2018年3月28日

読売社説「核燃サイクルが本格化すれば、もんじゅの経験と蓄積が生きる」

( 「核燃料サイクルが頓挫すると使用済み核燃料の行き場がなくなる」 の続き)

日米原子力協定 核燃サイクルの実現が大切だ
2018年1月23日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYT1T50108

>エネルギー資源に乏しい日本にとって、核燃料サイクルは重要だ。
>核燃料サイクルの構築が遅れ、プルトニウム利用は停滞している。
>日本もエネルギー安全保障の観点から、原子力利用を安定的に進めるべきだ。

(追記1/23 2018)
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もんじゅ廃炉 将来に生かす知見を蓄えたい
2017年12月17日 読売新聞「社説」

 核燃料サイクルの実現に備えて、有用な知見を蓄える機会としたい。

 日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請した。速やかに作業に着手できるよう、規制委は円滑な審査に努める必要がある。

 廃炉の完了は2047年度という長丁場の計画だ。安全管理面で様々な問題が指摘されてきた原子力機構には、作業開始に向けて万全の準備が求められる。

 研究目的のもんじゅは、通常の原子炉より低出力だ。トラブル続きで約250日しか稼働せず、施設への放射線の影響が小さい。

 炉の型は特殊だ。国際的にも廃炉例は少ない。このため、通常の発電炉と同様、30年間にわたる廃炉計画が策定された。

 解体だけで約1500億円、点検や人件費などの維持管理には約2250億円の巨費を要する。効率的に作業を進めて、出来る限りコストの低減を図りたい。

 地元では、特殊な炉の廃炉に伴う風評被害を懸念する声がある。進捗しんちょく状況を可能な限り公開して、理解を得る努力が大切だ。

 工程のヤマ場となるのは、来年度から5年をかけて手がける核燃料の取り出しと、それに続く冷却材のナトリウムの除去だろう。

 もんじゅの核燃料は密集して炉心に詰められている。取り出す際に、炉心構造が崩れないよう模擬燃料で支えなくてはならない。

 ナトリウム除去も難関だ。水分に触れると激しく反応する性質がある。ポンプでくみ上げるにしても、配管などに残った分を、どう取り去るのか。回収後に静かに化学反応させて、安定した状態にするまで油断はできない。

 フランスの廃炉作業では、ナトリウムの処理中に爆発事故が起きた。安定化に問題があった。

 難度の高い作業を安全かつ確実にこなせるかどうか。原子力機構の力量が問われよう。

 長期的には、核燃料や廃棄物の処分も重要である。将来の問題と考えず、廃炉の初期段階から解決策を検討すべきだ。

 国際的に核燃サイクルが本格化すれば、高速炉も増える。低コストで高度な廃炉技術は不可欠のものとなろう。もんじゅの経験と蓄積が生きるのではないか。

 廃炉に携わる現場では、ともすれば士気が下がりがちだ。原子力規制庁や文部科学省は、意欲的に廃炉に取り組める環境整備と、高速炉技術に精通した人材の育成に取り組んでもらいたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYT1T50117


①国際的に核燃サイクルが本格化すれば、高速炉も増える。
低コストで高度な廃炉技術は不可欠のものとなろう。
もんじゅの経験と蓄積が生きるのではないか。

こういう三段論法は詭弁まがいに思えてならない…




(書きかけ)





(№293 2017年12月18日)

47 件のコメント:

  1. もんじゅ廃炉決定1年 解体作業の冷却材処理が課題
    12月21日 4時51分

    原子力政策の柱となっていた高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉決定から21日で1年になります。高速増殖炉の廃炉は国内で初めてで、30年かけて行う解体作業の中で核燃料や原子炉を冷やす冷却材をどのように取り出して処理するのかが課題です。

    1年前の12月21日、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」は安全対策にかかる費用の増加などを理由に政府が廃炉を決め、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は今月6日、30年かけて建屋を解体するといった詳しい計画をまとめ、原子力規制委員会が審査を進めています。

    計画では、来年度から5年間で原子炉などにある核燃料530体を取り出すほか、原子炉を冷やすための液体ナトリウムのうち放射性物質を含まないものを来年度中に抜き取るとしています。

    高速増殖炉の廃炉は国内で初めてで、一般の原発とは異なる仕組みで、原子炉に入った核燃料や、空気や水に触れると激しく燃える性質がある冷却材の液体ナトリウムを、いかに安全に取り出して処理するのかが課題です。

    またもんじゅは開発におよそ1兆円が投じられてきましたが、廃炉を終えるまで施設の維持管理費も含めて3750億円かかり、さらに耐震補強などの費用もかかるため、工期を適切に管理することも課題です。

    一方、政府は今後、フランスと協力して新たな高速炉を開発する方針を示していて、来年をめどに工程表を示すことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266171000.html

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  2. 池田信夫 blog
    使用ずみ核燃料を「核のゴミ」にしない方法 - 2017年12月21日23:53

    著者は原発反対派ではないが、核燃料サイクルには反対で、「核の傘」は神話だという。私は核兵器についての意見には賛成できないが、原発についてはおおむね賛成だ。特に核燃料サイクルは技術的に行き詰まっており、高速増殖炉なしでは採算が合わない。

    余剰プルトニウムをプルサーマルですべて消費することは不可能で、六ヶ所村の再処理工場を動かすと膨大な赤字を生み出す。再処理工場が稼働する見通しが立たないので、むつ市に完成した中間貯蔵施設も使えない。これはあくまでも再処理工場に「早期に搬出」するための施設なので、再処理工場が動かないとサイクル全体が止まってしまうのだ。その拒否権は青森県知事がもっている。

    この打開策は政府が直接処分のオプションを認めるしかないが、これには電力会社が反対している。使い道のなくなった使用ずみ核燃料が「核のゴミ」になるからだ。電力会社のバランスシートでは使用ずみ核燃料は「資産」として計上されているが、直接処分にするとそれは膨大な「負債」になり、巨額の減損処理が発生して債務超過になる会社も出てくる。電力会社はそれを恐れているのだが、本書も指摘するように、現実にはすでに負債は発生している。

    これは会計処理上の問題なので、法改正で対応可能だ。日本の所有する47トンのプルトニウムのうち、海外に再処理を委託した37トンは、まだ海外に保管されている。イギリス政府はこれをそのまま保管し、その維持費を所有国(日本)が負担するという方法を2011年に提案した。これは実質的に日本の所有するプルトニウムをイギリスに譲渡するものだが、引き続き電力会社の資産として計上できるなら、検討に値するのではないか。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52007650.html

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  3. プルトニウム「密閉」義務化へ 被ばく事故受けて
    12月22日 4時32分

    ことし6月、茨城県にある研究施設で、プルトニウムなどの核燃料物質が入った袋が破裂して作業員が被ばくした事故を受け、原子力規制委員会は、プルトニウムは原則、密閉された設備の中で扱うことを義務づけ、規制を強化することになりました。

    ことし6月、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、プルトニウムなどの核燃料物質を保管する容器の中身を確認しようとしたところ、容器内に入った袋が破裂して作業員5人が被ばくしました。

    事故は、密閉されていない「フード」と呼ばれる設備が使われたことから、作業員たちの被ばくにつながったことなどがわかっていて、原子力規制委員会は「プルトニウムを吸い込んだ場合の人体に与える影響は大きく、適切な作業ではなかった」としています。

    一方で、核燃料物質の取り扱いに関する規則には作業を行う場所について定められていませんでした。そのため、規制委員会では、プルトニウムは原則、手袋が取り付けられた密閉式の「グローブボックス」と呼ばれる設備などで扱うことを義務づけ、規制を強化することになりました。

    早ければ今年度中にも規則を改正したいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267301000.html

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  4. 使用済み核燃料再処理工場の完成 3年ほど延期 青森 六ヶ所村
    12月22日 17時34分

    国が進める核燃料サイクル政策の柱となっている青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は完成の時期を3年ほど延期し、「2021年度上期」とすることを正式に決定しました。

    青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃の工藤健二社長は22日、青森県庁を訪れ、佐々木郁夫副知事に工場の完成時期の延期を報告しました。

    再処理工場ではことし8月、非常用発電機が入る建屋に雨水が流れ込んでいるのが見つかるなど、安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会は本格運転の前提となる審査を中断しています。

    日本原燃はこうした状況や重大事故対策の工事にさらに時間がかかることなどを踏まえ、来年度上期としていた完成時期を3年程度延期し、「2021年度上期」にすることを正式に決めました。

    また、再処理工場で取り出したプルトニウムとウランを燃料に加工する「MOX燃料」の工場の完成時期についても3年程度延期し、「2022年度上期」にすることを決めました。

    使用済み核燃料の再処理工場は、平成9年12月に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響で、これまでに完成時期が23回先延ばしされ、今回の延期で当初の計画より、完成はおよそ24年遅れることになります。

    日本原燃 工藤社長「大幅変更で申し訳ない」

    日本原燃の工藤健二社長は22日、青森市内で会見を開き、「さらなる安全性の向上を図ることが目的とはいえ、大幅にしゅんこう時期を変更することになり申し訳なく思っている。今回示した期間の中でなんとしてもしゅんこうを成し遂げられるよう、全社一丸となって取り組んで行く」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011268491000.html

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  5. 原子力の在り方を議論 「エネルギー基本計画」の見直し
    12月26日 19時01分各地の原発

    国の中長期的なエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」の見直しを進めている経済産業省の審議会は26日、原子力の在り方を中心に議論し、委員からは原発の新設を求める意見が出た一方、再生可能エネルギーの普及を優先すべきだという意見も出されました。

    3年に1度の「エネルギー基本計画」の見直しに向けて、経済産業省は有識者の審議会で検討を進めていて、26日の会合では原子力の在り方を中心に議論しました。

    この中で経済産業省は2030年度の目標として、電力の20%から22%を原発で賄うとしているものの、これまでに再稼働した原発は5基になっている一方、廃炉が決まった原発は14基になると説明しました。

    これを受けて委員からは、「原発を新しいものに切り替えていく必要がある」と原発の新設や建て替えを明確に打ち出すべきだという意見が出た一方、「原発の廃炉が進むなか、太陽光や風力など再生可能エネルギーを増やすべきだ」と、太陽光発電などを優先すべきだという意見が出されました。

    また委員からは、核燃料サイクル政策について、「再処理工場の完成がさらに3年延期される事態になり、今の基本計画よりも状況が悪化している」などと厳しい指摘が相次ぎました。

    経済産業省は、今後、温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」を踏まえた政策の在り方についても検討することにしていて、長期的な原子力の位置づけが焦点の1つとなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272471000.html

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  6. プルトニウム利用方針 15年ぶり改定議論へ
    1月16日 17時42分

    核兵器の原料にもなるプルトニウムについて国の原子力委員会は「利用目的のないものは持たない」という原則の透明性を高めるため、プルトニウム利用の基本方針を15年ぶりに改定する議論を始めることになりました。

    核兵器の原料にもなるプルトニウムについて日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再処理して取り出し、原発などで再び燃料として使う政策を進めていますが、再利用は十分に進まず、国内外におよそ47トンのプルトニウムを保有しています。

    こうした中、原子力委員会は、平成15年に決定したプルトニウム利用の基本方針で定めた「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則の透明性を高め、保有量を減らす方策を示す必要があるとして、15年ぶりに基本方針を改定する議論を始めることになりました。

    具体的には、原発でプルトニウムを燃料に使う「プルサーマル」の見通しに応じて再処理で取り出す量を調整することを含め、検討するとしています。

    プルトニウムの消費をめぐっては、全国の16基から18基の原発で行うとしていた「プルサーマル」は再稼働した3基の原発でしか行われていないほか、プルトニウムを利用する高速増殖炉「もんじゅ」はおととし、廃炉が決まっています。

    一方で、プルトニウムを取り出す青森県にある再処理工場は「2021年度上期」に完成する計画が示されていて、最大で年間8トンの新たなプルトニウムが生み出されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011290991000.html

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  7. 世耕経産産業相 「日米原子力協定」は存続の見通し
    1月19日 14時23分

    ことし7月に期限を迎える「日米原子力協定」について、世耕経済産業大臣は19日の閣議のあとの記者会見で、協定は7月以降も存続するという見通しを示しました。

    30年前の昭和63年に改定された「日米原子力協定」は、日本が原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する、「核燃料サイクル」などをアメリカが認めたもので、ことし7月16日に有効期間の期限を迎えます。

    これについて、世耕経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、「有効期間のあとは自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わないかぎり、存続することになっている。政府としてはアメリカ政府との間で引き続き緊密に連携していきたい」と述べ、協定は7月以降も存続するという見通しを示しました。

    「日米原子力協定」をめぐっては、アメリカのトランプ政権の高官も、NHKの取材に対し自動的に延長する考えを明らかにしています。

    ただ、「核燃料サイクル」が計画どおりに進まない中、日本が核兵器にも使用されるプルトニウムを大量に保有する現状にはアメリカ国内にも懸念の声が出ています。

    これについて世耕大臣は、プルトニウムを燃料に使う原発の再稼働が進めば消費も増えるなどとして、プルトニウムの燃料としての利用を引き続き進めていく方針を改めて示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011294491000.html

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  8. 社説
    日米原子力協定 核燃サイクルの実現が大切だ
    2018年1月23日6時7分

     原子力発電所の使用済み核燃料から回収したプルトニウムを燃料に用いる。エネルギー資源に乏しい日本にとって、核燃料サイクルは重要だ。

     その実現へ、より真摯しんしな取り組みが求められる。

     7月に満期を迎える日米原子力協定の自動延長が確定した。両政府とも、協定終了の前提となる6か月前の通告をしなかった。

     協定は1988年に発効した。日本に対して、プルトニウムの平和利用や研究開発を認めている。軍事転用も可能な物質だけに、国際的には極めて例外的な措置だ。日米同盟の一環でもある。

     菅官房長官は「協定は我が国の原子力施策の基盤だ」と強調し、自動延長を歓迎している。

     米側は、オバマ前政権から変わらず、延長に理解を示してきた。トランプ政権も「見直す必要はない」との立場だ。日本の核不拡散への取り組みや核物質管理の技術を評価しているのだろう。

     問題は、協定に基づく平和利用の有利な条件を、日本が十分に生かし切れていないことだ。核燃料サイクルの構築が遅れ、プルトニウム利用は停滞している。

     日本のプルトニウム保有量は約47トンに上る。大部分は使用済み核燃料の再処理を海外に委託して取り出した。全保有量のうち、約4分の3は英仏両国に保管したままだ。これをどう消費するのか、メドは立っていない。

     プルトニウムの余剰保有は、国際的に厳しい視線を浴びよう。

     原子力規制委員会の安全審査を経て、再稼働にこぎ着けた原発は5基にとどまる。プルトニウム燃料を使うプルサーマル発電を実施しているのは、うち3基だ。

     着実にプルトニウムを減らすには、全く足りない。規制委は審査を加速すべきだ。

     青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が竣工しゅんこうしても、このままでは稼働が危ぶまれる。

     政府の原子力委員会は、確実に消費できる分しか再処理しないルールを設ける方針だ。現実的な考え方だと言えよう。

     中国は今月、日本と同規模の再処理工場を建設する覚書をフランスと結んだ。先月には、プルトニウム燃料を効率良く使える高速炉の建設にも着手した。

     ロシアやインドも、核燃料サイクルで放射性廃棄物の処分効率化とウランの有効利用を目指す。

     日本もエネルギー安全保障の観点から、原子力利用を安定的に進めるべきだ。その礎となる日米原子力協定を今後も維持したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYT1T50108

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  9. ふげんの核燃料の搬出、大幅延期
    5年以上、原子力機構が検討
    2018/2/26 12:31
    ©一般社団法人共同通信社

     日本原子力研究開発機構が、廃炉作業中の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の使用済み核燃料について、2017年度中に終えるとしていた搬出時期を大幅に遅らせることが26日、機構などへの取材で分かった。5年以上延期することを検討している。

     当初、搬出先としていた機構の東海再処理施設(茨城県東海村)が廃止となり、新たな搬出先が見つからないため。機構は代替策として、海外での再処理に向け関係機関と調整を進めているが、難航している。

     近く、搬出時期を変更した廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請する。33年度としている廃炉完了時期は変更しないという。
    https://this.kiji.is/340697957647516769

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    1. 「ふげん 核燃料 プルトニウム」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%B5%E3%81%92%E3%82%93+%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0

      >ふげんは運転の最初からプルトニウム(MOX)燃料を利用しました

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    2. 「ふげん」使用済み核燃料搬出完了を9年延期
      2018年2月26日20時24分

       日本原子力研究開発機構は26日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)について、今年度末としていた使用済み核燃料466体の搬出完了を9年延期すると地元の福井県、敦賀市に報告した。

       搬出以外の解体工法などを見直し、廃炉作業全体の完了時期は33年度のまま変更しない。

       使用済み核燃料の搬出先としていた東海再処理施設(茨城県東海村)は東日本大震災後の14年に廃止が決まったため、海外の関係機関に再処理を委託しようと検討を続けていた。同機構の説明によると、18~23年度に輸送用の専用容器を製造し、23~26年度に海外の施設へ使用済み核燃料を搬出する予定。近く、計画の変更認可を原子力規制委員会に申請する。

       ふげんは冷却材に重水を使用。使用済み核燃料にはウラン燃料とウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が含まれ、通常の原発とは形状が異なる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180226-118-OYT1T50096

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  10. 50年時点でも原発重要と明記へ
    2018/2/27 20:23
    ©一般社団法人共同通信社

     2050年時点のエネルギー政策の課題を話し合う経済産業省の有識者会合は27日、報告書に原発の重要性を明記する方向で調整に入った。
    https://this.kiji.is/341179000301470817

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    1. 2050年にも原発重要と明記へ
      将来の新増設に道筋
      2018/2/27 20:38
      ©一般社団法人共同通信社

       2050年時点のエネルギー政策の課題を話し合う経済産業省の有識者会合は27日、報告書に原発の重要性を明記する方向で調整に入った。改定作業を進めるエネルギー基本計画にも反映させる方針だ。原発の新増設には踏み込まない見通しだが、重要な電源と位置付けて将来の新増設などに道筋をつける狙いがあるとみられる。

       現行の基本計画は、30年時点で原発を「重要なベースロード電源」としている。50年でもその位置付けが大きく変わらなければ、事実上、原発が恒久化されることになる。
      https://this.kiji.is/341182777955861601

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  11. 「原発廃止は法施行後10年以内」希望が法案作成急ぐ
    2月28日 4時04分

    希望の党のエネルギー調査会は27日の会合で、原発を廃止する法案について「2030年まで」としていた廃止の目標時期を「法律の施行後10年以内」とする新たな文案を示し、今の国会に提出するため法案の作成作業を急ぐことにしています。

    希望の党は去年の衆議院選挙で掲げた2030年までに原発ゼロを目指すとした公約を踏まえて、先月、党のエネルギー調査会で「2030年までにすべての原発を廃止する」などとした法案の骨子案を示し、検討を重ねてきました。

    その結果、調査会は27日の会合で、すべての原発を廃止する時期について「時期の固定化にこだわらずに、実現性の高い目標にすべきだ」などとして「法律の施行後10年以内」とする新たな文案を示し、今の国会に提出するため法案の作成作業を急ぐことにしています。

    希望の党の田嶋要エネルギー調査会長は記者団に対し、「固定的な時期を掲げるよりも現実的ではないかと考えた。1日も早く政権をとれば目標を2030年より前倒しすることも可能で、公約を諦めたことにはならない」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011345591000.html

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  12. 本当にそれが実現できるとすると、各地に壮大な原子力モニュメントとしての廃墟が残ることになるなあ…

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  13. 核燃料サイクル 横たわる問い - 2018/3/2
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6273997

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    1. どうする核燃料サイクル ――  “プルトニウム大国”日本の今後
      3/2(金) 10:04 配信

      日本が原子力政策の根幹として進めてきた「核燃料サイクル」は、過去50年に10兆円以上もの国費を投じながら、いまだに実現していない。この計画に対しては、安全性や技術、費用の面でかねて疑問があった。それに加え、日本がすでに保有する使うあてのないプルトニウムにも世界から厳しい目が向けられている。利用者からの電気料金を充てながら、あまり知られていない核燃料サイクル。あなたはどう考えるだろうか。(新田義貴/Yahoo!ニュース 特集編集部)
      https://news.yahoo.co.jp/feature/900

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    2. いつまでも完了しないミッション…

      永久に実現しない夢のエネルギー、虹を追いかけるようなもの。

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    3. われわれは詐欺にあっているようなもの。

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    4. ◆世界初のフルMOX原発、マグロの町に

      厳冬の1月、六ヶ所村から大間町にも足を延ばした。下北半島の最北端。対岸に北海道の函館を望むこの漁師町は、マグロの町として全国に知られる。町を有名にしているもう一つの材料は、世界初の「フルMOX原発」でもある建設中の大間原発だ。

      このタイプの原発は、MOX燃料を炉心に100パーセント装着する。政府はここでプルトニウムを消費し、余剰プルトニウムを減らす計画を持つ。
      https://news.yahoo.co.jp/feature/900

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    5. 《核燃料サイクル計画そのものの妥当性については、資源エネルギー庁に取材した。原子力立地・核燃料サイクル産業課の覚道崇文(かくどう・たかふみ)課長は、おおむねこう言った。

      「核燃料サイクルは資源の有効利用と同時に、全国の原発で貯蔵プールが満杯になりつつある使用済み核燃料の再処理によって、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減という観点でも有効です。当面は軽水炉でのプルサーマル発電を中心に計画を推し進めます」》

      《日本政府は、今後も核燃料サイクルを推進する考えを変えていない。これについて、資源エネルギー庁の覚道課長はこう語っている。

      「使うあてのないプルトニウムがむやみに増えていかないよう、需要と消費のバランスをみながら再処理を進めていく法的枠組みも整えました。日本の原子力はあくまで平和利用に限るという原則を、近隣諸国に変な誤解を与えないよう、丁寧に説明する努力を続けていきます」》

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  14. まさに、小室直樹言うところの、「フェティシズム」政策、目的と手段との倒錯状況…
    https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html
    https://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0

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    1. ①夢のエネルギーを自前で自給できるようにする。

      ②原子力エネルギーを取り出した使用済みウラン燃料からプルトニウムを取り出し、さらに燃料にする。

      ③せっせとウラン燃料をもやしてゴミをつくりだしたが、じつはそれ、「重要なリサイクル資源」なんです、という理屈を通してしまった。

      ④その「重要なリサイクル燃料」(というその実はゴミ廃棄物)置き場が、再利用のための処理が進まないままいっぱいになってきて、このままじゃゴミ置き場を確保できないがために正規のウラン燃料すら燃やすことがままならなくなってきた。

      ⑤とにかくゴミ置き場をあけなきゃならん、プルトニウムをへらさなきゃあかん、高速増殖炉計画がだめならプルサーマル計画MOX燃料で消費だ。

      ⑥フルMOX燃料原発を建設しなければいけない。

      ⑦とにかく手持ちの「プルトニウム」を減らして「核燃料リサイクル」をなんとか回して、使用済みウラン燃料ゴミ置き場をあける分別をしよう。

      ・・・

      どんどん「夢のクリーンエネルギー」の理想から遠ざかっていく…

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    2. 「プルトニウム」オンリーの原子力エネルギーシステムは本当に実現可能なのか?

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  15. ハッピー
    ‏@Happy11311

    先月、六ヶ所村再処理施設に行って来たけど、3年延長で完成する気が全くしないんだよね。原燃組織の体質も意識も昔のままだし…。

    どうする核燃料サイクル ――  “プルトニウム大国”日本の今後
    https://news.yahoo.co.jp/feature/900 #Yahooニュース

    https://twitter.com/Happy11311/status/969728876338270208

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    1. 完成させても、純「プルトニウム」燃料の原子力システムのウソがばれるので、なるべくずるずると時間稼ぎしてたほうがマシという判断が働いているのかも知れぬ…

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  16. 原発事故後 志望者急減の原子力 業界団体が就職説明会
    3月3日 14時39分

    原発の廃炉や再稼働などに向けた人材の確保が課題となる中、原子力関連の業界団体が大学生などを対象にした就職説明会を東京で開きました。

    日本原子力産業協会が東京・秋葉原で開いた説明会には電力会社やメーカーなど41の企業と団体が参加し、来年春に卒業予定の大学3年生や大学院生に、原発の再稼働や廃炉をめぐる現状、仕事の内容などを説明していました。

    文部科学省などによりますと、福島第一原発の事故のあと説明会に参加する学生は去年、ピーク時の4分の1ほどまで減っています。
    以前は原子力業界にも関心があった土木や建築などを専攻する学生が志望するケースも少なく、福島第一原発や各地の原発の廃炉、再稼働に向けた人材の確保が課題になっています。
    電力会社の採用担当者は「原子力を学んでいても電力会社を希望しない学生も多く、採用には苦戦しているが、ぜひ、優秀な人材を確保したい」と話していました。

    参加した新潟県出身の大学院の女子学生は「地元に原発があるので、技術的な観点から子どもからお年寄りまで原発について知ってもらえる仕事に関わりたい」と話していました。

    日本原子力産業協会の高橋明男理事長は「原子力産業はすそ野が広く、幅広い人材が必要だ。業界は福島第一原発の廃炉など課題を抱えているので若い人たちに関心を持ってもらいたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350471000.html

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  17. 日立・東芝・三菱重 核燃料 統合交渉本格化…東芝経営再建メドで
    2018年3月13日5時0分

      「原発」も機運高まるか

     日立製作所、東芝、三菱重工業の原子力大手3社で、核燃料の生産事業の統合交渉が本格化している。国内の原子力発電所の再稼働が進まない中、原発の稼働に必要な核燃料事業は、各社の重荷になっている。統合でまずはコスト削減につなげる狙いだが、日立、東芝、三菱重工の原発事業の統合につながる可能性もある。

    重荷

     関係者によると、統合の対象となるのは、日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が出資する米グローバル・ニュークリア・フュエル(GNF)の日本事業と、東芝の原子力子会社だった米ウェスチングハウス(WH)などが出資する原子燃料工業、三菱重工と仏アレバグループが出資する三菱原子燃料の3社だ。

     核燃料は、ウラン粉末から作る燃料棒を束ねたものだ。3社はそれぞれ核燃料を生産し、原発向けに出荷してきた。だが、2011年の福島第一原発事故以降、国内の原発の大半が停止したままで、受注がほとんどない状態になった。

     原子力事業は、原発の保守管理や廃炉事業などで一定の利益があるが、「核燃料の生産設備の維持費などが収益の足を引っ張っている」(関係者)状況にある。原発の再稼働が進まない中、今後も単独で収益を大きく改善させることは難しいと判断した。

     統合交渉は16年秋に始まったが、東芝の原子力事業の中心だったWHで16年末に巨額損失が発覚し、17年3月に経営破綻した。東芝本体の経営の先行きが不透明になったことで、統合交渉は停滞していた。

    持ち株会社案

     今年に入り、東芝が親会社として肩代わりしていたWHの債務の売却などにメドがついたことなどから、交渉が再開した。東芝は、WHが保有していた原子燃料工業の株式の過半数を買い取る予定だ。

     統合の枠組みとして、持ち株会社を作り、GNFの日本事業や原子燃料工業など3社を傘下に置く案などが検討されている。将来的には3社が合併する可能性もある。今後の交渉では、各社が持つ製造拠点をどう統廃合するかなどが課題となる。

     福島原発事故や再生可能エネルギーの普及などを背景に、世界的に原発新設への視線は厳しくなっている。一方、日本政府は今後も原発を主要なエネルギー源の一つに位置づける方向だ。原発大手には「日本全体で、原発に関わる人材の確保や技術の継承を進めるべきだ」との声もある。核燃料事業の統合を呼び水に、原発事業の統合に向けた機運が高まる可能性もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYTPT50036

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/6.html?showComment=1520946945546#c1963610686269682170

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  18. 大間原発、建設中止を認めず
    函館地裁「危険認定困難」
    2018/3/19 16:10
    ©一般社団法人共同通信社

     電源開発(Jパワー)が青森県大間町で2008年に着工、24年度の運転開始を目指している大間原発を巡り、津軽海峡を挟む北海道函館市の市民団体が同社と国に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決で、函館地裁は19日、請求を棄却した。浅岡千香子裁判長は、原子力規制委員会が新規制基準適合性を審査中だとして「危険性を直ちに認めるのは困難だ」と指摘した。

     商業炉としては世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う「フルMOX」の安全性と、原発周辺の活断層の有無などが争点だった。
    https://this.kiji.is/348363107812803681

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    1. >世界で初めてプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使う「フルMOX」

      実績ゼロ…

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    2. 電源喪失して暴走すると「福一3号機」を超える事故になるかもだな。

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    3. 2018.3.19 16:09
      大間原発建設差し止め訴訟で請求を棄却 原告ら「どうなってるんだ」

       青森県大間町で電源開発(東京)が建設中の大間原発をめぐり、函館市の市民団体が同社や国に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決で、函館地裁は19日、建設差し止めの請求を棄却した。

       午後3時すぎ、法廷に入りきらずに地裁前で待っていた原告や支援団体らの前に、関係者が「不当判決」とした幕を掲げると、「おかしい」「不当だ」「どうなっているんだ」と悲鳴のような声が上がった。

       一般傍聴席が11席しかない中、335人が傍聴券を求めて並んだ。既に完成した原発の稼働の可否をめぐる判決や決定はあるが、建設中の原発への司法判断は東日本大震災の発生後で初めてで、高い関心を集めた。
      http://www.sankei.com/affairs/news/180319/afr1803190018-n1.html

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    4. 大間原発、市民団体の建設差し止めの訴え棄却
      2018年3月19日18時36分

       青森県大間町で電源開発(東京)が建設中の大間原子力発電所について、北海道函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」が、国と同社を相手取り、建設差し止めなどを求めた訴訟で、函館地裁(浅岡千香子裁判長)は19日、市民団体の訴えを棄却する判決を言い渡した。市民団体は、札幌高裁に控訴する方針。

       浅岡裁判長は「原子力規制委員会による安全審査が継続中で、運転するめども立っていない現時点では、具体的な危険性があると認めるのは困難だ」と述べた。

       大間原発は2008年5月に着工したが、11年3月の福島第一原発事故の影響で工事が一時、中断。事故を教訓に導入された新規制基準に基づいた原子力規制委員会の安全審査が今も続いている。訴訟では、新規制基準の合理性などが争われたが、函館地裁は「不合理ではない」と市民団体側の訴えを退けた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180319-118-OYT1T50064

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  19. 「フル・プルトニウム」から、「フルMOX」への方針転換…

    「もんじゅ」なきあと、三人寄って次世代の悪知恵。

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  20. 「もんじゅ」廃炉作業 仏の電力会社担当者と意見交換
    3月26日 12時54分

    廃炉になることが決まっている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を高速増殖炉の廃炉の経験があるフランスの電力会社の担当者らが訪れ、「もんじゅ」の担当者と今後の廃炉作業について意見を交わしました。

    福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」はおととし、廃炉になることが決まり、運営する日本原子力研究開発機構はおよそ30年後の2047年度までに廃炉を終える計画を示しています。

    こうした中、フランスの高速増殖炉「スーパーフェニックス」の廃炉作業を行っているフランスの電力会社の担当者3人が26日、「もんじゅ」を訪れ、今後の廃炉作業について意見を交わしました。

    このなかで「もんじゅ」の安部智之所長は「今回の会議が技術協力の確かな一歩になることを期待したい」と述べました。
    これに対してフランスの電力会社のヴェロニック・ブイイ プロジェクトマネジャーは「作業が安全に進められるよう互いに学びながらやっていきたい」と述べ、廃炉作業に協力する考えを示しました。

    もんじゅの廃炉計画は原子力規制委員会の審査を受けていて近く認可される見込みですが、認可されればことし7月にも核燃料の取り出しが始まる予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011378911000.html

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    1. 「各地の原発」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000021.html

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  21. 核燃料サイクル政策の道筋へ協力
    柏崎、むつ両市長が会談
    2018/3/26 11:24
    ©一般社団法人共同通信社

     東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は26日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設がある青森県むつ市で宮下宗一郎市長と会談し、国に核燃料サイクル政策の道筋を付けさせるため両市が協力する方針を確認した。

     桜井市長は原発敷地に保管中の使用済み核燃料は「ずっと置いておくべきものではない」と強調。核燃料への課税率を年を追うごとに上げていくことも検討していると明らかにし、早期にむつ市へ搬出したい考えを示した。

     宮下市長は「施設が安全に操業することを前提に受け入れる」と述べる一方、「新潟県と柏崎市の総意として推進することで事業はうまくいく」と指摘した。
    https://this.kiji.is/350827956656260193

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  22. 「もんじゅ」廃炉計画を正式認可 30年かけ廃炉作業へ
    3月28日 12時15分

    福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について原子力規制委員会は28日、原子炉から核燃料を取り出す手順などをまとめた廃炉のための計画を正式に認可しました。高速増殖炉の廃炉は国内では初めてで、今後30年かけて廃炉作業が行われます。

    国の原子力政策の柱として1兆円の国費が投じられた高速増殖炉「もんじゅ」は、おととし12月、政府が安全対策費用の増加などを理由に廃炉にすることを決め、日本原子力研究開発機構がおよそ30年後の2047年度までに廃炉を終える計画を原子力規制委員会に提出していました。

    この計画について規制委員会は28日、廃炉作業の手順などは妥当だとして正式に認可しました。もんじゅの廃炉作業は4段階に分かれ、最初は2022年度までのおよそ5年で核燃料すべてを取り出すとしていて、ことし7月にも作業を始める予定です。

    そして、原子炉や建屋の解体などを進め、30年後の2047年度までに作業を終える計画です。

    高速増殖炉の廃炉は国内では初めてで、一般の原発とは異なる仕組みで原子炉に入れられた核燃料や、空気や水に触れると激しく燃える性質がある冷却材の液体ナトリウムをいかに安全に取り出して処理するのかが課題です。

    また、廃炉を終えるまで施設の維持管理費も含めて3750億円かかり、さらに耐震補強などの費用も必要となるため、工期を適切に管理することも課題となっています。

    更田委員長「廃炉技術確立へ意気込みを」

    原子力規制委員会の更田豊志委員長は「スタート地点としては確からしい計画ができたと思う。計画をきちんと守ることも重要だが、何より周囲に影響が及ぶようなトラブルを起こさないことが重要だ」と述べ、作業の安全を監視していく考えを示しました。

    また、30年に及ぶ廃炉作業に当たる人材の確保について「廃炉にするだけなら後ろ向きかもしれないが、技術としては十分に前向きなところもある。新たな廃炉技術を確立するんだという意気込みで取り組んでもらいたい」と述べました。

    敦賀市長「安全第一に廃炉作業を」

    高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の計画が規制委員会から認可されたことを受けて「もんじゅ」が立地する福井県敦賀市の渕上市長は「安全を第一に廃炉作業を進めてもらいたい」と述べ、安全対策の徹底を求める考えを改めて示しました。

    そのうえで「もんじゅ」でことしに入ってから監視機器や警報装置の一部が故障するトラブルが起きていることについて触れ、「大きな事故にはなっていないが、ヒューマンエラーが原因ということで、非常に重く受け止めている。『もんじゅ』はこれまで運転しない期間が長く作業員のモチベーションも下がっていたかもしれないので、きちんと廃炉のリスクを検証したうえで作業に当たってほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011382281000.html

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    1. 原子力規制委、「もんじゅ」の廃炉計画を認可
      2018年3月28日13時17分

       原子力規制委員会は28日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の「廃止措置計画」について、核燃料の取り出しを行う2018~22年度の工程を認可した。

       これを受け、機構は今年7月から燃料を取り出す予定で、30年に及ぶ廃炉作業がスタートする。

       工程は4段階に分かれており、今回認可されたのは第1段階の部分。機構は、炉心と炉外にある燃料貯蔵槽の燃料計530体のうち、まず炉外の100体を年内に燃料プールへ移す。22年度までに全ての燃料をプールに運ぶ計画だ。国内で高速増殖炉の廃炉作業が行われるのは初めて。

       廃炉の費用は約3750億円で、施設の解体などを含む作業全体が終了するのは47年度の見通し。もんじゅは1兆円以上を投じながらも冷却材の液体ナトリウムが漏えいする事故(1995年)などのトラブルが相次ぎ、政府は2016年12月に廃炉を決めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYT1T50038

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    2. もんじゅ廃炉計画 認可
      2018年3月28日15時0分

       原子力規制委員会は28日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の「廃止措置計画」について、核燃料の取り出しを行う2018~22年度の工程を認可した。これを受け、機構は今年7月から燃料を取り出す予定で、30年に及ぶ廃炉作業がスタートする。

       工程は4段階に分かれており、今回認可されたのは第1段階の部分。機構は、炉心と炉外にある燃料貯蔵槽の燃料計530体のうち、まず炉外の100体を年内に燃料プールへ移す。22年度までに全ての燃料をプールに運ぶ計画だ。国内で高速増殖炉の廃炉作業が行われるのは初めて。

       廃炉の費用は約3750億円で、施設の解体などを含む作業全体が終了するのは47年度の見通し。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYTPT50379

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    3. もんじゅ廃炉へ30年計画 作業員の教育・訓練課題
      2018年3月28日15時0分

       高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉作業は、全体で30年を要する遠大な計画だ。トラブル続きで運転実績に乏しいことが、廃炉作業にも影を落としている。

       4段階に分かれた工程のうち、第1段階が原子炉などからの核燃料の取り出しだ。第2、第3段階で放射能を帯びた冷却材の液体ナトリウムの抜き取りや機器の解体を進め、第4段階で建屋を解体・撤去する。

       燃料取り出しには特殊な燃料交換装置を使うが、日本原子力研究開発機構が燃料を取り出してプールに運んだのは2008年と09年の2体のみで、作業員の教育や訓練が課題になっている。

       加えて、10年にはこの装置が炉内に落下する事故も起きている。燃料をつかみ、引き上げる作業はミリ単位の精度が求められる。

       また、ナトリウムは水や空気と触れると激しく反応する。このため作業は密閉された空間で、機器の遠隔操作によって行われるという難しさもある。

       政府と機構は並行して、取り出し後の使用済み核燃料と、放射能を帯びたナトリウムの処分にも道筋をつける必要がある。炉内にあるウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は、通常の原発のMOX燃料よりもプルトニウムの割合が高く、国内で再処理できる施設はない。海外の処理施設へ委託する方法が現実的だが、核兵器への転用が懸念されるプルトニウムの輸送は、国際的に厳重な管理が求められる。課題が山積する中、廃止措置計画を認可した28日の原子力規制委員会の会合で、更田豊志ふけたとよし委員長は「着実に慎重に作業を進めることが肝要だ」と改めて注文を付けた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYTPT50369

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    4. もんじゅ「廃炉30年」始動…第1段階 燃料取り出し5年で
      2018年3月29日5時0分

       日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃止措置計画のうち、核燃料を取り出す2018~22年度の工程が、28日の原子力規制委員会で認可された。7月に燃料の取り出しが始まり、国内初となる高速増殖炉の廃炉作業が本格化する。

       全体の廃炉作業は47年度に終わる予定で、3750億円の費用がかかる。工程は4段階に分かれ、今回認可されたのは5年間にわたる第1段階。炉心と、炉外の燃料貯蔵槽に入ったままの燃料計530体を順次、プールに運ぶ。

       もんじゅの冷却材には、水や空気に触れると激しく反応する液体ナトリウムが使われている。取り出した燃料は、付着したナトリウムを洗浄してから保管するため、細心の注意が必要だ。過去にトラブルが相次いだもんじゅは運転実績が250日と少なく、作業員の経験不足が指摘されている。このため規制委は機構に対し、作業員の教育や訓練を徹底するよう求めている。

       第2段階以降、放射能を帯びたナトリウムを炉心や配管などから抜き取る作業に着手するが、完全に抜き取る方法は決まっておらず、今後の検討課題だ。

       規制委の更田豊志ふけたとよし委員長は28日の記者会見で「大きなトラブルが起きないよう監視していく」と述べた。

       もんじゅは消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」とされ、約1兆円の事業費が投入されたが、2016年に政府が廃炉を決定した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-118-OYTPT50598

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    5. <もんじゅ廃炉計画認可>安全第一 機構にくぎ =福井
      2018年3月29日5時0分

       ◇県・敦賀市 詳細報告求める

       日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)の廃炉計画を国が認可した28日、もんじゅは、出力100%での運転を達成できないまま、「廃止措置(廃炉)」段階へと移った。県や敦賀市は、報告に訪れた機構幹部に「事故が起きない体制や計画づくりの徹底を」と安全第一で臨むよう求めた。推進や反対など様々な立場で関わってきた地元関係者も、課題が山積する作業を注視している。(藤戸健志、中田智香子)

       この日夕、機構の田口康副理事長(敦賀事業本部長)が県庁を訪れ、藤田穣副知事に安全に廃止措置を進める決意を述べた。藤田副知事は「継続的に安全体制を強化し、作業の進捗しんちょくを適時的確に報告して」と念押しし、7月の核燃料取り出し開始前に、詳細な作業体制や計画を報告するよう求めた。

       一方、敦賀市役所には機構の伊藤肇理事が報告に訪れた。説明を聞いた片山富士夫副市長は、最近もんじゅで人為ミスが頻発していることに遺憾の意を示した上で、「結果が全て。事故が起きないよう安全を最優先にし、決して工程優先で進めないように」と強くくぎを刺した。廃炉への地元企業参入を促進する対応策も求めた。

       伊藤理事は報道陣の取材に「現場が作業に専念できる体制をつくる」と述べ、地元企業が参入しやすいよう、経済界との「連絡会」を設ける考えを示した。

       ◇運転期間250日 出力100%なく

       機構によると、もんじゅは出力40%で試験運転中の1995年12月にナトリウム漏れ事故で停止。その後も出力100%運転を達成できず、使用前検査に合格できなかったため、法令上の「運転段階」に入ることなく、「建設中」のまま「廃止措置」に移行した国内初の原発となった。

       運転期間は約250日と短く、運転を停止した2010年7月から8年近くたっている。このため、機構幹部は「仮にヨウ素などの放射性物質が全て大気に放出されても市民への著しい被曝ひばくのリスクは小さい。核燃料も仮に冷却できなくなっても溶ける恐れはない」と強調する。

       計画では、47年度の完了までを4段階に分けて廃炉を進める。22年度までの第1段階で、計530体の核燃料を水の入った燃料池に移し、2次系ナトリウム(760トン)も今年中に抜き取る予定だ。

       ◇もんじゅと同型 英・仏で作業中

       機構によると、海外では仏、英、米、独などで約10基の高速炉が廃炉作業中。一般に、実験炉、原型炉、実証炉を経て実用炉に至るが、もんじゅと同じ原型炉では、フェニックス(仏)が2028年、PFR(英)が26年の作業完了を目指している。

       水を冷却材に使う通常の軽水炉原発と異なり、水や空気と激しく反応するナトリウムを冷却材に使う高速炉の廃炉は、ナトリウムの安定化処理が課題。仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)は、大量の水酸化ナトリウム水溶液に少量ずつナトリウムを加えて化学変化させるという処理技術を開発しており、仏英の原型炉にも適用された。

       実験炉のラプソディー(仏)で1994年、ナトリウムを抜き取ったタンクで、内部に付着したナトリウムを重アルコールで洗浄中に死者1人、負傷者4人を出す爆発事故が発生。ナトリウム処理における重大な教訓となった。

       ◇作業員の技術習熟課題

       運転経験が乏しいもんじゅでは、核燃料を炉内から燃料池に移した実績は2体だけで、経験者も少ない。機構は昨年8月、20~30歳代の職員15人を選抜して経験者による講義や機器を使った演習を始めたが、作業には5班計25人が必要で、習熟が課題となる。

       2022年度の核燃料取り出し完了までに、政府が使用済み核燃料とナトリウムの処分方法や搬出期限を決める方針。機構が廃炉中の新型転換炉「ふげん」(敦賀市)は使用済み核燃料の搬出が滞り、搬出期限が2度延期されており、「二の舞いになるのでは」との懸念がある。推定で約2万6700トン発生する放射性固体廃棄物の処分場確保も大きな課題の一つだ。

       機構は4月に、ふげん、もんじゅの廃炉を統括する司令塔の「廃止措置実証本部」を設置。約60人のうち、約10人は電力会社やメーカーの外部人材を配置する予定だが、「上意下達となって現場を知る職員と意思疎通にそごを来さないか」(渕上隆信・敦賀市長)との不安もあり、安全、着実な廃炉が求められている。

       ◇もったいない/「めでたし」ではない

       「まだ有効に使えるのに、もったいないという気持ちは今も変わらない」

       元もんじゅ所長の向和夫さん(70)は、もんじゅの廃炉を惜しんだ。「出力40%までの運転データは得られたが、100%で運転できていない。いま廃炉にすれば技術の実証が中途半端なまま終わってしまう。実機がなくなれば、高速炉の技術者が育つ場も失われる。二つの意味で非常に残念だ」と話した。

       機構職員に向けては、「機器や配管を解体して初めて得られる知見やデータも多い。実証炉開発に役立てるという意識で臨んで」と促した。監督する国や規制当局には、現場がそうした意識で取り組めるよう「むやみに廃炉を急がせるべきではない」と願った。

       一方、もんじゅに反対する運動を先導してきた一人、小浜市の住職中嶌哲演さん(76)は「やっとここまで来たが、『めでたし』ではない。核兵器の材料にもなる高純度のプルトニウムをどうするのか、何十年も前に設計されたもんじゅから液体ナトリウムや核燃料を安全に取り出せるのか」と疑問を投げかけ、今後の廃炉作業に目を光らせていく考えを強調した。また、「早くから技術的な破綻を指摘されたのに大量の税金をつぎこんだ国の責任も問い続ける」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180328-119-OYTNT50165

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  23. もんじゅ6月に取り出し模擬訓練
    使用済み核燃料
    2018/3/28 21:54
    ©一般社団法人共同通信社

     原子力規制委員会による高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉計画認可を受け、日本原子力研究開発機構の田口康副理事長は28日、福井県庁で藤田穣副知事と面会、原子炉などからの使用済み核燃料取り出し作業の模擬訓練を6月に行うと説明した。

     田口副理事長によると、原子炉近くの燃料貯蔵槽に保管されている制御棒を燃料に見立てて取り出し、付着した冷却材の液体ナトリウムを除去した上で、水で満たされた「燃料池」に移すという。藤田副知事は「高速炉特有の国内初の作業があるので安全に進めてほしい」と話した。
    https://this.kiji.is/351711419001488481

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  24. 「高速炉開発は民間主導で」原子力委員会
    4月25日 16時06分

    おととし廃炉が決まった「もんじゅ」の後継となる高速炉の開発について原子力委員会は、国が主導する現在の開発体制を見直し、電力会社やメーカーが主導するよう政府の作業部会に提言しました。

    高速増殖炉「もんじゅ」について政府はおととし、安全対策費の増加などから廃炉にする一方、高速炉の開発は継続することを決め、政府の「高速炉開発会議」の作業部会が開発の体制や構造などについて検討を進めています。

    25日、経済産業省で開かれた作業部会で、国の原子力政策に意見を述べる原子力委員会から聞き取りが行われました。
    この中で原子力委員会は高速炉の開発について「電力会社やメーカーが主導して、政府が支援する仕組みを導入するべきだ」として、国が主導する現在の開発体制を見直すよう提言しました。

    具体的には、研究開発の長期的な展望は政府が示し、支援はしますが、高速炉の構造などは電力会社やメーカーなど民間が主導して選択するべきだとしています。

    原子力委員会の岡芳明委員長は「開発は国の予算に頼るのではなく、民間が世界市場を強く意識し、創意工夫して進めるべきだ」と述べました。

    国は年内に今後10年間の高速炉の開発目標や体制を盛り込んだ工程表を示すことにしていて、今回の提言をどのように反映させるかも焦点の一つになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417081000.html

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  25. もんじゅ廃炉認可で原告住民が訴え取り下げ
    5月7日 16時13分

    福井県にある高速増殖炉もんじゅの廃炉が正式に認可されたことを受けて、裁判を起こしていた住民が「実質的に勝利した」として訴えの取り下げを申し立てました。

    高速増殖炉もんじゅをめぐっては、3年前、地元の住民など100人余りが「日本原子力研究開発機構には運営の能力がない」などとして国が出した設置許可の取り消しを求める訴えを起こしました。

    その後、政府が安全対策費用の増加などを理由に廃炉にすることを決め、ことし3月、機構が提出した廃炉の計画が原子力規制委員会に正式に認可されました。

    これを受けて、裁判の原告の住民は「裁判を起こさなければ廃炉が実現できず、事故が起きていた可能性もあり、実質的に勝利した」として、7日、東京地方裁判所に訴えの取り下げを申し立てました。

    これに対して、国は書面で回答する意向を示し、今後、国が同意すれば裁判が終わる見通しとなりました。

    住民は会見を開き、原告の1人で市民団体の代表の池島芙紀子さんは「もんじゅの廃炉が決まっても、政府は高速炉の開発を継続することを決めていて、落胆している。廃炉が終わるまで監視を続けていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011429691000.html

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  26. もんじゅ 技術達成度16%…1.1兆円投資 稼働250日間 検査院報告
    2018年5月12日5時0分

     会計検査院は11日、今年3月に廃炉が確定した高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に関する検査結果をまとめた報告書を公表した。半世紀にわたり1兆1313億円が投じられながら、稼働による技術成果の達成度が16%にとどまったと指摘。廃炉の要因として、もんじゅを運営する国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」(茨城県東海村)のずさんな保守管理体制を挙げた。

     もんじゅは、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルの実現を目指し、1968年に予備設計が開始。92年12月に試験運転が始まり、94年4月に初臨界に達した。しかし、95年12月にナトリウム漏れ事故が発生し、2010年5月の運転再開後も、同年8月に核燃料交換装置の落下事故が起きた。その後は運転が再開されないまま廃炉が決まり、稼働は計250日間だけだった。

     報告書によると、設計・建設による一定の研究成果は得られたが、技術成果については本来実施すべきだった性能試験90項目、574点のうち、試験運転中に実施できた45項目、100点にとどまり、検査院の試算による達成度はわずか16%だった。落下事故の起きた10年8月以降、性能試験は行われず、継続的な運転・保守管理を前提とする技術成果は得られなかった。

     国は、17年度から廃炉までの30年にかかる費用を3750億円と試算。人件費や固定資産税は含まれておらず、廃炉作業が長期化すればさらに費用が膨らむことから、報告書は、作業の進捗しんちょく状況を随時明らかにしていくよう機構に求めた。

      装置7年未点検も

     報告書は、機構による保守管理の不備も指摘した。

     報告書によると、もんじゅの具体的な保守管理の実施計画を定めた「保全計画」が導入された2008年度以降、機構は約681億円をかけて点検を実施。ところが、期限内に点検を実施していなかったのは、1万2657機器の2万163項目(全点検項目に占める割合は21・8%)に上り、計画内容などの不備から必要な点検を行っていなかったのも、6985機器の8983項目(同9・6%)に上った。

     未点検項目の中には、ナトリウム温度計など安全上、最も重要な85機器も含まれていた。これとは別に、10年8月に落下事故を起こした燃料交換装置も、4年ごとの点検を求められていたが、機構は、7年以上点検していなかった。

     報告書は、保全計画が計32回改訂された上、改訂直後に元に戻されるなど内容が二転三転していたとも指摘。保守管理の不備の原因について「高速増殖炉特有の技術課題によるものではなく、保守管理に従事する職員の理解不足や、点検を適切に実施する体制の不備など、管理上の問題に起因する」と結論づけた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180512-118-OYTPT50065

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