2018年7月16日

「健康のため水を飲もう」推進運動 |厚生労働省

そんな「運動」があることを、たまたま見かけて初めて知った(笑)。

「健康のため水を飲もう」(ぐぐる先生)

>目覚めの一杯、寝る前の一杯。
>しっかり水分 元気な毎日!
>体の中の水分が不足すると、熱中症(ねっちゅうしょう)、脳梗塞(のうこうそく)、心筋梗塞(しんきんこうそく)など、さまざまな健康障害(しょうがい)のリスク要因となります。
健康のため、こまめに水を飲みましょう。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/nomou/index.html


【主唱】「健康のため水を飲もう」推進委員会(平成29年9月1日現在)

委員
(委員長)
武藤 芳照         東京大学 名誉教授
(副委員長)
吉田 永       公益社団法人日本水道協会理事長
泉  正文            公益財団法人日本体育協会 副会長兼専務理事 
                            公益財団法人日本水泳連盟副会長
是澤 裕二          厚生労働省医薬・生活衛生局水道課
太田 美穂           NPO法人水と健康スポーツ医学研究所理事長
仁井 正夫           一般社団法人日本水道工業団体連合会専務理事
竹中 雅彦           公益財団法人日本高等学校野球連盟事務局長
寺西  新           足立保健所長
西原 一裕           水道産業新聞社代表取締役社長
磯部 光徳           日本水道新聞社取締役新聞事業部長

事務局
水道産業新聞社 (TEL03-6435-7644 担当 藤田)
「健康のため水を飲もう」推進運動 (水道産業新聞社のページへリンクします)


どうりで昨今、「熱中症」対策でやたら騒ぎまくるわけだ…


「熱中症 go.jp」(笑)



>現代社会は「健康のため」「安全のため」「環境のため」という大義名分を掲げて人びとをだましコントロールする法律や規則であふれている
池田清彦 『この世はウソでできている』 | 新潮社
http://www.shinchosha.co.jp/book/103529/


「水呑百姓」、今「水飲め国民」(笑)。



(おまけ)
「水素水」のニュース(2NN)
https://www.2nn.jp/word/%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E6%B0%B4


詐欺、悪徳商法すれすれのアコギな稼業、信じる者は巣食われて丸儲け…
じつは、役所役人組織がやっている大した立派そうに見えるお仕事も、それと目糞鼻糞の国民をだましてどこぞのヒトビトがうまい汁を吸う、そんな偽善欺瞞にまみれていたりする。組織的に手がける悪行は、一人ひとりの歯車になっている人にとっては、まじめにやってる日常のお仕事であったりするのね。みなが「アイヒマン」のように淡々と毎日のお仕事に精を出すように…


(№279 2017年9月29日)

84 件のコメント:

  1. 必ずや失敗する「水道民営化」100兆円の水ビジネス参入
    http://ent.smt.docomo.ne.jp/article/297034

    日本の水道経営は非常に厳しくなっている。右肩上がりの経済を前提とした過去の設備投資の結果、巨額の借入金が残っている。その額は、上水道で約11兆円、下水道で約32兆円にのぼる(2010年総務省調べ)。
     最近は水道管の破裂事故が頻発している。日本水道協会の調査では、全国の水道管のうち、法定耐用年数40年を過ぎた管は約3万8000km。ほぼ地球1周分にあたり、今後はさらに増えていくことになる。
     こうした状況を解決するため、今国会で「水道法」改正案が提出される見込みだ。切り札となるのが、水道民営化である。
     民間大手と東京大学などが参画する「産業競争力懇談会」は、2008年3月、「水処理と水資源の有効活用技術」と題する報告書を発表した。ここで「食料とエネルギーの海外依存度が高い日本は、国家戦略として水ビジネスを推進する必要がある」と報告されている。
     世界の水ビジネスは60兆円を超えるが、そのほとんどは施設の管理・運営で50兆円。ほかに、EPCと呼ばれる建設などの技術分野が10兆円と推定されていた。これが2025年には、管理・運営は100兆円、EPCが10兆円へ拡大すると見込まれる。
    日本企業は水道の管理・運営の海外実績はほとんどないため、この巨大市場を取り逃がしてしまう可能性が高い。そのため、運営ノウハウを早急に身につける必要がある。経済産業省は水道事業に官民一体となって取り組み、国内の水関連産業が世界シェアの6%を獲得することを目標にしている。
     今回の「水道法」改正に盛り込まれるのが、「コンセッション」による水道運営の導入である。簡単にいえば、施設は公が保有するが、運営権は民間がもつ形である。水道事業へのコンセッションは政府目標として2014~16年度に6自治体程度の具体化を目指していたが、現状はゼロだ。

    ■コンセッション方式の懸念点
     コンセッション方式を進めようとしている大阪市の例を見てみよう。大阪市水道局の収益は約650億円で、この15年間で24%減少している。経営の見直しのため、施設は大阪市が保有、運営は民間が行うという「上下分離型コンセッション」というスタイルを編み出した。

    このプランを推進する竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、「運営権を民間に売れば公的部門にもお金が入ってくる。そして公的部門に入った資金を別のインフラ投資に向けることができる」(関係者を集めた講演)と評した。大阪市も30年間で910億円のコストを削減し、将来的な水道料金値上げを回避する計画だ。
     民間企業の創意工夫によって事業収益が高まるというのは一般的な考え方だ。たとえば空港を民営化すれば、商業施設やホテルなど新たな付帯事業を創出し、大きな利益を得られるだろう。だが、どう考えても水道に付帯事業を創出するのは難しい。
     しかも、役員報酬の支払い、法人税の支払いなど、民間ならではのコストも発生してしまう。大阪市の場合、法人税の支払いは30年間で570億円と見積もられている。大阪市は国に対して税負担軽減措置を求めているが、税負担の公平さを大きく欠くことになる。

    ■なぜ水道事業の再公営化が行われたのか
    日本では、「水道事業は公から民の流れにある」という考え方が一般的だが、1990年代、2000年代を通じてコンセッションが成功した例はない。また、パリ、ベルリン、ジャカルタなど世界の主要都市において、いったん民営化した上下水道事業の「再公営化」が進んでいる。
     たとえばアメリカのアトランタ市では、1998年12月、市営で行っていた水道事業を、民間企業UWS社(仏スエズ社の子会社)に委託するコンセッション契約を締結した。しかし、わずか4年後の2003年1月に契約は解除され、再び市の直営に戻った。
     その理由は、配水管損傷で水が出ない、泥水が地上に噴出した、そうしたトラブルへの対応の遅れなどだ。UWS社は「アトランタ市が施設の現状を十分に情報開示しなかったため、想定外の作業負担を強いられた」などと主張したが、公益性の高い水道の運営が難しいことが明らかになった。
     大阪市では、「時間がかかるので水道施設の資産査定は行わない。それこそが上下分離を選択した理由」としている。地下に埋まっている水道管がどれだけ老朽化しているかわからない状態で民間に運営を任せれば、アトランタと同様のトラブルが発生するだろう。
    アトランタでは再公営化したわけだが、そのための株式買い戻し額は巨額なものとなった。日本では「一度民間に任せてダメならまた公営化」などと簡単に言う人もいるが、民営化は慎重になるべきだろう。
    (水ジャーナリスト・橋本淳司)
    ----------

    >日本水道協会
    >経済産業省は水道事業に官民一体
    >竹中平蔵

    返信削除
    返信
    1. 水道法改正の閣議決定(水道の民営化問題)2017年3月7日
      http://suigenren.jp/news/2017/03/10/9066/

      削除
  2. バイエル薬品 厚労省が業務改善求める指導
    9月29日 20時36分

    大阪の製薬会社「バイエル薬品」が、5年前に薬を発売した際、副作用を把握していたにもかかわらず、国に報告を怠っていたことについて、厚生労働省は医薬品医療機器法違反に当たるとして、業務の改善を求める指導を行いました。

    大阪・北区にある製薬会社「バイエル薬品」は、平成24年に血栓症の治療薬、「イグザレルト」を発売しました。

    その後、患者へのアンケートを実施した結果、「皮下出血」や「湿疹などの症状」といった副作用を把握したにもかかわらず、法律で定められた期間内に国に報告していませんでした。

    厚生労働省によりますと報告を怠っていた副作用は「イグザレルト」を含む4つの医薬品に関する合わせて86例に上り、最長で4年11か月報告を怠っていたということです。

    理由は、社員がアンケート情報を報告すべき対象だと認識していなかったことや、ほかの社員がすでに報告したと思い込んでいたことなどがあったとということです。

    厚生労働省は医薬品医療機器法に違反するとしてバイエル薬品に対し、副作用の報告漏れがないか社内で定期的に点検することなどの業務の改善を求め、1か月以内に再発防止策を提出するよう指導しました。

    バイエル薬品は「今回の改善指導を真摯(しんし)に受け止め、信頼回復に努めたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162231000.html

    返信削除
  3. 「水素水って何?」
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/03/blog-post_27.html?showComment=1459351716126#c6396820841898858249

    >「水素水」という商品を、最近見聞きすることが多くなっています。ネットを調べると、「水素でイキイキ」「飲んでアンチエイジング」といった商品の広告が目につきますが、一方でソーシャルメディアなどでは、水素水の効能に懐疑的なコメントも見受けられます。水素水とはどのようなものなのか、専門家やメーカーに取材しました。

    返信削除
    返信
    1. >過熱する「水素水」ビジネス うっかりニセ科学にだまされないために
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/03/blog-post_27.html?showComment=1463662010718#c8924199630268550942

      削除
  4. 「苦しむことなくダイエット」表示に措置命令
    2017年09月30日 10時51分

     消費者庁は29日、プーアール茶を飲めば簡単に痩せられるかのように表示していたとして、静岡県島田市牛尾の健康食品販売会社「ティーライフ」に対し、景品表示法違反(優良誤認表示)で、再発防止などを求める措置命令を出した。

     発表によると、同社は2016年5月18日から今年2月1日までの間、自社ホームページに、「知らないうちにスタイルアップに導く」「苦しむことなくラクラクダイエットサポート」などと表示して、プーアール茶を販売した。同庁が根拠を示すよう求めたところ、合理的な説明がなかった。

     同庁に対し、「真摯しんしに受け止める」と回答しているという。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20170930-OYT1T50023.html

    返信削除
  5. 右手の薬指が短いほど…月経前症状は軽い
    2017年9月29日13時5分

     月経前に女性の体に起きる症状には、胎児の時に受ける性ホルモンが影響していることが分かったと、和歌山県立医大生理学第1講座の金桶吉起教授(神経科学)のグループが発表した。

     右手の薬指が人さし指より短いほど、症状は軽い傾向にあるという。

     月経前症状は、月経の1週間前から前日までの間に起こる頭痛や不眠、気分の激しい抑揚など。

     金桶教授は、母体内で受ける性ホルモン量が症状の程度を左右する、と仮定。「女性ホルモンが多いと、右手の人さし指より薬指が短くなる」との研究データを活用し、2014年度から3年間、和歌山市内の女子大学生約400人を対象に、指の長さと症状の重さの相関関係を調べた結果、症状の程度と指の長さが比例することを突き止めた。

     27日に同大学で記者会見した金桶教授は「今後、治療や緩和ケアの研究につながる大きなヒントになるのでは」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170929-118-OYT1T50010

    返信削除
    返信
    1. >母体内で受ける性ホルモン量が症状の程度を左右する、と仮定。「女性ホルモンが多いと、右手の人さし指より薬指が短くなる」との研究データを活用し、2014年度から3年間、和歌山市内の女子大学生約400人を対象に、指の長さと症状の重さの相関関係を調べた結果、症状の程度と指の長さが比例する

      削除
    2. 平成版「体型・気質」論(クレッチマー)だな…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%9E%E3%83%BC+%E4%BD%93%E5%9E%8B+%E6%B0%97%E8%B3%AA

      削除
    3. いまどきそんな「方法論」で「科学(原因と結果)」をやるなんて劣悪(悪質劣化)というほかない。

      削除
    4. 相関と因果のスリカエじゃないか。

      削除
  6. 「美肌の湯」カピバラにも効果あり…山口大研究
    2017年10月2日7時23分

    カピバラの皮膚温などを調べる木村教授(左)ら(2016年12月撮影)

     湯田温泉の湯でカピバラも美肌に――。

     そんなユニークな研究結果を山口大共同獣医学部の木村透教授(実験動物学)がまとめ、発表した。

     カピバラは南米などの高温多湿の地域に生息し、水中にいることが多いネズミの仲間。日本で飼育されているカピバラは、水温が下がる冬場は池に入らなくなり、空気も乾燥して肌荒れを起こしやすくなるため、飼育員がワセリンなどを塗って対処している。

     木村教授は、山口県美祢市の秋吉台サファリランドで毎冬、カピバラ用に風呂を設置していることを知り、昨年末から研究を開始。山口市の湯田温泉から温泉水500リットルを運び、飼育されている6頭に約3週間、入浴させて、肌の水分量や皮膚温、シミのもとになるメラニンの量などを調べた。

     入浴後の肌の水分量の指数は、気温や湿度に大きく左右されたものの、1けた台だった入浴前に比べて、入浴後は100近くにまで上昇。皮膚温は入浴後に約5度上がり、特に頭部や胴部は30分が経過しても、ほとんど温度が下がらなかった。木村教授は「温泉の保温効果に加えて、カピバラの皮膚には汗腺がなく体温が下がりにくいことも理由の一つ」と分析する。

     また、メラニンの量は3週間で約15%減り、入浴後には皮脂が溶けて肌がスベスベになる効果もみられた。実験の間、ささくれなど肌トラブルが起きたカピバラはいなかったという。

     実験結果は、9月14日の日本獣医学会で発表した。木村教授は「湯田温泉は湯治としても使われており、人間にも効果があるはず」と期待。「医学と連携して人にも科学的に効果があると実証できれば、『美肌の湯』として大々的にPRできる。ペットと一緒に泊まれる宿泊施設など、湯田の観光や産業に研究結果を還元したい」と話している。(山田裕子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171001-118-OYT1T50107

    返信削除
    返信
    1. >カピバラは南米などの高温多湿の地域に生息し、水中にいることが多いネズミの仲間。日本で飼育されているカピバラは、水温が下がる冬場は池に入らなくなり、空気も乾燥して肌荒れを起こしやすくなる

      削除
    2. 原産地の棲息環境条件を無視したような飼育をするのは虐待だろ。

      削除
    3. 獣医ならば、それを先に指摘改善する指導をすべきだ。

      削除
  7. 児童買春の疑いで医師を逮捕
    10月2日 12時08分

    東京・豊島区のホテルで17歳の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、32歳の医師が逮捕されました。調べに対し「弁護士と相談して後で話す」などと供述しているということです。

    逮捕されたのは、東京・世田谷区の国立成育医療研究センターに勤務する、医師の有里裕生容疑者(32)です。

    警視庁によりますと、有里容疑者はことし8月、豊島区池袋のホテルで17歳の無職の少女に現金3万円を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いが持たれています。
    インターネット上で少女が売春の書き込みをしているのを見つけて補導し、捜査していたということです。

    警視庁によりますと、調べに対し「弁護士と相談して後で話す」などと供述しているということです。

    容疑者が勤務する国立成育医療研究センターは「事実関係を確認中で、コメントできない」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164961000.html

    返信削除
    返信
    1. 「国立成育医療研究センター」
      https://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%88%90%E8%82%B2%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

      トンデモ医学研究の巣窟かもなあ…

      削除
  8. ES細胞、国内初の治験…肝疾患の乳児に移植へ
    2017年8月27日6時1分

     国立成育医療研究センター(東京)の研究チームが今年度、ES細胞(胚性幹細胞)から作った肝細胞を、肝臓の病気の赤ちゃんに移植する医師主導の治験(臨床試験)を国に申請する方針であることが分かった。

     万能細胞の一つであるES細胞を使った国内初の臨床応用となり、2020年頃に再生医療用の肝細胞を製品化することを目指している。

     ES細胞は、不妊治療で使われなかった受精卵の一部の細胞を取り出し、培養して作る。無限に増える特徴を持ち、目的の細胞に変化させて患部に移植し、失った機能を回復させる再生医療に利用できる。

     治験は、生まれつき肝臓で特定の酵素が働かないため、アンモニアが分解されず血中にたまる「高アンモニア血症」の重い赤ちゃんが対象。患者は国内で年間10人程度とみられる。意識障害や呼吸障害が起き、生後3か月以降なら肝臓移植で治療できるが、その前に亡くなるケースがある。

     同センターの梅澤明弘研究所副所長や笠原群生(むれお)臓器移植センター長らは、作製済みのES細胞を正常な肝細胞に変え、生後数週間以内に数千万個を、腹部から血管を通じて肝臓に送る計画だ。ES細胞由来の肝細胞がアンモニアを分解、容体が安定し、数か月後の肝臓移植につなげる。

     治験では、5人の赤ちゃんに実施し、血中のアンモニア濃度が適正に下がるか、肝細胞が肝臓に定着するかなどを調べる。製品化については企業との連携を検討している。

     同じ症状のマウスに、人のES細胞から作った肝細胞を移植する実験では、アンモニアを分解する効果を確認できたという。

     ES細胞と同様に様々な細胞に変化できるiPS細胞(人工多能性幹細胞)は、人の皮膚や血液などの細胞に特殊な遺伝子を加えて作製する。受精卵を使わずに作れるが、品質にばらつきが出やすく選別が必要になる。海外ではES細胞の治験が多く行われ、成育医療研究センターはES細胞のほうが安心して使えると判断、これまでの研究の経験も踏まえ今回の治験を計画した。倫理面などを審査する同センター内の審査委員会の承認を得た。

     同センター以外では京都大学が、再生医療や創薬に使うES細胞を新たに作る準備を進めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170826-118-OYT1T50138

    返信削除
    返信
    1. ES細胞で肝臓病赤ちゃん治療へ
      治験本年度申請、国内初
      2017/8/27 19:208/27 19:33updated

       体のさまざまな細胞になれる胚性幹細胞(ES細胞)を用いて重い肝臓病の赤ちゃんを治療する臨床試験(治験)の実施を、国立成育医療研究センター(東京)が本年度、国に申請する方針であることが27日分かった。実現すれば、ES細胞では国内初となる。

       治験は医師主導で、有毒なアンモニアを肝臓で分解できない「高アンモニア血症」の赤ちゃんが対象。国内の患者は年10人程度とみられる。重症患者は肝臓移植が必要だが、体重が6キロ程度にならないと手術が難しい。

       このため、ES細胞から作った大量の肝細胞を肝臓に注入する方法を試みる。
      https://this.kiji.is/274483147997298693

      削除
    2. ES細胞 国内初の治験…肝疾患乳児に移植 国立成育研 申請へ
      2017年8月27日5時0分

       国立成育医療研究センター(東京)の研究チームが今年度、ES細胞(胚性幹細胞)から作った肝細胞を、肝臓の病気の赤ちゃんに移植する医師主導の治験(臨床試験)を国に申請する方針であることが分かった。万能細胞の一つであるES細胞を使った国内初の臨床応用となり、2020年頃に再生医療用の肝細胞を製品化することを目指している。

       ES細胞は、不妊治療で使われなかった受精卵の一部の細胞を取り出し、培養して作る。無限に増える特徴を持ち、目的の細胞に変化させて患部に移植し、失った機能を回復させる再生医療に利用できる。

       治験は、生まれつき肝臓で特定の酵素が働かないため、アンモニアが分解されず血中にたまる「高アンモニア血症」の重い赤ちゃんが対象。患者は国内で年間10人程度とみられる。意識障害や呼吸障害が起き、生後3か月以降なら肝臓移植で治療できるが、その前に亡くなるケースがある。

       同センターの梅澤明弘研究所副所長や笠原群生むれお臓器移植センター長らは、作製済みのES細胞を正常な肝細胞に変え、生後数週間以内に数千万個を、腹部から血管を通じて肝臓に送る計画だ。ES細胞由来の肝細胞がアンモニアを分解、容体が安定し数か月後の肝臓移植につなげる。治験では、5人の赤ちゃんに実施し、血中のアンモニア濃度が適正に下がるか、肝細胞が肝臓に定着するかなどを調べる。製品化については企業との連携を検討している。

       ES細胞と同様に様々な細胞に変化できるiPS細胞(人工多能性幹細胞)は、人の皮膚や血液などの細胞に特殊な遺伝子を加えて作製する。受精卵を使わずに作れるが、品質にばらつきが出やすく選別が必要になる。海外ではES細胞の治験が多く行われ、成育医療研究センターはES細胞のほうが安心して使えると判断、これまでの研究の経験も踏まえ今回の治験を計画した。倫理面などを審査する同センター内の審査委員会の承認を得た。

      再生医療 iPSと両輪

       国立成育医療研究センターの研究チームが治験を始めることで、これまで海外と比べて遅れてきたES細胞の再生医療への応用が大きな一歩を踏み出す。

       人間のES細胞は1998年に初めて作製され、同じ万能細胞のiPS細胞より歴史は長い。だが、国内では受精卵を使うことへの倫理的議論から、医療への応用の動きは鈍かった。

       米英仏韓などでは2010年以降、ES細胞を使い、目の難病や糖尿病の治験が行われている。国内初の治験の計画に対し、小林英司・慶応大学特任教授(臓器再生医学)は「製品化するには費用も課題となる。ES細胞を使っての効果などを分析し、様々な治療法の展開を考えていくことが重要」と話す。

       ES細胞を使った研究の成果は、iPS細胞の研究にも生かせる。両方の細胞を、有効な治療がない患者を救う車の両輪として実用化につなげていくべきだ。(医療部 米山粛彦)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170827-118-OYTPT50138

      http://koibito2.blogspot.jp/2017/08/blog-post_71.html?showComment=1503992612465#c8769700056675064843

      削除
  9. アスベスト 厚生労働省が賠償訴訟を促す異例の通知
    10月2日 16時05分

    3年前アスベストによる健康被害で最高裁判所が国の責任を初めて認めたことを受けて、厚生労働省はアスベストを扱う工場で働き健康被害を受けた人たちへの賠償を進めるため、対象となる可能性のある労働者などに賠償を求める裁判を起こすよう促す異例の通知を行うことを決めました。

    3年前、大阪南部の泉南地域にあったアスベストを扱う工場で働いていた人たちが肺がんなどになったのは国の規制が遅れたためだと主張して賠償を求めた裁判で、最高裁は最も有効な対策とされる排気装置の設置を義務づける国の規制が遅かったとしておよそ3億3000万円の賠償を国に命じました。

    アスベストによる健康被害で最高裁が国の責任を初めて認めたことを受けて、厚生労働省は昭和33年から46年までの間にアスベストを扱う工場で働き健康被害を受けた人たちに賠償を支払う方針を示しています。

    厚生労働省によりますと、9月までに請求があった人は226人で、厚生労働省は賠償を進めるため対象となる可能性がある2314人の労働者や遺族に賠償を求める裁判を起こすよう促す異例の通知を行うことを決めました。

    厚生労働省は住所や名前が確認できている756人に対して和解の手続きを説明した文書を送るとともに、対象となる可能性がある人は弁護士会などに相談してほしいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011165201000.html

    返信削除
    返信
    1. アスベスト健康被害救済へ 全国で支援団体が電話相談
      10月4日 12時27分

      工場などでアスベストを吸い込み健康被害を受けた人の救済を進めるため、支援団体が無料で問い合わせに応じる電話相談が4日から始まりました。

      この電話相談は、アスベストの被害者の支援団体が、4日朝から東京都内など全国6か所の事務所で行っています。

      アスベストによる健康被害で、3年前に、最高裁判所が国の責任を初めて認めたことを受けて、厚生労働省は、昭和33年から46年までの間にアスベストを扱う工場で働いていたなどの条件を満たせば裁判を起こした被害者に賠償金を支払う方針を示しています。

      厚生労働省は、対象となる可能性がある2314人に裁判を起こすよう促す通知を行うことを決めましたが、住所や名前がわかり、文書を送ることができるのは、756人にとどまっているということです。

      東京・江東区の事務所には、朝から次々と相談が寄せられ、支援団体の担当者が仕事の内容や勤務先のほか働いた時期などを聞き取り、賠償の対象になるか答えたり弁護士に相談したほうがいいとアドバイスしたりしていました。

      「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の天野理さんは「国の通知が行われるようになったが賠償について知らない人も多い。この機会に何でも相談してほしい」と話していました。

      電話相談は4日と5日の午前10時から午後7時までで、番号は0120-117-554です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167231000.html

      削除
    2. アスベスト、薬害エイズ、薬害C型肝炎…

      「B型肝炎訴訟」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%82%9D%E7%82%8E%E8%A8%B4%E8%A8%9F

      削除
  10. 統一基準で認定の「専門医制度」 今月から募集開始へ
    10月3日 5時18分

    医師の専門性を統一した基準で認定する専門医制度について、学会の代表者でつくる日本専門医機構は来年春の制度の導入に向けて、認定を目指す医師の募集を今月から開始することになりました。

    専門医制度は現在、それぞれの学会が独自の基準で認定している専門医を、第三者機関の日本専門医機構が統一した基準で認定や更新を行うものです。

    機構は来年4月に専門医制度を導入するため、今月10日から認定を目指す医師の募集を始めることになりました。

    専門医制度では、内科や外科など19の基本領域ごとに専門医が持つべき知識や技術の水準を定め、それぞれの学会と機構が試験や研修などを通じて合否判定を行います。

    専門医制度をめぐっては、認定に必要な研修を行える医療機関が都市部に限られ、地方の医師不足が深刻化するおそれがあるという指摘があり、機構では地方の医療機関でも研修を行えるよう基準を緩和することにしています。

    日本専門医機構の吉村博邦理事長は「医師の偏在が進むのではないかという心配もあったが、必要な対策を講じてようやくスタートラインに立った。患者から信頼される質の高い医療を提供する専門医を多く育成していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011165831000.html

    返信削除
    返信
    1. >専門医制度では、内科や外科など19の基本領域ごとに専門医が持つべき知識や技術の水準を定め、それぞれの学会と機構が試験や研修などを通じて合否判定

      削除
  11. 京大病院 誤って700倍超濃度の薬を調剤 患者が死亡
    10月3日 20時32分

    京都大学医学部附属病院で、薬剤師が処方箋の700倍以上もある濃度の薬を誤って調剤し、先月、この薬を自宅で使用した60代の患者が、死亡していたことがわかりました。病院は遺族に謝罪するとともに、警察や厚生労働省などにも届けて調査委員会を設け、詳しい経緯を調べることにしています。

    これは3日午後、京都大学医学部附属病院の稲垣暢也病院長らが記者会見して明らかにしました。

    それによりますと、治療を受けていた60代の患者の女性が病院でもらった薬を先月、自宅で使用したところ背中に痛みを訴えて翌日に死亡しました。

    女性が使用したのは、ことし8月下旬に病院の薬剤師2人が「セレン」と呼ばれる元素が欠乏する病気の治療のため、調剤した薬でしたが、医師の処方箋に比べて738倍も高い濃度の「セレン」が含まれていたということです。

    また、同じ日に別の10代の男性患者に調剤された同じ薬でも色がいつもと違うなどの異常が報告されていたということです。

    病院は、調剤の過程にミスがあったことを認めて遺族に謝罪するとともに、警察や厚生労働省などにも届けて調査委員会を設け、詳しい経緯を調べることにしています。
    京都大学医学部附属病院の稲垣暢也病院長は会見で「患者と遺族、関係者に心よりおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166521000.html

    返信削除
  12. 厚生労働省‏
    @MHLWitter

    【#医療機関ネットパトロール】
    #病院、#診療所、#デンタルクリニック のウェブサイトに、嘘や大げさな表示があれば通報・ご相談を!
    医療機関ネットパトロール相談室03-3293-9225
    詳細は→http://iryoukoukoku-patroll.com/
    画像:政府広報から転載

    https://twitter.com/MHLWitter/status/916136474172461058

    返信削除
  13. 病院の2割で入院患者自殺 半数はがん ケア課題…12~14年度調査
    2017年10月14日5時0分

     精神科病床がない一般病院の約2割で入院患者が過去3年間に自殺していたことが、日本医療機能評価機構(東京)の調査でわかった。一般病院でも自殺が少なくない実態が浮き彫りになったことから、同機構は精神面の不調のチェックやケア、自殺が起きやすい設備の改修などを病院に呼びかける自殺予防の提言を公表した。

     同機構は2015年秋、全国の1376病院を対象に調査票を郵送で送り、12~14年度の自殺の発生状況などを質問した。38%の529病院が回答した。

     その結果、432の精神科のベッドがない一般病院のうち、19%にあたる83病院で計107人が自殺していた。主な病気別ではがんが52人で半数を占め、消化器や脳神経の病気がともに8人で続いた。自殺した患者のうち、46人でがんの痛みなど身体症状の悪化などがみられ、31人で「死にたい」など自殺に関連する発言があった。

     一方、精神疾患がある患者の自殺リスクは高く、精神科病床がある一般病院で67%、精神科病院では79%で自殺が起きていた。

     調査や提言のとりまとめを主導した札幌医科大学の河西千秋教授(精神医学)は「精神面で不調を抱えた患者を早期に支援できるよう、全ての医療関係者が自殺対策を基本的な知識として知っておく必要がある」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171014-118-OYTPT50061

    返信削除
    返信
    1. 医療機関の医療職員の「自殺」問題も案外深刻かもしれんよ…

      じつはけっして少なくないんよ。

      削除
    2. QOL(クオリティ・オブ・ライフ、生活の質)を著しく下げる対症療法的現代医療が患者の生きる意欲をひたすら下げる…

      削除
  14. 国保赤字、市区町村の穴埋め容認
    都道府県への移管控え厚労省転換
    2017/10/18 19:37

     自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の運営を来年4月、市区町村から都道府県に移管するのを前に、厚生労働省が従来の方針を事実上後退させ、市区町村が一般会計の税金で国保の赤字を穴埋めする措置を当面は容認する姿勢に転じたことが18日、分かった。自治体向けの説明会などで、穴埋めの継続を選択肢として示した。

     一般会計による国保の赤字穴埋めは、住民から広く集めた税金を国保加入者だけのために使う形だ。厚労省は好ましくないとして「計画的に解消すべきだ」としてきたが、保険料の変化を試算すると急激な上昇を招くケースがあったことから、加入者の反発を懸念した。
    https://this.kiji.is/293332347782415457

    返信削除
  15. ダイヤモンド・オンライン
    @dol_editors

    今回紹介するのは、現代社会に溢れている健康食品や健康法を調査し、「科学的根拠がない!」と一刀両断した本です。興味ある方は必読です! - ミネラルウォーターと水道水、安全性が高いのはどちらか
    https://twitter.com/dol_editors/status/922473944422129664

    返信削除
    返信
    1. 2017.10.23
      ミネラルウォーターと水道水、安全性が高いのはどちらか
      『暮らしのなかのニセ科学』

      要約者レビュー

       現代人は、たえまない情報の洪水で溺れかかっている。さらにフェイクニュースのような存在も考慮すると、もはやどの情報を信じてよいのか、ますます見分けがつかなくなっているといえよう。


      『暮らしのなかのニセ科学』
      左巻健男、272ページ、平凡社、800円(税別)


       こうした状況を逆手にとり、科学的な根拠がないモノを、さもあるかのように売りつけている人々が後を絶たない。とくに、健康法や健康食品は、ワラをもつかみたい人を餌食にする悪質な商売だ。人間は、弱っているときこそだまされてしまう。たとえば、アップル社の創業者スティーブ・ジョブズがそうだったように。

       科学的な根拠のない商品は、日常のいたるところに転がっている。しかし著者によれば、世の中にある健康食品や健康飲料のほとんどは、その効能に科学的根拠がないという。もし本当に治癒効果があるなら、医薬品として承認されるはずだからである。

       本書『暮らしのなかのニセ科学』は、現代社会に溢れている健康食品や健康法を調査し、「科学的根拠がない!」と一刀両断する快著だ。無農薬野菜に潜むリスク、ミネラルウォーターを上回る水道水の安全性、マイナスイオンやプラズマクラスターの意味のなさなど、私たちの「常識」に反する指摘も数多い。

       すべての健康食品や健康法の科学的根拠を、市井の人がひとつずつ確認することは、現実的には不可能である。だからこそ、専門家による調査・考察の重要性は計り知れない。悪質な文言にだまされたくなければ、本書を読むべきだ。 (谷田部 卓)

      本書の要点

      (1) 人はだまされやすい生き物である。スティーブ・ジョブズのような高い知性の持ち主でも、ニセ科学にはまりこむことはままある。
      (2) ニセ科学は、とくに健康をめぐる分野で蔓延している。病気への不安につけこむような、怪しげな健康情報に気をつけるべきだ。
      (3) 健康食品は、有効性や安全性の科学的根拠がなくても販売できてしまう。サプリの有効性や安全性は、科学的に証明されているわけではない。
      (4) 水に関する商品にはとくに気をつけるべきだ。水素水、マイナスイオン水、波動水などは、すべて科学的根拠がない。

      http://diamond.jp/articles/-/146265

      削除
  16. うその「比較サイト」開設で都内の業者2社処分
    11月2日 17時50分

    電気修理などのサービス内容を比較するうそのホームページを設け、自社のサービスが他社より優れているように見せかけていたなどとして、消費者庁は、都内の業者2社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

    措置命令を受けたのは、電気の修理工事や害虫駆除などを請け負っている東京・台東区の「ARS」とその関連会社の「リュウセン」です。

    消費者庁によりますと、ARSは去年9月からことし6月にかけて、実際には存在しないマーケティング会社を装って、同業の複数の業者のサービスを比較するうそのホームページを設け、自社がランキングの上位に選ばれたように見せかけていたということです。

    さらに2社は、自社のホームページで10万件の実績があるなどと宣伝していましたが、実際は最大でも2万件にとどまっていたということです。

    消費者庁の調査に対し、2社は事実と異なる広告を行ったことを認めているということで、消費者庁は景品表示法に基づき、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

    消費者庁表示対策課の笠原慎吾上席調査官は「比較サイトを利用する消費者は多いと思うが、こうしたサイトも慎重な目で見ることが大切だ」と話しています。一方、ARSは、「本日コメントできることはありません」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208601000.html

    返信削除
  17. 毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。@厚生労働省
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html

    平成27年7月24日に、「過労死等の防止のための対策に関する大綱 ~過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ~」が閣議決定されました。

    平成26年11月に施行された過労死等防止対策推進法は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的としています。
    また、この法律において、 政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めることとされています。
    厚生労働省としても、過労死等の防止のための対策に関する大綱(平成27年7月24日閣議決定)に即して、過労死等がなく、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向けて、各対策に取り組んでまいります。

    返信削除
    返信
    1. 平成29年9月14日
      【照会先】
      労働基準局 総務課
       課  長   村山 誠
       過労死等防止対策企画官   佐藤 靖夫
       課 長 補 佐    仁木 真司
      (代表電話) 03(5253)1111(内線5586)
      (直通電話) 03(3595)3103
      労働基準局 監督課【キャンペーンについて】
       課  長   増田 嗣郎
       課 長 補 佐   矢野 総一郎
       過重労働特別対策室長   佐藤 伸
       中央過重労働特別監督監理官   岡田 直樹
      (代表電話) 03(5253)1111(内線5541、5539)
      (直通電話) 03(3502)5308

      報道関係者各位

      11月は「過労死等防止啓発月間」です
      ~過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどを実施~

       厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。

       この月間は「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民に自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。

       月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国48会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを行います。


       ※「過労死等」とは・・・業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害をいいます。

      http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422.html

      削除
  18. やせる効果の過大表示で16社に措置命令 消費者庁
    11月7日 18時34分

    くずの花から抽出した成分を含むお茶やタブレットなどについて、明確な根拠がないのに運動や食事制限もせずにやせられるかのように効果を過大にうたって販売したとして、消費者庁は、全国の16社に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。

    措置命令を受けたのは、東京・文京区の製薬会社、「太田胃散」や、京都市のカタログ通販大手、「ニッセン」など全国の16社です。

    消費者庁によりますと、これらの会社はくずの花から抽出した「イソフラボン」と呼ばれる成分を含むお茶やタブレットについて、「きつい運動やつらい食事制限は不要」などと、大きなダイエット効果があるように宣伝して販売していました。

    これに対して消費者庁は、各社に資料の提出を求めた結果、これほどの効果を裏付ける根拠が認められないとして、景品表示法に基づき、こうした表示を行わないことや、再発防止を命じる措置命令を行いました。

    すでに「ニッセン」など12社は、実際より効果が大きいようにうたっていたとする消費者向けの通知を出したということで、消費者庁は、まだ通知を出していない「太田胃散」など4社に対し、早急に対応するよう求めています。

    NHKの取材に対し、「太田胃散」は「処分を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めていきたい」と話しています。「ニッセン」は、「すでに対象となる商品の購入者全員に全額を返金した。処分を真摯に受け止め、全従業員に周知し再発防止を徹底します」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214681000.html

    返信削除
  19. 健康食品会社 4億円所得隠しか
    11月22日 11時33分 NHK首都圏 NEWS WEB

    ダイエットをしている人向けのサプリメントの販売で売り上げを伸ばしている東京の健康食品会社2社が、4億1000万円あまりの所得を隠していたとして、法人税法違反などの疑いで東京国税局から告発されました。

    告発されたのはいずれも東京・港区にある健康食品会社、「ジョージオリバー」と「新谷酵素」、それにこの2社を経営する波多野明男社長(49)です。
    民間の信用調査会社によりますと、2社は健康補助食品などを製造・販売していますが、なかでもダイエットをしている人向けの「夜遅いごはんでも」という商品名のサプリメントが通販サイトやドラッグストアなどで人気を集め、売り上げを伸ばしています。
    しかし、関係者によりますと、2社は元従業員にうその請求書を作らせ、実態のない広告宣伝費を計上するなどの手口で所得を少なく見せかけていたということです。
    東京国税局は、去年10月までの2年間に合わせておよそ4億1600万円の所得を隠し、1億3500万円あまりを脱税したとして、2社と社長を法人税法違反や消費税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発しました。
    NHKの取材に対して波多野社長は「国税局の指摘を受け入れ、すでに修正申告と納税を済ませています。今後の調査には真摯(しんし)に協力します」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171122/0003963.html

    返信削除
  20. 「がん治った」健康ドリンク違法販売 消費者庁が業務停止命令
    11月25日 4時56分

    全国の会員を通じて健康食品などを販売していた東京都内の会社が、実際は存在しない効能をうたって健康ドリンクの購入を違法に勧めていたとして、消費者庁は勧誘や契約などの業務を6か月間停止するよう命じました。

    業務停止命令を受けたのは東京・中央区に本社のある連鎖販売取り引き会社「フォーデイズ」です。

    消費者庁によりますと、この会社は会員となった全国の顧客が知人に商品を勧める形で健康食品や化粧品などを販売していますが、去年10月以降、「父がこれを飲んだらぼうこうガンが治った」とか「パーキンソン病の夫が飲んだらリハビリに行けるほどまで回復した」などと実際は存在しない効能をうたい、健康ドリンクを購入するよう勧誘していたということです。
    消費者庁は、こうした行為が特定商取引法に違反するとして、25日から6か月間、勧誘や新たな契約などの業務を停止するよう命じました。

    消費者庁によりますと、この会社は事実関係を認めたうえで「指導の行き届かないところで会員が違法な勧誘を行っていた。組織ぐるみでこうした勧誘を指示したわけではない」と説明しているということです。

    フォーデイズの昨年度の売り上げは429億円余りで、消費者庁が特定商取引法違反の処分の対象とした企業としては最大の規模だということです。

    処分についてフォーデイズは「処分を極めて重大なことと受け止め、会社一丸となってコンプライアンス体制の一層の強化と再発防止に努めます」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011234721000.html

    返信削除
  21. 血液製剤の輸出 約50年ぶり解禁へ
    12月3日 4時11分

    手術の際の輸血などに使われる血液製剤について、厚生労働省は、国内で余った分は廃棄せず外国への輸出を認める方針を固めました。血液製剤の輸出解禁はおよそ50年ぶりとなります。

    血液製剤は、献血者の血液から製造し、手術の際の輸血や血が止まりにくい血友病の治療などに使われますが、供給は国内に限られ、余った分は廃棄されてきました。

    しかし、厚生労働省は、余った分を血液製剤が不足している発展途上国などで有効活用しようと、血液製剤の輸出を認める方針を固めました。

    輸出が認められるのは主に国内の3つのメーカーが製造した血液製剤で、輸出によって国内での供給量が不足しないよう、余った分に限って認める方針です。

    また、血液製剤を輸出する場合は国に届け出を行って毎月実績を報告し、国内の供給に影響が出るおそれがある場合は国が中止を求めることができるようにする見通しです。

    厚生労働省は、輸出の解禁を年内に正式決定したうえで来年度にも必要な法改正を行う方針で、血液製剤の輸出は昭和41年以来およそ50年ぶりに解禁されることになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171203/k10011244571000.html

    返信削除
  22. 海外臓器移植、保険給付へ
    厚労省、月内にも通知
    2017/12/12 12:00
    ©一般社団法人共同通信社

     加藤勝信厚生労働相は12日の記者会見で、海外渡航して臓器移植を受ける患者に対し、公的医療保険から一部の費用を給付する方針を決めたことを明らかにした。今月中にも健康保険組合などに通知して実施に移す。海外での治療費を加入先の医療保険から払い戻す「海外療養費制度」を活用する。

     対象は、日本臓器移植ネットワークに登録し、待機の状況から生命の維持が危ぶまれるなど一定の基準を満たす患者。保険給付されるのは、国内で移植手術をした場合に保険適用される手術費や入院・外来治療費に相当する1千万円程度になる見込みで、渡航費や滞在費は含まれない。
    https://this.kiji.is/313148685239714913

    返信削除
    返信
    1. 海外臓器移植、保険給付へ 厚労省が月内にも通知
      2017.12.12 15:29

       加藤勝信厚生労働相は12日の記者会見で、海外渡航して臓器移植を受ける患者に対し、公的医療保険から一部の費用を給付する方針を決めたことを明らかにした。厚労省が今月中にも健康保険組合などに通知し、実施に移す。海外での治療費を加入先の医療保険から払い戻す「海外療養費制度」を活用する。

       対象は、日本臓器移植ネットワークに登録し、待機の状況から生命の維持が危ぶまれるなど一定の基準を満たす患者。保険給付されるのは、国内で移植手術をした場合に保険適用される手術費や入院・外来治療費に相当する1千万円程度になる見込みで、渡航費や滞在費は含まれない。該当する患者は子どもを中心に年間10人以内とみられる。

       国内での臓器移植は、医療機関の体制整備の遅れなどから、待機患者の数に比べて提供者数が少ないのが現状。多額の費用がかかる渡航移植を選択しなければならない患者や家族の負担を少しでも軽減する狙いがある。
      https://www.sankeibiz.jp/econome/news/171212/ecc1712121529001-n1.htm

      削除
    2. 海外臓器移植 一部保険給付へ
      12/12(火) 16:57 掲載
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6264529

      海外臓器移植、一部保険給付へ 1千万円程度 現在は全額自己負担
      12/12(火) 13:18配信 産経新聞

       加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、国内で提供が受けられず海外渡航して臓器移植を受ける患者に対し、公的医療保険から一部の費用を給付する方針を明らかにした。海外での治療費を加入先の医療保険から払い戻す「海外療養費制度」を活用することを検討。該当する患者は子供を中心に年間十人程度とみられる。

       海外での臓器移植患者は現在、全額自己負担しており、心臓の場合、数億円の費用がかかることから、募金活動をするケースが多い。「移植手術に必要な臓器は、自国内で確保すべきだ」との国際宣言もあり、今回の方針は、渡航移植を促進することにつながりかねず、国際批判も予想される。加藤厚労相は「臓器移植を国内の体制の下で実施するのは基本で、何ら変わるものではない」と述べた。

       保険適用される対象は、日本臓器移植ネットワークに登録し、待機状態で生命の維持が危ぶまれるなど一定の基準を満たす患者などに限定。海外療養費を申請する際、臓器売買に該当しない手術であることを証明する必要もある。

       保険給付されるのは、国内で移植手術をした場合に保険適用される手術費や入院・外来治療費に相当する1千万円程度になる見込み。渡航費や滞在費は含まれない。

       脳死での臓器提供に扉を開いた臓器移植法の施行から、今年10月で20年を迎えたが、臓器提供者(ドナー)数は年間約30~40人と低迷。一方で移植ネットに登録された移植希望患者は約1万4千人いる。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000543-san-hlth

      削除
    3. 海外渡航移植 保険適用へ 厚労省方針 月内にも対象基準
      2017年12月13日15時0分

       国内の臓器提供数が低迷するなか、やむを得ず海外で臓器移植を受ける重い心臓病などの患者について、厚生労働省は、全額自己負担となっている医療費の一部を保険適用する方針を決めた。対象の基準を検討し、今月中にも健康保険組合などに通知する。

       加藤厚労相が12日の閣議後の記者会見で明らかにした。海外滞在中の病気やけがにより現地で治療を受けた人には、加入している医療保険から、国内で治療した場合と同等の金額が給付される「海外療養費制度」がある。これまで対象とされなかった渡航移植に関しても、この制度を活用できるようにする。

       国内で移植の機会を待っていると命に危険が及ぶ心臓病の患者らが対象で、待機期間や重症度を考慮して具体的な基準を設ける。国内での手術費や入院費に相当する1000万円程度の給付を見込んでいる。

       世界保健機関(WHO)が自国の移植に必要な臓器は自国で確保するとの指針を設けるなど、海外渡航移植には厳しい目が向けられている。このため渡航移植を受け入れる国は減り、費用が高騰。心臓移植では3億円を超えることが多い。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171213-118-OYTPT50183

      削除
    4. 金持ちの道楽でやることだろ。庶民がかかわっちゃいけないよ。

      削除
  23. 長寿日本一、男性は滋賀・女性長野…青森最下位
    2017年12月13日18時34分

     厚生労働省は13日、2015年の都道府県別の平均寿命で最も長かったのは、男性が滋賀の81・78歳、女性は長野の87・675歳だったと発表した。

     滋賀が1位になるのは初めてで、長野の女性1位は2回連続。最も短かったのは男女ともに青森で、男性が9回連続、女性は4回連続。1位と最下位の差は男性が3・11歳、女性が1・74歳でいずれも過去最小だった。

     平均寿命は国勢調査などを基に、1965年から5年ごとに調べており、2015年は全都道府県で延びた。全国平均では、男性が前回から1・18歳延びて80・77歳、女性は0・66歳延びて87・01歳だった。延び幅の最大は、男性が長崎の1・50歳、女性は鳥取の1・19歳。

     同省では「上位の県は、食事で野菜の摂取量が多いなどの傾向があり、生活習慣が影響しているのではないか」としている。

     女性は長寿日本一、男性も2位の長野県は同省の昨年の調査で、野菜の摂取量が全国1位。地域で健康づくりを推進するボランティアの「保健補導員」も約1万人おり、バランスのよい食事作りや簡単にできる体操の講習などを開いているという。また、65歳以上の就業率(2012年)が全国1位で、生きがいのある暮らしも長寿の秘訣ひけつとみられている。

     男性がトップになった滋賀県は厚労省の調査で、男性の喫煙率が最も低く、塩分の摂取量も全国平均より低かった。同県でも食生活の改善などに取り組むボランティア活動が盛んで、担当者は「長寿県になった明確な要因はわからないが、日頃の取り組みが重要なのでは」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171213-118-OYT1T50085

    返信削除
    返信
    1. 青森・藤崎町役場
      「短命県」返上の大凧展示
      毎日新聞2017年12月26日 21時19分(最終更新 12月26日 21時21分)

       「短命県」からの脱出を願う大凧(おおだこ)が青森県藤崎町役場1階に展示されている。制作した同町の「高木凧工房」代表、高木俊雄さん(70)は「藤崎町から健康意識を高めてほしい」と語る。

       大きさは縦2.7メートル、横1.8メートル。上部には「短命県返上」と「健康は長寿」と書かれており、真ん中部分には東京・上野動物園のジャイアントパンダ親子を描いた。子どもの「シャンシャン(香香)」が持っている3個の風船には、それぞれ「血圧」「減塩」「糖尿」の文字を入れた。

       厚生労働省によると、2015年の青森県の平均寿命は男性が78.67歳、女性が85.93歳。男性の延び幅が3位になるなど改善点もあったが、男女とも全国ワーストだった。

       高木さんは来年1月から県内各地の凧揚げ大会に参加し、大凧を揚げて「短命県」の汚名返上を呼びかけるという。【藤田晴雄】
      https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/040/128000c

      削除
    2. 平均寿命
      青森「短命県」返上ならず 男女ともワースト
      毎日新聞2017年12月14日 19時54分(最終更新 12月14日 20時33分)

       厚生労働省が13日に発表した2015年の都道府県別平均寿命で、青森は男女とも全国ワーストとなり、「短命県」の汚名返上はならなかった。主な年齢別の平均余命もすべて最下位で、厳しい現実に立たされている。ただ、男性の平均寿命は前回(10年)からの延び幅が3位になるなど改善点もあり、三村申吾知事は「明るい兆しは見える。健康づくりの取り組みの充実・強化を図りたい」としている。

       厚労省によると、青森の平均寿命は、男性が78.67歳(前回比1.39歳増)で全国平均より2.10歳短かった。また、女性は85.93歳(同0.59歳増)で、全国平均より1.08歳短かった。平均寿命の発表は5年に1度で、男性は9回連続、女性は5回連続の最下位。男女とも延びたが全国的にも延びており、最下位にとどまった。

       1位(男性は滋賀県、女性は長野県)と比べると、前回より縮まったものの、男性は3.11歳、女性で1.74歳の差があった。

       一方、男性の平均寿命の延び幅(1.39歳)は3位にランクインした。県によると、40代男性の死亡率が大幅に改善されたことが背景にあり、改善幅は1位となった。死因別に見ると、特に心疾患や自殺による死亡が減っているという。女性の平均寿命の延び幅(0.59歳)は25位だった。

       平均寿命の短さは、塩分の多い食生活や喫煙、運動不足などの生活習慣が影響しているとみられる。県はここ数年、「短命県返上」をキャッチフレーズにして、県民の意識改革を図ってきた。近年はだしのうまみを活用した減塩料理を普及させる「だし活」などで健康増進をPRしているが、効果が出るにはまだ時間がかかりそうだ。

       県健康福祉部は「大変厳しい結果だが、健康意識は一朝一夕には変わらない。県民の意識を転換できるように、多方面で対応していかなければならない」と話している。【佐藤裕太】
      https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/040/057000c

      削除
    3. 反面教師?早死に青森の食生活 - 2017/12/30
      https://news.yahoo.co.jp/pickup/6266658

      青森県はなぜ早死にするのか 平均寿命最短でV9、衝撃的すぎる食生活
      12/30(土) 8:01配信


      平均寿命最短で堂々のV9! 「青森県」はなぜ早死にするのか(上)

       どんな数字であれ、生半可なことではトップを独走できない。青森県にもそれは当てはまる。健康意識が高まるなか、よほど不健康や不摂生を貫かなければ、平均寿命の全国最下位を独走することなどできっこない。そして彼らの不摂生は、偉大な反面教師である。

       ***

      青森県はなぜ早死にするのか 平均寿命最短でV9、衝撃的すぎる食生活

       少し古い発想だが、連想ゲームにお付き合い願いたい。さて、ヒントは「青森県」。「りんご」と答えた方が多いのではないだろうか。問答ひっくり返して「りんご」をヒントにしても、きっと「青森県」と回答する人は多いことだろう。

       事実、2016年度のりんご生産量は、都道府県別で青森県が1位だが、並みのトップではない。全国の総生産量の6割近くを青森県が占めるのである。

       で、ふたたび連想ゲームだが、「りんご」という問いに「健康」と返す人もいるだろう。英語の諺でも「1日1個のりんごで医者いらず」というが、実際、りんごは食物繊維やカリウムなど、健康の維持に欠かせない成分を多くふくむ。

       ところが、である。厚生労働省は今月13日、15年の都道府県別「生命表」を発表したが、それによると青森県の平均寿命は記録的だった。1位は男性が滋賀県の81・78歳、女性が長野県の87・67歳だったのに対し、青森県は78・67歳と85・93歳。ともに全国で最下位であるばかりか、男性は9回、女性は4回連続で、最下位街道を驀進中なのだ。

       しかも、調査が行われるのは5年に1度。青森県の男性は40年以上、女性も20年にわたり、底に沈みっ放しということだ。

      病気のデパート
       先般、本誌(「週刊新潮」)は島根県の漁師の健康長寿を取り上げたが、海がない滋賀や長野の県民が長寿で、海に囲まれた“りんご県”が短命とは、いったいどういうことか。

       青森県がん・生活習慣病対策課の嶋谷嘉英氏は、

      「県として長年、対策に取り組んでいますが、効果がなかなか出てきません」

       と嘆息し、分析する。

      「塩分は多く摂って野菜は食べない食生活、喫煙率の高さ、多量飲酒者が多いこと、運動不足などが挙げられ、これらが複合的に原因になっていると見ています。塩分については、昭和40年代から問題視されていますが、味覚は一朝一夕には変わりませんからね」

       ここで別の統計にも目を向けたい。今年6月に青森県が発表した「人口動態統計」には、主な死因ごとの死亡総数に占める割合と、その全国順位が載っているが、男女合わせた“成績”を確認すると、糖尿病が全国1位、がんが2位、腎不全が3位、肝疾患が4位、肺炎が5位、脳血管疾患が9位……と、軒並み上位に並ぶ。要は、青森県は病気のデパートだったのだ。

       弘前大学医学部附属病院の松坂方士医師が、ことにがんについて言うには、

      「がん検診の受診率は全国平均並みですが、受けるのが遅く、見つかったときには重度になっていたり、再検査になっても来ない人が多かったりします。特に冬は病院に通いにくい事情もあるでしょうが、病院に行きたがらない人も多い」

       弘前大学大学院医学研究科長の中路重之氏も言う。

      「厚労省の10年の調査で、全国1898市区町村の寿命ランキングでワースト100のうち、38が青森県の市町村でした。青森に市町村は40しかなく、残り2つも110位と116位。青森県民が短命な理由は、全世代で死亡率が高いこと、がん、脳血管疾患、心臓病という3つの主要な死因のすべてで死亡率が高いことです。健康への意識、すなわち健康リテラシーが醸成されていないことが大きな原因と考えられます」

       健康長寿を願うわれわれに、青森県は激烈な反面教師のようだ。そこに住まう方々の“常識”を確かめるために、現地に赴いた。
      https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171230-00535549-shincho-soci

      削除
    4. ラーメンにも醤油

       青森県民はラーメン好きで、朝から食べる。スープはえらくしょっぱい――。

       そう聞いて、まず青森駅前のラーメン屋を訪ねたが、聞きしに勝っていた。朝7時の開店前から行列ができており、開店後、10分ほどでほぼ満席に。隣りに座った男性客に聞くと、

      「市場で買い付けを終えてから週2回は朝ラーメンに来るね。スープはほとんど飲み干すよ。普段から塩っ辛いのが好きで、朝はすじこや漬物とご飯。昔は塩じゃけにもドバドバ醤油をかけていたよ。しょっぱくないと美味くないじゃん」

       客の中には高校生も複数いたが、みな「毎週のようにくる」という。店主は、

      「青森駅前店は観光客も来るので、少し薄味にしてる。他県でラーメンを食べると、薄いなあと感じます」

       と語るが、煮干しの風味が強く、塩気がかなりきつい。客はほぼ例外なく、無料のライスを食べていたが、たしかにこのラーメンはおかずだ。ご飯で中和させないと食べ進められない。水を1リットルは飲みながら、周囲に倣ってスープまで飲み干すと、口内がヒリヒリする。ところが、カウンターに置かれたタレで味をさらに濃くしている人もいるのだ。

      「酒、タバコ、塩っ辛いものはやめない。この間、同級生が脳卒中になったけど、青森の人は、早死にしてもいいや、と思っている」

       青森駅近くの酒屋の店主(41)も、そう語る。

      「売れるのは『大五郎』とか甲類焼酎。漁師なんか仕事終わりから夕方まで飲むので、安くてたくさん入ったのが売れる。食事だと漬物、焼き魚、すじこに醤油をかけるのは普通だね。自分はラーメンにも真っ黒になるまで醤油をかける」

       さり気なく語られるにしては衝撃的すぎる食生活は、どんな結果を導くか。ふたたび、いろいろな統計から数字を引っ張ってみたい。

       カップ麺の消費量は全国2位、インスタントラーメン全体では1位、缶コーヒーも1位。食塩摂取量は男性が2位で女性は5位。全国模試なら立派な結果だが、1日の歩数は男性が全国46位で女性は41位……。

       要は、塩分と糖分はたんまり摂って運動しないのだ。全国9位という肥満者の割合も、それを裏づける。喫煙率は全国2位、飲酒習慣者の割合は1位である。
      https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171230-00535549-shincho-soci&p=2

      削除
    5. 主食はラーメンだべ

       さて、先ほど漁師の話が出た。健康なイメージがある漁師だが、青森は事情が違うのか。県内でも平均寿命が短い、むつ市脇野沢の漁村を訪れた。まず、スナックのママに尋ねると、

      「漁師はタバコを吸わねえ人を探すほうが難しい。お酒もみんな大好きで、漁終わりに小屋で一杯ひっかけたり。この辺の人はつまみを食べずに延々と飲んでる。漁師は魚あんまり食べねえけど、カップ麺好きが多くて、みんな箱で買って、小屋でも菓子パンやカップ麺を食べてる。病院は遠いし億劫だから行かねえ」

       その店の客は、

      「朝晩みそ汁は絶対食べる。野菜はほとんど食べねえ」

       しかし、本当にそんな生活なのか。漁師に聞くと、

      「主食はラーメンだべ。船の上では缶コーヒーとタバコ、昼は菓子パンとか食べて、晩ごはんはカップ酒と乾物。魚はありがたみがないから食わない。飲んでると腹が減るから、〆にカップラーメン食べる。365日、カップラーメンを食べない日はほとんどない」

       特殊な事例ではないのかと疑って、もうひとりに話しかけてみた。

      「カップ麺は毎日お昼に食べる。白米とおかずと一緒に、みそ汁代わりだ。毎日食べるから、12個入りの箱を買う。漁師がみんな食べるのは、休憩がないときもあるし、手軽に食べられないとダメだから。船の上では菓子パンかおにぎり。飲んだ後の〆のカップ麺も多いね。飲食店が少ないから、ほかに選択肢がない」

       今どき、いくらでも選択肢がありそうだが、ともかく、むつ市内のスーパーにはカップ麺などインスタント麺が200種類近くも置かれ、棚の最上段には12個、20個入りの箱が並ぶ。たしかに“主食”の貫禄だ。

       マグロの町、大間町も訪れた。60代の女性の話。

      「漁師さんは時化(しけ)で漁ができないと、漁港近くの小屋で朝から麻雀やって、ずっとタバコ吸って焼酎飲みながらで、体に悪いでしょう。漁から帰ると真っ先に大間温泉さ行きますけど、熱湯みたいに熱くて、しかも風呂上りに焼酎飲むから、体に負担でしょうね」

       ところで、青森県立保健大学の熊谷貴子助教は、

      「昭和60年の塩分摂取量調査では、津軽と下北の両地域が多かった。青森県の“しょっぱ口”についての最初の研究は昭和25年のもので、そこでは“シビ・ガッチャキ症”という風土病に触れています。ビタミン不足からくる口内炎のような症状で、弘前や五所川原周辺の農民に流行していたとされ、当時の深刻な野菜不足が推察されます」

       そこで弘前市を中心とする中南地域に向かい、まず弘前保健所に尋ねた。

      「事実、中南地域はがんによる死亡率が全国1位です。この辺りは缶コーヒーを箱買いする人も多い。刺し身の両面に醤油をつけるのも普通で、ラーメン屋はご飯と漬物が食べ放題。痛くないと病院に行かず、糖尿病での死亡率も日本一になる。また農家には10時と3時に、甘い缶コーヒーと総菜パン、漬物をふるまう習慣があって、行政が量を減らすように呼びかけても、改善されません」

      (下)へつづく

       ***

      「週刊新潮」2017年12月28日号 掲載
      https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171230-00535549-shincho-soci&p=3

      削除
    6. ナカジせんせ、こんな捏造記事に加担したら権威まるつぶれじゃないの?

      削除
    7. 【健康】青森県はなぜ早死にするのか?平均寿命の全国最下位を独走 衝撃的すぎる食生活★2
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514615565/
      【健康】青森県はなぜ早死にするのか?平均寿命の全国最下位を独走 衝撃的すぎる食生活
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1514609185/

      「青森県」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E9%9D%92%E6%A3%AE%E7%9C%8C

      削除
    8. 青森への移住相談が倍増、20~40歳代が7割
      2018年1月19日15時2分

       東京・有楽町の移住相談窓口「青森暮らしサポートセンター」は、今年度の上期(4~9月)に受け付けた新規相談件数が49件に上り、前年同期から倍増したことを明らかにした。

       同センターは、青森県や市町村などで構成する「あおもり移住・交流推進協議会」が運営。県内への移住希望者に対し、要望に合う地域を紹介したり、移住に向けたアドバイスをしたりするため、2014年に設置した。

       県や同センター移住・交流相談員の沢千絵さんによると、県内への移住を検討するために同センターを訪れたのは49組で、前年同期の25組から倍増した。首都圏で移住希望者が増加傾向にあり、20~40歳代が7割を占めるなど、特に若年層や子育て世代の割合が増えているという。

       相談をきっかけに実際に移住した例がある一方、難航しているケースもあり、沢さんは「(受け入れ側の市町村の)移住者を募集する背景や地域の思いなども含め、具体的な情報を提供できれば、相談者が移住を決めるための一歩につながる」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYT1T50024

      削除
  24. 平均という虚像…

    ほんとうは、長寿の傾向はたいして変わりがなくて、じつは若死にする人が若干多いか少ないかだけなのかもしれん…

    返信削除
  25. 「がんで亡くならない県日本一」実現へ数値目標
    2017年12月13日10時35分

     奈良県内のがんの年齢調整死亡率(75歳未満)について、2005年から15年の減少率(23・3%)が全国トップだったことが、県への取材でわかった。

     女性の乳がんが約17%、女性の肺がんが約7%それぞれ上昇しているが、県は27年までに全体でさらに27%減らす対策を盛り込んだ「第3期県がん対策推進計画」の素案をまとめ、日本一の健康県を目指す。

     がんは2人に1人がかかり、3人に1人が亡くなるとされる。県内では1979年以降、死因トップで、2015年には全死者の29・1%の4049人が死亡した。

     15年の県内のがんの年齢調整死亡率は72・3人で全国9位。05年の94・3人の34位から大幅にランクを上げ、減少率で全国1位となった。ただ、15年1位の長野県(62・0人)より10・3ポイント高く、県は27年までに長野を抜くために試算した27%減を掲げた。

     全国トップの減少率について、県保健予防課は「16年度の喫煙率は12・2%で全国で最も低いが、近年は横ばい状態。様々な対策も講じているが、今回の要因は十分に分析できていない」とする。がん検診の受診率が全国平均より低いという課題はある。

     10月に閣議決定された国のがん対策推進基本計画を踏まえ、県は有識者や患者らの協議会で議論を重ね、計画の素案をまとめた。

     素案では「がんで亡くならない県、日本一」の実現に向け、早期発見やがん患者らへの支援、がん教育・普及啓発など施策別に数値などの目標を定めた。同課の担当者は「がんは誰でもかかる病気になっている。たとえ罹患りかんしても安心して治療ができる体制をつくっていきたい」と話している。

     県は今月下旬から意見募集(パブリックコメント)を行い、年度内に計画を決定する。素案などはホームページ「がんネットなら」( http://www3.pref.nara.jp/gannet/ )で掲載している。(辻田秀樹)

     ◆年齢調整死亡率=人口10万人当たりの年間死亡者数を示す健康水準の指標。年齢構成が異なる都道府県間で、住民の死亡状況を比較できるように調整した数値で、保健福祉行政に活用される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171212-118-OYT1T50074

    返信削除
  26. ケアマネ「手口」波紋…養子縁組し財産取り込み
    2017年12月14日8時26分

     神戸市で独り暮らしをしていた女性(86)の金や土地を不当に取り込もうとしたとして、市から事業指定を取り消された居宅介護支援事業所の「手口」が波紋を呼んでいる。

     事業所のケアマネジャー(56)は女性の養女になり、生命保険金の受取人や不動産登記を自分名義に変更していたとされる。異例の事態を受けて介護関連団体は対応に乗り出した。

     処分を受けたのは東灘区の「オネスト」。女性は養子縁組を結んでいたケアマネを相手取り縁組の解消を求めた訴えを家裁に起こし、請求を認める大阪高裁判決が今年4月に最高裁で確定。市は監査などを実施し、介護保険法に基づき、10月で指定を取り消した。

     市や高裁判決によると、女性は2004年からサービスを受け始め、ケアマネと、その夫の代表(63)と親密になった。10年には代表に実印や通帳などを預けて財産管理を委任。13年にはケアマネを養子とし、現預金などの相続人をケアマネとする遺言公正証書も作った。夫婦との密接な関係について、女性は取材に対し「食事をしたり旅行したりして、良くしてもらっていた」と振り返った。

     しかし、14年4月、女性が契約していた保険の担当者が「養女が保険受取人の変更手続きに来ている」と女性の近親者の姪めいに連絡。縁組の事実を知らなかった姪は代表に電話したところ「あなたへの報告義務はない。こちらには公正証書もある」と言われた。直後から、生保4社と結んでいた総額1億円に上る保険契約の受取人がケアマネに変更された。女性の口座から3000万円が引き出され、女性の自宅の所有権も、女性の死亡によりケアマネに贈与する仮登記手続きが行われた。

     一方、女性は姪と財産の調査を始め、代表が鍵を管理していた女性名義の貸金庫から3000万円を見つけた。自宅の仮登記にも気づき、抹消手続きを取った。

     15年に起こした訴訟で、これらの財産処分に関し、ケアマネ側は「女性の意思に基づくもの」と主張したが、高裁判決は「女性が代表夫婦の介護に感謝していたとしても、あまりに不自然」と指摘。「代表夫婦が自己利益のためにやったことで、女性の意思はなかったと推認できる」とした。

     女性は取材に「姪から何度も説明を受けて公正証書の意味がわかった。(代表夫婦が)私の家を勝手に奪おうとしていることもわかり、怖くなった」と話した。

     一方、代表は10月の取材に「(市の指定取り消しを)遺憾に思っている」とだけ述べた。市によると、代表側は市に処分の不服申し立ては行っていないという。

     ◆不正後絶たず

     介護施設や事業所による不正は後を絶たない。

     厚生労働省によると、自治体が指定取り消しなどの処分をした件数は15年度、過去最高の227か所に上った。介護報酬の不正請求が半数以上を占めており、今回のような経済的虐待にあたる行為は15か所だった。ただ、これまでに介護者が利用者と養子縁組をして不正が発覚したケースは1件もないという。

     神戸市のケアマネジャー約620人が登録する連絡会は10月に緊急の集会を開催。倫理観を持って仕事に当たることや、利用者の金銭管理は一切しないことなどを確認した。同会関係者は「ケアマネジャーに対する信頼が大きく損なわれる事態だ。研修などで再発防止を図りたい」としている。(村上和史)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171214-118-OYT1T50006

    返信削除
    返信
    1. 「オネスト(Honest)」ねぇ…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AA%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%88+Honest

      わざわざ「誠実」なんて名乗ったりしたら、かえって怪しさ満載じゃないかよ…

      削除
  27. 保健所長足りない 全体の1割 49か所で兼務…本社全国調査
    2017年12月25日15時0分

     公衆衛生活動の先頭に立つ保健所の所長のなり手が不足し、全体の約1割に当たる21道県計49保健所で、所長が兼務状態になっていることが、読売新聞の調査でわかった。厚生労働省は2004年、自治体が人材を確保しやすいように所長の資格要件を緩和し、医師以外も例外的に認めることにしたが、就任したのは数人にとどまっている。

     広域の集団食中毒やインフルエンザへの対応など、保健所の業務の重要性はますます高まっているが、調査結果によると今年10月末現在、全国481の保健所のうち、北海道と茨城、鹿児島、広島など21道県の計49か所で、定年退職などした所長の後任が見つからず、隣接地域の所長らが兼務している。自治体別では北海道が7か所で最も多く、茨城、新潟県5か所、群馬、鹿児島県4か所などと続く。

     また、北海道の小樽市保健所は昨年5月から全国で唯一、所長が不在のまま、兼務もない危機的な状態になっている。市立保健所が1か所しかないためで、北海道も兼務の保健所を多く抱え、支援する余力がないという。事態を重くみた厚労省は市に対し、早期の配置を強く求めているが、市側は「年度内には間に合わない」と説明している。

     なり手不足は、公衆衛生専門の医師が少なく、臨床医に比べて給与水準が高くないことが背景にある。同省によると、保健所などに勤務する医師は16年12月末時点で、医師全体の0・5%の1740人。

     こうした状況から同省は04年、地域保健法施行令を改正し、公衆衛生の一定の知識があれば、歯科医師や保健師などでも例外的に就任を認めた。保健所も自治体の合併などで統廃合が進み、1992年の852か所から今年10月末時点では481か所になっている。

     しかし、兼務所長の割合は05年度の5・1%から増え、ここ数年は10%前後で推移。資格要件の緩和で誕生した医師以外の所長も歯科医師数人だけだ。

     厚労省は「危機管理上も所長がいることが望ましく、自治体には引き続き兼務状態の解消に向けて取り組んでもらいたい」としている。

     ◆保健所=1937年に制定された保健所法(現・地域保健法)によって、主に結核対策として各地に設けられた。設置主体は都道府県や政令市、中核市など。医師、保健師、栄養士などが配置され、業務は食品衛生や医事・薬事衛生、精神・難病対策など多岐にわたり、大規模災害や感染症流行など非常時の健康危機管理も行う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171225-118-OYTPT50277

    返信削除
    返信
    1. かけもち保健所長 悲鳴…災害や食中毒 大丈夫? あわや重大ミス 経験も
      2017年12月25日15時0分

       全国の約50の保健所で、所長が兼務状態になっていることが明らかになった。住民の健康管理に加え、集団食中毒の対策や災害時の感染症予防など近年、その役割の重要性がこれまで以上に高まる保健所だが、所長のなり手不足を解消する見通しは立っていない。兼務所長の負担は大きく、緊急時の対応を懸念する声も上がっている。

        ■週の半分以上

       「広域的に有事が発生した場合、果たして対応できるのか」。茨城県内で2013年から常総、つくば両保健所を、今春からは筑西保健所も兼務する本多めぐみ所長(58)は危惧する。

       常総保健所の管内では15年9月、鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な浸水被害が起きた。保健所の建物も浸水し、職員はつくば保健所に設置された仮事務所を拠点に活動。本多所長は“司令塔”として、避難所の被災者の健康管理支援や、関係機関との連絡調整に奔走する日々が続いた。

       現在も、週の半分以上は1日で2か所の保健所を駆け回る。職員との打ち合わせに十分な時間が取れず、重要な会議の日程が重複することもあるといい、「一人の能力には限界があり、所長の兼務状態は一刻も早く解消すべきだ」と訴える。

        ■「初動に遅れ」

       読売新聞は今年6月、全国の兼務所長51人(10月までに兼務が解消された所長を含む)を対象にアンケート調査も実施し、33人から回答を得た。

       アンケート結果によると、大規模災害や感染症などの緊急対応に「不安がある」と回答したのは19人(58%)で、不安の理由は「2か所での危機対応は困難」「初動対応が遅れる恐れがある」などだった。

       また、兼務に「負担を感じる」と答えたのは21人(64%)。重大なミスにつながりかねない「ヒヤリハット」を経験した人からは、「電話での連絡調整が多く、判断ミスにつながりかねないことがあった」「行事の重複や漏れ」などの回答があった。

        ■「医師確保を」

       保健所長について厚生労働省は04年、「3年以上、公衆衛生の実務に従事した経験を持つか、国の定めた養成訓練を受けた医師が就く」との資格条件を緩和。医師と同等以上の知識を持つ歯科医師や保健師なども2年間を上限に、例外的に認めるようにしたが、新条件で就任した人はわずかで、兼務状態の解消はほど遠い状況だ。

       一方、同年の資格要件の見直しの際、公衆衛生の専門家からは新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)や、鳥インフルエンザ問題への対応を想定し、所長は医師であるべきだとの意見が出ていた。

       アンケート調査でも、保健所長が医師であるべきかどうかを改めて尋ねた結果、「必ず医師であるべき」は16人(48%)で、「どちらかといえば医師であるべき」を含めると計27人(82%)に上った。理由は「医学的判断・専門能力が必要」などが19人で最も多かった。

       京都府立医大の渡辺能行教授(地域保健学)も「保健所長は首長や警察、医師会などと協調して事態に対処する能力が必要で、専門知識を持った医師が望ましい。自治体は大学や医師会と情報共有して、所長の確保に本気で取り組むべきだ」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171225-118-OYTPT50338

      削除
  28. 戦没者遺骨収集で水増し領収証…厚労省職員処分
    2017年12月26日14時16分

     第2次世界大戦の戦没者遺骨を収集する事業で不適切な会計処理があったとして、厚生労働省は26日、職員40人を停職や減給、戒告の懲戒処分とした。

     このほか、16人を訓告処分、担当幹部9人を文書で厳重注意とした。

     懲戒処分となった職員は、停職1か月が2人、減給2か月(10分の1)が1人、減給1か月(同)が17人、戒告が20人。

     会計検査院は、同省の職員60人が2011~16年度、会計法令に違反して、海外で支払うべき前払い金計約4億5000万円を、国内で旅行会社などに支払っていたなどと指摘。約30人は旅行会社に計約880万円を水増しした領収証を作成させていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171226-118-OYT1T50061

    返信削除
    返信
    1. 戦没者遺骨収集 水増しの領収証…厚労省職員を処分
      2017年12月26日15時0分

       第2次世界大戦の戦没者遺骨を収集する事業で不適切な会計処理があったとして、厚生労働省は26日、職員40人を停職や減給、戒告の懲戒処分とした。このほか、16人を訓告処分、担当幹部9人を文書で厳重注意とした。

       懲戒処分となった職員は、停職1か月が2人、減給2か月(10分の1)が1人、減給1か月(同)が17人、戒告が20人。

       会計検査院は、同省の職員60人が2011~16年度、会計法令に違反して、海外で支払うべき前払い金計約4億5000万円を、国内で旅行会社などに支払っていたなどと指摘。約30人は旅行会社に計約880万円を水増しした領収証を作成させていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171226-118-OYTPT50280

      削除
  29. 介護事業者の倒産 過去最多のペース
    12月29日 11時48分

    ことし倒産した介護事業者は先月末までに全国で98件に上り、過去最多のペースで増えていることが分かり、民間の信用調査会社は「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられたことが影響しているのではないか」と分析しています。

    民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、ことし1月から先月末までに介護事業者の倒産件数は全国で98件に上り、負債総額は137億円となっています。

    倒産の件数は去年の同じ時期より1件多く、過去最多のペースで増加しています。

    事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が40件、デイサービスやショートステイが38件、有料老人ホームが6件などとなっています。

    倒産の主な原因では、「経営不振」が56件と半数以上を占めたほか、事業の失敗などの「放漫経営」が22件などとなっています。

    倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチは「2年前に介護報酬が大幅に引き下げられた影響で事業者の経営が悪化したためではないか」と分析しています。

    政府は介護事業者の経営安定や職員の処遇改善を図るため介護報酬を来年度の改定で0.54%引き上げる予定ですが、東京商工リサーチは「急に経営がよくなるわけではなくしばらくは厳しい状況が続くのではないか」と見ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171229/k10011275011000.html

    返信削除
    返信
    1. 9割助成金で成り立たせる公定価格事業(サービスの価格が統制されている商売)がたんまり儲かるはずがない…

      基本的に公の事業ってやつは「営利」目的じゃないという「縛り」があるから利潤を追求できない。

      削除
    2. 個々の営業努力が売り上げに反映されない。

      やる気が失せる。

      削除
    3. 運営事業者側も顧客側も「奴隷」にならなきゃ、そのスタイルは続かないなあ…

      削除
    4. 公金めあての雨後の筍のごとくの事業所開設、チャレンジ旺盛なかたがたのイノベーション機会への挑戦、不断の試行錯誤がなされている活発な市場開拓分野なのかもしれない(笑)。

      削除
    5. 「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E6%BB%85%E3%81%B3%E3%82%8B

      削除
  30. ガンジス浄化、日本の技で…下水・ごみ処理伝授
    2018年1月15日7時15分

     【ニューデリー=田尾茂樹】インドで汚染が深刻となっているガンジス川の浄化を目指し、同川が流れるヒンズー教の聖地・北部バラナシで、日本政府が今年から、地域の環境改善に向けた技術支援事業を始める。

     日本の技術を活用した効率的な下水やごみ処理のノウハウなどを伝授して、「聖なる川」に清らかな流れを取り戻す狙いだ。

     ◆ヒンズー教聖地 印のバラナシで

     インド人の約8割を占めるヒンズー教徒は、ガンジス川の水に罪を洗い流す効果があると信じており、バラナシには多くの巡礼者が訪れ、川でもく浴したり、水を飲んだりしている。

     だが、近年は流域人口の拡大に伴う生活排水や工場廃液の増加で水質が著しく悪化。汚水は約3分の1しか処理されず、インド政府によると、ガンジス川の汚染度を示す生物化学的酸素要求量(BOD)は、バラナシ周辺で1リットルあたり4~6ミリ・グラム程度と、もく浴に適する基準(3ミリ・グラム)を超える。もく浴場では川面が黒く、もく浴時に鼻をつまんで川に入る人もいる。

     2014年に発足したモディ政権は、インドの象徴ともいわれるガンジス川の浄化を最大の公約の一つに掲げており、もく浴場の清掃や下水整備などの「ガンジス川浄化計画」に着手している。

     日本政府は、既に円借款を通じてバラナシで大型下水処理施設の整備を支援。施設は、今年3月に完成予定で、市内の下水処理能力は大幅に向上する見込みだ。日本の管理・運用面などの技術支援によって、浄化計画の推進をさらに後押ししたい考えだ。

     市内で整備が進む下水道には適切に利用されていないものもある。特に公衆トイレで発生した汚泥が原因で内部が詰まり、汚水があふれ出すケースが後を絶たない。日本政府による支援では、運用実態を調査した上で効率的な処理法などを示す。

     河川に廃棄されるごみも川を汚す要因となっている。このため、市民への啓発を含め、より効果的な分別収集やリサイクルの手法を考案、展開する。上水分野でも市内に供給される水道水の約6割が漏水や盗水で失われているという。そこで対策を示して上下水道事業を担う地元水道公社の財務改善につなげ、下水事業の拡充に役立てる。

     国際協力機構(JICA)を通じて専門家を派遣し、3年程度かけ支援、インド側の人材も育成していく方針だ。バラナシ市の行政部門トップ、ニティン・バンサル管理官は「技術面で我々は大きく遅れており、日本の協力は非常に重要。ガンジス川の浄化に役立つと期待している」と話している。

     ◆ガンジス川=ヒマラヤ山脈を水源とし、南東に向かって広大なヒンドゥスタン平原を流れ、ベンガル湾に注ぐ。全長約2500キロ・メートル。ヒンズー教では、天界に通じる川として古くから神聖視され、バラナシのほか、上流のハリドワールやリシケシュなど川沿いに多くの聖地がある。バラナシで遺灰を流せば、現世の苦悩から解放されるとも信じられている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180115-118-OYT1T50009

    返信削除
    返信
    1. 環境マフィアが跳梁跋扈暗躍する世界(業界)…

      削除
  31. 健康食品の被害情報把握で新たな仕組み導入へ
    1月16日 16時05分

    健康食品をめぐる健康被害のトラブルが後を絶たないことを受けて、厚生労働省は被害の情報を詳しく把握するための新たな仕組みを導入することになり、16日、法律の改正案の骨子をまとめました。

    厚生労働省は、16日開かれた専門家会議で、食品衛生法の改正案の骨子を示しました。

    健康食品をめぐってはトラブルが後を絶たないにもかかわらず、被害の情報を国が十分に把握できておらず、16日、示された案では、国が情報を集める新たな仕組みを導入するとしています。

    健康に悪影響を及ぼすおそれのある成分を国が個別に指定し、製造・販売業者がその成分を含む商品について健康被害の情報を得た場合は、都道府県を通じて速やかに国に報告することを義務づけるということです。

    また、今回の法改正では、食品の衛生管理の国際基準「HACCP」の導入も盛り込まれ、加工業者や飲食店は、食中毒や異物の混入を防ぐため、特にリスクが生じるおそれのある工程で衛生管理の手順を作ることや、加工や調理の記録を残すことなどが義務づけられます。

    厚生労働省は今後、食品衛生法の改正案をまとめ、ことしの通常国会に提出することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011290841000.html

    返信削除
    返信
    1. >HACCP|公益社団法人日本食品衛生協会
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E5%93%81%E8%A1%9B%E7%94%9F%E7%AE%A1%E7%90%86+%EF%BC%A8%EF%BC%A1%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%B0

      削除
    2. せっせとちゃくちゃくと天下り機関のお仕事作り…

      削除
  32. 終末期患者と対話重ねて 厚労省 医療指針 初の改定へ
    2018年1月13日15時0分

     厚生労働省は、延命治療の中止手続きなどを定めた、人生の最終段階(終末期)の医療に関する指針を初めて改定する方針を固めた。患者や家族、医師らが治療方針などを繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」に取り組むよう医療従事者らに求める。患者の思いを家族や医師が共有し、本人が望む「最期」を迎えられるようにする。

     指針は2007年に厚労省が策定したもので、延命治療の開始や中止は、患者本人の意思決定を基本とし、医師や看護師らで作るチームが慎重に判断することなどを示している。3月までに行う改定で、望ましい治療選択のための手続きとしてACPを加える。

     ACPでは、意思表示が難しくなる前に、末期がんなどの患者が希望する治療内容やケア、過ごしたい場所などを事前に話し合う。患者本人の気持ちや病状の変化に応じて繰り返し話し合い、継続的に見直すことが特徴だ。家族も加わることで、患者本人が意思表示できなくなった時、代わりに意思決定で重要な役割を果たせるようになる。

     また改定では、看取りみとを行う在宅医療も想定した内容に改める。

     18年度の診療報酬改定では、新しい指針に基づいた終末期の対応を行った場合、新たな報酬をつけ、医療現場での活用を促していく方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180113-118-OYTPT50291

    返信削除
    返信
    1. 終末期医療のガイドライン改定へ 厚労省
      1月17日 5時00分医療

      住み慣れた自宅で人生の最期を迎えたいという高齢者が多いことから、厚生労働省は、終末期の治療方法を選ぶ手順などを定めたガイドラインの改定案をまとめました。あらかじめ患者本人が家族や主治医と繰り返し話し合い、内容を文書で残しておくなどとしています。

      回復の見込みがない高齢の患者などに対する終末期医療について、厚生労働省は11年前に治療方法を選ぶ手順などを定めたガイドラインを作成しましたが、住み慣れた自宅で治療を受けるための手順が明確ではなかったため、今回、改定案をまとめました。

      それによりますと、終末期医療では、患者本人の意思を尊重して治療を進めることが最も重要だとしたうえで、主治医や看護師、それに、家族などとあらかじめ治療方法について話し合うことが必要だとしています。

      患者の意思は病状が進むにつれて変わる可能性があるほか、高齢者の場合、認知症などになって意思が伝えられなくなる可能性もあるため、繰り返し話し合い、そのつど、内容を文書で残しておくこととしています。

      終末期医療をめぐっては、平成24年の調査で半数以上の患者が住み慣れた自宅で最期を迎えたいと希望していますが、実際は7割以上の人が病院で亡くなっていて、厚生労働省はことしの3月末までにガイドラインを改定し広く周知することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011291511000.html

      削除
    2. 終末期医療のガイドライン 改定案まとまる 厚労省
      1月17日 14時23分医療

      住み慣れた自宅で人生の最期を迎えたいという高齢者が多いことから、厚生労働省は、終末期の治療方法を選ぶ手順などを定めたガイドラインの改定案をまとめました。あらかじめ患者本人が家族や主治医と繰り返し話し合い、内容を文書で残しておくなどとしています。

      回復の見込みがない高齢の患者などに対する終末期医療について、厚生労働省は、11年前に治療方法を選ぶ手順などを定めたガイドラインを作成しました。

      しかし住み慣れた自宅で治療を受けるための手順が明確ではなかったため、今回、改定案をまとめ、17日開かれた専門家会議で提示しました。

      それによりますと、終末期医療では患者本人の意思を尊重して治療を進めることが最も重要だとしたうえで、主治医や看護師、それに家族などとあらかじめ治療方法について話し合うことが必要だとしています。

      患者の意思は病状が進むにつれて変わる可能性があるほか、高齢者の場合、認知症などになって意思が伝えられなくなる可能性もあるため、繰り返し話し合い、そのつど内容を文書で残しておくこととしています。

      18日の会議では、高齢者の中には身寄りがない人もいるため、日頃話し合う相手に家族だけでなく、「信頼できる人」も加えるべきだという意見が出ていました。

      終末期医療をめぐっては、平成24年の調査で半数以上の患者が住み慣れた自宅で最期を迎えたいと希望していますが、実際は7割以上の人が病院で亡くなっていて、厚生労働省では、ことしの3月末までにガイドラインを改定することにしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292001000.html

      削除
  33. 難聴検査 全ての新生児に 厚労省 都道府県に協議会要請
    2018年1月22日15時0分

     生まれてすぐの赤ちゃんに難聴の疑いがないか調べる検査「新生児聴覚スクリーニング」について、厚生労働省は、都道府県に通知を出し、検査を受けられない新生児をなくす対策を検討する協議会の設置を求めた。都道府県が主導して地域ごとに難聴児の対策を進める。

     生まれつき両耳に難聴がある赤ちゃんは1000人に1~2人。聴覚検査は早期発見に役立つとされ、厚労省は全ての新生児に行うよう市区町村に求めている。しかし、日本産婦人科医会によると、2016年度は新生児の約15%が検査を受けていなかった。

     協議会は市区町村や医療機関、医師会、患者会などで構成。受診率が低い市区町村などの実態を把握して原因を分析し、保護者に検査の必要性を周知したり、医療機関を紹介したりするなどの対策を講じる。厚労省はこれまで、都道府県における難聴児支援を目的とした協議会の開催が「望ましい」としていたが、半数程度の設置にとどまっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYTPT50216

    返信削除
  34. “ヒルドイド” 処方規制見送りも適切か確認強化へ
    1月28日 4時38分医療

    厚生労働省は、皮膚が乾燥する症状の治療に使われる保湿用の塗り薬が化粧品代わりに使われるケースが後を絶たないことを受けて対策を検討した結果、薬の処方に規制は設けないものの、治療以外の目的で処方されないよう確認作業を強化する方針を決めました。

    大阪市の製薬会社が販売している保湿用の塗り薬、ヒルドイドは皮膚が乾燥する症状の治療薬ですが、美容のため化粧品代わりに使われるケースが後を絶たず、厚生労働省は、本来の目的以外での薬の処方が増えれば医療費の増大につながるとして対策を検討してきました。

    しかし、がん患者の団体から、「抗がん剤による皮膚の乾燥の治療には保湿剤が欠かせず、処方を一律に制限するのは避けるべきだ」といった意見が寄せられたほか、中医協=中央社会保険医療協議会の委員からも慎重な対応を求める声が出たことを踏まえ、厚生労働省は薬の処方に規制を設けないことを決めました。

    ただ、治療以外の目的で薬が処方されるのを防ぐため、今後、医療機関に支払われる診療報酬を審査する社会保険診療報酬支払基金に対し、薬が適切に処方されているか十分に確認するよう求めていく方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305571000.html

    返信削除
  35. 厚生年金・健康・労働・雇用…保険手続き1回で
    2018年3月2日9時12分

     厚生労働省は、2019年度から厚生年金、健康、労働、雇用の各種保険の手続き様式を統一する方針を固めた。

     現行は年金事務所や労働基準監督署などに分かれている届け出先も、ワンストップ受付窓口を設置する。手続きの電子申請化とあわせて推進し、事業者の負担軽減を図る。起業時や新たに従業員を雇った際などには厚生年金保険や雇用保険などの各種手続きが事業者に義務付けられている。

     ただ、事業所名や所在地など同じ情報を4枚分書いて、それぞれの機関に提出しなければならなかった。このため、書類作成や窓口への提出に時間がかかり、事業者の負担となっていた。

     厚労省は複写式の統一様式を作成し、1枚に記入すれば書類が完成する仕組みとする。年金事務所やハローワーク、労働基準監督署にワンストップ窓口を設け、いずれかに統一様式を提出すれば受け付けた窓口が他の機関に送付して共有する。

     また、一定規模以上の事業所については原則として電子申請への移行を促す。

     政府は昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」で、行政手続きの簡素化を進めて20年までに20%削減する方針を掲げている。企業の負担を減らし、生産性向上を高める狙いだ。内閣府のまとめでは削減対象となる手続き件数が年間7800万件に上っており、そのうち社会保険に関する手続きが全体の約8割を占めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-118-OYT1T50038

    返信削除
  36. 「制度」も一元化したほうがよいな。

    返信削除
  37. 副作用情報 国が直接収集…厚労省 データベース構築
    2018年3月31日5時0分

     医薬品による副作用の疑いを迅速にキャッチするため、厚生労働省は4月1日から、製薬会社の報告任せではなく、直接医療現場から薬の処方状況や患者の検査情報などを収集し、分析できる「医療情報データベース」を本格運用する。対象は全国23病院の患者計約400万人分で、製薬会社や研究者も活用できる。

     医薬品医療機器法は、副作用が疑われる死亡や障害と、投薬の因果関係が否定できない事例が起きた場合、主に製薬会社に副作用情報として国に報告するよう義務付けている。しかし、医師が気付かない副作用疑いは、医療現場から製薬会社に報告されず、同様のケースが実際にどの程度の頻度で起きているのかなど、全体状況を把握することが困難だった。

     さらに最近では、製薬会社が同法に違反して、副作用事例を報告しないケースも相次いでいる。2014~15年には、大手製薬会社「ノバルティスファーマ」(東京)が国に報告していなかった副作用事例が8700件以上あったことが発覚した。昨年には「バイエル薬品」(大阪)が血栓症治療薬の副作用を把握していたにもかかわらず、報告していなかったことも明らかになっている。

     こうした状況を受け、厚労省は、製薬会社任せではなく、医療現場から患者の病名や投与された薬の量と期間、服用後の症状などの情報を収集し、個人情報などを秘匿した上で、症例を分析できる体制の整備を進めていた。厚労省の担当者は「医療機関から直接情報を得て分析することで、早期の対応につなげることが可能になる」とデータベースの狙いを説明する。

     データベースは、医薬品の審査などを行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」が管理する。医師が診察し、電子カルテに記入した患者の情報が集約され、厚労省や製薬会社、研究者などが使用料を支払ってデータを受け取って分析する。

     厚労省は「製薬会社も薬の販売後に行っている投与の実態調査の代替としてデータベースを活用することができ、コスト削減にもつながるのではないか」とし、データベースの幅広い活用を促していく方針だ。

    薬害被害者が要望 「運用 大きな一歩」
     副作用の情報を迅速に集約するデータベースの活用は、薬害の被害者らの要望を受けたものでもある。

     汚染された血液製剤で多くの患者がC型肝炎に感染した問題を受け、薬害被害者や有識者で構成される第三者委員会が2010年にまとめた報告書は、「医療現場の安全対策を製薬会社に任せるだけでなく、行政が適切な対策ができるよう情報収集体制を強化すべきだ」と指摘し、データベースの活用を提案していた。

     薬害エイズ訴訟の大阪原告団代表で第三者委員会にも加わった花井十伍じゅうごさんは「厚労省が能動的に情報を収集できるデータベースの運用は大きな一歩。ただし、製薬会社や医療機関が安全を第一に考え、誠実に取り組んでいくことが大前提だ」とクギを刺した。

     薬害問題に詳しい臨床・社会薬学研究所(埼玉県)の片平洌彦きよひこ所長は「過去の薬害は、重篤な副作用情報を軽視したために被害が拡大した事例が多い。製薬会社や国はデータベースを有効活用し、重篤な副作用の疑いは1例でも軽視せず、慎重に評価し素早く対応する姿勢が必要だ」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180331-118-OYTPT50177

    返信削除
  38. 政府 「水循環白書」を決定
    6月5日 9時35分

    政府は5日の閣議で、河川など水資源の現状と課題をまとめた、ことしの「水(みず)循環白書」を決定し、気候変動の影響と見られる渇水が全国の河川で相次いでいることから、工業用水を再利用するなどの対策をさらに進めるべきだとしています。

    政府は5日の閣議で、河川など水資源の現状と課題をまとめた「水循環白書」を決定しました。

    3回目となることしの白書では、気候変動の影響と見られる渇水が全国の河川で相次いでいる現状について特集を組み、去年、首都圏を中心に全国14の河川で取水制限が行われたことを踏まえ、今後、さらに厳しい状況を想定した対応が求められるとしています。

    このため、ためた雨水を公園や道路の植樹帯への散水に活用している例や、自動車や電気製品の工場などで工業用水を再利用している例をあげ、こうした対策をさらに進めるべきだとしています。

    また、水源をかんようする森林を保全するため、間伐や植栽などを適切に行うことが不可欠だとしているほか、最新のIT技術を活用して水田の水位や水温を常時把握することで、効率的に農業用水の管理を行う取り組みを全国で拡大すべきだとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180605/k10011465051000.html

    返信削除
  39. 薬価めぐる意識調査中止へ「質問により結果左右」指摘で 厚労省
    2018年6月13日 15時01分

    薬の価格をめぐり、厚生労働省は「費用対効果」を考慮する新たな仕組みの導入に向けて国民の意識調査を行う方針でしたが、有識者から、質問によって結果が左右され適切な調査が難しいなどの指摘が出たことを受けて、調査はしないことを決めました。

    厚生労働省は、医療費の伸びの一因になっている薬の価格の適正化のため、価格を決める際に「費用対効果」も考慮する新たな仕組みの導入を検討しています。

    厚生労働省は導入に向けて、無作為に選んだ全国3000人以上を対象にどの程度を公的医療保険から支払うべきか尋ねる意識調査を行う方針でしたが、中医協=中央社会保険医療協議会の有識者から、質問のしかたによって結果が左右され適切な調査が難しいなどといった指摘が出たことを受けて、調査を行わないことを決めました。

    厚生労働省では「費用対効果」を考慮する新たな仕組みについては、引き続き議論を進める方針で、今年度中に制度の詳細をまとめたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180613/k10011476331000.html

    返信削除