保護法下の不妊手術 北海道が資料を一元管理へ
      2月28日 15時12分

      平成8年まで施行された優生保護法のもとで障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術が行われていた問題をめぐり、手術を受けた人が全国で最も多い北海道の高橋知事は、道内で保存されていた資料は当時を記録した重要な物だとして一元的に管理する考えを示しました。

      厚生労働省によりますと、昭和23年から平成8年まで施行された優生保護法では、精神障害や知的障害などを理由に、全国でおよそ1万6000人が本人の同意なしに強制的に不妊手術を受け、このうち北海道は最も多い2500人余りに上っています。

      これについて、北海道の高橋知事は28日の道議会本会議で、「本人の同意のない中で行われてきた不妊手術は、障害のある方々への差別につながり、こんにちの価値観とは相いれない。つらい思いをされてきたことを重く受け止め、真摯(しんし)に向き合っていく考えだ」と述べました。

      そのうえで、高橋知事は、北海道に保存されていた手術が適当かどうかを判断していた審議会の手術決定通知書や議事録などの資料は、当時を記録した重要な物だとして、将来にわたって保存し、記録を速やかに確認できるよう情報を一元的に管理する考えを示しました。

      また、高橋知事は、手術を受けた人やその家族からの相談への対応を直ちに検討することも明らかにしました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346181000.html

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    23. 不妊手術、愛知で55人分確認
      記名資料、最年少は13歳
      2018/3/1 22:01
      ©一般社団法人共同通信社

       愛知県は1日、旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術を受けたとみられる男女計55人分の個人名が記載された資料を確認したと発表した。最年少は13歳、最高齢は41歳でいずれも女性だった。

       共同通信のまとめなどで現存が確認された個人名記載資料は26道府県に3595人分となっている。

       愛知県によると、今回見つかったのは不妊手術の適否を審査する「県優生保護審査会」の66~71年度の資料。審査会では60人中55人が不妊手術を受けることが適当とされ、55人のうち男性は7人、女性は48人、成人が35人、未成年が20人だった。
      https://this.kiji.is/341928691086984289

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    24. 旧優生保護法下での不妊手術 首相「救済への議論見守る」
      3月2日 12時07分

      参議院予算委員会で安倍総理大臣は、旧優生保護法の下で、本人の同意がないまま不妊手術などが行われていたことをめぐり、救済に向けた与野党の議論を見守りたいという考えを示しました。

      自民党の宮本周司氏は、小規模事業者への支援策について「現場では『農林水産関係は手厚い支援があるのに、商工業にはない』という言葉を聞く。経営基盤がぜい弱な小規模企業をどう支援するのか」と質問しました。

      これに対し、安倍総理大臣は、「地方での高齢化・過疎化が深刻さを増す中で、小規模事業者の重要性はますます大きくなっている。商工会を通じたきめ細かな支援の充実が重要で、しっかり応援する」と述べました。

      公明党の魚住参議院会長は、旧優生保護法の下で、障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術などが行われていたことをめぐり、「不妊手術を強いられた人たちをどう救済するかは大きな政治課題であり、超党派で救済の在り方を見いだす必要がある」と指摘しました。

      これに対し、安倍総理大臣は、「私の目指す一億総活躍社会は、すべての人々が、障害の有無で分け隔てられることなく、人格と個性を尊重し、共生できる社会だ。今後の動きは注意深く見守っていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349141000.html

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    25. まちがった制度を長らく放置しておきながら、それをネタにまた「補償」問題をたちあげるアコギな手法と所業…

      アタマのよく回る狡猾な連中の飯の種は尽きない。

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    26. 強制不妊手術 個人特定できる資料は全体の2割にとどまる
      3月2日 14時16分

      平成8年まで施行された優生保護法の下で、障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、NHKが全国の都道府県に調査した結果、不妊手術を受けたとされるおよそ1万6000人のうち、個人が特定できる資料が残っているのは全体のおよそ2割にとどまっていることがわかりました。当事者が国に補償を求める動きが始まる中、実態の把握が難しい現状が浮き彫りになっています。

      厚生労働省によりますと、昭和23年から平成8年まで施行された優生保護法のもとでは、精神障害や知的障害などを理由に全国でおよそ1万6000人が本人の同意なく強制的に不妊手術を受けたとされています。

      NHKは全国47の都道府県と公文書館に対して優生保護法の不妊手術に関する資料が残っているかや、その内容についてアンケート調査を行いました。

      その結果、手術を受けたり手術の必要性が認められたりした人の名前など、個人が特定できる資料が残っていたのは、現時点で25の道府県で、合わせて3299人分と全体のおよそ2割にとどまっていることがわかりました。

      このうち、最も多いのが北海道で1129人、次いで宮城県が859人、埼玉県が330人、千葉県が220人、福島県が120人、大分県が101人などとなっています。

      また、手術を受けた際の年齢が最も低かったのは、宮城県の9歳の女の子で、未成年が926人に上っています。

      一方で、東京都や大阪府など22の都府県は資料は残っていないと回答し、これらの自治体では文書の保存期限が過ぎたとして、大半は廃棄されたと見られるということです。

      当事者が裁判によって国に補償を求める動きが始まっている中、実態の把握が難しい現状が浮き彫りになっています。

      各地で賠償求める動き

      優生保護法のもとでの不妊手術をめぐっては、各地で裁判によって補償を求める動きが始まっています。

      ことし1月、全国で初めて、宮城県の60代の女性が不妊手術を強制され基本的人権を踏みにじられたとして、国に損害賠償を求める裁判を起こしました。

      また、手術の記録が残っていなかった宮城県の別の70代の女性も近く、訴えを起こす意向を固めています。

      ほかにも東京や北海道など各地で裁判に向けた検討が進められていて、国に補償を求める動きは今後、広がることが予想されます。

      手術記録なくても関連文書で認定へ 宮城

      国に提訴する意向を固めている70代の女性について、宮城県は手術を受けた記録が残っていないものの、手術の痕があることや関連する文書が残っていることなどから、女性が手術を受けたと認定する方針を示し、今後の判断基準の一つにしていくことにしています。

      厚生労働省によりますと、宮城県内では全国で2番目に多い1406人が優生保護法のもとで手術を受けたという記録があるものの、宮城県の不妊手術を受けた記録をまとめた「優生手術台帳」には859人分の記録しか残っていません。

      こうした中、宮城県の村井知事は先月、国に損害賠償を求めて提訴する予定の70代の女性について「公式の記録がなくても論拠があれば、手術を受けたことを認める。裁判を起こしたならば手術を受けたか受けていないかを争うことはない」と発言し、手術の記録が残っていなくても推認できるだけの資料があれば、手術の事実を認める方針を示しました。

      県は具体的に、女性に手術を受けた痕があること、優生手術の必要性について判定した関連文書があること、当時、県内に住んでいたこと、手術に関連する一連の証言に矛盾がないことから、女性が手術を受けたことを認定することにしています。

      県では今後については個別の事情に合わせて認定を判断していくとする一方、今回の女性について認めた基準が「今後の判断基準の一つになる」としています。

      専門家「被害者の名誉回復と補償すべき」

      優生保護法の歴史に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は資料が残されていたのがおよそ2割にとどまったことについて、「記録の保全という意味で決して高い数字ではなく、都道府県はきちんと保管をしておくべきだった。優生保護法の下での手術が、当時、重大な人権侵害だと認識されていなかった表れではないか」と指摘しました。

      そのうえで、「手術を受けた人にとって記録がないことは裁判で不利になる可能性がある。裁判は時間もコストもかかるので、国会の判断で救済のための法律を作り、被害者の名誉回復と補償をすべきで、国は責任を持って記録の保全と集約、整理をして国会に提供すべきだと思う。手術を受けた人たちは、かつて社会から“不良な子孫”というレッテルを貼られたわけなので、もう一度、法によって尊厳を回復することが大事だ」と話しています。

      国会で救済の動き

      優生保護法のもとで手術を受けた当事者たちが国に補償を求める中、国会などでも救済に向けた動きが出始めています。

      今月6日には、超党派の国会議員が議員連盟を発足させる予定で、当事者からヒアリングをするなどして、手術の実態を明らかにしたうえで、救済の仕組みを検討するとしています。

      議員連盟には会長に自民党の尾辻元厚生労働大臣が、事務局長には社民党の福島副党首が就任する見通しです。

      このほか、公明党の山口代表は「本人の意に反して手術が行われた実態があるとすれば、人権上問題がある」と述べ、救済のための立法措置を検討すべきという考えを示しています。

      また、先月27日、北海道の副知事が厚生労働省を訪れ、全国で行われていた手術の資料を収集するなどして実態の把握に努め、必要な対応を検討するよう求めました。

      厚生労働省はこれまでのところ、手術は当時、合法的に行われたとして、謝罪や補償はしない方針を取っていて、当事者の要望に応じて個別に話を聞くなどして対応していくとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349271000.html

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    27. 優生保護法で強制不妊手術 6道県が資料公表・公表検討
      3月3日 4時12分

      優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、NHKが全国の都道府県に調査した結果、6つの道と県が手術を受けた人などの資料をプライバシーに配慮したうえで、自主的に公表したり公表を検討したりしていることがわかりました。専門家は「当事者が声を上げるきっかけになり救済にもつながる」として、自治体による情報公開の重要性を指摘しています。

      厚生労働省によりますと、昭和23年から平成8年まで施行された優生保護法のもとでは、精神障害や知的障害などを理由に全国でおよそ1万6000人が、本人の同意なく強制的に不妊手術を受けたとされています。

      NHKが全国の47の都道府県と公文書館にアンケート調査を行った結果、手術を受けた人などの資料が、25の道府県で合わせて3299人分残されていることがわかりました。

      さらに、その扱いについて尋ねたところ、北海道、宮城県、愛知県、奈良県、大分県の5つの道と県が、個人のプライバシーに配慮したうえで自主的に公表すると回答し、福島県が公表を検討していることがわかりました。

      一方で、秋田県と群馬県、和歌山県の3県が公表しないと回答し、16の府と県が未定だとしています。

      こうした動きについて優生保護法に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は「公表の前に記録を保全したうえで積極的に情報を開示することは大事な動きだと思う。当事者は手術を受けたことを口にできず孤立しているため、声を上げるきっかけになり救済にもつながる」と話し、自治体による情報公開の重要性を指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350071000.html

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    28. 某宗教団体ネットワークが総ぐるみで仕掛けてそうなネタだなあ…

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    29. 「強制不妊」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%BC%B7%E5%88%B6%E4%B8%8D%E5%A6%8A&e=

      「優生保護法」
      https://www.2nn.jp/word/%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95

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    30. 【社会】「50年前、強制的に不妊手術受けさせられた」 知的障害の60代女性が人権救済申し立て
      https://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435028307/

      【国際】国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に勧告 「不妊手術」を強制された障害者に救済・補償・謝罪を
      https://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458736102/

      「不妊手術」
      https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%89%8B%E8%A1%93

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    31. 【社会】不妊手術・中絶、障害者らに76,500件…国は謝罪を
      https://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487763799/

      不妊手術・中絶
      障害者らに8万5000件…国は謝罪を
      毎日新聞2017年2月22日 20時14分(最終更新 2月22日 21時05分)

      旧優生保護法巡り、日弁連が意見書

       障害者や遺伝性疾患を持つ人の不妊手術や中絶を認めていた旧優生保護法を巡り、日本弁護士連合会は22日、国に対し被害者への謝罪、補償と被害の実態調査を求める意見書を発表した。

       「不良な子孫の出生を防止する」とうたった旧優生保護法は1948年に制定された。日弁連によると、不妊手術は記録に残るだけで約2万5000件、中絶は約6万件行われた。96年に優生思想に関連する規定が削除され、母体保護法に改定された。

       意見書は「生殖に関する決定は自らの自由な意思で決定されるべきだ」として、不妊手術や中絶を「個人の尊厳を踏みにじるもので性の自己決定権の侵害、憲法違反に当たる。被害も極めて重大」と判断。被害者が高齢であることに配慮し、速やかに被害を回復すべきだと結論づけた。

       国連女性差別撤廃委員会は2016年3月、国に被害の実態調査と補償を行うよう勧告したが、政府は「適法に実施されたもので補償は困難」との見解を示している。その前年には、10代で何も知らされず不妊手術を強要されたとして、宮城県の70代女性が日弁連に人権救済を申し立てている。女性の代理人の新里宏二弁護士は「申し立てが日弁連を動かしたと思う。国会でも被害補償への取り組みが議論されるよう期待したい」と話した。【中川聡子】
      http://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/040/080000c

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    32. 「不妊治療」と「不妊手術」は、紙の裏と表…

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    33. 北海道、精神医以外にも手術奨励
      旧優生保護法下51年、資料判明
      2018/3/7 19:38
      ©一般社団法人共同通信社

      北海道立文書館に保管されている「北海道精神衛生白書」(右)と「不幸な子どもの生まれない施策」

       旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害などを理由に障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題で、北海道が51年、「北海道精神衛生白書」で精神科以外の医師も手術を申請するよう指導すると掲げていたことが7日、分かった。道立文書館に保管されていた。

       強制不妊手術は、適否を判断する優生保護審査会へ医師が申請していた。北海道は都道府県別で手術件数が最多とされ、増加を図った具体策の一端が明らかになった。
      https://this.kiji.is/344053193715876961

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  4. タイで代理出産の子ども13人、邦人男性に親権
    2018年2月21日10時8分

     【バンコク=浜砂雅一】タイで2014年、日本人男性が代理出産で多数の子どもをもうけていたことが発覚した問題で、タイ中央少年家庭裁判所は20日、政府が保護している子ども13人について、日本人男性の親権を認める判断を示した。

     男性は問題発覚直後にタイを出国したが、その後、子どもの引き渡しを求めて提訴していた。裁判所は、男性が十分な経済力を持ち、日本で養育するための環境を整えているなどとして、引き渡しを認めることを決めた。男性の弁護士らは、引き渡し手順について福祉当局との調整に入っている。男性が代理出産で授かった子どもは計19人とされる。一部はすでに日本にいるという。

     タイでは問題発覚後、代理出産の規制を求める世論が高まり、外国人の依頼による代理出産を原則禁止する法律が15年に施行された。商業目的の代理出産や代理母の仲介ビジネスも禁じられた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180221-118-OYT1T50021

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  5. 夫婦別姓求め3月提訴へ
    東京と広島、事実婚の8人
    2018/2/27 18:34
    ©一般社団法人共同通信社

     選択的夫婦別姓の実現を目指す東京の弁護士らが27日、同姓を強いる民法や戸籍法の規定は違憲だとして、国などに損害賠償を求める訴訟を、3月以降に東京地裁や広島地裁に起こすと明らかにした。最高裁は2015年の判決で民法の規定を合憲としている。

     提訴するのは、東京都と広島市に住む事実婚の男女計8人。「現行の規定は別姓を望む人から結婚の機会を奪っており、法の下の平等を定めた憲法14条に反する」と主張する。

     15年に最高裁で敗訴し、今回も原告代理人を務める榊原富士子弁護士は「最高裁判決を受けて研究を重ねてきた。原告はさらに増える予定だ」と話した。
    https://this.kiji.is/341151528553645153

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    1. 男女平等、「家族制度」「婚姻制度」解放運動、「階級闘争」の変形バージョン…

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    2. 姓という「記号」に、そこまでして執着しなきゃいけない何らかの理由があるのかな?

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  6. 社説
    旧優生保護法 強制不妊の被害を救済したい
    2018年3月1日6時2分

     旧優生保護法は結果として、障害者への差別と偏見を助長した。被害の実態を把握し、救済を図る必要がある。

     「不良な子孫の出生防止」を目的とする旧優生保護法に基づき、遺伝性疾患の患者や知的障害者らが不妊手術を受けた。約2万5000人にも上るとされ、このうち約1万6500人については、本人の同意がなかった。

     15歳の時に手術を強制された60歳代の女性が1月、国に慰謝料を求めて仙台地裁に提訴した。旧優生保護法の違憲性を問う初めての訴訟だ。「子供を産み育てるという自己決定権を奪われた」とする女性の訴えは重い。

     旧優生保護法は1948年に施行された。ナチス・ドイツの断種法を参考にした戦前の国民優生法を引き継いだ。戦後の人口増による食料不足が背景にあった。優生思想に基づく政策は当時、多くの国で採り入れられていた。

     高度成長期に入っても、強制不妊手術は多数実施された。ハンセン病患者に対する強制隔離政策と同様、社会全体が無理解、無関心だったことが、制度が存続した要因の一つだったのではないか。

     旧優生保護法が「障害者差別にあたる」として、母体保護法に改正されたのは、96年になってからだ。優生思想に基づく強制不妊手術などの条文は削除された。

     提訴をきっかけに、手術の適否を判断した都道府県の審査会の資料などが相次いで開示されている。9歳や11歳の少女にまで手術を強いたり、件数を積極的に増やそうとしたりしていた実態が明らかになりつつある。

     まずは、手術に関する資料の散逸を防ぐための措置が必要だ。

     当事者の高齢化が進む。手術記録が残っていないケースでは、提訴のハードルは高い。訴訟とは別に、救済を急ぐべきだ。

     国会では近く、超党派の議員連盟が発足する。議員立法などによる救済の枠組みを検討するという。歓迎すべき動きである。ハンセン病療養所の入所者らを救済した際の対応が参考になろう。

     強制不妊手術が行われたスウェーデンやドイツでは、政府が謝罪と補償を行った。国連の自由権規約委員会などは日本政府に実態調査や救済を勧告している。

     政府は「当時は適法な手術だった」と、調査にさえ及び腰だった。後ろ向きの姿勢を改め、主体的に実態把握に努めるべきだ。

     過去の過ちと真摯しんしに向き合う。政府だけでなく、社会全体に課せられた責任でもある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180228-118-OYT1T50087

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    1. 3月3日 よみうり寸評
      2018年3月3日15時0分

       優生政策と言えばナチス・ドイツの「断種法」が有名だが、意外にも福祉国家との親和性が高いという。「相対するものとして考えられがちな福祉国家と優生学が、実際には密接に絡みあっていた」(『優生学と人間社会』講談社現代新書)◆スウェーデンやデンマークなど、高福祉で知られる北欧諸国で1930年代以降、知的障害者らへの強制不妊手術が行われていた◆福祉を必要とする人が減れば、その分手厚いサービスを提供できるとの考えもあったという。日本では48年、「不良な子孫の出生防止」を目的とする旧優生保護法が施行された。戦後の人口増に伴う食料不足も背景にあった◆15歳で手術を強いられた60歳代女性が、国に賠償を求めて提訴した。96年の法改正まで、本人同意がない手術は約1万6500件に上る◆過去の過ちだった、と片付けられるのか。「今でも人に優劣をつけ、障害者が生きていてはいけないという、差別的な目がある」。女性の義姉の訴えは、私たち一人ひとりに向けられている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180303-118-OYTPT50258

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    2. 強制不妊 資料保管2割…個人を特定 22都府県は廃棄
      2018年3月6日5時0分

       旧優生保護法に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、個人の特定できる資料が残っているのは、25道府県の計3601人分(5日現在)にとどまっていることが、読売新聞の全国調査でわかった。手術を強いられた1万6475人のうちの約2割。残る22都府県は保管期限などを理由に資料を廃棄したと回答しており、保管資料の公開についても自治体の対応にばらつきが出ている。

       読売新聞は全都道府県に対し、本人の同意なく手術をする場合に開かれる審査会の資料の保管状況などを尋ねた。

       その結果、審査会で手術が必要と判断されるなど、個人を特定できる資料について、北海道(1129人)や宮城県(859人)など25道府県が計3601人分を保管していると回答した。このうち、実際に手術が行われたことを確認できる記録は約4割の1484人分。手術の対象者は21道府県が20歳未満を含んでおり、最年少は宮城県の9歳の女児、最年長は埼玉県の57歳の男性だった。

       千葉、奈良、和歌山、鳥取の4県では、厚生労働省が把握する手術人数より記録が多かったが、「すべての記録があるわけではなく、なぜ多いのか分からない」(千葉県)などとしている。東京都など22都府県は保管期限が過ぎたことなどを理由に、「書類を廃棄したとみられる」などと答えた。

       保管資料の公表については、北海道や宮城県、大分県などが既に概要を公表しており、長野、奈良両県は「今後、公表する予定」と回答。その他の自治体は「情報公開請求があれば開示する」(石川県)、「公表は未定」(鳥取県)などとしている。

       厚労省によると旧法に基づいて1949~96年、少なくとも2万4991人に不妊手術が行われ、このうち1万6475人は本人の同意がなかった。

       この問題を巡っては、議員立法などによる救済に向け、超党派の議員連盟が6日、設立総会を開催する。

        ◆優生保護法 =ナチス・ドイツの断種法を参考にした戦前の「国民優生法」を引き継ぐ形で1948年に施行された。「不良な子孫の出生防止」を目的に、知的障害者や精神疾患患者らに対する不妊手術の根拠となった。人権上問題があるとして、96年に母体保護法に改正され、強制不妊手術の条文などは削除された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYTPT50134

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    3. [解説スペシャル]強制不妊 実態把握に壁 立法での補償 求める声
      2018年3月6日5時0分

       旧優生保護法に基づき不妊手術が強制された問題で、個人を特定できる資料は、手術を受けた人の約2割しか残っていなかった。読売新聞の調査の結果、資料の多くはすでに廃棄されたとみられ、実態の把握が難しい現状が浮き彫りになっている。(社会部 小泉朋子、政治部 阿部雄太)

        審査会開かぬ例

       「知能指数は満2歳6か月で、痴漢の性欲の対象となる可能性が大」。広島県立文書館の保管資料によると1962年当時、13歳だった知的障害のある少女について、医師は不妊手術が必要な理由をこう記していた。手術が必要かどうかを判断する県の審査会は協議の末、少女への手術を「適当」と判断した。

       読売新聞は全都道府県へのアンケート調査とともに、情報公開請求をして保管資料の写しを一部入手。同館に残されていた157ページの資料には、この少女を含めた21人分の手術の申請理由などが詳細に書かれていた。

       また、滋賀と福岡両県にあった資料には、審査会を開かずに同会の委員が持ち回りで書類に押印し、手術が認められたケースもあったことが記されていた。

       審査会について旧厚生省は53年、「実際に委員が出席して行うべきで、書類の持ち回りで行うことは適当でない」と各都道府県に通知を出しており、これに反していたとみられる。

       今回開示された資料は、医師が提出した優生手術申請書や、審査会の議事録、手術の適否を判断した通知書などで、当時の状況が少しずつ明らかになってきた。ただ当初、記録がないとした自治体がその後、「資料が見つかった」とするケースもあり、まだ資料が埋もれている可能性も否定できない。

        自治体の対応に差

       当時の資料が乏しい中、手術の記録がない人への対応に差が出始めている。

       宮城県は、手術の公的な資料がない70歳代の女性が提訴を検討していることを受けて、対応を検討。その結果、〈1〉手術痕が確認できる〈2〉当時、県内に在住〈3〉手術を推測できる文書がある〈4〉本人の証言に整合性がある――として、手術の事実を認める方針を決めた。

       一方、他の自治体からは「どのような基準で手術があったことを認めるのかなど、自治体間で対応にばらつきが出るのは問題。国が早く方針を示してほしい」(岡山県)、「訴訟や国の救済措置などの動きを注視して、県の対応を検討する」(埼玉県)などの声が上がっている。

        問題検証を

       今年1月に宮城県内の女性が全国初の訴訟を仙台地裁に起こすなど、国に損害賠償を求めて提訴する動きも広がっている。しかし、96年の旧法改正から20年以上が過ぎており、民法の損害賠償請求権が失われる除斥期間(20年)が適用されるのかや、手術の公的資料がない人について、どのような立証をするのかなど課題は少なくない。

       手術を受けた人たちや関係者が高齢化していることから、訴訟ではなく立法での早期の解決を求める声も高まっている。

       国は、「当時は適法な手術だった」として実態調査には消極的だが、自治体任せにせず、まずは調査の徹底を指示し、記録のない人への対応について検討を始めるべきだろう。

       旧優生保護法に詳しい東京大の市野川容孝やすたか教授は、「海外ではスウェーデンの事例が参考になる」と話す。

       70年代半ばまで強制不妊手術が認められていたスウェーデンでは、97年に政府が不妊手術の実態を調べて、補償を検討するための委員会を発足させ、99年に補償法が成立。被害者に補償金が支給されたという。

       市野川教授は「訴訟は時間がかかりすぎる。国会が主導して立法での補償を早期に実現すべきではないか。資料がない人についても手術痕や証言を合わせて柔軟に認定すべきだ」と指摘している。

       差別的な法律が長年、改正されなかったことの背景には、国や自治体の姿勢のほか、社会全体の無関心もあったのではないか。同じ過ちを繰り返さないためにも、当時の資料や手術を受けた人たちの証言を可能な限り集め、問題を検証する必要がある。

      「明白な人権侵害」 きょう議連発足
       旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制された知的障害者らの救済に向けて、国会では、与野党の枠を超えた検討が始まっている。

       自民、公明の与党は2月21日、幹事長と国会対策委員長が会談した際、議員立法も含めた救済措置を検討する方針を決めた。現在は、検討作業に取り組むプロジェクトチームを作る方向で調整が進んでいる。公明党の井上幹事長は3月2日の記者会見で、「明白な人権侵害があった。立法措置で救済の道を開くことは十分可能だ」と法案作りに意欲を示した。

       6日には、超党派の議員連盟が設立総会を開催する。自民、公明、立憲民主、希望、共産、社民など各党の国会議員23人が呼びかけ人となり、会長には自民党の尾辻秀久・元厚生労働相が就任する。議連でも、救済法案を議員立法で作ることを目指し、被害者らから聞き取ったり、海外の救済制度を調査したりする予定だ。

       与野党が参考にするのは、過去の事例だ。2001年に元ハンセン病患者を、08年に血液製剤による薬害C型肝炎の被害者をそれぞれ救済する法律を議員立法で成立させ、政府が補償金を支払う枠組みを設けた。

       政府の対応について、安倍首相は2日の参院予算委員会で、「関係省庁で協議の上、適切に対応していく。今後の動きについては注意深く見守っていきたい」との考えを示した。

       救済に向けた最大の課題は、被害者を特定することだ。超党派議連のメンバーからは実態調査を求める声が出ているが、厚生労働省は具体的な対応策は示していない。救済制度の立案作業では、政府が補償する枠組みに加え、被害者を特定するための方策も論点になりそうだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYTPT50004

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    4. 強制不妊、資料保管2割…22都府県は廃棄
      2018年3月6日6時0分

       旧優生保護法に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、個人の特定できる資料が残っているのは、25道府県の計3601人分(5日現在)にとどまっていることが、読売新聞の全国調査でわかった。

       手術を強いられた1万6475人のうちの約2割。残る22都府県は保管期限などを理由に資料を廃棄したと回答しており、保管資料の公開についても自治体の対応にばらつきが出ている。

       読売新聞は全都道府県に対し、本人の同意なく手術をする場合に開かれる審査会の資料の保管状況などを尋ねた。

       その結果、審査会で手術が必要と判断されるなど、個人を特定できる資料について、北海道(1129人)や宮城県(859人)など25道府県が計3601人分を保管していると回答した。このうち、実際に手術が行われたことを確認できる記録は約4割の1484人分。手術の対象者は21道府県が20歳未満を含んでおり、最年少は宮城県の9歳の女児、最年長は埼玉県の57歳の男性だった。

       千葉、奈良、和歌山、鳥取の4県では、厚生労働省が把握する手術人数より記録が多かったが、「すべての記録があるわけではなく、なぜ多いのか分からない」(千葉県)などとしている。東京都など22都府県は保管期限が過ぎたことなどを理由に、「書類を廃棄したとみられる」などと答えた。

       保管資料の公表については、北海道や宮城県、大分県などが既に概要を公表しており、長野、奈良両県は「今後、公表する予定」と回答。その他の自治体は「情報公開請求があれば開示する」(石川県)、「公表は未定」(鳥取県)などとしている。

       厚労省によると旧法に基づいて1949~96年、少なくとも2万4991人に不妊手術が行われ、このうち1万6475人は本人の同意がなかった。

       この問題を巡っては、議員立法などによる救済に向け、超党派の議員連盟が6日、設立総会を開催する。

       ◆優生保護法=ナチス・ドイツの断種法を参考にした戦前の「国民優生法」を引き継ぐ形で1948年に施行された。「不良な子孫の出生防止」を目的に、知的障害者や精神疾患患者らに対する不妊手術の根拠となった。人権上問題があるとして、96年に母体保護法に改正され、強制不妊手術の条文などは削除された。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYT1T50008

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  7. 「らい予防法」「優生保護法」「家畜伝染病予防法(家伝法)」…

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    1. 「隔離」「根絶(排除)」「清浄化」…

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    2. まだまだ旧時代の忌まわしき「思想(学問、哲学)」は生きている。

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  8. 強制不妊手術 超党派で救済策検討へ
    3月6日 13時38分

    旧優生保護法のもとで、同意のないまま不妊手術が行われた人たちを救済しようと、超党派の国会議員による議員連盟が発足し、今後、具体策を盛り込んだ法案を議員立法の形で国会に提出することを目指す方針を決めました。

    厚生労働省によりますと、昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで、精神障害などを理由に本人の同意のないまま、全国でおよそ1万6500人に不妊手術が行われ、ことしに入ってから、補償を求めて裁判を起こす動きも出ています。

    こうした中、救済に取り組もうと、自民党や公明党、社民党などの有志の国会議員による超党派の議員連盟が発足し、6日国会内で開かれた設立総会には20人余りが出席しました。

    総会では、議員連盟の会長に自民党の尾辻 元厚生労働大臣を選び、顧問を務める自民党の河村 元官房長官が、「本人の同意のない不妊手術が許されていいのか考えれば、結論は明らかだ。実態を調査し、対策をしっかり議論していきたい」と述べました。

    そして総会では、今後当事者からヒアリングを行うほか、同じように不妊手術が行われていたドイツやスウェーデンでの補償の仕組みも参考にして具体的な救済策を検討し、議員立法の形で国会に法案を提出することを目指す方針を決めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353311000.html

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    1. 優生手術対応へ議連が設立総会
      超党派でヒアリングや実態調査
      2018/3/6 12:56
      ©一般社団法人共同通信社

      旧優生保護法を巡る救済の在り方を検討する超党派議員連盟の設立総会で、あいさつする自民党の尾辻元厚労相(中央)=6日午後、国会

       旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、救済の在り方を検討する超党派の議員連盟が6日、国会内で設立総会を開いた。手術を受けさせられた当事者へのヒアリングや実態調査を行い、具体的な支援の仕組みを検討することを確認した。呼び掛け人には各党から20人超が名を連ねた。1996年に差別的条項を削除した母体保護法に改定されてから20年以上を経て、救済に向けた国会議員レベルでの取り組みが本格化する。

       会長には自民党の尾辻秀久・元厚生労働相が就任。顧問に就任した自民党の河村建夫衆院予算委員長は「今の時代に許されて良いのか」と対応の必要性を訴えた。
      https://this.kiji.is/343602091388339297

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    2. 強制不妊問題 手術受けた人や家族の相談窓口を開設 北海道
      3月12日 11時23分

      旧優生保護法のもとで障害のある人に本人の同意がないまま不妊手術が行われていた問題で、北海道は、手術を受けた人や家族などからの相談に応じる専門の窓口を設置して、12日から対応を始めました。

      厚生労働省によりますと、昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、精神障害や知的障害などを理由に、本人の同意のないまま全国でおよそ1万6000人に不妊手術が行われました。

      このうち、全国で最も多い2500人余りが手術を受けたとされる北海道では、手術を受けた人や家族などからの相談に対応する専門の窓口が道庁に設置されて対応が始まりました。

      窓口では保健師を含む職員が、道の保管する記録に基づいて手術が行われたかどうか確認したり、関係書類を開示する方法のアドバイスを行ったりします。

      北海道子ども子育て支援課の永沼郭紀課長は「当事者は声を挙げにくい状況にあると思うので、まずはしっかりと話を聞いて、できるかぎり対応していきたい」と話していました。相談は電話やメールのほか事前に予約すれば面談でも可能だということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361361000.html

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    3. 強制不妊手術 救済の法整備「必要」約半数 NHK世論調査
      3月13日 11時49分

      旧優生保護法のもとで、障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術が行われた人たちを救済するための法整備についてNHKの世論調査で聞いたところ、およそ半数の人が「必要だ」と答えました。

      NHKは今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2100人で、58%にあたる1208人から回答を得ました。

      平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術が行われた人たちを救済しようと、超党派の国会議員が議員立法で法案の提出を目指しています。救済のための法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が51%、「必要ではない」が4%、「どちらともいえない」が32%でした。

      日銀の黒田総裁が進めてきた大規模な金融緩和を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が10%でした。

      憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が36%、「反対」が23%、「どちらともいえない」が32%でした。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362781000.html

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    4. 政府、「強制不妊」全国調査へ
      救済に向け実態把握
      2018/3/15 02:00
      ©一般社団法人共同通信社

       旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、政府は14日、被害の実態を把握するため、全国的な調査に乗り出す方針を固めた。これまで実態調査について消極的な姿勢を見せていたが、方針の転換で救済に向けた動きが進みそうだ。

       自民、公明両党が発足させた救済策を検討するための合同ワーキングチーム(WT)が、厚生労働省に全国調査を要請する。同省は受け入れる考えだ。

       厚労省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約2万5千人。このうち約1万6500人は、本人の同意がなく強制的に施術されたとされる。
      https://this.kiji.is/346699745340867681

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  9. この騒動の起こし方の経緯をみてるとね、かつての「薬害C型肝炎訴訟」問題を思い起こすのね…

    なんかかぎりなく胡散臭いね。きっと何割かの真実に、何割かのウソを混ぜ込んでコネコネしながら、ふくらし粉で徐々にふくらませていくような感じになっていくのだろう。

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  10. >巨大な暴力的営みが、平凡な官僚の保身意識に基づく組織への献身なしには遂行し得ないという、ハンナ・アーレントの『イェルサレムのアイヒマン』にも相通ずるテーゼ

    戦争を支えた「官僚」の物語
    一ノ瀬俊也
    http://www.shinchosha.co.jp/book/128378/

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  11. 住宅床下から複数の胎児の遺体 東京 文京区
    3月12日 18時19分

    東京・文京区の住宅で、胎児の遺体がホルマリンと見られる液体に入った状態で複数見つかりました。この住宅には、以前、近くで産婦人科の医院を開業していた医師が住んでいたということで、警視庁は事件の可能性は低いのではないかと見て調べています。

    警視庁によりますと、11日正午前、東京・文京区の住宅を所有する30代の女性から110番通報があり、警察官が駆けつけたところ、住宅の洗面所の床下で胎児の遺体が複数見つかりました。

    住宅はことしに入って購入され、リフォームのため、シロアリの駆除業者が作業していた際、発見されたということです。遺体は3体か4体で、いずれもホルマリンと見られる液体が入った瓶の中に入っていて、このうちの1体を詳しく調べたところ、へその緒が付いていて、妊娠およそ6か月の胎児と推測されるということです。

    この住宅には以前、近くで産婦人科の医院を開業していた医師が住んでいましたが、およそ20年前にほかの人に貸し出され、3年ほど前から空き家になっていたということです。

    住宅は都営三田線の白山駅から南に300メートルほど離れた住宅街の一角にあり、警視庁が瓶の状態などを調べたところ、長期間、経過していることがわかったということです。警視庁は事件の可能性は低いのではないかと見て調べています。

    近所の男性「医院は評判がよかった」

    胎児の遺体が見つかった住宅の近所に住む男性は、「この住宅に以前、住んでいた産婦人科の医師は住宅の向かいで昔、医院を開業していたが、医院は評判がよかった。なぜ胎児が見つかったのか分からず、驚いている」と話していました。

    胎児の遺体が見つかった住宅に住んでいた産婦人科の医師の、親族の女性は、「かつて住宅の向かいにあった医院が廃業してから時間もかなりたっているので、困惑している。なぜ胎児を住宅で保管していたのか、理由が分からない」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361791000.html

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    1. 胎児遺体 床下に複数…文京の民家 目立った外傷なし
      2018年3月12日15時0分

       東京都文京区の民家の床下から、複数の胎児とみられる遺体が見つかったことが警視庁への取材でわかった。いずれもガラス瓶にホルマリン漬けにされていて、目立った外傷はなかった。死後長期間が経過しているとみられる。同庁は、死因を調べている。

       同庁幹部によると、11日正午前、文京区白山の民家から、110番があった。駆けつけた同庁富坂署員が、洗面所の床下からガラス瓶に入った遺体を発見。へその緒がついた状態の胎児と確認された。瓶の状態などから、長期間が経過しているとみられるが、死亡時期などは不明という。

       胎児は妊娠6か月程度の大きさで、同庁は、死産や中絶で死亡した可能性が高いとみている。

       周囲からは、ほかに瓶に入った胎児とみられる遺体が数体見つかった。民家にはリフォーム工事のため、シロアリ駆除業者が出入りしており、作業の過程で瓶を発見したという。この民家は昭和初期に建てられ、昔は産婦人科医が住んでいたといい、同庁が遺体との関連について調べている。

       現場は、都営三田線白山駅の南東約300メートルの閑静な住宅街。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYTPT50312

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    2. 民家床下から複数の胎児遺体…ホルマリン漬けに
      2018年3月12日15時6分

       東京都文京区の民家の床下から、複数の胎児とみられる遺体が見つかったことが警視庁への取材でわかった。

       いずれもガラス瓶にホルマリン漬けにされていて、目立った外傷はなかった。

       死後長期間が経過しているとみられる。同庁は、死因を調べている。

       同庁幹部によると、11日正午前、文京区白山の民家から、110番があった。駆けつけた同庁富坂署員が、洗面所の床下からガラス瓶に入った遺体を発見。へその緒がついた状態の胎児と確認された。瓶の状態などから、長期間が経過しているとみられるが、死亡時期などは不明という。

       胎児は妊娠6か月程度の大きさで、同庁は、死産や中絶で死亡した可能性が高いとみている。

       周囲からは、ほかに瓶に入った胎児とみられる遺体が数体見つかった。民家にはリフォーム工事のため、シロアリ駆除業者が出入りしており、作業の過程で瓶を発見したという。この民家は昭和初期に建てられ、昔は産婦人科医が住んでいたといい、同庁が遺体との関連について調べている。

       現場は、都営三田線白山駅の南東約300メートルの閑静な住宅街。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYT1T50053

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    3. 中絶胎児や早産死産胎児は生ゴミで捨てられないしなあ…

      どうやって処分していたのだろう。

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    4. 死産や中絶の胎児か、民家の床下から7遺体発見
      2018年3月12日19時22分

       東京都文京区の民家の床下から複数の胎児とみられる遺体が見つかった事件で、警視庁が12日に行った現場検証の結果、発見された遺体は計7体に上ることがわかった。

       いずれもガラス瓶にホルマリン漬けにされ、目立った外傷はなかった。死後長期間が経過しており、同庁は死産や中絶の胎児とみて、死因を調べている。

       同庁幹部によると、洗面所の床下付近から、大きさの違う複数のガラス瓶が見つかった。胎児とみられる遺体計7体が見つかり、このうち1体はへその緒がついた状態の女児(体長約30センチ)と確認された。死亡時期は不明だが、瓶の状態などから、死後長期間が経過しているとみられる。

       このほかの瓶にも、判別不明のものが入っており、同庁は今後、鑑定する。この民家は約80年前に建てられ、昔は産婦人科医が住んでいたが、すでに死亡しているという。同庁が関係者から事情を聞き、遺体が放置された経緯を調べている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYT1T50073

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    5. 文京区床下の胎児遺体 少なくとも7体
      3月13日 7時43分

      東京・文京区の住宅で、ホルマリンとみられる液体に入った状態で見つかった胎児の遺体は、少なくとも7体に上ることが警視庁への取材でわかりました。この住宅には以前、近くで産婦人科の医院を開業していた2人の医師が住んでいたということで、警視庁は事件の可能性は低いのではないかとみて調べています。

      東京・文京区の住宅で、洗面所の床下などにあったホルマリンとみられる液体が入った瓶の中から胎児の遺体が複数見つかりました。

      警視庁がさらに詳しく調べたところ、16本の瓶があり、このうち、ホルマリンと見られる液体が入った6本から、少なくとも7体の胎児の遺体が見つかったことが警視庁への取材でわかりました。

      警視庁によりますと、いずれも死産や中絶で死亡したとみられ、このうちの1体はへその緒が付いていて、妊娠およそ6か月の胎児と推測されるということです。

      この住宅は建築してから80年ほどたっていて、以前、近くで産婦人科の医院を開業していた2人の医師が住んでいましたが、1人は昭和36年に、もう1人は昭和62年にそれぞれ亡くなったということです。
      また、瓶の状態などから長期間、経過しているということです。

      警視庁は事件の可能性は低いのではないかとみて調べています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362431000.html

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  12. “わが子を産めない” 法律が奪った
    3月16日 18時44分

    最近、「優生保護法」という、やや難しい名前の法律をニュースで耳にすることが多くなったと思いませんか?「優生保護法」は、知的障害などを理由に本人の同意がないまま、強制的に不妊手術を行うことを認めていた法律です。不妊手術を受けた女性がことし1月に初めて、国を相手取って裁判を起こしたのをきっかけに、いま、救済に向けた動きが急速に始まっています。子どもを産む権利はなぜ奪われてしまったのか、当事者たちの訴えから救済に向けた課題を探っていきたいと思います。(社会部記者 斉藤隆行・福田和郎)

    1万6000人が合法的に不妊手術を

    優生保護法ができたのは昭和23年、戦地からの大量の引き揚げ者や戦後の出産ブームによる人口増加を抑制することなどを目的に議員立法で作られました。

    法律の条文には「不良な子孫の出生を防止する」と明記され、精神障害や知的障害、遺伝性の疾患などを理由に不妊手術や中絶を認めていました。当時は親の障害や疾患がそのまま子どもに遺伝すると考えられていたことがその背景にありました。

    優生保護法のもとでは、本人の同意がなくても医師が不妊手術の必要性を診察し、各自治体に設けられた審査会が「適当」と判断すれば手術が行われました。さらに障害者の体の拘束や麻酔の使用、別の手術だとだまして手術を行うことまで認められていました。

    厚生労働省によりますと昭和23年から平成8年までの半世紀余りの間に本人の同意なく強制的に不妊手術を受けさせられた人は全国でおよそ1万6000人にのぼるとされています。

    声をあげ始めた当事者たち

    これだけ多くの人が手術を受けたのにもかかわらず、この事実は広くは語られてきませんでした。しかし、ことしに入って事態は大きく動き始めます。

    ことし1月に宮城県に住む知的障害のある60代の女性が不妊手術を強制され、基本的人権を踏みにじられたとして、国に損害賠償を求める裁判を起こしたのです。
    優生保護法の元での強制不妊手術をめぐる裁判は全国で初めてでした。実はこの女性が裁判を起こすことができたのは、宮城県に女性が昭和47年に手術を受けたという記録が残っていたからでした。

    残存資料はわずか2割…

    手術を裏付ける記録は、どこまで残されているのか?
    私たちは2月中旬から3月にかけて全国47の都道府県と公文書館に優生保護法の不妊手術に関する資料が残っているかアンケート調査を行いました。

    そこで浮かび上がってきたのが手術の実態把握が極めて難しい現実でした。

    手術を受けたり手術の必要性が認められたりした人の名前など、個人が特定できる資料が残っていたのは、26の道府県で合わせて3300人分と全体のおよそ2割にとどまっていたのです。

    最も多くの資料が残っていたのが、北海道で1129人、宮城県が859人、埼玉県が330人、千葉県が220人▽福島県が120人、大分県が101人などでした。
    また、手術を受けた際の年齢が最も低かったのは、宮城県の9歳の女の子で、さらに未成年が926人にのぼっていることもわかってきました。

    一方で、資料は残っていないと回答した自治体は東京都や大阪府など21の都府県にのぼります。強制不妊手術が最も多く実施されたのは、昭和30年代の始めごろ、今から60年以上前です。多くの資料が役所が定めた保管期間をすぎ、廃棄されたと見られています。

    記録がない…女性の悲痛な訴え

    「本当に死ぬような思いで苦しい思いでここまできました」
    16歳の時に優生保護法のもとで不妊手術を受けさせられたという宮城県の70代の1人の女性が私たちの取材に応じました。
    女性は手術の後、20代で結婚しましたが、子どもができないこともあって、引け目を感じて離婚。「優生保護法によって人生を台なしにされた」と悲痛な思いを私たちに吐露しました。この女性は、これまで手術記録の開示を宮城県に求めていましたが、「資料が存在していない」と繰り返し回答されてきました。女性は手術の記録がないため、裁判を起こせずにいたのです。

    “記録がなくても認める”宮城県の英断

    しかし、いま、止まったままになっていた女性の時間が動き始めています。

    宮城県の村井知事が、ことし2月、「公式の記録がなくても論拠があれば手術を受けたことを認める。裁判を起こしたならば手術を受けたか受けていないか争うことはない」と発言したのです。
    宮城県は、この女性に手術を受けた痕があることや手術の必要性について判定した文書があること、それに一連の証言に矛盾がないことなどから、女性が不妊手術を受けたことを認定するとしました。

    つまり、記録が残されていなくても手術を受けたことをうかがわせる客観的な証拠があれば、手術を受けたと認定すると判断したのです。

    女性はいま、みずからの止まった針を動かすべく、提訴に向けて準備を進めています。これ以外に今、裁判を起こす動きは北海道や東京など各地で始まっています。

    救済へ動き出した政治

    当事者たちのこうした動きが広がる中、政治の場でも救済に向けて大きく動き始めています。
    3月6日には、超党派の国会議員が議員連盟を発足させ、会長に自民党の尾辻・元厚生労働大臣が就任しました。

    さらに、3月13日、自民党と公明党の与党両党が作業チームを設けて、具体的な立法措置の検討を始めることを決めました。

    記者会見で公明党の石田政務調査会長は、「記録が残っている人と残っていない人がいるので、現時点ではいつまでにということは申し上げられないが、いつまでもやっていいという問題ではない」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。
    優生保護法がもともと超党派の議員立法で作られたことを考えれば、政権与党がこの問題に本腰を入れ始めたことは救済に向けて大きな意味を持つと言えます。

    “1人も漏れない救済の仕組みを”

    今後、望まれることは、国による謝罪と補償の仕組みを早急に作ることです。

    海外では同じように強制的な不妊手術が行われていたドイツやスウェーデンでもすでに当事者に謝罪と補償を行っています。

    今回、私たちの調査で手術記録などが残っていることがわかったのは、およそ1万6000人のうち、わずか2割にすぎません。

    しかし、行政が記録を廃棄したのに手術を受けたことを直接証明できる記録がないことを理由に救済の網から漏れるようなことは絶対にあってはならないと専門家は指摘します。

    優生保護法の歴史に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は「裁判は時間もコストもかかるので、国会の判断で救済のための法律を作り、被害者の名誉回復と補償をすべきで、国は責任を持って記録の保全と集約、整理をして国会に提供すべきだと思う。手術を受けた人たちはかつて社会から“不良な子孫”というレッテルを貼られたわけなのでもう一度、法によって尊厳を回復することが大事だ」と述べ、幅広い救済の必要性を強調しています。
    今回、宮城県が示したように例え記録がなくても客観的な証拠によって手術を受けたと認める考えは大きな前例になると思います。

    いま私たちに何より求められているのは、国家が合法的に不妊手術を強いていた負の歴史に真摯(しんし)に向き合い、目を背けないことです。そして、1人も漏れることのない救済の仕組みを国の責任で早急に作ることを、多くの人たちが待ち望んでいることを忘れてはならないと思います。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011368021000.html

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    1. 強制不妊手術 国の補償求める意見書を初採択 宮城県議会
      3月16日 15時30分

      旧優生保護法の下で本人の同意なく不妊手術が行われていた問題で、宮城県議会は、国に実態調査や補償を求める意見書を全会一致で採択しました。旧優生保護法をめぐり、都道府県の議会が国の補償を求める意見書を採択するのは、全国で初めてです。

      平成8年まで施行された旧優生保護法では、障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、宮城県内では1400人余りが手術を受けたとされています。

      このうち、60代の女性が基本的人権を踏みにじられたとして、国に損害賠償を求める裁判をことし1月に起こしています。

      この問題で、宮城県議会は、16日に開かれた定例議会の本会議で、国に実態調査や手術を受けた人への補償を求める意見書を全会一致で採択しました。

      意見書では「誤った優生思想によって国民が著しい人権侵害を受けたと認められる事態の解明と被害者の救済は、もはや放置できないことは明白である」としたうえで、「過去の反省に立って、一日も早く解決を実現すべきだ」と訴えています。

      県議会によりますと、旧優生保護法をめぐり、都道府県の議会が国の補償を求める意見書を採択するのは全国で初めてで、意見書は今月19日に衆参両院の議長や加藤厚生労働大臣などに発送されることになっています。
      原告の姉「謝罪なしの補償は反省にならない」
      県議会を傍聴した原告の女性の義理の姉は「提訴からここ2か月で解決に向けた進展を感じるが、謝罪なしの補償では未来に向けた反省にならないと思う。今後も裁判などで実態の解明を訴えていきたい」と話しました。

      旧優生保護法弁護団の新里宏二弁護士は「全会一致で採択されて意見書が提出されたことは、今後、全国の県議会が動くきっかけになると思うので評価したい。国も手術を受けた人の救済に向けて速やかに動いてほしい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367671000.html

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  13. ニューズウィーク日本版
    @Newsweek_JAPAN

    死んだ息子の精子で孫を――イスラエルで増える遺体からの精子採取……家族の遺体から精子を採取して子供をつくりたいと望む人が増えている
    /www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9757.php …
    #イスラエル #生殖医療 #生命倫理

    https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/975597781715968000

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  14. 強制不妊、新たに185人確認
    2018/3/19 20:04
    ©一般社団法人共同通信社

     旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、北海道は19日、実際に手術を受けたり、「手術が適当」と判断されたりした185人の個人名記載の資料を新たに確認したと発表した。
    https://this.kiji.is/348423540074398817

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    1. 旧厚生省通知の4年前に強制手段容認の見解
      2018/3/19 20:30
      ©一般社団法人共同通信社

       旧優生保護法下で障害者らに施された強制不妊手術に関し、旧厚生省が都道府県に通知する4年前の1949年、法務当局が身体拘束やだましなどの手段を認める見解を示していたことが19日、愛知県開示の資料で分かった。
      https://this.kiji.is/348428646383617121

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    2. 旧厚生省も1949年に強制手段容認を通知
      2018/3/19 21:40
      ©一般社団法人共同通信社

       旧優生保護法下で障害者らに施された強制不妊手術に関し、旧厚生省も1949年に身体拘束やだましなどの手段を容認する通知を都道府県に出していたことが19日、京都府の開示資料で分かった。
      https://this.kiji.is/348446392533992545

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    3. 法務当局も強制手術の手段容認
      1949年、厚生省も同様通知
      2018/3/19 22:05
      ©一般社団法人共同通信社

       旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、1949年に法務府(現法務省)が厚生省(当時)に対し、本人同意のない強制手術の手段として「真に必要やむを得ない限度で身体の拘束、麻酔、欺罔の手段を用いることも許される」との見解を示していたことが19日、愛知県が開示した資料で分かった。旧厚生省も49年に同様の通知を都道府県に出していたことが京都府の開示資料から判明。政府として強制手段を容認する姿勢が改めて明らかになった。

       愛知県が開示したのは「強制優生手術実施の手段について」とのタイトルで、法務府が局長名で49年に厚生省公衆衛生局長に宛てた資料。
      https://this.kiji.is/348437832639415393

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  15. 強制不妊手術で意見書を可決
    岐阜、三重の両県議会で
    2018/3/22 12:43
    ©一般社団法人共同通信社

     旧優生保護法下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、岐阜県議会は22日、国に手術を受けた当事者への補償などを求める意見書を全会一致で可決した。同日、三重県議会でも本会議で同様の意見書を全会一致で可決した。

     岐阜の意見書では「子どもを産み育てることを決める機会を奪うという意味において、憲法で保障された幸福追求権に関わる重大な問題」と指摘。早期に救済措置と実態解明を図るよう求めた。

     三重県では県議有志が8日、当事者の苦痛は耐え難く、高齢化も進んでいるとして「一刻も早く補償を行っていくことが重要だ」とする意見書案を提出。当事者への謝罪も要望した。
    https://this.kiji.is/349398324422198369

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  16. どっかの宗教ネットワークの連携プレーみたいなものでもあるのだろうか…

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  17. 「優生保護法で不妊手術強制」男性が提訴へ
    3月23日 4時42分

    障害がないにもかかわらず、優生保護法のもとで本人の同意なしに不妊手術を強制されたとして、東京都の70代の男性が国に損害賠償を求めて訴えを起こす方針を固めました。優生保護法のもとで行われた不妊手術をめぐって、男性が訴えを起こすのは初めてです。

    訴えを起こすのは東京都に住む70代の男性で、代理人の弁護士によりますと、昭和32年ごろ、10代のときに障害がないにもかかわらず、当時住んでいた宮城県内で、説明のないまま不妊手術を受けさせられたということです。

    宮城県に男性が手術を受けた記録は残されていませんでしたが、家族が手術を証言し、22日、医療機関で診察を受けて体に手術の痕が確認されたということです。

    こうしたことを受けて、男性は近く、国に損害賠償を求めて東京地方裁判所に訴えを起こす方針を固めました。

    宮城県の村井知事は、別の女性について先月、公式の手術記録がなくても、推認できる資料や証言があれば手術を受けた事実を認める考えを示しています。

    昭和23年から平成8年まで施行された優生保護法では、障害などを理由に本人の同意なしに不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、およそ1万6000人が手術を受け、このうち、およそ3割は男性だということです。

    優生保護法のもとでの不妊手術をめぐっては、ことし1月に宮城県の60代の女性が国に訴えを起こしていますが、男性が裁判を起こすのはこれが初めてです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375151000.html

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    1. 優生保護法、東京で提訴へ
      「人生を返して」70代男性
      2018/3/25 15:38
      ©一般社団法人共同通信社

       旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、自身には障害がないのに不妊手術を強制されたとして、国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす意向を固めた東京都の70代の男性が25日、都内で記者会見した。「苦しみがわき上がっている。自分の人生を返してほしい」と訴えた。

       男性や同席した新里宏二弁護士によると、男性は50年代後半、家庭の事情で宮城県にあった現在の児童養護施設のような所にいた際、何も知らされず不妊手術を受けさせられた。中学2年の春だった。他にも3人ほどが被害に遭ったという。
      https://this.kiji.is/350529489207329889

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    2. 障害ないのに不妊手術強制 男性が会見「人生を返して」
      3月25日 15時57分

      優生保護法のもとで、障害がないにもかかわらず不妊手術を強制されたとして東京の70代の男性が25日に記者会見を開き、「子どもを作れない体にされ、苦しみ続けた自分の人生を返してほしい」と訴え、国に対し不妊手術の実態解明と救済を求めました。

      平成8年まで施行された優生保護法のもとでは、障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術が行われ、厚生労働省によりますとおよそ1万6000人が手術を受けたとされています。

      東京に住む70代の男性は昭和32年ごろ、宮城県の施設に入所していた10代の時に、障害がないにもかかわらず不妊手術を受けさせられ、近く、国に賠償を求めて訴えを起こす考えです。

      男性は25日、東京都内で記者会見を開き、「手術を受け、子どもが作れない体にされたことを亡くなった妻にも話せず、ずっと心の中に閉ざしてきた。苦しみ続けた自分の人生を返してほしい」と訴えました。

      そのうえで、男性は「今考えるととんでもない手術だと思う。ほかにも手術を受けた人がいると思うので、名乗り出てほしい」と呼びかけました。

      代理人の弁護士は、障害がない人まで手術を受けさせられたのは当時、法律の運用がずさんだった可能性があると指摘し、国に対し不妊手術の実態の解明と手術を受けた人の幅広い救済を求めました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011378181000.html

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    3. 「障害ないのに不妊強制」70代男性、国提訴へ
      2018年3月25日22時32分

       旧優生保護法の下、知的障害者らが強制的に不妊手術を受けていた問題で、宮城県出身の70歳代男性(東京都在住)が25日、都内で記者会見し、何ら障害がないにもかかわらず、同意なく手術を強いられたと明らかにした。

       男性は国を相手取り、損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす予定で「自分は手術を受ける必要がなかった。人生を返してほしい」と訴えた。

       男性は家庭の事情で同県内の児童自立支援関連施設に通っていた。知的障害などはなかったのに、中学2年生だった14歳の頃、理由を告げられないまま職員に病院に連れていかれ、手術を受けさせられた。立てないほどの痛みが続き、下腹部に2か所の手術痕が残った。後日、施設の先輩から「子供を産めなくする手術だ」と教えられたという。

       その後上京し、28歳の時に見合い結婚したが、子供には恵まれず、妻の親族からも「なんで子供ができないの?」と何度も聞かれたという。妻が友人の赤ちゃんをうれしそうにあやす姿に胸が痛んだが、打ち明けることができなかった。

       結婚から約40年たった2013年、白血病で余命わずかとされていた妻と病室で2人きりになり、「実は子供ができない手術を受けていた」と告白した。妻は黙ってうなずき、「私がいなくなっても食事はちゃんととってね」と気遣ってくれ、間もなく亡くなった。

       旧優生保護法では「不良な子孫の出生防止」を目的に、知的障害者や精神疾患患者らに不妊手術を実施。1949~96年に、少なくとも2万4991人が手術を受け、うち1万6475人は本人の同意がなかったとされる。宮城県内の60歳代女性が今年1月、全国で初めて国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、現在、議員立法による救済が検討されている。

       男性が旧優生保護法の存在を知ったのは、60歳代女性の訴訟がきっかけ。弁護士に相談して県に手術記録を開示請求すると、廃棄を理由に「不存在」とされたが、都内の産婦人科医に手術痕を確認してもらい、家族の証言などとともに証拠として提出するという。

       記者会見に同席した新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は「記録がない人は2万人はいるとされる。男性のケースが試金石になる」と指摘。障害がないのに手術が行われている点について「行政が法の趣旨を拡大解釈し、手術を進めていたのではないか」と語った。

       旧優生保護法を巡り、国が訴えられたり、訴えられる見通しになったりしたのは少なくとも5例目。男性は会見の最後に「自分と同じつらい思いをした人はほかにもいるはず。勇気を出して声を上げてほしい」と繰り返した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180325-118-OYT1T50128

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    4. 「障害ないのに不妊強制」…70代男性、国提訴へ
      2018年3月26日5時0分

       旧優生保護法の下、知的障害者らが強制的に不妊手術を受けていた問題で、宮城県出身の70歳代男性(東京都在住)が25日、都内で記者会見を開き、何ら障害がないにもかかわらず、同意なく手術を強いられたと明らかにした。男性は国を相手取り、損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす予定で「手術を受ける必要がなかった。人生を返してほしい」と訴えた。
       
      中2で手術「人生返して」

       男性は家庭の事情で同県内の児童自立支援関連施設に通っていた。知的障害などはなかったのに、中学2年生だった14歳の頃、理由を告げられないまま職員に病院に連れていかれ、手術を受けさせられた。立てないほどの痛みが続き、下腹部に2か所の手術痕が残った。後日、施設の先輩から「子供を産めなくする手術だ」と教えられたという。

       その後上京し、28歳の時に見合い結婚したが、子供には恵まれず、妻の親族からも「なんで子供ができないの?」と何度も聞かれたという。妻が友人の赤ちゃんをうれしそうにあやす姿に胸が痛んだが、打ち明けることができなかった。

       結婚から約40年たった2013年、白血病で余命わずかとされていた妻と病室で2人きりになり、「実は子供ができない手術を受けていた」と告白した。妻は黙ってうなずき、「私がいなくなっても食事はちゃんととってね」と気遣ってくれ、間もなく亡くなった。

       旧優生保護法では「不良な子孫の出生防止」を目的に、知的障害者や精神疾患患者らに不妊手術を実施。1949~96年に、少なくとも2万4991人が手術を受け、うち1万6475人は本人の同意がなかったとされる。宮城県内の60歳代女性が今年1月、全国で初めて国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こし、現在、議員立法による救済が検討されている。

       男性が旧優生保護法の存在を知ったのは、60歳代女性の訴訟がきっかけ。弁護士に相談して県に手術記録を開示請求すると、廃棄を理由に「不存在」とされたが、都内の産婦人科医に手術痕を確認してもらい、家族の証言などとともに証拠として提出するという。

       記者会見に同席した新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は「記録がない人は2万人はいるとされる。男性のケースが試金石になる」と指摘。男性に手術が行われた理由について「行政が法の趣旨を拡大解釈し、手術を進めていたのではないか」と語った。

       旧優生保護法を巡り、国が訴えられたり、訴えられる見通しになったりしたのは少なくとも5例目。男性は会見の最後に「自分と同じつらい思いをした人はほかにもいるはず。勇気を出して声を上げてほしい」と繰り返した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180326-118-OYTPT50087

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  18. 同意なく障害者に不妊手術 国が裁判で争う方針
    3月23日 13時53分

    旧優生保護法のもとで、障害があることを理由に同意のないまま不妊手術を受けさせられ基本的人権を踏みにじられたとして宮城県内の60代の女性が国に損害賠償を求めて全国で初めて訴えた裁判で、国が争う方針であることがわかりました。

    宮城県内に住む原告の60代の女性は、平成8年まで施行されていた旧優生保護法のもとで、15歳の時、知的障害があることを理由に同意のないまま子どもが産めないようにする不妊手術を受けさせられ基本的人権を踏みにじられたとして、全国で初めて国に損害賠償を求める訴えを起こしました。

    裁判は今月28日に初めての弁論が開かれる予定ですが、原告側の弁護士によりますと、この弁論で国は原告の訴えを退けるよう求めて争う方針であることがわかったということです。
    裁判で争う具体的な理由については2回目以降の弁論で明らかにされる見通しだということです。

    旧優生保護法をめぐって、厚生労働省は不妊手術が当時合法的に行われていたとして謝罪や補償はしない方針を示していますが、今月、超党派の国会議員による議員連盟が発足したほか、自民党と公明党が作業チームを設けるなど、手術を受けさせられた人を救済するための動きも出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375921000.html

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  19. 旧優生保護法で不妊手術 来月下旬にも全国調査へ 厚労省
    3月27日 19時52分

    旧優生保護法のもとで同意の無いまま不妊手術が行われたことをめぐり、厚生労働省は関連資料を保存するよう都道府県に要請したうえで、手術を受けた人たちの実態を把握するため、早ければ来月下旬から全国調査を始める方針を自民・公明両党に伝えました。

    厚生労働省によりますと、昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで、精神障害などを理由に本人の同意のないまま、全国でおよそ1万6500人に不妊手術が行われたということで、自民・公明両党は27日、救済策を検討する作業チームの初会合を開きました。

    この中で、厚生労働省は関連資料を保存するよう、近く、都道府県に要請したうえで、手術を受けた人たちの実態を把握するため、早ければ来月下旬から全国調査を始める方針を伝えました。厚生労働省は今後、調査の方法や内容などを検討する考えです。

    また、27日の会合で、自民・公明両党は調査結果を踏まえて、具体的な救済策を議論することで一致しました。

    旧優生保護法のもとで、本人の同意が無いまま不妊手術が行われたことをめぐっては、NHKが全国の都道府県にアンケート調査した結果、個人を特定できる資料が残っているのは、全体のおよそ2割にとどまっていることが明らかになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011381701000.html

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  20. 旧優生保護法下で不妊手術 初の損害賠償裁判始まる
    3月28日 15時36分

    平成8年まで施行されていた旧優生保護法の下で、宮城県内の60代の女性が、子どもを産めないようにする不妊手術を強制されたとして全国で初めて国に損害賠償を求めている裁判が仙台地方裁判所で始まり、国は女性の訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しました。

    宮城県内に住む60代の女性は、昭和23年から平成8年まで施行されていた旧優生保護法の下で、15歳の時に知的障害を理由に本人の同意がないまま不妊手術を強制され、基本的人権を踏みにじられたとして、ことし1月、国に1100万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

    28日、仙台地方裁判所で開かれた第1回の口頭弁論で、原告側は「人権侵害が明確だったにもかかわらず、これまで救済の仕組みを作らなかった国会の不作為は違法である」などとして、国が謝罪と補償をすべきだと主張しました。

    これに対し国側は、女性の訴えを退けるよう求めて争う姿勢を示し、具体的な主張については2回目以降の弁論で明らかにする考えを示しました。

    旧優生保護法をめぐって国を訴えた裁判は、全国で初めてで、ほかにも宮城県の70代の女性と東京都の70代の男性が同様の訴えを起こす意向を示しています。

    提訴意向の2人は

    裁判のあとの記者会見には、不妊手術を受けさせられ、近く裁判を起こす意向の2人も参加しました。

    宮城県内の70代の女性は「手術をした16歳に戻れるなら私の人生を返してほしい。20年間声を上げてきても全然前に進まなかったが、これから原告団に加わり、私も前に進んでいきたい」と話していました。

    また東京の70代の男性は「妻に手術を受けたことを打ち明けられずに苦しんできた。妻が亡くなる直前に打ち明けられたが、つらい思いできょうまで来たので、私の人生を返してほしい」と話していました。

    原告家族と弁護士は

    裁判のあと記者会見を開いた原告の義理の姉は「優生保護法があったことが理解できないし、法律があったことで、障害者に『生きてはいけない』というレッテルを貼ってきたと思う。裁判を通してレッテルを払拭(ふっしょく)できればと思う」と話しました。

    また原告の弁護団の新里宏二弁護士は「ようやく裁判までこぎ着けることができ、これまでの長い活動が実を結び、点と点がつながってきたように感じる。20年間放置してきた国を変えるため、頑張っていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011382431000.html

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    1. “憲法違反でないか”旧優生保護法の施行直後に国が確認
      3月28日 17時17分

      障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術を認めていた旧優生保護法をめぐって、法律の施行直後の昭和24年に手術が憲法違反にあたらないか、当時の厚生省が法務当局に確認していたことがNHKが入手した記録でわかりました。専門家は「国が当初から旧優生保護法が憲法に合致しているのか、気にしていたことがうかがえる。今後の裁判や救済の検討に向けて当時の解釈を見直す必要がある」と指摘しています。

      厚生労働省によりますと、平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、知的障害などを理由におよそ1万6000人が本人の同意がないまま不妊手術を受けさせられたとされています。

      NHKは法律が施行された翌年の昭和24年に当時の厚生省と法務当局の間で交わされ法務省に残されていた記録を入手しました。

      この中で厚生省は、不妊手術について、「基本的人権の尊重という点であくまで強行することができるか」と尋ね、強制的な手術が憲法違反にあたらないか確認していたことがわかりました。

      これに対して当時の法務府は、強制的な不妊手術は「基本的人権の制限を伴うものであることはいうまでもない」と指摘しています。
      そのうえで「法律は不良な子孫の出生を防止するという公益上の目的を掲げ、医師が公益上必要と認めることを前提としているうえ、委員会の決定を必要とするなど手続きは極めて慎重で人権は十分に配慮されており、なんら憲法の保障を裏切るものではない」として、憲法上、問題はないと回答していました。

      旧優生保護法の歴史に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は「旧優生保護法が憲法に合致しているのか、当初から国が気にしていたことがうかがえる」としたうえで、「憲法の施行直後で解釈が十分に固まっていない中で公共の福祉という概念を誤用、乱用することで合憲だと判断したと言え、非常に大きな問題だ」と指摘しました。

      そして、今後の裁判や救済措置の検討に向けて、「憲法で保障された基本的人権が公共の福祉のためという理由でどのような場合に制限されるのか、当時の解釈を見直す必要がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011382711000.html

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    2. 強制不妊「救済待ったなし」 損賠訴訟 初弁論…原告側 国の不作為指摘
      2018年3月28日15時0分

       旧優生保護法に基づき知的障害を理由に不妊手術を強制されたなどとして、宮城県内の60歳代の女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(高取真理子裁判長)であった。国は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。同法による不妊手術を巡って国の責任を問う訴訟は全国で初めて。

      国、請求棄却求める 仙台地裁

       訴状によると、女性は15歳だった1972年、「遺伝性精神薄弱」との理由で、県内の病院で不妊手術を強制された。その後、子供を産めないことから結婚話が破談となったほか、手術の影響で卵巣に腫瘍ができ、摘出手術を受けた。

       原告側は、同法が子供を産むかどうかの自己決定権や個人の尊厳を侵害しており、幸福追求権を保障する憲法に違反していると主張。障害者差別にあたるとして、96年に母体保護法に改正された後も、被害者の救済制度をつくらなかったのは国の不作為だとしている。

       ただ、96年の旧法改正に伴い、強制不妊手術の根拠規定が削除されてから20年以上が経過しているため、今後の裁判では、民法の損害賠償請求権が失われる除斥期間が適用されるかなどが焦点になる。

       原告側は、2004年に強制不妊手術に関する対応を問われた当時の坂口厚生労働相が「今後私たちも考えていきたい」と国会答弁したことに着目。この時点で、救済措置の必要性が明確になり、その後3年もあれば措置を遂行できたとして、07年から違法状態が続いていると主張していく方針だ。

       この日の弁論では、新里宏二弁護団長が意見陳述し、「手術の被害者は高齢化している。救済は待ったなしの状況だ」などと訴えた。

       一方、国側は、請求棄却を求める答弁書を提出し、具体的な主張は、「追って明らかにしていく」とした。

      「人権回復へ大きな意味」
       閉廷後に記者会見した原告側の新里弁護団長は「被害者が声を上げる第一歩になった」と訴訟の意義を強調し、「だからこそ次の人が出てきてほしい」と、被害者救済の実現に向けた同種訴訟の広がりに期待した。弁論で国側が具体的な主張を先送りしたことについては、「政治が(救済策に)動いている中で『違法ではなかった』と言っていいのか、判断に迷いがあったのではないか」と語った。

       会見には、原告女性と同居する義姉も同席。義姉がマイクを握り、「人権の回復のために大きな意味があると、裁判に出て改めて感じた」などと話すと、支援者から拍手が起きた。

       義姉は2015年、別の強制不妊手術被害者の人権救済活動を知ったのをきっかけに、訴訟の準備を進めてきた。今年1月の提訴以降、複雑な会話が苦手な女性に代わって、法廷の外でも強制手術の非人道性を訴えている。

       「障害者だって家族にとってはかけがえのない存在。安心して暮らせる社会になってほしいのです」。今月10日には、仙台市青葉区の東北学院大で、学生たちに語りかけた。女性は読み書きはできないが、手先が器用で縫い物などは得意だ。一緒に暮らして約40年。いつも穏やかで、優しい。

       義姉の活動を受け、宮城県議会は全国で初めて、国に補償と実態調査を求める意見書を採択した。被害者救済の機運が高まりつつあるなか、義姉は「たくさんの人が苦しんできた。国は過去の過ちに向き合ってほしい」と話している。

      厚労省 実態調査へ 与野党 議員立法も検討
       強制不妊手術問題を巡っては、今回の原告女性のほかに、少なくとも男女4人が国に損害賠償を求める訴訟を起こす予定だ。仙台市の70歳代女性と東京都の70歳代男性がそれぞれ仙台、東京の両地裁に提訴を予定している。また、北海道の70歳代の男女も札幌地裁に提訴を検討している。

       この問題では、与野党が議員立法などによる救済に向けた動きを加速させている。6日には超党派の議員連盟(会長・尾辻秀久元厚生労働相)が発足。27日には自民、公明両党が与党ワーキングチーム(WT)の初会合を開き、厚労省に実態調査を求めることを決めた。

       厚労省によると、旧優生保護法に基づき、同意がないまま不妊手術を実施された人は1949年以降で、少なくとも1万6475人に上っている。同省は強制不妊手術に関する実態調査に乗り出す方針で、まずは自治体に、関係する資料を廃棄しないよう呼びかける。

       ただ、読売新聞のまとめでは、1万6475人のうち、個人を特定できる資料が確認されているケースは、今のところ約2割にとどまっており、厚労省の調査には難航も予想される。

        優生保護法  ナチス・ドイツの断種法を参考にした戦前の「国民優生法」を引き継ぎ、「不良な子孫の出生防止」を目的に1948年に施行された。知的障害者や精神疾患患者らに対する不妊手術や人工妊娠中絶の根拠となり、都道府県の審査会が認めれば本人同意も不要とされた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYTPT50339

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    3. 強制不妊「救済は待ったなし」…賠償訴訟初弁論
      2018年3月28日12時48分

       旧優生保護法に基づき知的障害を理由に不妊手術を強制されたなどとして、宮城県内の60歳代の女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(高取真理子裁判長)であった。

       国は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。同法による不妊手術を巡って国の責任を問う訴訟は全国で初めて。

       訴状によると、女性は15歳だった1972年、「遺伝性精神薄弱」との理由で、県内の病院で不妊手術を強制された。その後、子供を産めないことから結婚話が破談となったほか、手術の影響で卵巣に腫瘍ができ、摘出手術を受けた。

       原告側は、同法が子供を産むかどうかの自己決定権や個人の尊厳を侵害しており、幸福追求権を保障する憲法に違反していると主張。障害者差別にあたるとして、96年に母体保護法に改正された後も、被害者の救済制度をつくらなかったのは国の不作為だとしている。

       ただ、96年の旧法改正に伴い、強制不妊手術の根拠規定が削除されてから20年以上が経過しているため、今後の裁判では、民法の損害賠償請求権が失われる除斥期間が適用されるかなどが焦点になる。

       原告側は、2004年に強制不妊手術に関する対応を問われた当時の坂口厚生労働相が「今後私たちも考えていきたい」と国会答弁したことに着目。この時点で、救済措置の必要性が明確になり、その後3年もあれば措置を遂行できたとして、07年から違法状態が続いていると主張していく方針だ。

       この日の弁論では、新里宏二弁護団長が意見陳述し、「手術の被害者は高齢化している。救済は待ったなしの状況だ」などと訴えた。

       一方、国側は、請求棄却を求める答弁書を提出し、具体的な主張は、「追って明らかにしていく」とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYT1T50056

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    4. 強制不妊手術 実態調査…来月にも 与党WT、厚労省に要請
      2018年3月28日5時0分

       自民、公明両党は27日、旧優生保護法下の強制不妊手術問題に関する与党ワーキングチーム(WT)の初会合を開き、強制不妊手術を受けた人の実態調査を行うよう、厚生労働省に要請した。厚労省は4月にも調査に乗り出す方針だ。

       会合では、座長に自民党の田村憲久・元厚生労働相、座長代理に公明党の桝屋敬悟厚生労働部会長を充てることを決めた。

       WTは、都道府県が保管している強制不妊手術の関連資料について、厚労省を通じて廃棄しないよう求めることで一致した。厚労省による調査の内容は次回会合で詰める。調査結果を踏まえ、議員立法を含めた救済措置の検討に入る。

       読売新聞の調査では、手術を強制された1万6475人のうち、個人を特定できる資料は約2割しか残っていない。田村氏は会合後、記者団に「どういう資料が残っているか十分に把握していない部分もある。実態を把握しながら対応を議論していく」と述べた。

       旧優生保護法は戦前の「国民優生法」を引き継ぐ形で1948年に施行された。「不良な子孫の出生防止」を目的に、知的障害者や精神疾患患者らに対する不妊手術の根拠となった。

       厚労省によると、旧法に基づいて49年以降、少なくとも2万4991人に不妊手術が行われた。このうち1万6475人は本人の同意がなかった。96年の母体保護法への改正で、強制不妊手術などの条文は削除された。

       強制不妊手術問題を巡っては、超党派の議員連盟(会長・尾辻秀久元厚労相)も発足しており、議員立法などによる救済を目指している。

      救済に向けた今後の論点

       ▽手術を受けた人をどう特定するか

       ▽本人が同意して手術を受けた場合も救済するか

       ▽民法の損害賠償請求権が失われる除斥期間(20年)を当てはめるか
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYTPT50014

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    5. 強制不妊 国争う姿勢 損害賠償初弁論 原告側「声上げる一歩」…仙台地裁
      2018年3月29日5時0分

       旧優生保護法に基づき知的障害を理由に不妊手術を強制されたなどとして、宮城県内の60歳代の女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(高取真理子裁判長)であった。原告側は早期の救済を訴える一方、国は請求棄却を求めた。

       同法による不妊手術を巡って国の責任を問う訴訟は全国で初めて。女性が提訴した1月末以降、さらに男女4人が札幌、仙台、東京の各地裁に同様の訴訟を起こす考えを明らかにしており、各地の弁護士にも相談が相次いでいる。

       訴えによると、女性は15歳だった1972年、「遺伝性精神薄弱」との理由で、県内の病院で不妊手術を強制された。その後、子供を産めないことから結婚話が破談となったほか、手術の影響で卵巣嚢腫のうしゅができ、摘出手術を受けた。

       原告側は、同法が子供を産むかどうかの自己決定権や個人の尊厳を侵害しており、幸福追求権を保障する憲法に違反していると主張。障害者差別であり、被害者の救済制度をつくらなかったのは国の不作為だとしている。

       この日の弁論では、原告側の新里宏二弁護団長が意見陳述し、「被害者は高齢化している。救済は待ったなしの状況だ」などと訴えた。国は請求棄却を求める答弁書を提出し、具体的な主張は「追って明らかにしていく」とした。

       閉廷後の記者会見で、新里団長は「被害者が声を上げる第一歩になった。(被害を訴える人が)10人、100人と増えれば国も無視できない」と訴訟の意義を強調。原告女性と同居する義姉も同席し、「こういう法律があったこと自体理解できない。裁判を通して障害者へのレッテルや中傷を払拭ふっしょくしたい」などと話した。

        【優生保護法】  ナチス・ドイツの断種法を参考にした戦前の「国民優生法」を引き継ぎ、「不良な子孫の出生防止」を目的に1948年に施行された。知的障害者や精神疾患患者らに対する不妊手術や人工妊娠中絶の根拠となり、都道府県の審査会が認めれば本人同意も不要とされた。

      関連資料保存を通知…厚労省
       強制不妊手術問題を巡って、厚生労働省は28日、関連資料の保存を求める通知を都道府県などに出した。今後、手術の記録など資料の所在について、全国調査を実施する方針だ。

       同意がないまま不妊手術を実施された人は1949年以降で、少なくとも1万6475人に上るが、個人が特定できる資料が残っているのは、読売新聞の28日現在のまとめで、25道府県の計3954人分で、全体の24%。うち、手術を受けた記録は、さらに少なく計1801人分にとどまる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYTPT50117

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  21. 強制不妊の失敗 奇跡と言われ
    3/28(水) 23:01 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6277053

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    1. <強制不妊>堕胎逃れた奇跡 ハンセン病母への手術「失敗」
      3/28(水) 22:20配信 毎日新聞

       白い砂浜から水平線にかけて続く、青のグラデーション。なぎさに沿うように建てられた国立ハンセン病療養所「宮古南静園」(沖縄県宮古島)を訪れた女性(59)がつぶやいた。「生まれたことに感謝してる」

       かつて「奇跡の子」と言われた。強制的な人工中絶をくぐり抜け、生まれてきたからだった。

       旧優生保護法(1948~96年)は、ハンセン病も強制手術の対象にしていた。生まれた当時、沖縄は米軍統治下で同法の適用はなかったが、園では戦時中から「妊娠すれば堕胎」が続いていた。

       ハンセン病が子に感染するとの誤解があり、同法と同じように、「不良な子孫」が生まれないようにするためだった。身ごもった母は、堕胎を当然視され、腹部に薬液のようなものを注射された。しかし、「失敗」した。女性は奇跡的に生を受け、感染もなかった。

       「弟や妹がほしい」。子どものころ、そうせがむたびに両親が言葉を濁していた理由を知ったのは、40歳を過ぎてからだった。2001年、国の強制隔離政策を違憲とした国賠訴訟の判決の確定を機に、父から真相を告げられた。「命を奪われ、声も上げられなかった他の子の分も生きなければ」。そう考えるようになった女性は16年、元患者の家族らが起こした新たな国賠訴訟の原告となった。

          ◇

       強制隔離されたハンセン病患者が結婚する際、不妊や人工中絶の手術は逆らうことのできない「条件」にされていた。

       東京都東村山市の多磨全生園に14歳で入所した平沢保治さん(91)は「明治期からの富国強兵政策の中で、病や障害のある者は人間であることを許されなかった」と振り返る。障害のある当事者も洗脳され、あらがう意思を奪われていたのだ。

       平沢さんも結婚した際、断種を強いられた。宮城県の60代女性の提訴を知ったとき、思った。「ハンセン病に続き、知的障害者らが『私たちも人間だ』と世に問う時代がやってきた。非常に価値のあることです」

       「6回、6回だよ」。95歳の女性が宮古南静園で注射により堕胎させられた回数だ。目の開かない子、もう髪が生えていた子。死んで生まれた6人の姿は忘れられない。7人目の子は園を逃げ出し、産んだ。「子どもがほしい」一念だった。今ではひ孫までいて、その写真が部屋に飾ってある。

       国の報告書によると、旧優生保護法に基づくハンセン病患者の不妊手術は1551人、人工中絶も7696人あったという。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00000123-mai-soci

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  22. 不妊強制の救済立法、来年にも
    与党チーム、調査に時間
    2018/3/29 20:37
    ©一般社団法人共同通信社

    「優生保護法第十条の規定による強制優生手術の実施について」と書かれた、旧厚生省が各都道府県に宛てた通知(京都府立京都学・歴彩館所蔵)

     旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)は29日、早ければ来年の通常国会に、議員立法による救済法案の提出を目指す方向で検討に入った。

     WTの要請を受け、厚生労働省は4月末にも、被害の実態把握に向けた全国調査を始める。28日には都道府県などに対し、「優生手術台帳」といった関係資料や記録の保全を依頼した。

     ただ、調査には数カ月はかかる見通し。どの程度の情報が集まるか分からず、資料から手術を受けた個人をどこまで特定できるかは不明だ。
    https://this.kiji.is/352043847289455713

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  23. 旧優生保護法での不妊手術問題 全国各地で無料相談
    3月30日 12時04分

    旧優生保護法のもとで本人の同意のないまま不妊手術が行われていた問題で、手術を受けた人やその家族などから弁護士が無料で相談を受け付ける電話相談が、30日、全国各地で行われています。

    平成8年まで施行された旧優生保護法では障害などを理由に本人の同意のないまま不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますとおよそ1万6500人が手術を受けたとされています。

    電話相談は17日、全国17か所の弁護士会などが行ってなっていて、このうち、仙台市では午前10時から始まりました。

    この中で、宮城県内の女性から「親族が10代のころに手術をしたと言っている」と相談が寄せられ、弁護士が手術の時期や経緯などを聞き取っていました。

    旧優生保護法をめぐっては、手術を受けた女性が国に謝罪と賠償を求めた全国で初めての裁判が28日から始まり、厚生労働省が実態を調べる全国調査を行う方針を示していますが、手術の資料が十分に残されていないことなどが課題となっています。

    電話相談を行う新里宏二弁護士は「非常に声は上げにくいと思うが、被害者の声が制度を変える大きな力になる。慎重に相談にのるので声をあげてほしい」と話していました。

    相談の電話番号は、022ー224ー6430で、午後4時まで受け付けていて、東京や大阪などでも行われます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385271000.html

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  24. マイケル・クライトンbot
    ‏@Crichton_bot

    ロックフェラー財団は、優生学研究の中心地がドイツに移った後でさえ支援に熱心で、精神病院の入院患者のガス殺に関与し、ドイツの研究者にも潤沢な資金を提供している。『恐怖の存在』
    https://twitter.com/Crichton_bot/status/979676305078681605

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  25. 妊娠で学校から勧められ32人自主退学 公立高校で初調査
    3月31日 4時14分

    妊娠を理由に、学校から退学を勧められて公立高校を自主退学した女子生徒が、昨年度までの2年間で32人に上ったことがわかり、文部科学省は高校が安易に退学を勧めないよう全国の教育委員会などに通知しました。

    この調査は、文部科学省が全国の3571校あるすべての公立高校を対象に初めて行いました。

    その結果、昨年度までの2年間に妊娠を理由に退学した女子生徒は合わせて674人でした。このうち、学校から退学を勧められて自主退学した生徒は32人に上ったことがわかりました。

    学校が退学を勧めた理由は「母体の状況などから学業の継続が難しいと判断した」、「本人の学業継続がほかの生徒に影響すると判断した」、さらに「学校の支援体制が十分でなく、本人の安全確保ができない」などとしています。

    文部科学省は全国の教育委員会に対して、生徒が妊娠した場合は安易に退学を勧めないよう求める通知を出しました。

    高校教育に詳しい日本大学の末冨芳教授は「学ぶ意欲がある生徒に自主退学を勧めることは、生徒の切り捨てだ。高卒の学歴がなければ仕事を得ることも難しい。休学や学び直しの機会を設けるなど対応を考えるべきだ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180331/k10011386231000.html

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    1. 「妊娠→勧告で退学」2年で32件 公立高を文科省調査
      2018年3月31日5時0分

       妊娠を理由に公立高校から勧められて退学したケースが2015~16年度の2年間に全国で計32件あったことが30日、文部科学省の調査でわかった。文科省は29日付で、妊娠を理由に安易な退学勧告を行わないよう、各地の教育委員会などを通じて全国の高校に通知した。

       調査は、昨年9~10月に行われた。高校が把握した妊娠件数は全日制1006件、定時制1092件の計2098件。このうち高校が退学を勧め、結果として自主退学したのは全日制で2.1%にあたる21件、定時制で1.0%の11件だった。全日制のうち12件、定時制のうち6件は生徒や保護者が通学や休学、転学を希望していた。

       退学を勧めた理由では、「母体の状況や育児を行う上での家庭状況から、学業継続が難しい」などの回答が多かった。高校が、懲戒として退学処分にしたケースはなかった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYTPT50383

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  26. 闇に葬られた「新生児取り違え事件」

    「順天堂大学」はカネで被害者の口を封じた!

    福山雅治主演の映画『そして父になる』は赤ちゃんの取り違えを題材に、家族の絆を描いて話題となった。同作では病院が両家に情報を開示するが、現実に起こったある事件では、名門病院が徹底的に隠蔽を図っていた。その結果、未だ一方の家族は事実を知らぬまま……

    週刊新潮 2018年4月12日号
    http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20180405/

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  27. 不妊手術資料を本人開示、宮城
    県公文書館に保管
    2018/4/3 12:19
    ©一般社団法人共同通信社

     旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、宮城県が県公文書館で保管していた関連資料を本人に限り開示する特例措置を決めていたことが3日、分かった。これまでは本人にも非開示で、県も内容を把握していなかった。

     国の統計によると、宮城県では本人の同意がない手術が1406件行われた。共同通信のまとめでは、本人同意の手術も含めた名前が記された資料は859人分あり、増える可能性もある。

     保管していたのは医師が県の審査会へ提出した「優生手術申請書」など4冊。個人情報が記されているため、100年以上の非開示期間を設けていた。
    https://this.kiji.is/353741040047768673

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    1. 産科医も不妊手術推奨
      53年の助産師向け冊子
      2018/4/3 17:19
      ©一般社団法人共同通信社

       「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法下(1948~96年)で繰り返された障害者らへの不妊手術について、53年に発行された助産師向けの冊子で産科医が「悪質遺伝の子を産むことは社会に大きい迷惑を掛ける」「生まれぬようにするのが最も良い方法」として実施を推奨していたことが3日、分かった。旧法に基づく「国策」の下、出産を支援する助産師に医師が優生手術の必要性を説いていた実態が判明した。

       識者からは「医療関係者の関与を検証するため、医療機関による自発的な調査が必要だ」との指摘が出ている。

       この冊子は「保健と助産」で、「保健と助産研究会」が発行していた。
      https://this.kiji.is/353816355005891681

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  28. 夜郎自大の「長いものには巻かれろ」事大主義…

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  29. 強制不妊、北海道が医療機関に資料保存依頼
    2018/4/6 16:22
    ©一般社団法人共同通信社

     旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、北海道は6日、道内全ての医療機関を対象に、当時の診療記録など関係資料を保存するよう依頼する通知を出した。
    https://this.kiji.is/354889341438362721

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    1. 長野県が不妊手術記録保全を医療機関に依頼
      2018/4/6 17:15
      ©一般社団法人共同通信社

       長野県は6日までに、旧優生保護法に基づく不妊手術に関する記録がある場合には保全するよう、県内の全1763医療機関に依頼した。
      https://this.kiji.is/354902555765572705

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  30. ずいぶんと手広く、長い間、一般人が知らぬままに、業界は、むごいことに手を染めていたんだな…

    無関心と他人事感覚がそれを放置する。

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    1. しかし一番の罪作りは、制度の管理者と、その制度の中で動く当事者たちだ。

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  31. 強制不妊「4親等まで調査」 52年 北海道、保健所長に指示
    2018年4月7日15時0分

     旧優生保護法(1948~96年)に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、北海道が1952年、道内の保健所長に対し、手術対象者の4親等内の家族の性格や知能、身体状況について調べるよう指示していたことが、読売新聞の情報公開請求に対する道の開示資料でわかった。

     道は6日、旧優生保護法に関する資料55点を読売新聞に開示した。このうち52年に道が出した「優生手術にかかる遺伝調査要領について」と題する通知で、道は各保健所長に宛てて、手術を受ける当事者だけでなく、4親等内の家族全員を調査するよう求めていた。

     調査は幼少時の病歴をはじめ、「身体的奇形」「頑固」「他人との交際を嫌う」「明朗な性質でおとなしい」など29項目にわたっていた。家族のほか、民生委員や隣人への聞き込みも求めた。養子縁組の場合は、「その実家の調査が必要」と示していた。

     道の通知は、旧優生保護法が52年に改正され、遺伝性以外の精神病や知的障害も不妊手術の対象となったことを受けて出された。

     北海道では、全国最多の2593人が不妊手術を強制されていたことがわかっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180407-118-OYTPT50309

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    1. 強制不妊「本人の同意不要」…北海道が申請促す
      2018年4月7日16時8分

       旧優生保護法(1948~96年)に基づいて知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、北海道が1951年、道内の知的障害児施設3か所に対し、積極的に強制不妊手術を申請するよう促す通知を出していたことが、道が読売新聞に情報開示した資料でわかった。

       道内では全国最多の2593人が不妊手術を強制されており、道が積極的に対象者の「掘り起こし」を行っていた状況が浮かび上がった。

       道は6日、旧優生保護法に関する道独自の通知など資料55点を読売新聞に開示した。

       51年8月の知的障害児に対する強制不妊手術についての通知は、札幌市、江別市の保健所の管内にある知的障害児施設に宛てられた。

       3施設に手術の申請が必要な入所者がいた場合、「所轄保健所へ申請書を積極的に提出するようご配意願いたい」などと求めている。申請者は「嘱託医、開業医など誰でもよい」、「本人及び親族の同意は必要としない」としていた。

       手術費用は、国が負担することを明示。「ただ子供を生まれなくするだけの手術」、「(入院日数は)男子は2、3日、女子は1週間程度ですむ簡単なもの」と記し、手術への不安や負担を減らそうとする狙いがうかがえる。

       また、52年の同法の改正で、遺伝性以外の精神病、知的障害が不妊手術の対象に加わったことを受け、道は同年、各保健所長に対し、手術対象者の4親等内の家族全員の性格や、知能、身体状況について、調査するよう求める通知を出していたことも別の資料で明らかとなった。

       これは「優生手術にかかる遺伝調査要領について」と題したもので、「優生手術の広汎こうはんな普及、徹底を期したい」として、家族の意見のほか、民生委員や隣人、知人らへの聞き込みなどを求めている。調査は「きれい好き」「頑固」「虚栄的なところが人一倍強い」「身体的奇形」「勉強を嫌う向がある」など29項目に及んでいた。

       当時の道衛生部が作成した「保健予防課事業方針」では、年度によって手術数を目標として設定していたことも判明。「地域別にかたよりがある。申請について医療機関を指導すること」などの記述があった。

       高橋はるみ知事は6日の定例記者会見で、道が同法に関して作成していた通知について、「人権上の問題があり、過去の道の行動は大変残念だ」と話した。

           ◇

       このほか、道が2月に開示した道優生保護審査会の手術決定通知書などによると、65年8~11月に、書面審査だけで3人の手術を認めていた。

       厚生省(現厚生労働省)は53年に「書類の持ち回りで審査を行うことは適当ではない」と都道府県に通知しており、道内で違法な審査が行われていたこととなる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180407-118-OYT1T50069

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  32. 旧優生保護法のもと強制的に手術か 聴覚障害者団体が提訴検討
    4月13日 18時52分

    旧優生保護法のもと、福岡市の80代の男性が聴覚障害を理由に生殖機能を失わせる手術を強制的に受けさせられていた疑いがあることが、聴覚障害者団体の調査でわかりました。団体は全国規模の調査結果をまとめたうえで、国に賠償を求める集団提訴を検討しています。

    福岡県聴覚障害者協会によりますと、強制的に手術を受けさせられた疑いがあることがわかったのは、福岡市東区の82歳の男性です。

    男性は、およそ50年前に叔父に連れられて福岡市内の病院を訪れ、説明を受けないまま下腹部に傷が残る手術を受けましたが、その後、子どもを望んでも授からなかったということです。

    聴覚障害者の団体「全日本ろうあ連盟」が各地の聴覚障害者協会とともに先月から実態調査を進めていて、福岡県内ではほかにも80代の夫婦1組が手術を受けさせられた疑いがあるということです。

    ことし6月ごろまでに実態調査の結果をまとめ、年内にも国に賠償を求めて集団提訴することを検討しているということです。

    全日本ろうあ連盟によりますと、旧優生保護法のもとでの強制的な手術をめぐって聴覚障害者が裁判を起こす動きが明らかになるのは初めてだということです。

    福岡県聴覚障害者協会の太田陽介事務局長は「かつては手話が普及しておらず、聴覚障害者は自分の思いを伝える手段がないために泣き寝入りを続けてきた。国はせめて謝罪をしてほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011402271000.html

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  33. 不妊検査ミス 女性死亡…業過致死容疑 医師3人書類送検へ
    2018年4月23日5時0分

     セントマザー産婦人科医院(北九州市)で2016年、不妊治療の検査を受けた福岡県内の女性(当時30歳代)が死亡する医療事故があり、県警は担当した男性医師(30歳代)と男性院長(60歳代)ら医師3人について、23日にも業務上過失致死容疑で福岡地検小倉支部に書類送検する方針を固めた。

     捜査関係者によると、女性は16年11月、不妊症の治療のため、卵管に詰まりが生じていないかを調べる検査を受けた。

     担当医らは、詰まり具合を確認するため卵管に気体を送り込む検査を実施。全身麻酔をかけ、腹部に開けた穴からカメラや器具を挿入する腹腔ふくくう鏡の手法で行った。女性はその後、容体が急変、北九州市内の別の病院に搬送され、同年12月に肺塞栓そくせん症を起こしたことによる多臓器不全で死亡したという。県警は、気体を誤って血管内に流入させたことが容体急変につながったとみており、担当医らには、注意義務を怠るなど、重大な過失があったと判断した。

     担当医は検査の中心を担っており、県警は起訴を求める「厳重処分」の意見をつける見通し。派遣元の大学に戻り、現在は同医院にはいない。院長については、管理・監督責任があったとみている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180423-118-OYTPT50106

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    1. 不妊治療の検査で女性死亡、担当医ら書類送検へ
      2018年4月23日7時31分

       セントマザー産婦人科医院(北九州市)で2016年、不妊治療の検査を受けた福岡県内の女性(当時30歳代)が死亡する医療事故があり、県警は担当した男性医師(30歳代)と男性院長(60歳代)ら医師3人について、23日にも業務上過失致死容疑で福岡地検小倉支部に書類送検する方針を固めた。

       捜査関係者によると、女性は16年11月、不妊症の治療のため、卵管に詰まりが生じていないかを調べる検査を受けた。

       担当医らは、詰まり具合を確認するために卵管に気体を送り込む検査を実施。全身麻酔をかけ、腹部に開けた穴からカメラや器具を挿入する腹腔ふくくう鏡の手法で行った。女性はその後、容体が急変し、北九州市内の別の病院に搬送され、同年12月に肺塞栓そくせん症を起こしたことによる多臓器不全で死亡したという。

       県警は、気体を誤って血管内に流入させたことが容体急変につながったとみており、担当医らには、注意義務を怠るなど、重大な過失があったと判断した。

       担当医は検査の中心を担っており、県警は起訴を求める「厳重処分」の意見をつける見通し。派遣元の大学に戻り、現在は同医院にはいない。院長については、管理・監督責任があったとみている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180423-118-OYT1T50001

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    2. 不妊治療死、担当医「治療に夢中になっていた」
      2018年4月23日21時42分

       セントマザー産婦人科医院(北九州市八幡西区)で2016年、不妊症の検査・治療を受けた福岡県内の女性が死亡した医療事故で、県警は23日、担当医(37)(東京都墨田区)や院長(68)(八幡西区)ら男性医師3人を業務上過失致死容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。

       発表によると、担当医は16年11月16日、同県宗像市の会社員女性(当時37歳)の卵管の通りをよくするため、複数回にわたり子宮内に大量の空気を注入し、その一部が血管内に流入したことにより、同年12月1日、肺塞栓そくせん症に伴う多臓器不全で死亡させた疑い。院長は担当医に治療の危険性を教えず、別の医師(37)(八幡西区)は治療に立ち会ったが止めなかった疑い。県警は担当医について、起訴を求める「厳重処分」の意見をつけた。

       3人は当初、右側の卵管の詰まり具合を調べるため、生理食塩水を流す「通水検査」を実施した。院長は「問題がなかった」として検査の終了を指示したが、担当医は、空気を注入して通過性を高める「通気治療」を行うことで、より改善が見込めると判断。同医院では通常30~40ccの空気を送り込んでいたが、担当医が注入を繰り返し、計数百ccに達した。県警は、この際に子宮内の血管に空気が流入したとみており、担当医の措置に重大な過失があると判断した。

       担当医は事故後、派遣元の大学に戻った。県警の調べに、担当医は「(空気を注入して卵管の通りをよくする)通気治療の危険性は認識していたが、治療に夢中になっていた」と容疑を認め、院長と別の医師は容疑の一部を否認しているという。

       書類送検を受け、同医院は「残念な結果となったことは大変遺憾で、事態を重く受け止め、ご遺族にはおわびした。捜査中のため、内容に対する回答は差し控える」とのコメントを出した。

       同医院は1990年開業。不妊治療を専門としており、全国から患者が訪れている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180423-118-OYT1T50095

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    3. 女性死亡 医師ら書類送検…不妊治療ミス 業過致死容疑
      2018年4月24日5時0分

       セントマザー産婦人科医院(北九州市八幡西区)で2016年、不妊症の検査・治療を受けた福岡県内の女性が死亡した医療事故で、県警は23日、担当医(37)(東京都墨田区)や院長(68)(八幡西区)ら男性医師3人を業務上過失致死容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。

       発表によると、担当医は16年11月16日、同県宗像市の会社員女性(当時37歳)の卵管の通りをよくするため、複数回にわたり子宮内に大量の空気を注入し、その一部が血管内に流入したことにより、同年12月1日、肺塞栓そくせん症に伴う多臓器不全で死亡させた疑い。院長は担当医に治療の危険性を教えず、別の医師(37)(八幡西区)は治療に立ち会ったが止めなかった疑い。県警は担当医について、起訴を求める「厳重処分」の意見をつけた。

       担当医は事故後、派遣元の大学に戻った。県警の調べに、担当医は「(空気を注入して卵管の通りをよくする)通気治療の危険性は認識していたが、治療に夢中になっていた」と容疑を認め、院長と別の医師は容疑の一部を否認しているという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180424-118-OYTPT50068

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    4. そもそも、「不妊」って、第三者が手をかけて「治療」するもの、できるものなのかという疑念疑惑…

      まともじゃない者たちのシノギの場、そういう分野になっているとすると、そこはもうカタギの世界ではない、ヤクザもんたちの巣窟と化し…

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    5. 3年前に入院妊婦死亡…遺族と示談 =九州発
      2018年4月24日6時0分

       セントマザー産婦人科医院では2015年、不妊治療後に妊娠して入院中だった福岡県内の女性(当時36歳)が死亡し、昨年末、同医院が遺族に解決金8000万円を支払うなどの内容で示談が成立していた。

       昨年12月28日付の示談書などによると、女性は15年5月に不妊治療のため同医院を受診。翌6月に体外受精で妊娠したが、流産の可能性があるなどとして入院し、8月5~9日にトイレで転倒したり、動悸どうきや息苦しさを訴えたりした。12日には、さらに息苦しさを訴え、近くの病院に搬送されたが亡くなった。死因は肺動脈塞栓症による閉塞性ショックだった。

       遺族側は、入院中に体調異変があったにもかかわらず、適切な処置を怠ったと主張。示談書には、解決金の支払いのほか、医院側が「遺憾の意を表明し、今後の医療行為の改善を図る」ことなどが盛り込まれた。読売新聞の取材に、医院側は「示談についてはコメントできない」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180424-127-OYS1T50002

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    6. 当事者間の問題だ、おめえには関係ない話だろ、よそのもんはだまっとれ、というヤクザな姿勢…

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    7. 北九州女性死亡、不妊検査後に治療…容疑3医師書類送検 =九州発
      2018年4月24日6時0分

       セントマザー産婦人科医院(北九州市八幡西区)で2016年、不妊症の検査・治療を受けた福岡県内の女性が死亡した医療事故で、県警は23日、担当医(37)(東京都墨田区)や院長(68)(八幡西区)ら男性医師3人を業務上過失致死容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。

       発表によると、担当医は16年11月16日、同県宗像市の会社員女性(当時37歳)の卵管の通りをよくするため、複数回にわたり子宮内に大量の空気を注入し、その一部が血管内に流入したことにより、同年12月1日、肺塞栓そくせん症に伴う多臓器不全で死亡させた疑い。院長は担当医に治療の危険性を教えず、別の医師(37)(八幡西区)は治療に立ち会ったが止めなかった疑い。県警は担当医について、起訴を求める「厳重処分」の意見をつけた。

       3人は当初、右側の卵管の詰まり具合を調べるため、生理食塩水を流す「通水検査」を実施した。院長は「問題がなかった」として検査の終了を指示したが、担当医は、空気を注入して通過性を高める「通気治療」を行うことで、より改善が見込めると判断。同医院では通常30~40ccの空気を送り込んでいたが、担当医が注入を繰り返し、計数百ccに達した。県警は、この際に子宮内の血管に空気が流入したとみており、担当医の措置に重大な過失があると判断した。

       担当医は事故後、派遣元の大学に戻った。県警の調べに、担当医は「通気治療の危険性は認識していたが、治療に夢中になっていた」と容疑を認め、院長と別の医師は容疑の一部を否認しているという。

       書類送検を受け、同医院は「残念な結果となったことは大変遺憾で、事態を重く受け止め、ご遺族にはおわびした。捜査中のため、内容に対する回答は差し控える」とのコメントを出した。

       同医院は1990年開業。不妊治療を専門としており、全国から患者が訪れている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180424-127-OYS1T50000

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    8. まるで「人体実験」に熱中しているかのよう…

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  34. 読売テクノ・フォーラム ゴールド・メダル賞 受賞者の業績
    2018年4月23日5時0分

     革新的な業績をあげた気鋭の研究者を読売テクノ・フォーラムが顕彰する「第24回ゴールド・メダル賞」の受賞者が決まった。贈賞式は25日、東京・大手町のよみうり大手町小ホールで行われる。受賞する研究者3人の業績を紹介する。

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    1. 「天然物」 狙って合成…井上将行いのうえまさゆきさん 47(東京大学教授)

        天然有機化合物の新しい化学合成戦略の開発

       植物や微生物は、様々な化合物を生み出している。こうした自然界の化合物は「天然物」と呼ばれ、高い薬効が期待されるものもあるが、採取できる量は限られ、医薬品として利用するには効率的に人工合成(全合成)する必要がある。

       複雑な構造の天然物を全合成するための、強力な化学反応を制御する手法を開発。この手法を駆使して、モロッコに自生するサボテンのような植物「ハッカクキリン」などに含まれる「レジニフェラトキシン」など、10種類以上の天然物の全合成に成功した。

       全合成では、化学反応を何度も繰り返して一つ一つ分子を積み木のように組み立て、徐々に複雑な形を作っていく。何十工程にも及ぶ作業には、化学反応を緻密ちみつに制御する技術と豊富な経験が求められる。

       「熟練者じゃなくても合成できるくらい、作業を単純化して本当に役立つものを作りたい」。そんな思いから、1回の作業で3種類の分子を決まった順番で結合させ、複雑な化合物を作る手法の開発に取り組んだ。

       実現するには強い化学反応を使う必要がある。一方で緻密な制御が難しくなり、実験は9割が失敗だった。合成手法が完成するまでに9年かかった。

       たどり着いたのは、他の分子と結合する力が強い分子「ラジカル」を使う方法だった。最初のラジカルを決まった分子と結合させて新たなラジカルを作る。そのラジカルをさらに別の分子と結合させて、目的の化合物を作るように設計した。

       異なるラジカルを狙った相手と連鎖的に結合させるため、材料にする分子の構造や実験条件を工夫した。これによって、反応速度に差を作り、それぞれのラジカルを決まった分子とつなげることに成功した。

       最近の趣味は、料理番組を見ること。海外の有名シェフが登場する番組は必ず見てしまうという。「細かい下準備や長い工程が必要な手作業という点で実験と似ているから面白いのかもしれない」と話す。これからも、1割の成功から独自性を見いだし、天然物の全合成に挑戦する。(石川千佳)

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    2. 豪雨発生 30分前予測…三好建正さん 41(理化学研究所計算科学研究センターチームリーダー)

        ビッグデータ同化によるゲリラ豪雨予測の研究

       狭い地域で短時間に大雨が降る局地豪雨は、予測の難しさから「ゲリラ豪雨」とも呼ばれ、各地で大きな被害をもたらしている。発生を予測し対策を講じるには、刻一刻と変化する積乱雲を詳細に観測し、素早く解析する技術が欠かせない。

       観測で活躍するのが、気象衛星「ひまわり8号」と地上に設置された「フェーズドアレイ気象レーダ(PAWR)」だ。

       ひまわり8号は地球を10分に1回、16種類の波長の光で撮影し、大気中の水蒸気の動きを把握する。PAWRは約2メートル四方のパネルに100本以上のアンテナが並んだ高性能レーダーで、半径60キロ・メートル以内にある積乱雲の様子を30秒ごとに捉え、100メートル四方に区切って分析できる。

       ところが、両者から得られる膨大な観測データに解析のスピードが追いつかず、研究を始めた2013年には「積乱雲一つ、まともに再現できなかった」という。

       そこで取り入れたのが「ビッグデータ同化」という手法だ。世界有数の計算能力を誇るスーパーコンピューター「京けい」を駆使し、降雨の時間や場所、雨量などについて100通りの予測を行い平均値を算出。実際の観測データと照合して予測の精度を高める作業を繰り返すことで、積乱雲の内部の様子を細かく再現できるようになった。

       14年は計算に1時間かかり、まだ「予測結果が出た時には雲が消えていた」という状態だったが、16年には10分まで短縮。現在は100秒以下で、局地豪雨の発生を30分前に予測できるまでになった。京の性能をフルに引き出せば、理論上、30秒まで短縮可能という。

       京都大理学部では物理学を専攻。00年に気象庁に入り、大型コンピューターを天気予報に活用する仕事に関わった。近年増加する局地豪雨の被害を防ぐにはスパコンによる予測の実現が欠かせないとの思いが、研究の原動力になっている。

       2年後の東京五輪では世界中から選手らが訪れる。「研究成果が正確な天気予報につながり、競技の運営や観光客の安全確保に役立てることができたら」と思い描く。(藤沢一紀)

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    3. マウス卵子 体外作製…林はやし克彦かつひこさん 46(九州大学教授)

        多能性幹細胞からの卵子再生技術の開発

       生命の源である「卵子」はどうできるのか。多くの謎に満ちている卵子を、マウスのiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使い、体内ではなく体外で作ることに、世界で初めて成功した。その卵子と精子を体外受精し、雌の子宮に移植すると、健康なマウスが誕生した。

       この画期的な成果は2016年、人工知能(AI)が囲碁の世界トップレベルの棋士を負かした話題などと並び、米科学誌サイエンスによる同年の科学10大ニュースに選ばれた。「卵子の発達に関する研究に新たな道を開いた。人でもできれば不妊治療の新たな選択肢となるだろう」と評された。

       特に卵子に興味を持つようになったのは、明治大農学部3年の時。元々は牧場で働くのが夢だったが、大学でマウスの受精卵を扱い、生命誕生の神秘に心を奪われた。それから20年余り、卵子がどうできるのかを探る研究に没頭してきた。「生命の源である卵子に魅せられ、追い続けてきた」と振り返る。

       体外で卵子を作るという目標は達成したものの「ゴールにたどり着いたと思っても、蜃気楼しんきろうのようにまた遠ざかってしまう。研究はまだ道半ば」と話す。体外で卵子ができたと言っても、現在の方法では、マウスの胎児から取り出した体細胞などと一緒に培養する必要がある。胎児の細胞などを使わない作製法を模索中だ。

       卵子の秘密に迫る一方、密猟や内戦の影響で絶滅寸前の「キタシロサイ」の保護活動にも取り組む。東アフリカに生息する残り2頭の雌は、それぞれ脚や子宮に問題を抱え、もはや妊娠は難しい。雌から採取した卵子と、凍結保存してある精子を受精させ、代理母のミナミシロサイに出産させる方法が検討されているが、卵子の採取が困難な場合に備え、マウスでの研究成果を生かしてiPS細胞から卵子を作る研究に取り組む。

       「キタシロサイは人類によって絶滅に追い込まれた。復活計画は数十年かかるが、今のうちに土台となる技術を作り、次世代につなげていきたい」と話す。(伊藤崇)


      記念講演に300人を招待

       ゴールド・メダル賞を受賞する3人が、東京で記念講演を行います。300人を無料招待します。

       【日時・会場】5月19日(土)午後1時30分から4時35分まで、東京・内幸町の日本プレスセンター

       【演題】「複雑な分子を簡単に組み立てる」井上将行氏▼「生命の源をつくる」林克彦氏▼「ゲリラ豪雨を予測する」三好建正氏

       【申し込み】はがきに住所、氏名、年齢、学年(職業)、電話番号を明記し、〒100・8055 読売新聞東京本社調査研究本部「読売テクノ・フォーラム」へ。FAX03・3245・0219、メールoubotech@yomiuri.comも可。5月11日必着。問い合わせは03・3216・8914。

       応募者多数の場合は抽選を実施します。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180422-118-OYTPT50161

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  35. 旧優生保護法関連資料の調査 6月下旬までに回答を 厚労省
    4月23日 20時31分

    旧優生保護法のもとで同意の無いまま不妊手術が行われたことをめぐり、厚生労働省は実態を把握するため、各都道府県に対し、ことし6月29日までに関連資料の保存状況などを回答するよう求めることになりました。また、全国の市町村や医療機関などに関連資料の保存を要請する方針です。

    厚生労働省によりますと、昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、精神障害などを理由に本人の同意の無いまま、全国でおよそ1万6500人に不妊手術が行われたということで、厚生労働省は実態を把握するため、今月中に全国調査を始める方針を自民・公明両党に伝えました。

    具体的には、各都道府県に対し、不妊手術の申請書などの関連資料がどの程度、保存されているかや、手術を実施した件数などを調べて、ことし6月29日までに回答するよう求める方針で、本人の同意を得て行われた手術も調査の対象にします。

    一方、関連資料が都道府県以外にも残っている可能性があるという与党の指摘を踏まえ、厚生労働省は、全国の市町村や医療機関、障害者施設にも、資料の保存を要請することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180423/k10011414711000.html

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    1. 旧優生保護法で不妊手術 来月 東京や仙台などで一斉に裁判へ
      4月20日 16時49分

      旧優生保護法のもとで、障害などを理由に不妊手術が強制的に行われていた問題で、手術を受けた人に対する補償や謝罪を国に求めるため、全国の弁護士が弁護団を結成することになり、来月、東京や仙台などで一斉に裁判を起こすことを決めました。

      厚生労働省によりますと平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、およそ1万6000人が障害などを理由に、強制的に不妊手術を受けさせられました。

      この手術をめぐっては、宮城県の60代の女性が「基本的人権を踏みにじられた」として、ことし1月、国に損害賠償を求める裁判を起こしました。

      こうした旧優生保護法をめぐる裁判を全国に広げて、国の補償や謝罪を求めようと、札幌や東京など全国各地の弁護士およそ20人が集まって近く弁護団を結成することになりました。

      まずは、来月17日に東京と仙台、それに札幌の3か所で少なくとも男女3人が裁判を起こす予定です。

      弁護団はこれ以降も、各地で電話相談会を開くなどして手術を受けた人たちの相談に乗ったり、裁判に向けた準備を進めたりすることにしています。

      国は、すでに始まった仙台の裁判で訴えを退けるよう求めていて、弁護団は早期解決を求める要望書を国に提出することにしています。

      弁護団の結成を呼びかけた新里宏二弁護士は「救済を求める人が全国で声を上げ始めていて、協力し合いながら裁判を進めていきたい。高齢な人が多く一刻も早い補償や謝罪を求めたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411691000.html

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    2. 不妊手術 532人の資料見つかる 宮城県公文書館
      4月20日 4時42分

      旧優生保護法のもとで本人の同意を得ないまま不妊手術が行われていた問題で、宮城県の公文書館に手術を受けた可能性があることを示す500人以上の資料が残っていたことがわかりました。宮城県は実態の解明や救済につなげたいとしています。

      平成8年まで施行されていた旧優生保護法のもとではおよそ1万6000人が知的障害などを理由に、本人の同意なく不妊手術を受けたとされ、宮城県では全国で2番目に多い1400人余りが手術を受けたとされています。

      しかし、県に記録が残っていたのは昭和38年度から昭和56年度までの859人分だけで、このほかに誰が手術を受けたのかわからない状態になっていました。

      県が公文書館に保存されていた4冊の資料を精査したところ、昭和27年度から昭和36年度までに532人が手術を受けた、あるいは受けた可能性があることが個人の名前とともに新たにわかったということです。

      具体的には実際に手術を受けた人が70人、不妊手術を受けさせるかどうかの審査会にかかった人が179人、審査によって手術の対象になった人が283人となっています。

      不妊手術を受けたとされるおよそ1万6000人のうち、全国の都道府県で個人が特定できる資料が残っているのは全体のおよそ2割にとどまっていて、宮城県は実態の解明や救済につなげたいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011410891000.html

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  36. 強制不妊手術の報告書に「任意」と記入
    2018/4/24 16:32
    ©一般社団法人共同通信社

     旧優生保護法下で強制不妊手術を施されたとされる長野の女性の手術報告書に、本人同意を示す「任意」との記入があったことが24日、分かった。国は「厳格な手続き」を強調するが、医師らの間で手続きが徹底されていなかった疑いが浮上。
    https://this.kiji.is/361414678250996833

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  37. 社説
    強制不妊手術 政治主導で救済を急ぎたい
    2018年5月1日6時0分

     被害を証明する資料の多くは廃棄されている。被害者の高齢化は進む。政治主導で救済の枠組み作りを急ぐべきだ。

     旧優生保護法に基づき知的障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題について、厚生労働省が被害の実態調査を始めた。手術の適否を判断した都道府県の審査会の記録や国の通知など、関連資料を幅広く調べる。

     政府は「当時は適法な手術だった」として、救済はおろか、調査にさえ及び腰だった。遅きに失したとはいえ、調査に乗り出したことには大きな意義がある。

     当初は都道府県を対象に調査する予定だった。救済策を検討する与党ワーキングチーム(WT)の要請を受けて、市町村や医療機関、障害者施設にまで拡大することを決めた。可能な限り、当時の実情をあぶり出してもらいたい。

     報道各社の情報公開請求で、審査会を開かずに持ち回りで手術を認めたり、逡巡しゅんじゅんする親を再三説得して同意を取り付けたりした状況が明らかになりつつある。

     旧優生保護法の目的は「不良な子孫の出生防止」だった。旧厚生省は通知で、強制手術は幸福追求権などを保障した憲法の精神に背くものではない、と強調し、都道府県に手術を促していた。

     「本人が手術を拒否しても強行できる」とも明記し、やむを得ない場合は身体拘束も認めていた。結果として、約2万5000人の男女に不妊手術が行われた。このうち約1万6500人については、本人の同意がなかった。

     優生思想が深く根を下ろしていた実態がうかがえる。社会の無理解や無関心が背景にあった。

     宮城県の60歳代女性が1月、国家賠償請求訴訟を起こしたことにより、問題が表面化した。5月中旬には、東京など3地裁で一斉提訴が予定されている。

     訴訟で最大の障害は、個人を特定できる記録が廃棄されたケースが多い点だ。都道府県などには、強制的に手術された人の約2割の資料しか残っていない。

     宮城県は、手術痕や関係者の証言など、一定の条件を満たせば、手術の事実を認める方針を示している。他の自治体も柔軟な姿勢で対応してもらいたい。

     与党WTは超党派の議員連盟と連携し、来年の通常国会に議員立法で救済法案の提出を目指す。

     訴訟には長い時間を要する可能性がある。被害者は高齢で障害を抱え、自ら訴え出るのが難しい人も多い。早期かつ幅広く救済する政治解決が最善の手法だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180430-118-OYT1T50111

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    1. 強制不妊 4人提訴へ…来月 札幌・仙台・東京で一斉
      2018年4月29日5時0分

       旧優生保護法(1948~96年)に基づき、知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、北海道、宮城県、東京都在住の70歳代の男女4人が5月17日、憲法が保障する幸福追求権を手術で侵害されたなどとして、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に一斉に起こす。各地の代理人弁護士らが28日、仙台市内で記者会見して明らかにした。

       宮城県内の60歳代女性が今年1月、仙台地裁に起こした訴訟に続く第2次提訴。5月27日には全国弁護団も結成し、全国に訴訟を広げる方針だという。

       代理人弁護士によると、4人の内訳は北海道2人、宮城1人、東京1人。3人は手術の実施を裏付ける公的な記録が残っておらず、体に残る手術痕や家族の証言などを証拠とする方針。1人は道庁に対し、記録の有無を確認中という。賠償請求額など訴状の具体的な内容は今後検討する。

       読売新聞のまとめでは、同意がないまま手術を受けた人は全国で少なくとも1万6475人。個人を特定できる資料が確認されているのは約2割にとどまっている。全国弁護団の共同代表に就任する新里宏二弁護士(仙台弁護士会)は「救済に向けての試金石となる訴訟。一斉提訴や電話相談を通じて、被害者が声を上げやすい環境を作りたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180429-118-OYTPT50099

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  38. 強制不妊認める通達 「拘束・麻酔許される」…旧法務府、1949年
    2018年5月3日5時0分

     旧優生保護法に基づき知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、旧法務府(現法務省)が1949年、強制手術を認める見解を文書で示していたことが、読売新聞の情報公開請求に対して愛知県が3月に開示した文書でわかった。

     文書は49年、「強制優生手術実施の手段について」と題し、法務府が旧厚生省(現厚生労働省)公衆衛生局長あてに作成。厚生省は62年、岐阜県の照会を受けて都道府県に周知した。

     文書では強制手術に対する法務府の見解として、「必要やむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔ぎもう(欺くこと)等の手段を用いることも許される場合があるものと解すべきである」と明記。この解釈が基本的人権の制限を伴うことを認める一方で、公益上の必要性から、「憲法の精神に背くものであるということはできない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180503-118-OYTPT50067

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  39. 強制不妊 書面審査18人…本社調査 国の「不適当」通知後も
    2018年5月5日5時0分

     旧優生保護法下で知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、手術の適否を決める際に開かなければならない都道府県の審査会が開かれず、書面だけで審査された人が少なくとも6道県で18人いたことが、読売新聞の調査で判明した。また、手術を強いられた1万6475人のうち、個人を特定できる資料があったのは4日現在、29道府県で4347人分で、3月5日時点より746人分増えた。

     読売新聞は4月に全都道府県に優生保護審査会の資料の保管状況などを尋ねた。

     書面だけの審査は、旧厚生省が1953年に「書類の持ち回りで行うことは適当でない」との通知を各都道府県に出すなど、当時から問題視されていた。

     しかし、調査結果によると通知後の63~82年に委員の多忙などを理由に書面審査だけで済ませたケースが、福岡(6人)、滋賀(4人)、北海道、三重(各3人)、千葉、岐阜(各1人)の計6道県であり、少なくとも男女18人の強制手術を適当と判断していた。

     一方、厚生労働省によると、49~96年に少なくとも2万4991人に不妊手術が行われ、うち1万6475人は本人の同意がなかった。強制手術について個人が特定できる資料があったのは、29道府県の4347人分で、割合は約26%だった。3月5日時点の調査では25道府県で3601人分で、自治体の資料の掘り起こしが進んでいる。ただ、これらの資料は手術が適当とされた人に関するもので、実際に手術が行われたことを確認できる資料は2649人分にとどまった。

     厚労省は4月25日に都道府県などに資料の保管状況を確認するよう通知し、6月末までの回答を求めている。また、北海道、宮城、東京、愛知の4都道県は民間も含め全病院に協力を依頼し、三重、新潟両県は、当時の医師らに聞き取り調査を実施している。

      【優生保護法】  ナチス・ドイツの断種法を参考にした戦前の「国民優生法」を引き継ぐ形で1948年に施行された。「不良な子孫の出生防止」を目的に、知的障害者や精神疾患患者らに不妊手術を行う根拠となった。96年に強制不妊手術の条文などが削除され、母体保護法に改正された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180505-118-OYTPT50060

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    1. 旧優生保護法 問題の背景
      2018年5月5日5時0分

       1949~96年、「不良な子孫の出生防止」を目的とする旧優生保護法に基づき、少なくとも1万6475人が、同意なく不妊手術を強いられた。当時の記録からは、手術の可否を決める手続きが形骸化していた実態などが浮かんできている。司法による救済や政治解決の道を探る動きも出る中、問題の背景を探った。(社会部 小泉朋子、木村雄二)

      実態は…不妊手術強制 1万6000人 審査形骸化/疑惑の診断書

       ■書面のみ

       「委員の日程の都合により、早急に委員会を開催出来ない」

       1981年3月~82年3月、福岡県の優生保護審査会は、こうした理由で委員会を開かず、書面だけで少なくとも6件の強制手術の適否を審査していた。「不良な子孫の出生を防止する必要がある」との所見も記載されていたが、ほとんどの委員は「可」とだけ書いて署名、押印し、20~39歳の男女6人の強制手術を「適当」と判断していた。

       旧優生保護法は、本人の同意がない手術について、都道府県の優生保護審査会の審査を義務付け、同法施行令は「委員総数の2分の1以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない」と定めていた。書面だけの審査は、読売新聞の調査で少なくとも6道県の18人分で確認された。

       北海道でも65年8~11月に書面審査だけで3人の手術を認め、施設の退園前に早急に手術を受けさせ、「犯罪の発生防止を図りたい」との記載があった。

       三重県でも65年8月~71年6月に少なくとも3人分を書面審査だけで判断していたが、手続きの形骸化を問題視する声も出ていた。77年6月の議事録には、「持ち回り決裁」を打診した委員長に、委員から「以前はあった様だがこのましくない。各先生のご意見が聞けない」といった反対意見の記録も残っていた。

       ■違法手術も

       審査の前提となる医師の申請が、いいかげんなケースもあった。大分県の審査会は60年、大分市内の精神科病院医師が提出した5人分の強制手術の申請書について、「(実際に)診察した結果か疑問」として審査を保留し、書類の再提出を求めていた。女性5人の健康診断書の記載が類似していたためだ。

       いずれも病名が「精神薄弱」で、「現在の状況」の欄も「身体的には異常を認めないが、精神の発育の制止がありこの点の遺伝が認められる」などと、ほぼ同じ文言が記載されていた。

       群馬県では55年頃、不妊手術の担当ではない医師が、虫垂炎の手術と同時に不妊手術を行っていた事例があった。強制不妊手術を受けることが決まっていた人が、急性虫垂炎で入院し、その際、虫垂炎の手術と一緒に、不妊手術を行っていた。旧厚生省は当時、同県に対し、「法に違反する行為」として再発防止を求めていた。

       ■通知で推進

       愛知県の開示資料によると、49年に当時の法務府は、強制手術を拒否した人への対応を照会してきた旧厚生省に対し、「本人の同意を要件としていないことから本人の意志に反しても手術を行うことが出来る」と指摘。身体拘束や麻酔薬の使用などを認める回答をした。

       旧厚生省は同年、公衆衛生局長名で、医師が強制手術を「公益上必要」と認めていることを前提に、「基本的人権の制限を伴うことはいうまでもない」「決して憲法の精神に背くものではない」などとする文書を都道府県に出した。

       強制手術の件数が55年の1362件をピークに減少に転じると、旧厚生省は57年、公衆衛生局精神衛生課長名で、手術実績を増やすよう求める文書も出している。同省が確保した予算上の手術件数を実績が下回っていることを理由に「関係者に対する啓蒙けいもう活動と貴職の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる」と、積極的な手術実施を求めていた。

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    2. 立法の経緯…戦後の食糧対策 名目

       旧優生保護法は、ナチス・ドイツの断種法を参考にした戦前の国民優生法を引き継ぎ、議員立法で1948年に成立した。

       参院議事録によると、48年6月の厚生委員会で、谷口弥三郎議員は法案の趣旨をこう説明している。「敗戦により領土を失い、甚だしく狭められた国土に国民が生活しており、食糧不足が今後も当分持続する。先天性の遺伝病者の出生を抑制することが、国民の急速な増加を防ぐ上からも極めて必要である」

       戦前の国民優生法も強制手術を認めていたが、「多産奨励に反する」などの反論もあって、強制手術の規定の施行は延期されていた。

       谷口議員は「悪質の強度な遺伝因子を国民素質に残さないようにするためにぜひ必要」と強調し、法案は衆参両院で全会一致で可決され、48年に成立した。

       こうして、遺伝性疾患などがある人らの生殖機能を失わせるため、男性は精管切断、女性は卵管を結んだり切断したりする手術が行われるようになった。

       本人の同意がない手術は旧優生保護法4条に基づく。医師が公益上必要と認めた場合、都道府県の優生保護審査会が適否を判断した。

       52年には、強制手術の対象に、遺伝性ではない精神疾患や知的障害を含める12条を追加。保護者らの同意は必要だが、手術対象は拡大された。

       厚生労働省によると、優生保護法下での不妊手術は、同意ありも含め、約2万5000人に行われた。うち本人の同意がなく手術を強いられた人は1万6475人に上り、女性が7割を占めた。20代、30代が多かったが、未成年も2337人に上り、宮城県では9歳の女児に手術が実施された例もあった。

       強制手術は55年に1362件とピークとなり、その後減少した。同法が「障害者差別につながる」とする批判は70年代から徐々に高まり、80年代には見直しの動きもあったが、議論は先送りされている。

       ただ、90年代の手術件数は1件のみで、96年には「優生思想に基づく部分が障害者に対する差別になっている」として強制手術の条文などが削除され、母体保護法に改正された。

       その後、国連の自由権規約委員会は98~2014年に3回にわたり、強制不妊手術の対象者に対し、日本政府が必要な法的措置を取るよう勧告した。

       16年には国連女子差別撤廃委員会も、被害の実態調査と被害者の法的救済を勧告したが、政府は「当時は合法的に手術がされていた」との立場を崩していない。

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    3. 救済策は…提訴の動き本格化 資料の散逸 壁に/超党派で立法検討

       司法に救済を求める動きは本格化しつつある。今年1月には、宮城県内の60代女性が、国の責任を問う全国初の訴訟を仙台地裁に起こしており、ほかにも男女4人が今月17日に東京、仙台、札幌の3地裁への提訴を検討している。

       「被害者は高齢化している。救済は待ったなしの状況だ」。3月28日に開かれた仙台地裁での第1回口頭弁論で、原告側の新里宏二弁護団長はこう強調した。

       訴状によると、女性は15歳だった1972年、「遺伝性精神薄弱」との理由で不妊手術を強制された。原告側は「子供を産むかどうかの自己決定権や個人の尊厳を侵害しており、憲法に違反している」と主張し、国側は請求棄却を求めた。

       東京地裁に提訴予定の宮城県出身の70代男性(都内在住)は、児童自立支援関連施設に通っていた14歳の頃、職員に理由を告げられないまま、手術を受けさせられたという。

       3月に記者会見した男性は、「知的障害などはなく、手術を受ける必要がなかった。人生を返してほしい」と訴えた。ただ、公的な資料は残っておらず、医師に手術痕を確認してもらい、家族の証言などとともに証拠として提出する予定だ。

       訴訟では、この男性のように公的資料がないケースで、強制手術を受けた事実をどう立証するかがポイントになる。読売新聞の調査では、不妊手術を強いられた1万6475人のうち、個人を特定できる公的資料があるケースは、4347人分にとどまっている。

       また、96年に優生保護法が母体保護法に改正され、強制手術の根拠条文が削除されてから20年以上が過ぎており、民法の損害賠償請求権が失われる除斥期間(20年)を適用するかどうかも争点になる。新里弁護士は、「被害者の掘り起こしを進めたいが、訴訟には時間がかかる。国には、早期の謝罪と補償を求めていく」と話している。

       一方で、政治解決に向けた取り組みも進んでいる。与野党は3月6日、超党派の議員連盟(会長・尾辻秀久元厚生労働相)を発足させ、同27日には自民、公明両党が与党ワーキングチーム(WT)の初会合を開き、厚生労働省に実態調査を求めた。

       同省は6月末までに都道府県などに資料の保管状況を確認するよう求め、その後、結果をまとめる予定だ。

       参考になるのは、過去の二つの事例だ。2001年には元ハンセン病患者、08年には薬害C型肝炎の被害者を救済する法律が議員立法で成立し、政府が補償金を支払う枠組みを設けた。

       与党WTは厚労省がまとめる調査結果の分析などを踏まえ、具体的な救済法を検討する。超党派議連の尾辻会長も「来年の通常国会には必ず謝罪と補償の具体的な形を示したい」と話している。

      海外では…ドイツなど国が補償
       優生思想による政策は海外でも採用されていたが、ドイツやスウェーデン、米国の一部の州では国や州が謝罪や補償を行っている。

       旧優生保護法の背景にある「優生学」は1883年、イギリスの学者フランシス・ゴルトンが「劣った遺伝子を絶ち、人類を優れた血統へ改良する科学」と提唱した概念が始まりとされる。

       1907年に米インディアナ州で断種法が制定されると、30州以上に同様の法律ができ、精神障害者や移民、貧困層の人らが不妊手術を強いられたという。

       市野川容孝やすたか東大教授によると、ナチス・ドイツは33年に米国の事例を参考に「遺伝病子孫出生予防法」を制定し、45年までに約36万人が手術を受けたとされる。80年から補償金(約35万円)が支払われるようになり、88年には補償のための年金支給が始まった。被害者の高齢化が進み、今年1月時点の年金受給者は103人となっている。

       福祉国家として知られるスウェーデンも34~75年、強制手術を認めていた。「福祉を必要とする人が減れば、その分手厚い福祉サービスを提供できる」との考えなどを背景に、知的障害者ら約2万7000人に手術が行われたと推計されている。政府は97年に不妊手術の実態を調査し、補償を検討するための委員会を発足させた。99年に補償法が成立すると1人当たり約220万円の補償金が支給された。

       米国では2002年にノースカロライナ、バージニア両州の知事が謝罪し、それぞれ13、15年に被害者への賠償を決めた。オレゴン州やカリフォルニア州の知事らも謝罪し、賠償を検討する動きが広がっている。

       市野川教授は「各国で事情は違うが、スウェーデンの事例を参考にしながら、日本でも早急に救済策を検討すべきだ」と話している。

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    4. 国の調査 2段階で…立命館大大学院・松原洋子教授(生命倫理)

       自治体の資料からは、「遺伝性」という言葉が拡大解釈され、審査が形骸化していたケースもあることがわかってきた。国には、2段階の検証作業が求められる。

       まずは、専門家と障害者が参加する第三者委員会を設置する。高齢化している被害者を救済するために、今ある資料を精査して中間報告をまとめ、速やかに国の責任を認めて補償を行う必要がある。

       これと並行して、強制不妊手術の全体像を解明するための調査も進め、数年かかってでも最終報告書をまとめるべきだ。

       強制不妊手術の検証作業は、妊婦の血液で胎児の病気を調べる「新型出生前検査」など、現在の生命倫理の問題を検討することにもつながるため、重要だ。

      「同意」手術も検証を…敬和学園大・藤野豊教授(日本近現代史)

       旧優生保護法の4条と12条による強制手術に関心が集まっているが、「同意がある」として3条に基づき不妊手術を受けた人についても検証が必要だ。

       ハンセン病療養所に残る資料では、元患者同士が結婚をする場合、婚姻届と不妊手術の計画を同時に提出している例があり、不妊手術を受けることが結婚の条件になっていたとみられる。このような場合、強制に近く、同意して不妊手術を受けたとは言い難い。

       スウェーデンでは当局による不適切な対応で不妊手術に同意をさせられた人たちは補償の対象に含めた。また、当時も認められていない、生殖器を除去された事例もある。これらを含めて、実態の調査を進め、補償を検討する必要がある。

       厚生労働省は、手術を受けた当事者や家族からの問い合わせを受け付ける各都道府県の相談窓口の一覧をホームページ( http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204407.html )で公表している。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180504-118-OYTPT50274

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  40. あくまでも、どこまでも、その誤謬政策の責任主体をぼやかす、はぐらかす戦略…

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  41. 旧優生保護訴訟 原告の夫も参加へ 北海道
    5月8日 16時01分

    旧優生保護法の下で障害などを理由に不妊手術が強制的に行われた問題で、国を訴える裁判を起こすことにしている北海道の70代の女性について、夫も原告として参加する方針であることが弁護団への取材でわかりました。手術を受けた本人以外が原告になるのは、全国で初めてだということです。

    平成8年まで施行された旧優生保護法の下では、全国でおよそ1万6000人が障害などを理由に不妊手術を強制的に受けさせられました。

    ことし1月、宮城県の60代の女性が国に損害賠償を求めて裁判を起こしたほか、各地で弁護団の結成や、国を訴える裁判を起こす準備が進められています。

    このうち、全国で最も多い2500人余りが手術を受けたとされる北海道では、70代の女性が、今月17日に裁判を起こすことにしていますが、「家族として子どもを育てる権利を侵害された」として、女性の夫も原告として参加する方針であることが、弁護団への取材でわかりました。

    手術を受けた本人以外が原告になるのは、全国で初めてだということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430771000.html

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    1. 同意ない不妊手術 30人の個人情報発見 東京都
      5月8日 16時34分

      旧優生保護法のもとで同意の無いまま不妊手術が行われたことをめぐり、東京都は、精神科医療が専門の都立病院で、不妊手術を実施するなどした30人分の氏名を含む個人を特定する資料が新たに見つかったことを明らかにしました。

      昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法の下では、精神障害などを理由に本人の同意の無いまま、全国でおよそ1万6500人に不妊手術が行われたとされ、補償などの救済に向けた動きがことしに入って出ていますが、手術の実施を裏付ける記録が残されていないことが課題となっています。

      東京都もこれまで、不妊手術の件数しか把握できていないとしていましたが、改めて調査した結果、精神科医療が専門の、世田谷区の都立松沢病院で、昭和25年から昭和38年にかけ不妊手術の実施した11人と、実施した可能性がある19人の合わせて30人分の氏名を含む個人を特定する資料が新たに見つかったことを明らかにしました。

      資料は手術の申請書や実施報告書が1冊のつづりにまとめられ、当時の都の衛生局が作成した関連法令集なども同時に見つかりました。

      また、民間を含む都内の病院や福祉施設などについても調査した結果、松沢病院以外の11の施設で不妊手術に関連する記録が見つかったとして、都が精査を始めるとともに、これらの情報を、今後、国に報告することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430791000.html

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    2. 強制不妊、都内12施設に資料…病院や診療所
      2018年5月8日18時44分

       旧優生保護法下で知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、東京都が都内の全病院と、産婦人科のある診療所、福祉施設など計約2000か所を対象に関連資料の有無などを確認する調査を実施したところ、計12施設から「関連資料があった」との回答が寄せられたことが分かった。

       都関係者によると、資料があったのは都立松沢病院(世田谷区)など病院4か所、福祉施設6か所、民間診療所2か所。

       これまでに都が旧衛生局の保管資料を調べたところ、1949~66年に少なくとも510人(55人が未成年)が強制不妊手術を受けたことが確認されたが、個人名などが分かる資料は見つかっていなかった。今回見つかった資料の中には個人情報も含まれているという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYT1T50081

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  42. 不妊手術への質問に「無視を」
    厚生省、青森県に助言
    2018/5/22 18:17
    ©一般社団法人共同通信社

     旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、青森県優生保護審査会の「手術適当」認定に対し、障害者差別撤廃を訴える日本精神神経学会が90年に出した質問状について、厚生省(当時)が「無視する方がよい」と青森県に助言していたことが22日、県が共同通信に開示した資料で分かった。

     県は助言に基づき回答しなかったとみられる。人権侵害との指摘や批判がありながら、不妊手術を国策として進める政府が、世論の反発を避けるため回答しないよう都道府県を指導していたことが裏付けられた。
    https://this.kiji.is/371588018177655905

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  43. 強制手術特定資料、廃棄か
    大阪府、619人分
    2018/5/23 20:20
    ©一般社団法人共同通信社

     大阪府の松井一郎知事は23日の記者会見で、旧優生保護法下で障害などを理由に府内で強制不妊手術を受けた少なくとも619人を特定する資料が見つからず「廃棄されたと言わざるを得ない状況だ」との認識を示した。医療機関に情報提供を求め、被害者救済を進めたい考え。

     619人は1949~80年に手術を受けたことが、府発行の年報の集計で判明。松井氏は「個人を特定できる資料が残っていれば、国と共に一人一人に償うべきだと思う」と話していた。府は相談窓口を開設しているが、松井氏によると、本人や関係者から連絡や問い合わせはないという。
    https://this.kiji.is/371981465611142241

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  44. どこぞのヒトビトのシノギになってんだな。

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  45. 施設が不妊手術集団申請か、香川
    入所者、審査会が一括容認
    2018/5/26 19:02
    ©一般社団法人共同通信社

     旧優生保護法(1948~96年)下での障害者らへの不妊手術問題で、香川県内の障害者関連施設に入所していた9人について62年の同時期に医師から本人同意のない不妊手術の申請があり、県の優生保護審査会が8人の手術を一括して認めていたことが26日、県立文書館の開示資料で分かった。施設に対しては、入所者の不妊手術を積極的に申請するよう求めていた自治体もあり、施設側による集団申請の可能性を裏付ける貴重な資料と言えそうだ。

     香川県は「資料からは当該施設の入所者がまとまって審査されたことが分かる。ただ申請の経緯は不明」と説明した。
    https://this.kiji.is/373028363779982433

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  46. 旧優生保護法下の不妊手術強制 全国弁護団が結成
    5月27日 17時43分

    旧優生保護法の下で強制的に不妊手術が行われていた問題で、手術を受けた人に対する補償や謝罪を国に求めるため、27日、全国弁護団が結成され、東京で集会を開きました。

    厚生労働省によりますと、平成8年まで施行された旧優生保護法の下では、全国でおよそ1万6000人が障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせられ、これまでに東京や仙台などで4人が国に賠償を求める訴えを起こしています。

    裁判の動きを全国に広げ、手術を受けた人に対する補償や謝罪を国に求めようと、27日、全国の弁護士180人余りが弁護団を結成し、東京で集会を開きました。

    集会では、はじめに弁護団の共同代表の新里宏二弁護士が「きょうをきっかけに1人でも多くの被害者の一刻も早い救済につなげていきたい」と述べました。

    また、今月裁判を起こした東京の75歳の男性が「国は20年以上、この問題を放置してきたことを重く受け止め、早期に謝罪や補償をしてほしい」と訴えました。

    弁護団は、これまで声を上げることができなかった人もいることから、今後も各地で電話相談会を開くなどして、手術を受けた人たちの相談に乗ることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180527/k10011454991000.html

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    1. 強制不妊で全国弁護団 来月下旬にも追加提訴
      2018年5月28日5時0分

       旧優生保護法(1948~96年)に基づき、知的障害者らが不妊手術を強制された問題で、各地の弁護士184人が27日、被害者救済を進めるため「全国優生保護法被害弁護団」を結成した。手術を巡っては、これまで札幌、仙台、東京の各地裁に男女4人が手術で人権を侵害されたとして、国家賠償請求訴訟を起こしており、弁護団は6月下旬にも札幌地裁など3、4か所で追加提訴を行う。

       弁護団は約40都道府県の弁護士で構成され、27日に東京都内で開かれた結成大会で新里宏二弁護士(仙台弁護士会)と西村武彦弁護士(札幌弁護士会)が共同代表に就任。国に対し、謝罪と補償、同法に基づく手術が戦後の日本国憲法の下で容認されてきた理由の検証を求める声明を出した。

       弁護団は今後、全国一斉の電話相談や提訴の動きを活発化させる方針で、西村弁護士は「障害のある人もない人も一緒に歩ける社会を目指すステップにしたい」と決意を語った。

       厚生労働省によると、手術は全国で少なくとも約2万5000件行われ、うち約1万6500件は同意がなかった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180528-118-OYTPT50045

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    2. [顔]強制不妊問題の全国弁護団共同代表 新里宏二さん 66
      2018年5月28日5時0分

       知的障害者らへの強制不妊手術を認めてきた旧優生保護法下では、約2万5000人に手術が行われたとされる。27日の全国弁護団結成大会で、「被害者に寄り添い、一人でも多く救済しないといけない」と熱く語った。西村武彦弁護士とともに代表を務める。

       きっかけは2013年、生活相談に来た60代後半の女性の証言だった。「10代で不妊手術を強制され、弁護士に訴えたが何もしてもらえなかった。助けて」。女性は20年近く、司法や行政から見放されていた。支援の中で別の60代女性から依頼があり、今年1月、問題を巡る全国初の国家賠償請求訴訟につながった。

       司法修習生として過ごした仙台市で弁護士を始めてから3、4年後の30代半ば、多重債務の相談を受けていた夫婦が自殺した。「借金で命を絶つ社会を変えたい」。深く意識していなかった消費者問題に没頭し、日本弁護士連合会の多重債務対策本部事務局長などを務め、市民の声をすくい上げる姿勢が身に付いた。

       手術の被害救済のため、国への補償と謝罪の要求に「法律家人生を懸ける」と決意は固い。手術が集中したのは1950年代で、被害者の高齢化が進む。「救済は待ったなしだ」(東北総局 安田龍郎)

       ◇にいさと・こうじ 元仙台弁護士会会長。盛岡市出身。妻の鈴木裕美さんも弁護士。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180528-118-OYTPT50033

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  47. 旧優生保護法で不妊手術 実態把握・救済にハードルも…
    6月4日 18時53分

    旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、手術を受けた人の個人情報の取り扱いに制限があるため実態調査が難航し、救済につなげられない可能性があることから、与党の作業チームで対策の検討が始まりました。

    旧優生保護法のもとでは障害などを理由に本人の同意がないまま全国のおよそ1万6500人に不妊手術が行われたとされ、4日、手術を受けた人たちの救済策を検討する与党の作業チームの会合が開かれました。

    この中で、手術を受けた人たちの実態把握や救済に向けて、個人情報の扱いが課題になっていることが議論されました。

    都道府県や病院などに残されている名前や住所などが記載された手術の記録は、個人情報保護法や自治体の条例によって本人の同意なく第三者へ提供することが禁止されています。

    このため、手術の記録を病院から都道府県に提供したり、都道府県から地元の市町村に提供したりすることができず、家族や本人が入所している施設にさえ手術を受けたことを伝えることができません。

    さらに、本人自身が手術を受けたことを知らされていなかったり、周囲に明かしていなかったりする場合、自治体から伝えることが適切なのかといった問題もあります。

    会合では、こうした問題によって実態調査が難航し、救済につなげられない可能性があることから、具体的な対策を今後検討していくことを確認しました。

    作業チームは、早ければ来年の通常国会にも救済策を盛り込んだ法案を提出することを目指しています。

    田村元厚労相「法律や制度改正も含め考える」

    与党の作業チームで座長を務める田村元厚生労働大臣は「自治体などに残っている個人情報がどのような形で利用できるかというのは救済に向けて大きな課題であり、必要であれば法律や制度改正も含めて考えなくてはならない。手術を受けたという事実を本人に伝えるのか伝えないのかというのも非常に難しい問題で、今後しっかりと議論していきたい」と話しています。

    専門家「速やかに補償の枠組み議論を」

    旧優生保護法に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は、手術をめぐる個人情報の扱いについて「知らない間に手術を受けさせられた人たちをどう救済するかが重要で、国は個人の権利を踏まえて速やかに議論を進めるべきだ」と指摘しています。

    市野川教授によりますと、強制的な不妊手術に対する補償が行われたドイツやスウェーデンでは行政側から情報提供は行わず、手術を受けた本人が申請する形で救済が進められたということです。

    市野川教授は「手術を受けさせられた人でも名乗り出たくないと考える人がいてもおかしくはなく、補償を受けるか受けないかも本人の意思を尊重することが重要だ」と述べました。

    一方で、日本では不妊手術を行う際に別の手術だと偽ったり麻酔を使用したりすることが許されていたことから、手術を受けたことを本人が認識していないケースもあると見られることから、情報提供が必要な場合もあると指摘しました。

    そのうえで「知らない間に手術を受けさせられた人たちをどう救済するかが重要になる。自治体でバラバラの対応にならないよう、国は個人の権利を踏まえて補償のための枠組みの議論を速やかに進めるべきだ」と話しています。

    個人情報 鳥取県でも課題に

    個人情報の取り扱いは、全国でもいち早く実態把握に乗り出した鳥取県で大きな課題となっています。

    鳥取県では、当時の資料から23人が手術を受けたと見られることがわかっていますが、本人がどこで何をしているのか、今につながる情報はありません。

    このため、当時の資料を基に本人が住んでいた市町村に問い合わせて詳しい情報を収集する方針でしたが、市町村に問い合わせるだけで2か月かかりました。

    本人の同意がないまま手術に関する情報を市町村に提供すると、個人情報の保護を定めた県の条例に違反するおそれがあったためです。

    県は個人情報の取り扱いを審議する検討会を開くなどして、先月、本人の救済に使うことを条件に市町村に問い合わせることができるようになりました。

    しかし課題はまだ山積みだといいます。
    その一つが手術の情報を本人に伝えることの是非です。
    手術を受けた人の中には告知されていないケースも想定され、県は調査を進めることで本人に新たな苦痛を与えるのではないかと危惧しているのです。

    さらに、障害などでみずからの意思を示すことが困難なケースでは、家族などに問い合わせることも想定されます。

    しかし、不妊手術を強制されたという極めてプライベートな情報を、たとえ家族であっても本人の同意のないまま伝えることができるのか、答えは出ていません。

    調査を担当する鳥取県子育て応援課の稲村潤一課長は「個人情報に関するルールを守りながら調査を進めることに難しさを感じている。本人や家族に伝えることの是非を含めて、国には具体的なルールを示してもらいたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464461000.html

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    1. 不妊手術受けた人の名簿作り 厚労省が都道府県に要請へ
      6月4日 20時51分

      旧優生保護法のもとで同意のないまま不妊手術が行われたことについて、厚生労働省は当時の実態を把握するため、不妊手術を受けた人の名簿を作るよう各都道府県に要請することになりました。

      厚生労働省によりますと、旧優生保護法のもとでは精神障害などを理由に本人の同意のないまま全国でおよそ1万6500人に不妊手術が行われたということで、厚生労働省は各都道府県に関連資料の保存状況などを今月末までに回答するよう求めています。

      そして厚生労働省は4日に開かれた与党の作業チームの会合で、当時の実態を把握するため、不妊手術を受けた人の名簿を作るよう各都道府県に要請する方針を説明しました。

      名簿に名前以外にどのような情報を掲載するかは今後検討するということです。

      一方、都道府県や医療機関に残されている手術の記録は本人の同意がないまま第三者に提供することが禁止されているため、今のままでは実態把握が難しくなるおそれがあるとして、厚生労働省は関係者が情報を共有できるようにするための対応も検討することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464601000.html

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  48. 聴覚障害で強制不妊手術 81歳男性が国に謝罪と補償求め訴え
    6月1日 20時59分

    旧優生保護法の下で強制的に不妊手術が行われていた問題で、聴覚に障害がある81歳の男性が、同意がないまま手術を受けさせられたとして国に謝罪や補償を行うよう訴えました。

    東京都聴覚障害者連盟によりますと、東京都に住む宍戸和美さん(81)は、旧優生保護法の下で聴覚障害を理由に不妊手術を受けさせられた可能性があるということです。

    1日、宍戸さんが東京都内で記者会見を開き、明らかにしました。それによりますと、宍戸さんは生まれつき聴覚に障害があり、宮城県に住んでいた昭和29年、18歳の時に何も告げられずに父親に病院に連れて行かれて手術を受けさせられたということです。その後、通っていたろう学校の先輩の話から不妊手術を受けた可能性があることを知ったということです。

    宍戸さんは「誰が責任を取ってくれるのかわからず、これまで誰にも言えなかった」と話し、国が責任を持って謝罪や補償を行うよう訴えました。

    旧優生保護法では、聴覚に障害がある人も不妊手術の対象とされていて、全日本ろうあ連盟は、聴覚障害者への手術の実態を明らかにするために全国で調査を行っています。これまで聴覚に障害がある当事者が記者会見などで手術を公表したことはなく、今後、聴覚障害者の間で補償を求める動きが広がることが予想されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180601/k10011461921000.html

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  49. 「看護師が不妊手術実施」
    ハンセン病施設で違法疑い
    2018/6/5 19:25
    ©一般社団法人共同通信社

    国立ハンセン病療養所「星塚敬愛園」で看護師による不妊手術を受けたと証言する自治会長の岩川洋一郎さん=5月、鹿児島県鹿屋市

     旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、鹿児島県の国立ハンセン病療養所「星塚敬愛園」自治会長の岩川洋一郎さん(81)が5日までに取材に応じ「64年に看護師による不妊手術を受けた。失敗して妻が妊娠したため、医師から2度目の手術を受けた」と証言した。旧法はハンセン病患者も不妊手術の対象と規定。ただ医師による実施を定めており、療養所内で違法な手術が施されていた疑いが浮上した。

     岩川さんは、結婚する入所男性に半ば強制的に不妊手術を施していたとも説明。旧法はハンセン病患者への不妊手術は患者本人と配偶者の同意を条件としていた。
    https://this.kiji.is/376652872429569121

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  50. ハンセン病「断種」政策…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E7%97%85+%E6%96%AD%E7%A8%AE

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E7%97%85+%E6%96%AD%E7%A8%AE&num=50&source=lnms&tbm=nws

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  51. 旧優生保護法で強制不妊手術 原告が集会 国に謝罪と補償訴え
    2018年6月7日 4時09分

    旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、強制的に手術を受けさせられたとして裁判を起こした人たちが集会を開き、国に対して早期の謝罪と補償を訴えました。

    旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国でおよそ1万6500人が本人の同意がないまま強制的に不妊手術を受けさせられたとされています。

    6日、東京 千代田区で開かれた集会には、先月までに国を相手取って訴えを起こした人たちとその支援者が集まりました。

    この中で、19歳のころ不妊手術を受けさせられたとして先月、訴えを起こした札幌市の小島喜久夫さん(77)は「手術を受けたことを57年間、言うべきか迷い続け、妻にも言えずにいた。自分の子どもが欲しかった。やっぱり国が悪い。戦っていきたい」と述べました。

    また、ことし1月に全国で初めて裁判を起こした宮城県内の女性の姉は「妹は子どもが産めないため縁談も破談になった。障害があっても産むか産まないかを自分で選べる社会であってほしい。国は過去の過ちと真摯(しんし)に向き合ってほしい」と述べ、早期の謝罪と補償を訴えました。

    弁護団によりますと、北海道の70代の夫婦が来月にも新たに訴えを起こす方針を固めているほか、熊本県などでも準備が進められていて、今後、裁判の動きが広がる見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467181000.html

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    1. 強制不妊訴訟 国、違法性否定へ…手術の違憲性触れず
      2018年6月8日5時0分

       旧優生保護法(1948~96年)に基づき知的障害を理由に不妊手術を強制されたなどとして、宮城県内の60歳代女性が国に1100万円の損害賠償を求めた全国初の訴訟で、国側は国家賠償法の存在を理由に立法不作為の違法性を否定する方針であることが7日、原告側弁護団への取材で分かった。原告側は不妊手術の条文が削除された法改正後、救済措置を取ってこなかった国に責任があると訴えている。

       訴状によると、女性は15歳の頃、「遺伝性精神薄弱」との理由で本人の同意なく県内の病院で不妊手術を強制された。原告側は、同法が幸福追求権を保障する憲法に違反していると主張。また、母体保護法への改正後、救済法を作るなどしていない国の法的責任を追及している。

       弁護団によると、国側の主張では、国などの不法行為で国民が被害を受けた場合、金銭的に回復する制度として国賠法があると指摘。新制度の立法や策定が必要不可欠とはいえず、国会議員や厚生労働相に施策を講じるなどの職務上の義務はないとしている。不妊手術が憲法違反かどうかについての言及はないという。

       新里宏二弁護団長(仙台弁護士会)は読売新聞の取材に、「訴訟の根幹である手術の違憲性について答えておらず、逃げているとしか思えない」と憤った。

       3月28日の初弁論で国側は請求棄却を求めたが、具体的な考えは示さなかった。第2回口頭弁論が13日、仙台地裁であり、厚労省は主張について「弁論で明らかにする」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYTPT50157

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  52. 常に、「救済」は声高に叫ばれても、なぜそういう組織的かつ構造的な過ちをおかしてしまったかは問われることにならず…

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    1. 当時は「正しいことをやった」という思い込みに縛られたヒトビトの間違いを認める姿勢は皆無…

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  53. 仙台地裁、国に違憲性認否を要請
    強制不妊手術訴訟
    2018/6/13 19:45
    ©一般社団法人共同通信社

    旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟の口頭弁論で、仙台地裁に向かう原告側弁護団と支援者ら=13日午後
     旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60~70代の女性2人が、救済や立法措置を怠ったのは違法として国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論で、仙台地裁は13日、原告側が主張する旧法の違憲性に対する反論や主張を行わなかった国に、認否や考えを明らかにするよう求めた。

     国の6日付準備書面では、原告側が主張する旧法の違憲性について触れず、被害者の救済制度を立法しなかった国会の不作為は違法ではないと主張。救済措置を講じなかった政府についても「施策を講じる法律上の義務を負っていたとは言えず、違法と評価できない」としている。
    https://this.kiji.is/379518507404330081

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  54. 山形の障害者施設で94人分の不妊手術資料
    2018/6/14 15:34
    ©一般社団法人共同通信社

     旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、山形県は14日、未成年の知的障害者が入所する県立3施設で、手術を受けたことを示す94人分の資料が見つかったと発表した。
    https://this.kiji.is/379881901382829153

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    1. 山形県に94人分の不妊手術資料
      三つの未成年障害者施設で
      2018/6/14 17:33
      ©一般社団法人共同通信社

       旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、山形県は14日、未成年の知的障害者が入所する三つの県立施設で、不妊手術が行われたことを示す94人分の資料が見つかったと発表した。

       県によると、3施設は最上学園(新庄市)、やまなみ学園(長井市)、鳥海学園(遊佐町)。身体や健康の状態が書かれた「児童記録簿」や入所者名簿が残されており、優生手術に関する111人分の記録があった。うち94人分に「優生手術済」など具体的な記載があり、10代は92人。最年少は12歳で、最年長は26歳だった。
      https://this.kiji.is/379911721072084065

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  55. ハンセン病 遠い故郷…退所者 6割戻らず 支援団体調査
    2018年6月22日15時0分

     全国のハンセン病の元患者らを支援する社会福祉法人「ふれあい福祉協会」(東京)が、各地のハンセン病療養所退所者ら155人に行ったアンケートの結果をまとめた。6割の人が退所後も故郷に戻らなかったほか、2割の人が現在も病歴を誰にも話していないなど、退所後も苦しい生活を続ける元患者らの実態が浮き彫りになった。

     国によるハンセン病患者の隔離政策は1907年に始まり、31年からはすべての患者を全国のハンセン病療養所に強制隔離。病気が治って退所が認められる例外はあったが、96年に「らい予防法」が廃止されるまで、隔離政策は89年間続いた。

     厚生労働省では、退所者の正確な人数や生活実態は把握していない。このため同協会は2016~17年、各地の支援団体などを通じて退所者や退所経験者に面会し、聞き取り調査を実施した。

     調査に応じた155人の平均年齢は77・4歳で、男性99人、女性55人(無回答1人)。退所の時期は、1960年代が63人と最も多く、「らい予防法」の廃止後の2000年以降は30人だった。

     現在、困っていることについて、53人(34%)が「差別や偏見がある」と回答。「病歴を明かして医療を受けづらい」と答えた人も37人(24%)いた。ハンセン病だったことを家族などに明かしているかどうかについては、「配偶者に伝えている」が55人(35%)だったが、「誰にも話していない」という人も30人(19%)に上った。

     また、退所後の居住先を「ふるさと以外」とした人は96人(62%)に上り、理由として「ふるさとは差別が厳しい」といった声が目立った。調査に応じた155人のうち19人は再び療養所に戻って暮らしており、「将来が不安で再入所を決めた」などの声もあった。

     同協会の佐藤哲朗理事長は、「退所者が将来に不安を感じていることや支援の不足が明らかになった。今回の結果を踏まえ、厚労省に具体的な施策を求めていきたい」としている。

      【ハンセン病】  らい菌による感染症で、手足などの末梢まっしょう神経がまひし、皮膚などに障害が起きる。感染力は極めて弱く、現在は薬により短期間で治癒する。今年5月現在、全国14か所(国立13、私立1)の療養所で暮らす人は1338人おり、平均年齢は85歳を超える。

    「中絶手術強制された」・「実態 多くの人理解を」

     今回の調査では、中絶手術や不妊手術を強いられたとの証言もあった。

     旧優生保護法(1948~96年)は、ハンセン病患者について同意の上でこのような手術をすることとしていた。72年まで米国の統治下にあった沖縄県では同法の適用はなかったが、調査の回答者の一人で、同県宮古島市の知念正勝さん(84)は、読売新聞の取材に対し、「手術は絶対で、入所者に選択の余地はなかった」と証言する。

     知念さんは55年、同市の療養所で入所者の女性と結婚。翌年に妻が妊娠した。「育てよう」と決意したが、療養所から堕胎手術を強く迫られた。幸運にも手術は失敗し、娘が誕生したが、知念さんは再び妻に苦しい思いをさせたくないと、その後、自ら断種手術を受けたという。65年に療養所を出た知念さんは、「子供を持つことができず、よりどころがなく退所できない人もたくさんいる。許されることではない」と話した。

         ◇

     川崎市の石山春平さん(82)も取材に対し、「今も社会の無理解に悩む退所者は多い」と訴える。

     ハンセン病と診断されたのは小学6年生の時。息子の身を案じた父親の提案で療養所には行かず、5年間納屋で隠れて暮らした。自殺も考えたが、「死ぬくらいなら、生きて理不尽な扱いをした人を見返したい」と思いとどまり、療養所に入った。

     1952年の入所時はすでに特効薬のプロミンが治療に使われており、病気は3年で治った。父親に「家に帰りたい」と手紙を書くと、「うれしいが、帰ってきても居場所がない。兄の結婚が決まった」と返信が来た。

     療養所職員だった妻(80)と結婚し、退所した石山さんは現在、療養所の退所者でつくる「あおばの会」の会長を務める。「実態を多くの人に理解してもらい、退所者が穏やかに暮らせる社会になってほしい」と願っている。

    調査結果の冊子を前に、退所後の生活を語る石山さん(川崎市内で)

    追悼の碑に献花…厚労省で式典

     ハンセン病の隔離政策を定めた「らい予防法」による被害者を追悼し、名誉回復を図るための式典が22日、東京・霞が関の厚生労働省で行われた。

     厚労省は、元患者への補償金の支給などを定めたハンセン病補償法が施行された6月22日を「名誉回復と追悼の日」と定め、毎年式典を開いている。

     この日は、加藤厚労相やハンセン病療養所の入所者代表らが出席し、同省の前庭にある追悼のために建てられた碑に献花をした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180622-118-OYTPT50305

    https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_7217.html?showComment=1529682290609#c7356492426733147662

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  56. 役人組織のなかのヒトビトは、徹頭徹尾他人事感覚で無関心無感動、当事者意識なしで、終始ほっかむりとすっとぼけを貫き通す…

    制度の対象はあっても、制度に関わる意思の主体はない。

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  57. 中国人向け代理出産ビジネス、カンボジアで摘発
    2018年6月24日16時45分

     【ハノイ=田中洋一郎】ロイター通信などによると、カンボジア警察当局は23日、中国人向けの代理出産ビジネスを行っていたとして首都プノンペンで摘発を行い、33人の妊娠中の女性を発見したと発表した。摘発の際に拘束された中国人の男1人を含む5人の業者は、人身売買に関する法令に違反した疑いで起訴される見込みだ。

     妊娠中の女性はそれぞれ1万ドル(110万円相当)の報酬で、いずれも中国人の子どもを妊娠していた。当局はこの業者がすでに20件以上の代理出産を手掛けたとみている。

     カンボジアは海外向け代理出産ビジネスが盛んになったため、2016年に国が違法とした。過去にはオーストラリア人の女が代理出産ビジネスを行ったとして実刑判決を受けたことがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180624-118-OYT1T50058

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  58. 強制不妊手術
    GHQ「医学的根拠不明」 日本側押し切る
    毎日新聞2018年6月24日 06時45分
    https://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00m/040/133000c

     障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された1948年、日本を間接統治していた連合国軍総司令部(GHQ)が、法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことが、GHQの記録から判明した。日本側は一部対象を削除するなどしつつも、根拠不明とされた遺伝性疾患の多くを復活させる改正案を押し通していた。
     日本側が、法成立前から問題点を認識しながら、障害者の幅広い排除に固執した歴史が明らかになった。

     旧法は48年6月、超党派で議員提案され、同月に全会一致で可決、同9月に施行、49年5月に改正された。今回明るみに出たのは、この間の日本側とGHQ側との詳細なやりとりの記録で、米国立公文書館が所蔵している約200ページの文書を国立国会図書館が撮影、88~89年にマイクロフィルム化して収蔵した。

     記録によると、国会提案直前の48年5月、法案を検討したGHQ民政局が「個人の私生活と幸福への国家の最も広範な介入だ」との見解を示し、「さまざまな乱用」を招く恐れがあると懸念した。手術の根拠とされた「遺伝性精神病」「強度かつ悪質な遺伝性病的性格」などを「おおざっぱな分類だ」と批判し、「ナチスの断種法ですら、医学的に遺伝性とみなされる個々の病気を明示した」と指摘した。

     さらに同局は、都道府県の優生保護審査会の決定に異議を申し立てる場合、最終決定が裁判所でなく国の中央優生保護審査会となっていた点も問題視し、「法廷に訴える権利の排除は憲法違反」と明記を求めた。

     日本側は、対象疾患を記した「別表」を加え、訴訟の権利を記載するなど修正し成立させた。審議過程で今度はGHQで保健政策を担う公衆衛生福祉局(PHW)が、別表に列挙された疾患の遺伝性について「ごく少数の例外を除き」疑問があると再修正を要求。日本側は49年、削除に応じた改正案を作成後、遺伝性疾患の大半を復活させ可決した。

     理由について、法制定を主導した参院議員が人口急増に伴う食料難を挙げ「望まれざる集団の出産の防止」を主張。PHWは「遺伝性と証明されていない症状を含む」と不満を示したが、「異常な放浪癖」など一部削除に応じたことで容認した。のちに強制不妊の大半の理由となる「遺伝性精神病」や「遺伝性精神薄弱」は別表に残った。【千葉紀和、上東麻子、和田浩明】

    法案修正は特殊
     GHQ文書研究の第一人者の荒敬・元長野県短大教授(日本現代史)の話 他の法案でもGHQと日本政府とのやりとりは珍しくない。だが、国会審議中に法案を修正させるのは非常に特殊で、医療担当部門から見れば医学的に到底認められない内容だったのではないか。ただGHQは民主的手続きも重視し、議員による提案だったこともあり、改正案を容認したのだろう。

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    1. 強制不妊 問題視していたGHQ
      6/24(日) 7:51 掲載
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6287414

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  59. 10歳ごろに不妊手術 旧優生保護法 熊本で初の提訴
    2018年6月28日 13時41分

    旧優生保護法のもとで行われた不妊手術で、結婚の機会が失われるなど精神的にも肉体的にも多大な苦痛を受けたとして、熊本県内の体に障害のある73歳の男性が28日、国に損害賠償を求める訴えを起こしました。旧優生保護法にもとづく不妊手術をめぐる提訴は、熊本では初めてです。

    訴えを起こしたのは、熊本県内に住む渡邊數美さん(73)で、28日午前、代理人の弁護士とともに熊本地方裁判所に訴状を提出しました。

    訴えによりますと、渡邊さんは幼いころから体に障害があり、10歳くらいのときに地元の病院に行った際、事前の説明が一切ないまま不妊手術を受けさせられたということで、中学生になってから「旧優生保護法にもとづく手術だった」と母親から聞かされたということです。

    その後、2度にわたって交際していた女性との結婚を諦め自殺を考えたほか、ホルモンのバランスが崩れて骨が弱くなり、手術を繰り返してきたということで「精神的、肉体的に多大な苦痛を受け、屈辱的な思いで生きてきたのに何の救済措置も行われていない」として、国に3300万円の損害賠償を求めています。

    旧優生保護法にもとづく不妊手術をめぐっては、これまでに東京や仙台、それに札幌で裁判が起こされていて、熊本での提訴は今回が初めてです。

    渡邊さんは「長年、手術について隠し通して生きてきたが、このまま朽ち果てるのは悔しいと思った。国に謝罪してほしい」と話しています。

    今後も提訴の動き広がる
    旧優生保護法をめぐる一連の裁判では、ことし1月に宮城県の60代の女性が初めて裁判を起こしたあと、先月には、東京や北海道でも訴えが起こされていて、原告は今回を含めて合わせて7人となりました。

    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、全国でおよそ1万6500人が本人の同意なく不妊手術を受けたとされていて、今後、裁判を起こす動きはさらに広がる見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011498801000.html

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    1. 「中絶と不妊手術強制」75歳女性が夫とともに国に賠償提訴
      2018年6月28日 13時04分

      旧優生保護法のもとで人工妊娠中絶手術と不妊手術を強制されたとして、北海道内の75歳の女性が、81歳の夫とともに、国に損害賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。

      訴えを起こしたのは、北海道内に住む75歳の女性と81歳の夫です。

      訴えによりますと、女性は昭和56年、37歳の時に妊娠しましたが、幼いころの熱病によるとされる知的障害を理由に、38歳の時に人工妊娠中絶手術と不妊手術を強制されたとしています。

      そのうえで、憲法が保障する子どもを産み育てるかどうかを決める権利を奪われたうえ、長年、国が救済措置を怠り精神的苦痛を受けたとして、81歳の夫とともに、国に対してそれぞれ1100万円の損害賠償を求めています。

      弁護団によりますと、手術を受けた本人以外が原告となるのは全国で初めてだということです。

      平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは全国でおよそ1万6500人が手術を受け、北海道では全国で最も多い2500人余りが手術を受けたとされています。

      女性「夫と2人で子ども育てたかった」

      訴えを起こした女性は「ある日、親戚に私のおなかが大きいことを見つけられて無理やり病院に連れて行かれました。私は私を大事にしてくれる夫との子どもを2人で一緒に育てたかったです。それなのに子どもを産めなくなりました。今でも悲しい、悔しいです」とコメントしています。

      夫は「諦めかけたころに天から授かった子です。妊娠がわかったとき、私と妻は手を取り合って喜びました。本当は妻との子どもがほしかったのです。あれから37年も過ぎてしまいましたが、今でも毎日を妻にわびる心情で過ごし後悔をしています。わが子を奪われた私たちの悔しさ、悲しさを裁判で問いたいのです」とコメントしています。

      弁護士「夫も被害者」

      提訴のあと弁護団は会見を開き、弁護士がこれまでの経緯などを説明しました。

      夫婦からの聞き取りを担当した弁護士によりますと、妻は涙ぐみながら当時の状況を話したということで、夫婦は中絶させられた子どもの位はいを前に今も供養を続けているということです。

      今回の提訴では、手術を受けた女性だけでなく夫も原告になっていて、弁護士は「子どもを産むかどうかは夫婦で決めるもので、国が介入したことについては夫も被害者だと思っている」と述べました。

      そのうえで「旧優生保護法にもとづく手術は知的障害や耳の不自由な人に対しても行われている。本人の認識が十分になくても、まわりの家族や支援している人たちが声を上げてくれるのではないかと思う」と話しました。

      厚労省「コメント控える」

      厚生労働省は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011498731000.html

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    2. 強制不妊手術 個人特定できる資料発見は3割にとどまる
      2018年6月30日 19時32分

      旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、手術を受けた個人が特定できる資料が見つかったのは全体のおよそ3割にとどまっていることが、NHKの調査でわかりました。ことし3月以降に1700人余りの資料が新たに見つかりましたが、依然として多くの人が手術を証明することが困難な状況となっています。

      平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国のおよそ1万6500人が本人の同意なしに不妊手術が行われたとされています。

      NHKは今月、全国の都道府県に対して強制的に不妊手術を受けた人を特定できる資料がどのくらい見つかったか尋ねました。

      その結果、手術の実施報告書や手術を認めた審査会の記録など個人が特定できる資料が見つかったのは、32の都道府県で合わせて5069人分と、全体のおよそ3割にとどまることがわかりました。

      このうち、宮城では手術を受けたとされる人のほとんどに当たる1391人分が見つかった一方で、大阪や兵庫など15の府と県では資料が残っていません。

      ことし3月に、NHKが都道府県に行った調査と比べると、今回は東京や青森など6つの都と県で、初めて資料が見つかるなど23の都道府県で合わせて1769人分が新たに見つかりましたが、依然として多くの人が手術を証明することが難しい状況となっています。

      調査範囲を拡大する自治体も

      厚生労働省は、強制的に不妊手術が行われていた実態を把握するため、ことし4月、各都道府県などに対し個人が特定できる資料がどのくらい残っているかを調べて報告するよう求めています。

      その調査範囲として都道府県の庁舎内や保健所、公文書館などを挙げていますが、今回、NHKが各都道府県に取材したところ、19の都道府県ではさらに調査範囲を広げていることがわかりました。

      具体的には病院や診療所、それに障害者施設などで中には個人が特定できる資料が見つかったケースも出ています。

      このうち東京では世田谷区にある都立松沢病院で、昭和25年から昭和38年にかけて病院が不妊手術を実施した11人と、実施した可能性がある19人の合わせて30人分の資料が見つかりました。

      資料は、手術の申請書や実施報告書のほか、家族内での障害の遺伝状況を調べた書類などで、病院のカルテ庫のキャビネットの中に保管されているのを発見したということです。

      山室剛二庶務課長は「かなり古い書類だったので見つかって驚いた一方で、やはり病院で手術が行われていたんだという事実を改めて受け止めました」と話していました。

      このほか三重でも2つの県立病院で合わせて3人が手術を受けたことを示すカルテや名簿が見つかったほか、山形や茨城でも障害者施設で記録が見つかっています。

      山形県は障害者施設を独自調査 94人の記録見つかる

      厚生労働省によりますと、山形県では、旧優生保護法のもとで、445人が強制的に不妊手術を受けたとされています。

      県が実態調査を進めていたところ、ことし4月、「50年ほど前に県立の障害児施設で、集団で不妊手術を受けさせられた」という訴えが当時の入所者の家族から寄せられました。

      この施設は、当初、調査対象には入っていなかったことから、県は、「障害児施設についても調査の必要がある」として、県立の3つの施設について独自に調査を始めました。

      調査が行われたのは、主に知的障害がある原則18歳までの子どもが入所する新庄市の最上学園と、長井市のやまなみ学園、それに遊佐町の鳥海学園で、施設に残っていた資料を調べた結果、昭和27年度から53年度までに、当時12歳から26歳までの男女合わせて94人に不妊手術が行われた記録が見つかったということです。

      これまでに、県内で手術を受けたことが確認されたのは合わせて114人で、このうち障害児施設の入所者は8割以上に上っています。

      県は、特別支援学校など、ほかの施設についても、同様の記録が残っていないか調査を進めていて、調査を担当している山形県健康福祉部の荒木歩次長は「県立の施設については調査ができたが、民間施設を調査するとなれば、個人情報やプライバシーの問題がどうしても出てくる。強制的な不妊手術は法律に基づいて行われた全国的な問題でもあるので、今後の調査への対応については国が統一した方針を示してほしい」と話しています。

      国は調査範囲を拡大するかどうが検討

      国は、強制的に不妊手術を受けさせられた人たちの救済に向けた検討を始めています。ことし3月には与党の作業チームが立ち上がり、救済策を盛り込んだ法案を、早ければ来年の通常国会に提出したいとしています。

      厚生労働省は都道府県などに対して、庁舎内や保健所などに手術の資料が残っていないか調査し、医療機関や障害者施設などに資料が残っている場合は廃棄せずに残しておくよう求めています。

      一方、都道府県の中には病院や障害者施設などにも範囲を広げて調査を行っているところもあり、厚生労働省は今後、調査を求める範囲を拡大するかどうかなどを検討していきたいとしています。

      専門家「早急に調査拡大を」

      旧優生保護法の歴史に詳しい立命館大学の松原洋子教授は「医療機関や障害者施設には個人名が特定できる資料が残っている可能性があるのに、自治体によって調査の踏み込み方に違いがある。国は早急に、調査範囲の拡大をすべての都道府県に指示すべきだ」と指摘しました。

      さらに「資料を集めることは歴史を知る出発点になる。これまで国は、本人に不満があれば異議申し立てができるなど優生保護法を厳格に運用してきたと主張しているが、そうした説明には到底、根拠があるとは思えないような生々しい資料も見つかっている。できるだけ多くの資料を探し出し、優生保護行政とは一体何だったのか、深く正確に調べて総括することも必要だ」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180630/k10011502601000.html

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    3. 強制不妊手術 55年前に児童相談所に推奨依頼 千葉
      2018年7月2日 17時45分

      旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、千葉県が55年前、該当する子どもに対し不妊手術を勧めるよう児童相談所に依頼していたことがわかりました。

      平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国のおよそ1万6500人が、本人の同意なしに不妊手術を受けたとされています。

      千葉県によりますと、昭和38年11月5日、当時の県の課長が、不妊手術を該当する子どもたちに勧めるよう児童相談所に対して依頼した文書が県の保管施設に残されていたということです。

      「優生手術該当者に対する勧奨依頼について」と題した文書で、県内の児童相談所の当時の所長に協力を求めていました。

      一方、同じ月の27日には児童相談所から回答があり、施設にいる児童の保護者に対して指導を行ったところ、希望者から申し出があったという内容の文書が子どもたちの名前とともに県に寄せられていました。

      千葉県児童家庭課は「当時は、県の依頼で児童相談所が子どもの施設や保護者などに不妊手術を勧めていたと考えられる。国の動向を見ながら対応を検討したい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504671000.html

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    4. 強制不妊手術 きょう全国一斉の電話相談
      2018年7月3日 13時56分

      旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が強制されていた問題で手術を受けた人などから弁護士が無料で相談に応じる電話相談が3日、全国で一斉に行われています。

      この電話相談は全国各地の弁護士会などが3日一斉に行っています。

      旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国でおよそ1万6500人が本人の同意がないまま不妊手術を受けさせられたとされ、先月までに男女7人が手術を強制されたとして国に損害賠償を求める訴えを起こしています。

      しかし、NHKが先月、全国の都道府県に対して行った調査では、手術を受けた個人が特定できる資料が見つかったのは全体のおよそ3割にとどまり、多くの人にとって手術を証明することは難しいものとなっています。

      優生保護法被害弁護団の関哉直人弁護士は「1人でも多くの人の声を拾い上げて国に謝罪や補償を求めていきたいので、勇気を出して相談してほしい」と話しています。

      相談の電話番号は0120-990-350で、3日午後4時まで受け付けています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180703/k10011506391000.html

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  60. 旧優生保護法での強制不妊手術 病院なども調査へ 厚労省
    2018年7月13日 4時27分

    旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、厚生労働省は、手術を受けた人を特定できる資料が残っていないか、全国の病院や障害者施設などについても調査を行うことになりました。

    平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは障害などを理由に全国でおよそ1万6500人に本人の同意無しに不妊手術が行われたとされ、与党の作業チームが救済についての議論を進めています。

    作業チームの要請を受け、厚生労働省は都道府県や保健所などを対象に、個人を特定できる資料が残っていないか調べていますが、NHKが先月行った調査では資料が残っていた人は全体の3割にとどまりました。

    このため、厚生労働省は全国の病院や診療所、障害者施設、それに児童養護施設などについても対象を広げて調査を行うことを決めました。

    調査では手術の報告書やカルテなどの資料があるかだけでなく、資料が見つからなくても職員の記憶や証言についても回答してもらうということです。

    厚生労働省はことし9月までに報告を求め、その結果を取りまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011530701000.html

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  61. 無償の卵子提供で新たに子ども3人誕生
    2018年7月28日 5時17分

    病気などが原因で、不妊に悩む女性に第三者の卵子を無償で提供する取り組みを進めているNPO法人は、取り組みを利用して去年1月に初めて子どもが産まれたことを公表したあとも、さらに3人の子どもが産まれたことを明らかにしました。

    病気などが原因で、不妊になった女性とその家族などで作るNPO法人「OD-NET」は、病気で不妊に悩む夫婦に第三者から無償で提供を受けた卵子を仲介する取り組みを行っていて、去年1月に国内では初めて子どもが産まれたことを明らかにしています。

    NPOは27日、その後、新たに3人の子どもが誕生したことを明らかにしました。産まれた子どもは、いずれも健康状態に問題はないとしています。

    これまでに、卵子の提供を受けたのは、35歳から43歳の6人の女性だということで、出産した4人のほかは、妊娠しなかったケースと流産したケースがそれぞれ1例ずつだったとしています。

    国内には生殖補助医療に関する法律がなく、産まれた子どもと夫婦の親子関係は明確に定められていないうえ、子どもが自分の遺伝上の親を知る権利についての法整備も進んでいません。

    NPO法人の岸本佐智子理事長は「現在は、提供を受けたい人の登録を停止しているが、問い合わせは多く、法律の整備を急いでほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180728/k10011552671000.html

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    1. 「卵子」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%8D%B5%E5%AD%90

      怪しげなニュースがてんこ盛り盛り…

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  62. 卵子提供ねぇ…

    他人のものがそうそう簡単に着床するものかねえ…

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  63. 不妊手術、兵庫で24人分の資料
    実名記載、弁護団発見
    2018/8/16 13:15
    ©一般社団法人共同通信社

     旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、優生保護法被害兵庫弁護団は16日、兵庫県の公文書の資料館で、計24人分の実名が記載された手術に関する資料を見つけたと発表した。県はこれまで、個人を特定できる資料はないとしていた。

     弁護団が今年6月13日、資料館のデータベースで「優生」という単語を検索すると、約15件が該当。氏名が書かれた資料はそのうちの二つだった。弁護団は「半日もかからない程度で見つかり大変驚いた。県は全く調べていないのではないか」と疑問を呈した。弁護団は8月16日付で、関連資料がないか県に情報公開を請求した。
    https://this.kiji.is/402677229354386529

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  64. 産めるようにする治療も産めないようにする治療も、それが公的費用でなされるならば、どっちもどっち目糞鼻糞レベルの「優生思想」政策というほかない…

    それが何らかの社会思想に基づくものであれば、金めがけてなされるだけのものよりもタチが悪い。

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  65. 強制不妊 歴代厚相を追及方針 - 2018/8/27
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6294900

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    1. <強制不妊>弁護団、歴代厚相の責任追及する方針
      8/27(月) 21:36配信 毎日新聞

       障害者らへの強制不妊手術をめぐる国家賠償請求訴訟で、仙台地裁で係争中の原告の宮城県の60代女性と70代女性の弁護団は27日、旧優生保護法の成立時から母体保護法に改定された期間(1948~96年)の歴代厚相の責任を追及する考えを明らかにした。「法制定当初から違憲性が明らかだった手術をやめさせる義務があった」として、歴代大臣の「故意と過失」を問うという。

       地裁でこの日、今後の裁判の進め方などについて裁判所、原告、被告の3者で打ち合わせがあり、原告側が新方針などを記した準備書面を提出した。

       提出後に仙台市で記者会見した新里宏二・原告弁護団長によると、原告側はこれまで、2004年当時の厚生労働相が国会で「(手術を強制された人がいる)事実を今後どうしていくか考えていきたい」とした答弁について、「救済などの対策の必要性を示した」と主張。この答弁から、救済立法に必要な3年間を経過した07年以降の国と国会の「不作為」を追及する構えだった。

       しかし、裁判所が求めた違憲性の認否について国が回避したことから、争点を再検討。「憲法に反する法律を放置してきた」として、旧法施行期間の厚相の責任も追及することにしたという。

       また、新里弁護士によると、この日の協議で裁判長は国側に対し、違憲性の認否回答を次回弁論の9月12日まで延長するとし、国側代理人は検討する考えを述べたという。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180827-00000093-mai-soci

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  66. 体外受精児 17人に1人…16年治療 83年以降、計53万人
    2018年9月12日5時0分

     2016年に国内で行われた体外受精により、過去最多となる5万4110人が誕生していたことが日本産科婦人科学会のまとめでわかった。17人に1人が体外受精で生まれたことになる。国内で初めて体外受精児が誕生した1983年以降、累計で53万6737人となり、50万人を突破した。

     体外受精は、卵子に針を刺して精子を注入する方法や受精卵を凍結保存する技術が開発されるなど、進歩してきた。特に凍結保存は妊娠時期を調整できることから利用者が多く、16年の体外受精で生まれた子どもの8割を超える4万4678人がこの方法だった。

     埼玉医科大の石原理教授(産婦人科)は「体外受精で生まれる子どもは、もはや珍しい存在ではない。不妊に悩む人たちの有力な選択肢として啓発することや経済的支援など、環境整備が必要だ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180912-118-OYTPT50135

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    1. 17人に1人は体外受精児…累計50万人を突破
      2018年9月12日8時15分

       2016年に国内で行われた体外受精により、過去最多となる5万4110人が誕生していたことが日本産科婦人科学会のまとめでわかった。

       17人に1人が体外受精で生まれたことになる。国内で初めて体外受精児が誕生した1983年以降、累計で53万6737人となり、50万人を突破した。

       体外受精は、卵子に針を刺して精子を注入する方法や受精卵を凍結保存する技術が開発されるなど、進歩してきた。特に凍結保存は妊娠時期を調整できることから利用者が多く、16年の体外受精で生まれた子どもの8割を超える4万4678人がこの方法だった。

       埼玉医科大の石原理教授(産婦人科)は「体外受精で生まれる子どもは、もはや珍しい存在ではない。不妊に悩む人たちの有力な選択肢として啓発することや治療に対する経済的支援など、環境整備が必要だ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180912-118-OYT1T50008

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  67. 第三者から精子提供減少 新規の不妊治療受け入れ停止 慶大病院
    2018年9月19日 18時25分

    匿名で提供された第三者の精子を使った不妊治療について、国内の実施件数のおよそ半数を行ってきた慶応大学病院は、必要な精子の量を確保できなくなったため、先月から新規患者の受け入れを停止したことがわかりました。病院では、生まれた子どもが精子の提供者に関する情報の開示を求めるなど、「出自を知る権利」が広く認識されるようになり、精子を提供する男性の側にためらいが出ていると見ています。

    第三者から匿名で提供された精子を使って人工授精する不妊治療は、病気で精子がないなどの理由で不妊となっている夫婦を対象に行われていて、慶応大学病院は、この治療を国内の実施件数のおよそ半数に当たる年間1500件程度行ってきました。

    病院では1年間に10人以上の男性から精子の提供を受けてこの不妊治療を実施してきましたが、去年から精子を提供する人が少なくなり、ことしは先月の時点で1人もいないということです。

    このため、病院では先月、この方法による不妊治療の新たな患者の受け入れを停止しました。

    そして、この状況が続けば、1年後にこの治療そのものを続けられなくなるおそれがあるとして、来月にも有識者を交えた会議を開き、どのように継続するか対策を検討することにしています。

    精子の提供をめぐっては、生まれた子どもが匿名の精子の提供者に関する情報の開示を求めるなど、「出自を知る権利」が広く認識されるようになり、匿名を希望する提供者側にためらいが広がっていることがあると病院では見ています。

    国内では「出自を知る権利」は法律などで整備されておらず、慶応大学病院産婦人科の田中守教授は「一つの病院で対応するには限界があり、法律や制度を国が中心となって整備し、治療が続けられるようにしてほしい」と話しています。

    「出自を知る権利」をめぐる状況

    「出自を知る権利」として精子提供で生まれた事実や精子の提供者に関する情報を知ることはこの治療で生まれた人の大切な権利だと、近年、広く認識されるようになってきています。

    海外では、スウェーデンやオーストリアなどでは「出自を知る権利」を認める法律が整備されています。

    日本では、厚生労働省の部会で、制度を整備すれば15歳以上の子どもが精子提供者の氏名や住所などの情報の開示を請求できるとした報告書をまとめているほか、この治療で生まれた人たちで作る団体が、「出自を知る権利」を保障すべきだと活動するなど、広く認識されるようになってきていますが、法律や制度の整備は行われていません。

    一方、精子提供をめぐっては、医療機関を介さず、インターネットなどを通じて個人的に精子の受け渡しを行うケースがあり、感染症の予防策が十分でないなど、医学的なリスクがあると指摘されています。

    慶応大学病院の田中守教授は、このまま治療が続けられない場合、リスクのある精子のやり取りが行われるおそれがあると指摘しています。そして治療を継続するためにも、新たに「出自を知る権利」を尊重した公的な精子提供者の登録システムを検討すべきでないかとしています。

    「少しでも当事者が納得する治療を」

    第三者の提供精子を使った不妊治療で生まれ、子どもの「出自を知る権利」の保障のために活動している神奈川県の医師の加藤英明さんは、「生まれてくる子どもはこの不妊治療に同意して生まれてくるわけではないので、少しでも当事者が納得する治療となるように、生まれた子どもの『出自を知る権利』を確保したたうえで、この治療を理解して、匿名でなくても精子を提供する人が現れるというのが本来の在り方だと思う」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180919/k10011636151000.html

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  68. 不妊手術同意や記録なしも救済
    旧優生保護法の問題で超党派議連
    2018/10/3 16:51
    ©一般社団法人共同通信社

    山形県内の病院で見つかった旧優生保護法下の強制不妊手術に関する資料のコピー

     旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、超党派議員連盟の救済法案作成プロジェクトチーム(PT)は3日、非公開の会合を開き、被害救済策の大枠を固めた。本人が手術に同意したとされるケースや、手術記録がない事例も幅広く対象とし、おわびや反省の言葉を関連法案に盛り込む。超党派議連は今後、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)とも連携してさらに具体的な内容や法案の文言などを詰める方針。

     与党WTと超党派議連は年明けの通常国会での法案提出を目指す構え。おわびの文言や、補償額などが焦点となる。
    https://this.kiji.is/420107399170671713

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    1. 強制不妊手術 救済法案 “記録ない人に補償も” 超党派議連
      2018年10月4日 4時39分

      旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題をめぐり、救済法案を検討している超党派の議員連盟は、手術痕があるなど客観的に手術を受けたことが確認できれば、記録が残っていなくても補償することを法案に盛り込む方針です。

      旧優生保護法のもとでは、精神障害などを理由に、本人の同意のないまま、全国でおよそ1万6500人に不妊手術が行われたとされていますが、個人を特定できる記録が残っていたケースはおよそ2割にとどまっていて、記録のない人への補償が課題となっています。

      これについて、超党派の議員連盟のプロジェクトチームは、救済法案に盛り込む内容について基本的な考え方をまとめました。

      それによりますと、手術痕があるなど客観的に手術を受けたことが確認できれば、記録が残っていなくても補償を行うとしているほか、本人の同意があったとされるケースについても補償の対象とするとしています。

      この問題では、与党の作業チームも救済法案の検討を進めており、超党派の議員連盟は、近く法案の骨子をまとめて与党の作業チームと内容をすり合わせ、来年の通常国会に法案を提出したいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657301000.html

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  69. 男性不妊 精子の状態検査…手術や内服治療で改善
    2018年10月6日15時0分

     夫婦6組に1組が不妊に悩み、原因のほぼ半分が男性にあるにもかかわらず、男性側の意識は低い。そんな中、不妊治療の成功率を上げようと、精子の影響を調べる検査が注目され始めた。(竹井陽平)

    当事者意識

     世界保健機関(WHO)は、男性不妊かどうかの目安を定めている。精子の機能面など六つの検査項目のうち、一つでも基準値を下回ると、自然妊娠が難しくなるとする。

     順天堂大浦安病院(千葉県浦安市)泌尿器科教授の辻村晃さんは2014年10月~17年9月、外来診療を行う「メンズヘルスクリニック東京」(東京都千代田区)で、結婚を機に子を持つことを考え始めた男性564人(21~66歳)の精液を採取した。

     精液量、精子濃度、精子がどれだけ活発に動くかを示す運動率の主要3項目を調べたところ、全体で25%、20~30歳代でも19%に、基準値を下回る項目が一つ以上あったという。

     一方、厚生労働省研究班が不妊治療に取り組む男女333人に行った16年の調査では、女性の検査結果が分かるまで、精液の検査を受けなかった男性は47%に上った。男性の当事者意識の低さがうかがえる。

     日本では体外受精で50万人以上が誕生しているが、16年に行われた体外受精での出産率は、女性の全年齢平均で11・7%だった。

    こぶの有無

     独協医大埼玉医療センター(埼玉県越谷市)病院長で泌尿器科医の岡田弘さんは「不妊治療は男女両方が主役。体外受精の成功率を少しでも上げようと、卵子だけでなく、精子の中身を見る検査が注目されている」と指摘する。

     その一つが、精子のDNAがどれだけ損傷しているかを示すDNA断片化率(DFI)。高いほど精子の状態は悪く、岡田さんの研究によると、自然妊娠できる目安は22%以下だ。

     精子にダメージを与える活性酸素と、これを抑える抗酸化物質のバランスを示す酸化還元電位(ORP)も、数値の高さが精子の状態の悪さを示す。他の指標を調べることもある。

     同センターの泌尿器科医・岩端威之としゆきさんによると、状態を改善するにはまず、精巣の周囲に精索静脈瘤と呼ばれるこぶの有無を確認する。あると精子の状態を悪化させるため、手術で除去することを検討する。

     こぶがないか、あっても小さい場合は、抗酸化物質のコエンザイムQ10やビタミンによる内服治療で改善を図る。禁煙や適度な運動など、生活習慣の見直しも効果が期待できる。

     埼玉県の男性会社員(39)は5年前に妻(32)と結婚。17年1月に同センターでDFIを調べたところ、50%と状態はかなり悪かった。岩端さんのもとで内服治療を2か月続けると、DFIは23%にまで改善した。

     自然妊娠が可能な状態に近づいたが、顕微授精で妊娠に成功。近く女の子が生まれる予定だ。「まさか自分の精子に問題があったとは」と、この男性は話す。

     DFIやORPの検査費は1回1万~4万円程度。検査を行う医療機関は全国で数か所とまだ少ない。日本生殖医学会が認定する生殖医療専門医で、男性不妊を手がける泌尿器科医が学会のホームページに紹介されており、参考になる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181006-118-OYTPT50184

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    1. 「男性 不妊 漢方薬」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%B7%E6%80%A7+%E4%B8%8D%E5%A6%8A+%E6%BC%A2%E6%96%B9%E8%96%AC

      まずはせっせとすることにはげまないとできるものもできないと思われ…

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  70. 信州 NEWS WEB
    「精神薄弱症」で2人不妊手術
    10月11日 11時16分

    旧優生保護法の下で障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、今の県立信州医療センターで「精神薄弱症」とされた男性2人が不妊手術を受けていたことがわかりました。

    県内では、旧優生保護法の下で474人が本人の同意なく不妊手術を受けていたことがわかっていますが、県は先月、これとは別に県立病院など9つの施設で合わせて13人が手術を受けていたことがわかったと発表していました。
    県や県立病院機構によりますと、このうち2人は昭和26年と28年、それぞれ当時の県立須坂病院、今の信州医療センターで不妊手術を受けていたということです。
    2人はいずれも男性で、手術の記録を示す台帳には病名として「精神薄弱症」と記載されていたということです。
    また、県立病院機構によりますと、2人の氏名は残されていたものの本人の同意なしに手術が行われていたかどうかは確認できないということです。
    この問題をめぐり、県は障害者の支援団体と協力してさらに実態の把握に努めるとともに、当事者やその家族からの相談を受け付ける専用のダイヤルを設けています。
    番号は026・235・7143です。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20181011/1010006059.html

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    1. 「優生保護法」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%84%AA%E7%94%9F%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95&num=50&source=lnms&tbm=nws

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  71. 聴覚障害者の109人 強制不妊手術の可能性
    2018年10月16日 4時09分

    旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術などを受けさせられた可能性がある聴覚障害者が109人に上ることが「全日本ろうあ連盟」の調査でわかりました。

    この調査は、聴覚障害者でつくる「全日本ろうあ連盟」が全国の会員を対象にことし3月から行ってきたもので、15日、ホームページで結果を公表しました。

    それによりますと、旧優生保護法のもとで、同意のないまま強制的に手術を受けた可能性がある人は、男性が26人、女性が83人の合わせて109人に上ったということです。

    手術の種類別では、男性の断種手術が26件、女性の不妊手術と中絶手術がそれぞれ46件と39件などとなっています。同じ人が複数回、中絶手術や不妊手術を受けさせられていたケースもあったということです。

    旧優生保護法をめぐっては、不妊手術などを強制されたとして全国で13人が国に損害賠償を求める訴えを起こしていて、聴覚障害がある2組の夫婦も先月、初めて裁判に加わっています。

    全日本ろうあ連盟は「子どもを産み育てる権利が奪われたという事実は決して無視できないものだ」とコメントしています。

    そのうえで、被害者が高齢化していることから対策を急ぐ必要があるとして、ほかの障害者団体などと連携し、来月中旬にも専門のチームを立ち上げることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011672681000.html

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  72. 強制不妊 被害者におわびへ
    10/20(土) 14:51 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6300674

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    1. 強制不妊、被害者におわびへ 与党チームが救済策を検討
      10/20(土) 13:50配信 朝日新聞デジタル

       旧優生保護法(1948~96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、救済策を検討している与党ワーキングチーム(WT)は、被害者におわびをする方針を決めた。被害者側の意見も聞いたうえで、おわびの具体的な形式や文言を詰める考えだ。

       複数の与党国会議員が明らかにした。おわびは、救済法案への明記や国会決議などを検討している。現時点では、違憲性や違法性と直接結び付けない形でおわびをしたハンセン病問題を参考にする案が有力だ。

       与党WTは救済策を年内に固め、来年の通常国会への法案提出と成立をめざす。25日に被害弁護団と初めて会う予定で、その意見を踏まえ法案作成を急ぐ。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000033-asahi-soci

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    2. 「おわび(謝罪)」ってやつはタダじゃないぞ…

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    3. 強制不妊被害に「おわび」=旧優生保護法、救済策で-与党

       旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、救済策を検討している自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)が、被害者への「おわび」を示す方針を固めたことが21日、分かった。手術の記録が残っていない人も含め、救済対象者に一時金を支給する方針。
       救済策をめぐっては、与党WTと並行して検討している超党派議員連盟の法案作成プロジェクトチームが既に法案の大枠を明らかにしている。おわびの言葉を前文に盛り込むことや、一時金の支給、手術記録のない被害者らを有識者で構成する組織の判定に基づき厚生労働相が認定する制度の導入などが柱で、与党WTも「方向性はほぼ一致している」(与党国会議員)という。
       与党WTと超党派議連は連携し、来年の通常国会への法案提出を目指している。
       与党WTはおわびについて、関連法案への明記や国会決議を検討。2001年のハンセン病患者らに対する補償法成立の際、同法の前文に反省とおわびを明記し、衆参両院で「深く反省し謝罪の意を表明する」との決議を行った例と同様に対応する案も出ている。(2018/10/21-15:10)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102100288&g=pol

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    4. 旧優生保護法での不妊手術 近く救済策取りまとめへ 自公
      2018年10月25日 19時03分

      旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題をめぐり、救済策を検討している自民公明両党の作業チームは、25日、原告の弁護団から、手術を受けた人全員に対する謝罪や補償を求める要望を受けました。作業チームでは近く、救済策の基本方針を取りまとめることにしています。

      平成8年まで施行された旧優生保護法のもとでは、本人の同意のないまま全国でおよそ1万6500人に不妊手術が行われ、自民・公明両党の作業チームが救済に向けた検討を進めています。

      25日に開かれた作業チームの会合では、国に賠償を求める裁判の原告の弁護団との意見交換が行われ、弁護団からは、手術を受けた人全員を対象に国が謝罪し救済することや、記録がなくても手術を受けたことが確認できれば補償金を支払うよう要望が出されました。

      作業チームでは、こうした要望を踏まえ、近く、救済策の基本方針を取りまとめることにしています。

      関係者によりますと、これまでの調整で救済策は、本人の同意がなかったケースも含め手術を受けたおよそ2万5000人を救済の対象とすることや、何らかの形式による謝罪の意を国が示すこと、さらに、手術を受けたかどうかを確認する審査機関を設けることなどが検討されているということです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011685691000.html

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    5. 自民 公明 旧優生保護法の不妊手術で救済の基本方針まとめる
      2018年10月31日 18時55分

      旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術が行われていた問題で、自民・公明両党の作業チームは、手術を受けた人たちに多大な苦痛を与えたとして深く反省しおわびするとともに、対象者に一時金を支給するなどとした救済の基本方針をまとめました。作業チームは野党側にも協力を呼びかけ、来年の通常国会に議員立法の形で必要となる法案を提出する方針です。

      平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで、本人の同意のないまま、全国でおよそ1万6500人に不妊手術が行われていた問題で、救済策を検討している自民・公明両党の作業チームは31日、基本方針を取りまとめました。

      基本方針では、手術を受けた人たちに、多大な身体的、精神的な苦痛を与えたとして、深く反省しおわびするとともに、対象者に一律の額の一時金を支給するとしています。

      一方で、おわびの主体については明確にしておらず、作業チームでは、法律が議員立法の形式で成立した経緯も踏まえ、今後、政府だけではなく、立法機関の関与も含めた表現を検討したいとしています。

      救済の対象は、本人が同意したケースも含め、精神障害や遺伝性の疾患などを理由に手術を受けたおよそ2万5000人です。

      救済を受けるには厚生労働大臣の認定が必要となりますが、当時のカルテなどの資料が残っていなくても、専門家で構成する審査機関で医師の所見も取り入れて総合的に審査するとしています。

      作業チームでは、一時金の具体的な額などについてさらに検討を進めたうえで、野党側にも協力を呼びかけ、来年の通常国会に、議員立法の形で必要となる法案を提出する方針です。

      作業チーム座長「われわれにも責任ある」

      作業チームの座長を務める自民党の田村元厚生労働大臣は記者団に対し「本人の同意があったとしても、優生思想が根底にある中で手術を受けた方に対して、われわれにも責任があるという思いがあり、今回、おわびをするとともに一時金を支払うという形を決めた。救済策が1人でも多くの人に知ってもらえるよう周知を徹底し、本人の意思で申請してもらいたい」と述べました。

      また「おわび」の主体について、田村氏は「旧優生保護法は、もともと議員立法で作ったものだ。おわびするのは政府だけではなく、われわれ立法機関も含めた書き方になると考えており、検討したい」と述べました。

      原告「声をあげてよかった」

      訴えを起こしたひとり、仙台市内の70代の女性は16歳の時に軽度の知的障害とされ、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたということです。

      女性は、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをして国に補償を求めるなど平成9年から被害を訴え続けていましたが、国は当時は合法だったとして補償を認めてきませんでした。

      女性は「これまで長かったですが、声をあげてよかったと思う。ただ、反面で人生を返してもらいたいという悔しい思いも消えません」と話しました。

      一方で、女性が優生手術を受けたという記録は宮城県には残っておらず、「書類のない人は審査するということだが、証拠の書類を消したのは行政側の責任なので、きちんとみんなに補償してほしい」と訴えました。

      本人への通知 課題に

      手術を受けた人を1人でも多く救済につなげるために今後、課題となるのが、各都道府県で見つかっている手術の記録をもとに本人に“通知”するか、その取り扱いです。

      厚生労働省によりますと、手術を受けた個人を特定できる記録は、ことし9月の時点で、27の都道府県で合わせて3033人分が見つかっていますが、ほとんどの都道府県は記録の存在を本人に通知していません。

      厚生労働省は、本人に通知すべきかどうか対応策を示しておらず、与党の作業チームは31日、通知はせずに当事者から申請を求める方針を示しました。理由として「本人が手術のことを家族に伝えていない」など通知を望んでいない人がいる可能性があるからなどとしています。

      一方で、国を相手に裁判を起こした原告の弁護団などからは「手術を受けたことを知らない当事者もいるので、1人でも多くの人を救済につなげるためにも記録が見つかった人には通知すべきだ」という声もあがっていて、今後、プライバシーを保護しながら見つかった記録をどう活用していくか、議論が求められます。

      家族に打ち明けられなかった男性「慎重に対応を」

      不妊手術を受けた人の中には、長年、家族に打ち明けられなかった人もいます。

      東京に住む75歳の男性は、非行を理由に宮城県の福祉施設に入所し、14歳の時、不妊手術を受けさせられたといいます。

      その後、男性は29歳の時に結婚しましたが、妻には手術を受けて子どもを持てなくなったことを打ち明けられませんでした。

      妻は子どもがほしいと考えていて、手術のことを打ち明けると大きなショックを受けると思ったからです。

      男性は5年前、妻が亡くなる直前にようやく手術のことを打ち明けました。

      妻は責めることなく「きちんとご飯を食べてね」などと言って、最後まで男性のことを気づかい、息を引き取ったといいます。

      男性はことし5月、旧優生保護法によって子どもを持つ権利を奪われたなどとして国を相手に裁判を起こし、損害賠償や謝罪を求めています。

      男性は「もし妻に打ち明ける前に手術の記録が見つかったという手紙が来ていたら、隠すか捨てるかして妻には見せないようにしたと思う。自分と同じように家族に伝えられず、悩んでいる人はほかにも大勢いると思うので慎重に対応してほしい」と話しています。

      全国弁護団 共同代表「今後の判決踏まえ まだまだ議論必要」

      旧優生保護法をめぐる問題について、全国弁護団の共同代表を務める新里宏二弁護士は、与党の作業チームが示した基本方針について「一時金の支給額や、謝罪の内容などについて、今行っている裁判の今後の判決を踏まえて、まだまだ議論していく必要がある」と話していました。

      また、今回、作業チームがプライバシーの保護を理由に本人に補償制度などを通知しない方針を示したことについては「手術を受けたこと自体を知らない人も多くいるので、プライバシーを守りながら救済し通知する仕組みを考えるべきだ」と指摘しました。

      専門家「工夫して伝える方法を検討すべき」

      旧優生保護法に詳しい東京大学大学院の市野川容孝教授は、作業チームが、通知をせずに本人からの申請を求めていく方針を示したことについて「硬直的な判断だ。手術を受けたという認識がない被害者もいる。通知をしなければその人たちを補償などにつなげられず、そのまま放置される可能性がある。重要なのはどのような形で通知すれば、プライバシーを守りながら本人が被害を知り、補償などを求めていけるかを考えていくことだ。工夫しながら伝えていく方法を検討すべきだ」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011693411000.html

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    6. 「らい予防法」「優生保護法」「家畜伝染病予防法」、戦後三大悪法、残りひとつは未だまったく手付かずの放置放任状態…

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  73. 不妊治療の悩み語るイベント
    2018年10月25日5時0分

     不妊治療の当事者らを支援するNPO法人「Fine」は、11月25日午後1時から東京・銀座で、参加型イベント「Fine祭り2018 知りたい!みんなの妊活」を開く。

     治療経験者が治療期間中に抱えた不安や夫婦間のコミュニケーションの取り方などについて講演を行うほか、当事者限定で、悩みなどについて話す「おしゃべり会」も開く。不妊症看護が専門の看護師らによる個別相談も受け付ける(会場での先着順予約制)。

     参加費は事前申し込みで1人1000円など。Fineのホームページ(http://j-fine.jp/matsuri/2018/matsuri.html)から申し込む。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181024-118-OYTPT50358

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    1. 「不妊症」「不妊治療」…

      ほんとうの意味で「疾病」といえるのかどうか…

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    2. 「繁殖行動」や「発情」に関心なさすぎるのも関心ありすぎるのも問題だなあ…

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    3. 悩んですることじゃないだろうに。

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    4. 【医学】京都大学が男性不妊の原因の一端を解明、新治療法の開発期待
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1540118764/

      「不妊」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8D%E5%A6%8A

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  74. [教えて!ヨミドック]体外受精ってどんな技術?…受精卵作り子宮に戻す
    2018年10月27日15時0分

     Q 姉が体外受精で赤ちゃんを産んだよ。体外受精ってどんなもの?

     ヨ 女性の体内から取り出した卵子と、男性の精子を合わせて受精卵を作り、女性の子宮に戻すという技術です。

     Q どういう人に行われているの?

     ヨ 不妊に悩む夫婦に実施されています。排卵周期に合わせて性交するなど、自然に近い方法で妊娠を試みても、うまくいかない場合が主な対象になります。

     Q 体外受精を受ける人は多いのかなぁ。

     ヨ 晩婚化などを背景に不妊に悩む人は多く、実施件数は年々増えています。国内では、1983年に初めて体外受精による子どもが生まれ、2016年までに行われた体外受精で53万6737人が誕生しています。同年だけでは、過去最多の5万4110人でした。17人に1人が体外受精で生まれた計算です。

     Q たくさんの人が生まれているね。

     ヨ 妊娠や出産の可能性を高めるため、作った受精卵を凍結保存し、女性の体の状態が良い時に戻すということも行われています。ただ、それでも体外受精を1回行い、子どもが生まれる確率は平均11・7%です。女性の年齢が上がるにつれて、確率は低くなります。

     Q 男性には関係ないの?

     ヨ 原因の半分は男性にもあるといわれています。精子が少なかったり動きが悪かったりすると、子どもはできにくくなります。そういった場合は「顕微授精」が行われます。

     Q 顕微授精とは。

     ヨ 体外受精の一種で、男性から状態が良好な精子を選んで取り出し、医療用の顕微鏡で見ながら卵子に針を刺して中に送り込むという方法です。受精卵ができたら女性の子宮に戻します。

     Q 不妊は夫婦で考える問題だね。

     ヨ ただ、男性側の自覚が薄くなりがちという問題が指摘されています。夫婦6組に1組が不妊に悩んでいるという時代です。若いうちから、男女ともに精子や卵子、妊娠の正しい知識を学べる仕組みを作ることが必要でしょう。

    (竹井陽平/取材協力=石原理・埼玉医大教授、岡田弘・独協医大埼玉医療センター院長)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181027-118-OYTPT50230

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  75. 第三者提供の人工授精中止…慶大病院 国内の半数実施
    2018年10月30日5時0分

     不妊治療として第三者が提供した精子で行う人工授精(AID◎)について、慶応大学病院は29日、新規の患者受け入れを当面中止することを確認した。「出自を知る権利」の意識の高まりを背景に、精子の提供者(ドナー)確保が難しくなったためだ。治療中の患者は凍結保存した精子で対応する。国内のAIDは同病院が半数を手がけており、大きな影響を与えそうだ。

     AIDは、無精子症などで精子提供を必要とする人の不妊治療として、同病院が1948年に国内で初めて実施。全国で年3000件以上行われ、100人前後が誕生している。実施数は同病院が最多で、2017年は1634件だった。

     同病院は、匿名の精子ドナーを年10人ほど確保してきた。だが、近年は「出自を知る権利」が重視され始め、AIDで生まれた子が「遺伝上の父」を知ることを望んだ場合、ドナー情報を開示せざるを得なくなる可能性が高まっている。

     昨年6月、こうした経緯をドナーの同意書に明記して説明を始めたところ、提供を見送るケースが相次ぎ、新たなドナーがゼロになった。同病院は今年8月から、AIDの新規受け入れを見合わせ、存続を協議してきた。この日は外部の有識者も交えた会議で新規受け入れ中止の方針を確認した。

     北川雄光病院長は「国による法制化や学会によるガイドライン(指針)の確立が必要と考えており、今後、積極的な働きかけをしていきたい」とコメントした。

      ◎AID =artificial insemination by donor

    「出自知る権利」 匿名に限界

     慶応大病院がAIDの新規受け入れ中止を決めたのは、精子提供が親子関係のトラブルに発展することへの不安からドナーが激減したためだ。今回の事態は、ドナーを隠すことで存続させてきた治療の限界を突きつけた。

     生まれた子どもが遺伝上の親を知りたいと望む気持ちは尊重されるべきだ。日本でもAIDで生まれ、「ルーツを知りたい」と声を上げる人が出ている。

     国内でAIDを実施する医療機関は、匿名を前提に、募集方法も対象もそれぞれの裁量でドナーを確保してきた。「出自を知る権利」を法で定める国もあるが日本は民間任せで、しわ寄せが当事者に及んでいる。

     100人に1人という無精子症の男性とそのパートナーにとって、AIDは子どもを授かる数少ない選択肢の一つだ。治療を求めるカップルや生まれる子どもが安心でき、ドナーの協力も得られやすい仕組みの具体化が差し迫った課題となっている。(医療部 野村昌玄)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181030-118-OYTPT50035

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    1. 慶大、第三者提供の人工授精中止…ドナー足りず
      2018年10月30日9時5分

       不妊治療として第三者が提供した精子で行う人工授精(AID)について、慶応大学病院は29日、新規の患者受け入れを当面中止することを確認した。「出自を知る権利」の意識の高まりを背景に、精子の提供者(ドナー)確保が難しくなったためだ。治療中の患者は凍結保存した精子で対応する。国内のAIDは同病院が半数を手がけており、大きな影響を与えそうだ。

       AIDは、無精子症などで精子提供を必要とする人の不妊治療として、同病院が1948年に国内で初めて実施。全国で年3000件以上行われ、100人前後が誕生している。実施数は同病院が最多で、2017年は1634件だった。

       同病院は、匿名の精子ドナーを年10人ほど確保してきた。だが、近年は「出自を知る権利」が重視され始め、AIDで生まれた子が「遺伝上の父」を知ることを望んだ場合、ドナー情報を開示せざるを得なくなる可能性が高まっている。

       昨年6月、こうした経緯をドナーの同意書に明記して説明を始めたところ、提供を見送るケースが相次ぎ、新たなドナーがゼロになった。同病院は今年8月から、AIDの新規受け入れを見合わせ、存続を協議してきた。この日は外部の有識者も交えた会議で新規受け入れ中止の方針を確認した。

       北川雄光病院長は「国による法制化や学会によるガイドライン(指針)の確立が必要と考えており、今後、積極的な働きかけをしていきたい」とコメントした。

       ◆AID=artificial insemination by donor
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181030-118-OYT1T50049

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    2. どうでも子供がほしいという破れかぶれ「生殖医療」希望患者が出てこないきゃよいが…

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    3. 慶大、提供精子での治療停止確認
      国にルール求める
      2018/10/30 15:27
      ©一般社団法人共同通信社

       慶応大病院の有識者会議は30日までに、第三者の提供精子を使った不妊治療の新規患者の予約受け付けを停止する方針を確認した。生まれた子どもに遺伝上の親を知る権利を認める動きが世界的に広がっていることを告知するようにしてから、提供者が減ったため。

       子どもに提供者を知らせると、2人の父親が存在するという問題が生じる。一病院では解決できないとして今後、国や学会にルール作りを求める。法務省は今月、第三者が関わる不妊治療で生まれた子の法的地位を考える研究会を開始した。

       提供精子による不妊治療は、不妊に悩む夫婦を対象に、匿名の提供者の精子を妻の子宮に注入し妊娠を試みる。

      https://this.kiji.is/429889818689799265

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    4. 第三者精子の人工授精を停止=提供者確保できず-慶応大

       無精子症などで子供を持てない夫婦に対し、第三者が提供した精子を用いた人工授精(AID)をしてきた慶応大病院は30日までに、新規患者の受け入れを停止する方針を確認した。生まれた子が提供者を知る「出自を知る権利」の広がりにより、提供者を確保できなくなったためという。
       これまで提供者の情報は患者側に伝えられず、子には精子提供の事実も知らされない例が多かったとみられるが、近年は出自を知る権利が重視されるようになった。
       国内のAIDの約半数を手掛けてきた同病院は、昨年6月、生まれた子から要請があれば提供者の情報を知らせざるを得ない可能性があると、提供者向けの同意書に記載。その後、提供者を確保できなくなり、今年8月に新規患者の受け入れを停止した。
       同病院は29日に開いた有識者会議で、受け入れ停止方針を改めて確認した。治療中の患者は凍結保存済みの精子で対応を続ける。
       同病院は「国による法制化や学会ガイドラインの確立が必要で、今後働き掛けていく」とのコメントを発表した。(2018/10/30-20:46)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103001229&g=soc

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  76. 代理出産「容認」40% 「出自知る権利ある」46%…東大病院調査
    2018年11月1日5時0分

     国内では認められていない代理出産を社会的に認めるべきだとする人が4割に上ったとする調査結果を、東京大病院女性外科の研究チームがまとめ、米科学誌「プロスワン」(電子版)に1日発表する。

     日本には第三者の女性に産んでもらう代理出産や、夫婦以外の卵子や精子などを用いた生殖補助医療に関する法規制がない。日本産科婦人科学会の自主ルールで代理出産を禁じているが、希望して渡航するカップルも目立つ。

     チームは生殖補助医療の意識を探るため、2014年2月にウェブアンケートを行い、20~59歳の男女計2500人が回答した。

     それによると、病気などで子宮がない妻の代理出産を「認めるべきだ」は40・9%に上り、「認めるべきではない」の21・8%を大きく上回った。不妊に悩んだ経験のある人では、男性50・8%、女性51・7%が認めるべきだとした。

     生殖補助医療で生まれた子の遺伝上の親を知る「出自を知る権利」では、46・3%が「知る権利がある」とし、「知らせるべきではない」は20・4%だった。

     ほぼ全ての設問で「分からない」と答える人が3割を超えた。チームの平田哲也講師は「生殖医療を身近に感じられない人が多いためだろう。情報提供や議論を重ねながら、社会的に合意できるルール作りにつなげてほしい」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181101-118-OYTPT50021

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