2018年8月17日

【働き方改革】「強制労働省」午後8時一斉消灯

一斉にやったら、ますます「強制労働」ショー、「強制収用所」みたいに見えるけどなあ…

「強制労働省」返上へ、厚労省が午後8時に消灯
2017年5月28日12時17分 読売新聞

 厚生労働省は7月から、午後8時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。

 毎年1回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。

 最初の一斉消灯は7月28日の予定で、同じ庁舎(中央合同庁舎第5号館)に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。

 厚労省は、職員1人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す

 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム(時差勤務)などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170527-118-OYT1T50134


NHK「働き方改革」ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000279.html




(書きかけ)




「ソビエトの電話」




(№267 2017年5月30日)

80 件のコメント:

  1. 厚労省、午後8時一斉消灯実施へ
    7月28日、働き方改革で
    2017/5/29 17:52

     厚生労働省は29日、入居する中央合同庁舎第5号館を午後8時に一斉消灯する取り組みを、同じ庁舎に入る環境省も参加して7月28日(金)に実施すると発表した。毎年少なくとも1回行う方針で、働き方改革の所管省庁として象徴的な取り組みにしたい考えだ。

     実施日は完全消灯し、部屋を施錠する。厚労省は、職員1人当たりの国会答弁回数や質問主意書件数が他省庁と比べて多く、長時間労働を指摘されることが多い。

     厚労省の業務・働き方改革の中間報告を29日に発表した橋本岳厚生労働副大臣は「生産性の向上に取り組んでいきたい」と述べた。
    https://this.kiji.is/241846851276146168

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  2. ビールメーカーに「勤務間インターバル」導入の動き
    5月29日 4時31分

    取引先への対応で業務が夜間に及ぶことも多い大手ビールメーカーの間では、長時間労働を防ぐため、仕事を終えてから次の日に仕事を始めるまでに一定の時間を確保する「勤務間インターバル」の導入に向けた動きが出始めています。

    このうち、サッポロビールは、来月、営業部門の一部の社員を対象に、仕事を終えて退勤してから次の日に仕事を始めるまでに最低11時間を確保する形で「勤務間インターバル」を試験的に導入します。

    ビールメーカーは、飲食店や小売店に商品を置いてもらうための商談や資料の作成で業務が夜間に及ぶことも多いということです。

    会社では、取り組みの効果や業務への影響を確認して制度の内容を固め、来年4月から全社的に導入する計画です。

    石川孝人事部長は「長時間働くことで業績を伸ばす文化を、決まった時間の中で成果をあげる文化に変えていきたい。働きやすい環境を作ることは、優秀な人材の獲得にもつながると思う」と話しています。

    また、キリンホールディングスは、ことし7月からグループ企業の営業と管理、それに生産部門からモデル職場を選んで、11時間の「勤務間インターバル」を試験的に導入したうえで、来年から本格的に実施する方向で検討しています。

    「勤務間インターバル」は、長時間労働を防ぐ手段として政府も普及を目指していて、取引先への営業などで夜間の業務も多いビールメーカーでどこまで定着するか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170529/k10010998271000.html

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  3. 病院も働き方改革 聖路加国際病院が土曜外来縮小へ 東京
    5月24日 18時07分

    東京・中央区にある聖路加国際病院では、これまでほぼすべての診療科で行っていた土曜外来を、来月から緊急性の高い14の診療科のみに減らすことになりました。病院は、患者にとっては利便性が低下するが、医療現場の長時間労働を抑制するためで理解してほしいとしています。

    聖路加国際病院では、これまで34の診療科で土曜日に外来を受け入れる土曜外来を行っていましたが、来月から産婦人科や小児科など緊急性の高い14の診療科のみに削減することになりました。

    この病院では、去年6月に東京労働局中央労働基準監督署の立ち入り調査を受け、2か月間の医師の残業時間が月平均95時間に達するなど長時間労働が常態化していると指摘されました。

    病院は、救急搬送の受け入れを減らしたり、夜勤の人数を減らしたりして対策を進めてきましたが、さらに対策が必要だとして土曜外来の縮小に踏み切りました。患者にとっては利便性が低下することになりますが、病院では医療の現場の長時間労働を抑制するためで理解してほしいとしています。
    そのうえで、病院は限られた労働時間の中でどう医師を育成していくのかという新たな課題も突きつけられています。

    聖路加国際病院の福井次矢院長は、「人の命を扱う現場として、労働時間の問題だけでなく、医師の育成などについて多角的な問題に取り組まなければならない」と話しています。

    街の声は

    聖路加国際病院で土曜外来が縮小されることについて、街の人からは医師の長時間労働の抑制に理解を示すものの、利便性が低下することに困惑する声が聞かれました。20代の会社員の男性は、「仕事があるので病院に行くとしたら土曜日しかないので、医師の方々には平日に休んでもらうなど、土曜の診療は確保してほしい」と話していました。また、病院の近くに住む60代の女性は、「私も土曜に診療に行くことがあるので、困りますが、人の命を扱う医師の方々が休むことも大切だと思うので複雑な気持ちです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993721000.html

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  4. >「ソビエトの電話」にまつわるエピソードを思い出す

    日本の米農政はまるでかつての社会主義社会のようだ。形式的に検査はするが、なにも問題点は指摘しない。ただ行って帰ってくることで、農政事務所の職員は給料をもらっている。
    そこで僕の頭に浮かんだのは、1960年代後半に読んだ、埴谷雄高氏のソビエト紀行である。そのなかに「ソビエトの電話」にまつわるエピソードがあった。
    モスクワの空港で、待合室に電話が置かれている。埴谷氏が電話をかけようと受話器をとっても、壊れているのかツーとも音がしない。当時のソビエトには、そういう光景が当たり前にあった。
    すると、女の事務員がやってきて受話器をとり、なにかをしゃべっている。どうやら業務報告をしているようだ。「……以上であります」と言って受話器を置くと、事務員は帰っていった。それも一度ではない。
    壊れていなかったのだと思い、埴谷氏はふたたび受話器を手にする。しかし、何度試してみてもやっぱり通じない。女の事務員は、だれも出ない電話にむかって業務報告をしていたのだ。
    電話というのは相手に通じなければ意味がないはずだが、ソビエトの官僚組織では報告したという形式だけが重んじられる。報告の内容が向こうに届いていなくても、報告したという行為があればいい。それで物事が動いてしまう「滑稽さ」と同時に、「怖さ」を感じるエピソードである。
    このエピソードは、ソビエト崩壊を予感させるものだった。農政事務所も、形式だけの検査をして帰ってくることが仕事になっている。なにかを発見してくることは、彼らにとって仕事ではないのだろう。国家も役所も、その終焉における風景は同じである。しかし、そのとばっちりで焼酎やご飯に毒が混じっては、国民はたまったものではない。
    9月16日火曜日に開かれた第57回地方分権推進委員会で、農林水産省総合食料局食糧部の奥原正明部長を呼び、役に立たない地方農政事務所は要らないのではないか、と質した(委員会の動画はこちら 1:41:15ごろからです)。
    http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080917_57th/index4.html

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    1. 「ソビエトの電話 ソビエト紀行 埴谷雄高」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88%E3%81%AE%E9%9B%BB%E8%A9%B1+%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88%E7%B4%80%E8%A1%8C+%E5%9F%B4%E8%B0%B7%E9%9B%84%E9%AB%98

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  5. 【社会】「ゴムを使う100の方法」 HIV予防へ女性向け冊子「つけなきゃ無理!」や「寝たフリ」がオススメ…厚生労働省
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496206923/

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    1. 「東京五輪」は魔法の言葉?屋内完全禁煙や温泉マーク変更など「五輪だから」の掛け声で社会の仕組みを変更する動きが相次ぐ
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496202926/

      「厚生労働省」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81

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  6. 「働き方改革」を「賃金カット」の体のいい口実にさせるな - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2017/6/1
    http://diamond.jp/articles/-/130136

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    1. >安倍内閣は「働き方改革」政策で、長時間労働を厳しく規制する方向を打ち出している。この結果、何が起こったか? 「毎月勤労統計調査」によると、超過労働時間は減った。ただし、これは所定外給与を減らす結果にもなっている。他方で、本当に問題となる「過労死レベル」に近い長時間労働は減っていない。

      >労働時間の適正化は、生産性の向上よって実現すべきものである。「所定外労働時間」という表面的な現象だけにこだわって強制的に労働時間を減らせば、その歪みは労働者に及ぶ。

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    2. >労働生産性が上昇し、それによって結果的に労働時間が減るのでなければ、本当に問題となる長時間労働は減らず、労働者の所得を減らすだけの結果に終わってしまうだろう。
      http://diamond.jp/articles/-/130136?page=4

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  7. [解説スペシャル]将来の年金 もう先食い…2060兆円のパイ 分け方が問題
    2017年6月4日5時0分

     これまで年々上がる一方だった厚生年金の保険料率が、今年9月の引き上げを最後として、将来にわたり固定される。負担がもう増えないのは朗報だが、その代わり、年金の給付水準がかなり大きく引き下げられていく。これから何が起きるのか。(編集委員 石崎浩)

     

      サイズが決まった

     「パイの大きさは、だいたい決まっている。どう切り分けるかの問題だ」。公的年金の財政について、専門家から、こんな例え話をよく聞く。

     「パイの大きさ」とは、これから年金制度に入ってくるお金のことだ。

     今の公的年金は、約100年先までの収支が釣り合うように財政の計画が立てられている。厚生労働省の試算によると、厚生年金と国民年金(基礎年金)の財政に入ってくるお金は、今後約100年間で合わせて2060兆円程度と見込まれている。

     どうやって調達するのか。

     全体の約7割は、加入者が納める保険料だ。さらに、基礎年金には税金や赤字国債で調達したお金(国庫負担)も投入されていて、全体の約2割を占める。残る約1割は、公的年金が保有する積立金を取り崩したり、運用益を稼いだりして捻出する。

     全ての世代が、何らかの形でこのお金を負担する。

     今の高齢者は、既に保険料を払い終わっている。これからは買い物で支払う消費税などの中から、国庫負担にお金が回る。

     今の現役世代は、既にこれまで保険料を納めているが、引き続き保険料と税金を負担しなければならない。

     今の子どもたちや将来生まれてくる世代は、大人になってから年金に最低でも40年間加入し、保険料と税金で制度を支えることになる。

     全ての世代が負担する2060兆円を、どうやって公平に分配するのか。つまり、パイの切り分け方が大きな問題になる。

     

      もらう人は増える

     ところで、パイの大きさが「だいたい決まっている」というのは、なぜだろうか。それを理解するためには、2004年の年金改革について知る必要がある。

     04年の年金改革では、当時まだ今より低かった保険料を少しずつ引き上げ、17年以降は同じ水準で固定することにした。「保険料が際限なく上がることはない」という安心感を現役世代に与えるのが目的だ。

     今年は、その「固定」の年に当たる。例えば、会社員の厚生年金保険料率は9月に18・3%(労使で半分ずつ負担)となり、以後は固定される。少子高齢化が進むのに、保険料率はもう上がらない。国庫負担や積立金の投入にも限界がある。これが「パイの大きさは、だいたい決まっている」ということの意味だ。

     今後は限られた収入で、増えていく高齢者に年金を支給しなければならない。このため、給付水準をしだいに引き下げないと、財政が破綻してしまう。

     そこで考え出されたのが「マクロ経済スライド」だ。うまく機能すれば、年金額が抑えられ、財政が安定するはずだった。

     

    いま30歳 月数千円減る

     ところが、もくろみは外れた。04年改革以降、日本経済は現役世代の賃金が下がる、深刻なデフレに見舞われた。この影響で、給付水準を引き下げる機能がうまく働かなかったからだ。

     年金の給付水準は「所得代替率」で表される。65歳で受給する年金額が、その時の現役世代が受け取っている平均的な賃金と比べて、何%に当たるかを示す数値だ。

     厚労省が2014年に行った財政検証の結果を見てみよう。基礎年金は40年加入すると、65歳時点で満額の月約6万4000円を受け取れる。現役世代男性の平均手取り賃金(月約34万8000円)に対する所得代替率は、18・4%だ。

     しかし、04年改革の想定では、所得代替率はそれより3ポイント程度、低くなっているはずだった。つまり、今の高齢者にかなり「払い過ぎ」の状態だと言える。

     そのつけは、後に生まれた世代に回される。いま30歳代以下の若い世代は、基礎年金の所得代替率が04年改革の想定より1・2ポイント低い13・0%となり、年金額が単純計算だと月数千円少なくなってしまう見通しだ。

     厚生年金はどうか。14年の財政検証時点で、平均的な男性会社員の厚生年金は月約9万円だった。所得代替率は25・9%で、こちらも04年改革の想定では3ポイント程度低くなるはずだった。

     では、なぜ給付水準が高止まりしたのか。

     年金制度を支える現役世代の賃金が下がった場合、本来ならそれに合わせて高齢者の年金も減らさないと、収支のバランスが崩れて財政が悪化する。

     ところが、これまでのルールでは、賃金が下がっても、物価が下がらなければ、年金は減らさないことになっていた。

     さらに、給付水準を引き下げるマクロ経済スライドも、デフレ時には実施しないルールになっている。過去に実施できたのは、15年度の1回だけだ。

     このため高齢者の年金が高止まりし、そのあおりで、将来世代の基礎年金が想定よりかなり減る見通しになった。

     厚労省の元幹部は「デフレなんて、すぐ終わると思っていた。あんなに長期間続くとは予想できなかった」と振り返る。こうした見込み違いで、将来世代につけが残されつつある。

     

    4年後 減額ルール徹底

     将来世代の年金を守るために、どんなことが必要なのだろうか。

     昨年12月に成立した年金改革関連法は、その第一歩と位置づけられている。将来もしまた深刻なデフレに逆戻りし、現役世代の賃金が下がった場合には、年金もそれに合わせて引き下げるという内容だ。今の高齢者が受給する年金の高止まりを防ぎ、将来世代の給付水準があまり下がらないようにする。

     ただし、施行は21年度からで、年金財政が今まで払い過ぎた分を取り戻せるわけではない。高齢者の年金をもっと確実に抑制すべきだという意見も、専門家の間で目立つ。

     さらに、今後の改革では、例えば国民年金加入が義務づけられる期間(現在は20~59歳の40年間)を64歳までに5年延長し、年金額をその分増やすことが選択肢となる。現在は国民年金にしか加入できない短時間労働者にも厚生年金の対象を広げ、年金額の低い人を減らすことも不可欠だ。こうした改革に、急いで取り組む必要がありそうだ。

     

      ◆マクロ経済スライド= 公的年金の受給額を抑え、財政を安定させるための仕組み。04年の年金改革で導入された。

     年金の受給額は、かつては物価や賃金が上昇すれば、その分だけ増やしてもらえることになっていた。だが、マクロ経済スライドが実施されると、すでに受給が始まっている高齢者の場合、物価上昇率から年1%程度の「調整率」を差し引いた割合でしか年金が増えない。

     例えばある年の物価が1.5%上昇しても、そこから1%程度が差し引かれ、翌年度の年金増額は0.5%程度にとどまる。増額が物価上昇についていけず、年金の実質的な価値がしだいに目減りしていく。

     

    月々いくらもらえる?…基礎年金6万4000円 厚生年金9万円

     国が運営する公的年金制度には、全ての職業を対象とする国民年金(基礎年金)と、会社員や公務員を対象とする厚生年金がある。

     国民年金には、20歳以上59歳以下の全員が加入を義務づけられている。

     自営業者は国民年金だけに加入し、現行月1万6490円の国民年金保険料を納める。サラリーマン世帯の専業主婦は、保険料を納めなくても老後に年金を受給できる。

     会社員や公務員は職場で厚生年金に加入すると、国民年金にも自動的に加入する手続きが取られている。現行の厚生年金保険料は会社員の場合、給与の18.182%(労使で半分ずつ負担)。今年9月に18.3%への引き上げが実施され、以後は将来にわたり固定される。この中に、国民年金分の保険料も含まれている。

     厚生労働省が2014年に行った財政検証によると、国民年金に40年加入した人の65歳時点での基礎年金は月約6万4000円(今年度は約6万5000円)。平均的な会社員男性は、このほかに月9万円程度の厚生年金を受け取る。

     

    [私の意見]

    「高水準」実感ない…大阪府門真市 お好み焼き店経営 大山加代子さん 70歳

     会社に25年勤め、厚生年金を受給している。本当にありがたいが、それだけで生活できる金額ではなく、想定より高い水準だと言われても実感は全然ない。でも、今は若い世代の雇用が厳しく、正社員になれない人も多い。若い人にお金が回るなら、年金が下がっても仕方ないかもしれない。少しなら、ですけど。

     

    若者世代に支援を…千葉県流山市 大学4年 水山直輝さん 21歳

     高齢化が進むので、給付水準がある程度下がるのは仕方ない面もある。でも、これから社会人になる世代としては、社会保険料や税の負担が重くなり、年金の給付水準が大きく下がらないか心配だ。社会保障制度の信頼感を高めるためにも、子育て中の人など、若い世代への支援をもっと充実させてほしい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170603-118-OYTPT50533

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  8. 有給休暇の取得率向上目指し 経済界などに要請へ
    6月6日 5時10分

    政府は、地域ごとに、子どもの夏休みなどの一部を別の時期に移す「キッズウイーク」を導入するのに合わせて、有給休暇の取得率を上げようと、今月中にも官民による「休み方改革」の総合推進会議を開き、経済界などに協力を要請することにしています。

    政府は、子どもが親とまとまった休暇を過ごす機会を増やそうと、地域ごとに、夏休みなどの一部を地元の祭りの機会など別の時期に移す「キッズウイーク」を来年度から導入する方針を、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

    この一環として、政府は、文部科学省や経済産業省などの関係省庁に加え、教育関係者や経済団体も参加する「休み方改革」の総合推進会議を今月中にも開くことにしています。

    この中で、政府は、「キッズウイーク」に合わせて、親が休暇を取得しやすい環境を整備するため、おととしの段階で48.7%となっている有給休暇の取得率を、2020年までに70%とする目標が達成できるよう協力を求めることにしています。

    政府としては、一億総活躍社会の実現に向けた「働き方改革」を推進するためにも、「休み方改革」を進める必要があると考えており、今後も地方自治体や民間企業などに対し働きかけを強めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011007631000.html

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  9. 「働き方改革」の錦の御旗お題目で頭に乗る労働官僚ども…

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  10. 千葉の保育士「辞めたい」2割…「給料安い」
    2017年6月6日9時55分

     千葉県に登録する現役保育士のうち約2割が退職を考え、その理由では「給料が安い」が最多だったことが、県の調査でわかった。

     一方、保育士資格を持ちながら働いていない「潜在保育士」のうち約6割が、「条件の改善があれば就業する」とした。県は処遇改善などで保育士確保に取り組む方針だ。

     調査は昨年11月~今年2月、県内の保育士登録者(1956年生まれ以降)5万3686人に郵送で実施し、1万8599人から回答を得た。回答者のうち現役保育士が約6割、潜在保育士が約4割だった。

     現役保育士に今後も仕事を続けたいかを尋ねたところ、「保育士を辞め他の職種で働きたい」が16・1%、「保育士を辞め働かない」が3・3%だった。「保育士を続けたい」は77・4%だった。

     辞める理由(複数回答)では、「給料が安い」が24・0%で最多。「休暇が少ない」(16・1%)が続き、勤務条件への不満が大きいことが浮き彫りになった。

     潜在保育士が就業しない理由(複数回答)も、「給料が安い」が15・6%と最多で、「就業時間が長い」(12・7%)が続いた。条件が改善されれば就業すると答えた人は63・1%に上った。

     県は県議会6月定例会に提出する今年度一般会計補正予算案に、民間保育士の給与を1人当たり月額2万円引き上げるなどの処遇改善策を盛り込んだ。県は「県内で保育士として働き続けたいと思ってもらえるよう、処遇改善や職場定着の取り組みを強化したい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYT1T50013

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    1. 保育士「辞めたい」2割…県調査「給料安い」最多 =千葉
      2017年6月6日5時0分

       県に登録する現役保育士のうち約2割が退職を考え、その理由では「給料が安い」が最多だったことが、県の調査でわかった。一方、保育士資格を持ちながら働いていない「潜在保育士」のうち約6割が、「条件の改善があれば就業する」とした。県は処遇改善などで保育士確保に取り組む方針だ。

      資格者「条件改善で就業」6割

       調査は昨年11月~今年2月、県内の保育士登録者(1956年生まれ以降)5万3686人に郵送で実施し、1万8599人から回答を得た。回答者のうち現役保育士が約6割、潜在保育士が約4割だった。

       現役保育士に今後も仕事を続けたいかを尋ねたところ、「保育士を辞め他の職種で働きたい」が16・1%、「保育士を辞め働かない」が3・3%だった。「保育士を続けたい」は77・4%だった。

       辞める理由(複数回答)では、「給料が安い」が24・0%で最多。「休暇が少ない」(16・1%)が続き、勤務条件への不満が大きいことが浮き彫りになった。

       潜在保育士が就業しない理由(複数回答)も、「給料が安い」が15・6%と最多で、「就業時間が長い」(12・7%)が続いた。条件が改善されれば就業すると答えた人は63・1%に上った。

       県は県議会6月定例会に提出する今年度一般会計補正予算案に、民間保育士の給与を1人当たり月額2万円引き上げるなどの処遇改善策を盛り込んだ。県は「県内で保育士として働き続けたいと思ってもらえるよう、処遇改善や職場定着の取り組みを強化したい」としている。

      月2万円上乗せ策に首長側「流出免れぬ」

       県は5日、県庁で市町村長会議を開き、保育士の給与を1人当たり月額2万円補助する処遇改善策について、理解を求めた。これに対し首長側は、月額4万4000円を上乗せしている東京都に保育士が流出する懸念があると指摘した。

       県市長会の会長で、鎌ヶ谷市の清水聖士市長は会議で、「東京都への保育士の流出は免れないのではないか。このままでは保育士の流出の懸念が残る」と指摘した。

       森田知事は「東京都とは財政(規模)が違う」と理解を求め、飯田浩子・健康福祉部長は「保育士給与の底上げとなり、保育士の定着につながる効果が得られるものと期待している」と語った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-119-OYTNT50193

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  11. 社会的に、クソな「大学」教員なんかに手厚く盛るくらいなら、保育園の保育士のほうが数倍大事だろうにね(笑)。

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  12. 子供を育てるための環境を選べる人が本当の意味でのリッチ層…

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  13. 建設業「週休2日」に…政府基本計画 あす閣議決定 「働き方改革」促す
    2017年6月8日15時0分

     政府は9日の閣議で、建設業での「週休2日」定着に向けた基本計画を決定する。決定を受け、国土交通省は都道府県などに対し、発注する公共工事は週休2日を前提に工期に余裕を持たせるよう要請する。民間発注の工事にも広げ、長時間労働が常態化する建設業に「働き方改革」を促したい考えだ。

     基本計画は、建設業について「他産業では一般的な週休2日の確保が十分でなく、総労働時間が長い」と指摘。〈1〉工事の年度内完了に固執しない〈2〉工事が終わらない場合は工期延長できる環境を整備する――などの対策を盛り込んだ。

     国内の官公庁や企業では、1990年代頃から広く週休2日が普及してきたが、建設業では今も週休1日が多い。

     日本建設産業職員労働組合協議会の昨年11月の調査によると、総合建設会社(ゼネコン)の現場で、4週間あたりの休日を「8日間」としているのは7・5%にとどまり、43・3%は「4日間」だった。「工期が迫る中、天候状況などで工事が進まない場合は土曜日にも作業せざるを得ない」(建設大手)との指摘もある。

     建設業が時間外労働(残業)上限規制の適用除外であることも、長時間労働を助長する要因となっている。政府は、今年3月にまとめた「働き方改革実行計画」で、5年間の猶予期間後に規制の対象とする方針を打ち出した。

     国交省は今年度から、国が発注する直轄工事について、週休2日を前提に作業日数などを自動算出できるシステムを使って工期を設定している。今後は全国8の地方整備局を通じて、各自治体にも同様のシステムの活用を促す方向だ。業界団体などを通じ、従業員規則などに週休2日を規定するよう働きかけることも検討している。

     基本計画にはこのほか、工事現場での事故防止のため、中小事業者の従業員への安全教育に対する支援や、社会保険加入の徹底などが盛り込まれる見通しだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170608-118-OYTPT50317

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    1. 建設業「週休2日」へ基本計画…9日閣議決定
      2017年6月8日17時13分

       政府は9日の閣議で、建設業での「週休2日」定着に向けた基本計画を決定する。

       決定を受け、国土交通省は都道府県などに対し、発注する公共工事は週休2日を前提に工期に余裕を持たせるよう要請する。民間発注の工事にも広げ、長時間労働が常態化する建設業に「働き方改革」を促したい考えだ。

       基本計画は、建設業について「他産業では一般的な週休2日の確保が十分でなく、総労働時間が長い」と指摘。〈1〉工事の年度内完了に固執しない〈2〉工事が終わらない場合は工期延長できる環境を整備する――などの対策を盛り込んだ。

       国内の官公庁や企業では、1990年代頃から広く週休2日が普及してきたが、建設業では今も週休1日が多い。

       日本建設産業職員労働組合協議会の昨年11月の調査によると、総合建設会社(ゼネコン)の現場で、4週間あたりの休日を「8日間」としているのは7・5%にとどまり、43・3%は「4日間」だった。「工期が迫る中、天候状況などで工事が進まない場合は土曜日にも作業せざるを得ない」(建設大手)との指摘もある。

       建設業が時間外労働(残業)上限規制の適用除外であることも、長時間労働を助長する要因となっている。政府は、今年3月にまとめた「働き方改革実行計画」で、5年間の猶予期間後に規制の対象とする方針を打ち出した。

       国交省は今年度から、国が発注する直轄工事について、週休2日を前提に作業日数などを自動算出できるシステムを使って工期を設定している。今後は全国8の地方整備局を通じて、各自治体にも同様のシステムの活用を促す方向だ。業界団体などを通じ、従業員規則などに週休2日を規定するよう働きかけることも検討している。

       基本計画にはこのほか、工事現場での事故防止のため、中小事業者の従業員への安全教育に対する支援や、社会保険加入の徹底などが盛り込まれる見通しだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170608-118-OYT1T50093

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  14. “人手不足に対応” 最新の調理用機械
    6月13日 16時18分

    食品の下ごしらえや調理を素早く行う、専用の機械を集めた展示会が13日から東京で始まり、外食や小売業界で人手不足が深刻化する中、調理場など狭いスペースで従業員に代わって効率的に作業する機械に注目が集まっています。

    展示会には食品の加工や包装などを行う、専用の機械のメーカーなどおよそ790社が、最新の機械を展示しています。
    機械の多くは、大型の食品工場などで使われる設備ですが、ことし特に注目を集めているのは、人手不足が深刻化している飲食店やスーパーの調理場など狭いスペースで従業員に代わって効率的に作業する小型の機械です。

    このうち、焼き鳥の串を刺す機械は、横66センチ、縦55センチと小型で、仕込みの時間帯だけ机などに据え付けることができるように開発されました。鶏肉の真ん中に素早く、串を刺すことができます。
    また、絞りたてのジュースを作るために果物の皮を1個、数秒でむくことができる機械や、海外でも人気のすしののり巻きを手軽に作る機械などが展示されています。

    焼き鳥用の機械を出品した「コジマ技研工業」の小嶋道弘社長は、「昔は食品工場向けの装置が主力でしたが、最近は居酒屋向けの小さな装置の引き合いが増えています」と話していました。
    また大手ファストフードチェーンの担当者は、「人手不足は深刻で、店舗に導入できる最新の設備を探したい」と話していました。

    展示会は今月16日まで東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれています。

    焼き鳥店は

    横浜市にある焼き鳥店は、夜の営業に加え、日中は持ち帰り用の焼き鳥も販売。1日におよそ700本を売り上げています。

    これまで焼き鳥の大半は、従業員が5時間ほどかけて、手作業で串に刺して下ごしらえをしていました。売れ行きは好調で、今後も販売本数の増加を見込んでいますが人手不足で社員やアルバイトは増やせないため、社長みずからも残業などで対応していました。

    しかし手作業は負担が大きいと、ことし4月に、およそ200万円をかけて自動で串を刺す小型の機械を導入しました。
    この機械は、横66センチ、縦55センチと小型なため狭い店内でも使うことができます。鶏肉などをトレーにセットすれば、機械が肉の中心に正確に串を刺していきます。1時間当たりに作ることができるのは120本。
    手作業の1.5倍のスピードで従業員の負担の軽減につながったということです。

    焼き鳥店の運営会社の西澤隆聖社長は、「仕込み作業をする人を雇おうと思っても、簡単に見つかりません。軟骨やタンなどかたい食材に串を刺すのは重労働なので、機械で仕込みができるのはとても助かります」と話していました。

    人手不足が深刻な外食・小売業界は

    外食や小売業界では、人手不足が深刻になっています。厚生労働省によりますと、仕事を求めている人ひとりに対し企業から何人の求人があるかを示す、有効求人倍率は、ことし4月に1.48倍となり、バブル期を超える水準になっています。

    職業別に見ますと、飲食店などの「接客・給仕」は3.73倍、飲食店などの「調理」は2.94倍、コンビニやスーパーなどの「商品販売」は2.10倍と人手不足が深刻になっていて、ファミリーレストランの24時間営業の見直しなどの動きにつながっています。

    求人情報会社の「リクルートジョブズ」によりますと、人手不足によってアルバイトやパートの時給も上昇し、首都圏と東海・関西の大都市圏の販売やサービス業の平均時給は、ことし4月の募集では986円と去年の同じ月と比べて28円増えています。

    人手不足と人件費の上昇が進む中で、外食や小売業界では機械化などによって業務を効率化することが課題になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011016291000.html

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    1. 外食業界 外国人受け入れ強化の動き 人手不足で
      6月11日 4時13分

      外食業界では、人手不足を補う働き手として外国人のアルバイトを活用しようと、大手居酒屋チェーンが新たな研修制度を設けるなど受け入れ体制を強化する動きが広がっています。

      このうち、大手居酒屋チェーンの「ワタミ」はことし4月、外国人アルバイトを対象とした新たな研修制度を設けました。外国人アルバイトは、日本式の接客になじめないなどの理由ですぐに辞めてしまうことも多いため、新たな研修では外国人のアルバイト経験者を研修担当の正社員として採用することで、アルバイトの人たちに働き方への理解を深めてもらい、定着率を高めることを狙いとしています。研修担当のネパール人社員、シュレスタ・ロヒトさんは「自分も日本に来たとき、時間厳守が求められる感覚に戸惑った。自身の経験も踏まえて研修をしていきたい」と話していました。

      また、牛タン料理店を展開する「ねぎしフードサービス」では、ベトナム人のアルバイトが100人近くに増えたため、ことしの秋から研修の教材や社内報を中国語に続いてベトナム語にも対応させることにしました。会社では「社内報などを外国語に翻訳することで、会社への理解や愛着も深め、より長く働いてもらえるようにしたい」としています。

      このほか、牛丼チェーンなどでも外国人アルバイトの研修担当に外国人社員を登用していて、人手不足が深刻化する中、外国人アルバイトの定着率を高めようという動きが広がっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170611/k10011013631000.html

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  15. ひたすら低賃金労働者をもとめて…

    労働市場の「需要と供給」メカニズムをぎりぎりまで攻める戦略…

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  16. 女性活躍社会実現へ産学官トップの会 千葉
    6月16日 17時35分

    女性が活躍する社会や働き方の改善を目指して千葉県内の産学官のトップが作る会が発足し、今後、それぞれの組織で意識改革を進めていくことなどを盛り込んだ行動宣言が示されました。

    千葉市中央区で開かれた発足式にはメンバーとなっている千葉県や千葉大学、それに千葉銀行など県内の産学官のトップら7人が集まりました。

    この中で出席者は女性の活躍推進についての考えを述べ、森田知事は県の魅力をPRする担当部長に初めて女性を登用したことを紹介し、「私たち男性が持っていない感性で宣伝を頑張っている。行政として女性が活躍できる舞台を作っていかなければならない」と述べました。

    また東京ディズニーリゾートを運営する「オリエンタルランド」の上西京一郎社長は、社員の4割、アルバイトの8割が女性であることを説明したうえで「育児と仕事の両立などに向けた仕組み作りも大切だが、従業員の意識を変えていくことが必要不可欠だ」と訴えました。

    そして、それぞれの組織で管理職などの意識改革を進めていくことや、結婚や出産を経ながら仕事を続けているかなどをデータで検証すること、それに成功事例の情報を産学官で共有していくことなどを盛り込んだ行動宣言が示されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020311000.html

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    1. 「働き方改革」
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000279.html

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  17. 公務員の定年延長へ 近く議論 - 2017/6/25
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6244561

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    1. 公務員定年延長へ議論=来秋にも法改正案―政府
      6/25(日) 8:39配信 時事通信

       政府は、公務員の定年延長に向け、近く関係府省で議論する場を立ち上げる方針を固めた。

       定年を現行の60歳から延ばした場合の職員定数の調整方法や、人件費の在り方を話し合う。早ければ来年秋の臨時国会に国家公務員法など関連法改正案を提出する見通しだ。

       定年延長に関する政府方針は、国に準じて制度が決まる地方公務員にも影響を及ぼす可能性がある。

       年金の支給開始年齢が2013年度以降、60歳から段階的に65歳に引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが課題となっている。

       政府は当面、希望者を再任用する対応を取っているが、自民党の1億総活躍推進本部が今年5月に公務員の定年延長を提言。6月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にも具体的な検討を進めることが盛り込まれた。

       関係府省による議論では、公務員全体の定数を調整しながら定年を引き上げる方法を探る。公務員は定数の上限が法律で決まっており、単純に定年を引き上げると、適切な新規採用ができなくなるためだ。

       公務員の人件費が増えることに世論の批判も考えられることから、慎重に検討する。給与を60歳以降大幅に下げる形とするか、中高年層の水準を現行より低く抑えて全体的に緩やかな変動とするかといったことが論点となる。 
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-00000003-jij-pol

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  18. 野口悠紀雄‏
    @yukionoguchi10

    超過勤務に対する割増率引き上げによって長時間労働を抑制するなどの「価格によるコントロール」や、アウトソーシングの活用による「市場に任せた問題解決」などの手法を導入すべきだ。

    https://twitter.com/yukionoguchi10/status/880176855185149953

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    1. 霞が関全体主義者たちにとっては、「市場に任せた問題解決」はがまんがならない、生理的に嫌悪すべき「市場原理主義」としかうつらないのかもしれぬ…

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  19. 「朝型勤務」各地で始まる 午前7時に出勤も
    7月3日 12時01分

    朝早く出勤することで、職員に夕方以降の時間を有効に活用してもらおうと、各地の県庁などで、3日から夏の「朝型勤務」が始まりました。

    宮城県庁では、働き方改革の一環として、昨年度から夏の朝型勤務を導入しており、今年度は3日から実施されました。午前7時ごろから県の職員が次々と登庁し、通常よりも1時間から30分ほど早く業務を開始しました。職員は午前7時30分から午後4時15分までと、午前8時から午後4時45分の2つの勤務パターンから事前に上司に申請を出して、1日単位で活用できるということです。

    また、愛媛県庁でも夏の朝型勤務が始まり、希望する職員は通常の朝8時半の勤務開始を、1時間から1時間半早めることができます。

    20代の男性職員は「朝の時間を有効活用できるので、仕事もはかどると思う。夕方早めに帰ってランニングなどの時間に充てたい」と話していました。

    また、40代の男性職員は、「多様な働き方の選択肢があるのはいいことだと思う。帰宅途中に商店街に立ち寄ってみようと思う」と話していました。

    宮城県庁の朝型勤務の取り組みは3日から9月29日まで、愛媛県庁は来月末まで実施されますが、いずれも通常どおりの時間、県庁を開き、県民へのサービスに支障が出ないよう対応するということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170703/k10011039851000.html

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  20. 夏に旅行に出かける人 4年ぶりに増加の見込み
    7月5日 4時06分

    ことしの夏休みシーズンに旅行に出かける人は、企業の働き方改革を背景に、休みを連続して取りやすくなったことなどから4年ぶりに増加し、特に海外に出かける人は、調査開始以来、2番目に多くなる見通しです。

    大手旅行会社JTBの推計によりますと、今月15日から来月31日までに1泊以上の旅行に出かける人は7733万人で、去年を0.8%上回り、4年ぶりに増加する見込みです。

    これは、期間中に祝日を含む3連休が2回あることや、企業で働き方改革が進められていることで、休みを連続して取りやすくなったことなどが主な要因だとしています。

    こうしたことから、旅行先としては比較的遠距離が好調だとしていて、特に海外旅行に出かける人は去年より3.4%増えて273万人と、昭和44年の調査開始以来、2番目に多くなる見通しです。

    また、1人当たりの旅行にかける費用も、国内旅行が3万4400円、海外旅行が24万2000円で、ともに去年より増える見込みです。

    JTBは「節約志向は根強いものの、まとまった休みがとれる夏にはある程度の費用をかけても旅行を楽しみたいという今の消費者の傾向が読み取れる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170705/k10011042731000.html

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  21. 治療と仕事の両立 各機関が連携し支援まとめた冊子作成へ
    7月19日 7時58分

    政府が進める働き方改革のため、病気の治療と仕事の両立の環境整備が課題となる中、働きながら病気の治療を続ける人への支援の在り方について自治体や医療機関などが検討する初めての会議が18日開かれ、それぞれの機関が連携して支援の内容などをまとめたリーフレットを初めて作ることを決めました。

    政府がことし3月にまとめた「働き方改革実行計画」を受けて、厚生労働省は今月から働きながらがんや脳卒中などの病気の治療を続ける人への支援の在り方について検討する専門のチームを全国の労働局に立ち上げています。

    18日は、東京のチームの初めての会議が東京・千代田区で開かれ、はじめに自治体や労使の代表、医療関係者などが入院患者を対象とした相談会など個別の取り組みについて報告しました。そして、自治体や医療機関などが連携して相談窓口や支援の具体的な内容などをまとめたリーフレットを来月中に初めて作ることを決めました。

    厚生労働省によりますと、職場の理解が進まず仕事との両立が困難な人も多いということで、東京労働局労働基準部の鈴木伸宏部長は「治療と仕事の両立には企業と労働者双方への丁寧な支援が必要になる。実情に沿った支援をしていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170719/k10011064451000.html

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  22. 午後8時に一斉消灯=働き方改革で-厚労省

     厚生労働省は28日、環境省とともに入居している東京・霞が関の中央合同庁舎第5号館の明かりを午後8時までに消して部屋を施錠する一斉消灯を行った。働き方改革の一環で、早期退庁を促し職員に時間を有効活用してもらうのが狙い。今後は毎年1回以上実施する予定だ。

     この日が国会閉会中で、月末金曜日の退社、退庁時間を早めるプレミアムフライデーにも当たることなどから実施を決めた。午後6時15分の退庁時間を迎えると大勢の人が続々と帰途に就いた。午後8時にはビル全体が暗くなり、退庁中の職員から歓声が上がった。(2017/07/28-21:23)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072800821&g=eco

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    1. 「プレ金」、厚労省が午後8時に庁舎を一斉消灯
      2017年7月28日21時3分

       厚生労働省は28日、月末の金曜日の午後3時に退社する「プレミアムフライデー」に合わせ、午後8時に庁舎を一斉消灯した。

       消灯後は、災害や感染症対応などの危機管理業務を除き、原則としてオフィスを施錠し業務ができないようにした。

       一斉消灯は、同じ中央合同庁舎第5号館に入る環境省の協力を得て実施した。働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールするためで、厚労省は今後も毎年1回以上行う方針。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170728-118-OYT1T50147

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  23. “がんの治療と仕事両立” 支援を強化 伊藤忠商事
    8月21日 18時26分

    働く世代のがん患者への支援が課題となる中、大手商社の「伊藤忠商事」は専門の医療機関と提携して検診や治療の体制を強化するほか、社内に新たに担当者を置いて、がんの治療と仕事を両立できるよう支援する体制を整備することになりました。

    発表によりますと、伊藤忠商事は「国立がん研究センター中央病院」と提携し、会社側の負担で、40歳以降5年ごとにがん検診を実施して早期の発見や治療につなげるほか高度先進医療にかかる費用を補助します。
    また部門ごとに担当者を置いて、テレワークや短時間勤務などの勤務制度を組み合わせて、社員ががんになっても治療しながら仕事を続けられるよう支援する体制を整備するとしています。

    伊藤忠商事の小林文彦専務執行役員は「病気で亡くなる現役社員の9割ががんで、会社として対策をとる必要があった。がんになったとしても社員一人一人に活力を持って仕事をしてもらいたい」と話しています。

    がん患者への支援をめぐっては「大和証券グループ本社」が治療のために1時間単位で有給休暇を利用できる制度を導入したり、IT大手の「ヤフー」が自宅などオフィス以外での勤務を認めたりするなど、大手企業を中心に独自に支援を強化する動きが広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011106631000.html

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  24. 働き方改革推進支援センター 全都道府県に設置へ
    8月28日 7時06分

    企業の働き方改革を後押ししようと、厚生労働省は、長時間労働を防ぐための労務管理などについて企業の担当者から相談に応じる専門の支援センターを、来年度、すべての都道府県に設置することになりました。

    働き方改革をめぐっては、政府がことし3月、実行計画を取りまとめ、時間外労働の上限については年間で720時間以内とし、最も忙しい時でも月100時間未満などとする新たな規制を設ける方針を打ち出し、法律の改正案が秋の臨時国会に提出される見通しです。

    厚生労働省は、企業の働き方改革を後押ししようと、企業の担当者から労務管理の方法などについて相談に応じる「働き方改革推進支援センター」を、来年度、すべての都道府県に設置することになりました。

    支援センターは、社会保険労務士などの専門家が、長時間労働を防ぐための社内制度の在り方や勤務管理のしかた、それに、正社員と非正規労働者の不合理な賃金格差を無くす「同一労働同一賃金」に向けた給与制度の見直しなどについてアドバイスします。

    厚生労働省は、支援センターの設置などに必要な費用として、来年度予算案の概算要求に16億円を盛り込んでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170828/k10011114981000.html

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  25. 日本生命 定年を65歳に延長へ
    9月5日 13時50分

    人手不足が各業界で深刻化する中、生命保険最大手の日本生命が、経験を積んだ人材を積極的に活用しようと、定年を今の60歳から65歳に延長する方針を固めたことがわかりました。

    関係者によりますと、日本生命は営業職員を除く従業員およそ1万5000人を対象に、定年を今の60歳から65歳に延長する方針を固め、今後、労働組合と交渉を進めるということです。

    人手不足が懸念される中、幅広い経験を積んだ人材を積極的に活用しようというもので、4年後の2021年度からの導入を目指すとしています。

    日本生命は現在、定年になった従業員を1年契約で65歳まで嘱託として再雇用していますが、業務を原則、事務作業などに限っているため、定年前と比べて給与水準は大きく下がるということです。

    定年を延長したあとの新たな制度では、業務の幅を広げることで、現在の再雇用と比べ、より多くの給与を得られるようにする考えで、今後、具体的な制度設計を進めます。

    定年を65歳まで延長する制度は、明治安田生命も再来年度から導入するほか、外食大手の「すかいらーく」や大手自動車メーカーのホンダなどもこの数年相次いで導入していて、深刻化する人手不足への対応が企業の課題となる中、定年延長の動きはさらに広がっていきそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170905/k10011127611000.html

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  26. 国立循環器病研究センター 時間外300時間の労使協定
    9月7日 11時58分

    大阪・吹田市の国立循環器病研究センターが、医師などの時間外労働を最大で月300時間まで可能にする労使協定を結んでいたことがわかりました。国がいわゆる「過労死ライン」に定めている1か月でおおむね100時間を大幅に超え、センター側は見直す方向で検討したいとしています。

    これは過労死問題に取り組む弁護士が情報公開請求を行って明らかになりました。

    それによりますと、国立循環器病研究センターは医師や看護師などおよそ700人の職員について、特別な事情がある場合、時間外労働の上限を最大で月300時間、年間で2070時間まで延長できるとする、労働基準法に基づく「36協定」を労使間で結んでいるということです。

    厚生労働省は時間外労働が1か月でおおむね100時間を超えた場合などを、労災の基準となる「過労死ライン」に定めていて、協定が認める時間はこれを大幅に上回っています。

    センターによりますと、この半年ほどの時間外労働は長い職員でも月100時間を超えない程度で、これまで実際に月300時間に達したことはないということです。

    国立循環器病研究センターは「専門性の高い医療機関で、緊急の事態に備える必要がある。今後は国の議論を踏まえながら見直す方向で検討したい」としています。

    一方、情報公開請求を行った過労死弁護団全国連絡会議の代表幹事を務める松丸正弁護士は「過労死ラインを大幅に上回る協定が容認されているのは問題だ。たとえ医師であっても労働時間に歯止めをかける制度を早急に設ける必要がある」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011130121000.html

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    1. 国循の残業協定、過労死ラインの3倍以上に
      2017年9月7日12時17分

       大阪府吹田市の国立循環器病研究センター(国循)が、医師や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能とする労使協定(36協定)を締結していたことがわかった。

       過労死ラインの目安とされる「月80時間」の3倍以上にあたり、国循は今後、協定内容を見直す方針。

       過労死問題に取り組む松丸正弁護士(大阪弁護士会)が、府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た36協定について、国に開示請求して判明した。府内の約10の主要病院では、時間外労働の上限を100時間前後としている病院が多かったという。

       国循の36協定は、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職らについて、緊急時の手術の対応など特別の事情がある場合、時間外労働を「月300時間(年6回まで)、年間2070時間」まで延長できる内容。国循が独立行政法人となった2010年以降、同内容の協定を労使間で毎年更新していた。現在、対象は約1000人という。

       国循は取材に対し、実際の時間外労働は多くて50~60時間で、36協定の上限時間には十分に余裕があったと説明。長時間労働の対応として、所属長に業務の軽減を図るよう求めたり、産業医との面談を勧めたりしているという。

       政府は、過労死ラインを超えるような時間外労働を罰則付きで規制する労働基準法改正案などを今秋の臨時国会に提出する方針。医師は適用が5年猶予されるが、国循は「国で議論されている改正案などの内容を踏まえ、今後、協定内容を見直す」としている。

       松丸弁護士は「過労死ラインを大幅に超え、常軌を逸した協定が、国の医療機関で結ばれていることは大きな問題だ。高度な医療を担っていることが理由と推測されるが、医師の働き方の改善は喫緊の課題」と指摘している。

       【36協定】労働基準法36条に基づく労使協定。1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて働かせる場合、労使間で協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければならない。残業時間について、国は月45時間、年360時間までという基準を設けているが、協定で「特別条項」を結べば年間6か月に限り、残業時間を上限なく設定できる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170907-118-OYT1T50036

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    2. 残業「月300時間」協定 国立循環器病研究センター 過労死上限3倍
      2017年9月7日15時0分

       大阪府吹田市の国立循環器病研究センター(国循)が、医師や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能とする労使協定(36協定)を締結していたことがわかった。過労死ラインの目安とされる「月80時間」の3倍以上にあたり、国循は今後、協定内容を見直す方針。

       過労死問題に取り組む松丸正弁護士(大阪弁護士会)が、府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た36協定について、国に開示請求して判明した。府内の約10の主要病院では、時間外労働の上限を100時間前後としている病院が多かったという。

       国循の36協定は、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職らについて、緊急時の手術の対応など特別の事情がある場合、時間外労働を「月300時間(年6回まで)、年間2070時間」まで延長できる内容。国循が独立行政法人となった2010年以降、同内容の協定を労使間で毎年更新していた。現在、対象は約1000人という。

       国循は取材に対し、実際の時間外労働は多くて50~60時間で、36協定の上限時間には十分に余裕があったと説明。長時間労働の対応として、所属長に業務の軽減を図るよう求めたり、産業医との面談を勧めたりしているという。

       政府は、過労死ラインを超えるような時間外労働を罰則付きで規制する労働基準法改正案などを今秋の臨時国会に提出する方針。医師は適用が5年猶予されるが、国循は「国で議論されている改正案などの内容を踏まえ、今後、協定内容を見直す」としている。

       松丸弁護士は「過労死ラインを大幅に超え、常軌を逸した協定が、国の医療機関で結ばれていることは大きな問題だ。高度な医療を担っていることが理由と推測されるが、医師の働き方の改善は喫緊の課題」と指摘している。

            ◇

        36協定  労働基準法36条に基づく労使協定。1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて働かせる場合、労使間で協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければならない。残業時間について、国は月45時間、年360時間までという基準を設けているが、協定で「特別条項」を結べば年間6か月に限り、残業時間を上限なく設定できる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170907-118-OYTPT50298

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  27. 社説
    医師の過労防止 地域偏在の解消が欠かせない
    2017年9月6日6時0分

     医師が過労で心身に不調を来せば、医療の安全が脅かされかねない。患者にとっても問題が大きい。医師の働き過ぎの防止策が求められる。

     厚生労働省の有識者検討会が、医師の働き方改革に関する議論を始めた。残業の上限規制や労働時間の短縮策について、2年後をめどに結論を出す。

     政府は、働き方改革実行計画で残業時間に罰則付きの上限規制を設けることを決めた。

     医師については、適用を5年間猶予する。正当な理由なく診療を拒めない「応召義務」など、職務の特殊性に配慮したためだ。

     患者の命を預かり、容体に応じて対処する医師に、画一的な労働時間制限がなじまないのは事実だ。使命感から長時間労働を厭いとわない医師も少なくない。技術や知識の習得といった自主的研究と仕事の切り分けも難しい。

     業務実態に合った実効性ある対策を打ち出してもらいたい。

     1週間の労働時間が60時間を超える医師は、42%に上っている。全職種平均の14%を大幅に上回り、職種別で最も多い。

     中でも病院の勤務医は、宿直や緊急の呼び出しが頻繁にあるために、多忙を極める。

     勤務医の過労自殺も相次いだ。都内の総合病院に勤めていた男性研修医が自殺したのは、長時間労働による精神疾患が原因だとして7月に労災認定された。5月にも、新潟市民病院の女性研修医の自殺が労災と判断されている。

     医師は、手術時の緊張感や患者からの訴訟リスクなど、精神的重圧にもさらされている。医療機関は危機感を持つべきだ。

     女性医師が増え、家庭との両立に関心が高まったことも、働き方改革が必要とされる理由だ。

     地方や一部の診療科では、人手不足が深刻化している。医療機関には、一律の残業規制は地域医療を崩壊させるとの懸念が強い。

     人手不足の背景には、地域間などでの医師の偏在がある。働き方改革では、その解消が不可欠だ。医師の適正配置を促す効果的な方策を工夫せねばならない。

     医療機関の役割分担は重要だ。初期診療は診療所に委ねる。拠点病院に医師を集約し、当直などの負担軽減を図る。地域の実情に応じた取り組みが求められる。

     医師の業務見直しも進めたい。患者への基本的な説明や書類作成など、看護師や事務職に任せられる日常業務は少なくない。

     患者も、不要不急の受診をできるだけ避けることが大切だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170905-118-OYT1T50100

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  28. 働き方改革関連法案改正の要綱提示
    9月9日 5時13分

    働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、厚生労働省は、健康確保の措置を強化する内容を盛り込んだうえで時間外労働の上限規制を設ける法律の改正案と一本化した要綱をまとめました。働き方改革の実現に向け厚生労働省は今月中旬にも議論をまとめ、秋の臨時国会に法律の改正案を提出する方針です。

    8日、厚生労働省の審議会では8つの法律の改正案からなる働き方改革の関連法案の要綱が示されこのうち労働基準法では時間外労働を最大でも年間で720時間以内、月100時間未満などとするとしています。

    また、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について労働者の健康確保のため年間104日以上の休日に加え、2週間の連続休暇や臨時の健康診断などといった4種類の取り組みから労使が選んで実施することを義務づけるなどとしています。

    このほかパートタイム労働法や労働者派遣法なども改正し、正社員と非正規労働者の不合理な待遇の格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現に向け、不合理な待遇の禁止や待遇の差が出る場合には企業への説明義務を課しています。

    厚生労働省は今月中旬にも議論をまとめ、秋の臨時国会に法律の改正案を提出する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170909/k10011132671000.html

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  29. 労働者中心天動説社会を夢想するヒトビトの…

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    1. 「マルキスト」役人衆が社会制度をつくると、それは必ず現実とは乖離し、やがて破綻する。

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    2. システムが本末転倒、倒錯状態になる。

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    3. 世の中はけっして「労働者中心」で回っているわけではない。

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  30. [ニャるほど! 社会保障]どんなことがセクハラになるの? 職場で性的な嫌がらせ
    2017年9月17日5時0分

     Q 友達の女の子がアルバイト先の男の店長に、よく肩をもまれて嫌だって嘆いているんだけど……。

     A それはセクシュアル・ハラスメント(セクハラ)にあたる可能性があるね。セクハラは、職場内で必要なく体に触ったり、嫌がる相手をしつこくデートに誘ったりして、働く意欲を低下させることなどが典型例だよ。男女雇用機会均等法は、事業主に職場でのセクハラ防止措置を義務づけている。まずは勤務先の窓口に相談して、やめるよう注意してもらった方がいいよ。

     Q アルバイトの人でも対象になるの?

     A この法律は、事業主に対して、直接、雇っている人すべてに対応するよう求めているよ。正社員だけでなく、アルバイトなどの非正規も当然、含まれる。派遣労働者に関しては、派遣会社はもちろん、派遣労働者を受け入れる企業にも取り組みを促しているんだ。

     Q 被害は多いの?

     A セクハラはかなり前から問題視されるようになっているけど、悩んでいる人は依然として多いよ。厚生労働省の統計では、昨年度に全国の労働局に寄せられた均等法に関する相談約2万1000件のうち、3分の1超の約7500件がセクハラ関係だった。この法律に関する相談の中ではトップだ。厚労省の担当の人によると、「交際を迫られた」とか「触られた」などの相談は、まだまだ寄せられているんだって。

     Q 女の子にとっては心配よね……。

     A そうだね。ただ、セクハラは、男性が被害者のケースや、加害者と被害者が同性の場合もあり得る。「相手が嫌がっているかもしれない」という感覚を持つべきだよね。厚労省は、セクハラにつながりかねない職場での不適切な言動もなくすよう呼びかけているよ。例えば、男性社員を「男のくせに根性がない」と叱責したり、「女には仕事を任せられない」と言ったりすることだ。懇親会で男性上司の隣に若い女性社員を無理に座らせて、お酌を強要するようなことも問題だよ。注意しないとね。(中村剛)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170916-118-OYTPT50300

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/03/blog-post_8.html?showComment=1505656298125#c1616975623251104067

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  31. 国家公務員 男性の「育休」取得が過去最高に
    9月30日 4時28分

    中央省庁などに勤務する国家公務員のうち、昨年度に妻の出産に伴って育児休業を取得した男性職員は取得可能な職員の14.5%で、制度が始まって以降で最も高くなりました。

    国家公務員は子どもが3歳になるまでの間は男女を問わず育児休業を取得できます。

    人事院によりますと、育児休業を取得した一般職の男性の国家公務員は昨年度は975人で、前の年度より324人増えました。
    これは育児休業を取得可能な男性職員の14.5%で、前の年度よりも5ポイント上がり、制度が始まった平成4年度以降で最も高くなりました。

    また妻の出産の際に付与される2日以内の休暇や、出産の前後に育児参加などを理由に付与される5日以内の休暇を取得した男性職員の割合も増加しました。

    人事院は「昨年度から1か月以内の育児休業であればボーナスに影響しないよう規則を改定するなど、取得しやすい環境の整備を進めたことが要因ではないか」としています。

    政府は平成32年までに国家公務員、地方公務員、民間企業とも男性の育児休業の取得率を13%とする目標を掲げていて、人事院は国家公務員が率先する形で取得率をあげていきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162631000.html

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  32. [仕事と妊娠]<上>全社員の働き方変える
    2017年10月11日5時0分

    ◇長時間労働を一掃/カバーする同僚も評価

     妊娠・出産を巡る職場の対応が少しずつ変化している。当事者への支援を充実させるだけでなく、全社員の働き方を変える例も出てきた。「妊娠か仕事か」という二者択一を女性に強いることのない社会の実現が求められている。

     化粧品の企画販売「ランクアップ」(東京)の定時退社時刻は午後5時半だ。子どもを迎えに急ぐ社員もいれば、健康維持や勉強のために時間を使う社員もいる。社長の岩崎裕美子さん(49)が「産んでも働き続けられる会社」を実現するために出した答えは、長時間労働からの徹底した脱却だった。

     自身が41歳で出産、職場復帰した時のこと。「定時だから帰ろう」と社員に呼びかけても、「お子さんがいるんだから帰ってください。あとはやっておきます」と独身の社員が頑張ってしまっていた。岩崎さんは「早く帰る人は申し訳なく思うし、仕事が増えた人には不公平感が残る。それではダメなんです」と話す。

     このため、業務を徹底的に見直し優先順位の低いものは廃止した。「社内資料は作り込まない」「会議は30分」「社内メールの『お疲れさまです』は不要」といったルールも作った。

     8年前、同社に転職してすぐの時期に妊娠した製品開発担当の向井亜矢子さん(43)は「辞めてほしいと言われるのではないかと少し怖かった」が、取り越し苦労だった。時短勤務や会社のベビーシッター補助制度などを活用しながら仕事を続けることができた。「子連れ出社」したこともある。

     全社員が早く退社できれば、後ろめたさも不公平感も生まれない。「皆で働き方を変えていけば両立は可能」と岩崎さんは訴える。

     厚生労働省の人口動態統計によると、2016年に生まれた日本人の子どもは初めて100万人を切った。1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1・44で、前年を0・01ポイント下回った。

     日本女子大教授の大沢真知子さん(労働経済学)は「子育てか仕事かという二者択一を女性にさせてきたことが、少子化を招いた要因の一つ」と指摘する。子どもを持ちながら社会で活躍したいという女性の増加に、企業はまだまだ追いついていない。女性の就業率を年齢ごとのグラフにすると、妊娠・出産や育児の時期に落ち込む「M字カーブ」形になる傾向も完全には解消されていない=グラフ=。

     こうした中、「徹底した成果主義」と「納得できる評価制度」の導入で、妊娠・出産する女性の不安や同僚社員の不満を解消しているのは機器専門商社「日本レーザー」(東京)だ。

     例えば、取引先1社に対し担当者2人を配置し、1人が産休などで離脱しても仕事が回るようにしている。人事評価には、「自分のためだけでなく、まわりのためにも働いている」などといった項目が組み込まれている。つまり、同僚をカバーすることが評価される。社長の近藤宣之さん(73)は「結果については社員が納得できるまで役員が丁寧に説明する」と話す。

     女性社員の比率も年々上がっており、管理職の約3割を女性が占める。ハローワークを通して応募してきた女性も多く、「優秀なのに、妊娠や出産を機に働き続けられなくなったり、子育てが一段落しても復職が決まらなかったりしていた」と近藤さんは話す。

     日本女子大の大沢さんは「これからの企業には多様な働き方で成果を上げていく力が求められる。管理職への研修などを通じ早急に意識改革を図るべきだ」と指摘している。

         ◇

     ■仕事と出産セミナー、来月28日 読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」と女性向けサイト「大手小町」によるセミナー「どうする? 仕事と出産」が11月28日、東京・大手町のよみうり大手町小ホールで開かれる。産婦人科医、宋美玄ソンミヒョンさんの講演やプロゴルファー、東尾理子さんらのトークショーなど。参加無料。申し込みは、大手小町(http://otekomachi.jp)などから。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171010-118-OYTPT50299

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    1. [仕事と妊娠]<中>妊活宣言 職場に先手
      2017年10月12日5時0分

      ◇支援・休職制度の導入企業は少数

       「もうすぐ妊活に入るから」

       IT教育やソフトウェア開発の「スピードリンクジャパン」(東京)で働く太田可奈さん(35)は、職場でこう宣言している。

       妊活とは、妊娠の知識を身につけたり妊娠しやすいように体調を整えたりすること。忙しい職場にあって、太田さんの宣言は先手を打った環境作りだ。

       結婚は7年前。仕事は楽しく、気づけば30代半ばになっていた。「自分が抜けたら迷惑をかけると思うこともあるが、年齢的に少し焦りがある。そろそろ後輩に仕事を任せ、子どもをつくることに集中したい」と明かす。

       厚生労働省の人口動態統計によると、第1子出産の平均年齢は1985年には26・7歳だったが、2016年には30・7歳まで上昇した。晩婚・晩産化の進行は、妊活への意識を高めている。

       同時に、不妊への不安を抱く人も増えているようだ。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査(2015年)によると、不妊を心配したことのある夫婦の割合は35%を占める。このうち実際に検査や治療を受けた割合は20代の12%、30代、40代のそれぞれ19%。妻が30代で子どものいない夫婦に限ると33%に上る。

       出産医療に詳しいジャーナリストの河合蘭さんは「キャリアの妨げになるのではという懸念から子どもを持つことを先送りして、気付いたら妊娠しづらい年齢になっていたという人は多い」と指摘する。不妊治療をする人も増えている。

       しかし、社会の理解が進んでいるとはいいがたい。

       不妊に悩む人を支援するNPO法人「Fine」(東京)が今年3~8月、5000人余りの男女を対象としたアンケートでは、96%が「仕事と不妊治療の両立が難しい」と答えた。不妊治療は体調などに合わせて急な通院が必要になることがあるが、上司や同僚には言いづらい。言っても理解されなかったという声もあった。

       「Fine」理事長の松本亜樹子さんは「不妊治療にどの程度の通院が必要かといった情報は、ほとんど知られていない」と話す。

       こうした中、まだ数は少ないが、出産支援に取り組む企業も出てきた。

       富士ゼロックス(東京)は2012年に不妊治療を想定した「出生支援休職制度」を導入した。会社に申請すれば最長1年間休むことができる。これまでに男女約20人が利用した。

       制度を利用して出産した40代の女性社員は、休職前を振り返って「治療に専念する余裕がなかった」と話す。フレックス勤務を活用して病院へ駆けつけるなどしていたが、仕事の予定を組みにくく、ぎりぎりのやり繰りが続いた。

       制度の利用を決断したのは、「最後の1年間というつもりで、思い残すことがないように治療に専念したい」と考えたから。以前は時間的な問題から通院をあきらめていた病院に転院した。リラックスして過ごしていたところ妊娠し、出産した。職場復帰を果たした今、「仕事を辞めずに治療に集中できたことが非常に大きかった。こうした制度がもっと広がってくれれば」と話す。

       「Fine」の松本さんは、「支援制度と同時に大事なのは職場の理解。制度があっても活用しにくければ意味がない。不妊治療に限らず、がん治療や介護など、様々な事情を抱えている人にとって働きやすい雰囲気作りが大切だ」と話している。

           ◇

       ■仕事と出産セミナー、来月28日 読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」と女性向けサイト「大手小町」によるセミナー「どうする? 仕事と出産」が11月28日、東京・大手町のよみうり大手町小ホールで開かれる。参加無料。申し込みは大手小町(http://otekomachi.jp)などから。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171011-118-OYTPT50347

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    2. [仕事と妊娠]<下>子持つかどうか…将来像描く
      2017年10月13日5時0分

       ◇大学生両立の実例学ぶ

       IT企業「ナーブ」(東京)で広報などを担当する田水淑乃よしのさん(51)は多趣味だ。東京マラソンに参加したり起伏のある山道を走る「トレイルランニング」に挑戦したり。フラダンスも踊る。将来、リラクゼーションサロンを開きたいという夢も持っている。

       結婚22年になる夫との間に子どもはいない。親しい友人たちにも「DINKS(子どものいない共働きの夫婦)」や独身が多かったせいか、子どもをほしいと強く思ったことはなかったという。

       パソコンが急速に普及した1990年代、IT業界は好景気で、多忙な営業職などで仕事に打ち込んだ。その後は転職したり、少しペースダウンしようと派遣や時短での働き方を選んだりもしてきた。「仕事は面白いし、趣味も楽しい。夫と過ごす時間も大切」と話す。

       子どもを持たない選択は、決して珍しいことではない。

       東京都文京区が2014年に20~45歳の区民男女を対象に実施した意識調査によると、子どもがいない人のうち、子どもを「ぜひ持ちたい」という人が45・2%、「できれば持ちたい」が27・3%を占めた。一方で、「いてもいなくてもよい」(15・1%)、「持ちたくない」(5・9%)、「考えたことがない」(4・7%)が続いた。子どもを持つことに対する考え方は人によって様々だ。

       ただ、現実には長時間労働や収入が十分でないといった問題などが、子どもを持つことへのハードルとして存在している。このことが、人生の選択を複雑なものにしている面がある。

       「厳しい労働環境の中で、女性ばかりが妊娠・出産・子育てと両立せよと迫られている。これでは、子どもを持ちキャリアも築くという将来像を描きづらい」と少子化ジャーナリストの白河桃子さんは指摘する。

       こうした状況を受け、人材育成会社「スリール」(東京)は、子育て中の共働き家庭で大学生が生活体験をする事業を行っている。

       「ワーク・ライフ・インターン」と名付け、仕事と子育ての両立を肌で感じ自分の将来を考えてもらうのが目的だ。体験のほか、勉強会や様々な分野で働く社会人との交流などを通じ、キャリアを考えるところに重点が置かれている。

       今年2月から6月まで、男子中学生と女子小学生のいる家庭で過ごした明治大2年生の増渕有紀さん(20)は「卒業したら自分の力を生かせる仕事がしたいし、結婚して子どももほしい。待機児童などが問題になっていたので、自分の将来を考える上で関心を持った」という。

       期間中は勉強やアルバイトに「インターン」が加わり多忙を極めたが、「ママさんは、仕事が忙しそうなのに楽しそうでキラキラしていた。もっと視野を広げていきたい」と話す。

       スリール社長の堀江敦子さんは「全部自分でやらなきゃいけないとか、何かを諦めなくてはならないといった思い込みを取り払えば可能性は広がる。大いに知識と情報を得て、若い世代が自由にキャリアを描けるようになってほしい」と期待する。

       言うまでもなく、子どもを「持つ/持たない」は個人が決めること。誰もが納得してその選択ができるようにするには、まず、子どもを「持てない」という現状を社会全体で改善していくことが大切だ。

       (この連載は、福士由佳子が担当しました)

       ■仕事と出産セミナー

       読売新聞の医療サイト「ヨミドクター」と女性向けサイト「大手小町」によるセミナー「どうする? 仕事と出産」が11月28日、東京・大手町のよみうり大手町小ホールで開かれる。参加無料。申し込みは大手小町(http://otekomachi.jp)などから。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171012-118-OYTPT50361

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  33. 働き方改革“中間管理職の多くがジレンマ感じている可能性”
    10月16日 5時12分

    働き方改革について、企業の中間管理職を対象にアンケート調査を行ったところ、業務の量が減らない中で労働時間の削減や休暇の取得など長時間労働を防ぐための労務管理が求められているのが実情で、中間管理職の多くがジレンマを感じている可能性があるとする分析結果がまとまりました。

    この調査は、働き方などのコンサルティングを行っているNPO法人が、インターネットを使って、製造業やサービス業など全国の従業員50人以上の企業の中間管理職を対象に行い、1044人から回答を得ました。

    それによりますと、働き方改革の中で推進できていると感じる取り組みは何か、複数回答で尋ねたところ、およそ50%が労働時間の削減と休暇の取得の2つを挙げました。
    反対に、推進が難しいと感じる取り組みとして、40%近くが業務削減を挙げたということです。

    一方、改革を進めるうえで企業側からサポートがあるかどうか尋ねたところ、90%余りが、ないか、あっても足りないと答え、求めたいサポートの内容として、ほぼ半分が業務量の削減と答えたということです。

    この結果について、NPO法人は、業務の量が減らない中で労働時間の削減や休暇の取得など長時間労働を防ぐための労務管理を求められているのが実情で、中間管理職の多くがジレンマを感じている可能性があると分析しています。

    NPO法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は「企業は業務量を減らすようその内容を見直し、さらに短時間で成果を出した社員を認めるなど評価のしかたも改める必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171016/k10011178861000.html

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  34. 社説
    働き方改革 残業削減へ実効性ある施策を
    2017年10月17日6時0分

     長時間労働の是正と非正規雇用の処遇改善によって、多様な人材が活躍できる環境を整える。

     人口減社会で活力を維持するために、働き方改革を早急に進めねばならない。

     政府は3月に、「働き方改革実行計画」を策定した。具体化へ向けて、労働基準法改正案などを臨時国会に提出する予定だったが、冒頭解散で先送りとなった。

     自民、公明両党は公約で、長時間労働の是正を強調している。

     残業時間について、「年720時間まで」「月最大100時間未満」などの上限規制を法制化する政府の方針が念頭にあるのだろう。実質的に青天井となっている現状を改める意義は大きい。

     希望の党と立憲民主党も、長時間労働に対する規制を掲げた。

     共産、社民両党は、政府案では不十分だと訴え、「過労死につながりかねない」などと批判する。「月100時間」が脳・心臓疾患の労災認定基準である「過労死ライン」に準拠するためだ。

     新たな残業規制は、超えてはならない最終ラインである。上限いっぱいの残業を肯定する趣旨ではない。いきなり厳し過ぎる規定を設けても、実効性は上がるまい。企業ごとに労使で協議し、適切に運用することが重要だ。

     終業と始業の間に一定の時間を確保する「インターバル制度」の普及促進も課題である。

     政府は、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象外とする「脱時間給」制度の創設を目指す。賃金と労働時間を切り離し、効率的な働き方を促すのが狙いだ。

     与野党の対決テーマと見られたが、推進側の与党は公約に取り上げていない。民進党が「残業代ゼロ」と猛反対してきたにもかかわらず、多くの議員が移籍した希望の党や立憲民主党も一切言及していない。どうしたことか。

     働き方改革のもう一つの柱が、雇用形態によって処遇に差をつけない「同一労働同一賃金」の推進だ。非正規雇用の賃金水準は正社員の6割程度にとどまる。その改善のため、政府は不合理な格差を禁じる法整備を進めている。

     与野党とも、同一労働同一賃金の推進でほぼ一致する。実効性の確保には、労使双方が納得できる仕組みにすることが大切だ。

     希望の党は、正社員を増やした中小企業の社会保険料免除を掲げる。財源が課題となろう。

     非正規雇用の処遇改善に向けて議論を深めてもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171016-118-OYT1T50090

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  35. おカミが唱える「働き方改革」ってさあ、唱えれば唱えるほど、奴隷制社会推進政策っぽくみえてしかたがないなあ…

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  36. 働き方改革推進 パソコン通じて働き方を可視化
    10月17日 15時45分

    長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。

    このうち、パナソニックは、社員の働き方を可視化するサービスを来年2月から発売します。

    具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。

    これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。

    一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。

    この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。

    パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明確になる。働き方改革には、上司のマネジメントが大切だが、社員自身の意識改革にも役立つツールにもしてもらいたい」と話しています。

    また、NECも社員の働き方を把握できるサービスを今月30日から強化します。

    パソコンのカメラで操作する社員の顔を認証して、勤務の状況やパソコンの使用状況を合わせてグラフ化します。

    これによって、社員が職場の外でも働いたことを証明できることに加え、勤務の状況と照らし合わせることでサービス残業の削減にもつながるとしています。

    NECの浦田章一マネージャーは、「テレワークは働いたことを証明できないと使いにくい制度だが、顔認証の技術で働いたことが証明できれば広がるのではないかと考えている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180471000.html

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    1. 「働き方改革」って「労働監視社会」推進のことだったのか…

      おちおち息抜きのたばこも吸ってられないなあ(笑)。

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  37. 「働き方改革だけでは崩壊」病院団体が医師不足解消を要望
    10月18日 16時49分

    長時間労働の是正が大きな課題となっている医師の働き方改革について、全国の公立病院で作る団体は「必要な医師を確保せずに働き方だけを見直せば、地域医療が崩壊する」として、医師不足の解消に向けた対策も合わせて実施するよう厚生労働省に求めました。

    医師の働き方をめぐっては、5年前に総務省が行った調査で1週間に60時間以上働いている人の割合が、医師は41.8%と、すべての職種の中で最も高く、厚生労働省は労働時間の短縮に向けた対策を議論しています。

    18日、全国の公立病院で作る「全国自治体病院協議会」が都内で会見を開き、ことし7月に879の公立病院に行ったアンケート調査の結果を公表しました。

    それによりますと、このまま罰則付きの時間外労働の上限規制を導入した場合、救急患者の受け入れ体制が維持できないとか、時間外診療や深夜の診療を制限する必要が出てくるなどといった意見が多数寄せられたということです。

    これについて、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は「過労死を許容することはできないが、必要な医師を確保せずに働き方だけを見直せば、地域医療は崩壊する」として、医師不足の解消に向けた対策も合わせて実施するよう厚生労働省に求めたことを明らかにしました。

    厚生労働省は、来年度末までに具体的な対策を取りまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171018/k10011181591000.html

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  38. 「働き方改革」なんていう下らないお題目、最初から掲げなきゃよかったのに(笑)。

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  39. 三越伊勢丹 40~50代の早期退職促進へ 退職金積み増す
    10月20日 11時56分

    業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。

    関係者によりますと三越伊勢丹ホールディングスは、業績の立て直しに向けて人件費の削減を図るため、早期退職制度を見直す方針を固めました。

    新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の50歳から48歳に引き下げ、48歳から50歳では退職金の加算額を5000万円とするほか、40代後半から50代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で2倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。

    業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは9年前の経営統合以来初めてとなります。

    今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された40代と50代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたい考えです。

    来月にも正式に制度を改める方針で、応募する人数の目標は設けないとしています。三越伊勢丹では、業績の立て直しに向けて千葉県の伊勢丹松戸店の閉鎖を決めるなど不採算の店舗の見直しも進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183761000.html

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  40. 働き方改革 ボスはつらいよ
    10月23日 16時13分

    国の後押しで急速に進められている企業の「働き方改革」。長時間労働の是正などが求められ、会社側と部下との板挟みになって、ジレンマに悩まされるのが課長や部長といった中間管理職です。その実情を取材し紹介したところ、SNSなどでは「どこも似た悩みもっている」とか「業務量が減らず効率化も進まなければ、残った仕事は中間管理職に回ってくる」など、共感する書き込みが数多く見られました。
    (ネットワーク報道部記者 野田綾)

    17人の部下がいる管理職

    今回取材したのは都内のコンサルティング会社に勤める真田純子さん(48)。会社は公共工事など大規模な事業を得意とし、1700人余りの従業員がいます。

    真田さんは大学の農学部を卒業したあと就職し、現在は課長級の管理職として17人の部下がいます。専門は環境関連ですが、管理職としての仕事は自身のキャリアを生かした実務指導に加え、部下の勤務管理と業務の効率化です。

    「休みも休みでないよう」

    真田さんが毎日欠かさず目を通すのが部下からの業務報告メールです。全員が出勤・退勤の際に送信して、スマートフォンに転送されてきます。会社でも自宅でも外出先でも、部下の勤務時間を把握することになり、「休日に連絡が入ることもあるのでメールをチェックしない日はありません。休みも休みでないようで落ち着きません」と苦笑いしていました。

    2つのジレンマ

    働き方改革を進める中で中間管理職が感じる悩みは何か? 真田さんを取材すると2つのジレンマが見えてきました。

    今月のある日、真田さんは社内の別の中間管理職の男性と意見交換しました。1つ目のジレンマ、「業務量が減らない中で勤務時間だけを減らすこと」への答えを探るためです。コンサルティングの仕事は顧客への直接対応もあるため、残業は当たり前とされます。

    2人は、全体の仕事量が減らないのに残業や休日出勤を減らすにはどうすればよいのか、話し合いました。そして、社員一人一人が、みずから働き方を見直して互いに支え補い合う姿勢こそが大切だと確認していました。
    もう1つのジレンマは人材育成に関するものでした。2人は、自分たちの若い頃はワークライフバランスが二の次だったことや、仕事をとおして多くのことを経験し成長してきたこと、それに子育て中であってもがむしゃらに働き、残業も当たり前だったことなどを振り返っていました。

    そのうえで現在の状況について、「入社年次が同じ社員には同じチャンスをあげたいし、平等に育てるのが管理職の力量だと思う。中には『時間が許されればとことん仕事をやりたい』という部下もいるが、希望をすべてかなえてあげることはできない。やる気がある部下が、ルールを無視して突っ走ることができない状況ができつつある」と課題を認識し、限られた時間の中での部下の育成に頭を悩ませていました。

    部下のマネジメント 約70%が「ストレス」

    働き方改革の下で、中間管理職は部下の育成や管理などのマネジメントについてより強いストレスを感じているのか。その答えを裏付けるデータがありました。
    企業の労務などのコンサルティングを行うNPO法人が、インターネットを通じて中間管理職を対象に行ったアンケート調査です。

    それによると、働き方改革の推進に伴う部下のマネジメントについて、ストレスを感じるかどうか尋ねたところ、約70%が「強く感じている」または「多少感じている」と回答しました。

    さらに約40%が、悩みとして「部下のパフォーマンスが向上しないこと」や「部下の人事評価が難しいこと」を挙げたほか、30%余りが「部下のモチベーションが向上しない」、また「部下のプライベートにどこまで踏み込むべきか分からない」と回答しました。(複数回答)

    この結果からも、部下との接し方や人材の育成、それに人事評価などに悩む中間管理職の姿が浮かび上がっていることが分かります。

    アンケートを行ったNPO法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は「働き方改革にあわせて、企業は人事評価の制度を改める必要があると思う。だらだらと職場に残って残業するより、短時間で高い生産性をあげてさっと帰ることを高く評価して報酬を与えば、企業全体のモチベーションもあがる」と指摘します。

    そして、「今はIT手段を使うことで、どこにいても仕事ができる状況にある。職場にいなくても経験を積み成長することは可能で、オンラインセミナーなどに参加して会社以外のところで自主的にスキルを上げる努力も求められるのではないか」と話しています。

    「互いに支え補い合う姿勢」を

    一方、中間管理職が会社側と部下との板ばさみになることは、今に始まったことではありません。管理職の仕事はそういうもの、手当ても支給されているという指摘もあります。

    ただ企業を取り巻く状況は、これまでとかなり異なっています。今の改革は国が後押しし、かつてないスピードと内容で一斉に多くの企業が進めています。それだけに中間管理職が感じるジレンマやプレッシャーは、未知の領域に入っているといえます。

    日本が国を挙げて取り組む働き方改革。仕事とプライベートのバランスを考えることは豊かな人生を送るためにも必要です。今回取材した真田さんが気づいた「社員一人一人が、みずから働き方を見直し、互いに支え補い合う姿勢」は私自身、組織に身を置く一職員として胸に響きました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011194081000.html

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  41. ウォームビズ始動、環境省普及へ
    過度な暖房控え、工夫で快適に
    2017/11/1 11:58 共同通信社

    「ウォームビズ」が始まり、重ね着で勤務する環境省の職員=1日午前

     冬の地球温暖化対策として、家庭や職場で過度な暖房使用を控える「ウォームビズ」が1日、始まった。来年3月末まで。環境省は重ね着や体を温める食事など衣食住での工夫によって、暖房時の室温を20度に設定しても肌寒さを感じず、快適に過ごせる生活スタイルの普及を目指す。

     環境省国民生活対策室ではこの日、職員がセーターやベストなどを身に着けて勤務。竹田智宏室長補佐は「適正に暖房を使用すれば省エネ効果があり、電気代も節約できる。多くの人にウォームビズを実践してほしい」と話した。

     ウォームビズは環境省が2005年に提唱。保温効果の高い下着の着用などが有効としている。
    https://this.kiji.is/298289036262098017

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    1. おバカでトンデモな「国民精神総動員」国民運動だこと…

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  42. ロイヤルホストなど元日を休みに 働きやすい環境作り
    11月25日 4時54分働き方改革

    外食大手のロイヤルホールディングスは、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」など全国の大部分の店舗で来年の元日を休みとすることを決めました。人手不足の深刻化を受けて人材確保のため働きやすい環境を整備することが狙いで、外食チェーン各社が年中無休を掲げる中、こうした動きが広がるか注目されます。

    ロイヤルホールディングスによりますと、全国220店舗を展開するファミリーレストラン「ロイヤルホスト」のうちおよそ9割の店舗について来年から1月1日の元日は休業日とします。
    また5月と11月にも休みの日を設け、年間で合わせて3日間の休業日を設けることを決めました。
    31店舗を展開するステーキチェーン「カウボーイ家族」も大部分の店舗で元日など年間で3日間を休みとするほか、天丼チェーンの「てんや」も150余りの直営店のうちおよそ8割の店で来年から元日は休みとします。

    これらの店舗は原則として年中無休で営業をしてきましたが、ロイヤルホールディングスでは、人材を確保するためには社員やアルバイトが働きやすい環境を作ることが欠かせないと判断し、元日を中心に一斉の休業日を設けることにしたと話しています。

    人手不足の深刻化を受けて大手外食チェーンの間では「ロイヤルホスト」や「ガスト」などで24時間営業を見直す動きは出ていますが、各社が年中無休を掲げる中、全国一斉の休業日を設けるのは珍しく、今後こうした動きが広がるか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011234891000.html

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    1. ロイヤルホスト、年3日の休業日…人材確保狙い
      2017年11月26日20時54分

       外食大手のロイヤルホールディングスは、原則として年中無休で営業していたファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などグループの店舗で、2018年から休業日を設けることにした。

       人手不足が深刻化しており、働きやすい環境を整えて人材を集める。

       ロイヤルホストとステーキ・ハンバーグ店の「カウボーイ家族」は元日と5月、11月に1日ずつの計3日休業し、「天丼てんや」も元日を休業とする。ロイヤルホストはフランチャイズ店も含めた全国約220店のうち約210店が対象となる。カウボーイ家族は店舗の大半となる30店で、天丼てんやは直営154店のうち約120店で実施する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171126-118-OYT1T50084

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  43. 柔軟な働き方へ副業・兼業容認、厚労省が改定案
    2017年12月11日21時2分

     柔軟な働き方を促進するため、厚生労働省は11日、多くの企業が参考にしている同省の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。

     職場以外で働く「テレワーク」についても、懸念される長時間労働の防止策などを指針案に盛り込んだ。同省は年内に再度、検討会を開いて改定案などをまとめ、年明けにも通達を出して企業などに周知する。

     検討会によると、副業・兼業は事前に申請した上で、「労務提供の支障」「企業秘密の漏えい」などがなければ可能とする内容に改定する。テレワークについては、労働時間を適切に管理することなどを明記。職場外の勤務は上司の管理がおろそかになり、長時間労働になる恐れもあるため、深夜や休日はメールの送付を自粛し、社内システムへの接続を制限するなど対策が必要だと指摘した。

     政府は今年3月にまとめた「働き方改革実行計画」で、多様な働き方を進めるため、副業・兼業やテレワークの普及を推奨。それを受け、同省の有識者検討会が指針作りを進めている。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171211-118-OYT1T50064/newstop

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  44. 労働組合の組織率 推定17.1% 6年連続で過去最低
    12月25日 16時59分

    企業などで働く人のうち、労働組合に加入している人の割合は推定で17.1%と、6年連続で過去最低を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。

    厚生労働省によりますと、ことし6月末の時点で労働組合に加入している人は998万1000人で、去年の同じ時期と比べて4万1000人増えましたが、企業などで働くすべての人のうち、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で17.1%と、去年と比べて0.2ポイント低くなりました。

    これは現在の方式で統計を取り始めた昭和28年以降、最も低く、6年連続で過去最低を更新しました。

    主な団体別では、連合が去年より4万9000人多い692万9000人、全労連は5000人少ない77万1000人、全労協は2000人少ない11万人でした。

    一方、パートタイム労働者は7万7000人増えて120万8000人となり、組織率は7.9%、また、労働組合に加入している人全体に占める割合も12.2%と、いずれも統計を取り始めた平成2年以降で最も高くなりました。

    厚生労働省は「正社員の労働者の組織率の低下は、いわゆる『組合離れ』が続いているためではないか。一方、パート労働者では宿泊業や飲食サービス業などを中心に、労働環境の改善に向けて組合に入る動きが広がっている」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270941000.html

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  45. 残業減らし成果あげた部署に賞与上乗せ 新制度導入へ 第一生命
    1月5日 2時00分働き方改革

    働き方改革への取り組みが大きな課題となる中、生命保険大手の「第一生命ホールディングス」は残業時間を減らすなどしながら成果をあげた部署にボーナスを上乗せする新たな制度を来年度から導入する方針を固めました。

    多くの企業にとって長時間労働の是正など働き方改革が大きな課題になっていますが、働く側からは残業の減少に伴って収入が減れば家計が厳しくなるという声もあがっています。

    こうした中、関係者によりますと「第一生命ホールディングス」は働き方改革を進めながら成果をあげた部署に、新たな手当を支給する方針を固めました。

    具体的には仕事の進め方を見直して労働時間を減らす一方、余裕ができた時間で新たな業務を請け負い収益につなげるなどした部署の社員に対し、夏と冬のボーナスで合わせて1人当たり平均3万円、上乗せするということです。

    手当の原資には会社全体で残業を減らすことで浮いた人件費を充てることにしていて、来年度からおよそ180ある部署のうち20ほど選んでボーナスの際に支給し、業務の効率化に向けた工夫を促していきたいとしています。

    大手企業の間では、紳士服の専門チェーンを運営する「はるやま商事」が、月々の残業がゼロだった場合に1万5000円を給付する手当を導入するなどしていて、働き方改革に対する社員の意欲を高めようという取り組みが今後、企業の間で広がっていくか注目されます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011279331000.html

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    1. 働かないで成果あげたらボーナスうんとはずみます(笑)。

      なんかおかしなことにならんきゃいいが…

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  46. 医師の働き方改革で緊急対策案 業務の一部看護師などに
    1月16日 8時56分働き方改革

    長時間労働が問題となっている医師の働き方を見直すため、厚生労働省は、服薬の指導や検査の説明など必ずしも医師が行う必要のない業務を看護師などに任せていくとした緊急の対策を進めることになりました。

    医師の働き方をめぐっては6年前に総務省が行った調査で1週間に60時間以上働いている人の割合が41.8%と、すべての職種の中で最も高く、長時間労働が大きな問題となっています。
    これについて厚生労働省の検討会は労働時間の短縮に向けた対策を議論し、15日、緊急の対策案を示しました。

    この中では薬の説明や服薬の指導それに検査手順の説明など必ずしも医師が行う必要のない業務を看護師などほかのスタッフに任せていくとしています。

    また女性の医師が増えていることを踏まえ、出産や育児の後に速やかに復帰できるよう短時間勤務など柔軟な働き方を推進することも盛り込んでいます。

    厚生労働省は全国の病院にこうした緊急対策を速やかに実施するよう求めていく方針です。
    さらに今後、残業時間に具体的な上限規制を設けるかどうかなどについても議論を進め、最終的な対策を来年3月までに取りまとめることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011290281000.html

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  47. 首都圏 NEWS WEB
    北里大学病院 労基署が是正勧告
    01月17日 17時37分

    相模原市にある北里大学病院が医師の勤務時間を就業規則に定めず、勤務状況を把握していなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。
    病院側は、医師の出退勤の時間を管理できていないことから、違法な残業が行われていた疑いがあるとして、実態調査を始めました。

    是正勧告を受けたのは、高度な医療を提供する特定機能病院で、相模原市にある北里大学病院です。
    病院によりますと、相模原労働基準監督署が病院の勤務状況について調べたところ、医師の勤務時間を就業規則に定めず、労働時間の管理が不十分で長時間労働による健康被害を防ぐための措置が取られていなかったとして、先月27日付けで、改善するよう是正勧告を受けていたということです。
    北里大学病院には、およそ600人の医師が勤務しているということですが、病院側は出退勤の時間を管理できておらず勤務実態が把握できていないため、違法な残業が行われていた疑いがあるとして、残業の実態や未払いの残業代がないか調査を始めたとしています。
    北里大学病院は、「勧告を真摯に受け止め、就業規則や関連規程を改正し、医師についても勤務時間の適正な管理を行ってまいります」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180117/0006346.html

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  48. 杏林大病院 医師に長時間残業…是正勧告 割り増し不足3億円
    2018年1月21日5時0分

     杏林大学病院(東京都三鷹市)が、医師に労使協定(36協定)の上限を超える残業をさせ、残業代の支払いも不十分だったとして、病院を運営する杏林学園が、三鷹労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同学園は、医師約600人に残業代の割り増し不足分計約3億円を支給した。

     同学園によると、病院に勤務する研修医を含む医師計約700人との間で、特段の事情が発生した場合の残業時間を最大月70時間とする労使協定を締結。

     しかし、同労基署から、医師の残業時間について、厚生労働省が「過労死ライン」とする2~6か月平均80時間を十数人が超え、月100時間を超えた医師も数人いたとの指摘を受けた。体調を崩した人はいなかったという。

     また、医師約600人の残業代の割り増し分も、労働基準法の割増率を下回っていた。同学園は昨年12月、同労基署の調査対象となった昨年4~9月の不足分を一括で支給した。

     担当者は「是正勧告を重く受け止め、改善に着手している」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180121-118-OYTPT50018

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  49. 働き方改革関連法案 一部施行日を1年延期へ 厚労省
    2月7日 20時15分働き方改革

    厚生労働省は、働き方改革の関連法案をめぐり、人手不足が指摘されている企業に配慮して、時間外労働の上限規制の中小企業への導入や「同一労働同一賃金」に向けた取り組みについては、法律の施行日を当初の案よりも1年延期する方針を示しました。

    厚生労働省は、7日開かれた自民党の厚生労働部会などの合同会議に、今の国会への提出を予定している働き方改革の関連法案の原案を示しました。

    この中で厚生労働省は、人手不足が指摘されている企業に配慮して、一部の措置の法律の施行日を、当初の案よりも1年延期すると説明しました。

    具体的には、時間外労働の上限規制の中小企業への導入は2020年4月1日から正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止するなど「同一労働同一賃金」に向けた取り組みについては、大企業は、2020年4月1日から中小企業は2021年4月1日からそれぞれ施行するしています。

    また合同会議では、法案の原案に盛り込まれた高収入の一部専門職を対象に働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、「制度が適用される年収が1000万円以上と想定されているが、さらに高額にして対象者を絞り込むべきだ」という意見も出されました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180207/k10011319641000.html

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  50. 神奈川労働局 学習塾の労働条件の改善を要請へ
    2月21日 4時33分

    「時給」ではなく、授業1コマ単位の「コマ給」で賃金を払っている学習塾では、授業以外の業務の賃金が不払いになるおそれがあるとして、神奈川労働局は21日、神奈川県内で塾を経営するおよそ100の事業者に対し、改善を求める要請を行うことになりました。

    学習塾の講師の学生に対して賃金を適切に払わないケースが相次いだ、いわゆる「ブラックバイト」の問題では、厚生労働省が業界団体に改善を求めています。

    神奈川県内では、去年1年間に労働基準監督署が塾に行った是正勧告や指導は10件を超え、神奈川労働局は、県内に本社があり複数の学習塾を経営する97の事業者に対し、労働条件の改善を求める要請文を21日付けで通知することになりました。

    この中では、講師の賃金が「時給」ではなく、授業1コマを単位とする「コマ給」で払われ、授業以外の業務の賃金が不払いになるおそれがあると指摘しています。

    そのうえで、契約の際に準備やテストの採点など授業以外に想定される業務を具体的に示し、時給を明示することや、コマ給を時給に換算すると最低賃金を下回っていたという例を挙げ、授業時間の賃金も時給で記すよう求めています。

    神奈川労働局は「“コマ給”は法律に沿わない塾業界の慣行で、労働管理の在り方を見直してほしい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011336741000.html

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  51. 電通 働き方改革で月1回の平日休業を試験的導入へ
    4月16日 19時35分

    大手広告会社の「電通」は、新入社員の女性が過労のため自殺したことなどを受けた働き方改革の一環として、月に1回、平日に全社的な休業日を試験的に設けることになりました。

    発表によりますと、電通は月に1回、平日にすべての社員を対象に一斉に仕事を休む休業日を設けます。

    ことし6月から12月までの試験的な導入で、休業日は6月は8日の金曜日、7月は11日の水曜日など、土日を含めると3連休になる金曜日や週の真ん中の水曜日に設定されています。

    家族との時間をゆっくり過ごしたり、体調を整えるために活用したりしてほしいとしていて、来年以降も継続するどうかは、社員からアンケートで意見を募ったうえで判断するということです。

    電通では、3年前、新入社員だった女性社員が過労のため自殺した問題などを受けて、労働時間の削減などを進めていて、会社では「一連の働き方の見直しで、社員の年間の総労働時間は100時間以上減っているが、さらに働きやすくなるよう新たな休日の導入を判断した」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180416/k10011406081000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html?showComment=1523884284848#c8527967489698187926

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  52. 働き方改革推進なら「ホワイト」国が認証 人手不足の運送業に
    2018年6月12日 4時41分

    人手不足が深刻化している運送業界の働き方改革を国が後押しする新たな制度が始まることになりました。積極的に、長時間労働を減らしたり休みを増やしたりする企業を、国土交通省が「ホワイト経営」の企業として認証し、いわばお墨付きを与えます。

    11日に開かれた制度の中身を検討する初めての会議で、座長を務める流通経済大学の野尻俊明理事長は「自動車運送業界では働き方を評価する制度はこれまではなく、企業の取り組みの『見える化』を進めたい」とあいさつしました。

    国土交通省は「ホワイト経営」を認める際の審査項目として、年間の労働時間の長さや従業員の健康を確保する取り組みなどを例として挙げています。

    認証を受けた企業には、国の補助制度の優遇措置なども検討するとし、来年度からこの制度を始める方針です。

    国土交通省によりますと、運送業界はほかの業界より労働時間が長い一方、平均の賃金は低いことなどから、トラックやタクシーなどの「自動車運転」の職種のことし4月の有効求人倍率は2.83倍と平均の倍以上となっていて、人手不足が深刻になっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011473171000.html

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    1. 「働き方改革」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000279.html

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    2. ますます人手不足に拍車をかけるようなことをすんなよなあ(笑)。

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  53. 違法な長時間労働 調査した事業所半数近くで実施 厚労省
    2018年8月13日 6時28分

    長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。

    厚生労働省は長時間労働への対策として、過労死が起きるなどした事業所を対象に立ち入り調査を行っていて、昨年度は2万5676か所を調査しました。

    その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は1万1592か所と全体の半数近くに上りました。

    また、このうちの74%にあたる8592か所で、1か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。
    なかには、1か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。

    長時間労働を是正するため、ことし6月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の4月1日から、中小企業では再来年の4月1日からそれぞれ始まります。

    厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180813/k10011574771000.html

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  54. 働き方改革でCO2削減
    中小企業向け、効果を計算
    2018/8/16 15:53
    ©一般社団法人共同通信社

     環境省は、残業時間の削減や自宅で仕事をするテレワークの導入など、働き方改革を進めることで、企業活動による二酸化炭素(CO2)の排出量をどの程度減らせるかパソコンで計算するツールを作成した。中小企業向けで、担当者は「働き方改革は、仕事の効率化や従業員のやる気向上だけでなく、地球温暖化対策にもつながる」と活用を呼び掛けている。

     同省のホームページ(HP)から無料でダウンロードできる。表計算ソフト「エクセル」をベースに作成した。

     働き方改革以外でも、職場の照明の間引きや発光ダイオード(LED)への交換、冷暖房の設定温度の見直しなどによる効果が算出できる。
    https://this.kiji.is/402717117525443681

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