2018年3月23日

【トランプ米大統領】 ポピュリズム、民主主義、資本主義…★3

( 【トランプ米大統領】 ポピュリズム、民主主義、資本主義…★2 の続き)

トランプ大統領 中国に高関税の制裁措置決める
3月23日 1時22分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375311000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html

NHK「米 鉄鋼輸入制限」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000550.html

(追記3/23 2018)
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今の「科学」は、かつての「オカルト(錬金術)」よりもタチが悪いらしい…

全米の科学者 トランプ政権の“科学軽視”に懸念
2018年2月16日 11時02分 NHKニュース

アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策に否定的な姿勢を示したり、研究予算を削減する方針を打ち出したりして、科学を軽視していると言われる中、全米の科学者による会合が開かれ、科学への理解を広める重要性が強調されました。

この会合は、アメリカ南部テキサス州のオースティンで15日に始まった「アメリカ科学振興協会」の総会の中で開かれたものです。

地球温暖化対策に否定的な姿勢を示したり、研究予算を削減する方針を打ち出したりしているトランプ政権については、科学者の間で科学的事実よりもイデオロギーを優先している」という懸念が広がっています。

会合には全米各地の200人の科学者などが参加し、このうち、首都ワシントンのシンクタンクに所属する科学者は「科学に対する規制や予算などの政治の動きを意識しながら行動しなければならない」と呼びかけました。

また、科学者の地域活動への参加を呼びかけている西部カリフォルニア州の科学者は「地域活動の中で、自分の専門知識が役立つことを示し、科学の役割について知ってもらうことが重要だ」と訴えました。

トランプ政権に対抗して、ことし秋の議会の中間選挙には、科学者を候補者に擁立する動きも出ています。

会合の参加者の1人は「今の政権は都合の悪い科学的なデータを無視するなど懸念は深まるばかりです。選挙などを通じて意思を示さなければいけない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331291000.html

(追記2/17 2018)
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NHK「時系列アジア歴訪タイムライン」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000450.html

(追記11/8)
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>アップルシードの物語は、リンゴが多様性と進取の気性の象徴であることを伝える。その国から排他的・保護主義的な言動の多い大統領が来日する。
読売新聞編集手帳」2017年11月4日)


NHK「時系列トランプ大統領」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000446.html

NHK「トランプ大統領」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html



トランプ大統領 初の日本訪問
大統領就任後、初のアジア歴訪。最初の訪問国が日本です。日本滞在中の最新ニュースをリアルタイムで。取材現場からの“つぶやき”も。

◇ポイント
・今月5日、トランプ大統領が、就任後初めて日本を訪問。滞在は7日まで。
・日米首脳会談では、北朝鮮対応や通商問題が重要議題になるとみられている。
・安倍総理大臣と「ゴルフ外交」も。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/visit-to-japan.html


11月4日 編集手帳
2017年11月4日5時0分 読売新聞

 ジョニー・アップルシードはリンゴの種をまき、苗木を植えて歩いた。米国の西部開拓期、辺境の荒野を旅して移住者にリンゴ栽培を広めた伝説的人物である◆本名ジョン・チャップマン、ぼろを着て裸足はだし、頭に鍋をかぶった姿で知られる。自然を慈しみ、アメリカ先住民にも尊敬されたとか◆寒冷地でもよく育ち、保存がきき、様々に加工できる。リンゴは開拓民の暮らしを支える作物だった。一本の木になる実から多くの変種が育ち、どれかは新たな土地に根付く。チャップマンがまいた種から数百もの品種が生まれたと、エリカ・ジャニク著『リンゴの歴史』にある◆米国ではその後、リンゴの商品化と品種改良が進む。日本での栽培は明治初期に米国から苗木を導入して始まり、数々の国産種を生み出してきた。9月初めから味も食感も異なるリンゴが順に楽しめる。11月に入ると主力品種ふじの出番である◆アップルシードの物語は、リンゴが多様性と進取の気性の象徴であることを伝える。その国から排他的・保護主義的な言動の多い大統領が来日する。実り多き秋にふさわしい首脳会談を期待しておく。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171104-118-OYTPT50164


「その国」の国民は、日本よりはるかに直接民主主義的な方法でその大統領を選んだはずなのにな…

「その国」に比べて、わが国日本は、はるかに排他的・保護主義的な行政施策の多い政府なんだけどな、日本を代表する大手マスゴミ新聞社のヒトビトは、ひたすらそこに言及することはないらしい。




(書きかけ)




「トランプ」ニュース(2NN)
https://www.2nn.jp/word/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97

「トランプ」(find.2ch)
http://find.2ch.sc/?STR=%A5%C8%A5%E9%A5%F3%A5%D7



(№286 2017年11月5日)

63 件のコメント:

  1. トランプ氏「リメンバー・パールハーバー」
    2017年11月4日21時50分

     【ホノルル=黒見周平】トランプ米大統領は3日、ハワイの真珠湾(パールハーバー)を就任後、初めて訪れた。

     メラニア夫人とともに、旧日本軍に撃沈された戦艦アリゾナの上に立つ「アリゾナ記念館」で犠牲者の名前が刻まれた壁に向かって献花し、黙とうをささげた。

     その後、トランプ氏はツイッターに、「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」などと書き込んだが、現地では事前に調整されていた記者団への対応をしなかった。今回は日本への初訪問を控え、歴史問題で厳しい質問を受けるのを避けた可能性がある。

     トランプ氏は大統領選が行われていた昨年5月、オバマ大統領(当時)の広島訪問に関し、「オバマ氏は日本で真珠湾への奇襲について議論したのか」と批判したことがある。

     真珠湾訪問に先立ち、トランプ氏は米太平洋軍司令部で、朝鮮半島周辺で訓練を行ったB1戦略爆撃機や、沖縄県の嘉手納基地に配備された最新鋭のステルス戦闘機F35Aなどの展開状況について、ハリス司令官から説明を受けた。

     また、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、トランプ氏はハワイ訪問に合わせ、ハワイやアラスカ、グアムなどの知事とも会談した。ハワイなどは北朝鮮が開発を進めている大陸間弾道ミサイル(ICBM)の射程内にあるとされ、トランプ氏は防衛に万全を期していることを伝えたとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171104-118-OYT1T50081

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  2. 米大統領のツイッターアカウント 一時見られず
    11月3日 21時40分

    アメリカのトランプ大統領が、注目を集める投稿を繰り返しているツイッターのアカウントが、一時、外部から見られない状態となり、ツイッター社は、社内調査の結果、この日が最後の勤務だった従業員によって停止されていたことを明らかにしました。

    ツイッター社によりますと、現地時間の2日、トランプ大統領のツイッターのアカウントが、11分間にわたって、外部から見られない状態になりました。

    アカウントは、その後、復旧しましたが、これについて、ツイッター社は、自社のアカウントで、社内調査の結果、この日が最後の勤務だった顧客サポート部門の従業員によって停止されていたことを明らかにしました。

    この従業員がなぜこうした行為を行ったのかは明らかにしていませんが、ツイッター社は、引き続き、社内調査を続けるとともに、再発防止の措置を講じるとしています。

    トランプ大統領は、このアカウントを通じて、時には物議を醸す内容など、注目を集める投稿を繰り返していて、フォロワーは、世界中で4100万余りに上っています。

    ツイッター社が、一連の経緯を説明したアカウントには、「アカウントは一時的にではなく、永遠に止めてほしい」とか、「この従業員にはボーナスを出すべきだ」などといったコメントが次々に書き込まれていました。

    「ならず者従業員」と批判

    アメリカのトランプ大統領のツイッターのアカウントが、一時、外部から見られない状態となったことについて、トランプ大統領は、3日、みずからのツイッターに「私のツイッターのアカウントが11分間、ならず者の従業員によって見られなくなった。この話がとうとう明らかになって、騒ぎになっているのだろう」と書き込みました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209731000.html

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    1. トランプ大統領「ならず者の従業員」と批判
      11月3日 21時50分

      トランプ大統領のツイッターのアカウントが、一時、外部から見られない状態となったことについて、トランプ大統領は、3日、みずからのツイッターに「私のツイッターのアカウントが11分間、ならず者の従業員によって見られなくなった。この話がとうとう明らかになって、騒ぎになっているのだろう」と書き込みました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171104/k10011210221000.html

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  3. 【アメリカ】クリントン陣営、民主党全国委を乗っ取り大統領予備選で有利に 暴露本
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509805938/

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    1. クリントン陣営、民主党全国委を乗っ取り大統領予備選で有利に 暴露本
      2017年11月4日 14:45 発信地:ワシントンD.C./米国

      【11月4日 AFP】米民主党全国委員会(DNC)の元暫定委員長が、2016年米大統領選の同党の予備選挙は立候補していたヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官に有利に働くように仕組まれていたと暴露し、民主党に激震が走っている。党の立て直しに取り組んでいる民主党だが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領から不正を非難される事態を招いた。

       大統領選が重大な局面を迎えていた数か月間にDNC暫定委員長を務めたドナ・ブラジル(Donna Brazile)氏は、米政治サイト「ポリティコ(Politico)」が2日に公開した書籍の抜粋の中で、前任のDNC委員長デビー・ワッサーマン・シュルツ(Debbie Wasserman Schultz)氏が党の戦略と人事について「ブルックリン(Brooklyn)にあったクリントン陣営本部のやりたいように」させていたと暴露した。

       ブラジル氏は、クリントン陣営は実質的にDNCの日常業務を乗っ取り、事実上、対立候補だったバーニー・サンダース(Bernie Sanders)上院議員に不利になるようにしていたと明らかにした。また、DNCとクリントン氏の陣営の間で民主党の負債を解消するための合意が交わされ、その代わりにクリントン氏は党の財務と戦略、そして集められた資金の管理を任せられたと述べ、「これは犯罪というわけではないが、私が見る限り、党の道徳的な完全さは損ねられた」と指摘した。

       今回の暴露で米政界は激震に襲われ、サンダース氏の支持者からは不正を訴える声やDNCの刷新を要求する声が上がっている。

       3日の時点で、クリントン氏とサンダース氏のいずれもブラジル氏の暴露に対するコメントは発表していない。トランプ大統領は3日、記者団に対し、クリントン氏が「DMCを買収し、選挙をバーニーから盗み取った」ことがブラジル氏の書籍で明らかになったと語った。(c)AFP/Michael Mathes
      http://www.afpbb.com/articles/-/3149287

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  4. 都心厳戒…駅のコインロッカーやゴミ箱も封鎖
    2017年11月4日22時36分

     トランプ米大統領の来日期間中、警視庁は、過去最大規模の約1万8000人態勢で、厳戒警備にあたる。

     大統領の訪問先周辺では、車両突入テロに備え、機動隊のバスを並べて「防護壁」を構築。都心の各地で交通検問が強化される。

     繁華街などの「ソフトターゲット」を狙ったテロに備え、駅のコインロッカーやゴミ箱を封鎖。テロリストを狙撃する訓練を積んだ「緊急時対応部隊」(ERT)も24時間態勢で待機する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171104-118-OYT1T50113

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  5. “核のフットボール”か 横田基地でカメラが捉える
    11月5日 19時05分

    5日昼前、アメリカのトランプ大統領が横田基地から大統領専用のヘリコプターで埼玉県川越市のゴルフ場に向けて出発する際、現場のテレビカメラが、核兵器を発射する際に使う通信機器などが収められたと見られるカバンの姿を捉えました。

    カバンは大統領に随行する女性将校が携えていました。

    「核のフットボール」とも呼ばれるこのカバンは、軍の最高司令官であるアメリカ大統領が外遊するときなどに、軍の将校が必ず携行することになっていて、トランプ大統領が安倍総理大臣とゴルフをプレーした際にも持ち込まれたものと見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211571000.html

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  6. 北「むやみに口を開くな」…トランプ氏をけん制
    2017年11月5日23時9分

     【ソウル=岡部雄二郎】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は5日付の論評で、同日、日本に到着し、アジア歴訪を始めたトランプ米大統領に対し、「破滅を免れたいのなら、むやみに口を開くな」とけん制した。

     論評は、北朝鮮への批判を強めるトランプ氏の言動や、朝鮮半島周辺への米軍戦略兵器の展開を非難した上で、「トランプのようなならず者がいつどんな妄動に走るか、誰にも分からない。これを防ぐ方法は、絶対的な物理的力で罰することだけだ」と主張し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を強調した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171105-118-OYT1T50102

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    1. 北朝鮮メディア トランプ大統領は「むやみに口を開くな」
      11月5日 17時36分

      北朝鮮の国営メディアは、アメリカのトランプ大統領に対し「破滅を免れたいなら、むやみに口を開くな」と威嚇し、5日から大統領が日本をはじめとするアジア各国への歴訪を開始したトランプ政権をけん制しました。

      北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は5日、アメリカ・トランプ政権に関する論評を掲載しました。

      大統領の来日には触れなかったものの、アメリカ軍が戦略兵器を韓国やその周辺に展開する中で韓国を訪問しようとしているとして「われわれを力でどうにかしようとしている」と非難しました。

      そのうえで「ならず者がいつどのように無分別な行動に出るのか、誰もわからない。これを防ぐ唯一の方法は、絶対的な物理力で制することだ」として、加速させている核・ミサイル開発を正当化しました。

      さらに、トランプ大統領に対し「万一、アメリカがわれわれの超強硬な意志を見誤って襲いかかって来るなら、これまで強化してきた力を総動員して懲罰を加えざるを得なくなる。破滅を免れたいたなら、むやみに口を開くな」と威嚇し、今回のアジア歴訪で各国と北朝鮮への圧力強化について協議する考えのトランプ政権をけん制しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211411000.html

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  7. 日米外相会談 北朝鮮が核・ミサイル開発放棄するまで圧力継続
    11月5日 23時18分

    河野外務大臣は5日夜、来日しているアメリカのティラーソン国務長官と会談し、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄するまで圧力をかけ続けていく必要があるとして、6日行われる安倍総理大臣とトランプ大統領の一連の会談でも協議する方針を確認しました。

    河野外務大臣は、トランプ大統領の日程にあわせて来日しているティラーソン国務長官と5日夜、東京都内で会談したほか、ライトハイザー通商代表やトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問とも相次いで会談しました。

    このうちティラーソン国務長官との会談では、6日の日米首脳会談を前に緊迫する北朝鮮情勢への対応をめぐって協議し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の効果が徐々に出ているという認識で一致しました。

    そして両外相は、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄するまで圧力をかけ続けていく必要があるとして、6日行われる安倍総理大臣とトランプ大統領の一連の会談でも協議する方針を確認しました。

    また河野大臣とライトハイザー通商代表の会談では、日米の貿易の枠組みについて、FTA=自由貿易協定にも言及しながら意見が交わされ、今後、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領による「日米経済対話」で協議していくことを確認しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211791000.html

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  8. 11月6日 よみうり寸評
    2017年11月6日15時0分

     友人にしたくない人種を七つ、兼好法師が『徒然草』で挙げている。うち四つは、身分の高い人、若い人、病なく体の強い人、はやり立つ武士。力に恵まれ、ひとの痛みに無頓着なタイプが浮かぶ◆他の三つ、酒を好む人、うそをつく人、欲深い人を加えれば俗臭も帯びる。若くはなく、酒もやらないそうだが、人物像が重ならないでもない。来日中のトランプ米大統領である◆9ホールを回った昨日のゴルフで安倍首相は揺るぎない親交を演出した。古典にどう書かれていようと、かけがえのない同盟国のリーダーである。まずは喜ばしい展開だが、気まぐれで鳴るその人との関係が試されているのは、むしろ今日かもしれない◆友人とは? 一昨日の本紙『人生案内』で哲学者の鷲田清一さんが説いていた。「ときに言いづらい助言もするものです」◆北朝鮮の恫喝どうかつに対する不用意な反応は危ういし、貿易で極端な米国第一主義を通すのは互いのためにならない。残るハーフラウンドで、いささかの理解を得られるだろうか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171106-118-OYTPT50224

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  9. 北朝鮮メディア「米が戦争の火ぶた切ろうとしている」と非難
    11月6日 16時40分

    北朝鮮の国営メディアは、アメリカ軍が原子力空母3隻を参加させた訓練を計画しているとして、「戦争の火ぶたを切ろうとすることを示唆する極めて危険な事態だ」と非難し、アジア歴訪を通じて北朝鮮への圧力の強化を各国と協議する考えのトランプ政権に反発を強めています。

    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は6日、アメリカのトランプ政権を非難する論評を掲載しました。

    この中で、アメリカ海軍が西太平洋など第7艦隊の管轄する海域に原子力空母3隻を派遣していることについて、この空母3隻を参加させた訓練を計画しているとして、「戦争の火ぶたを切ろうとすることを示唆する極めて危険な事態だ」と非難しました。

    そして、トランプ大統領について「アジア歴訪に核の戦略兵器を持参して威勢を張ろうとすることは笑止千万だ」としたうえで、「わが軍隊は核の宝剣でアメリカの戦争挑発を懲罰する万端の態勢を整えている」とけん制しました。

    北朝鮮の国営メディアは5日もトランプ大統領を名指しで非難して「破滅を免れたいなら、むやみに口を開くな」と威嚇していて、アジア歴訪を通じて北朝鮮に対する圧力の強化を各国と協議する考えのトランプ政権に反発を強めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212871000.html

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    1. 米軍「北朝鮮の核施設 完全破壊には地上侵攻が唯一の手段」
      11月6日 5時02分

      アメリカ軍を統括する統合参謀本部は、北朝鮮の核関連施設を完全に破壊するには地上侵攻が唯一の手段だとする一方、仮に武力行使に踏み切れば、北朝鮮が生物・化学兵器を使用して対抗する可能性があるとの認識を明らかにしました。
      アメリカのトランプ政権が、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対して、武力行使も辞さない姿勢を示すなか、アメリカ軍を統括する統合参謀本部は、野党・民主党の議員に対し、対北朝鮮で想定される軍事行動について書面で回答しました。

      それによりますと、経済や外交の圧力を通じた北朝鮮問題の解決を全面的に支持するとしたものの、仮にアメリカが武力行使に踏み切った場合、北朝鮮の核関連施設を完全に破壊するには地上侵攻が唯一の手段だとしています。

      その一方で、アメリカの武力行使に対しては、北朝鮮が長年にわたって開発を続けている生物・化学兵器を使用して対抗する可能性があるとしています。

      これについて、書面を公表した民主党の議員は「アメリカが地上侵攻に踏み切れば、最初の数日間の戦闘で数百万人の死者が出る可能性があり、深く憂慮される」として、トランプ政権に対し、外交努力など、武力行使以外のあらゆる選択肢を追求する必要があると訴えています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011211901000.html

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    2. 米大統領補佐官「北朝鮮は米軍の圧倒的な反撃を知るべき」
      11月3日 4時43分

      アメリカのマクマスター大統領補佐官はNHKの単独インタビューに応じ、「北朝鮮の政権は攻撃的ないかなる行為も、アメリカ軍の圧倒的な反撃を受けることになると知るべきだ」と述べました。そして「抑止力のために空母が派遣され、アジア地域にはアメリカ軍が駐留している」と述べ、トランプ大統領のアジア歴訪に合わせて西太平洋地域に現在、空母を3隻展開させていることに触れて北朝鮮をけん制しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209211000.html

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  10. 迎賓館でトランプ大統領夫妻招き晩さん会
    11月6日 20時54分

    安倍総理大臣は6日夜、東京・港区の迎賓館で、日本を訪れているアメリカのトランプ大統領夫妻を招いて、晩さん会を開いています。

    6日夜7時半から開かれた、晩さん会では冒頭、安倍総理大臣があいさつし、「トランプ大統領にお目にかかったのはわずか1年前だが、半世紀を超える日米同盟の歴史で、首脳どうしがここまで濃密で深いきずなに結ばれた1年間はない」と述べました。

    一方、トランプ大統領は「日本ではとてもすばらしい2日間を過ごすことができた。タフな安倍総理大臣と、友情の絆を強化することができた」と述べました。

    晩さん会には70人余りが招待され、トランプ大統領の孫娘のアラベラちゃんがまねをしたことで知られる「PPAP」の曲で人気を集めたピコ太郎さんやプロゴルファーの青木功さんも出席しています。そして、まつたけの茶わん蒸しや佐賀牛のステーキなどを楽しんでいます。

    トランプ大統領は7日、日本を出発して、次の訪問国、韓国に向かう予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011213441000.html

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    1. ピコ太郎さんや米倉涼子さんも、夕食会に76人
      2017年11月6日21時31分

       来日中のトランプ米大統領を歓迎する安倍首相夫妻主催の夕食会が6日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。

       首相は、5日のトランプ氏とのゴルフについて「スコア以外はすべて発表させていただいた。日米同盟の絆の強さを世界に発信できた」と述べ、会場を沸かせた。トランプ氏は「ゴルフは休暇の趣味だが、(5日は)仕事の話ばかりしていた。本当に素晴らしい友情ができ、米日両国は100年単位で明るい未来がある」と応じた。

       夕食会では、マツタケの茶わん蒸しや伊勢エビサラダ、佐賀牛のステーキなどが振る舞われた。

       政府によると、両首脳を含めて76人が出席した。麻生副総理兼財務相や河野外相のほか、トヨタ自動車の豊田章男社長、プロゴルファーの青木功さん、歌手のピコ太郎さん、女優の米倉涼子さん、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆らが顔をそろえた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171106-118-OYT1T50072

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    2. 日米首脳夕食会、ピコ太郎さんも
      ヒョウ柄コスチュームで
      2017/11/6 22:20 11/6 22:21updated 共同通信社

       安倍晋三首相とトランプ米大統領が出席して東京・元赤坂の迎賓館で6日夜に開かれた夕食会には、歌手のピコ太郎さんも招待された。トランプ氏の孫娘アラベラちゃんが好きだった経緯があり、ヒョウ柄のコスチュームにサングラス姿で登場した。

       アラベラちゃんがピコ太郎さんの人気楽曲「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」をまねて踊る動画が評判を呼び、トランプ氏が大統領就任前の昨年11月の会談で話題に出たことがあった。
      https://this.kiji.is/300258238312531041

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  11. 米代表団 「パリ協定」脱退方針変わらず COP23
    11月7日 5時42分

    地球温暖化対策について話し合う国連の会議「COP23」がドイツで開幕し、アメリカの代表団は、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針は変わらないと改めて表明しました。温暖化の影響にさらされている発展途上国からは、「パリ協定」の行方を懸念する声も出ています。

    「COP23」は、日本時間の6日夜、世界の190を超える国と地域が参加してドイツのボンで開幕し、各国の温室効果ガスの削減目標や取り組みの状況をどのように報告し、検証するかなど、「パリ協定」のルール作りの交渉が行われることになっています。

    全体会合で、アメリカの代表団の担当者は、「トランプ政権の立場は変わっていない」と述べ、「パリ協定」がアメリカにとってよりよい条件にならなければ脱退する方針は変わらないと改めて表明しました。
    一方で、「パリ協定」のルール作りの交渉には参加する姿勢を示しました。

    アメリカの方針について、アフリカ中部のコンゴ民主共和国の代表団の担当者が、「アメリカがパリ協定から脱退すれば、ほかの国も温暖化対策に後ろ向きになるおそれがある」と話すなど、温暖化の影響にさらされている発展途上国からは、「パリ協定」の行方を懸念する声も出ています。

    「COP23」では、先進国から途上国への資金面での支援についても議論が交わされる予定で、アメリカの姿勢が交渉にどのような影響を与えるか注目されます。

    米のパリ協定脱退方針に各国代表団からは

    COP23の会場では、各国の代表団から、アメリカのトランプ政権が「パリ協定」から脱退する方針を示していることに対し、さまざまな声が聞かれました。

    このうち、西アフリカのガンビアの政府関係者は、「西アフリカでは年々、気候変動による問題が深刻になっていて、農家に多大な影響を与えている。アメリカはパリ協定を守ってほしい。これからは、各国の政府などがロビー活動を通じてアメリカにパリ協定の重要性を訴えることが必要だと思う」と話していました。

    また、ことし9月、ハリケーン、イルマで大きな被害を受けたバハマの政府関係者は、「バハマは小さな島国で、ハリケーンで漁業や農業が被害を受けた。気候変動は私たちにとって死活問題だ。アメリカは大きな資金の拠出国で、パリ協定から脱退すれば、ほかの途上国にも影響を与えてしまう。私たちはパリ協定を前に進ませなければならないし、アメリカをこのままにしておくわけにはいかないと思う」と述べました。

    一方、ドイツの代表団の男性は、「アメリカを追いかける国はいない。また、アメリカでは、政府以外にNGOや州知事などが気候変動を食い止める活動を行っている」と話していました。

    さらに、中国の代表団の男性は、「アメリカが抜けても中国はパリ協定を守るための努力をするし、大半の国も同様だ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011213751000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_20.html?showComment=1510057392518#c7051489599976670367

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  12. 「冷や水を浴びせる行動、外交的センスを疑う」
    2017年11月7日20時9分

     韓国政府がトランプ氏を歓迎する夕食会に元慰安婦を招待したことについて、日本政府は7日、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した一昨年の日韓合意の趣旨に反する」と外交ルートを通じて申し入れた。

     「独島トクトエビ」を使った料理が並んだことにも「受け入れられない」と抗議した。

     菅官房長官は7日の記者会見で、「日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と語った。トランプ氏の日韓訪問には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米韓が結束して対応していくことを確認する狙いがあるだけに、日本政府内からは「冷や水を浴びせるような行動で、外交的センスを疑う」(外務省幹部)と嘆く声も出ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171107-118-OYT1T50069

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  13. 11月7日 よみうり寸評
    2017年11月7日15時0分

     与謝蕪村は「郷愁の詩人」とも呼ばれる。やむにやまれぬ事情があったのか。若くして離れた摂津国毛馬村に再び帰ることはなく、俳句が残る。〈花いばら故郷の路みちに似たる哉かな〉◆26歳にして不遇の生涯を閉じた石川啄木の生地は岩手県の村である。〈病のごと/思郷のこころ湧く日なり/目にあをぞらの煙かなしも〉。やみがたい懐旧の念を抱きつづけたらしい◆望郷の歌や句をかみしめつつ、北朝鮮のどこかで救出を待っているだろう方々の、過酷というべき境涯に思いをはせている◆「拉致された被害者が愛する人々の元に戻れるように力を合わせていきたい」。被害者の家族らと面会したトランプ米大統領が強いメッセージを残して日本を去った。肉親を思う切なる声が大統領を動かしたのだろう。かの国をどう揺さぶり、拉致問題を解決へ導くか。決して口先だけに終わらせぬよう望みたい◆中学1年の横田めぐみさんが下校途中に拉致されてから、もうすぐ40年が巡り来る。いまも被害者はいばらの道を歩いている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171107-118-OYTPT50284

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  14. トランプ大統領 中国でツイッター使えるかと関心集まる
    11月8日 16時38分

    トランプ大統領の中国訪問に関連して、中国では、トランプ大統領が繰り返し投稿を行っているツイッターを利用できるのかに関心が集まっています。

    中国では、インターネットについて独自の厳しい規制が行われていて、通常のネット回線では、欧米や日本などで人気のSNSの多くは利用できず、「ツイッター」も使うことができません。

    その一方、規制をかいくぐりアクセスをする方法もあることから、トランプ大統領がツイッターでさまざまな内容をつぶやいていることは、中国でも多くの人に知られています。

    このため中国版ツイッターのウェイボー上には、「トランプ大統領は、中国でツイッターを使うことはできるのか」という書き込みや、「トランプ大統領が、中国でツイッターを使えなければ両国の関係に影響するので、きっと使えるはずだ」などと当局の規制をやゆするような書き込みも見られます。

    実際には、トランプ大統領は、特別な専用回線などを使ってツイッターを利用すると見られていますが、中国では、トランプ大統領がツイッターを利用できるのかや何を投稿するのかに関心が集まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215911000.html

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    1. トランプ大統領 中国でツイッター使えるかと関心集まる
      11月8日 20時18分

      トランプ大統領の中国訪問に関連して、中国では、トランプ大統領が繰り返し投稿を行っているツイッターを利用できるのかに関心が集まっています。

      中国では、インターネットについて独自の厳しい規制が行われていて、通常のネット回線では、欧米や日本などで人気のSNSの多くは利用できず、「ツイッター」も使うことができません。

      その一方、規制をかいくぐりアクセスをする方法もあることから、トランプ大統領がツイッターでさまざまな内容をつぶやいていることは、中国でも多くの人に知られています。

      このため中国版ツイッターのウェイボー上には、「トランプ大統領は、中国でツイッターを使うことはできるのか」という書き込みや、「トランプ大統領が、中国でツイッターを使えなければ両国の関係に影響するので、きっと使えるはずだ」などと当局の規制をやゆするような書き込みも見られます。

      実際には、トランプ大統領は、特別な専用回線などを使ってツイッターを利用すると見られていますが、中国では、トランプ大統領がツイッターを利用できるのかや何を投稿するのかに関心が集まっています。

      米高官 “中国でもツイッターへ投稿”

      トランプ大統領のアジア歴訪に同行しているホワイトハウスの高官は、中国に向かう機中で記者団から、トランプ大統領が中国でもツイッターに投稿するのかと問われたのに対し、「大統領は好きなようにツイートする。それが大統領がアメリカ国民に直接語りかける手法だからだ」と述べました。
      そのうえで「ツイッターは、フェイスブックとともに中国で使うことができないが、この専用機には、それを可能にする装置が搭載されているはずだ」と述べて、中国でもツイッターへの投稿を行うという見通しを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215911000.html

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  15. ユネスコ新事務局長 脱退表明の米とイスラエルに働きかけ
    11月11日 4時29分

    ユネスコ=国連教育科学文化機関のアズレ新事務局長は、ユネスコから脱退する意向を表明したアメリカとイスラエルについて、「常に扉は開けておく」と述べ、両国に対して、ユネスコにとどまるよう働きかけていく考えを示しました。

    ユネスコは10日、フランスのパリで開かれている総会で、フランスの前の文化相のオードレ・アズレ氏を、新しい事務局長として正式に承認しました。

    このあと、アズレ新事務局長は、初めての記者会見に臨み、先月、アメリカとイスラエルがユネスコから脱退する意向を表明したことについて、「教育や科学、文化といったユネスコの核となるテーマから離れることは、両国にとってもユネスコにとっても損失だ」と述べました。

    そのうえで、「常に扉は開けておく。双方にとって、共通の課題で協力を続けることは大切だ」と述べ、アメリカとイスラエルに対して、ユネスコにとどまるよう働きかけていく考えを示しました。

    ユネスコをめぐっては、世界遺産の登録の審議などが関係国の間で政治問題化するケースが出ているほか、アメリカが日本円で600億円余りの分担金を滞納するなど財政運営も厳しくなっていて、アズレ新事務局長は、こうした課題にも取り組むことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219801000.html

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  16. ことし最も注目の言葉「フェミニズム」 米大手出版社
    12月14日 16時06分

    アメリカの大手出版社はことし最も注目された言葉に女性の権利のための運動などを意味する「フェミニズム」を選び、トランプ大統領の過去の女性を蔑視する発言やハリウッドのセクハラ問題などにより、関心が高まったとしています。

    アメリカで辞書などを販売している大手出版社「メリアム・ウェブスター」は毎年、インターネットで調べられた単語などをもとに1年で最も注目された言葉、「ワード・オブ・ザ・イヤー」を発表しています。

    ことしは女性の権利のための組織的運動とか、性別間の平等の理論などを意味する「フェミニズム」が「ワード・オブ・ザ・イヤー」に選ばれました。

    これについてメリアム・ウェブスターは、ことし就任したトランプ大統領の過去の女性を蔑視する発言に反発が広がったことや、ハリウッドなどでセクハラ被害が相次いで発覚したことで、「フェミニズム」という言葉への関心が高まり、オンライン辞書での検索件数が去年より7割増えたと説明しています。

    メリアム・ウェブスターは「多くのニュースがあった1年だったが、その中でも注目されたこの1つの言葉を通してわれわれ自身を見つめ直すことができる」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258621000.html

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  17. 米長官を「科学台無しに」と批判
    英ネイチャー、今年の10人で
    2017/12/19 01:07
    ©一般社団法人共同通信社

     英科学誌ネイチャーが19日付で選んだ「影響力があった今年の10人」に、パリ協定離脱を表明したトランプ米政権のプルイット環境保護局(EPA)長官が入った。他の9人は科学への貢献をたたえたが、プルイット氏に対しては「科学を台無しにした」と専門家の談話を引用して批判した。

     プルイット氏は米オクラホマ州の司法長官時代に、オバマ前政権の地球温暖化対策に反対してEPAを提訴している。就任後には火力発電所の二酸化炭素(CO2)排出規制を撤廃し、EPAの諮問委員会のメンバーに産業界寄りの利害関係者を次々に任命した。同誌はプルイット氏をEPAの「解体業者だ」と指摘した。
    https://this.kiji.is/315520934700156001

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    1. 英科学誌ネイチャーの立ち居地は「科学的」なのかなあ…

      馬脚をあらわしているようなものでは。

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    2. 「ネイチャー」ことしの10人発表
      12月19日 6時06分

      世界的な科学雑誌「ネイチャー」は18日、ことしの科学分野での重要人物10人を発表し、宇宙のはるか遠くで極めて密度の高い星、「中性子星」が合体する現象の初観測に貢献したイタリアの天文学者や、北朝鮮の核実験を監視してきた国際機関の事務局長が選ばれました。

      「ネイチャー」は毎年、科学分野で、その年を象徴する研究を行った人など10人を選んでいます。18日、ことしの10人が発表され、このうち、イタリアにある巨大な重力波観測施設、「VIRGO」(バーゴ)の天文学者、マリカ・ブランケージ博士は重力波の観測をもとに、世界各地の3500人以上の研究者に呼びかけ、「中性子星の合体」を初めて観測するのに貢献したと評価されました。

      その一方で、ことしは科学と社会との関わりが問われる年となり、国際的な核実験の監視網、CTBTO(シーティービーティーオー)のゼルボ事務局長が、北朝鮮の核開発をめぐって緊張が高まる中、地震計のほか、超音波や放射性物質を検知する装置などによる観測データを集め、北朝鮮の核実験を監視してきたとして選ばれました。

      また、「科学を骨抜きにした」としてアメリカ環境保護局のプルイット長官も10人のうちの1人に選ばれました。プルイット長官は、温室効果ガスや有害な廃棄物などに関わる環境規制を緩和し、環境保護局で働く科学者のポストを大幅に減らしたということです。

      日本からは選ばれませんでした。

      ネイチャーは、「選ばれた人たちは消せない痕跡を残した。今後も影響を与えることには疑いがない」としています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263491000.html

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    3. 日本の科学を骨抜きにした人…

      「STAP細胞」オボ子と、iPS心筋「森口」…

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  18. サイエンス トランプ政権を批判 “政治と科学の決別”
    12月22日 4時25分トランプ大統領

    アメリカの科学雑誌、サイエンスは、ことしの科学分野での最も重要な成果として、極めて密度の高い星、中性子星が合体する現象の初観測を選びました。

    一方で、アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策を否定するなど、政治と科学との関係がゆがめられているとして、異例の懸念を示しました。

    サイエンスは毎年、この時期に、科学の分野での1年間の最も重要な成果や出来事を「ブレークスルー・オブ・ザ・イヤー」として特集しています。

    ことしは、重力波の観測をもとに世界各地の3500人以上の研究者が協力して行った「中性子星の合体」の観測が選ばれました。

    中性子星の合体は、金やプラチナといった元素が出来るもととなる宇宙の現象で、これまで理論的には予測されていたものの、実際に観測されたのは初めてで、サイエンスは、重力波に加え、光やガンマ線などさまざまな手法を駆使して観測されたとして高く評価しています。

    一方、サイエンスは、ことしの科学の分野での懸念として「トランプ政権と科学の関係」を挙げました。

    この中で、トランプ政権が、地球温暖化対策を否定しパリ協定からの脱退を表明したことや、科学研究予算を大幅に削減する方針を打ち出したことを指摘し、政治と科学の「とんでもない決別だ」としています。

    そして、「科学が人々の健康や国の繁栄、安全保障に貢献してきたことを、トランプ政権は全く気にかけていないようだ」とトランプ政権を批判し、異例の懸念を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267561000.html

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  19. トランプ政権は”科学軽視”と批判 中間選挙に研究者擁立も
    1月3日 7時06分トランプ大統領

    アメリカではトランプ政権が地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示すなど科学を軽視した政策をとっているとして、ことし秋に行われる議会の中間選挙に研究者を擁立する活動が始まるなど科学的な根拠に基づいた政策の実現を求める動きが活発化しています。

    トランプ大統領は去年地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定からの脱退を表明したほか環境科学や生命科学などの研究予算の大幅な削減を打ち出しました。

    研究予算については議会の審議で修正され削減幅が小さくなりましたが、温室効果ガスの排出規制が緩和されたほか、環境保護局で研究者のポストが大幅に減らされるといった影響も出ていて、科学者の団体からは「科学的事実よりもイデオロギーを優先し科学を軽視している」と懸念する声が高まっています。

    世界最大の学術団体「アメリカ科学振興協会」は研究予算を確保するよう議会への働きかけを強めています。

    また、地方議会や連邦議会への科学者の擁立を目指して研修などを行っている、首都ワシントンにあるNPOには研究者などから選挙への立候補について問い合わせが相次ぎ、その数はおよそ7000件にのぼるということです。

    このNPOはことし秋の議会の中間選挙にも研究者を擁立したり科学に理解のある候補を推薦したりする計画で、科学的な根拠に基づいた政策の実現を求める動きが活発化しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180103/k10011277841000.html

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    1. 日本の科学界以上に、アメリカの科学界も真っ黒くろすけどもに牛耳られているらしい…

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  20. トランプ政権 ”暴露本”出版の差し止め求める
    1月5日 14時49分トランプ大統領

    アメリカで、トランプ政権の内幕を描いたとする本が出版されることになり、トランプ大統領は「うそだらけだ」と抗議し、弁護士が出版の差し止めを求めるなど反論に躍起になっています。

    アメリカで、コラムニストがトランプ大統領や政府高官などへの取材を基にトランプ政権の内幕を描いたとする本が近く出版される予定です。

    この中では、一時「陰の大統領」とも言われたバノン前首席戦略官がトランプ大統領の長男らを非難したとされているほか、トランプ大統領にとって大統領選挙の目的は、世界でいちばん有名になることで、勝利することではなかったなどと記されているということです。

    これについてトランプ大統領は4日、ツイッターに「いんちきな本の著者がホワイトハウスに入るのを許可したことはなく、本のことで彼と話したこともない。うそだらけだ」と書き込み、ホワイトハウスのサンダース報道官も記者会見で、「完全な空想だ」と抗議しました。

    さらに、トランプ大統領の弁護士が書簡でバノン氏に対し、非難をやめるよう求めるとともに、本の著者に対し出版の差し止めを求めるなど反論に躍起になっています。

    また、ホワイトハウスは、来週から大統領執務室が入る建物でスタッフや来客が私用の携帯電話を使うことを禁止すると発表し、情報漏えいに神経をとがらせています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011279761000.html

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  21. ダボス会議グローバルリスク発表 気候変動に懸念
    1月18日 5時12分トランプ大統領

    各国の政治・経済界のリーダーが参加する世界経済フォーラムは17日、「ことしのグローバルリスク」を発表し、異常気象による災害など気候変動の問題に懸念を示したうえで、アメリカをはじめとして自国第一主義を掲げる国が増えるにつれ、国家間の協力が不可欠な問題の解決が遠のく可能性があると警告しました。

    「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムは、毎年、スイス東部の山あいの町ダボスで行われ、ことしは今月23日から開かれます。開幕を前にロンドンでは17日、討議のたたき台となる報告書、「ことしのグローバルリスク」が発表されました。

    報告書はことし起こりうる出来事として、地球温暖化に伴う異常気象による自然災害など気候変動に関わる問題を上位にあげ、世界経済が順調に成長しているにもかかわらず、こうした課題に十分な投資が行われていないとしています。

    さらに報告書は、働く人々が経済成長の恩恵を受けられず格差が解消していないことにも懸念を示しています。こうした不満を背景に、世界で自国第一主義や保護主義的な動きが広がることで、気候問題など国家間の協力が不可欠な問題の解決が遠のく可能性があると警告しました。

    23日から4日間の日程で開かれるダボス会議には、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領も出席する予定で、こうした課題に対しどのような発言をするのか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011292841000.html

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  22. 社説
    米政権発足1年 「トランプ流」に世界が揺れた
    2018年1月20日6時1分

     ◆予測不能な政治に適切な対応を◆

     「米国第一」を掲げる内向きの外交と、ツイッターによる奔放な発信によって、混乱と対立が世界に広がった。予測不能で過激な言動は、今後も変わるまい。

     トランプ米大統領の就任から20日で1年を迎える。異色の指導者とどう付き合い、国際秩序の安定を維持するか。日本をはじめ、各国の賢明な対応が問われる。

     ◆戦略の共有が重要だ

     政権のアジア太平洋政策は、発足直後と比べて、現実的な方向に傾いている。北朝鮮の核・ミサイル開発問題が深刻化し、日米・米韓同盟の重要性が増したことが背景にあろう。

     軍事、経済両面で北朝鮮に最大限の圧力を加え、対話に引き出して問題の外交的解決を図る。この原則を堅持することが大切だ。

     トランプ氏には、「核のボタン」への言及など、緊張を高める軽率な発言の自制が求められる。

     「力を通じた平和」をスローガンに、国防予算を増額する方針を明確に示し、米軍増強に乗り出したことは、評価できる。

     南シナ海の人工島の軍事拠点化など、覇権主義的な動きを続ける中国に対して、一定の牽制けんせい効果が期待できよう。

     米政権が、安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋戦略」に呼応し、日本、インド、オーストラリアとの連携強化に乗り出したのも明るい材料と言える。

     注意を要するのは、トランプ氏が実業家出身で、一貫した外交戦略を欠くことだ。民主主義、人権などの普遍的価値観や国際秩序を尊重する意識も乏しい。

     米国の対中貿易赤字削減と引き換えに、中国の海洋進出を容認する。対テロ協力のため、ロシアの強硬姿勢に目を背ける。関係国はこうした「取引外交」を警戒し、適切に対処せねばならない。

     中国は、米国に代わる形で、「自由貿易や国際協調を主導する」と喧伝けんでんしている。放置すれば、一党独裁の政治制度が優位にあると認めることになりかねない。

     日本はトランプ政権に、環太平洋経済連携協定(TPP)の意義を説き続け、戦略の共有と同盟の深化を進めるべきである。アジアの安定と繁栄が日米共通の利益であるとの認識を深めたい。

     ◆分断を煽る手法が続く

     トランプ氏の支持率は、40%を切り、記録的に低い。「国民を結束させる」という就任演説の言葉は守られなかった。

     女性や黒人、イスラム教徒、中南米諸国などに対するトランプ氏の放言は、支持者と反対派の対立を煽あおり、社会の分断を一段と深めた。繰り返される暴言に、受け取る側の感覚も麻痺まひしつつある。

     批判的な報道を「フェイク(偽)ニュース」と決め付け、自らの事実誤認の発言は正さない独善的な態度が、米大統領の権威と信頼を損ねたのは間違いない。

     厳しい現実を直視せず、大統領選で訴えた過激な公約の実行に固執しているのも問題だ。

     TPPや地球温暖化対策の「パリ協定」からの離脱表明は、その象徴と言える。離脱の合理性や善後策について十分に検討しないまま、「米国第一」主義とオバマ前政権の実績潰しを優先した。

     「エスタブリッシュメント(既得権層)」中心の政治を否定し、白人労働者らの中核支持層にアピールする手法は、選挙中と変わらない。

     自身の流儀を貫くことが、2020年大統領選での再選につながると確信しているのだろうか。

     ◆中間選挙で審判が下る

     見過ごせないのは、政策を立案、遂行する態勢がいまだに整っていないことだ。専門家が少なく、各省庁の高官人事は遅れている。駐韓大使すら、不在のままだ。

     軍出身のケリー首席補佐官やマティス国防長官らが外交安保政策を中心に辛うじて政権を支える。裁判所や議会がトランプ氏の「暴走」を止める場面も目立った。

     トランプ氏の側近だった人物の更迭が相次ぎ、大統領選勝利を導いたバノン元大統領上級顧問も袂たもとを分かった。トランプ氏と長女のイバンカ氏ら親族に権力が過度に集中していては、安定した政権運営は見込めまい。

     好調な経済は、追い風となっている。米株価は史上最高値を更新し、失業率も低い水準だ。減税を中心とする税制改革や規制緩和などによって、好況を維持できるかどうかが焦点となる。

     11月には、連邦議会の中間選挙を控える。有権者が政権に対する評価を下す場となろう。共和党が敗北すれば、トランプ氏の求心力は一気に低下しかねない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYT1T50155

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    1. 最初から積極的に前向き評価しておけばよかったものを…

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    2. 【米大統領選】読売新聞国際部がまとめた新刊書「ヒラリー新政権の登場」 トランプ氏勝利で幻に
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478741592/

      『ヒラリー、女性大統領の登場』(笑)
      https://koibito2.blogspot.jp/2016/11/blog-post_11.html

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  23. トランプ政権綱渡り 新予算案の可決めど立たず 調整続く
    1月20日 7時12分トランプ大統領

    アメリカでは、政府の暫定予算の期限が19日で切れますが、新たな予算案の可決のめどがたっておらず、このままでは政府機関が一部閉鎖されるおそれがあることから、トランプ大統領は、野党・民主党の幹部と会談するなどぎりぎりの調整を続けています。

    トランプ大統領は、ことし9月までの今年度の予算案で、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用を要求している一方、野党・民主党は、子どものときに親に連れられて不法入国した若者を強制送還しないようにする対応策を求めています。

    しかし与野党の間で調整がついておらず、議会下院は、ひとまず来月16日までの新たな暫定予算案を可決しましたが、議会上院では、可決のめどがたっていません。

    このためトランプ大統領は、今の暫定予算の期限が切れる19日中に、新たな予算案が可決されなければ政府機関が一部閉鎖されるおそれがあることから、19日夕方、予定していたフロリダへの出発を遅らせ、民主党の幹部と会談するなどぎりぎりの調整を続けています。

    政府機関が一部閉鎖されれば、2013年10月以来になり、20日で誕生から1年がたつトランプ政権にとって大きな打撃になることから、大統領みずから事態の打開に乗り出しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295431000.html

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    1. トランプ大統領 政府機関の閉鎖回避へ 野党側との調整続く
      1月20日 12時01分トランプ大統領

      アメリカでは、政府の暫定予算が切れる前に、新たな予算案が成立しておらず、トランプ大統領は、就任からちょうど1年となる20日から政府機関が一部閉鎖される事態を回避するため、野党・民主党の幹部と会談するなど、ぎりぎりの調整を続けています。

      トランプ大統領は、ことし9月までの今年度の予算案で、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用を要求している一方、野党・民主党は、子どものときに親に連れられて不法入国した若者を強制送還しないようにする対応策を求めています。

      しかし与野党の間で調整がつかず議会下院はひとまず来月16日までの新たな暫定予算案を可決しましたが、議会上院では、今の暫定予算が切れる19日になっても、新たな予算案が成立していません。

      このためトランプ大統領は、政府機関が一部閉鎖される事態を回避するため、19日夕方、予定していたフロリダへの出発を取りやめ、野党・民主党の上院トップシューマー院内総務と会談するなどぎりぎりの調整を続けています。

      会談のあと、シューマー院内総務は記者団に対し、「いくらか進展はあったが、まだ多くの点で意見が異なっている」と述べ、合意には至っていないという考えを示しました。

      合意に至らなければ、日本時間の20日午後2時以降、政府機関の一部が閉鎖される事態になり、就任からちょうど1年になるトランプ大統領にとって打撃になりそうです。

      トランプ大統領 民主党を非難
      アメリカのトランプ大統領は新たな予算案が成立していないことについて、「われわれの偉大な軍と非常に危険な南の国境の安全にとっていいことはない。民主党は減税の大成功とこれが好景気に役立っていることをおとしめようとして閉鎖したがっている」とツイッターに投稿し、民主党を非難しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295551000.html

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    2. トランプ大統領就任1年 経済好調も政権運営さらに困難か
      1月20日 17時04分トランプ大統領

      アメリカのトランプ大統領は20日で就任から1年となりました。大統領はこの1年を振り返り、株価の上昇や低い失業率など好調な経済状況をみずからの実績だと強調していますが議会の与野党の対立で予算をまとめることができず政府機関の一部閉鎖に追い込まれたほか、いわゆるロシア疑惑の捜査で政権の足元も揺さぶられており、今後の政権運営は一段と難しいものとなりそうです。

      20日の就任1年を前にトランプ大統領は19日、ホワイトハウスで行った演説でこの1年を振り返り、「経済はかつてないほど好調だ。株価は一貫して高く、失業率は17年間で最も低い」と述べ、好調な経済状況はみずからの実績だと強調しました。

      トランプ大統領は就任後初の政権に対する国民の審判ともなることし11月の中間選挙に向けて官民合わせて100兆円を超えるインフラへの大規模投資など公約の実現を進めていくことで、支持率の底上げにつなげたい考えです。

      しかし、今年度の予算は議会の与野党の対立でアメリカの会計年度が始まる去年10月から4か月近くたった今も成立しておらず短期間の暫定予算でしのいでいるのが現状で、就任から1年の節目に当たる20日には新たな予算をまとめることができず政府機関の一部閉鎖という事態に追い込まれました。

      また、選挙戦の最中に大々的に打ち出したメキシコとの国境沿いの壁の建設の公約も予算確保のめどがたたないなど公約の多くが実現できていない状態です。

      こうした中、大統領選挙の際にトランプ陣営とロシアとの間で共謀があったのではないかといういわゆるロシア疑惑をめぐっては捜査に当たるモラー特別検察官の追及が政権中枢まで及ぶという見方も依然として根強く、政権の足元を揺さぶり続けています。

      さらに、今月出版された政権の内幕を描いたとされる本で「大統領は幼稚で、歴史や国際情勢に疎い」と指摘されたほか、今月行われた会合でアフリカの国々やカリブ海の島国のハイチを侮辱するような発言をしたと報じられました。

      トランプ大統領は、本の内容はうそだらけだとして抗議するとともに会合での発言についても否定していますが、大統領としての適性を疑問視する見方も広がっており、今後の政権運営は一段と難しいものとなりそうです。

      ホワイトハウス 政権の成果発表

      ホワイトハウスは、先月、去年1年間のトランプ政権の成果を発表し、経済や外交で大きな進展があったと強調しています。

      それによりますと、経済では、トランプ大統領の指導力で歴史的な減税を盛り込んだ税制改革を実現したとしているほか、ダウ平均株価は60回以上最高値を更新したとしています。

      また、170万人の雇用を新たに生み出し、失業率は4.1%と過去およそ17年間で最も低くなっているほか、雇用を脅かすさまざまな規制を撤廃したとアピールしていて、具体例の1つとして地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定からの脱退の表明を挙げています。

      さらに、トヨタ自動車とマツダがアメリカに新工場の建設で16億ドルを投資し、およそ4000人の雇用につながる見通しだとするなどトランプ大統領の働きかけで外国の企業が相次いでアメリカに投資していると主張しています。

      また、貿易でも、アメリカ第一主義を追求してTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱しアメリカの雇用を守ったと主張しているほか、アメリカの貿易赤字を削減するためNAFTA=北米自由貿易協定の見直しを進めているとしています。

      一方、外交でも、アメリカの利益を拡大するためにアメリカ第一主義を追求しているとしています。

      具体的な成果としては、エルサレムをイスラエルの首都と認め選挙公約を守ったとしているほか、12日間にわたる初めてのアジア歴訪を行い、日本や韓国では大統領が先進的な軍事装備品の売却の約束を強調したとしています。

      また、トランプ大統領が外国で拘束されているアメリカ人の解放に尽力したとして、中国で逮捕されたカリフォルニア大学の学生3人の釈放やタリバンに拘束されたアメリカ人家族の救出などを挙げています。

      さらに、安全保障面では、「力による平和」の実現に向けて国防費の増額を指示したとしているほか、具体的な成果として、過激派組織IS=イスラミックステートがイラクとシリアでほとんどの拠点を失ったことや、核とミサイルの開発を続ける北朝鮮に対して圧力を強め、トランプ政権が北朝鮮の政権を支援している中国の金融機関に制裁を科したことなどを挙げています。

      選挙公約実現には議会協力重要

      政治家の発言などを検証している団体「ポリティファクト」は、トランプ大統領が選挙期間中に掲げた公約について大半が現在、取り組んでいる最中か保留の状態だとしたうえで、公約の実現に向けては議会の協力が重要だと指摘しています。

      「ポリティファクト」はトランプ大統領が選挙期間中に掲げた公約が実現したかどうか評価を行っていて、それによりますと、9%が実現、6%が一部妥協しながらも実現したとしています。

      この中には法人税の減税などを盛り込んだ税制改革の実現や、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退、それにTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱などが含まれています。

      一方で、全体の7%については公約を破ったと位置づけていて、中国を為替操作国に認定するという公約や、監査が終了すれば収入や納税額を記した確定申告書を公表すると主張したことなどを挙げています。

      そのうえで、公約の47%は現在取り組んでいる最中だとしていて、メキシコ国境沿いでの壁の建設や医療保険制度=オバマケアの撤廃、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉などを挙げています。

      また、公約の32%は保留の状況だとして、クリントン元国務長官を捜査するための特別検察官の指名やアメリカで暮らすシリア難民の国外退去などを挙げています。

      「ポリティファクト」のアンジー・ホラン編集長は、NHKのインタビューで、「トランプ大統領は、議会の協力が必要な公約を多く掲げた。議会の支援がなければ公約の実現は難しい」と述べ、議会の協力が重要だと強調するとともに11月の中間選挙で与党・共和党が勝利しなければ、公約の実現が一層、遠のくと指摘しました。

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    3. トランプ大統領の支持率と評価

      アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種の世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は就任当初の去年1月には歴代大統領に比べて低いおよそ44%でした。

      その後少し下がったあとは、上がったり下がったりを繰り返しながら、30%台後半から40%台前半で推移し、低迷した状態が続いています。

      しかし、30%台半ばを割り込むことはほとんどなく、底堅さも見せています。

      各種の世論調査によりますと共和党の支持層ではおよそ80%が、トランプ大統領を支持すると答えていて、共和党の支持層では根強い支持を維持しています。

      一方、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」などが今月行った世論調査で、アメリカの学校で評価する際に一般的に採用されているABCDFの5段階評価で有権者にトランプ大統領の1年間の成績を尋ねたところ、最も高い「A」は18%、2番目の「B」は17%、3番目の「C」は14%、4番目の「D」は11%でした。

      そして、最も低い「落第」にあたる「F」は35%と最も多く、トランプ大統領にとっては、厳しい「成績表」となっています。

      歴代大統領 就任1年の支持率

      1938年からアメリカの大統領の支持率を調査している世論調査会社ギャラップがまとめた、就任から1年がたった1月時点の歴代大統領の支持率です。

      この調査で、トランプ大統領は、第2次世界大戦後の歴代大統領の中でもっとも低い38%という結果となりました。

      最も高かったのは2001年に就任したブッシュ大統領の84%で、2001年9月11日に起きた同時多発テロ事件のあと、愛国心が高まっていたアメリカの世論が反映されたものと見られます。

      2番目に高かったのは、1989年に就任した父親のブッシュ大統領の80%で、ソビエト連邦と冷戦の終結を宣言した直後でした。

      そのほか、年代を追って見ますと、アイゼンハワー大統領は71%、ケネディ大統領は79%、ニクソン大統領は63%、カーター大統領は54%、レーガン大統領は48%、クリントン大統領は55%、オバマ大統領は49%となっています。

      選挙を経ず、副大統領から昇格したトルーマン大統領とジョンソン大統領、それにフォード大統領は比較の対象になっていませんが、就任から1年の時点の支持率はいずれも40%を超えています。

      分断深まるも根強い支持者も

      アメリカのトランプ大統領は就任以降、物議を醸す政策で社会の分断を深める一方、支援者からは根強い支持を受けてきました。

      先月、議会で法律を成立させた重要公約の1つ税制改革をめぐっても「企業や富裕層のための減税は必要ない」などとしてワシントンでは連日、抗議デモが行われました。

      デモに参加した男性はNHKの取材に「税制改革は富裕層が得をするだけで、恥ずべきことだ。トランプ大統領は辞任すべきだ」と話していました。

      一方でトランプ大統領は、おととしの大統領選挙で勝利した「ラストベルト=さびついた工業地帯」と呼ばれる地域などで今も根強い支持を受けています。

      その1つ、中西部ミシガン州のデトロイト近郊で、自動車生産用の装置などを製造する工場を経営するマーク・マセソンさんはトランプ大統領を評価し続けています。

      工場では税制改革による法人税の減税によって、納める税金の額が年間およそ4万ドル(日本円で400万円)以上減る見通しで、新たに従業員を雇い、設備投資も増やす予定です。

      マセソンさんはNHKの取材に「トランプ大統領はわれわれの期待どおりだ。将来を楽観させてくれる。大統領が公約すべてを実現するのを見たい」と話し、トランプ大統領がインフラ投資などほかの公約も実現することに期待を寄せていました。

      現在いる25人の従業員もトランプ大統領を支持していると言います。

      判事の90%以上が白人で懸念

      アメリカのトランプ大統領が就任以降、指名した連邦裁判所の判事の90%以上が白人であることを受けて、野党・民主党や黒人の市民団体は、トランプ大統領が人種の多様性を軽視していて、判事の保守化が進んでいると強い懸念を表明しています。

      人権団体や民主党の議員によりますと、トランプ大統領が就任以降、指名した連邦裁判所の判事72人のうち66人が白人で、黒人は1人、アジア系が4人、ヒスパニック系が1人だということです。

      指名した判事全体の91%が白人で、このうち77%は男性で白人男性の割合が高いとしています。

      また、歴代の大統領が指名した判事に占める白人の割合は、前のオバマ大統領が66%その前のブッシュ大統領が82%、クリントン大統領が76%となっていて、トランプ大統領の91%は最近では高く、80年代から90年代のレーガン大統領やブッシュ大統領の時代に匹敵する高さとなっています。

      アメリカ議会では、今月9日、民主党の上下両院の黒人議員たちが公聴会を開いて、この問題を取り上げ、トランプ大統領が人種の多様性を軽視していて判事の保守化が進んでいると強い懸念を表明しました。

      議員の1人は「この1年で驚くほど多様性が失われた。トランプ大統領が指名した黒人の判事はたった1人だ」と批判しました。

      また、別の議員は「このままだと白人の判事だけになる。黒人の子どもたちは裁判所を見て自分たちの人種が重要でないと精神的な傷を負いかねない」と述べました。

      さらに、公聴会で証言した黒人の市民団体「全米黒人地位向上協会」の法務担当者は、NHKの取材に対して「トランプ大統領の目的は、彼の差別的で敵対的、そして問題のある政策を承認する法廷だ。われわれは非常に懸念している」と述べ、判事に占める白人の割合が増えていることに強い懸念を示しました。

      米専門家「ひどい1年だった」

      アメリカの首都ワシントンのシンクタンク、ブルッキングス研究所のイレーン・カマルク上級研究員はNHKのインタビューに対し、「トランプ大統領の支持率は低く、歴代の大統領と比べてひどい1年だった。大きな成功は税制改革だけで、医療保険制度、いわゆるオバマケアの撤廃には失敗した」と述べました。

      また、「トランプ大統領は国内では分断を深め、国際的には混乱や不安を招き、安定をもたらすという世界におけるアメリカの立場を弱めた。最初の1年で大統領は仕事になれるものだが、トランプ大統領は全くその形跡がない」と指摘しました。

      さらに、いわゆるロシア疑惑について「最初からトランプ大統領の周りは疑惑の雲に覆われてきた。特別検察官は大統領本人の事情聴取を行いたいと思っており、結論に近づいているのかもしれない」と述べました。

      一方で、「トランプ大統領の支持層は彼が好戦的で、既存の支配勢力に対抗しているところが好きだ。今後もトランプ大統領はその支持を維持するだろう」と指摘しました。

      ただ、ことし11月に行われる議会の中間選挙については「トランプ大統領に対する国民投票だ」と述べ、トランプ大統領の支持率が低いことから野党・民主党が勝利する可能性があるという見方を示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295671000.html

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    4. 米 新予算案可決できず 政府機関一部閉鎖 上院 改めて審議へ
      1月20日 17時59分トランプ大統領

      アメリカ議会上院は与野党の対立が続いて、政府の暫定予算が切れる前に、新たな予算案を可決することができず、トランプ大統領の就任からちょうど1年となる20日、政府機関が一部閉鎖される事態となりました。議会上院は、閉鎖の早期解除に向けて、20日正午から改めて審議を行う方針です。

      ことし9月までの今年度の予算編成をめぐってトランプ大統領は、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用を要求している一方、野党・民主党は、子どもの時に親に連れられて不法入国した若者を強制送還しないようにする対応策を求めていて、協議が難航してきました。

      この結果、議会下院は暫定予算が切れる19日を前に、ひとまず来月16日までの新たな暫定予算案を可決しましたが、議会上院では、与野党の間で調整がつかず、新たな予算案を可決できませんでした。

      このため、必要な予算が手当てできず、トランプ大統領の就任からちょうど1年となる20日、政府機関が一部閉鎖される事態となりました。

      これは、オバマ前政権のもとで起きた2013年10月以来のことで、トランプ大統領にとって打撃になりそうです。

      ただ、20日は週末のため、目立った影響は出ないと見られます。

      新たな予算案が可決されなければ週明け以降は、国の安全などに直結する業務を除く多くの職員が、自宅待機を命じられるなど影響が出る見通しで、議会上院は、閉鎖の早期解除に向けて、20日正午から改めて審議を行う方針です。

      ホワイトハウス声明「責任は上院の民主党」

      ホワイトハウスのサンダース報道官は声明を出し、「閉鎖の責任は上院の民主党にある。彼らは私たちの安全保障や軍人の家族、かよわい子どもたち、そして国家よりも政争を優先させた」として民主党を非難しました。

      そのうえで、民主党が子どもの時に親に連れられて不法入国した若者を強制送還しないようにする対応策を求めていることをめぐり、「民主党が合法な市民を人質にとって無謀な要求を掲げている間は、違法な移民の地位に関する交渉をするつもりはない」として、予算案を通過させないかぎり移民政策をめぐる交渉には応じない姿勢を示し、民主党側に譲歩を迫りました。

      政府機関閉鎖の影響は

      政府機関が一部閉鎖される事態となりましたが、20日と21日は週末のため目立った影響は出ないとみられます。

      また、前回の2013年の政府閉鎖の際は全米で国立公園が閉鎖されましたが、トランプ政権は閉鎖しないとしています。

      アメリカメディアによりますと、首都ワシントンのスミソニアン博物館や国立動物園も今週末は閉鎖されないということです。

      ただ、週明け以降も予算が成立しない場合、スミソニアン博物館や国立動物園は閉鎖され、観光などに影響が出るおそれがあります。

      さらに、国防や治安、医療など国の安全や国民生活に直結する業務は継続されるものの、多くの職員が自宅待機を命じられ、業務に影響が出る見通しです。

      アメリカメディアによりますと、環境保護局や日本の国税庁にあたるIRS=内国歳入庁などでは9割程度の職員が自宅待機となり大部分の業務が停止されるということです。

      また、厚生省では医療保険の業務などに影響は出ないものの半分程度の職員が自宅待機となる見通しです。

      2013年の閉鎖の際は最も多い日でおよそ85万人の政府職員が自宅待機となったとされています。

      一方、警察や消防、郵便などに影響はないほか、全米各地の空港での管制業務や手荷物検査などは通常どおり行われる予定です。

      また、アメリカ軍では訓練や装備品の整備などが中止される可能性はあるものの、兵士は国内外で任務にあたり続けるということです。

      そして、ホワイトハウスはトランプ大統領が来週、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」に出席する予定に変更はないとしているほか、国務省も当面は通常どおり業務を続けるとしています。

      アメリカメディアは特別検察官によるいわゆるロシア疑惑の捜査も影響はなく続くと伝えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295611000.html

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    5. 米政府機関閉鎖で米軍ラジオが放送停止
      1月20日 20時43分トランプ大統領

      アメリカ議会上院で新たな予算案を可決することができず、政府機関が一部閉鎖となったことから、国防総省が日本を含む世界各地のアメリカ軍基地関係者などに向けて放送しているラジオがサービスを停止し、早くも影響が出始めています。

      アメリカ議会上院は与野党の対立が続いて、政府の暫定予算が切れる前に、新たな予算案を可決することができず、トランプ大統領の就任からちょうど1年となる20日、政府機関が一部閉鎖される事態となりました。

      このため、アメリカ国防総省の傘下にある機関が運営し、日本を含む世界各地に駐留するアメリカ軍の基地関係者やその家族などに向けてニュースや娯楽番組などを放送しているメディア、AFNは20日、サービスを中断しました。
      AFNのフェイスブックには「政府機関の閉鎖のためサービスは利用できません」というメッセージが投稿されています。
      実際にラジオ放送を聞くと、クラシック音楽の合間にサービスを停止しているという英語のメッセージが流されていて、早くも政府機関の閉鎖の影響が出始めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295891000.html

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  24. 米政府機関 閉鎖の公算…上院 つなぎ予算延長難航
    2018年1月20日15時0分

     【ワシントン=山本貴徳】米連邦政府の暫定予算(つなぎ予算)の期限が迫った19日深夜、米議会上院はつなぎ予算延長の採決に入る動議を行ったが否決された。期限となる20日午前0時(日本時間20日午後2時)過ぎまでの採決は厳しい情勢で、予算が失効して政府機関が一部閉鎖される公算が大きくなった。

     与党の共和党と、野党の民主党は、2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算編成を巡って意見が対立しており、17年10月以降、政府はこれまでつなぎ予算で対応していた。

     予算を巡って、共和党が求めるメキシコ国境への壁建設に民主党は反対。民主党が子供の時に米国に来た不法移民の若者を救済する制度の存続を求めているが、共和党は難色を示している。

     トランプ大統領は19日、上院の民主党幹部と協議したが、「意見の不一致が残っている」(民主党幹部)という。

     上院(定数100)で共和党は51議席を占めるが、議会ルールでは採決に向けた動議の可決に60票が必要で、民主党の一部協力が欠かせない。19日の上院の動議は必要な票数に達しなかった。

     下院は18日、つなぎ予算を2月16日まで延長する法案を賛成多数で可決しており、上院の動向が焦点となっている。

     政府機関が一部閉鎖されれば、オバマ前政権の2013年10月以来となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50345

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    1. 米政府機関、一部閉鎖…つなぎ予算成立せず
      2018年1月20日23時51分

       【ワシントン=山本貴徳】米連邦政府の暫定予算(つなぎ予算)が20日、失効し、米国は政府機関の一部が閉鎖される異常事態に陥った。

       政府機関閉鎖はオバマ政権の2013年10月以来、約4年ぶり。20日に発足から1年を迎えたトランプ政権の混乱ぶりが改めて浮き彫りになった。

       トランプ大統領は20日朝、ツイッターに「民主党は簡単に取引できたが、政府機関の閉鎖を決断した」と投稿し、民主党を批判した。

       ホワイトハウスによると、政府機関が一部閉鎖されても、軍や国境警備、空港、郵便、国立公園など国の安全や国民生活に欠かせない業務は続ける予定だという。20、21日は政府機関の多くが休む週末のため、実際の影響は限られるとみられる。

       ただ、週明け22日までに新たなつなぎ予算が可決できない事態に陥れば、多くの政府職員が自宅待機になる。閉鎖が長期化すれば米経済に冷や水を浴びせる恐れがあり、トランプ政権にとっても打撃となりそうだ。

       与党・共和党と野党・民主党は18会計年度(17年10月~18年9月)予算編成で、メキシコ国境への壁の建設などを巡って対立。これまでは政府機関閉鎖を回避するため、つなぎ予算を組んでしのいできた。

       共和党が過半を大きく上回る下院は2月16日までの新たなつなぎ予算を18日に可決した。一方、上院は共和党が51人、民主党は47人と拮抗きっこうしている。上院のルールでつなぎ予算延長の採決に入る「動議」を可決するには60票が必要だ。共和党だけでは票が足りないので民主党の協力が欠かせない。

       しかし、秋の中間選挙に向け、与野党とも妥協しにくく、折り合えなかった。

       上院の共和党を率いるミッチ・マコネル院内総務は20日未明、つなぎ予算を2月8日まで延長する新たな案を公表。20日正午から協議を再開し、与野党の合意を目指す考えを表明した。

       13年の政府機関閉鎖は16日間続き、国立公園が閉鎖して観光に影響が出たり、多くの政府職員が自宅待機となって通関業務が滞ったりするなどの影響が出た。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYT1T50053

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  25. 米政府閉鎖 平日突入へ つなぎ予算合意できず
    2018年1月22日15時0分

     【ワシントン=山本貴徳】米国の政府機関の一部が閉鎖された問題で、米議会の与野党幹部は21日、再開に必要な暫定予算(つなぎ予算)で合意できず、この日の協議を打ち切った。政府閉鎖は平日に突入し、多くの政府職員が週明け22日朝から自宅待機となる。国民生活に支障が出る恐れが強まってきた。

     与党の共和党と野党の民主党の幹部は、つなぎ予算を2月8日まで延長する案を軸に、21日も昼から協議を続けたが、夜になっても合意のめどが立たなかった。22日午前から協議を再開する予定だ。ホワイトハウスによると、軍や国境警備、空港、郵便など、国の安全や国民生活に欠かせない政府機能に関しては業務は続けるという。

     与野党は2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算編成で、メキシコ国境への壁の建設などを巡って対立。民主党はつなぎ予算への賛成と引き換えに、子供の時に米国に来た不法移民の若者を救済する制度を存続させるよう求めたが、共和党は難色を示し、20日未明に予算が失効した。

     米世論はトランプ政権と共和党に「責任がある」との見方が多く、トランプ政権への打撃は必至だ。

    自由の女神は22日再開 州が運営費負担

     【ニューヨーク=有光裕】米ニューヨーク州は21日、米政府機関の一部閉鎖の影響で観光客の受け入れを停止している観光名所「自由の女神」について、22日から営業を再開すると発表した。米政府の新しい予算が成立するまで州の予算で運営費を肩代わりし、1日あたり約6万5000ドル(約720万円)を支出する。

     女神像は米政府が管理しており、20日に公開が中止された。観光客は女神像のあるリバティー島に上陸できず、島の近くを通るフェリーの船上から像を眺めるだけになっていた。

     クオモ州知事は21日、ツイッターで「自由と可能性を象徴する光を消しておくことはできない。経済にも悪影響が出る」と説明し、予算支出に理解を求めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYTPT50221

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  26. 米 中国などの太陽光パネルに高率関税 国内保護を鮮明に
    1月23日 14時24分トランプ大統領

    アメリカのトランプ大統領は、中国などから輸入される割安な太陽光発電パネルに対して最大で30%の関税を課すことなどを求める緊急の輸入制限措置を発動することを承認し、ことし11月の議会の中間選挙を前に貿易の不均衡を是正していく姿勢を鮮明にしました。

    中国などから輸入される割安な太陽光発電パネルをめぐっては、アメリカの国際貿易委員会が、国内の企業が損害を受けているとして緊急の輸入制限措置、いわゆる「セーフガード」を発動するよう勧告していました。

    これを受けてアメリカの通商代表部は、トランプ大統領が輸入される太陽光発電パネルに対して最大で30%の関税を課す緊急の輸入制限措置を発動することを承認したと発表しました。
    またトランプ大統領は、韓国などから輸入されている大型の家庭用洗濯機に対しても最大で50%の関税を課す、緊急の輸入制限措置を発動することを承認しました。

    これについてライトハイザー通商代表は声明で「トランプ政権は常にアメリカの労働者や企業を保護していくことが大統領の行動によって明らかになった」と述べ、国内の雇用を守るために厳しい措置の発動もいとわないという考えを強調しました。

    アメリカがこの輸入制限措置を発動するのは16年ぶりのことで、中国などを対象に、ことし11月の議会の中間選挙を前に貿易の不均衡を是正していく姿勢を鮮明にしました。

    中国「貿易環境悪化させる」
    アメリカのトランプ大統領が中国などから輸入される割安な太陽光発電パネルに対して緊急の輸入制限措置の発動を承認したことについて、中国商務省は「措置の乱用であり、強い不満を表明する。今回の措置はアメリカ国内の産業全体の健全な発展を損ねるだけでなく、関係する物品の貿易環境を悪化させる」というコメントを発表しました。

    そのうえでコメントでは「アメリカの間違ったやり方に対して、中国はほかのWTO=世界貿易機関のメンバーとともにみずからの正当な利益を断固として守り抜く」としています。
    韓国「過度な水準の措置」
    アメリカのトランプ大統領が、韓国などから輸入されている、大型の家庭用洗濯機に対し、緊急の輸入制限措置を発動することを承認したことなどについて、韓国産業通商資源省は23日、「アメリカの措置は、過度な対応で遺憾だ。今後、WTO=世界貿易機関に提訴する方針だ。ほかの対象国とも共同で対応していく」とのコメントを発表しました。

    そのうえで「今回の措置についてアメリカと直ちに議論していく」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011298981000.html

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  27. 「太陽光発電」ビジネスそのものが丸ごとマヤカシに満ち満ちているからなあ…

    発電した電気をじかに個人で使えるものにならなきゃウソだろ。

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    1. どういうカラクリになってんだかねえ…

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  28. 全米の科学者 トランプ政権の“科学軽視”に懸念
    2月16日 11時02分

    アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策に否定的な姿勢を示したり、研究予算を削減する方針を打ち出したりして、科学を軽視していると言われる中、全米の科学者による会合が開かれ、科学への理解を広める重要性が強調されました。

    この会合は、アメリカ南部テキサス州のオースティンで15日に始まった「アメリカ科学振興協会」の総会の中で開かれたものです。

    地球温暖化対策に否定的な姿勢を示したり、研究予算を削減する方針を打ち出したりしているトランプ政権については、科学者の間で「科学的事実よりもイデオロギーを優先している」という懸念が広がっています。

    会合には全米各地の200人の科学者などが参加し、このうち、首都ワシントンのシンクタンクに所属する科学者は「科学に対する規制や予算などの政治の動きを意識しながら行動しなければならない」と呼びかけました。

    また、科学者の地域活動への参加を呼びかけている西部カリフォルニア州の科学者は「地域活動の中で、自分の専門知識が役立つことを示し、科学の役割について知ってもらうことが重要だ」と訴えました。

    トランプ政権に対抗して、ことし秋の議会の中間選挙には、科学者を候補者に擁立する動きも出ています。

    会合の参加者の1人は「今の政権は都合の悪い科学的なデータを無視するなど懸念は深まるばかりです。選挙などを通じて意思を示さなければいけない」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011331291000.html

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  29. NYダウ 500ドル超値下がり 米中経済関係懸念
    3月23日 1時20分

    22日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権がこの日発表する中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置が米中の経済関係に悪影響を及ぼすという見方から、売り注文が加速し、ダウ平均株価は、一時500ドル以上値下がりして取り引きされています。

    22日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権が発表する、知的財産の侵害を理由に中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置が米中の経済関係に悪影響を及ぼすという見方から、中国での売り上げが大きい大手建設機械メーカーや航空機メーカーを中心に売り注文が加速しています。

    このため、ダウ平均株価は、一時、前日より500ドル以上値下がりしました。

    市場関係者は「23日に発動される鉄鋼などへの輸入制限措置に加えて、より広範囲の輸入品に高い関税が課せられれば、アメリカ企業の活動にもさまざまな影響が及ぶことが懸念されている。これに対して、中国がどのような対抗措置をとるかにも投資家は注目している」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375321000.html

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  30. トランプ大統領 中国に高関税の制裁措置決める
    3月23日 1時22分

    アメリカのトランプ大統領は、中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法301条に基づき、中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決めました。対象は5兆円を超える規模になる見通しで、貿易の不均衡の是正に向けて中国へ一層、厳しい姿勢で臨むことになります。

    トランプ政権は、中国によってアメリカ国内の知的財産が侵害されているとして、一方的に制裁措置を発動できる通商法301条の適用を視野に対応を検討してきました。

    これについて、ホワイトハウスは22日、トランプ大統領が中国からの幅広い輸入品に高い関税を課す制裁措置を発動することを決め、通商代表部に対象品目のリストの作成を指示する文書に署名すると発表しました。

    ホワイトハウスの高官によりますと、対象は5兆円を超える規模になる見通しだということです。

    トランプ大統領は23日に、安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置も発動させる予定で、ことし秋の議会の中間選挙を控え、通商問題で対外的に強硬な姿勢を鮮明にしています。

    とりわけ最大の貿易赤字を抱える中国に対して、貿易不均衡の是正に向けて一層、厳しい姿勢で臨むことになり、中国を狙い撃ちにした新たな制裁措置により、米中の貿易摩擦はさらに激しくなりそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375311000.html

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    1. 「トランプ大統領」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000277.html

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    2. 米 中国に高関税の制裁措置へ 中国「戦いを恐れぬ」
      3月23日 12時20分

      アメリカのトランプ大統領は、中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法301条に基づき、中国からの幅広い輸入品に25%の関税を課す制裁措置を発動することを決めました。これに対して中国側は「戦いを恐れないし、ひるむこともない」として対抗措置で応じる構えを示し、対立が深まっています。

      トランプ大統領は22日、中国による知的財産の侵害などを理由に、通商法301条に基づき、中国からの輸入品に25%の関税を課す制裁措置を発動することを決めました。

      対象品目のリストは通商代表部が15日以内に作成しますが、中国が多く輸出する家電製品や通信機器などが含まれる可能性があります。

      このリストの作成を指示する文書の署名式でトランプ大統領は「アメリカは、世界の歴史上、最も大きな貿易赤字を抱え、制御できる規模ではない」と述べ、関税を課す対象が、中国からの輸入額全体のおよそ1割に相当する6兆円を超える規模になるという見通しを示しました。

      これに対してワシントンの中国大使館は直ちに声明を発表し「中国はいかなる国とも『貿易戦争』は望んでいない。しかし戦いを恐れないし、ひるむこともない」と対抗措置で応じる構えを強調しました。

      トランプ政権は最大の貿易赤字を抱える中国に対して強い不満を示していて、世界1位と2位の経済大国の間で深まる対立は世界経済の新たなリスクになっています。

      中国駐米大使「最後まで戦う」

      中国の崔天凱駐米大使は国営の中国中央テレビを通じて「いかなる国とも貿易戦争を望んでいないが恐れてもいない。もし貿易戦争を仕掛けてきたら、われわれは最後まで戦う」と述べて、対抗措置で応じる構えを強調しました。

      またトランプ大統領が中国による知的財産の侵害などを制裁措置の発動を決めた理由としていることについて、崔大使は「指摘には全く根拠がない。中国は法律で知的財産を保護していて、中国の会社にも、アメリカの会社にも、どの国の会社にも適用されている」と反論しました。

      日本の閣僚は

      菅官房長官は記者会見で「知的財産権の保護の強化や実効的な法執行の重要性はアメリカと認識を共有しており、中国による知的財産権の侵害につながる措置は日本にとっても深刻な懸念だ。他方、ルールに基づく多角的な貿易体制を重視するわが国としては、今般の措置がWTO=世界貿易機関の協定と整合的な運用となることを期待したい。引き続きアメリカと中国の間の事態の推移を見守っていきたい」と述べました。

      麻生副総理兼財務大臣は記者会見で「内容を精査したうえでアメリカの動向を注視していかなければならない。知的財産権の保護に関しては、日本としても重要性について十分理解をしている」と述べました。

      茂木経済再生担当大臣は記者会見で「世界経済、日本経済にどのような影響を与えるかについては、アメリカの株価も動いており、しっかりと注視をしたい」と述べました。
      また、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることについて茂木大臣は「国際金融資本市場の動きが日本市場にどのような影響を与えるか、引き続き影響を注視していきたい」と述べました。

      河野外務大臣は記者団に対し「アメリカの懸念については日本も共有するところがあるので、しっかりとアメリカと意見交換していきたい。いずれにしろ、WTO=世界貿易機関の国際的な貿易ルールに反するような措置にならないよう注視していきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375741000.html

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    3. 中国「お返ししなければ失礼 最後までつきあう」米の制裁決定に
      3月23日 19時39分

      アメリカのトランプ大統領が通商法301条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は23日の記者会見で「典型的な貿易の保護主義で中国は断固として反対する。中国、アメリカ、そして全世界にとって不利益で非常に悪い先例を作った」と批判しました。

      そのうえで華報道官は「貿易戦争を望まないがおそれもしない」とする中国側の立場を繰り返し、「貿易戦争では間違いなく真っ先にアメリカの消費者や企業、金融市場が損害を受ける」と強調しました。

      さらに今後の対応については「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう」と述べて制裁措置が発動されれば対抗措置で応じる構えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376521000.html

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  31. 日経平均株価 一時1000円以上急落
    3月23日 14時36分

    23日の東京株式市場は、アメリカと中国の貿易摩擦への懸念や、アメリカのトランプ政権が日本を対象に含めた鉄鋼製品などへの異例の輸入制限を発動したことから、午後にかけても売り注文が増え、日経平均株価は一時、1000円以上急落しました。

    市場関係者は「アメリカと中国の貿易摩擦が強まり、日本企業の業績にも悪影響が出かねないという懸念が急速に強まっている。さらに、アメリカのトランプ政権が日本を対象に含めた鉄鋼製品などへ異例の輸入制限を発動したことから、午後に入って売り注文が膨らんだ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376091000.html

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    1. 株価終値 5か月ぶり2万1000円割れ 米中の貿易摩擦懸念
      3月23日 18時12分

      23日の東京株式市場、日経平均株価は一時1000円以上急落しました。アメリカと中国の貿易摩擦への懸念などから売り注文がふくらみ、終値として5か月ぶりに2万1000円を割りこみました。

      23日の東京株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたのに対し、中国も対抗措置を準備していると発表したため、全面安の展開となりました。

      さらに午後になってトランプ政権が日本も対象にした鉄鋼製品などへの輸入制限措置を発動したため、売り注文が一段とふくらみ、日経平均株価は一時1000円以上急落しました。

      結局、23日の終値は22日より974円13銭安い2万617円86銭でした。
      日経平均株価が終値として2万1000円を割りこんだのは去年10月12日以来およそ5か月ぶりで、ことし2番目の下げ幅となりました。

      東証株価指数=トピックスは62.45下がって1664.94。
      一日の出来高は19億1438万株でした。

      市場関係者は「アメリカと中国の貿易摩擦が強まり、日本企業の業績にも悪影響が出かねないという懸念が急速に広がっている。投資家は、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限の対象から日本が除外されるのかなど、今後の推移を注視している」と話しています。

      決算期目前 企業業績に影響は

      多くの上場企業は今月末に決算期を迎えることから、この時期の株価の急落は企業の業績に影響する可能性があります。

      企業は保有している株式の時価が帳簿上の価格を大きく下回った場合、決算で損失を計上する必要があるからです。

      今のところ、去年3月末時点の日経平均株価、1万8900円台と比べるとまだ高いうえ、企業は金融機関などと株式を互いに持ち合う「持ち合い株」を減らしているため、深刻な影響は出ないという見方が大勢です。

      ただ、アメリカと中国の貿易摩擦への懸念などから株安が進めば業績に影響が出る可能性もあるとして、企業の間では懸念も出ています。

      市場関係者は「せっぱ詰まった状況にはないが、企業は月末にかけての株価の動向に気をもんでいる」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376241000.html

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    2. アジア各地で軒並み株価下落 米中「貿易戦争」懸念
      3月23日 18時19分

      23日のアジアの株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことで、保護主義の拡大による世界経済の先行きへの懸念が強まり、香港など各地の市場で株価は軒並み下落しています。

      23日のアジアの株式市場は、トランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことで、投資家の間で保護主義の拡大による世界経済の先行きへの懸念が強まり、各地の市場で取引開始直後から売り注文が加速しています。

      日本時間の午前11時半時点の各地の代表的な株価指数は、22日の終値と比べて香港でおよそ3%、韓国でおよそ2.3%、シンガポールでおよそ1.8%、台湾でおよそ1.4%と軒並み下落しています。
      オーストラリアも2.1%の値下がりとなっています。

      市場関係者は「トランプ政権が打ち出す保護主義的な政策によって米中間の経済関係が悪化し、貿易戦争につながりかねないという懸念が広がっている。とりわけアジアの国々では、アメリカや中国を主要な貿易相手国として輸出に依存する国が多いだけに保護主義の拡大への警戒感は強い」と話しています。

      上海市場も値下がり 海外で下落の心理的影響も

      23日の上海株式市場は、未明にトランプ大統領がアメリカの通商法301条による中国への制裁措置の発動を決めたことや、鉄鋼などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動させたことを受けて、取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が相次ぎました。

      代表的な指数の「総合指数」は一時4.6%余り値下がりし、終値では22日よりもおよそ3.4%下落しました。

      市場関係者は「貿易保護措置の懸念に加えて、東京など海外の市場でも株価が下落したことが、投資家の心理に影響を与えて幅広い銘柄が売られた。今後もアメリカやヨーロッパの株式市場の動向を注視する必要がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375731000.html

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    3. アジア各地で株価軒並み下落 米中「貿易戦争」懸念
      3月23日 19時08分

      23日のアジアの株式市場は、アメリカの保護主義的な貿易政策が世界経済に及ぼす悪影響への懸念が強まり、韓国など各地の市場で株価は軒並み下落しました。

      23日のアジアの株式市場は、トランプ政権が中国からの輸入品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことなどから、投資家の間で保護主義拡大による世界経済の先行きへの懸念が強まりました。

      このため各地の市場で売り注文が加速する展開となり、各地の代表的な株価指数は、22日の終値と比べて韓国でおよそ3.1%、香港でおよそ2.4%、シンガポールでおよそ2%、台湾でおよそ1.6%と軒並み下落しました。
      オーストラリアも2%の値下がりとなりました。

      市場関係者は「トランプ政権が中国からの輸入品に対して打ち出した制裁措置に対し、中国側も対抗措置の準備を発表するなど貿易戦争が起きかねないという懸念が強まる展開となった。解決への道筋が見えない中で、投資家の間では先行きへの不安感が強まっており、株式市場は当面、不安定な値動きが続くという見方が多い」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376541000.html

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    4. 欧州株も軒並み値下がり 米中の貿易摩擦の影響懸念
      3月23日 19時23分

      23日のヨーロッパの株式市場はアメリカと中国の貿易摩擦による影響を懸念して売り注文が膨らみ、ドイツのフランクフルト市場やパリ市場でおよそ1.8%下落するなど、軒並み値下がりしています。

      23日のヨーロッパの主な株式市場は、アメリカのトランプ政権が鉄鋼製品などへの輸入制限措置を発動したことや、中国からの輸入製品に高い関税を課す制裁措置の発動を決めたことを受けて、アメリカと中国の貿易摩擦の影響への懸念が強まり、取り引き開始直後から売り注文が膨らみました。

      このため主な市場の株価指数は値下がりし、日本時間の午後6時半現在、前日の終値と比べてドイツのフランクフルト市場とパリ市場でおよそ1.8%、ロンドン市場でおよそ1%、いずれも下落しています。

      市場関係者は「EUはトランプ政権による輸入制限措置の対象から当面除外されているが、最終的にどうなるかや、中国の対抗措置が見えていないことも株価の下落につながっている」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011376611000.html

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  32. オバマ前大統領 東京都内で講演 トランプ大統領を暗に批判
    3月25日 20時19分

    退任後、初めて日本を訪れたアメリカのオバマ前大統領は、地球温暖化対策について「今、対策を取らなければ、高い代償を支払うことになる」と述べ、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退を表明したトランプ大統領の決定を暗に批判しました。

    アメリカのオバマ前大統領は、去年1月に退任してから初めて日本を訪れ、25日午後、都内で講演しました。

    この中で、オバマ氏は、地球温暖化対策について「今、対策を取らなければ、高い代償を支払うことになる。パリ協定は私のいちばん大きな成果と自負している」と述べ、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退を表明したトランプ大統領の決定を暗に批判しました。

    さらに、大統領在任中の意思決定のしかたを聞かれ、「いろいろな対立する意見を聞いた。意思決定にあたって、自分の周囲が『イエス』としか言わないのは非常に危険だ」と指摘し、トランプ大統領が、関係悪化が伝えられていた国務長官や大統領補佐官などを相次いで交代させたことに懸念を示したと見られます。

    また、オバマ氏は「北朝鮮は本当の脅威だ。日本など同盟国と協力し、中国とも連携することで、北朝鮮の政策を変えさせたい」と述べ、国際社会が協力して、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に圧力をかけることが重要だと強調しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011378421000.html

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  33. [本よみうり堂]欲望の民主主義 分断を越える哲学 丸山俊一+NHK「欲望の民主主義」制作班著
    2018年3月25日5時0分

      評・坂井豊貴 経済学者 慶応大教授

     世界の民主主義が直面する難題を、どのように捉え、対峙たいじすればよいのか。本書は、この問いに挑んだ同名の番組に基づく、インタビュー集である。米仏独6人の識者による思考の軌跡を記録する。

     繰り返し語られるのは「言葉」の重要性だ。これは民主主義が、有権者による、為政者の検証を前提とするからだ。嘘うその言葉が溢あふれ、「狼おおかみ少年」の世界が訪れたとき、言葉によるコミュニケーションは無意味となる。言葉が途絶えた世界で暴力が台頭することは想像に難くない。

     口にする言葉と、実際の行為を区別するのも重要だ。例えばトランプ大統領は「アメリカ・ファースト」と言う。だが彼の行為を見ると、その「アメリカ」にイスラム系やラテン系のアメリカ人は含まれてはいない。これはアメリカの優先ではなく分断である。

     識者たちは、考察において、政治思想の古典を多く活用する。ホッブズやルソー、トクヴィルの著作などはその例だ。これにより現在の問題が、過去の問題と巧みにリンクして整理される。欲望をテーゼとする本書だが、思索という行為に希望の光を感じさせる。(幻冬舎新書、800円)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180324-118-OYTPT50522

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  34. 科学者たちがトランプ政権に抗議集会
    4月15日 7時14分

    環境保護や地球温暖化対策に否定的な姿勢を示したり、科学研究の予算を削減する方針を打ち出したりしてきたアメリカのトランプ政権に対し、科学者たちが抗議する大規模な集会が首都ワシントンで行われ、科学を重視するよう訴えました。

    集会は、トランプ大統領の政策に反対する科学者の呼びかけで14日に世界各地の都市で行われ、ワシントンでは数千人が参加しました。

    トランプ政権は去年、国際的な温暖化対策を取り決めたパリ協定からの脱退を表明したほか、科学研究の予算を削減する方針を打ち出してきており、集会に参加した科学者たちはこうした現状への危機感を表明しました。

    このうち、世界最大の学術団体、アメリカ科学振興協会のホルト会長は「科学の発展には自由に考えを述べ合うことや考え方や人々の多様性などが必要だが、今、それらが脅かされている。私たちはこうした基盤を守らないといけない」と、科学を重視するよう訴えました。

    続いて行われたデモ行進で参加者は「今、科学が必要だ」とか、「科学を守れ」などと口々に叫んでいました。

    科学者の団体では科学研究の予算を確保するよう議会に働きかけているほか、ことし秋に行われる議会の中間選挙に科学者およそ60人が立候補を表明するなど、トランプ政権に対抗する動きを強めています。

    参加した研究者の1人は「トランプ政権は科学的事実よりイデオロギーを重視しているので懸念しています」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180415/k10011404531000.html

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  35. トランプ大統領 ”宇宙軍” 創設を指示
    2018年6月19日 6時59分

    アメリカのトランプ大統領は宇宙空間でのアメリカの防衛能力を高めるためとして「宇宙軍」の創設を国防総省に指示すると述べ、「宇宙軍」構想をめぐる議論の行方が関心を集めそうです。

    トランプ大統領は18日、ホワイトハウスでアメリカの宇宙政策について演説し、「アメリカを守るためには宇宙空間にアメリカの存在感があるだけでは十分とは言えない。宇宙空間を支配しなければならない」と述べて、宇宙空間でのアメリカの防衛能力を高めることが重要だという考えを示しました。

    そのうえで「国防総省に対して、『宇宙軍』を創設するために必要なプロセスを直ちに開始するようここに指示する」と述べました。

    トランプ大統領は「宇宙軍」は空軍など既存の軍隊と対等な関係を目指す、別の組織だとしていますが、具体的にどのような規模や役割なのかは明らかにしていません。

    アメリカの「宇宙軍」構想をめぐっては、去年も一部の議員から創設を求める声が出ました。

    しかしこのときはマティス国防長官が「国防総省が経費を削減しようとしているさなかで新たな組織を増やすのは時期尚早だ」と反対する考えを示しており、今後、「宇宙軍」構想をめぐる議論の行方が関心を集めそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011484721000.html

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