2018年5月2日

西部邁「禁煙は文明没落の前兆だ」

( 禁煙ファシズム(きんえんふぁしずむ)とは の続き)

受動喫煙法案 健康被害防止へ実効性あるか
2018年1月31日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180130-OYT1T50146.html

世界保健機関(WHO)は、屋内全面禁煙以外は効果がないと指摘し、喫煙室の設置にも否定的だ。飲食店やバーを含めて屋内全面禁煙を法制化した国は約50に上る。医療関係者ら「規制が緩すぎる」と、今回案を強く批判する。

厚労省「たばこ白書」などによると、受動喫煙は肺がんや脳卒中になるリスクを1・3倍に高める。深刻な健康被害を考えれば、屋内全面禁煙の範囲を可能な限り拡大していくことが望ましい。

まるでWHO(フー)族の植民地の様相だな(笑)。

※「受動喫煙の害」(1981年、平山雄 国立がんセンター疫学部長「平山論文」
その説はすでに統計学的にも科学的にも完全に否定されている。(p.156)

(追記1/31)
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《僕は人間関係の妙を弁えず、煙草の功利も知らないで喫煙に反対する連中のことを「鬱病型ヒステリー性パラノイア」と診断しています。パラノイアは偏執狂という意味です。ご承知のように、世界で最も著名な禁煙運動家はアドルフ・ヒトラー君だったんですね。まさにヒステリックな偏執狂です。

 まあこの病は全世界的な現象だから、僕如きが「禁煙ファシズム」だと批判しようが、「愛煙家レジスタンス」を結成しようが、どうしようもない。だから運動会の東京招致に熱狂し、それに合わせて禁煙全面化だと騒いでいようが、僕の知ったことではない、どうぞご自由にと言うしかないね。》

禁煙の背景には健康長寿、もっと言えば不老不死を善とする価値観がある。やっぱり秦の始皇帝が悪かったな、不老不死を追い求めたから。でも想像して見給え、500年経とうが1000年経とうが死ねない人生をさ。無限地獄でしょう。

 そりゃ人間の行動は現象的には変わるが、いくつかのパターンがあるだけで、本質的には何も変わりませんよ。何千年何万年と手を変え品を変え、しかし、とどの詰まりは同じことの繰り返しに過ぎない人間の悲喜劇を見続けなければならない退屈。人生に疲れ果てた徒労感。そして死にたくても死ねない苦痛。死ねない、これが考え得る限り最も強烈な不幸でしょう。》

西部邁 禁煙は文明没落の前兆だ
『月刊日本』編集部 2017年03月30日 09:14
http://blogos.com/article/216105/


禁煙ファシズム - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%81%E7%85%99%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0



(書きかけ)



煙草と肺がんの関係をめぐるウソ
煙草バッシングの背景にあるもの
池田清彦 『この世はウソでできている』 | 新潮社
http://www.shinchosha.co.jp/book/423109/
https://www.amazon.co.jp//dp/4101035296


池田清彦「威勢のよいスローガンの下で行われていること」
(新潮社「波」2014年10月号より)
http://www.shinchosha.co.jp/book/423110/#b_interview



NHKニュース検索「受動喫煙」


「健康増進法」(ぐぐる先生)

受動喫煙防止対策の徹底について - 厚生労働省



(№304 2018年1月30日)

95 件のコメント:

  1. 波 2014年10月号より 威勢のよいスローガンの下で行われていること
    池田清彦

    『世間のカラクリ』と題する本を新潮社から出して頂けることとなった。二〇一三年の六月から連載しているメールマガジン「池田清彦のやせ我慢日記」を抜粋して編集したものだ。権力がどんなペテンを弄して国民を騙すかを多くの人に知ってもらえればうれしい。
    三・一一の大津波と原発の大事故は、日本の国力をかなり脆弱なものとした。多くの国民は日本が三流国へ転落していくのではないだろうかとの危惧を覚えたに違いない。国力とは当然ながら、国民の平均的な幸福度のことである。このままでは健やかに老いることが、徐々にかなわなくなるかもしれないとの不安に、苛まれていた人は多かったろう。
    不安を払拭して国力を維持するためには、国の借金をこれ以上増やさず、原発を止めて、国民の安定的な収入と雇用を保証する、本当の意味での政治システムの構造改革を徐々になしとげる以外に道はないのだけれども、かなり多くの国民は不安に目を瞑って、魔法のような方法を待望したのであろう。
    強がりを言って不安を追い払おうとするのは、心の弱い人間の常だが(ネトウヨはその典型である)、自信を喪失した少なからぬ数の日本人がネトウヨ的感情に陥っていたのであろう。ネトウヨは、安倍の中韓に対するタカ派的発言で溜飲を下げたかもしれないが、溜飲を下げても国力は上がらない。
    安倍が国民に対する目くらましに行った政策は、体力の弱った人に、高価な覚醒剤を打って一時的に元気になったごとく見せかけたようなもので、いずれ体力はさらに落ち、瀕死の人になるに違いない。覚醒剤とはアベノミクスによる円安誘導と株価の吊り上げ、さらに赤字国債の発行による好景気対策であるが、二年もたたないうちに化けの皮が剥れはじめ、非正規雇用の割合も貿易赤字も、共に過去最大となり、実質賃金も下がっている。利益を得たのは一部の特権階層だけだ。
    化けの皮が完全に剥がれる前に、安倍政権が進めたのは、内田樹が正しく見抜いたように、日本国の株式会社化である。「日本を取り戻す」という威勢のよいスローガンの下で、デフレ脱却、貿易立国、公共事業で景気を浮揚して、アメリカ従属から脱却して強い日本を作るという、安倍政権が撒き散らした幻想とはうらはらに、実際に安倍がやったことは、さらなる対米従属と、グローバル・キャピタリズムの走狗となる選択であった。
    集団的自衛権とTPPの推進、非正規従業員の拡大と法人税制の改悪、原発推進など、どれひとつとして大多数の国民の利益になることはない。国民の利益にならないことを国民に押し付けるためのカラクリは「安全」「健康」「環境」という錦の御旗を上げて国民を騙す技術である。御用学者の重用とマスコミを巻き込んでの情報操作で、国民を騙し続けるつもりなんだろうが、いずれ天文学的な国の借金と国力の疲弊で、日本はドツボに陥っていくことであろう。
    たった一つの頼みの綱の日本発、科学技術の優位性も失われることになろう。この話は『世間のカラクリ』には載せていないので最後に少し触れておきたい。
    文科省は大学院の重点化を行い、予算の傾斜配分により国家戦略に合致した研究に資源(人と金)を割り振り、金になる研究のみを効率的に行うように誘導してきた。しかし皮肉なことにこの結果起きたことは小保方事件に象徴される研究倫理の堕落と、国際競争力の低下だったのだ。博士号の取得者は増加したにもかかわらず、日本の論文数は二〇〇〇年代の半ばを境に減少し続けている。科学技術予算の額は米・中に次いで第三位、英国の二倍近くに上るが、論文数もノーベル賞受賞者の数も英国に及ばない。安倍政権が進める競争至上主義が競争力の低下を招いているのだ。日本の近未来を象徴する出来事ではないか。
    さらに興味のある方は是非、私のメルマガもご覧下さい。

    (いけだ・きよひこ 生物学者)
    http://www.shinchosha.co.jp/book/423110/#b_interview

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    1. >「健康のため」「安全のため」「環境のため」というウソ
      http://www.shinchosha.co.jp/book/103529/

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  2. 大規模飲食店は原則禁煙に 受動喫煙の新対策案公表 厚労省
    1月30日 13時33分

    他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は30日、規模の大きな飲食店などで原則、屋内を禁煙とする新たな対策案を公表しました。一方で、小規模な飲食店では表示すれば店内でも喫煙できるとしていて、厚生労働省は今後、自民党などと協議して法案をまとめることにしています。

    厚生労働省は2年後の東京オリンピック・パラリンピックを前に受動喫煙対策を強化することを決め、30日、新たな対策案を公表しました。

    それによりますと、大学を含めた学校や病院などでは屋内を完全に禁煙とし、屋外でも喫煙場所以外ではたばこを吸えなくするとしています。

    また規模が大きかったり新たにオープンしたりする飲食店、それに会社の事務所などでは煙が漏れない喫煙専用室以外では屋内を禁煙にするとしています。

    一方、小規模な飲食店では店の入り口などで「喫煙」などと表示すれば屋内でもたばこを吸うことができるとしていますが、20歳未満の客や従業員は喫煙スペースへの立ち入りを禁止するとしています。規模の大きい店と小さい店をどこで線引きするかについてはまだ決まっていません。

    また火を使わない「加熱式たばこ」も規制の対象に含めるほか、違反した事業者などへの罰則を設ける方向で検討しています。

    厚生労働省は今回の対策案を基に今後、自民党などと協議したうえで法案をまとめ、ことしの3月上旬をめどに国会に提出する予定です。

    受動喫煙対策でどう変わるのか

    厚生労働省が示した受動喫煙対策では、さまざまな施設で屋内を原則禁煙にするとしています。

    まず大学を含めた学校や病院、それに保育所をはじめとした児童福祉施設などでは、屋内が完全に禁煙となり、屋外でも喫煙所以外ではたばこを吸うことはできなくなるとしています。

    また、会社の事務所や規模が大きかったり、新たにオープンしたりする飲食店も屋内が原則禁煙となり、煙が漏れない「喫煙専用室」以外では、たばこを吸うことができなくなるとしています。
    この喫煙専用室では飲食を提供することはできませんが、加熱式たばこについては専用の喫煙スペースの中でなら飲食が可能としています。

    一方で、例外的に既存の小規模な飲食店は、「喫煙」などの表示を店の入り口に掲げるなどすれば、店内でもたばこを吸えるとしています。ただ、喫煙スペースでは、20歳未満の客と従業員の立ち入りを禁止するとしています。

    屋内を原則禁煙とする規模の大きい店と、例外となる小規模な店をどこで線引きするかはまだ決まっていません。

    厚生労働省は当初、30平方メートル以下の店を例外とすることを検討しましたが、その後、自民党の一部の議員から規制が厳しすぎるなどとして150平方メートル以下にすべきだという声が上がりました。
    議論は今も続いていて、今回、厚生労働省が示した案には具体的な数値は盛り込まれていません。

    加藤厚生労働大臣は「望まない受動喫煙を防ぐための対応は今、決して十分とは言えない。しっかりとした中身のある法案を提出したい」と話しています。

    健康への影響は

    受動喫煙による健康被害について厚生労働省の検討会は、おととし報告書をまとめています。

    それによりますと、受動喫煙による死者は、国内で年間およそ1万5000人に上ると推計されています。

    受動喫煙は肺がんや脳卒中などを引き起こすことが科学的に十分推定できるとしていて、とくに子どもの場合は、ぜんそくのほか、赤ちゃんが寝ている間に突然死亡する「乳幼児突然死症候群」のリスクも高めるとしています。

    日本禁煙学会「諸外国に比べ対策遅れている」

    日本禁煙学会の作田学理事長は「日本の受動喫煙対策は諸外国に比べて遅れている」と指摘したうえで、今回の対策案で小規模な飲食店などは例外的に屋内喫煙を認めるとしたことについて、「過去に一部の国が面積で区切ったものの、規制の対象があやふやになり禁煙化が失敗した例もある。喫煙スペースを出入りする人たちが煙を振りまき、周りの人が受動喫煙の被害を受けるおそれもある」として例外を設けたことを批判しています。

    そのうえで、「国などは完全禁煙に踏み切ろうという店に対し補助金などの優遇措置を設け禁煙化にいざなう必要がある」と指摘しています。

    対策を迫られる居酒屋は

    規模の大きな飲食店は、今後、受動喫煙対策を迫られます。
    東京・新宿区にある居酒屋はビルの1階から4階までに合わせて200席余りを設けていて、現在はどの客席でも喫煙できます。

    新たな受動喫煙対策によって屋内が原則禁煙となる可能性が高く、店では煙が漏れない「喫煙専用室」を設けることを検討しています。
    ただその場合、今のように食事を楽しみながらたばこを吸うことができなくなるため、利用客が減らないか心配しています。

    また店内に喫煙専用室を設けるには客席を減らしてスペースを確保しなければなりません。

    居酒屋を運営する会社の丸尾聡エリア長は「仕事が終わったあとに、たばこを吸いながら楽しくお酒を飲みたいというお客様にとってはわざわざ喫煙専用室に行ってもらう必要があり、店に来てもらえる頻度が減るかもしれないという懸念はあります」と話しています。

    店を訪れていた30代の男性客は「居酒屋はファストフード店などと違い、長時間、お酒や会話を楽しむ所なので、座席でたばこを吸えないのはつらいです。喫煙専用室に行くとその間、話が途切れてしまうので、その場が盛り下がらないか心配です」と話していました。

    禁煙のビアホールも登場

    新たな受動喫煙対策が実施されるのを前に、飲食店業界では店内を禁煙にする動きがすでに広がっています。

    東京・銀座のビアホールでは、去年から店内の飲食スペースすべてを禁煙としました。それまでは喫煙席と禁煙席を分ける分煙を行っていましたが、仕切りがなかったため禁煙席にも煙が流れていました。

    たばこを吸わない客は「店内の空気がきれいでビールの味もじっくり楽しめます」と話していました。

    この店では、たばこを吸う客のために、喫煙専用室を設置していて、密閉された3畳ほどの狭いスペースに、灰皿を用意しています。たばこを吸う客は、テーブルを離れて喫煙室に向かわなければならず、ビールや料理とともにたばこを楽しむことはできません。

    喫煙室にいた客からは「酒とたばこはセットだと思っているので、本当はビールを飲みながら吸いたいです」といった声や「堂々とたばこが吸えず肩身が狭いです」といった声も聞かれました。

    ビアホールの豊田雅弘店長は「ビールや料理の美味しさが煙で邪魔されないよう飲食スペースをすべて禁煙にしました。社会が禁煙に向かう時代なので、ビアホールもそれに合わせていかなければならないと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308131000.html

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    1. 自民 受動喫煙対策法案 今国会成立に向け政府と調整へ
      1月30日 17時10分東京五輪・パラ

      自民党の厚生労働部会は幹部会合を開き、2年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙対策を強化する法案を今の国会で成立させる必要があるとして、法案の取りまとめに向けて、政府との調整を進めていくことで一致しました。

      厚生労働省は、受動喫煙対策を強化するため、今の国会に健康増進法の改正案を提出する方針で、一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするなどとした素案を公表しました。

      これを受けて、自民党の厚生労働部会は30日、党本部で幹部会合を開いて意見を交わし、出席者からは、素案の内容に理解を示す声が相次いだ一方、「去年3月に厚生労働省が示したたたき台の内容から後退している」という指摘や、「小規模な飲食店の定義などを速やかに示すべきだ」といった意見も出されました。

      そして、会合では、2年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙対策を強化する法案を今の国会で成立させる必要があるとして、法案の取りまとめに向けて、政府との調整を進めていくことで一致しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308501000.html

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    2. 東京都 受動喫煙対策の条例案先送り 厚労省の新対策案見極め
      1月30日 18時36分

      厚生労働省が30日公表した新たな対策案では、規制の区分が大きく変更されていることや、例外として喫煙可能となる飲食店の基準などが明確に示されておらず、東京都は独自の条例案の提出を先送りすることになりました。都としては、今後の厚生労働省と自民党との議論を見極めながら、条例案の内容を固めていくことにしています。

      都は去年9月、東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策をより推進していくため、厚生労働省が去年3月に示した国のたたき台なども参考にしながら、条例案の考え方を示しました。この中では、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とし、例外となる飲食店については、面積が30平方メートル以下で未成年が立ち入らない、主にバーやスナックに限るなどとしています。

      しかし、厚生労働省が30日公表した新たな対策案では、当初のたたき台からの変更部分も多く、都は条例案の内容についてさらに検討することにしています。
      具体的にはこれまでのたたき台では、大学や行政機関は「屋内が禁煙」として、医療施設や小中学校の「敷地内が禁煙」とは分けて考えていましたが、今回の対策案では、大学や行政機関も医療施設や小中学校と同じ区分に位置づけ、すべて「屋内完全禁煙で敷地内原則禁煙」となるなど大幅な変更が見られます。

      また、例外として喫煙可能な小規模な飲食店について、新たな対策案では経営規模で区切る考え方を加えたことや、面積の基準などが明確に示されていません。

      さらに、火を使わない加熱式たばこについて、「加熱式たばこ専用の喫煙室」では食事をしながら吸えると新たに示したほか、対策を実行に移す法律の施行時期についても、2年後の東京大会までの間に段階的に行うという考えが加わっています。

      このほか、対策案では「罰則」が設けられる見通しですが、具体的にどの部分に適用されるのかについて触れられていません。

      東京都は、こうした状況では都の条例案と国の法案の内容に食い違いが出るおそれがあり、整合性を取る必要があるとして、今後の厚生労働省と自民党の議論も見極めながら、都の条例案の内容を固めていくことにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308141000.html

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    3. 都知事 受動禁煙対策の条例案提出先送り表明
      1月30日 18時52分

      東京都の小池知事は、受動喫煙対策を強化する都独自の条例案について、厚生労働省が30日公表した新たな対策案の内容と整合性を取りたいとして、当初予定していた、来月開かれる都議会への提出を先送りし、検討を続ける考えを示しました。

      2年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた受動喫煙対策の強化に向け、東京都は罰則つきの独自の条例案を来月開かれる都議会に提出するとしてきました。

      これについて、小池知事は記者団に対し、厚生労働省が今の国会に提出する受動喫煙対策の法案のベースとなる新たな対策案を公表したことを受け、「都も条例案を準備してきたが、厚生労働省の対策案は、これまでの国の考え方と設計図が大きく変わるので改めて整合性を図る必要がある。来月の定例議会には条例案は提出しない」と述べ、来月開かれる都議会への条例案の提出を先送りする考えを示しました。

      そのうえで、「IOCは『スモークフリー』=たばこの煙のないオリンピックと言っていて、これが世界の潮流だ。国の法案の議論は自民党の部会で始まったばかりなので、よく見守り、実効性のある条例案にしないといけない」と述べ、今後の法案提出に向けた厚生労働省と自民党との議論も見極めながら条例案の内容を固め、6月に開かれる都議会に向け検討を続ける考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308821000.html

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  3. 飲食店の「喫煙可」拡大…受動対策厚労省案 「150平方メートル以下」有力
    2018年1月30日15時0分

     厚生労働省は30日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨格を公表した。焦点となっていた飲食店内での喫煙については、バーやスナックに限って喫煙を認めた同省の原案に比べ、条件付きで認める範囲を拡大した。受動喫煙対策の強化が「飲食店の客離れにつながりかねない」とする自民党議員らの懸念を踏まえた修正とみられる。

     厚労省は今国会に法案を提出する。2020年の東京五輪・パラリンピックまでに段階的施行を目指す。

     法改正案の骨格では、飲食店は原則禁煙とし、喫煙専用室のみで喫煙を認める。しかし、既存の飲食店のうち、個人経営か中小企業が運営する「小規模」な店については、入店前に判別できるよう店側に「喫煙」や「分煙」の表示を義務付けた上で、店内での喫煙を認める。20歳未満は、店内の喫煙専用室などへの立ち入りを禁止する。小規模店への例外適用は、立法措置で別途定めるまでの時限的なものとする。

     厚労省が昨年3月に示した原案では、小規模店のうちバーやスナックに限って例外的に喫煙を認めることにした。店舗面積30平方メートル以下の店が基準とされた。厚労省は骨格で「小規模」の定義を示していないが、「150平方メートル以下」で、中小企業なら「資本金5000万円以下」の条件も満たす店を例外とする案が有力だ。これにより、喫煙を認める範囲は事実上、拡大されることになる。

     昨年3月の原案に比べ、対策が強化された部分もある。原案では、大学や官公庁は建物内のみ禁煙とした。骨格ではこれを修正し、敷地内禁煙とした上で、敷地内の屋外に喫煙場所の設置を認める。

     医療機関、小中高校も敷地内を全面禁煙とし、同様に屋外喫煙場所の設置を認める。会社、ホテル、運動施設などは原則、屋内禁煙とし、建物内に喫煙専用室を設けることは認める。ホテルの客室内は規制対象外とする。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-118-OYTPT50302

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    1. 小規模飲食店は「喫煙可」…客離れ懸念受け修正
      2018年1月30日13時54分

       厚生労働省は30日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨格を公表した。

       焦点となっていた飲食店内での喫煙については、バーやスナックに限って喫煙を認めた同省の原案に比べ、条件付きで認める範囲を拡大した。受動喫煙対策の強化が「飲食店の客離れにつながりかねない」とする自民党議員らの懸念を踏まえた修正とみられる。

       厚労省は今国会に法案を提出する。2020年の東京五輪・パラリンピックまでに段階的施行を目指す。

       法改正案の骨格では、飲食店は原則禁煙とし、喫煙専用室のみで喫煙を認める。しかし、既存の飲食店のうち、個人経営か中小企業が運営する「小規模」な店については、入店前に判別できるよう店側に「喫煙」や「分煙」の表示を義務付けた上で、店内での喫煙を認める。20歳未満は、店内の喫煙専用室などへの立ち入りを禁止する。小規模店への例外適用は、立法措置で別途定めるまでの時限的なものとする。

       厚労省が昨年3月に示した原案では、小規模店のうちバーやスナックに限って例外的に喫煙を認めることにした。店舗面積30平方メートル以下の店が基準とされた。厚労省は骨格で「小規模」の定義を示していないが、「150平方メートル以下」で、中小企業なら「資本金5000万円以下」の条件も満たす店を例外とする案が有力だ。これにより、喫煙を認める範囲は事実上、拡大されることになる。

       昨年3月の原案に比べ、対策が強化された部分もある。原案では、大学や官公庁は建物内のみ禁煙とした。骨格ではこれを修正し、敷地内禁煙とした上で、敷地内の屋外に喫煙場所の設置を認める。

       医療機関、小中高校も敷地内を全面禁煙とし、同様に屋外喫煙場所の設置を認める。会社、ホテル、運動施設などは原則、屋内禁煙とし、建物内に喫煙専用室を設けることは認める。ホテルの客室内は規制対象外とする。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-118-OYT1T50074

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  4. 静岡県庁が全面禁煙、職員「余計やめたくない」
    2018年1月30日10時56分

     静岡県は、県庁の本庁舎や議会、県警本部を4月から全面禁煙にすることを決めた。

     国が受動喫煙対策を進める中、職員や来庁者の健康のために踏み切ったというが、県内では28市町が庁舎内を全面禁煙済み(予定含む)。遅いとの指摘もあり、県は「喫煙所の数を減らすなどの取り組みは続けてきたのだが」と釈明している。

     本庁舎内の10か所、県議会と県警本部内の2か所ずつの計14か所の喫煙所を全廃し、屋上や隣接する駐車場横に喫煙所を設ける。加熱式たばこや電子たばこの喫煙者にも、屋外の利用を義務づける。

     これに合わせて、県は、禁煙の相談を受け付けたり、県庁診療所を使った禁煙治療を勧めたりする。

     県は2016年4月から、禁煙化の検討を進めてきた。一部の職員から反対意見があったが、庁舎内に喫煙所があることに、来庁者らから苦情が出たこともあったという。

     県によると、本庁舎の職員の喫煙率は13・5%。庁舎全面禁煙の方針に、喫煙歴20年以上という交通基盤部の40歳代男性職員は「職場からやめろと言われているようで余計にやめたくない。人に迷惑をかけず、今後も吸いたい」と話す。

     禁煙をして15年以上という文化・観光部の50歳代男性職員は、「健康にとっていいことはないのだから、もっと早く禁煙化すべきだったくらい」と歓迎する。

     県健康指導課によると、浜松や富士などにある出先機関の総合庁舎や事務所はすでに庁舎内が全面禁煙となっている。県内35市町では昨年11月現在、掛川、伊豆両市と東伊豆町の3市町が庁舎を含む敷地内を全面禁煙としており、25市町が庁舎内を全面禁煙としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-118-OYT1T50059

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    1. 県庁 4月から全面禁煙 =静岡
      2018年1月30日5時0分

      喫煙所14か所全廃…「遅い」指摘も

       県は、県庁の本庁舎や議会、県警本部を4月から全面禁煙にすることを決めた。国が受動喫煙対策を進める中、職員や来庁者の健康のために踏み切ったというが、県内では28市町が庁舎内を全面禁煙済み(予定含む)。遅いとの指摘もあり、県は「喫煙所の数を減らすなどの取り組みは続けてきたのだが」と釈明している。

       本庁舎内の10か所、県議会と県警本部内の2か所ずつの計14か所の喫煙所を全廃し、屋上や隣接する駐車場横に喫煙所を設ける。加熱式たばこや電子たばこの喫煙者にも、屋外の利用を義務づける。

       これに合わせて、県は、禁煙の相談を受け付けたり、県庁診療所を使った禁煙治療を勧めたりする。

       県は2016年4月から、禁煙化の検討を進めてきた。一部の職員から反対意見があったが、庁舎内に喫煙所があることに、来庁者らから苦情が出たこともあったという。

       県によると、本庁舎の職員の喫煙率は13・5%。庁舎全面禁煙の方針に、喫煙歴20年以上という交通基盤部の40歳代男性職員は「職場からやめろと言われているようで余計にやめたくない。人に迷惑をかけず、今後も吸いたい」と話す。

       禁煙をして15年以上という文化・観光部の50歳代男性職員は、「健康にとっていいことはないのだから、もっと早く禁煙化すべきだったくらい」と歓迎する。

       県健康指導課によると、浜松や富士などにある出先機関の総合庁舎や事務所はすでに庁舎内が全面禁煙となっている。県内35市町では昨年11月現在、掛川、伊豆両市と東伊豆町の3市町が庁舎を含む敷地内を全面禁煙としており、25市町が庁舎内を全面禁煙としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-119-OYTNT50208

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  5. 社説
    受動喫煙法案 健康被害防止へ実効性あるか
    2018年1月31日6時0分

     他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害をなくす。2020年東京五輪へ向けて、実効性ある対策を講じなければならない。

     厚生労働省が、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨格を公表した。今国会に法案を提出し、20年までの施行を目指す。

     飲食店について、原則禁煙としつつ、喫煙専用室の設置を認めている。既存の小規模店では当面、「喫煙可」「分煙」などの表示を条件に喫煙を認める。面積150平方メートル以下などが想定される。

     喫煙可能部分には従業員を含む20歳未満の立ち入りを禁じる。加熱式たばこも規制対象とする。

     学校や病院、行政機関は、屋内全面禁煙とし、敷地内も喫煙場所を除いて禁煙とする。

     法整備の動きが再開されたことは前進だ。防止策を義務化する意義は小さくない。問題は、健康被害がどれだけ解消されるかだ。

     厚労省は昨年公表した当初案で30平方メートル以下のバーやスナックに限って喫煙を認めた。小中高校や病院は敷地内全面禁煙とした。

     今回の内容は大幅な後退だ。飲食店の規制を巡って、自民党内から当初案に猛反対の声が上がり、法案化が頓挫した影響だろう。

     東京都の調査では、今回の面積要件なら都内の飲食店の9割が喫煙可能になる。喫煙表示があっても、仕事上の付き合いなどで入店を避けられない場合はあり得る。店舗従業員の受動喫煙も残る。

     世界保健機関(WHO)は、屋内全面禁煙以外は効果がないと指摘し、喫煙室の設置にも否定的だ。飲食店やバーを含めて屋内全面禁煙を法制化した国は約50に上る。医療関係者らは「規制が緩すぎる」と、今回案を強く批判する。

     国際オリンピック委員会とWHOは、「たばこのない五輪」を推進している。東京五輪を控え、日本が対策に消極的だと非難される事態は避けねばならない。

     厚労省の「たばこ白書」などによると、受動喫煙は肺がんや脳卒中になるリスクを1・3倍に高める。深刻な健康被害を考えれば、屋内全面禁煙の範囲を可能な限り拡大していくことが望ましい。

     飲食店には、全面禁煙による客離れを懸念する声が強い。政府は健康被害の実態を国民に周知し、防止策への理解を広めるべきだ。業界の自主的な対応を促しつつ、段階的に範囲拡大を進めたい。

     日本では、自治体の条例などにより、屋外の喫煙規制が先行してきた。屋内禁煙化と一体的な受動喫煙防止策が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180130-118-OYT1T50146

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    1. [スキャナー]喫煙規制 飲食店は後退…厚労省案骨格
      2018年1月31日5時0分

       厚生労働省は30日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の骨格を公表した。今後、与党との調整を経て、3月にも通常国会に改正案を提出する。これに合わせ、東京都は改正案との整合性をとるために、罰則付きの屋内禁煙条例案の2月都議会への提出を見送った。政府は2020年の東京五輪・パラリンピックまでに段階的な施行を目指すが、専門家からは規制の効果を疑問視する声も出ている。(政治部 石田浩之、阿部雄太)

      「150平方メートル以下は可」有力…法案提出へ自民に配慮 受動対策 疑問の声

        ■東京五輪までに

       「東京五輪・パラリンピックを考えると、この通常国会で前に進めていくことが大事だ。しっかりとした議論をいただきたい」

       30日に開かれた自民党厚生労働部会の幹部会合で、橋本岳厚労部会長はこうあいさつした。

       厚労省から健康増進法改正案の骨格について説明を受けた議員からは、「昨年3月の厚労省案より後退している」との指摘も出たが、前向きにまとめる方向で議論が進んだ。厚労省は今後、法案の具体的な中身を与党と調整する。

       改正案の骨格では、飲食店は原則禁煙とし、喫煙専用室のみで喫煙を認める。既存の飲食店のうち、個人経営か中小企業が運営する「小規模」な店については、入店前に判別できるよう店側に「喫煙」や「分煙」の表示を義務付けた上で、店内での喫煙を認める。ただ、小規模店への例外適用は時限的なものとした。20歳未満の店内の喫煙専用室などへの立ち入り禁止や、加熱式たばこを規制対象とすることも盛り込んだ。

        ■事実上の範囲拡大

       厚労省が昨年3月に示した原案では、小規模店のうちバーやスナックに限って例外的に喫煙を認めることとしていた。店舗面積30平方メートル以下の店が基準とされた。今回の骨格では「小規模」の定義を示していないが、「150平方メートル以下」で、中小企業なら「資本金5000万円以下」の条件も満たす店を例外とする案が有力だ。喫煙を認める範囲は事実上、拡大される。東京都の調査では150平方メートル以下を店舗面積要件とした場合、都内の飲食店の9割が喫煙可能となる。

       厚労省が原案よりも緩やかな規制に修正したのは、行き詰まっていた自民党との調整を進めるためだ。

       当初は昨年の通常国会に法案を提出する方針だったが、「全面禁煙」に慎重な自民党議員らから飲食店の客離れや喫煙専用室の設置が飲食店の負担になるとの懸念が噴出して断念した経緯がある。塩崎恭久・前厚労相が厳格な規制にこだわったことや、党内でも規制推進派と慎重派で対立が続いたことも影響した。

       昨年8月の内閣改造で塩崎氏に代わり就任した加藤厚労相は妥協点を探るため、「望まない受動喫煙をなくす」との基本的考え方を重視。加藤氏がこだわったのは〈1〉新規店舗は全面禁煙〈2〉喫煙場所への20歳未満の立ち入り禁止――だった。

       「ほかは妥協しても、この2点は絶対に入れるように」。加藤氏はこう指示し、店頭表示を義務化する一方、店舗面積については緩和を求めていた自民党に配慮した。

        ■国際基準に遠く

       国際オリンピック委員会(IOC)は10年、世界保健機関(WHO)と「たばこのない五輪」を推進することで合意。それ以降に五輪・パラリンピックを開催したロンドンやリオデジャネイロでは、飲食店などの屋内完全禁煙が実現している。日本の場合、今回の案が実現してもWHOの受動喫煙対策の格付けは、現在最低ランクの4番目から1段階上がるだけだ。喫煙対策が専門の産業医科大(北九州市)の大和やまと浩教授は「大半の飲食店で喫煙が可能なままで、対策にはならない。『望まない受動喫煙』にとどまらず、受動喫煙はゼロにすべきだ」と指摘している。

      ◆健康増進法改正案の骨格のポイント

      ・飲食店は原則禁煙。小規模飲食店は「喫煙」や「分煙」の表示を義務付けた上で喫煙を認める

      ・新規飲食店(小規模も含む)や大手チェーン店など大型資本の店は喫煙専用室内のみ喫煙可

      ・医療機関、小中高校、大学、官公庁は敷地内も原則禁煙。敷地内の屋外に喫煙場所を設けることは可能

      ・加熱式たばこも規制対象。加熱式たばこ専用の喫煙部屋では食事をしながらの喫煙可

      医療界「時代錯誤だ」…飲食業界は安堵

       厚労省が公表した健康増進法改正案の骨格は、昨年3月の原案よりも飲食店の規制が大幅に緩和された。経営悪化を懸念する飲食業界は安堵あんどする一方、規制強化を要望していた医療界などからは批判の声が上がった。

       飲食店やホテルなどで作る全国生活衛生同業組合中央会の伊東明彦事務局長は、「厚労省の従来案では経営が成り立たなくなる店が続出する恐れがあった」とした上で、「日本は屋外の規制が強い。屋外で吸えるような公共の場所を作ることも必要だ」と指摘した。

       これに対し、日本内科学会や日本循環器学会など26学会が参加する「禁煙推進学術ネットワーク」の藤原久義理事長(兵庫県立尼崎総合医療センター院長)は「飲食店を全面禁煙にすると、循環器や呼吸器の病気が減ることは実証されている。海外では禁煙化が常識として進む中、時代錯誤も甚だしい」と話した。

       一方、屋内禁煙条例案の2月東京都議会への提出見送りを決めた都は、内容を改めて精査する方針だ。都は昨年9月、国の法整備の動きが鈍い中、独自の条例案のたたき台を公表した。面積30平方メートルを超える飲食店を原則禁煙とするなど、厚労省が昨年3月に示した原案に沿った内容で、18年2月の都議会への提出を目指してきた。

       今回、厚労省が示した骨格では、屋内禁煙の対象外となる店舗面積が明示されなかったほか、原案から変更点が多く、都の担当者は「国の考え方と整合を図っていく必要がある」と説明する。小池百合子都知事は30日、「東京は(五輪の)ホストシティーとしての役割がある。国の法案がどのようになるか、しっかり見ながら進めたい」と記者団に語った。(医療部 森井雄一、社会部 前田遼太郎)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180131-118-OYTPT50113

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  6. 2月1日 編集手帳
    2018年2月1日5時0分

     まだ学生だった頃、横溝正史『スペードの女王』(角川文庫)に教わった言葉がある。名探偵・金田一耕助が著名な法医学者と会って、こう言う。「はじめまして…一度先生のご謦咳けいがいに接したいと思っていたところでした」◆謦、咳はともに「せき」という意味で、<謦咳に接する>とは、尊敬する人に会えたことへの謝意や喜びを表す。思えば、妙な言葉である。病気でもないのにしわぶく人は今の時代、喫煙者ぐらいなものだろう◆たばこを吸う人が多数を占めた時代なら、理解もできる。昔は酒場や喫茶店で、実際に“ごほん”に接した人があってふしぎない◆国の受動喫煙対策が大幅に後退した。喫煙可は当初30平方メートル以下のバーなどに限定されたが、最新の法案の骨格では150平方メートル以下の飲食店に緩和された。東京都では9割の店が喫煙可能になるという。客離れを懸念する業界への配慮とされる◆吸わない人の反感は強かろう。かといって喫煙者が喜ぶかといえば、疑問だ。中毒でやめたくてもやめられない人には肩身を狭くしてもらった方が応援になるだろう。なぜ切実にそう思うか、理由は言わない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYTPT50143

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  7. 勤務中は禁煙、始業前に「吸いため」…福岡市
    2018年2月1日17時30分

     受動喫煙防止の動きを踏まえ、福岡市・天神にある市役所本庁舎で1日、屋内の禁煙化が始まった。

     職員の勤務時間中の喫煙も、昼休みを除いて禁止する。勤務中の喫煙禁止は、九州・山口・沖縄の県庁所在市・政令市では初めて。

     福岡市は、受動喫煙対策の一環として、地上15階建ての本庁舎内にあった6か所の喫煙所を廃止。これに伴って、年明けから屋外喫煙所を順次増やし、計5か所にした。

     仕事中に離席して屋外で喫煙するのは市民の理解を得られないとして、本庁舎以外の職員や教員も含めた約1万6000人を対象に、勤務時間(午前8時45分~午後5時半など)は昼休みを除き、禁煙とした。読売新聞の調べでは、全国の20政令市で、勤務中を禁煙とするのは大阪市と神戸市、堺市に続いて4例目。

     福岡市によると、喫煙者の職員は約2000~3000人と推計される。屋上に新設された喫煙所では1日の始業前、複数の職員が訪れ、職員の一人は「吸いためておかないと」と話して2本目に火を付けた。

     一方、非喫煙者の職員は「これを機に吸わない人が増えれば」と歓迎。自身もたばこを吸わないという高島宗一郎市長は1月30日の記者会見で、「受動喫煙を防ぎ、他人の健康にも注意を払うことはグローバルスタンダード(国際基準)だ」と強調した。

     国の受動喫煙対策強化の動きを受け、九州の各自治体も対応を検討。長崎県は今年1月の新庁舎移転に伴って屋内禁煙とした。大分県は職員の喫煙率の低下も踏まえて、庁舎の屋内喫煙所を3月に閉鎖することにした。庁内に喫煙所が残る宮崎県の担当者は「庁舎内の喫煙室はなくしていかないといけない」と話し、熊本県も「(敷地内は原則禁煙という)国の考えが示されており、今後検討していくことになるだろう」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180201-118-OYT1T50096

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  8. 自民 小規模飲食店の条件付き喫煙で議論
    2月8日 20時23分

    自民党の「受動喫煙防止議員連盟」の総会が開かれ、既存の小規模な飲食店では条件付きで喫煙を可能とする法案の素案をめぐり、こうした措置を例外と位置づけ、実施に期限を設けるよう求める意見の一方、例外を認めることに反対する意見も出されました。

    厚生労働省は受動喫煙対策を強化するため、一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では喫煙や分煙を表示すれば、喫煙を可能にすることなどを盛り込んだ健康増進法の改正案の素案をまとめ、与党側と調整を続けています。

    こうした中、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」の総会が、8日、国会内で開かれ、既存の小規模な飲食店では条件付きで喫煙を可能とする措置について、例外と位置づけ、実施に期限を設けるよう求める意見が出されました。

    これに対し「望まない受動喫煙から国民を守るためには、飲食店の禁煙に例外を認めるべきではない」と反対する意見も出され、引き続き議論することになりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180208/k10011321181000.html

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  9. >今でも悪夢を見ますよ、1930年代に国家権力を盾に間違った学説を強要し続けた ロシアのルイセンコ的な全体主義が、日本にもまた来よるんではないか、と。 当時、ロシアでは有能な科学者がシベリアに追放されたりした。 日本でも、私の知人で、ルイセンコ説に反対した若い植物学の研究者が自殺したりしました。 日本人は全体主義が好きですから、心配しています。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B3%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF%E5%85%A8%E4%BD%93%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%8C%E5%A5%BD%E3%81%8D%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%81%E5%BF%83%E9%85%8D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99+%E5%B2%A1%E7%94%B0%E7%AF%80%E4%BA%BA

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  10. >2002年に健康増進法が施行され、健康増進に努めるのが国民の責務とされたが、国が国民生活に踏み込み、習慣を変えさせようとするのは、戦時中の「欲しがりません、勝つまでは」と同じである。
    http://www.news-postseven.com/archives/20110906_29543.html

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    1. >あまりにも「たばこで肺がんになる」というキャンペーンをやりすぎたため、逆にたばこをやめれば肺がんにならないかのような幻想が広がっているのもどうかと思う。禁煙に限らず、「メタボだからダイエットする」とか「サプリメントで足りないものを補う」とか、それで健康になり、自分で寿命をコントロールできると信じている人が多い。しかし、それも個人差の中に埋没する程度の効果しかない。

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  11. [人の家のトイレのマナー]男子も座ってしよう…松任谷正隆 音楽プロデューサー
    2018年2月13日15時0分

     久しぶりに大勢の人がうちに遊びに来た。男5人、女7人。こんなに人が集まることがこのところなかったから最初は心配だったけれど、ラインのやりとりでいろいろと準備を手伝ってもらったこともあり、ものすごくスムーズに楽しく事が運んだ。

     やっぱり人が集まるのはいいものだな、と祭りの後のトイレに行ってびっくり……。そこはちょっと悲惨とも言うべき状態になっていたのである。しまった……。男子に座ってやれ、と言うのを忘れていた。後悔してももう遅い。飛沫ひまつは四方に飛び散り、なぜ?というところにまで達している。

     ふと考えた。なぜ、こんなところにまで飛び散るのか? そういえば、男子トイレに入ると必ず小便器の前は飛沫で汚れている。それは水たまりのようになっていることさえある。僕はそれをまたぎながら開脚して用を足す。一歩前進を、などと書かれている便器もあるが、もちろん可能な限り接近をして用を足す。隣のやつに見られたくない、というのもある。だからどうしたって飛沫が便器の外に飛び出しようがない。

            

     実はなぜ汚れるのか知りたくて、色々な角度を試してみたこともある。普通は斜め下方であるが水平にしてみたり、斜め上方に向けてみたり。けれど便器の構造のせいか自分に向かって飛んでくることは一切なかった。

     いや待てよ、僕の勢いがないせいなのか。いやいや、そうではない。ホース遊びでするように少し押さえ気味に噴射してみてもあそこまで飛び散ることはなかった。ということは間違いなく犯人は遠くから狙うでもなく漫然としているやつだ。そして最後のひとしずく、ふたしずくが便器の前に落ちるのだ。

     話を戻そう。昔テレビである女性タレントが、うちに来る男子は必ず座ってしてもらうことになってるの、と自慢げに言っていた。このとき、僕は少々違和感を覚えたのである。これは強制されるべきものなのか……?

          

     うちによく来る男子は、何気なくうちのルールを伝えてあるからいいのだけれど、初めて来た人には実に言いづらい。目上の人であれば不可能に等しい。では便器に何かそういう合図を貼っておくか? それもダサい。うちのトイレは公衆トイレではないのだから。それに誰かが言っていた。男は構造上、立ってしないと最後まで出ないんだ、と。そういう習慣の人に強制するのはいかがなものか。考えれば考えるほど厄介な問題だ。

     もちろん僕は座ってやる派である。男子用がない限り、必ず座る。ああ、うちに来る男子がみんな座ってしてくれればいいのに。学校でもそのように教えてくれればいいのに。お客を招き入れる側はこの点に於おいていつも弱者だ。お客はそのことを考えてもいいと思う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180213-118-OYTPT50197

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  12. 現場からの「介護研究」…社会学者 上野千鶴子さん 69
    2018年2月13日5時0分

     うえの・ちづこ 1948年、富山県生まれ。88年の「アグネス論争」で注目される。95年~2011年、東京大教授。単身女性の老後を描いた「おひとりさまの老後」がベストセラーに。その男性版の「男おひとりさま道」など著書多数。(高橋美帆撮影)

     フェミニズムと女性学研究の第一人者で、「ケンカに強い」論客として名をはせてきた社会学者、上野千鶴子さん(69)。20年前から、介護の研究にも力を注ぐようになりました。(医療部 竹井陽平)

      《1998年頃から介護の研究を》

     ちょうど50歳。この年代になると研究者の生産性はがくんと落ちます。そうなって自らの業績の劣化コピーを繰り返すようではカッコ悪い。だから未知の分野に飛び込むことにしました。

     なぜ介護か。当時、介護保険法が成立し、2000年の開始までの移行期間でした。今ならスタートラインから走り出せる。自分のような「おひとりさま」の制度という思いもありました。女性がタダで担わされていた介護が市場化される点で、ジェンダー(文化的、社会的な性差)研究の新展開でもありました。

     ここで、それまで培ってきた人脈も生きました。九州の生協グループが介護事業のための基金を作り、顧問になるよう依頼してきたのです。

      《九州で介護現場に入り込んで研究をするように》

     渡りに船とはこのことです。介護を提供する側、受ける側の両方に取材して、生の現場を見てやろう。研究計画を立て、研究室の学生、院生たちと九州に向かいました。

     まあ東大生です。素直なんですが社会経験は浅いし、高齢者との接し方もわからない。九州弁を聞き取れず、最初は右往左往するばかり。

     しかし、そんな彼ら彼女らも数年でプロの研究者に育っていきました。教育とは「近未来の自分のライバルを育てることだ」と思います。

      《2011年、女性学研究仲間で盟友のお茶の水女子大学教授・竹村和子さんが亡くなった》

     11年春に竹村さんは末期がんと分かり、同年末に57歳で亡くなりました。彼女は典型的な「おひとりさま」。私も含めて友人の女性ら30人が支援のための「チームK」を作りました。交代で通って約10か月の闘病生活に寄り添ったのです。

     つらい別れでしたが、血縁関係でもない女性たちが集まり、きちんと見送れたのは、「おひとりさま」の老後と最期の迎え方を考える上で貴重な経験になりました。

     形見の腕時計は少しバンドが余るのですが、このゆるさが彼女を思い出すよすがになって、大切なお守りです。

      《同じ11年に東大を退職。NPO活動に主軸を》

     62歳で東大を退職し、現在、認定NPO法人「ウィメンズアクションネットワーク(WAN)」の3代目の理事長をしています。

     女性運動も世代交代が必要です。若者とつながるにはネットの世界に出て行くほかないと、情報交流のためのポータルサイトを作りました。

     「サイト上で活発な議論ができたら」と、読売新聞の女性向けサイト「大手小町」や通販サイトを持つ女性誌の編集部に話を聞いて、工夫しています。

     これからは「目指せ要介護高齢者」。自分が介護を受ける側になったら、その立場で当事者研究をやりたい。齢よわいを重ねるのは新しい体験です。

    10年ごとに人生リセット
     人生は、退屈こそ最大の敵。10年に1度はリセットをおすすめします。

     私の場合は海外研修でした。まずは34歳からの米国。学生に徹底的に付加価値をという教育手法に学ぶことが多かったですね。

     それを後に東大で実践しました。文献の読み方や研究計画の立て方をたたき込み、「上野ゼミは鬼」と言われましたが、卒業生からは感謝されています。

     次は42歳でドイツへ。日本との戦後処理のやり方の違いに衝撃を受け、ナショナリズムとジェンダーを研究するきっかけになりました。

     何歳からでも成長はできます。今、立教大学で中高年向けのゼミをやっています。ゼミ生が自らの課題を研究する手法で、ある定年退職後の男性が「目指せ、家庭内再婚」をテーマに掲げました。夫婦関係の再構築策を探るというもので、研究の過程で夫婦仲は改善し、成果の発表会では大きな拍手が起こりました。自分で自分を研究してみるのも楽しいものですよ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180212-118-OYTPT50199

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    1. 【フェミニズム】男女格差114位の日本って… 既得権の「おっさん同盟」崩すことから 上野千鶴子さん
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519227003/

      「上野千鶴子」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8A%E9%87%8E%E5%8D%83%E9%B6%B4%E5%AD%90

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  13. 受動喫煙対策 議論活発化へ
    2月14日 5時16分

    受動喫煙対策をめぐり、自民党内から、150平方メートル以下の既存の飲食店では条件つきで喫煙を可能とする案が出ているのに対し、超党派の議員連盟が、30平方メートル以下のバーとスナックに限るとした案をまとめ、今後、議論が活発化する見通しです。

    受動喫煙対策を強化するため、厚生労働省は、一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするなどとした健康増進法の改正案の素案をまとめ、今の国会に法案を提出する方針です。

    ただ、素案には、喫煙を可能とする具体的な基準が示されておらず、自民党内からは「経営が厳しい店に配慮する必要がある」などとして、既存の飲食店のうち、全体の面積が150平方メートル以下の店で喫煙を可能とする案が出ています。

    これに対し、受動喫煙対策の強化を目指す超党派の議員連盟が、13日に総会を開き、喫煙が可能な飲食店を30平方メートル以下のバーとスナックに限るとした案をまとめ、今後、こうした内容を盛り込んだ法案の成立を目指して、各党に働きかけることになりました。

    一方、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」も、近く決議をまとめる方針で、今後、議論が活発化する見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011327931000.html

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  14. バーとスナック以外の飲食店 原則禁煙に 自民党の議連
    2月14日 18時00分

    受動喫煙対策をめぐり自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は、バーとスナック以外の飲食店については、店の面積にかかわらず原則として禁煙とするよう求める決議をまとめました。

    厚生労働省は、受動喫煙対策として一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするなどとした健康増進法の改正案の素案をまとめ、今の国会に法案を提出する方針です。

    こうした中、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は14日に総会を開き、2年後の東京オリンピック・パラリンピックを控え徹底した対策を講じるべきだとする決議をまとめました。

    決議は、原則として屋内を禁煙とすることを法案に明記したうえでバーとスナック以外の飲食店については、店の面積にかかわらず、原則、禁煙とするよう求めています。

    また屋外に喫煙所を設置する場合、受動喫煙が生じないよう必要な指針を定めるとともに、たばこ会社に設置費用の負担を求めるべきだとしています。

    総会のあと議員連盟の会長を務める山東元参議院副議長が、自民党の政務調査会で、厚生労働分野を担当する田村政務調査会長代理と国会内で会談し、決議の内容を伝えました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180214/k10011328971000.html

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  15. 受動喫煙対策 東京都議会が議会棟を4月から禁煙へ
    2月15日 6時34分

    東京都議会は、2年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた受動喫煙対策の一環として、現在は喫煙が認められているレストランを含め、都議会が入る議会棟をことし4月から禁煙にすることを決めました。

    東京都議会は14日、今月21日に始まることし最初の定例議会の運営などを協議しました。

    この中では、2年後の東京大会を見据えた受動喫煙対策の一環として、現在は喫煙が認められている、都民も利用するレストランや各会派の控え室も含め、都議会が入る議会棟をことし4月から禁煙にすることを決めました。

    一方、地下1階の喫煙所については、当面、継続して、来庁者や議員が利用できるようにします。

    受動喫煙対策をめぐっては、厚生労働省が先にまとめた法案の素案で、行政機関については敷地内を禁煙とし、屋外に喫煙可能な場所を設置できるとしているほか、都も独自の条例案の提出を目指していて、こうした動きを受けて都議会も禁煙の範囲を拡大することになりました。

    このほか、去年4月から始まった議員報酬やボーナスに当たる期末手当の2割削減について、さらに1年間継続する条例案を公明党が提案し、各会派もおおむね応じたことから、今回の都議会で成立する見通しとなりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011329581000.html

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  16. 喫煙可能な飲食店 基準の方針固める 厚労省
    2月15日 17時42分

    受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省は、喫煙を可能とする飲食店の具体的な基準について、資本金などが5000万円以下の個人や中小企業が経営する、客席面積100平方メートル以下の既存の飲食店とする方針を固めました。

    受動喫煙対策を強化するため、厚生労働省は、先月、一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするなどとした健康増進法の改正案の素案を公表しました。

    そして、喫煙を可能とする具体的な基準について検討を進めた結果、「経営が厳しい店に配慮する必要がある」といった自民党からの指摘も踏まえ、資本金などが5000万円以下の個人や中小企業が経営する、客席面積100平方メートル以下の飲食店とする方針を固めました。

    厚生労働省の推計では、対象となる飲食店は、最大で全体の55%程度とみられるということで、2020年4月1日に法律を全面的に施行できるよう、今の国会に法案を提出して成立を目指す方針です。

    喫煙を可能とする飲食店の基準をめぐっては、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」が、バーとスナック以外は、店の面積にかかわらず、原則として禁煙とするよう求める決議をまとめるなど、与党内にもさまざまな意見があり、今後、調整が行われる見通しです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011330521000.html

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    1. 喫煙可 客席100平方メートル以下…厚労省方針 小規模店 対象を拡大
      2018年2月16日5時0分

       厚生労働省は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策強化について、条件付きで喫煙を認める小規模飲食店の対象を「客席面積100平方メートル以下」とする方針を固めた。これまで検討していた「店舗面積150平方メートル以下」から条件を見直し、対象を広げた。厚労省は今国会に健康増進法改正案を提出する方針だ。

       客席面積が100平方メートル以下で、個人経営か資本金5000万円以下の中小企業が運営する既存の「小規模」な店について喫煙を認める。受動喫煙を入店前に判別できるよう店側に「喫煙」や「分煙」の表示を義務付ける。厚労省の推計では、店内で喫煙が可能な飲食店は最大で全体の55%程度とみられる。

       厚労省は1月30日、〈1〉飲食店は原則禁煙とし、喫煙専用室のみで喫煙を認める〈2〉20歳未満は、店内の喫煙専用室などへの立ち入りを禁止する――などの健康増進法改正案の骨格を公表。当初は小規模の定義を店舗面積150平方メートル以下とすることで調整していたが、厨房ちゅうぼうや従業員用の控室などは除いた客席面積を基準にする。客離れを懸念する飲食店業界などの要望を踏まえた修正とみられる。

       一方、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」や超党派の議員連盟はバーやスナック以外の禁煙を求めており、今後も調整が続くことが予想される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180216-118-OYTPT50063

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  17. [政なび]受動喫煙と父のたばこ
    2018年2月16日5時0分

     自民党の橋本岳衆院議員(岡山4区)が小さい頃、父・竜太郎元首相はほとんど岡山の自宅に戻らなかった。このため、食卓の父の席は物置同然だった。たまに帰ってくるのに合わせて片付けるが、愛用の灰皿だけは置いたままだったという。

     竜太郎氏は愛煙家で知られる。元秘書によると「一緒に車に乗ると、煙で前が見えなくて困った」というくらいだから、かなりのヘビースモーカーだ。

     かつては吉田茂や岸信介ら大物政治家に愛煙家が多く、国会内も本会議場以外は喫煙可だった。1996年に衆院の委員会室の禁煙が決まり、その後、分煙が進んだが、各会派が管理する控室だけは例外だ。自民党の代議士会などでは、部屋の後方で紫煙をくゆらせる議員の姿が今もある。

     「臭くて煙たくてしんどいですが、吸っちゃいけない決まりじゃないからなんとも言えない」

     自民党の小野田紀美参院議員は昨年11月、受動喫煙への不満をツイッターに書き込んだ。世間では全面禁煙か少なくとも分煙が大勢だが、自民党内では喫煙派の勢いがなお強い。昨年は飲食店への影響を懸念する自民党内の反発で、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の国会提出が見送られた。政府は今国会での法案成立を目指す。

     自民党の取りまとめ役は厚生労働部会長の橋本氏だ。たばこは口にせず「父のたばこは嫌ではなかった」と語るが、煙を嫌う気持ちも分かる。「受動喫煙対策として意味のある法案にしたい」と意気込むが、党内の理解を得られるだろうか。(傍田光路)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180216-118-OYTPT50026

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  18. 受動喫煙違反に罰則50万円
    100平方メートル以下は例外
    2018/2/17 02:00
    ©一般社団法人共同通信社

     受動喫煙対策を強化するための健康増進法改正案の全容が16日、明らかになった。違反した飲食店や喫煙者には罰則を設けて厳しく対応する方針で、灰皿を撤去しないなど対策を怠った施設管理者には最大50万円の過料を科す。

     飲食店は原則禁煙とし、資本金5千万円以下で客席面積100平方メートル以下の既存店の場合は例外として喫煙を認める。厚生労働省の試算では、5割以上が例外に当たり「規制は骨抜きだ」などとの批判が強まる可能性がある。

     政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに全面施行を目指しており、3月に閣議決定をした上で、今国会に法案提出する。
    https://this.kiji.is/337277673435055201

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  19. たばこの煙ない大会実現を 東京五輪・パラに向け国際会議
    2月18日 17時47分

    受動喫煙対策の強化が議論になる中、2年後の東京オリンピック・パラリンピックに向け、スモークフリー=たばこのない大会をどう実現していくかを話し合う国際会議が東京都内で開かれました。

    東京都医師会が開いた会議には、国内外の医療関係者などおよそ150人が出席しました。

    はじめに、都医師会の尾崎治夫会長は「2010年にIOCとWHOで、たばこの煙のない都市で大会を行うことが決められ、それ以降の開催都市では原則、飲食店も含めて全面禁煙の取り組みが行われている」と指摘し、東京大会でもスモークフリー=たばこのないオリンピック・パラリンピックを実現するため、法律や条例による規制の強化を訴えました。

    また東京都の小池知事は、都内で適用される罰則付きの受動喫煙対策の条例案について「法律との整合性を図りながら、開催都市にふさわしい条例案の検討を進める」と述べ、政府が今の国会に提出する予定の法案を見極めながら内容を検討していく考えを示しました。

    会議ではこのほか、イギリス政府やアメリカの大学で保健衛生に取り組む専門家が講演し、ロンドン大会では国民の健康増進が大会のレガシーの1つになった事例などを紹介しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180218/k10011334321000.html

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  20. 「1936年ベルリンオリンピック」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%94%E8%BC%AA

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  21. 戦前もポピュリズムの広がり…筒井清忠・帝京大教授 新著
    2018年2月19日5時0分

     近年、ポピュリズム(大衆迎合)政治の広がりが国内外で問題視されている。だが、筒井清忠・帝京大教授は新刊『戦前日本のポピュリズム』(中公新書)で、日本では戦前、すでに劇場型大衆動員政治としてのポピュリズムが広がっていたと説き、その側面にもっと注目すべきだとしている。(文化部 小林佑基)

     

    「行き過ぎ」で政党政治が自滅
     戦前の日本社会は、抑圧的な社会としてドラマなどに描かれることが多かった。その面は確かにあるが、本書では大衆が強い力を持ち、社会が躍動的だった面に焦点を当てた。5・15事件の裁判や、国際連盟脱退と世論の関係などを題材に、戦前日本で大衆と政治とが相互に影響を与え合っていた状況を考察。「普通選挙下では政治は大衆の意向によらざるを得ず、ポピュリズムに向かったのは当然だ」と筒井教授は指摘する。

     本書は、大衆が表舞台に登場した嚆矢こうしとして、日比谷焼き打ち事件(1905年)を挙げ、以後の、ポピュリズムの流れをたどる。日露戦争の戦後処理に反対した群衆によるこの事件は、不特定の国民が主体的に政治的行為に参加した初の事態。以降、大衆の力は爆発的に強まり、大正から昭和へとつながったという。

     事件は、ポピュリズムの国家主義的な面を表すものだったが、一方では民衆の政治参加や平等を求める面もあった。後者は、普通選挙要求運動につながり、結実。アメリカの排日移民法(24年)に平等の観点から反対する運動にも転化した。「『ポピュリズムは全部悪い』と簡単には言い切れず、悪い面と好ましい面とが混じり合っている。民主主義の本質的な問題と言える」

           ◎   ◎  

     こうして普通選挙時代が到来したが、2大政党政治の時代以降、ポピュリズム的な皇室の政治利用が増加。大衆の皇室への敬愛を背景に、反対勢力を攻撃しようというもので、統帥権干犯問題(30年)も天皇機関説事件(35年)もその一例という。結果として大衆の間には、天皇親政への理想がふくらんだ。皇族に近くてモダンな雰囲気だった近衛文麿が空前の人気を集めたのも、そのためだった。

     また、政党間の抗争も激化する傾向にあった。政争が激しい県では、利用できる権力はすべて利用しようと、政権交代のたびに反対党系の県職員などの公務員を一斉退職させ、自党系で固めた。また、駐在所や医者、消防に至るまで党派別に系列化したため、庶民の日常生活にも影響。こうした社会の分極化が、政党政治を忌避し、中立的に見えた天皇や軍に期待する風潮につながった。つまり、戦前だから当たり前に天皇の力が強まり軍国主義に向かったのではなく、ポピュリズムに徹した政党政治の自滅が大きかったのだという。「(全政党が解党して加わった官製組織の)大政翼賛会、そして日米戦争に行き着いたのは、政党政治が『足りなくて』ではなく、『行き過ぎた』からだ」

           ◎  ◎  

     筒井教授は、政党政治を忌避した昭和10年代の意識が、現代日本の政党政治観に残ったと指摘。政治は腐敗していると考え、政党間の争いや合従連衡を「党利党略」と非難し、大多数が無党派層となった現実に顕著に表れているとする。政治に清廉潔白さだけを求めるのではなく、議会制の意義を感じさせる教育を行い、国民が政治への理解を深めることが大切と訴える。

     「戦前日本の大衆は当初、政党政治のポピュリズムを大いに盛り上げ、次は『政党はけしからん』といった大政翼賛会的なポピュリズムに乗っかってしまい、そのまま現代に至っているとも言える。今こそ健全な議会政治の発展の方向を考えていくべきだ」


    「国際連盟脱退時に見られるように、外交における日本のポピュリズムは、昭和前期にはある種の完成段階に達していた」と説く筒井教授

    大政翼賛会発会式(中央は近衛文麿総裁)=1940年10月

    普選全国大懇親会終了後、原敬首相邸前でもみ合う警官隊と群衆=1920年2月

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180218-118-OYTPT50148

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    1. [本よみうり堂]戦前日本のポピュリズム 筒井清忠著…戦争への道開いた原因
      2018年2月25日5時0分

        評・奈良岡聰智(政治史学者 京都大教授)

       戦前の日本を抑圧的な社会だったとする見方は根強い。その中から軍国主義が生まれ、軍部が暴走して戦争に突入したと考える者も多い。こうした面は確かにあった。しかしその一方で、日本は大正末期には普通選挙を実現し、民主化が相当程度進んでいたのも事実である。また、軍部は世論を無視していたわけではなく、むしろその期待に応え、巧みに大衆の支持を得ながら戦争に突き進んだ面もある。それでは、昭和初期に政党政治が崩壊し、最終的に戦争という破滅に至ったのは、一体なぜだったのだろうか。本書は、ポピュリズム(大衆迎合)の広がりこそが原因であったと論じている。

       著者によれば、戦前の日本には既にポピュリズムが広がっていた。その嚆矢こうしは、日露戦争の講和に反対した日比谷焼き打ち事件で、以後米騒動、排日移民法排撃運動などを通して、大衆の政治への影響力は高まった。これらの民衆騒擾そうじょうは、国民の政治的権利を向上させる一方で、排外主義的傾向を帯びたものもあり、一概に善悪いずれとも言えない、複雑な性格を持っていた。従来の研究がこの問題を扱いかねてきた所以ゆえんである。

       ポピュリズムは、普通選挙の導入によって昭和初期に本格化した。やがて二大政党が泥仕合に明け暮れ、国民からの信頼を失うと、マスメディアは、より清新と見られた軍部に期待し、「天皇親政」的な体制を渇望するようになった。多くの新聞が、五・一五事件の犯人に同情を寄せ、満州事変、国際連盟脱退、日中戦争を支持し、近衛文麿や松岡洋右に過剰なまでに期待を寄せた。著者は、昭和一〇年代の日本で新たな段階のポピュリズムが台頭したことが、日米戦争への道を開いたと指摘している。

       戦前日本の失敗が、一部の政治指導者の誤りではなく、ポピュリズムに走った政治のあり方全体に起因するのだとすれば、根は深い。今後の健全な政治の発展について考える上でも、ここから学ぶべきことは多い。

       ◇つつい・きよただ=1948年生まれ。帝京大教授。日本近現代史、歴史社会学。『西條八十』で読売文学賞など。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180224-118-OYTPT50550

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    2. かつてのものよりもいまはもっと「大本営」が、ぐじゃぐじゃな感じだ…

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  22. 東日本大震災 来月で7年 「発生時刻に黙とうを」 政府
    2月20日 12時43分

    東日本大震災の発生から7年となる来月11日、政府は地震発生と同時刻に黙とうをささげるよう国民に呼びかけることにし、安倍総理大臣は復興の加速化に全力で取り組むなどとした談話を発表しました。

    政府は来月11日、東京都内で「東日本大震災七周年追悼式」を行うことにしており、これを前に20日の閣議で、国民に対して地震発生と同時刻となる午後2時46分に黙とうをささげるよう呼びかけることを了解しました。

    また、安倍総理大臣は弔意を表す談話を発表し「震災により掛けがえのない多くの命が失われた。最愛のご家族やご親族、ご友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えない」としています。

    そのうえで安倍総理大臣は「今なお多くの方々が避難され不自由な生活を送られている現実を心に刻み、復興の加速化に全力で取り組んでいく。また震災で得られた教訓を常にかえりみながら、防災・減災対策を不断に見直し、災害に強い強じんな国づくりを進めていく」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336001000.html

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  23. 女性喫煙者なぜか増…2010~15年度32市町 =静岡
    2018年2月21日5時0分

    県東部で傾向顕著

     富士や御殿場、浜松など県内32市町で、女性の喫煙者が増加傾向にあることが20日、県のまとめでわかった。原因ははっきりしないという。県健康増進課は「健康寿命を延ばすため、市町や企業と協力して改善を図りたい」としている。

     40歳から74歳までが対象となる特定健診(メタボ健診)の2010年度から15年度までのデータを分析したところ、習慣的に喫煙をする人は、女性は15年度に8・2%で、10年度を100とすると108・8に増えた。男性は32・9%で、10年度を100とすると98・1に減少した。自治体別では女性が32市町で、男性が15市町で増えた。

     15年度のデータを地域別にみると、東伊豆町が女性168・2、男性113・1、伊東市が女性211・6、男性108・5、富士宮市は女性151・3、男性110・9と、県東部で増加傾向が顕著だった。

     県中部では、静岡市を除く、島田、焼津、藤枝など4市2町で、男女ともに10年度と比べて喫煙者の割合が増えていた。

     県西部では、御前崎市で男女ともに喫煙者の割合が増えたのを除くと、男性が減少し、女性は増える傾向がみられた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180221-119-OYTNT50166

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    1. 女性喫煙者、なぜか増加の県…東部で傾向顕著
      2018年2月22日15時16分

       富士や御殿場、浜松など静岡県内32市町で、女性の喫煙者が増加傾向にあることが20日、県のまとめでわかった。

       原因ははっきりしないという。県健康増進課は「健康寿命を延ばすため、市町や企業と協力して改善を図りたい」としている。

       40歳から74歳までが対象となる特定健診(メタボ健診)の2010年度から15年度までのデータを分析したところ、習慣的に喫煙をする人は、女性は15年度に8・2%で、10年度を100とすると108・8に増えた。男性は32・9%で、10年度を100とすると98・1に減少した。自治体別では女性が32市町で、男性が15市町で増えた。

       15年度のデータを地域別にみると、東伊豆町が女性168・2、男性113・1、伊東市が女性211・6、男性108・5、富士宮市は女性151・3、男性110・9と、県東部で増加傾向が顕著だった。

       県中部では、静岡市を除く、島田、焼津、藤枝など4市2町で、男女ともに10年度と比べて喫煙者の割合が増えていた。

       県西部では、御前崎市で男女ともに喫煙者の割合が増えたのを除くと、男性が減少し、女性は増える傾向がみられた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180220-118-OYT1T50177

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  24. 受動喫煙 「大幅後退」で決着 - 2018/2/22
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6273089

    受動喫煙対策“大幅後退”で了承、焦点は“喫煙可の面積”
    2/22(木) 19:18配信 TBS News i

     自民党内で意見が真っ二つに割れていた受動喫煙対策の法案が22日、ようやく決着しました。焦点は、「例外」として喫煙を認める飲食店の「面積」。当初の案からは大幅に後退するものとなりました。

     22日朝に開かれた自民党の厚生労働部会。受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案が議論されました。焦点となっているのは、飲食店のうち、どこまで例外として喫煙を認めるかです。

     「たばこを吸わない方々の健康をどう守るのかという事が大事」(塩崎恭久厚労相[当時] 去年2月)

     去年、厚生労働省が示したのは、「飲食店」の中を「原則禁煙」として、店舗面積が30平方メートル以下の「バーやスナック」に限って例外で喫煙を認めるというものでした。これに自民党の「たばこ議連」が猛反発。

     「まずは禁止を前提にして、それから先に進めていくようなやり方はダメですよと。嗜好品ではありますから。禁止薬物ではありませんので」(自民党 野田毅議員 去年3月)

     自民党内で受動喫煙対策の強化を求める人たちと意見は真っ二つに割れ、去年の国会で法案を提出できない事態となりました。

     こうしたなか、厚労省が22日、自民党の部会に示したのは、当初の案からは大幅に後退したものでした。客席の面積が100平方メートル以下、資本金5000万円以下の既存の店舗を例外とし、分煙などの表示をすれば喫煙を認めるとしています。最大で5割を超える飲食店が例外対象になると試算されています。参加した議員からは様々な意見が出ました。

     「一歩でも対策を進めるべきだ」(参加した議員)
     「国民の健康に責任を持つべきだ」(参加した議員)

     最終的には部会長に一任する形で了承されました。対策強化を求めていた議員は・・・

     「パーフェクトではないが。いやいやという形で容認をしました」(自民党受動喫煙防止議員連盟会長 山東昭子議員)

     厚労省は、東京オリンピック・パラリンピック前の2020年4月の全面施行を目指しています。(22日15:38)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180222-00000055-jnn-soci

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  25. 受動喫煙対策 五輪前施行へ折り合い…法改正案、今国会に提出
    2018年2月23日5時0分

     自民党は22日の厚生労働部会で、喫煙しない人がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法改正案を了承した。党内では喫煙を規制できる飲食店の範囲をめぐって意見対立が続いていたが、2020年東京五輪・パラリンピック前の施行に間に合わせるため、折り合った。政府は今国会に改正案を提出し、20年4月の全面施行を目指す。

     厚労部会は、橋本岳・厚労部会長に改正案の取り扱いを一任した。橋本氏は部会後、記者団に「前に進んだのが1歩か、0・5歩かの評価は人によるが、ここまでこぎつけることができてよかった」と語った。

     改正案では、飲食店は原則禁煙とする。客席面積が100平方メートル以下で、個人か資本金5000万円以下の中小企業が営む店は、店頭に「喫煙」「分煙」などの表示を義務付けた上で喫煙を認める。禁煙場所で喫煙した場合は最大30万円の過料を科すなどの罰則規定も設ける。今回の法改正では、厚生労働省が昨年3月、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナックに限って喫煙を認める案を示した。これに対し、党内の賛否が分かれ、昨年の通常国会への法案提出は見送りとなっていた。

     改正案は了承されたが、当初の厚労省案から後退したことで、党内からは「嫌々容認した」(自民党受動喫煙防止議員連盟の山東昭子会長)といった声も漏れている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180223-118-OYTPT50075

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  26. 禁煙ヒステリーのファシストたちが、もうまもなく勝利をおさめるらしい…

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  27. [医療介護――現場から 記者メモ]受動喫煙防止 広がれ
    2018年2月25日5時0分

     バイオミメティクス(生物模倣)という言葉がある。環境に適応して進化した動物の体などの特長を生かす技術研究で、トンボの羽の形を取り入れた送風ファンや、ヤモリの足をヒントにした粘着テープの開発などが知られている。

     先日の取材中、不意にこの言葉が頭に浮かんだのは、「たばこは、哺乳類なら必ず口にする、乳首をまねて作られた」という説を聞いたからだ。実際のところは分からないが、確かに吸うと欲しい物質が口に入る仕掛けは似ている。本当だとしたら、巧妙すぎる生物模倣だ。体にとって、吸った結果が違い過ぎる。

     たばこの害は明白だ。渋谷健司・東大教授らの国際共同研究によると、2016年の受動喫煙の死者は約1万2000人、能動喫煙は約14万8000人に上る。厚生労働省の研究班の報告では、たばこで年に約1兆4900億円の医療費が余計にかかっている。

     厚労省は受動喫煙対策を強化する方針だ。建物内は原則的に禁煙だが、既に営業している飲食店のうち、面積が一定規模以下の場合などは対象外とする。自民党内などで強い規制への反対が根強かったため、例外はかなり広くなりそうだ。

     反対派は、規制強化による飲食店の客足への影響を理由に挙げたが、禁煙は減収にはつながらないとの報告もある。

     たばこの被害を減らそうと、地元の飲食店主らに働きかけ、禁煙の場所を増やす努力を続ける人もいる。神奈川県藤沢市の医師、長谷章さん(63)はその一人。10年余り前、医師仲間と店内が禁煙の店のガイドブックを出版した。現在はインターネット上に賛同する人のグループを作っている。

     長谷さんの地元、江の島は、2020年東京五輪でセーリングの会場に予定されており、長谷さんは「期間中だけでも周辺を禁煙に」と訴える。こうした取り組みこそ、模倣する動きが広がってほしい。(中村剛)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180224-118-OYTPT50517

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  28. 働き方改革だけではない
    “捏造”中毒の「厚労省」は受動喫煙データもインチキだった

    週刊新潮 2018年3月8日号
    http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20180301/

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  29. たばこ 1日1本でもリスク 心筋梗塞1.5倍
    2018年2月28日15時0分

     たばこを1日1本でも吸う人は、吸わない人に比べて心筋梗塞こうそくや脳卒中などの危険性が1・3~1・6倍に高まるとする研究結果を、ロンドン大などのチームが発表した。チームは「病気のリスクを下げるには、たばこの本数を減らすのではなく禁煙するべきだ」としている。

     チームは1946~2015年に発表された55本の研究論文から喫煙者のデータを分析。1日あたりの喫煙本数を1本、5本、20本に分類し、病気になるリスクを全く吸わない人と比較した。

     心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクは、たばこを1日1本吸う男性は1・48倍、女性で1・57倍だった。1日20本では、男性で2・04倍、女性で2・84倍に高まった。1日20本吸っていた人が1本に減らしても、リスクは20分の1に下がることはなかった。

     脳卒中のリスクは、1日1本の喫煙で男性は1・25倍、女性は1・31倍だった。

     大阪国際がんセンターの田淵貴大たかひろ・疫学統計部副部長は「喫煙に安全なレベルはないと改めてわかった。加熱式たばこで考えると、有害物質が少なくても、人体への害がそれほど減らない可能性を示している」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180228-118-OYTPT50264

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  30. 《旧優生保護法は1948年に施行された。ナチス・ドイツの断種法を参考にした戦前の国民優生法を引き継いだ。戦後の人口増による食料不足が背景にあった。優生思想に基づく政策は当時、多くの国で採り入れられていた。

     高度成長期に入っても、強制不妊手術は多数実施された。ハンセン病患者に対する強制隔離政策と同様、社会全体が無理解、無関心だったことが、制度が存続した要因の一つだったのではないか。》
    https://koibito2.blogspot.jp/2018/02/blog-post_32.html?showComment=1519915416805#c4795692307802548957

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  31. [WORD]受動喫煙
    2018年3月6日5時0分

     たばこを吸った人の煙を周囲が吸い込む「受動喫煙」は、たばこを吸わない人にも健康被害をもたらす恐れがある。

     受動喫煙の対策を強化する健康増進法改正案は、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年の施行を目指す。〈1〉飲食店は原則禁煙とし、専用室のみで喫煙を認める〈2〉条件付きで喫煙を認める小規模飲食店の対象を「客席面積100平方メートル以下」とする方針だ。

     厚生労働省の推計では、現在、店内で喫煙が可能な飲食店は最大で全体の55%程度とみられる。

     改正案は、当初の原案より飲食店の規制が大幅に緩和された。客離れを懸念する飲食業界は安堵あんどする一方、規制強化を望む医療界などからは批判の声が上がっている。

      本紙の主な関連記事 (東京本社朝刊)

    ・2月23日政治面「五輪前施行へ折り合い」(自民党の部会が改正案を了承)

    ・2月16日2面「喫煙可 客席100平方メートル以下」(条件付きで喫煙可能な小規模飲食店の対象を広げる方針)

    ・1月31日3面「喫煙規制 飲食店は後退」(喫煙規制の効果を疑問視する声を紹介)、社説「受動喫煙法案 健康被害防止へ実効性あるか」(全面禁煙の範囲拡大が望ましいと指摘)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180305-118-OYTPT50292

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  32. オランウータンが喫煙 動物園とたばこ投入の来園者に非難
    3月8日 10時22分

    インドネシアの動物園で、来園者が飼育場所に投げ入れた火のついたたばこをオランウータンが拾って吸う映像がインターネットに投稿され、来園者と動物園に非難が集中しています。

    今月4日、インドネシアの都市バンドンにある動物園を訪れていた男性客が、自分が吸っていたたばこを火を消さないままオランウータンの飼育場所に投げ込みました。

    すると、オランウータンはそのたばこを拾って吸い始め、煙を吐く姿も見せました。

    その様子は、たばこを投げ入れた男性客とは別の来園者が撮影してインターネットに投稿しましたが、投稿先のサイトには「なんてひどいことをするんだ」とか「恥を知るべきだ」などと男性客の行動を非難する書き込みが相次いでいます。

    一方インドネシアの動物福祉協会は、「この動物園は管理監督ができていない」と批判しています。

    この動物園をめぐっては、これまでもたびたび、管理に問題があるという指摘が出ていて、今回の問題を受け、動物園の閉鎖を求めてこれまでにおよそ100万人の署名が集まっていると地元メディアは伝えています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011355491000.html

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    1. ウォークマンのヘッドホンで音楽を聴いてうっとりしているチンパンジー…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%B3+%E3%83%81%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%BC

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    2. タバコをおいしそうに吸うサルがいたっていいじゃないか…

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  33. 「市内にタバコ農家もいるので」市役所に喫煙室
    2018年3月9日22時6分

     鹿児島県内43市町村のうち、約3割で本庁舎内を禁煙としていないことが県の調査でわかった。

     国は健康増進法に基づき、受動喫煙防止策として官公庁での全面禁煙を求めているが、自治体間での対応の差が浮き彫りになった。

     県が昨年の禁煙週間(5月31日~6月6日)に合わせて調査を実施。2月に公表された調査結果によると、指宿、阿久根、曽於、薩摩川内、南さつまの5市と湧水町、長島町などの7町村が本庁舎を禁煙としていなかった。

     このうち、薩摩川内市は来庁者専用の喫煙室1か所を2016年11月に改修したばかり。同市の担当者は「今のところ撤去する予定はない。今後の法改正の動向を踏まえて対応したい」と話す。

     また、3階建て本庁舎の全フロアに喫煙室がある曽於市の担当者は「将来的には撤去すると思う」としながらも、「市内にはたばこの耕作農家もいるので……。具体的な検討には入っていないのが現状」と説明した。

     一方、南九州市は昨年3月に喫煙室を撤去した。来庁者からの苦情は寄せられていないといい、市財政課は「喫煙する職員も減った。来庁者、職員ともに理解してもらっている」と話す。また、指宿市も今月末までに庁舎内の喫煙室を撤去する方針だ。

     日本禁煙学会認定指導医で、松本医院(鹿児島市)の松本英彦院長は「喫煙室は、ドアの開閉などでニコチンやタールなどの有害な化学物質が拡散する可能性がある。分煙で受動喫煙は防げない」と説明する。

     また、喫煙者の呼気や衣服に染みついた有害成分を、周囲の人が吸ってしまう「サードハンド・スモーク」(三次喫煙)の問題も指摘。「非喫煙者にとっては知らないうちに吸わされている状態で、少なくとも屋内では完全禁煙を実施するべきだ」と訴える。

     県健康増進課の担当者は「多数の人が利用する公共施設は、全面禁煙が原則。今後も県の取り組みなどを説明し、機運を高めたい」としている。(中村直人)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYT1T50042

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    1. 本庁舎禁煙3割未実施指宿市は喫煙室撤去へ =鹿児島
      2018年3月9日5時0分

       県内43市町村のうち、約3割で本庁舎内を禁煙としていないことが県の調査でわかった。国は健康増進法に基づき、受動喫煙防止策として官公庁での全面禁煙を求めているが、自治体間での対応の差が浮き彫りになった。

       県が昨年の禁煙週間(5月31日~6月6日)に合わせて調査を実施。2月に公表された調査結果によると、指宿、阿久根、曽於、薩摩川内、南さつまの5市と湧水町、長島町などの7町村が本庁舎を禁煙としていなかった。

       このうち、薩摩川内市は来庁者専用の喫煙室1か所を2016年11月に改修したばかり。同市の担当者は「今のところ撤去する予定はない。今後の法改正の動向を踏まえて対応したい」と話す。

       また、3階建て本庁舎の全フロアに喫煙室がある曽於市の担当者は「将来的には撤去すると思う」としながらも、「市内にはたばこの耕作農家もいるので……。具体的な検討には入っていないのが現状」と説明した。

       一方、南九州市は昨年3月に喫煙室を撤去した。来庁者からの苦情は寄せられていないといい、市財政課は「喫煙する職員も減った。来庁者、職員ともに理解してもらっている」と話す。また、指宿市も今月末までに庁舎内の喫煙室を撤去する方針だ。

       日本禁煙学会認定指導医で、松本医院(鹿児島市)の松本英彦院長は「喫煙室は、ドアの開閉などでニコチンやタールなどの有害な化学物質が拡散する可能性がある。分煙で受動喫煙は防げない」と説明する。

       また、喫煙者の呼気や衣服に染みついた有害成分を、周囲の人が吸ってしまう「サードハンド・スモーク」(三次喫煙)の問題も指摘。「非喫煙者にとっては知らないうちに吸わされている状態で、少なくとも屋内では完全禁煙を実施するべきだ」と訴える。

       県健康増進課の担当者は「多数の人が利用する公共施設は、全面禁煙が原則。今後も県の取り組みなどを説明し、機運を高めたい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-119-OYTNT50138

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  34. 2割の小中学校で敷地内「喫煙可」 =北海道
    2018年3月9日5時0分

    札幌除く道内…道教委、全面禁煙通知へ

     札幌市を除く道内市町村の小中学校のうち約2割が、敷地内で喫煙を認めていることが8日、道教育委員会のまとめでわかった。受動喫煙対策として、道と札幌市は全学校を敷地内全面禁煙としている。道教委は今月中にも、市町村教委に対し、学校の敷地内全面禁煙の速やかな実施を求める通知を出す。

     道議会定例会で、藤沢澄雄氏(自民党・道民会議)の一般質問に柴田達夫教育長が答弁した。柴田教育長は「受動喫煙の影響を受けやすい児童生徒の健康を守る上でも、敷地内全面禁煙は極めて重要だ」と述べた。

     道教委によると、昨年5月時点で札幌市を除く道内の小中学校1337校のうち、校舎内を禁煙にして屋外での喫煙を認めたり、校舎内で分煙を実施したりする学校が約2割あった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-119-OYTNT50064

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    1. 小中学校敷地内なのに「喫煙可」北海道内に多数
      2018年3月9日7時27分

       札幌市を除く北海道内市町村の小中学校のうち約2割が、敷地内で喫煙を認めていることが8日、道教育委員会のまとめでわかった。

       受動喫煙対策として、北海道と札幌市は全学校を敷地内全面禁煙としている。道教委は今月中にも、市町村教委に対し、学校の敷地内全面禁煙の速やかな実施を求める通知を出す。

       道議会定例会で、藤沢澄雄氏(自民党・道民会議)の一般質問に柴田達夫教育長が答弁した。柴田教育長は「受動喫煙の影響を受けやすい児童生徒の健康を守る上でも、敷地内全面禁煙は極めて重要だ」と述べた。

       道教委によると、昨年5月時点で札幌市を除く道内の小中学校1337校のうち、校舎内を禁煙にして屋外での喫煙を認めたり、校舎内で分煙を実施したりする学校が約2割あった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYT1T50011

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  35. 受動喫煙対策を閣議決定…小規模飲食店は例外
    2018年3月9日14時32分

     政府は9日午前の閣議で、喫煙しない人がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を盛り込んだ、健康増進法改正案を決定した。

     飲食店は原則として屋内禁煙としたが、経営への影響などに配慮して既存の小規模店を例外にした。

     今国会での成立を目指す。政府は、段階的に施行した上で、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行することを目指している。

     改正案では、客席面積が100平方メートル以下で、個人か資本金5000万円以下の中小企業が営む小規模な既存店は、店頭に「喫煙」などの表示を義務付けた上で喫煙を認める。小規模店への例外措置は時限的なものとする。大企業が経営する店や、小規模店でも新たに開業する場合は、喫煙専用室のみで喫煙可能とする。

     小中高校や大学、医療機関、行政機関は屋内を全面禁煙とした上で、敷地内の屋外に喫煙場所の設置を認める。会社、ホテル、運動施設などは原則屋内禁煙とするが、建物内に喫煙専用室の設置を認める。旅館やホテルの客室内は規制対象外とした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYT1T50062

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    1. 受動喫煙対策を閣議決定…小規模飲食店は例外
      2018年3月9日15時0分

       政府は9日午前の閣議で、喫煙しない人がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を盛り込んだ、健康増進法改正案を決定した。飲食店は原則として屋内禁煙としたが、経営への影響などに配慮して既存の小規模店を例外にした。

       今国会での成立を目指す。政府は、段階的に施行した上で、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行することを目指している。

       改正案では、客席面積が100平方メートル以下で、個人か資本金5000万円以下の中小企業が営む小規模な既存店は、店頭に「喫煙」などの表示を義務付けた上で喫煙を認める。小規模店への例外措置は時限的なものとする。大企業が経営する店や、小規模店でも新たに開業する場合は、喫煙専用室のみで喫煙可能とする。

       小中高校や大学、医療機関、行政機関は屋内を全面禁煙とした上で、敷地内の屋外に喫煙場所の設置を認める。会社、ホテル、運動施設などは原則屋内禁煙とするが、建物内に喫煙専用室の設置を認める。旅館やホテルの客室内は規制対象外とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYTPT50189

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    2. 受動喫煙による健康被害防止へ新ルール 法案を閣議決定
      3月9日 10時13分

      政府は9日の閣議で、受動喫煙による健康被害を防ぐため、飲食店は原則として禁煙としたうえで、個人か資本金が5000万円以下の中小企業などが経営する客席面積100平方メートル以下の既存の店に限って喫煙を可能とする法案を決定しました。

      この健康増進法の改正案は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、学校や病院、児童福祉施設、それに行政機関などは屋内を完全に禁煙とし、屋外でも喫煙場所以外は禁煙にするとしています。

      また、飲食店は原則として禁煙としたうえで、新たに営業を始めた店や大企業が経営する店は煙が外に漏れない喫煙専用のスペースでのみ喫煙を可能とする一方、個人か資本金が5000万円以下の中小企業などが経営する客席面積100平方メートル以下の既存の店は喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしています。

      こうした規定に違反した場合の罰則が設けられ、禁煙場所で繰り返し喫煙するといった悪質なケースには30万円以下の過料を科すなどとしています。
      さらに、いずれの場合でも、飲食店内の喫煙可能なスペースに20歳未満の客と従業員が立ち入ることは禁止されます。

      政府は、今の国会で法案を成立させたうえで新たな仕組みの周知に努め、再来年の2020年4月1日から法律を全面的に施行させたい考えです。

      飲食店の対応は

      飲食店のうち、新たに営業を始める店や大企業が経営する店は、店内を完全に禁煙にするか、煙が外に漏れない喫煙専用のスペースを作るかを選ばなければなりません。

      そして、喫煙専用のスペースを作る場合は、さらに2つの選択肢があります。

      1つは「喫煙専用室」を作るというものです。客はこの室内に限ってたばこを吸えますが、食事はできません。

      もう1つは、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」専用の「喫煙室」を作ることです。店内を区切って、片方を「禁煙エリア」に、もう一方を「喫煙室」にします。「喫煙室」では食事をしながら「加熱式たばこ」を吸えます。

      こうした煙が外に漏れない喫煙専用のスペースについて、厚生労働省は法案が成立したあと、有識者の意見も聞いて具体的な設置基準をまとめる方針です。

      一方、個人か資本金が5000万円以下の中小企業などが経営する客席面積100平方メートル以下の既存の飲食店は喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にします。

      厚労相「実効性のある内容に」

      加藤厚生労働大臣は、閣議の後の記者会見で、「今の法律では受動喫煙対策は努力義務で、それぞれの施設に対応を委ねているが、今度はルールを設けながら、段階的かつ着実に対策を前に進めるもので法案の意義は大きいし、実効性のある内容になっている。望まない受動喫煙の無い社会の実現に向け、法案の早期成立を図りたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357291000.html

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  36. [数字で語る]18・3%…喫煙率 引き下げ目標と開き
    2018年3月9日15時0分

     たばこを毎日、または時々吸う20歳以上の人の割合は、厚生労働省の2016年の国民健康・栄養調査で18・3%でした。長期的には低下傾向にありますが、政府が22年度までに引き下げる目標としている12%とは、まだ開きがあります。

     男性は30・2%、女性は8・2%でした。年齢別では、いずれも30~50歳代が高く、特に男性は約4割に上ります。

     過去1か月間に、他人の煙を吸わされる受動喫煙に遭った場所(複数回答)では、「飲食店」が42・2%でトップ。「遊技場」は34・4%、「職場」は30・9%、「路上」も30・5%と高めでした。

     たばこの被害は明らかです。渋谷健司・東大教授らの国際共同研究によると、16年に日本では受動喫煙が原因で約1万2000人が、喫煙者も約14万8000人が死亡したと推計されています。

     厚労省の研究班の報告によると、14年に受動喫煙が原因で余計にかかった医療費は3233億円、喫煙者でも1兆1669億円に上ったそうです。たばこにより損なわれた仕事の生産性では、働く人の入院による損失は2494億円(うち受動喫煙は821億円)、たばこを吸うための離席による損失は5496億円でした。

     受動喫煙を巡り、厚労省は規制強化を打ち出しています。建物内は原則禁煙としますが、既に営業している飲食店のうち、面積が一定規模以下などの場合は対象外とする方針です。

     客足への影響や、改装で喫煙室を設置する負担への配慮を主張した反対派に譲歩した結果、客席の面積「100平方メートル以下」を対象外とする健康増進法改正案が閣議決定されました。受動喫煙対策に取り組む医師らは、規制の実効性を心配しています。(中村剛)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYTPT50136

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  37. 喫煙と肺がんの実はよく知られていない関係
    タバコは一体何が体によくないのか
    奥仲 哲弥 : 山王病院副院長
    http://toyokeizai.net/articles/-/211607

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    1. 《もはや常識になっている「タバコを吸うと肺ガンになる」という因果関係ですが、それがウソだとしたらびっくりしますか?

      ある意味ではウソなのです。

      私が最近手術をした肺腺ガンの患者さん100人のうち、半数以上の60人が非喫煙者でした。肺腺ガンは、肺ガンの半分以上を占める代表的なガンですから、このデータを見る限り「タバコを吸うから肺ガンになる」とは限らないと思います。

      もちろん肺腺ガン以外の肺ガンはタバコとの因果関係が明らかになっていますが、それは80歳くらいまで生きた場合の統計です。たとえば30〜40代の人たちでみれば、30代の男性が40代までに肺ガンを含めたすべてのガンになる確率というのはわずか0・5%しかありません。

      中年以前の年齢の人に限っていえば、「タバコを吸うと肺ガンになる」という事実は、喫煙とは無関係です。

      これを聞くと多くの喫煙者が「なんだ、肺ガンにならないのか」と安心してポケットからタバコを取り出そうとします。でも待ってください。私がお伝えしたいのは、タバコが肺ガンの原因かどうかという話であって、タバコが健康によいということではありません。

      タバコの恐ろしいところは、肺ガンになった後なのです。》

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    2. >私は外科医で、肺ガン手術の専門家ですから、タバコを吸っていなければ生きられた人をたくさん見てきました。だからはっきりいいます。「タバコを吸って肺ガンになる心配はあまりしなくていいです。でも肺ガンになってからはひどい目に遭うことを覚悟してください。それがいやなら、今すぐタバコをやめてください」
      http://toyokeizai.net/articles/-/211607?page=2

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    3. >タバコの三大毒物といわれるタール、ニコチン、一酸化炭素のうち、ニコチンと一酸化炭素は全身に被害を及ぼします。とくに血管に対するダメージはひどく、中年以降の突然死の多くが、タバコによるものではないかと疑われています。
      http://toyokeizai.net/articles/-/211607?page=3

      野村さんちのサッチーもかな?

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    4. 《「COPD」という病気をご存じでしょうか。正式名称の「慢性閉塞性肺疾患」という病名を聞いても、ピンとこないかもしれません。この病気はそれほど世の中に知られていないのです。

      人気テレビ番組「笑点」の司会者だった桂歌丸師匠がかかっている病気というと、少しは関心をもってもらえるかもしれません。テレビで見る歌丸師匠の姿はいかにも苦しそうで、「がんばってください」と声をかけたくなります。

      COPDとは、簡単にいうと「肺がスカスカになって膨張してしまう病気」です。

      タバコの熱や煙、タール、一酸化炭素などにより、肺の細かいメッシュが破壊されてしまい、使い古したスポンジのようにスカスカになるのがCOPDです。そうなってしまうと、吸った空気が肺に溜まって出すことができません。溜まった空気を吐き出すことができないので、新しい空気を吸えなくなってしまいます。とても苦しくてつらい病気なのです。》
      http://toyokeizai.net/articles/-/211607?page=4

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  38. >COPD(慢性閉塞性肺疾患)の漢方薬(効果・効能)
    http://kanpo-life.com/disease/917/

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  39. 厚生労働省
    @MHLWitter

    【受動喫煙に関する啓発イベントを実施】
    トークセッションでは受動喫煙により #肺がん、#脳卒中、#SIDS、#虚血性心疾患 などのリスクが上がること、#受動喫煙 で年間で推計約1万5千人もの方が亡くなっているとの説明に、受動喫煙対策推進キャラクター #岡田結実 さんから驚きの声が上がりました。
    https://twitter.com/MHLWitter/status/973118480110071808

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    1. 「イベント予算」消化事業…

      どこぞのイベント屋にカネくれてやるバラマキ事業。

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    2. 岡田結実さん「受動喫煙ノー」
      厚労省の対策推進キャラに
      2018/3/12 22:15
      ©一般社団法人共同通信社

       タレントの岡田結実さん(17)が厚生労働省の「受動喫煙対策推進キャラクター」を務めることになり、12日、省内で職員や集まった市民らを前に啓発イベントに参加した。

       厚労省は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を国会に提出。若い世代にも浸透させようと、若者に人気の岡田さんを起用したという。今後、啓発イベントに参加したり、ポスターに登場したりする予定。

       イベントでは、受動喫煙による健康被害や、日本の取り組みが世界でも遅れていることを紹介。岡田さんは、国内では受動喫煙が原因で年間1万5千人が死亡しているとの推計に「受動喫煙を早くなくしたい」と意気込んだ。
      https://this.kiji.is/345917977965200481

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  40. 成人「18歳」で酒やタバコはどうなる?
    3月13日 11時06分

    成人年齢を18歳に引き下げる今回の民法の改正に併せて、「20歳」や「未成年者」などの文言が含まれる、合わせて22の法律も改正されます。飲酒や喫煙、ギャンブルはどうなるのでしょうか?

    20歳までダメ

    飲酒や喫煙に関しては与党内からも懸念の声が出され、これまでどおり20歳未満は禁止となります。

    競馬や競輪など4つの公営のギャンブルについても、これまでどおり20歳未満は禁止となります。

    18歳からOK

    一方で、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本国籍と外国国籍を持っている人の国籍選択、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなどは18歳から可能となります。

    親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことも18歳から可能となります。

    さらに、医師や公認会計士、司法書士などの資格を得られる年齢も18歳以上に引き下げられます。ただ、医師については大学の医学部を修了しないと国家試験を受験できないため、現実的には18歳で資格を得るのは難しいとされています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362691000.html

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    1. 成人は「18歳」から 改正案を決定
      3月13日 10時17分

      成人年齢を18歳に引き下げ、結婚できる年齢も男女とも18歳とする民法の改正案を、政府が閣議で決定しました。

      選挙権が得られる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が、3年前に成立したことなどを受けて、政府は、民法の成人年齢の引き下げに向けて法案化の作業を進め、13日の閣議で改正案を決定しました。

      改正案では、民法に定められている成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて、男女ともに、結婚できる年齢を18歳とすることが盛り込まれています。

      成人年齢引き下げ 時間かかった議論

      成人年齢引き下げの議論の始まりは今から11年前にさかのぼります。
      平成19年に成立した国民投票法で、国民投票の投票権を原則として18歳以上としたうえで、付則に、選挙権が得られる年齢や成人年齢を20歳から18歳に引き下げるよう法律の整備を図ることが盛り込まれました。

      これを受けて法務大臣の諮問機関である法制審議会で民法改正に向けた議論が始まり、9年前の平成21年、民法の成人年齢を18歳に引き下げるのが適当だとする意見をまとめ、当時の千葉法務大臣に答申しました。
      その際、民法を改正する具体的な時期には触れず、国会の判断に委ねるとされていましたが、選挙権が得られる年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が3年前に成立したことを受け、政府は民法改正の法案化に向けた作業を本格化させていました。

      閣議決定までに時間がかかった背景について法務省は、途中2度の政権交代があったことや、飲酒や喫煙の扱いなど社会的に影響の大きいテーマをめぐり賛否が分かれていたことなどの影響もあった、と話しています。

      日弁連「慎重であるべき」

      民法の成人年齢を18歳に引き下げる法改正について日弁連・日本弁護士連合会は「慎重であるべき」という意見書を出しています。

      日弁連が去年とおととしに出した意見書では、成人年齢が18歳に引き下げられた場合、マルチ商法やいわゆる恋人商法などによる消費者被害が拡大するおそれがある、としています。
      民法では未成年者が契約などの法律行為をしても後から取り消すことができますが、成人年齢が引き下げられると18歳と19歳の若者が保護の対象から外れるのがその理由です。
      日弁連は、若者の知識や経験の不足につけ込むような契約を取り消すことができる新たな制度などを検討することや、消費者として必要な知識を学んでもらう教育の充実が必要だとしています。

      成人年齢が引き下げられれば、離婚して子どもと暮らす親が相手方から受け取る養育費が18歳で打ち切られるケースが相次ぎ、経済格差につながる可能性があるということも指摘しています。

      さらに、民法の改正に伴って少年法の保護の対象も20歳未満から18歳未満に引き下げるよう求める声が強まり、事件を起こした少年の立ち直りの支援に影響が出るおそれもあるとしています。

      日本弁護士連合会の加藤裕副会長は「若者に自立を目指して頑張るよう呼びかけること自体は大切だと思うが、成人年齢を引き下げた場合の問題点について、国民の間でもっと議論して制度を整備する必要がある」と話しています。
      少年法への影響については「少年法の対象年齢が引き下げられた場合、18歳と19歳の若者が大人と同じ刑事処罰を受けることになる。今は少年法の手続きの中で立ち直る機会が与えられているが、単なる処罰となると教育の機会が得られなくなり、大きな問題がある」と指摘しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362621000.html

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    2. 「18歳成人」閣議決定、女性結婚も18歳から
      2018年3月13日13時3分

       政府は13日午前の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決定した。

       飲酒、喫煙、公営ギャンブルなどは「20歳未満禁止」を維持するなどの関連22法と合わせて改正する。成人年齢の見直しは約140年ぶり。女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げるなどの大改正になる。政府は今国会で成立させ、2022年4月から施行したい考えだ。

       婚姻年齢は現行法で男性18歳以上、女性16歳以上と定められているが、改正案は女性を男性と同じ18歳以上に引き上げる。結婚の年齢規定が改正されるのは約70年ぶり。女性の婚姻年齢を引き上げるのは「16、17歳女性の婚姻数が減少傾向にあることなども考慮した」(法務省関係者)という。

       改正民法が施行されれば、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約130の法律は、自動的に適用対象が18歳に引き下げられ、資格や免許などの法律が影響を受ける。

       また、18、19歳でも親の同意なしにローンを組んだり、クレジットカードの契約を結んだりできるようになる。しかし、悪質商法の標的になる恐れも指摘されていることから、政府は今月2日に、消費者契約法改正案を閣議決定した。合理的な判断ができない状況で不当に結ばせた契約は、取り消せる規定を追加する。

       関連22法では、10年有効のパスポート(旅券)取得や、性同一性障害者による性別変更請求を、18歳から可能にする。

       未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法は、条文で禁止の対象を「20歳未満」と明記しているが、法律名にある「未成年者」が18歳未満と受け取られかねないため、「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」などと名称変更する。競馬などの公営ギャンブルについては従来、未成年者禁止とされてきたが、条文を書き換えて20歳未満禁止を明示する。

       成人年齢が変更されるのは、1876年の法令「太政官布告」で成人を20歳と定めて以来。英国、ドイツ、フランスのほか、米国の大半の州や、ロシア、中国なども18歳を成人年齢としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYT1T50088

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    3. 18歳成人 22年施行 民法改正案 閣議決定
      2018年3月13日15時0分

        女性の結婚引き上げ ローン契約可能

       政府は13日午前の閣議で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決定した。飲酒、喫煙、公営ギャンブルなどは「20歳未満禁止」を維持するなどの関連22法と合わせて改正する。成人年齢の見直しは約140年ぶり。女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げるなどの大改正になる。政府は今国会で成立させ、2022年4月から施行したい考えだ。

       婚姻年齢は現行法で男性18歳以上、女性16歳以上と定められているが、改正案は女性を男性と同じ18歳以上に引き上げる。結婚の年齢規定が改正されるのは約70年ぶり。女性の婚姻年齢を引き上げるのは「16、17歳女性の婚姻数が減少傾向にあることなども考慮した」(法務省関係者)という。

       改正民法が施行されれば、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約130の法律は、自動的に適用対象が18歳に引き下げられ、資格や免許などの法律が影響を受ける。

       また、18、19歳でも親の同意なしにローンを組んだり、クレジットカードの契約を結んだりできるようになる。しかし、悪質商法の標的になる恐れも指摘されていることから、政府は今月2日に、消費者契約法改正案を閣議決定した。合理的な判断ができない状況で不当に結ばせた契約は、取り消せる規定を追加する。

       関連22法では、10年有効のパスポート(旅券)取得や、性同一性障害者による性別変更請求を、18歳から可能にする。

       未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法は、条文で禁止の対象を「20歳未満」と明記しているが、法律名にある「未成年者」が18歳未満と受け取られかねないため、「20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律」などと名称変更する。

       競馬などの公営ギャンブルについては従来、未成年者禁止とされてきたが、条文を書き換えて20歳未満禁止を明示する。

       成人年齢が変更されるのは、1876年の法令「太政官布告」で成人を20歳と定めて以来。英国、ドイツ、フランスのほか、米国の大半の州や、ロシア、中国なども18歳を成人年齢としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYTPT50254

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  41. 役人は、法令規則の条文、役所文書の「書き換え」が、日常の仕事…

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  42. 「安く酔える」高アルコールのチューハイ人気
    2018年3月19日21時6分

     チューハイやビール類でアルコール分が高めの商品の人気が高まっている。

     消費者の節約志向は根強く、「手頃な価格のお酒で気軽に酔いたい」というニーズに応え、酒類大手は4月に、「高アルコール」タイプの新商品を相次いで発売する。

     酒類業界では、チューハイはアルコール分7%以上、ビール類では6%以上を高アルコールと定義する。

     キリンビールはアルコール分を9%に高めたチューハイ「キリン・ザ・ストロング」を発売する。強めの炭酸とかんきつ類の果実エキスを加え、刺激と飲みごたえを追求した。サッポロビールもアルコール分8%のチューハイ「りらくす」を市場に投入する。発酵させた果実酢を使い、やさしい味わいに仕上げた。

     ビール類では、サントリービールがアルコール分が7%で糖質をゼロにした第3のビール「頂いただき<極上ZERO>」を発売する。

     昨年6月に酒の安売り規制が強化されたことなどでビール市場の縮小に拍車がかかる中、高アルコールは数少ない成長株だけに各社とも販売を強化する考えだ。

     ただ、手軽に飲める高アルコールの酒類は、飲み過ぎると健康を害する恐れもある。アルコール専門治療を行う慈友クリニック(東京都新宿区)の中田千尋院長は、「これまでのビールやチューハイのように飲むと、知らず知らずのうちに大量のアルコールを摂取することになる」と指摘。「家族や仲間と会話をするなどお酒本来の楽しみ方を大切にしてほしい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180319-118-OYT1T50111

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  43. 2018.3.27 13:30 産経ニュース
    たばこを吸わない人に有給休暇…全面禁煙企業が増加中

    損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険本社の休憩スペース。かつては喫煙室だった=東京都新宿区
     社員に禁煙を促すため、喫煙所を休憩スペースに変えて全面禁煙にしたり、採用条件にしたりする企業の取り組みが進んでいる。健康被害を防ぎ、仕事の効率化を促す狙いだ。発想を変え、たばこを吸わない人に有給休暇を与える企業もある。

    「効率的働き方に」

     東京都内の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険本社の一室。白を基調にした清潔感のある休憩スペースで、社員がくつろぐ。昨年まで喫煙室だった雰囲気はない。

     同社は昨年8月、全国の営業拠点を含めた全社を終日禁煙にした。「顧客の健康づくりへの貢献を目指す企業として、社員の健康は不可欠」と判断、禁煙治療費の一部を補助する。

     「喫煙室があれば吸ってしまう。いずれやめる気はあり、背中を押されたように感じた」

     社員の矢野允規さん(31)は、完全禁煙化を控えた昨年5月、10年間吸い続けたたばこをきっぱりとやめた。1日に10回以上、喫煙室に通う日もあった。気分転換はできたが、頻繁に通うと仕事の中断にもなる。「効率的な働き方ができ、帰宅時間が早くなった」

    場所・時間、不平等?

     コンビニ大手のローソンも昨年から、本社と地域の事業所を終日禁煙とした。ヤフーは、平成32年度中に全拠点で喫煙室をなくす予定だ。

     約1万社が回答した帝国データバンクの調査によると、換気をした喫煙所などがある「完全分煙」が56%で最多。「全面禁煙」は22%で、何らかの形で喫煙を制限している企業は92%に上った。

     喫煙者の割合も、50%近くだった半世紀前から大幅に低下し、29年は18%に。32年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の強化が強く叫ばれるが、職場での意見はさまざまだ。喫煙者が「分煙を徹底すれば迷惑にならない」と主張すれば、吸わない人は「吸う人だけに部屋と休憩時間があるのは不公平だ」と反論する。

    「スモ休」制度で

     「たばこを吸いますか? 私たちは喫煙者を採用しておりません」。ホテルや旅館を運営する「星野リゾート」(長野県軽井沢町)は、禁煙を職員の採用条件とした。入社時にたばこを断つと約束できないと、選考に臨むことはできない。担当者は「社員をたばこの健康被害から守る責任がある。喫煙所のスペースがあるなら、顧客のために活用すべきだ」と話す。

     一方、吸わない社員を評価する“逆転の発想”も。ウェブマーケティング事業のピアラ(東京)は、昨年、喫煙しない社員に年6日間の有給を与える「スモ休」制度を始めた。

     「たばこを吸いに席を離れる人と、吸わない人では労働時間に差がある」。社長に寄せられた社員の意見がきっかけだった。自発的にたばこをやめる社員を増やす狙いだ。

     同社の榎冴絵さん(24)はこの制度を利用して年末年始の休暇を増やした。「たばこ休憩でリフレッシュする人をうらやましいと思ったことがあるが、これなら納得できる」と話した。
    http://www.sankei.com/life/print/180327/lif1803270006-c.html

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    1. 【喫煙】たばこを吸わない人に有給休暇…全面禁煙企業が増加中
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522138875/

      「禁煙」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%A6%81%E7%85%99

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  44. 喫煙後45分間 エレベーターの利用禁止 奈良 生駒
    3月30日 6時20分

    「たばこを吸った職員は45分間、エレベーターの利用を禁止」などの新たな受動喫煙対策を奈良県生駒市が来月から始めることになりました。

    奈良県生駒市は5年ほど前から、市役所の5階建ての庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んできました。

    しかし、職員から「さらに対策を強化してほしい」という提案が出され、市は来月1日から新たな対策を始めることになり、29日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。

    新たな対策は、市の全職員が対象で、喫煙後も45分間は体内から有害物質が出続けるという産業医科大学の大和浩教授の研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用が禁止となります。また、勤務中は昼休みを除いて禁煙とするなどの内容です。罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。

    生駒市人事課の田中良成課長は「たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせるように、職員も努力するので、市役所を訪れる市民の皆さんにも協力をお願いしたいです」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011384731000.html

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    1. 受動喫煙対策の財源にふるさと納税活用へ 奈良 生駒
      4月18日 15時25分

      たばこを吸ったあと、45分間は市役所のエレベーターの使用を禁止するルールを設けた奈良県生駒市は、受動喫煙対策を強化する取り組みの財源として、新たにふるさと納税による寄付金を活用することになりました。

      奈良県生駒市は、去年、路上喫煙を禁止する条例を施行したほか、今月からは、市の職員は喫煙後45分間は市役所のエレベーターの使用を禁止するルールを設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。

      市では取り組みをさらに強化しようと、新たにふるさと納税による寄付金を受動喫煙の防止に活用することになりました。

      具体的には、喫煙所の整備など、分煙化を図る取り組みや、市民や企業を対象にした禁煙セミナーを開催する費用に寄付金を活用する予定だということです。

      生駒市によりますと、ふるさと納税の制度を受動喫煙の対策に活用するのは、全国的でも珍しいということです。

      生駒市の小紫雅史市長は「全国の自治体のモデルとなるような受動喫煙対策を進めていきたい。そのための協力をお願いしたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408251000.html

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  45. 子どもいる家や車内は禁煙に
    1日に都条例施行、罰則はなし
    2018/3/31 16:39
    ©一般社団法人共同通信社

     18歳未満の子どもがいる家庭の室内や自動車内でたばこを吸わないよう求める、東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」が1日、施行される。罰則はない。家庭などの私的空間の喫煙を規制する全国初の条例として昨年10月成立した。

     条例は「子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」として、たばこの煙から守ることが都民の責務と記載。喫煙者は学校周辺の路上や公園で、子どもが煙にさらされないよう努めなければならないとした。

     保護者には受動喫煙の防止措置がされていない飲食店などに子どもを立ち入らせないよう求めた。東京を訪れた都外の人も対象になる。
    https://this.kiji.is/352719294549230689

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    1. ”子どもいる部屋 タバコNG” 受動喫煙から守る条例施行 東京都
      4月1日 6時14分

      子どもを受動喫煙から守るために、子どもがいる部屋や車の中などで喫煙しないよう努めるべきとする東京都の条例が、1日施行されました。

      東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」は、去年10月の都議会で成立し、1日、施行されました。

      条例では、喫煙する人は、家庭内でも子どもと同じ部屋や子どもが乗っている車の中では喫煙しないよう努めなければならないとしています。

      また、公園や広場のほか、学校や児童福祉施設、小児科などの診療所の周辺の路上でも受動喫煙の防止に努めるよう求めています。

      そして、保護者に対しては、受動喫煙を防ぐ措置がとられていない施設や、飲食店などの喫煙専用の室内に子どもを立ち入らせないように努めることも求めています。

      条例は、18歳未満の子どもを守るべき対象としていて、火を使わない「加熱式たばこ」も含まれています。

      条例に罰則はありませんが、東京都は、「子どもはみずからの意思で受動喫煙を避けることが困難で保護の必要性が高い。すべての子どもが安心して暮らせる環境の整備は社会全体の責務だ」としています。

      都は、このほか、2年後の東京オリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙対策を強化する都独自の罰則付きの条例の制定を目指し、現在、内容を検討しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387191000.html

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    2. 【たばこ】”子どもいる部屋 タバコNG” 受動喫煙から守る条例を1日より施行。東京都
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522531357/

      「受動喫煙」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99

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    3. 子どもいる家や車内は禁煙に
      1日に都条例施行、罰則はなし
      2018/4/1 00:15
      ©一般社団法人共同通信社

       18歳未満の子どもがいる家庭の室内や自動車内でたばこを吸わないよう求める、東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」が1日、施行された。罰則はない。家庭などの私的空間の喫煙を規制する全国初の条例として昨年10月成立した。

       条例は「子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」として、たばこの煙から守ることが都民の責務と記載。喫煙者は学校周辺の路上や公園で、子どもが煙にさらされないよう努めなければならないとした。

       保護者には受動喫煙の防止措置がされていない飲食店などに子どもを立ち入らせないよう求めた。東京を訪れた都外の人も対象になる。
      https://this.kiji.is/352719294549230689

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  46. 受動喫煙対策の改正案、成立困難
    働き方改革の審議優先
    2018/4/6 20:45
    ©一般社団法人共同通信社

     政府、与党内で6日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、会期延長がなければ今国会成立は困難との見方が広がった。衆院厚生労働委員会で、この日国会に提出した働き方改革関連法案の審議を優先する方向で調整に入ったためだ。働き方法案は6月20日の会期末まで与野党の激しい攻防が予想されており、健康増進法改正案の審議時間は十分に確保できない見通しだ。

     政府は「望まない受動喫煙のない社会を実現する」として、2020年東京五輪・パラリンピック開催前の同年4月の全面施行を目指し、今年3月に健康増進法改正案を国会提出した。
    https://this.kiji.is/354955535214199905

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  47. ニッポンレンタカー全車禁煙に…喫煙判明2万円
    2018年4月22日20時58分

     ニッポンレンタカーサービスは11月から、乗用車やワゴン車の全てのレンタカー(約3万台)を禁煙車にする。

     全車禁煙化はレンタカー業界では初めての取り組みという。

     新幹線など他の交通機関や飲食店など公共施設で禁煙の動きが広がる中、車内に残るたばこの臭いを気にする顧客が増えていることに対応する。

     11月以降、車内喫煙が判明した場合、レンタカーとして使えない期間の補償として、顧客に2万円を請求する。

     北海道や九州ではすでに乗用車・ワゴン車の全てを禁煙車にしており、顧客からは好評だという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180422-118-OYT1T50096

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  48. タバコ吸うダメなやつにはクルマは貸さない、というレンタカー屋さん…

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  49. 飲食店禁煙 84%対象…都条例案 国より厳格
    2018年4月21日5時0分

     東京都は20日、独自の基準で受動喫煙対策を強化する条例案の骨子を発表した。焦点となっていた飲食店規制では、従業員を雇っている店は、規模に関係なく原則屋内禁煙とする。都内の飲食店の約84%が対象となり、小規模店での喫煙を事実上容認する国の法案よりも厳しい内容となる。都は6月開会予定の都議会に条例案を提出する方針。

     都の条例案の骨子は、政府が3月に閣議決定した健康増進法改正案に規制を上乗せする内容となった。国の法案でも飲食店は原則禁煙だが、客席面積が100平方メートル以下で個人などが営む小規模既存店は「喫煙」などの表示を義務付けた上で喫煙可能としている。

     都の条例案の骨子は、客席面積に関係なく、従業員を雇っている場合は原則禁煙とした。店主1人の店や被雇用者がいなければ対象外だが、昨年夏の都の調査では都内の飲食店の約84%が規制対象となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙可能で、都は喫煙室の整備費用の5分の4を300万円まで補助する。また、シガーバーなど、喫煙を主目的とした施設については、国と同様、喫煙禁止場所にはしないとした。

     子供など20歳未満を受動喫煙から守る視点も重視した。条例案の骨子では、飲食店の喫煙可能なスペースに子供が立ち入ることを禁止する。また、保育所や幼稚園、小中高校について、国の法案は屋外の喫煙場所の設置を認めているが、都は屋外の喫煙場所設置も認めないこととした。

     普及が拡大している加熱式たばこも規制対象に含まれるが、罰則などの適用については、健康影響が明確になってから定める。

     条例に基づく規制は段階的に実施する計画で、2020年東京五輪・パラリンピック前までには罰則も含めて適用する。小池百合子都知事は20日の定例記者会見で「働く人と子供を守る観点で都独自のルールを定める。面積よりも人に着目した」と述べた。

     都の方針には飲食店からは戸惑いの声も上がる。江戸川区内の居酒屋は、客席面積100平方メートル以下で、国の法案だと喫煙可能だが、従業員を2人雇っているため、都条例が施行されれば規制対象となる。男性店主(45)は「食事やお酒とともにたばこを楽しみに来店するお客さんも多い。店の規模からして喫煙専用室を設ける余裕もない」と不満を示した。

     一方、「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長(80)は「都が子供や従業員の保護のために規制を厳しくするのは喜ばしい」と期待を寄せた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180421-118-OYTPT50107

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    1. 従業員雇う飲食店は禁煙…都条例案、84%対象
      2018年4月21日0時10分

       東京都は20日、独自の基準で受動喫煙対策を強化する条例案の骨子を発表した。

       焦点となっていた飲食店の規制では、従業員を雇っている店は、規模に関係なく原則屋内禁煙とする。都内の飲食店の約84%が対象となり、小規模店での喫煙を事実上容認する国の法案よりも厳しい内容となる。都は6月開会予定の都議会に条例案を提出する方針。

       都の条例案の骨子は、政府が3月に閣議決定した健康増進法改正案に規制を上乗せする内容となった。国の法案でも飲食店は原則禁煙だが、客席面積が100平方メートル以下で個人などが営む小規模既存店は「喫煙」などの表示を義務付けた上で喫煙可能としている。

       都の条例案の骨子は、客席面積に関係なく、従業員を雇っている場合は原則禁煙とした。店主1人の店や被雇用者がいなければ対象外だが、昨年夏の都の調査では都内の飲食店の約84%が規制対象となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙可能で、都は喫煙室の整備費用の5分の4を300万円まで補助する。また、シガーバーなど、喫煙を主目的とした施設については、国と同様、喫煙禁止場所にはしないとした。

       子供など20歳未満を受動喫煙から守る視点も重視した。条例案の骨子では、飲食店の喫煙可能なスペースに子供が立ち入ることを禁止する。また、保育所や幼稚園、小中高校について、国の法案は屋外の喫煙場所の設置を認めているが、都は屋外の喫煙場所設置も認めないこととした。

       普及が拡大している加熱式たばこも規制対象に含まれるが、罰則などの適用については、健康影響が明確になってから定める。

       条例に基づく規制は段階的に実施する計画で、2020年東京五輪・パラリンピック前までには罰則も含めて適用する。小池百合子都知事は20日の定例記者会見で「働く人と子供を守る観点で都独自のルールを定める。面積よりも人に着目した」と述べた。

       都の方針には飲食店からは戸惑いの声も上がる。江戸川区内の居酒屋は、客席面積100平方メートル以下で、国の法案だと喫煙可能だが、従業員を2人雇っているため、都条例が施行されれば規制対象となる。男性店主(45)は「食事やお酒とともにたばこを楽しみに来店するお客さんも多い。店の規模からして喫煙専用室を設ける余裕もない」と不満を示した。

       一方、「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長(80)は「都が子供や従業員の保護のために規制を厳しくするのは喜ばしい。他の道府県でも、国より厳格な条例を作ってほしい」と期待を寄せた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180420-118-OYT1T50084

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    2. 従業員雇う飲食店 禁煙 都条例案…8割以上 対象に
      2018年4月20日15時0分

       東京都は、屋内を原則禁煙とする罰則付き条例案について、子どもの出入りがある飲食店や、従業員を雇っている飲食店は、店舗が狭くても原則禁煙にする方針を固めた。6月開会予定の都議会への条例案提出を目指す。条例が成立すれば、都内の飲食店の8割以上が規制対象になるといい、国の健康増進法改正案に比べて大幅な規制強化になる。

       受動喫煙防止を巡っては、政府が3月、客席面積が100平方メートル以下で、個人などが営む小規模既存店は、「喫煙」などの表示を義務付けた上で、喫煙を認めるとする健康増進法改正案を閣議決定している。

       これに対し、都の条例案では、客席面積が100平方メートル以下であっても、子どもの出入りがある店は原則禁煙とする方針。個人や家族経営の飲食店は対象外だが、従業員を雇っている店は、煙を完全に遮断できるスペースを設けなければ禁煙とする。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180420-118-OYTPT50205

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    3. 子ども出入り、従業員雇う飲食店禁煙…都条例案
      2018年4月20日14時45分

       東京都は、屋内を原則禁煙とする罰則付き条例案について、子どもの出入りがある飲食店や、従業員を雇っている飲食店は、店舗が狭くても原則禁煙にする方針を固めた。

       6月開会予定の都議会への条例案提出を目指す。条例が成立すれば、都内の飲食店の8割以上が規制対象になるといい、国の健康増進法改正案に比べて大幅な規制強化になる。

       受動喫煙防止を巡っては、政府が3月、客席面積が100平方メートル以下で、個人などが営む小規模既存店は、「喫煙」などの表示を義務付けた上で、喫煙を認めるとする健康増進法改正案を閣議決定している。

       これに対し、都の条例案では、客席面積が100平方メートル以下であっても、子どもの出入りがある店は原則禁煙とする方針。個人や家族経営の飲食店は対象外だが、従業員を雇っている店は、煙を完全に遮断できるスペースを設けなければ禁煙とする。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180420-118-OYT1T50044

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  50. 「禁煙」大衆迎合主義で突っ走る東京都政…

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  51. 首都圏 NEWS WEB
    受動喫煙で首都圏共通ルール検討
    04月25日 18時00分

    再来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、首都圏の1都3県と政令指定都市は、受動喫煙対策を進めるための共通のルールや課題を検討していくことになりました。

    東京・品川区のホテルで開かれた会議には、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の知事と、横浜市やさいたま市など、政令指定都市の市長が出席しました。
    この中で東京都の小池知事は、再来年の東京大会を見据え、従業員がいる飲食店では店の規模にかかわらず原則、禁煙にすることなどを柱とする、罰則付きの都独自の条例案の骨子をまとめたことを説明しました。
    そして「IOC=国際オリンピック委員会は、たばこのないオリンピックを推進している。首都圏には大会の競技会場を有する自治体もある」と述べ、広報啓発や、喫煙の可否を示す飲食店向けの表示ステッカーの作成などでの連携を呼びかけました。
    これに対し、千葉市の熊谷市長や、川崎市の福田市長らが賛成したほか、埼玉県の上田知事は「神奈川県ですでに施行されている受動喫煙防止条例といった先行事例を参考に、できるだけルールを合わせることが必要だ」と提案し、首都圏の1都3県と政令指定都市で、受動喫煙対策を進めるための共通のルールや課題を検討していくことになりました。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180425/0010969.html

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  52. 全国に逆行 喫煙率アップ =福井
    2018年4月26日5時0分

     ◇16年調査 5年で男5ポイント、女4ポイント

     ◇県、公共施設の禁煙化促す

     東京五輪に向けて禁煙ムードが高まっているが、県内では男女ともに喫煙者が増加に転じたことが、2016年の県民健康・栄養調査で明らかになった。男性で35・9%と5年前より5・1ポイント増え、全国の減少傾向に逆行。県健康増進課は公共施設の禁煙化や集中的な啓発活動を進めており、「今秋には国体もあり、少しずつ意識を高める」としている。(中田智香子)

     調査はおよそ5年ごとで、今回は2016年10~11月、無作為に選ばれた県内の世帯の中から、284世帯823人が回答した。

     習慣的に喫煙する男性の割合は、減少傾向が続く全国の30・2%(11年比2・2ポイント減)を5ポイント強上回った。女性も8・2%(4・3ポイント増)で、これまでの調査では全国より少なかったが、今回は同率で並んだ。

     年代別でみると、男性は30歳代の半数近くが喫煙し、20歳代も45・5%(12・9ポイント増)と高かった。女性では40歳代が12・3%(9・7ポイント増)と伸びが目立った。

     20年の東京五輪・パラリンピックに向けて全国的に禁煙の流れが強まっているのに、県内は逆行する結果となり、県は今秋の国体を念頭に、対策を急ぐ。

     公共施設での全面禁煙を進めるため、現在は建物内のみ禁煙としている県庁舎で、敷地内全てを禁煙にできるよう段階的に調整を進める。県によると、17市町の役所で敷地内禁煙としているところはまだなく、県が先駆けて実施することで、市町の公共施設にも禁煙化を促す。

     17年10月には県医師会などによる受動喫煙防止対策協議会も設立された。今年からは5月31日の「世界禁煙デー」などに加え、10月26日を「ふくいノースモーキングデー」と定め、集中的に啓発活動を行う。

     18~23年度の「がん対策推進計画」で県が定めた22年度の目標は、男性20・6%、女性3・5%。今回特に高かった20歳代男性を30%に下げるとした。

     調査では、男性でメタボリックシンドロームが疑われる人の割合が、全国より5ポイント高い32%だった。過去1年に歯科検診を受けた人の割合は、男性で45・5%(17・5ポイント増)、女性で51・3%(13・5ポイント増)と前回より大きく伸びたが、全国平均には届かなかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180426-119-OYTNT50156

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    1. 減少続く流れに逆行、福井県の男女喫煙率アップ
      2018年4月26日9時56分

       東京五輪に向けて禁煙ムードが高まっているが、福井県内では男女ともに喫煙者が増加に転じたことが、2016年の県民健康・栄養調査で明らかになった。

       男性で35・9%と5年前より5・1ポイント増え、全国の減少傾向に逆行。県健康増進課は公共施設の禁煙化や集中的な啓発活動を進めており、「今秋には国体もあり、少しずつ意識を高める」としている。

       調査はおよそ5年ごとで、今回は2016年10~11月、無作為に選ばれた県内の世帯の中から、284世帯823人が回答した。

       習慣的に喫煙する男性の割合は、減少傾向が続く全国の30・2%(11年比2・2ポイント減)を5ポイント強上回った。女性も8・2%(4・3ポイント増)で、これまでの調査では全国より少なかったが、今回は同率で並んだ。

       年代別でみると、男性は30歳代の半数近くが喫煙し、20歳代も45・5%(12・9ポイント増)と高かった。女性では40歳代が12・3%(9・7ポイント増)と伸びが目立った。

       20年の東京五輪・パラリンピックに向けて全国的に禁煙の流れが強まっているのに、県内は逆行する結果となり、県は今秋の国体を念頭に、対策を急ぐ。

       公共施設での全面禁煙を進めるため、現在は建物内のみ禁煙としている県庁舎で、敷地内全てを禁煙にできるよう段階的に調整を進める。県によると、17市町の役所で敷地内禁煙としているところはまだなく、県が先駆けて実施することで、市町の公共施設にも禁煙化を促す。

       17年10月には県医師会などによる受動喫煙防止対策協議会も設立された。今年からは5月31日の「世界禁煙デー」などに加え、10月26日を「ふくいノースモーキングデー」と定め、集中的に啓発活動を行う。

       18~23年度の「がん対策推進計画」で県が定めた22年度の目標は、男性20・6%、女性3・5%。今回特に高かった20歳代男性を30%に下げるとした。

       調査では、男性でメタボリックシンドロームが疑われる人の割合が、全国より5ポイント高い32%だった。過去1年に歯科検診を受けた人の割合は、男性で45・5%(17・5ポイント増)、女性で51・3%(13・5ポイント増)と前回より大きく伸びたが、全国平均には届かなかった。(中田智香子)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180426-118-OYT1T50044

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  53. 厳しい? 受動喫煙対策…都条例案骨子
    2018年5月2日5時0分

      都「五輪水準」 業界「廃業の店出る」

     東京都が先月発表した受動喫煙対策を強化する条例案骨子には、国の法案よりも厳しい規制が盛り込まれた。都は2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市として「五輪水準に近づいた」とする。ただし、飲食業界からは反発、区市町村からは困惑の声が上がり、実効性の担保などの課題も残っている。

     国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を推進し、最近の五輪開催都市は、罰則付きの受動喫煙防止対策を講じている。厚生労働省などによると、ロンドンは完全屋内禁煙で喫煙専用室の設置も不可。リオデジャネイロは完全屋内禁煙に加え、敷地内の屋根があるテラス席なども禁煙だ。韓国・平昌は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室の設置を認め、バーやスナックなどは喫煙可としている。

     国の健康増進法改正案にも罰則はあるが、客席面積が100平方メートル以下で、個人などが営む小規模既存店は喫煙可としており、「五輪水準」には程遠い内容だ。罰則付きの都の案は規模にかかわらず、従業員がいれば原則屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めているが、より厳しい内容だ。

     喫煙対策が専門の産業医科大の大和浩教授は「都の案は、過去の五輪開催都市ほどではないが、かなりの前進」と評価する。

     都が昨年夏に実施した調査では、都内の飲食店のうち、客席面積が「100平方メートル超の店」は約6%だった。「従業員を雇っている店」は約84%に上り、国の法案に比べて、都の案は規制対象が大幅に拡大する。

     都内の飲食店やたばこ店などの業界4団体は4月24日、事業者からヒアリングして慎重に検討するよう都に要請した。業界側からは「廃業に追い込まれる店が出る」「国は業界の意向を考慮してくれたが、都は意見を聞いてくれない」と反発する声が出ている。

     都は6月の都議会に条例案を提出予定で、成立すれば段階的に規制を実施し、東京大会前には罰則も含めて適用を開始する計画だ。

     都の条例が施行されれば、区市町村にとっては違反の確認や過料徴収といった業務が新たに加わる可能性がある。都内では多くの自治体が路上喫煙などを禁じる条例を設けており、ある区の職員は「屋内規制が厳しくなれば、逆に歩きたばこやポイ捨てが増えるのでは」と困惑し、別の区の担当者は「見回りのための人手が足りない。屋内の監視まで、手が回るかどうか」と明かす。都の担当者は「区市町村などの意見も聞きながら、最終的な条例案を詰める」と説明している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180502-118-OYTPT50079

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    1. 受動喫煙対策、大阪府も「国基準より厳しく」 =関西発
      2018年4月28日6時0分

       大阪府の松井一郎知事は27日、受動喫煙対策として、国の健康増進法改正案より規制を厳格化する府独自の条例案を検討すると表明した。2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致への影響を考慮し、受動喫煙に厳しい国際世論を意識したもので、喫煙可能な店舗の面積を、国の「100平方メートル以下」よりも厳しい「30平方メートル以下」とする方針だ。

       府庁で記者団に語った。松井知事はこれまで、国と同様の規制にとどめる意向を示していたが、大阪市の吉村洋文市長が26日に独自条例を制定する考えを表明したのを受け、方針転換した。府内全域が対象となる見通しで、今後、大阪市と規制内容を調整した上で、府の条例に一本化する。

       今後、客離れを懸念する飲食業界などとの調整が必要になるとみられ、府は条例施行にあたり、経過措置を設けることも検討する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180428-043-OYO1T50003

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    2. 国より厳しい都の受動喫煙対策、飲食業界は反発
      2018年5月2日10時38分

       東京都が先月発表した受動喫煙対策を強化する条例案骨子には、国の法案よりも厳しい規制が盛り込まれた。

       都は2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市として「五輪水準に近づいた」とする。ただし、飲食業界からは反発、区市町村からは困惑の声が上がり、実効性の担保などの課題も残っている。

       国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を推進し、最近の五輪開催都市は、罰則付きの受動喫煙防止対策を講じている。厚生労働省などによると、ロンドンは完全屋内禁煙で喫煙専用室の設置も不可。リオデジャネイロは完全屋内禁煙に加え、敷地内の屋根があるテラス席なども禁煙だ。韓国・平昌は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室の設置を認め、バーやスナックなどは喫煙可としている。

       国の健康増進法改正案にも罰則はあるが、客席面積が100平方メートル以下で、個人などが営む小規模既存店は喫煙可としており、「五輪水準」には程遠い内容だ。罰則付きの都の案は規模にかかわらず、従業員がいれば原則屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めているが、より厳しい内容だ。

       喫煙対策が専門の産業医科大の大和浩教授は「都の案は、過去の五輪開催都市ほどではないが、かなりの前進」と評価する。

       都が昨年夏に実施した調査では、都内の飲食店のうち、客席面積が「100平方メートル超の店」は約6%だった。「従業員を雇っている店」は約84%に上り、国の法案に比べて、都の案は規制対象が大幅に拡大する。

       都内の飲食店やたばこ店などの業界4団体は4月24日、事業者からヒアリングして慎重に検討するよう都に要請した。業界側からは「廃業に追い込まれる店が出る」「国は業界の意向を考慮してくれたが、都は意見を聞いてくれない」と反発する声が出ている。

       都は6月の都議会に条例案を提出予定で、成立すれば段階的に規制を実施し、東京大会前には罰則も含めて適用を開始する計画だ。

       都の条例が施行されれば、区市町村にとっては違反の確認や過料徴収といった業務が新たに加わる可能性がある。都内では多くの自治体が路上喫煙などを禁じる条例を設けており、ある区の職員は「屋内規制が厳しくなれば、逆に歩きたばこやポイ捨てが増えるのでは」と困惑し、別の区の担当者は「見回りのための人手が足りない。屋内の監視まで、手が回るかどうか」と明かす。都の担当者は「区市町村などの意見も聞きながら、最終的な条例案を詰める」と説明している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180502-118-OYT1T50004

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