2018年6月8日

現代版「ノアの箱舟」@国土交通省&IHI

かつての「ハレー彗星」地球大接近で「空気がなくなる日」に備えタイヤチューブを買い求めた人々を笑えるか?

「津波救命艇」「津波避難タワー」「核シェルター」「軌道エレベータ(宇宙エレベータ)」「月面メガソーラー」

いつの世も、人の「見果てぬ夢」が形になり…

コンビニに「津波救命艇」…セブン 高知、愛知、静岡の3店舗
2017年3月9日 読売新聞

 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、南海トラフ地震などで津波被害が想定される高知、愛知、静岡3県の3店舗に、人が乗り込んで避難できる「津波救命艇」を導入する。一部の自治体や発電所で導入した例はあるが、身近な商業施設に置かれるのは全国初となる。

 津波救命艇は、東日本大震災を教訓に国土交通省が指針を作って普及に乗り出しており、発電所や老人介護施設など全国11か所に導入されている。セブン―イレブンは、津波や水害発生時に、来店客や周辺住民、従業員が速やかに避難できるよう導入を決めた。

 津波救命艇は繊維強化プラスチック(FRP)製で、定員25人。長さ8・7メートル、幅3・5メートルと小さなトラックほどの大きさで、エンジンやスクリューはなく、船舶免許なしで誰でも乗ることができる。船体に発信器が付き、食料も積み込める。

 まずは、高知県須崎市と愛知県南知多町、静岡県沼津市にある計3店舗の駐車場に今月以降、順次設置する。セブン―イレブンは、南海トラフ地震で津波が想定される沿岸地域に計769店舗を展開しており、このうち4メートル以上の浸水の恐れがあり、行政が指定する避難場所が近くにない3店舗を今回の導入対象とした。今後も新規出店時などに導入を検討するという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170308-118-OYTPT50547


海事:津波救命艇について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000024.html

《平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、地震に加え巨大な津波が発生し、東北地方の太平洋岸を中心に甚大な被害をもたらしました。我が国では、当該震災以降も今後数十年以内に大型の地震が発生することが予想されています。

 津波から身を守る手段としては、高台やビルなどの高所への迅速な避難が基本ですが、一方で、速やかな避難が困難なケース(高所が無い地域における避難、 幼児・高齢者等要援護者の避難、災害対応職員の避難等)も想定され、様々なケースに適応する津波防災対策の確立が急務となっています。

 このような中、国土交通省では、大型の船舶等に搭載が義務付けられている船舶用救命艇の技術を活用した「津波対応型救命艇」(以下、「津波救命艇」という)を考案し、「津波対応型救命艇に関する検討会」(平成24年2月四国運輸局に設置)の審議等を踏まえ、津波救命艇が備えるべき機能要件等を「津波救命艇ガイドライン」として取りまとめました。》


「津波対応型救命艇」に関する情報 | 四国運輸局 - 国土交通省
http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/kyumei/

津波救命艇関係業務の移管について
 四国運輸局において、津波救命艇の検討・普及を進めてきましたが、四国運輸局管外の地域においても津波救命艇の導入が進む等全国的な広がりを見せる状況にあることから、国土交通省海事局において新たな「津波救命艇ガイドライン」が策定され、津波救命艇関係業務を国土交通省に移管することになりました。
今後の津波救命艇ガイドライン等に関するお問い合わせは、下記連絡先に変更となりましたのでご案内させていただきます。
 お問い合わせ先:国土交通省海事局船舶産業課、電話番号:03-5253-8111内線番号(43-623)


現代版のノアの箱舟『津波救命艇』とは - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2136266902876768501

現代版「ノアの箱舟」として、津波が発生した際の避難に活用できる「津波救命艇」の試作艇が公開されました。最大35人の乗船が可能で、内部にはシートベルト付きの座席やトイレ、1週間分以上の水や食料などを備蓄。近隣に高台がない地域の住民や、子どもや高齢者らの避難に役立てたいということです。 更新日: 2013年03月10日


【企業】タカタ、津波救命艇専用の4点式シートベルトをIHIと共同開発
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1447765301/

【エアバッグ】タカタ、欠陥知りながら隠蔽していた罪認める
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1488244665/

何かの「法則」発動してねーか?(笑)。





大概こういうのは、あのパンデミック「備蓄」ミッションとかと同じく、早晩ゴミ扱いされることになって終わりになると思われ。ま、それに気付くまで延々カネをどぶに流し続けることになるんだが、それもまた官製の「景気浮揚」対策なのだろうか?


(おまけ)
石原某「大震災は天罰、津波で我欲を洗い落とす必要がある」

なんとまあ、罰当たりな発言をしたものだ… 「口は禍の門」という…

太古の昔から繰り返し繰り返し起こってきたであろう「天災(自然災害)」を、よりによってあのタイミングで、ことさらに「罰」扱いしたがる心象をお持ちの方々ってさあ、篤い篤い信仰心をおもちのモロ「宗教」信者衆の「狂信的」本質をあらわにしたようなもの…


IHI津波救命艇|ガイドライン認証取得
http://www.ihi.co.jp/lifeboat/

なんかすごいなあ…


小松左京の小説、「日本沈没」みたいな状況になったら、とっても役に立つかもしれないけどなあ…(笑)。

何らかの「信仰」でもないと、まさに「無用の長物」としかいえないシロモノと思われ。

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11月5日「世界津波の日」@国連(笑)


(№248 2017年3月11日)(追記4/30)

202 件のコメント:

  1. 津波でも生き延びる「ノアの方舟」 国交省が試作
    2013年3月6日22時3分 朝日新聞

     津波の中でも沈まない小型救命艇の開発を国土交通省が進めている。試作艇が6日、東京・霞が関の同省で公開された。転覆しても元に戻る構造で、食料や水を積み込めば最大35人が1週間漂流しても生き延びられる、いわば現代の「ノアの方舟(はこぶね)」だ。

     開発は同省四国運輸局(高松市)がIHI(本社・東京)に委託した。東日本大震災の津波を想定し、転覆したり建物に衝突したりしても中の人の安全を守る構造。高台や避難ビルに逃げる間がない状況で使うことを考慮した。エンジンなどの動力はなく、救助が来るまで浮かんで生存することを重視した。同省は「自治体や企業でも活用できるように」と価格を700万~800万円に抑えたい考えだ。

     救命艇は全長は8・4メートル、幅3メートル、高さ3・1メートルの繊維強化プラスチック(FRP)製。貨物船や客船用の救命艇をベースに、船体を自動車のバンパーなどに使われる発泡樹脂の緩衝材で補強し、船底にもゴムを取り付けた。時速36キロで建物に衝突したと想定した落下試験でも船体に損傷はなかったという。
    http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201303060382.html

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  2. 現代版「ノアの箱舟」お披露目 国交省試作の津波救命艇 
    2013年03月07日 03時00分 更新 西日本新聞
    記者:坂本信博

     南海トラフ巨大地震などの対策として国土交通省が開発した「津波対応型救命艇」の試作艇が完成し、6日、都内で自治体関係者などに公開された。被害が予想される九州の18市町村をはじめ全国の多くの自治体が関心を寄せており、国交省は千隻以上の需要を見込んでいる。太田昭宏国交相は、普及に向けて自治体などへの財政支援を検討する意向を示した。

     津波救命艇は、地域の集会所や福祉施設などに設置し、大津波の到来が予想される際、住民が逃げ込んで救助を待つために使用する。四国運輸局が開発し、IHI(東京)が製造。難燃性の繊維強化プラスチック(FRP)製で、流されてビルなどにぶつかっても耐えられる強度を確保。転覆しても元に戻る機能を持ち、位置情報発信機やスプリンクラーも備える。

     全長8・4メートル、幅3メートル。最大35人乗り。艇内はクッション性の素材で覆われ、シートベルトと頭部保護のヘッドレスト付きの座席、食料や水、医薬品の貯蔵庫、個室トイレがある。建造費は1隻700万円。保管時は、集会所や防災倉庫として使うことも想定している。

     南海トラフ巨大地震で被害が予想される地域へのアンケートでは、福岡、大分、宮崎、鹿児島4県の18市町村から「購入したい」「購入を検討してもいい」との回答があったという。

     国交省は、試作艇の設計データを民間企業に公開し、普及を図る。試乗した太田国交相は「内部は圧迫感もなく、安心感がある。津波からの避難先のない地域などへ普及を後押しする財政支援を検討したい」と話した。
    http://qbiz.jp/article/13606/1/

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  3. 【防災】「ノアの箱舟」安全性を確認…国土交通省が安全性試験を実施
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362388551/
    http://mimizun.com/log/2ch/newsplus/1362388551/

    1 :ラストボーイスカウト@空挺ラッコさん部隊ρ ★:2013/03/04(月) 18:15:51.23 ID:???0
     国土交通省四国運輸局は4日、現代版「ノアの箱舟」として全国で初めて開発を進めている
    「津波救命艇」の安全性試験を実施し、津波の衝撃に耐え、ひっくり返っても自然に元に戻る機能を
    確認したと発表した。

     救命艇は密閉型のシェルターとして、高台から遠い地域や、素早く移動できない高齢者、
    幼児らの利用を見込む。重機大手IHIに委託した試作艇を公開して民間企業の参入を促し、
    自治体などによる公園や校庭への配備を目指す。

     試作艇は全長8・4メートル。強化プラスチック製で、衝撃を和らげるクッション材が周囲を覆う。
    最大35人収容。1週間程度漂流できるよう水や食料、トイレも備える。

    ソース:http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030401001902.html

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  4. 津波救命艇使った訓練

    東日本大震災から11日で6年です。
    焼津市の大井川港では、津波に備えて配備された救命艇に避難した人たちを救出する訓練が行われました。
    この訓練は、焼津市が行い、海上保安部や消防などからあわせておよそ50人が参加しました。
    そして、南海トラフの巨大地震で津波が発生し、大井川港で働く人や観光客が避難するために配備された35人乗りの救命艇が海上に流されたという想定で救出訓練が行われました。
    まず、救命艇が港から離れた海上に流された場合として、巡視艇が横付けして中にいる人を救出しました。
    続いて、港に近い海上にある場合として、水上バイクが救命艇に近づき、中にいる人を乗せて港の近くまで戻ってから、はしご車で引き上げ、救出しました。
    最後に、周囲にがれきがあるなど救命艇に近づきにくい場合を想定し、県のヘリコプターを使って上空から中にいる人をつり上げて救出しました。
    訓練を行った焼津市危機管理部の深澤利則次長は、「救命艇はどこに流されるかわからないので、いろいろなパターンを想定して訓練を行いました。6年前の震災で得た教訓を忘れずに、災害に備えていきたいです」と話していました。
    03月11日 13時38分 NHK静岡放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033839851.html

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    1. いざそれに人が我先にと押し寄せて「修羅場」にならなきゃいいが…(笑)。

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  5. 巨大地震で人口流出のおそれ
    03月10日 19時41分 NHK大阪放送局

    南海トラフの巨大地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、145万世帯余りが流出するおそれがあることが、専門家による最新のシミュレーションでわかりました。
    中には50%以上の世帯が流出する市町村もあり、専門家は「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しています。
    11日で、発生から6年となる東日本大震災の被災地では、被害の大きかった沿岸部の市町村を中心に人口の流出が課題となっています。
    東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、それに仮設住宅の供給予測などのデータを元にシミュレーションしました。
    その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、246市区町村のおよそ145万6000世帯が流出するおそれがあることがわかりました。
    都道府県別の流出世帯を見ると、▼最も多い愛知県が、およそ22万7000世帯、▼静岡県が、およそ18万8000世帯、▼高知県が、およそ14万6000世帯、▼三重県が、およそ13万8000世帯、▼大阪府が、およそ12万9000世帯、▼愛媛県が、およそ11万3000世帯、▼和歌山県が、およそ9万2000世帯などとなっています。
    このうち、静岡県と愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、それに宮崎県の沿岸の、あわせて30の市区町村では、50%以上の世帯が流出する結果となっています。
    一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ移動し、▽福岡県には、およそ15万5000世帯、▽神奈川県には、およそ11万6000世帯、▽兵庫県には、およそ11万世帯、▽東京都には、およそ10万2000世帯が流入するなど、巨大地震によって地方から都市への人口の移動が加速する結果となっています。
    このシミュレーションは、地震の後に一時的に避難する世帯を表していますが、専門家は、住宅などの復興が遅れた場合、流出した人が元の地域に戻らなくなるおそれがあると指摘しています。
    東京大学の廣井悠准教授は「自治体によって地域の継続そのものが困難になるとみられる。東日本大震災から6年がたち、津波などから一時的に避難する対策などは少しずつ進んできたが、地域を存続させる対策も長期的に考える必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170310/4274432.html

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    1. 人々を土地に縛り付ける政策を推奨する「ファシズム全体主義」社会設計計画学者は、とてもタチが悪いなあ…

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  6. 南海トラフ地震想定の避難訓練

    南海トラフの巨大地震を想定した避難訓練が佐伯市で行われ、防災機関の関係者や住民などおよそ1000人が参加しました。この訓練は将来、発生が心配されている南海トラフの巨大地震や津波に備えるために佐伯市が毎年実施しているものです。ことしは佐伯市米水津で行われ、消防や自衛隊など9つの機関の関係者や住民などおよそ1000人が参加しました。
    訓練はマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、大津波警報が発表されたという想定で始まりました。参加した住民は水や食料を持ったり、幼い子どもを抱き抱えたりして高台の避難場所へ移動しました。佐伯市米水津は南海トラフの巨大地震に伴う津波の到達時間は28分という試算されています。
    佐伯市によりますと、今回の訓練では39か所の高台に700人余りが避難し、20分以内に避難を完了したということです。また、孤立した地域から住民を救助する訓練もあり、自衛隊のヘリコプターが住民を移送しました。佐伯市防災危機管理課の内田浩課長は「沿岸部の主要な道路は海沿いにあり津波の被害を受けやすく地区が孤立する可能性が高い。訓練を検証してさらに対策を強化したい」と話しています。
    03月10日 19時07分 NHK大分放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5074498011.html

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  7. 核融合発電に向け重水素実験開始…歓声・抗議も
    2017年3月8日12時37分

     核融合発電の実用化を目指す基礎研究をしている自然科学研究機構・核融合科学研究所(岐阜県土岐市下石町)は7日、核融合発電の実用化に必要な1億2000万度の超高温を実現するため、重水素を使った新しい実験を開始した。

     核融合は、小さな質量の原子核が融合して、別の種類の原子核に変わる反応で、太陽の内部で起きているといわれている。核融合発電は、この反応の際に放出されるエネルギーを利用する。同研究所は、これまで水素を使って、電子と原子核がばらばらになったプラズマの生成実験を繰り返し、2013年に達成した9400万度が最高温度だった。

     この日午後4時過ぎ、研究所内に設置された直径約13メートルのドーナツ形をした実験施設「大型ヘリカル装置」内に、重水素を送り込む装置を起動する赤いボタンを竹入康彦所長が押した。2分33秒後に薄いピンク色をした「ファーストプラズマ」の様子が制御室のモニターに映し出されると、研究者らから「おー」「やった」などと歓声が上がった。初年度は7月7日まで行われるが、5月初旬には、目標の1億2000万度を目指すという。実験は9年間を予定している。

     一方、住民グループ「多治見を放射能から守ろう!市民の会」(井上敏夫代表)はこの日、同研究所正門横で抗議集会を行い、約50人が「実験反対」のシュプレヒコールを上げた。同会は先月8日、「重水素実験は、放射性物質のトリチウムや中性子などが発生する危険な実験」として同研究所に抗議文を提出している。

     同研究所では、13年度に土岐、多治見、瑞浪の地元3市や県と安全確保などについて協定を締結。研究所内にトリチウムの除去装置を設置したり、周辺の大気中や河川などに放射線量の測定場所を設け、放射線量をホームページで公開したりしている。

     ◆核融合科学研究所=1989年に名古屋市で設立され、97年に土岐市へ移転。実験施設「大型ヘリカル装置」では現在、水素などを使って核融合に必要な高温プラズマを強力な磁場で閉じこめ、安定した状態に保つ研究を進めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170308-118-OYT1T50027

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    1. 「1億2千万度の超高温」(笑)

      どういう温度計と、どういう「炉」を使ってんだろうねえ…

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  8. わたしたちはなぜ「科学」にだまされるのか―ニセ科学の本性を暴く
    https://www.amazon.co.jp/dp/4072589802

    わたしたちはなぜ科学にだまされるのか―インチキ!ブードゥー・サイエンス
    https://www.amazon.co.jp/dp/4072289213

    「なぜ 科学 にだまされるのか」
    https://www.google.co.jp/search?num=50&q=%E3%81%AA%E3%81%9C+%E7%A7%91%E5%AD%A6+%E3%81%AB%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B

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    1. 目次
      第1章 ニュースなんかじゃない、ただのエンタテインメントさ―問われるメディアの責任
      第2章 信じたがる脳―科学こそ真実を選びだす戦略
      第3章 ニセ薬に副作用あり!―「ナチュラル」な薬に救いを求める人々
      第4章 「宇宙開発」の実態―人造の世界を夢見る人々
      第5章 ブードゥー・サイエンス、議会に登場―科学に無知な政治家たち
      第6章 「永久機関」は実現可能か?―無限のエネルギーを夢見る人々
      第7章 恐怖の電流―電磁場が白血病の原因というデマ
      第8章 審判の日―集団訴訟で企業を襲う「ジャンク科学」
      第9章 UFO、エイリアン、スターウォーズ計画―当局の秘密主義も悪因
      第10章 「まかふしぎな宇宙」を利用しろ―ニセ科学としてよみがえる古代迷信
      https://www.amazon.co.jp/dp/toc/4072589802/

      内容(「BOOK」データベースより)
      人々を騒がす「UFO」騒動、政府や大企業が莫大なカネをつぎ込んだ「常温核融合」開発、「ビタミンOってなに?」本当に効きそうな「磁気治療法などの健康医療」、正確なデータのない「電磁波の影響」問題など―あなたのそばで、あなたを狙う「科学の顔」をしたニセ科学の素顔を暴いた話題の書、待望の文庫化。
      https://www.amazon.co.jp/dp/4072589802/

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    2. 内容紹介
      欧米で話題沸騰! 出版差し止めキャンペーンまで展開された話題の本 人々を騒がす「UFO」騒動、政府や大企業が莫大なカネをつぎ込んだ「常温核融合」開発や「宇宙ステーション」計画、本当に効くのか「磁気療法などの健康療法」、正確なデータのなに「電磁波の影響」問題―これらあなたをねらう「科学の顔」をしたニセ科学のからくりを、米物理学会ワシントン事務所長ロバート L. パーク博士(メリーランド大学教授)が暴く!  1、科学者には、インチキ科学の情報を必ず世間に伝える義務がある。また、一般の人たちに科学的な手法、考え方というものを説明し、理解してもらう責任がある。(中略)「われわれは自然の法則に支配された世界に暮らしており、魔法はけっして起こらない」ことを、本書を読んだみなさんに理解していただく、それがわたしの願いである。自然の法則は理解できるし、うまく利用することもできる。だが、どれほど信心深い人間であろうと、どれほど如才ない人間であろうと、自然の法則を出しぬいたり、その裏をかいたりすることはできない。(「日本の読者のみなさんへ」より) 

      出版社からのコメント
      科学者の倫理を問い、インチキ科学を斬る! (「日本の読者のみなさんへ」より) 科学者には、インチキ科学の情報を必ず世間に伝える義務がある。また、一般の人たちに科学的な手法、考え方というものを説明し、理解してもらう責任がある。(中略)「われわれは自然の法則に支配された世界に暮らしており、魔法はけっして起こらない」ことを、本書を読んだみなさんに理解していただく、それがわたしの願いである。自然の法則は理解できるし、うまく利用することもできる。だが、どれほど信心深い人間であろうと、どれほど如才ない人間であろうと、自然の法則を出しぬいたり、その裏をかいたりすることはできない。
      https://www.amazon.co.jp/dp/4072289213

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  9. 津波 救命カプセル…米でエンジニア考案 日本企業も連携
    2017年3月12日5時0分

     【ロサンゼルス=田原徳容】地震が多発する米西海岸で、津波が来た時に緊急避難用に乗り込む球形の「救命カプセル」が注目を集めている。6年前に東日本大震災の被災地を訪れた英国人エンジニアのジュリアン・シャープさん(55)(米ワシントン州)が考案した。日本での普及を目的とした日系企業との連携も進んでいるという。

     シャープさんは「何をすべきか考えさせられた。避難時の選択肢を提供するのが自分の役目だ」と話す。

     カプセルは2人用で直径約1・4メートル。津波やがれきなどの衝撃に耐え、水に浮くよう外殻に航空機用のアルミニウム素材を使った。耐熱性のある樹脂製の窓を設置し、換気口やシートベルトも完備。津波発生直後の密閉時を想定し、空気ボンベ2本を搭載可能とした。

     シャープさんは、航空工学を学び、ボーイングなど航空宇宙機器開発の会社に勤務。2005年に米ワシントン州で起業した。04年にインド洋大津波が起きた際、家族と滞在していた米西海岸沿いのホテルで「津波に襲われたら」と不安にかられた。その経験から、津波研究の権威、エディ・バーナード博士の協力のもと、避難用のカプセル開発に着手。数年前から市販している。2人乗りモデルで約1万3000ドル(約150万円)~2万ドル(約230万円)。

     11年の東日本大震災発生が「危機感を強め、開発を本格化させる契機となった」という。仙台を訪れ、積み重なる車やがれきの山に「津波の威力を見せつけられた」と振り返る。注目したのは、住宅建設に使われたボルトや鉄筋が大量に流されていたことだ。「カプセルを相当頑丈にしないと、鉄材に破壊される」と思った。

     米西海岸の住民は、地震・津波の備えについて関心が高いが、ハリケーン被害に悩む東部からも避難対策として活用する相談が相次いでいる。

     同様のカプセル開発が進む日本も度々訪問し、研究者や自治体、企業などと交流を重ね、カプセルの普及などに取り組んでいる。このほか、インド洋大津波で被害を受けたモルディブのホテルなど世界20か国以上からも問い合わせがあるという。ただ、カプセルが、がれきに挟まれた場合の対処法など課題も残る。

     シャープさんは「東日本大震災の津波では、逃げ遅れて犠牲になった高齢者らが少なくないと聞く。生き残るため、まず逃げる方法のひとつとして提案している」と語った。

    英女性 個人で復興支援…宮城の被災者と交流

     津波の被災地の一つ、宮城県石巻市の牡鹿半島でボランティア活動の経験がある英国人のキャロライン・ポーバーさん(45)は、この6年間、被災した牡鹿の人々と交流を重ねながら、個人で復興支援活動を続けている。

     ロンドン近郊に暮らすポーバーさんは「復興には長い年月がかかる。まだ6年。あの日を忘れてはいけない」との思いを強くしている。

     牡鹿の人々が必要としている支援の具体的な内容をリストアップし、それにかかる費用とともに自身のホームページに掲載し、英国を中心に広く支援を呼びかけている。賛同者は支援したいプロジェクトに募金する仕組みだ。

     今年は中学生の制服や農機具の購入、子供の遊び場作りなど九つのプロジェクト(総額約520万円)に取り組んでいる。

     震災までの15年間、雑誌編集などの仕事をしながら東京で暮らしていた。2011年5月に初めて訪れた牡鹿の自然風景と、被災しても懸命に生きる人々の姿に心を打たれ、支援を始めた。牡鹿に毎年数か月滞在し、交流の輪を広げてきたからこそ「本当に必要とされているもの」がわかるという自負がある。これまでに30以上のプロジェクトを終え、地元の人々は今や家族同然の存在になった。

     「被災者が助けを必要としている限り、私の活動に終わりはない」と語る。

    (ロンドン支局 森太)

    米西海岸で有志黙とう

     【サンタモニカ(米カリフォルニア州)=田原徳容】米カリフォルニア州サンタモニカの海岸で10日、東日本大震災の犠牲者を悼んでろうそくの火をともす集いが開かれた。日米の参加者約30人が地震発生時刻の同日午後9時46分(日本時間11日午後2時46分)、一斉に黙とうし、祈りをささげた。

     岩手県大船渡市出身で一時帰国中に被災した鵜浦真紗子さん(62)らロサンゼルス在住の有志が、ろうそく150本をハートと「3・11」の形に並べ、互いに手をつないだ。

    台湾でも追悼

     【台北=向井ゆう子】東日本大震災で200億円以上の寄付金を寄せた台湾では、台湾日本人会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所が11日、台北市内で感謝と追悼の式典を開いた。在留邦人、台湾各界の関係者ら約80人が出席し、地震発生時刻に合わせて黙とうをささげた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170312-118-OYTPT50187

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  10. [サイエンスView]エレベーター 宇宙へGO
    2017年3月12日5時0分

     「夏休みは家族で宇宙旅行に出かけてみようか」。そんな夢のような話が将来、実現するかもしれない。ロケットを使わずに宇宙へ向かう「宇宙エレベーター」。SF小説やアニメで幾度も描かれてきた構想の実現に向けて、企業や研究者らの取り組みが続いている。(編集委員 小林史)

    総工費10兆円 2050年完成?/ケーブル強化 実現のカギ

     ゼネコン大手の大林組は2012年、宇宙エレベーター建設という壮大な構想を発表した。高度約3万6000キロ・メートルの静止軌道上に宇宙ホテルなどを備えた「静止軌道ステーション」を建設し、そこと地上との間をケーブルで結び、エレベーターで人や荷物を宇宙に送るというものだ。時速約200キロでエレベーターを動かせば、地上から1週間でステーションに着く。総工費は約10兆円で、完成時期の目標は50年とうたう。

     全体の構造はこうだ。静止軌道では地球の重力による下向きに引っ張る力と、反対の上向きの遠心力とがちょうど釣り合っている。しかし、ステーションから地上にケーブルを伸ばしていくと、ケーブルの重みで下向きの力が大きくなり、ステーションの高度が下がる。このため、地球とは反対の方向の高度約10万キロまでケーブルを伸ばし、その先端におもりを付けて、力のバランスを取るという。

     構想をまとめた大林組の石川洋二・上級主席技師は「実現すれば、ロケットに比べて利点は大きい」と強調する。ロケットは打ち上げ時に大量の燃料が必要で、打ち上げが失敗する恐れもある。一方、宇宙エレベーターは、自然エネルギーの太陽光発電による電力が使用できる。宇宙は天候に左右されないため、効率良く発電が可能だという。宇宙への輸送コストはロケットに比べて100分の1になるという試算もある。

     宇宙エレベーターは、ロケットの打ち上げ時のような大きな加速や衝撃がないため、宇宙飛行士が受けるような厳しい訓練は不要だという。子供からお年寄りまで気軽に宇宙旅行が楽しめると期待されている。

     【静止軌道】地球の赤道上空に位置する円軌道で、この軌道上にある人工衛星は1周するのに、地球の自転と同じ約24時間かかる。このため、地上から見ると、人工衛星は常に同じ位置にあり、まるで「静止」しているように見えるため、この名前が付いた。日本の気象衛星「ひまわり」をはじめ、各国の気象衛星、通信・放送衛星などに広く使われている。

            ◎

     実現に向けた最大の課題はケーブルの強度と長さだ。ケーブルの総延長は地球2周半分に相当する10万キロ・メートルで、上下に伸ばすとケーブルが自らの重さで切れてしまう。素材としてカーボンナノチューブ(CNT)に期待がかかるが、石川さんは「現状ではCNTは3センチ程度しか伸ばせない」と話す。

     構想では、30人乗りのエレベーターの場合、その重さは100トン。これを、現在の世界最速エレベーターの2・7倍のスピードで動かす技術の開発も必要だ。エレベーターの車輪を駆動させてケーブルを昇る方式や、磁力を利用するリニアモーターカー方式などが想定されている。

     技術的なハードルは高いが、研究は着実に進んでいる。静岡大のチームは今年4月にも、宇宙空間でケーブルの動きなどを調べる実験を行う。国際宇宙ステーションから昨年12月に宇宙空間に放出された超小型衛星2基を利用し、2基の間隔を広げていった際に双方をつないだケーブルがどんな動きをするのかを調べる。CNTを宇宙空間に1年間さらして耐久性などを調べる研究も行われている。

     大学や企業などの研究者でつくる宇宙エレベーター協会は09年から毎年、気球から垂らしたケーブルを、小型の装置が昇る速さなどを競うコンテストを開いている。同協会の大野修一会長は「みなで知恵を絞って、宇宙エレベーターを夢物語から現実のものにしたい」と話す。

     【カーボンナノチューブ(CNT)】炭素原子が網目のように結びついて、直径数ナノ・メートル~数十ナノ・メートル(ナノは10億分の1)の細長い筒状になったもの。髪の毛の1万分の1程度の極細なのに引っ張る力に強く、鋼鉄の20倍以上の強さという。こうした特長から、宇宙エレベーターのケーブルへの応用が期待されている。1991年に飯島澄男・名城大教授が構造を解明した。

    建設場所や運用方法課題

     宇宙エレベーターの実現には、技術面のほかにも解決すべき点が多い。たとえば建設や運用の担い手だ。巨額の建設費用の点からも、多くの国が参加する国際プロジェクトとして進めるのが望ましい。赤道上のどこに作るのかといった問題もある。宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)や米航空宇宙局(NASA)の技術者に加え、各国の法律、外交などの専門家が協力して課題を克服してほしい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170311-118-OYTPT50442

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    1. 宇宙版「ジャックと豆の木」あるいは「バベルの塔」…

      人間の想像力(または構想力あるいは妄想力)は大して進歩はない。

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  11. 地面に足をつけてる天動説感覚のわれわれは、宇宙の中を自転しながら太陽の周りを公転していることを忘れがちになる…

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    1. 人の思慮の足らなさにつけこんでくるのが「詐欺師」の目の付け所…

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  12. 「前田建設ファンタジー営業部」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%89%8D%E7%94%B0%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%B8%E3%83%BC%E5%96%B6%E6%A5%AD%E9%83%A8

    >「ファンタジー営業部」は、アニメ、マンガ、ゲームといった空想の世界に存在する特徴ある建造物を当社が本当に受注し、現状の技術および材料で建設するとしたらどうなるかについて、工期、工費を公開するコンテンツです。

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    1. >2003年2月。21世紀の建設業界を力強くリードする会社を目指し、前田建設内に「ファンタジー営業部」が設置されました。受注に関し「同じパイを取り合う」と評される建設業界において、他社が一切未参入の分野、つまり奇跡的に手つかずの「パイ」が、映画、テレビ、マンガの「劇中の世界」だと気づいた時、前田建設は迷わず「空想世界対話装置」の開発に着手、見事完成させたのです。そこに広がっていたのは価格競争だけでなく、難しい課題を解決する技術力と想像力が本当に試される世界でした。かつてアニメに描かれた科学は今や空想ではない!実在の大手ゼネコンが、「マジンガーZ地下格納庫一式工事」に真剣に取り組みました。予算72億円、工期6年5ヵ月(ただし機械獣の襲撃期間を除く)で引き受けます。
      https://www.amazon.co.jp/dp/4344007069

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    2. 内容(「BOOK」データベースより)
      本書がいう空想科学とは、特撮番組やアニメなど、身近な夢の世界を指す。そこでは、巨大な怪獣が火を吹いて暴れまわり、ヒーローは変身・巨大化して、超音速でこれに立ち向かっていく。こういったお馴染みの風景は、果たして科学的にどこまで正しいのか?無理にでも実現したら、いったいどんなことが起こるのか?誰もが1度は感じた素朴な疑問に、現実的な科学で迫ってみたのが本書である。爆笑と感動のうちにあなたは、夢と科学が生み出した空想科学の素晴らしさを、きっと再認識する。

      内容(「MARC」データベースより)
      ゴジラや仮面ライダー、ウルトラマンなど、特撮番組やアニメなどで常識になっている変身、巨大化等が、科学的にどこまで正しいのか検証。空想科学世界の魅力を再確認する。96年宝島社刊の第2版。
      https://www.amazon.co.jp/dp/4889919104

      目次
      第1部 設定からしてトンデモない!(怪獣の身長と体重―ゴジラ2万t・ガメラ80t、科学的に適切な体重はどちらか?
      ヒーローの変身―仮面ライダーが一瞬で変身するのはあまりにも健康に悪い!
      ヒーローの巨大化―ウルトラセブンが巨大化するには最低でも9時間半が必要だ! ほか)
      第2部 この技を使ってはいけない!(ウルトラ一本背負い―レッドキングを投げたウルトラマンは、自分自身が気絶する!
      ウルトラ水流―必殺技・ウルトラ水流は、北半球を氷河期に追い込む!
      100万度の炎―怪獣は10万度や100万度の火を吹く。実現したらどうなるか? ほか)
      第3部 役に立つのか、超科学技術!?(地底戦車―ジェットモグラタンクは回転する棺桶である。
      人工重力発生装置―宇宙戦艦ヤマトはどうやって重力を作りだしているのか?
      超高速マシン―時速3000Kmで走るバリアス7。運転者は確実に絶命する! ほか)
      https://www.amazon.co.jp/dp/toc/4889919104/

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    3. 「空想科学読本」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A9%BA%E6%83%B3%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%AA%AD%E6%9C%AC

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  13. スーパーやコンビニなどの防災拠点化の動き
    3月12日 5時50分

    東日本大震災以降、身近な防災拠点として期待が高まっているスーパーやコンビニエンスストアなどでは、災害時に店舗で住民を支援するための機能を強化する動きが広がっています。

    このうち、流通大手のイオンは、東日本大震災のよくとしから大規模な災害の際に食料の提供などを行う店舗を決めていて、先月末までに全国32店舗で受け入れの態勢を整えました。

    これらの店舗では、飲み水を確保する貯水槽の耐震機能を強化したほか、非常用の発電機を津波の被害に遭わないように高い場所に設置しています。

    イオンモール幕張新都心の杉本幹保防災センター長は「東日本大震災では、多くの住民が店舗に避難してきたが、対応が十分にできなかったところもあった。絶えず、設備を見直しながら、住民に安心安全を提供していきたい」と話していました。

    この会社では、こうした店舗を4年後の平成33年までに100店舗に増やす計画です。

    また、コンビニ最大手のセブンーイレブンは、南海トラフの巨大地震による津波に備えるため、今月下旬以降、静岡県・愛知県・高知県の合わせて3店舗に25人乗りの小型の船、津波救命艇を導入します。

    さらに、徳島県では、車の中で寝泊まりするなど公的な避難所以外で避難する人に店舗で支援物資を提供することも検討しています。

    国も、両社を災害対策基本法に基づく「指定公共機関」にする方向で検討を進めていて、スーパーやコンビニの防災拠点化を後押ししていく方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010907791000.html

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  14. フール・オン・ザ・ヒル - Wikipedia
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B6%E3%83%BB%E3%83%92%E3%83%AB

    「フール・オン・ザ・ヒル」(The Fool on the Hill)
    https://www.youtube.com/results?search_query=The+Fool+on+the+Hill
    https://www.google.co.jp/search?q=the+fool+on+the+hill

    「ビートルズ the fool on the hill」
    http://blogs.yahoo.co.jp/subaru360yss/54585536.html

    Lyrics
    Day after day alone on the hill,
    The man with the foolish grin is keeping perfectly still,
    But nobody wants to know him,
    They can see that he's just a fool,
    And he never gives an answer,
    But the fool on the hill
    Sees the sun going down,
    And the eyes in his head,
    See the world spinning around.
    Well on his way his head in a cloud,
    The man of a thousand voices talking percetly loud
    But nobody ever hears him,
    Or the sound he appears to make,
    And he never seems to notice,
    But the fool on the hill . . .
    Nobody seems to like him
    They can tell what he wants to do.
    And he never shows his feelings,
    But the fool on the hill . . .

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  15. 南海トラフ地震で人口大規模流出か 最新シミュレーション
    3月12日 19時33分

    南海トラフの巨大地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、元の市区町村から145万世帯余りが流出するおそれがあることが、専門家による最新のシミュレーションでわかりました。中には50%以上の世帯が流出するとされた市町村もあり、専門家は「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しています。

    発生から6年がたった東日本大震災の被災地では、被害の大きかった沿岸部の市町村を中心に人口の流出が課題となっています。

    東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、それに仮設住宅の供給予測などのデータを元に一時的に避難する世帯をシミュレーションしました。

    その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、246の市区町村のおよそ145万6000世帯が流出するおそれがあることがわかりました。

    都道府県の外へ流出する世帯数で見ると、最も多い愛知県がおよそ22万7000世帯、静岡県がおよそ18万8000世帯、高知県がおよそ14万6000世帯などとなっています。
    このうち、高知、静岡など7つの県の沿岸の合わせて30の市区町村では、50%以上の世帯が流出するとされています。

    一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入し、巨大地震によって地方から都市への人口の移動が加速するとされています。
    人口の流入で増加する世帯数は、福岡県でおよそ15万5000世帯、神奈川県でおよそ11万6000世帯、兵庫県でおよそ11万1000世帯などとなっています。

    専門家は、住宅などの復興が遅れた場合、流出した人が元の地域に戻らなくなるおそれがあると指摘しています。

    シミュレーションをまとめた東京大学の廣井悠准教授は「自治体によっては地域の継続そのものが困難になると見られる。東日本大震災から6年がたち、津波から避難する対策などは少しずつ進んできたが、地域を存続させる対策も長期的に考える必要がある」と話しています。

    都道府県別の流出世帯数

    今回のシミュレーションでは、巨大地震のあと、246の市区町村の外へおよそ145万6000世帯が流出するおそれがあるとされています。
    日本の平均の世帯数で計算すると、およそ340万人に相当します。

    都道府県の外へ流出する世帯数で見ると、最も多い愛知県がおよそ22万7000世帯、静岡県がおよそ18万8000世帯、高知県がおよそ14万6000世帯、三重県がおよそ13万8000世帯、大阪府がおよそ12万9000世帯、愛媛県がおよそ11万3000世帯、和歌山県がおよそ9万2000世帯、徳島県がおよそ8万3000世帯、宮崎県がおよそ5万4000世帯などとなっています。

    また、合わせて30の市区町村では、50%以上の世帯が流出するとされています。
    50%以上の世帯が流出するとされているのは、浜松市中区、西区、東区、浜北区、静岡県湖西市、森町、愛知県田原市、碧南市、美浜町、南知多町、三重県鳥羽市、志摩市、伊勢市、紀北町、明和町、和歌山県御坊市、那智勝浦町、串本町、徳島県阿南市、小松島市、高知県南国市、須崎市、香美市、土佐市、安芸市、宿毛市、香南市、四万十市、四万十町、宮崎県門川町です。

    一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入するとされ、増加する世帯数は、福岡県でおよそ15万5000世帯、神奈川県でおよそ11万6000世帯、兵庫県でおよそ11万1000世帯、東京都でおよそ10万2000世帯、埼玉県でおよそ9万2000世帯、広島県でおよそ7万9000世帯などとなっています。

    南海トラフの巨大地震の被害について、国は地震の起こり方によって複数のケースを想定していて、今回は東海地方が大きな被害を受ける想定でシミュレーションしました。ただ、今回のシミュレーションでは、賃貸住宅などの統計が公表されていない市町村の人口の変動は考慮されていません。

    50%余の世帯が流出予測 和歌山・串本町

    今回のシミュレーションで、本州最南端の和歌山県串本町は、全体の50%余りに当たるおよそ4000世帯が町の外へ流出すると予測されました。
    串本町では多くの住宅が沿岸部の低い土地にある一方、津波の被害を免れる高台が限られ、賃貸住宅の空き部屋もほとんどありません。また、南海トラフの巨大地震では、全国的な仮設住宅の不足が予想され、シミュレーションを行った廣井准教授の試算では、串本町には100戸足らずの仮設住宅しか建設できないとされました。このためシミュレーションでは、津波などによって住宅が壊れた場合、いったん避難した多くの住民が、再び住宅に戻ることができなくなり、町の外へ流出するとされています。

    串本町は東日本大震災のあと、津波避難タワーを整備するなど住民を津波から守る対策を進めてきましたが、地震後の人口流出の本格的な対策はこれからだとしています。

    串本町総務課の枠谷徳彦副課長は「50%の流出の予測は衝撃だ。津波からの避難を中心とした防災対策だけでなく、地震のあとの対策を考えないといけない」と話していました。

    和歌山県は、地震の前に復興の方針をあらかじめ決める「事前復興」の計画を、平成30年度までにすべての市町村に策定するよう求めていて、串本町も計画を策定して対策に乗り出す考えです。

    「事前復興」で人口流出防止

    地震後の人口流出を防ぐのに有効だと注目されているのが、地震の前にあらかじめ復興の方針を決める「事前復興」と呼ばれる取り組みです。

    徳島県美波町の由岐地区は、南海トラフの巨大地震に備え、住民と町が5年前から「事前復興」を検討し、先月、計画の素案をまとめました。地震で町が被災することを前提に住民が移転する高台や、かさ上げする土地などを事前に話し合って決めました。

    例えば、内陸の土地の一部では、地震で家を失った住民のための住宅地が整備できるよう、あらかじめ土地の所有者に許可を得たうえで、模型を作って被災後に整備する住宅地の姿を決めています。住民と町の合意形成を事前にやっておき、迅速な復興を目指すことで、いったん人口が流出したとしても、再び町に戻ってきてもらうことが狙いだといいます。

    美波町由岐支所の浜大吾郎さんは「合意形成や話し合いを事前にしておくことで、人口流出を止めるための時間の短縮につながると思う。住民と復興の方針を検討して、一つ一つ丁寧に実行することが震災後も地域を継続させる道筋になると思う」と話しています。

    専門家「人口流出の対策を考え始める必要」

    今回のシミュレーション結果について東京大学の廣井悠准教授は、「これまでも日本では人口が少しずつ減少してきたが、南海トラフの巨大地震が発生すると、太平洋沿岸部ではそれが急激かつ顕著な形で現れる結果になっている。自治体によっては地域の継続そのものが非常に困難になる」と指摘しています。
    そのうえで、「大規模な人口流出が起きたときに発生する問題の対策は、まだ進められていない。東日本大震災から6年がたった今こそ、どのような制度や枠組みを事前に用意しておけばいいか、考え始める必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010908411000.html

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  16. 南海トラフ地震 広域避難 最大145万世帯…「東日本」の4倍超 東大など試算
    2017年3月13日5時0分

     マグニチュード9級の南海トラフ巨大地震が起きた場合、居住する市区町村を離れて広域避難を余儀なくされる世帯が、最大で約145万6000世帯に達するとの試算を、文部科学省の委託研究として東京大や名古屋大の研究チームがまとめた。東日本大震災の際には同じ自治体内も含めて約33万世帯が転居したが、それを大きく上回る恐れがある。地域内や近隣都市での受け入れ対策を長期的に講じる必要があるという。

    世帯半減の自治体も

     広井悠・東大准教授(都市防災)らは、南海トラフで起こる地震の中でも、東海地方が大きく被災したケースを想定。政府の被害想定や総務省の住宅・土地統計調査、避難行動に関する住民アンケートなどをもとに、死者数を考慮せずに被災世帯数や利用できる賃貸住宅数などを試算した。

     その結果、被災世帯は最大で約282万世帯に上り、親戚宅などに身を寄せる世帯をのぞいた住宅の需要は約232万戸となった。被災世帯は、仮設住宅(東日本大震災の実績をもとに5万戸と想定)や、自治体が各地で借り上げた賃貸住宅(みなし仮設)に入居することになるが、賃貸住宅は都市部に集中しているため、最大で約145万6000世帯が広域避難を余儀なくされることが分かった。

     また、試算では津波被害が想定される沿岸部を中心に246市区町村で世帯数が減少。三重県伊勢市や愛知県田原市、和歌山県串本町など、30市区町村で世帯数が半減すると予想された。一方、静岡県熱海市(世帯数20・4%増)、岐阜県北方きたがた町(同19・6%増)、同県美濃加茂市(同19・1%増)など、被災が比較的少なく、賃貸住宅も多い市区町村では被災者の流入で世帯数が増えるとした。

     広井准教授は「賃貸住宅としては出回っていない空き家などを活用することで、広域避難を減らせる可能性がある」と指摘。さらに、自治体間で受け入れを協議しておくなどの対策も必要だとした。

     群馬大の片田敏孝教授(災害社会工学)の話「巨大災害が起こればどうなるかを詳細に計算した非常に重要な研究。日本全体で長期的な観点で対策を講じるべきだ」

    「事前復興」全国で進展を…南海トラフ
     南海トラフ巨大地震が発生すると、東海から九州にかけての太平洋沿岸で、大規模な人口流出が起こるという予測がまとまった。東日本大震災では、津波で大きな被害を受けた三陸地方の沿岸部で人口が流出する一方、仙台市に人口が集中。震災で減少した人口がいまだに戻らない自治体も多く、復興の足かせになっている。

     こうした問題を防ぐには、「津波に備えて高台に街を移転するなど、被災前から復興を念頭において計画的に街づくりを進める『事前復興』の考え方を取り入れるべきだ」と広井悠・東京大准教授は指摘する。

     しかし、そうした「災害に強い街」の実現には時間もお金もかかる。これと並行して、受け入れ側の自治体でも住居や職などの確保を考えておく必要がある。

     南海トラフでマグニチュード8~9級の地震が、30年以内に起こる確率は60~70%とされる。いつ地震が起きてもおかしくないことを踏まえ、できることから国を挙げて対策に取り組むことが重要だ。(科学部 出水翔太朗)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170313-118-OYTPT50140

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    1. 南海トラフ地震、広域避難は最大145万世帯に
      2017年3月13日7時6分

       マグニチュード9級の南海トラフ巨大地震が起きた場合、居住する市区町村を離れて広域避難を余儀なくされる世帯が、最大で約145万6000世帯に達するとの試算を、文部科学省の委託研究として東京大や名古屋大の研究チームがまとめた。

       東日本大震災の際には同じ自治体内も含めて約33万世帯が転居したが、それを大きく上回る恐れがある。地域内や近隣都市での受け入れ対策を長期的に講じる必要があるという。

       広井悠・東大准教授(都市防災)らは、南海トラフで起こる地震の中でも、東海地方が大きく被災したケースを想定。政府の被害想定や総務省の住宅・土地統計調査、避難行動に関する住民アンケートなどをもとに、死者数を考慮せずに被災世帯数や利用できる賃貸住宅数などを試算した。

       その結果、被災世帯は最大で約282万世帯に上り、親戚宅などに身を寄せる世帯をのぞいた住宅の需要は約232万戸となった。被災世帯は、仮設住宅(東日本大震災の実績をもとに5万戸と想定)や、自治体が各地で借り上げた賃貸住宅(みなし仮設)に入居することになるが、賃貸住宅は都市部に集中しているため、最大で約145万6000世帯が広域避難を余儀なくされることが分かった。

       また、試算では津波被害が想定される沿岸部を中心に246市区町村で世帯数が減少。三重県伊勢市や愛知県田原市、和歌山県串本町など、30市区町村で世帯数が半減すると予想された。一方、静岡県熱海市(世帯数20・4%増)、岐阜県北方きたがた町(同19・6%増)、同県美濃加茂市(同19・1%増)など、被災が比較的少なく、賃貸住宅も多い市区町村では被災者の流入で世帯数が増えるとした。

       広井准教授は「賃貸住宅としては出回っていない空き家などを活用することで、広域避難を減らせる可能性がある」と指摘。さらに、自治体間で受け入れを協議しておくなどの対策も必要だとした。

       群馬大の片田敏孝教授(災害社会工学)の話「巨大災害が起こればどうなるかを詳細に計算した非常に重要な研究。日本全体で長期的な観点で対策を講じるべきだ」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170312-118-OYT1T50112

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    2. タラ・レバ・カモの愚策暇つぶし研究…

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    3. どうせ現実におこっても、「想定外」ばかりのことが起こるのさ。

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    4. 現実をふみしめなきゃいけないヒトビトが、じつは一番地に足がついていない浮き足立ったことをしがち…

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  17. 深宇宙に開かれた“港”「宇宙エレベーター」 大林組が語る2050年の未来
    2016.10.25 10:38 THE PAGE
    https://thepage.jp/detail/20161020-00000001-wordleafv

    >月を超えて火星、さらにはその先へ ── わたしたち人類は、一体、宇宙のどこまで行けるのだろう。宇宙空間に探査機などの宇宙船を送る“港”となる静止軌道上の「宇宙エレベーター」は、2050年の運用開始も可能という。開発に取り組む大林組の宇宙エレベーター要素技術実証研究開発チームの石川洋二幹事に話を聞いた。

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  18. 大型商業施設周辺の道路 国が渋滞対策強化へ
    3月16日 7時08分

    道路の渋滞の大きな要因の1つとなっている大型の商業施設などについて、国土交通省は来月から、国道に面した場所で新たに計画される場合に、周辺の車線の増設や交差点の立体化などの渋滞対策を求めていくことを決めました。

    国土交通省によりますと、去年4月に行った調査では,全国の道路の9090か所で渋滞が起きていて、このうち13%に当たるおよそ1200か所で周辺の大型商業施設が渋滞の原因となっていました。

    15日に開かれた国土交通省の専門家で作る委員会では、こうした渋滞を解消するための具体的な対策が取りまとめられました。
    それによりますと、今後、新たに大型の商業施設や物流施設の建設を計画する場合には、周辺の4キロから5キロの範囲で渋滞が発生するか予測したうえで、必要に応じて車線を増やしたり、立体交差にしたりするなどの対策や費用の負担を求めていくとしています。
    また、施設ができたあとに、予想以上に渋滞が悪化した場合には、施設側にさらに対策を求めることも必要だとしています。

    これを受けて国土交通省は、来月から、国道に面した場所で計画される施設を対象に、こうした対策を求めていくとともに、今後、施設の建設を制限するエリアの設置や渋滞対策の費用を施設側に求める仕組みなどについても、検討を進めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170316/k10010912941000.html

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    1. 「大型商業施設」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E5%95%86%E6%A5%AD%E6%96%BD%E8%A8%AD&e=

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    2. 都市部ならまだしも、地方じゃもうばかでかい駐車場がほとんど閑散としている…

      都会感覚で全国展開されたらたまんないな… 税金の無駄だ。

      最初から、イオンの関連インフラの整備と大手ゼネコンに金くれてやるための新規事業なのかもね。

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  19. テーマ もっと女性が活躍できる建設業

    内容
    女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、政府は、女性が活躍できる環境の整備を進めています。例えば、男性ばかりと思われがちな建設業でも、実は多くの女性が活躍しており、特に内装工事や造園工事などの分野は女性のセンスが生かせる職種といわれています。こうした建設業で活躍する女性をさらに増やすための取組などについて、国土交通省土地・建設産業局官房審議官の木原亜紀生さんに話を聞きます。聞き手はフリーアナウンサーの関谷亜矢子さんです。ぜひご覧ください。
    http://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/kasumigaseki/movie/20170311.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/blog-post_8.html?showComment=1489644696601#c8735563810850080032

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    1. トンデモ勘違いな「女性活躍社会」という、きちがいジェンダーフリー教義の大風呂敷を広げたがるヒトビトは、いったいぜんたいどういう社会をめざしているのだろう…

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  20. 宇宙開発の最前線に迫る…BS朝日
    2017年3月22日15時0分

     宇宙開発の最前線を伝える番組「松本零士も驚いた! 宇宙移住計画の最前線」が26日午後9時からBS朝日で放送される。

     NASAが、2030年代に火星有人探査の実現を目指すと発表。欧州、インド、中国なども火星探査に向けて大きくかじを切り始めた。今、火星が注目される理由を、東京大学総合研究博物館・宮本英昭教授が解説。これまでの探査データによって明らかになってきた火星の実態に迫る。

     さらに、「銀河鉄道999」など、宇宙を舞台とした名作を生み出してきた漫画家・松本零士さんと、昨年、国際宇宙ステーションから帰還したJAXAの宇宙飛行士・大西卓哉さんが対談する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170322-118-OYTPT50251

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  21. 地球だけじゃなくて宇宙をまたにかけた詐欺も流行るらしい…

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  22. 平安時代に起きた巨大津波の痕跡か 山形 庄内砂丘
    3月22日 7時51分

    東北の日本海側、山形県でこれまで知られていない高さ30メートルを超えるような巨大津波が起きていた可能性を示す痕跡が、山形大学の調査で新たに見つかりました。津波だとしたら県の想定の16メートルを大幅に超える高さとなり、専門家は「防災対策へつなげるため今後も総合的な研究が必要だ」と指摘しています。

    津波と見られる痕跡が見つかったのは山形県の庄内砂丘です。
    地質学が専門の山形大学の山野井徹名誉教授の研究チームは、海岸から内陸におよそ1キロほど入った斜面にある泥の層に注目しました。泥の層は標高25メートルから37.9メートルの付近にあり、含まれていた植物から年代を測定したところ、西暦1000年代から1100年代前半、平安時代後期にできたと見られることがわかりました。研究チームは津波によって低い所にあった近くの沼の泥が巻き上げられたと見ています。

    山形県の想定では、津波の高さは最高で16.3メートルで、今回の痕跡が津波によるものだとしたら、想定を大きく上回ることになります。

    今回の結果について津波の研究を続けている東北大学の今村文彦教授は、「痕跡の資料やデータは非常に貴重だ。ただ過去は断片的なデータや情報しかないので、防災対策につなげるために総合的な研究が必要だ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170322/k10010919731000.html

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    1. 今村文彦・東北大学教授
      「痕跡の資料やデータは非常に貴重だ。ただ過去は断片的なデータや情報しかないので、防災対策につなげるために総合的な研究が必要だ」

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    2. >につなげるために総合的な研究が必要

      漁夫の利と我田引水にいそしむヒトビトの常套句…

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    3. 「災害少ない」庄内地方、過去に37m超津波か
      2017年4月5日14時22分

       山形県庄内地方に平安時代、最大で高さ37メートル超の津波が押し寄せていた可能性があるとの研究結果を、山形大の山野井徹名誉教授(72)(地質学)らの研究チームがまとめた。

       山野井さんは「災害が少ないといわれる山形県だが、いつ同じような被害が起こるか分からないという危機感を持つきっかけにしてほしい」と話している。

       山野井さんは1990年代に土壌の研究で庄内砂丘を訪れた際、砂丘の地層に泥の層があるのを見つけた。2011年3月には東日本大震災による津波で太平洋側に甚大な被害が発生。震災後、泥の層が津波による堆積物かを調べるための本格的な調査に着手し、遊佐町から鶴岡市にまたがる庄内砂丘を北部の遊佐町と、南部の酒田市から鶴岡市にかけての地域に分け、計11か所を調べた。

       「泥の層を津波による堆積物だと断定するには、様々な可能性を排除する必要があった」と山野井さん。洪水や地震による液状化現象、人為的な埋め立てなどの可能性も考えられたが、泥の層が高い位置にあることや、広域に分布していることなどから、洪水や液状化、人為的な埋め立てなどとは考えられず、津波による堆積物だと判断した。

       津波がゆるやかに斜面を駆け上がった後、長時間、陸にとどまり、泥の層を形成したとみられ、津波の最高位は泥の層の位置から北部が20・5メートル、南部が37・9メートルと推定した。

       泥の層から収集した植物の種などを鑑定したところ、北部は700年代後半~800年代、南部は1000~1100年代と、年代が異なることも分かった。

       北部については、850年に発生した出羽地震に関する文献に「海水漲移ちょうい」などと、津波が起きたと思われる記載があることと照らし合わせ、出羽地震に伴う津波と結論づけた。

       南部は地震に関する文献は発見されていないものの、鶴岡市の山田、矢馳遺跡などで地震の影響で変形したと思われる井戸の跡が確認されたことから、地震による津波が発生したと判断した。

       県が昨年公表した津波浸水想定では、鶴岡市の五十川いらがわで16・3メートル、酒田港で13・3メートルなどとされている。研究結果がそれを上回る津波が襲った可能性を示したことについて、山野井さんは「今回の研究結果がすぐに県の想定に影響するとは思わないが、これほど長い期間、同規模の被害がないということは地球にエネルギーがたまっており、いつ起きてもおかしくない状態だ」と警鐘を鳴らしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170405-118-OYT1T50061

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  23. 南海トラフ地震 国の検討会で新たな対策案
    3月24日 22時31分

    南海トラフ巨大地震の防災対策について考える国の検討会が開かれ、巨大地震の発生が切迫している可能性がある場合を想定した新たな対策の案が示されました。

    この検討会は、6年前の東日本大震災をきっかけに、国が想定を見直し、南海トラフ全域を震源域とする対策に切り替えたほか、専門家による検討会で、現在の科学的知見では確度の高い予測は難しいという見解が示されたことなどから、新たな防災対策の在り方を探ろうと去年設置されました。

    24日の検討会では、南海トラフで想定より一回り小さいマグニチュード7クラスの地震が先行して発生するなど、想定される巨大地震の発生が切迫している可能性がある場合の新たな防災対策の案について、事務局を務める内閣府が提示しました。

    それによりますと、例えば、地震発生から短時間で津波が到達すると想定される地域では、お年寄りの避難を早めに開始するほか、そのほかの人も夜間は安全な場所に避難しておくなど、地域の危険度に応じて対策を考えるべきだとしています。

    これについて委員からは、想定震源域で地震が発生したあと、巨大地震が発生しないまま時間が経過した場合、夜間の避難をいつまで続けるのかをどう判断するのかなどについて、今後検討すべきだという意見が出ました。
    検討会では、今後も議論を重ね、来年度中に新たな防災対策の在り方をまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010923731000.html

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  24. ダンボルギーニとランボルギーニ
    03月26日 19時31分 NHK東北 NEWS WEB

    ダンボールで作られた高級車の模型が展示され話題になった女川町の商店街で、本物の高級車が並べてお披露目され、訪れた人たちを楽しませました。
    JR女川駅前に広がる商店街では、石巻市の会社が自社製のダンボールを使って高級車に似せた車の模型、「ダンボルギーニ」を展示していますが、26日は、同じピンク色で模型の原型となった、イタリアの高級車、ランボルギーニが並べてお披露目されました。
    会場を訪れた人たちは、模型と本物の2台を見比べながら楽しんでいました。
    9歳の息子と訪れた仙台市の40歳の女性は「ダンボールの模型を見に来たのですが本物も見られてラッキーです。息子が『乗り物大好き』でとても喜んでいました」と話しています。
    展示をした会社の社長、今野英樹さんは「車に憧れる子どもが少ないので実際に本物を見て欲しいと思っていました。女川町が少しでも注目され話題になれば嬉しい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20170326/4879711.html

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    1. 同じ子供だましでも、こちらのほうが数段ましだと思う。

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  25. コンビニに初の津波救命艇、高知
    南海トラフ巨大地震に備え
    2017/3/30 17:45

     コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン(東京)は30日、南海トラフ巨大地震で甚大な津波被害が予想される高知県須崎市の「セブン―イレブン須崎桐間南店」に、大津波が襲う前に逃げ込んで身を守る「津波救命艇」を設置した。コンビニへの配備は全国初。

     救命艇は25人乗りで、全長8.7メートル、高さ3.1メートル。エンジンはなく、通信機で位置を知らせて救助を待つ。徒歩での避難が難しくなる30センチの津波が20~30分で到達するという同店の駐車場に備え付けられた。

     逃げ込んだ高齢者や幼児らの身を守る現代版「ノアの箱舟」で、激しい津波で転覆しても元の状態に戻る。
    https://this.kiji.is/220101688408917500

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    1. 現代版「ノアの箱舟」(笑)。

      「救命艇」が「蜘蛛の糸」の修羅場になりかねない…

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  26. 人工衛星 乗っ取り防げ…サイバー攻撃対策 暗号随時更新・レーザー光活用
    2017年4月1日15時0分

     総務省は、人工衛星を標的としたサイバー攻撃を防ぐ技術を開発する方針を固めた。地上と人工衛星間でやりとりするデータ通信の暗号を頻繁に変えることで、外部に傍受されても解読を困難にし、不正アクセスを阻止する仕組みだ。日本独自の安全な通信技術を確立し、民間による宇宙ビジネスへの投資を促すとともに、安全保障にも役立てる。

    総務省 技術開発へ

     開発するのは、人工衛星に搭載する小型の暗号作成機とレーザー光を使った暗号共有システムだ。総務省所管の情報通信研究機構(NICT)が中心となって産学官が連携し、5~10年後の実用化を目指す。政府が今春策定する「宇宙産業ビジョン」に反映し、2018年度予算案に関連費用を盛り込む方向だ。

     人工衛星は、軍事用など高額の予算をつぎ込んでいる種類を除くと、サイバー攻撃対策が遅れている。米国では過去、衛星がハッキングされてデータが盗まれたり、地球観測衛星が一時的に制御を乗っ取られたりする被害もあった。14年にはハッカーの攻撃で、米国の気象観測ネットワークが一時閲覧できなくなった。

     人工衛星と地上の基地局とでやりとりする衛星通信は電波で行われ、衛星放送のように広範囲に届き、第三者に傍受されやすい。データを暗号化していても、人工衛星を打ち上げる前に決めた暗号を使っている。ハッカーは暗号を解読できれば、人工衛星にサイバー攻撃をかけ、制御を奪うことやデータを盗み見ることも可能だ。データを暗号化していない人工衛星も多い。

     総務省の計画は、開発する暗号作成装置を人工衛星に搭載し、宇宙空間で随時新たな暗号を作れるようにする。衛星内で作った暗号は直線状に進むレーザー光を活用し、地上の基地局と共有する。その後はデータを暗号化し、電波で衛星通信を行う。暗号が不規則に変わるため、ハッカーに電波を傍受されても解読されない。

     装置は1辺が10センチ程度で、企業が開発を進める1辺30~40センチ程度の超小型人工衛星にも積めるようにする。

     世界の宇宙産業の市場規模は15年に約22兆円と10年間でほぼ倍増し、今後も人工衛星を活用した新ビジネスが生まれる可能性が高い。総務省は企業が利用できる低コストで安全な暗号通信を開発し、宇宙産業で優位に立ちたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50292

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/10/2013102.html?showComment=1491064290780#c6515676983845736680

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  27. [サイエンスView]南海トラフ 徹底監視
    2017年4月2日5時0分

     静岡県沖から宮崎県沖にかけて延びる南海トラフ沿いで、マグニチュード(M)8~9級の巨大地震の発生が懸念されている。最悪の場合、東日本大震災を大幅に上回る被害が出る恐れがあり、地震や津波を監視し、いち早い異変の察知を目指す研究が進んでいる。(出水翔太朗)

    M8級発生 100~200年周期

     南海トラフでは、日本列島がある陸側のプレート(岩板)の下に、海側のプレートが年間数センチずつ沈み込んでいる。これに伴い陸側にひずみがたまり、それを解消するように、周期的にプレート境界などが動いて地震や津波が発生する。30年以内にM8~9級の地震が起こる確率は60~70%。南海トラフ全体がずれ動くM9級の巨大地震が起きた場合、最大32万3000人の死者・行方不明者が出ると政府は想定している。

     実際に南海トラフ沿いの震源域では、M8級の大地震が100~200年ごとに繰り返し起きているが、次に起こる地震の規模や場所などは予測できていない。

     1944年の昭和東南海地震は、南海トラフの震源域東側の熊野海域や遠州海域などがまず動き、2年後に西側の室戸海域と土佐海域も動いて昭和南海地震が起きた。1854年の安政東海・南海地震も、間隔は約30時間と違うが、同じように動いた。こうした地震の傾向から、南海トラフでは、まず東側で地震が起こるのではないかと考えられてきた。しかし、南海トラフで過去最大規模とされてきた1707年の宝永地震では、これらの震源域が同時に動いた。約2000年前にも同時に動く巨大地震があった可能性がある。

     東京大地震研究所の古村孝志教授は「南海トラフでの地震の発生の仕方は非常に複雑だ。過去の傾向に縛られずに研究を進める必要がある」と言う。専門家らで構成する政府の調査部会も、現代の科学では「地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは困難」としている。

      ◆南海トラフ= 東海地方から西日本にかけて延びる長さ約700キロのくぼんだ海底地形。政府は2014年、ここで地震が発生した場合に震度6弱以上の揺れか3メートル以上の津波に襲われる可能性がある29都府県707市町村を「防災対策推進地域」に指定。このうち、30センチ以上の津波が30分以内に来る恐れがある14都県139市町村を「津波避難対策特別強化地域」と定め、津波避難タワーや高台に通じる避難経路の設置を進めている。

    海底の動き いち早く把握

     そこで、海底の動きや地震、津波の監視を強化することで、将来の予測につなげようという研究が進んでいる。

     予測の足がかりになると注目されているのが、海上保安庁による海底の観測だ。同庁は06年度から約10年間、南海トラフ沿いの15か所に観測点を設け、船から音波を出して観測点の動きを追った。その結果、南海トラフのプレート境界で、どのあたりが動きやすいかが見えてきたという。この観測は現在も続けられており、名古屋大の山岡耕春こうしゅん教授(地震学・火山学)は「地震の際に大きくずれ動く場所が分かったことで、次にどのような地震が起こるかを知る手がかりになるかもしれない」と話す。

     また、海洋研究開発機構も観測網を改良し、予測に役立てようと試みている。同機構は、2011年に紀伊半島沖に地震計や水圧計などを海底ケーブルでつないだ観測網「DONET」を開発。より迅速な津波警報の発表や予測研究に活用されている。

     現在は、これに加え、地震の際に動く可能性があるプレート境界付近の海底2か所に穴を掘り、そのそばに地震計やひずみ計などを取り付け、地下の動きを常時観測する試みも始めた。同機構は今年度中にもう1か所穴を掘り、DONETに組み込む計画だ。

     同機構の小平秀一・上席研究員は「地下の動きや状態を詳細に捉えることができれば、より現実的な地震の予測に役立つだろう」と期待している。

      ◆DONETドゥーネット= 地震・津波観測監視システム(Dense Oceanfloor Network system for Earthquakes and Tsunamis)の略。現在は、防災科学技術研究所が運用を担っている。51観測点に地震計や水圧計などが設置され、データを即時に気象庁や大学、自治体、企業などに送っている。震源の位置や津波の高さなどをいちはやく推定するのに使われている。観測点が故障してもロボットで機器を交換できるため、長期間の観測が可能だ。

    高知沖 観測手薄に

     震源域の西側にあたる高知県沖にはDONETのような観測網がなく、観測が手薄だ。これまで西側から地震が起こり始めたケースは確認されていないが、そうしたパターンを懸念する声もある。香川大の金田義行特任教授(地震学)は「このままでは、南海トラフ西側での地震の切迫性を評価できない」という。早期の観測網整備が望まれる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50398

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  28. 午後5:00 - 5:55(55分)
    先読み!夕方ニュース

    ◆33分頃 夕方ホットトーク「宇宙エレベーターが切り開く世界」/大野修一さん(宇宙エレベーター協会会長)、室山哲也(解説委員)
    http://www4.nhk.or.jp/hitokoto/5/

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  29. 「宇宙エレベータ」といえば、東京大学「アニリール・セルカン」(松村秀一研究室)…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%B3+%E5%AE%87%E5%AE%99%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC

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  30. [オフィス ケン究所]仮想現実で防災を学ぶ?
    2017年4月13日15時0分

     科学の旬の話題を調べる「オフィス ケン究所」所長のケン太だよ。初回は防災を学べるバーチャルリアリティー(VR=仮想現実)などの世界さ……って、何それ?

      津波を疑似体験

     百聞は一見にしかず。出水でみず翔太朗記者(28)は防災VRを詳しく知ろうと、愛知工科大学(愛知県蒲郡市)の板宮朋基ともき准教授(41)を取材した。研究室に行くと、なぜかレースゲーム用のハンドルとペダルがある。

     「説明するより、やってみましょう」。席に座り、ゴーグルのような機械を渡された。頭にかけると、目の前に運転席と道路のコンピューターグラフィックス(CG)映像が現れる。

     「名古屋市の街並みを再現しました」。板宮さんの声は聞こえるが姿はない。視界は360度、車の運転席から見た3Dの街だ。

     ハンドルを握りペダルを踏むとエンジン音が聞こえて、目の前の光景が動き出す。対向車線を車が走り、街並みが後ろに流れていく。

     初体験の名古屋ドライブは仮想現実だけど快調。最近のCGはよくできているなあ……と感心していたら、前から土煙があがった。

     「あれ?」

     次の瞬間、正面から津波が押し寄せた。とっさにハンドルを切ろうとして、異常に気づく。

     「ま、回らないっ」

     津波の水圧だ。アクセルペダルを踏んだが、こちらも無反応。完全に制御不能だ。何とかしないと、と焦る間に水面がぐんぐん上がって手首までつかり――。

     「どうですか?」。ゴーグルを外すと、板宮さんと目があった。約2分半の仮想体験。これが津波の怖さか、と思い知らされた。

     板宮さんの専門は「画像処理学」。CGが描く世界に入るような体験ができる仮想現実、現実の世界にCGを重ねる拡張現実などの技術を研究する。東日本大震災を機に「車で避難中に津波に襲われたら?」を体験する装置を開発した。

     地図情報を基にした3D画像を1秒間に90枚流す。操作中にパニックになりハンドルを壊した人もいたというのも、よくわかった。

     災害の本当の怖さや自分のとっさの行動を、疑似体験できるのが仮想世界の長所だ。津波から車で避難することの是非は議論があるが、「運転中に津波に遭う危険を体験すれば、災害時の判断や行動に役立つ」と板宮さんは考えている。

      校庭や廊下に煙

     東京都三鷹市立第七小は、ほぼ月2回のペースで避難訓練を行う。「子どもたちに現実に近い訓練を」と考えた吉村達之校長(54)が板宮さんに相談し、拡張現実のスマートフォン用アプリを使った訓練を昨年から始め、今年2月にも行った。

     スマホのカメラを使う拡張現実は、モンスターを集めるゲームで有名になった。だがこのアプリが描くのは火災の煙や洪水だ。紙製のゴーグルにスマホを装着して頭にかけると、いつもの廊下や校庭に煙や水が入ってくるように見えるから、訓練でも迫力が違う。

     例えば火災の煙の場合、頭を低くするとわずかに前が見えるので、子どもたちは姿勢を低くして脱出する方法を覚える。煙の動きは消防士の意見も入れて、現実に近づけたという。

     訓練後、子どもたちは熱心に「地震が来たら、どうするか」などを確認しあった。板宮さんは「防災教育は体験を一過性に終わらせないよう、防災行動を話し合うまでが大事」と話す。

      運転士訓練にも

     企業も防災VRを活用する。KDDI(東京)とJR西日本(大阪)が運転士の訓練用ソフトを共同開発した。南海トラフ巨大地震で、被災する恐れがある紀勢きせい線の運転士を訓練するのが狙いだ。ゴーグルを装着すると車窓に合わせたリアルな津波のCGが見え、走行中の地域での津波の想定水位がわかる地図(ハザードマップ)、現在地の標高、水面の高さが一目でわかる画像も映る。KDDI担当者は「様々な業種の防災訓練に活用できるはず。需要に応じたソフトを開発したい」と話す。

      ケン太のひと言  板宮さんの防災VRやアプリは去年、全国の学校や企業などで約50回も訓練に使われたんだ。東京都も「VR防災体験車」を導入する計画で、どんどん身近な技術になりそうだよ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYTPT50205

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  31. 黒潮に最大級津波避難タワー =高知
    2017年4月14日5時0分

     ◇22メートル 避難困難地域すべて解消

     南海トラフ巨大地震による津波の想定で、国内最高の34.4メートルの津波高が予想されている黒潮町で、町が同町佐賀に建設していた国内最大級の津波避難タワー「佐賀地区津波避難タワー」が完成し、13日、落成式が行われた。同町の津波避難タワーは6基となり、町内の避難困難地域はすべて解消されるという。

     タワーの高さは22メートル。最上階には、約230人が収容できる約230平方メートルの避難フロアが設けられ、二つの小部屋はトイレや授乳室などとしても使える。高齢者や障害者に配慮し、緩やかな階段に加え、スロープも設けた。屋上はヘリコプターでの救助に活用できる。工事費は約5億8500万円。

     タワーは、旧佐賀町の市街地・浜町地区の海抜3.4メートルの地点に立地。同地区には、津波の第1波が地震の19分後に到達し、浸水深は最大18メートルに達するとされる。高齢の住民が多いことから避難対策が急務だった。

     地区の自主防災組織が開いた落成式は、周辺住民や小中学生らが餅投げなどをして完成を祝った。同地区の吉本幸区長(80)によると、約150世帯、420人が暮らしているが、4割以上が高齢者といい、「毎日、不安を感じていたが、『うれしい』の一言に尽きる。今後は避難訓練を繰り返し、慣れるようにしたい」と喜んでいた。

     黒潮町の防災計画に関わった京都大防災研究所の矢守克也教授も落成式に参加。「階段を上っても金属音がしないよう工夫したり、個室を設けたりして、避難者が不安にならず、48時間ぐらい滞在できるよう工夫され、進化している。現在の津波避難タワーをリフォームしていく上で、モデルになるのでは」と評価した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-119-OYTNT50229

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    1. 高さ22m、国内最大級の津波避難タワー…高知
      2017年4月14日15時49分

       南海トラフ巨大地震による津波の想定で、国内最高の34・4メートルの津波高が予想されている高知県黒潮町で、町が同町佐賀に建設していた国内最大級の津波避難タワー「佐賀地区津波避難タワー」が完成し、13日、落成式が行われた。

       同町の津波避難タワーは6基となり、町内の避難困難地域はすべて解消されるという。

       タワーの高さは22メートル。最上階には、約230人が収容できる約230平方メートルの避難フロアが設けられ、二つの小部屋はトイレや授乳室などとしても使える。高齢者や障害者に配慮し、緩やかな階段に加え、スロープも設けた。屋上はヘリコプターでの救助に活用できる。工事費は約5億8500万円。

       タワーは、旧佐賀町の市街地・浜町地区の海抜3・4メートルの地点に立地。同地区には、津波の第1波が地震の19分後に到達し、浸水深は最大18メートルに達するとされる。高齢の住民が多いことから避難対策が急務だった。

       地区の自主防災組織が開いた落成式は、周辺住民や小中学生らが餅投げなどをして完成を祝った。同地区の吉本幸区長(80)によると、約150世帯、420人が暮らしているが、4割以上が高齢者といい、「毎日、不安を感じていたが、『うれしい』の一言に尽きる。今後は避難訓練を繰り返し、慣れるようにしたい」と喜んでいた。

       黒潮町の防災計画に関わった京都大防災研究所の矢守克也教授も落成式に参加。「階段を上っても金属音がしないよう工夫したり、個室を設けたりして、避難者が不安にならず、48時間ぐらい滞在できるよう工夫され、進化している。現在の津波避難タワーをリフォームしていく上で、モデルになるのでは」と評価した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-118-OYT1T50077

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  32. 【愛知】地下鉄で女性の体を触った疑いで国交省職員を逮捕 「触っていない」と否認
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492613997/

    【兵庫】釣具店で釣りざおを万引き 窃盗容疑で国交省職員(57)を逮捕
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492050034/

    【長野】他人の車をゴルフクラブで壊す 国交省職員
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491106089/

    【香川】死亡事故で国交省職員を逮捕 さぬき市
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490774654/

    「国交省」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81

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  33. セブン-イレブン
    愛知・南知多の店舗に津波救命艇設置
    毎日新聞2017年4月19日 23時54分(最終更新 4月19日 23時54分)

     愛知県南知多町のセブン-イレブン内海店に19日、客や近くの住民が逃げ込める津波救命艇が設置された。セブン-イレブン・ジャパンが、南海トラフ地震などによる津波被害が想定される地域の3店舗に設置するもので、高知県須崎市に次いで2店舗目。国土交通省中部運輸局によると、一般の人が避難できる救命艇は同社の3艇が初めてという。

     救命艇はFRP製で長さ8.7メートル、幅3.5メートル、重さ3.2トン。周りが衝撃吸収マットで覆われ、船内にベルトと頭部保護材の付いた座席がある。定員25人。床下に1週間分の食料や水、救急箱などが入り、通路は車いすでも通れる。同店は海岸から約500メートルの場所にあり、高さ1メートルの津波が地震後41分で到達するという。近くに避難場所がなく、店員や利用客、高齢者や障害者が逃げられるようにと駐車場に置いた。除幕式で石黒和彦町長は「コンビニは24時間あかりがついている灯台。町民の命が守られる」と感謝した。【林幹洋】
    https://mainichi.jp/articles/20170420/k00/00m/040/137000c

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    1. “津波救命艇”コンビニに設置
      04月19日 19時03分 NHK東海 NEWS WEB

      南海トラフの巨大地震で、津波の被害が想定されている、愛知県南知多町のコンビニエンスストアに津波救命艇が置かれ、万が一の事態に備えることになりました。
      津波救命艇が置かれたのは南知多町にある大手コンビニエンスストア、セブンイレブンの駐車場で、除幕式では石黒和彦町長が「命を守る最後のとりでとして価値を感じています」と挨拶しました。
      そして、幕が外され、全長8.7メートル、幅3.5メートルの救命艇がお披露目されました。
      定員は25人で、水が押し寄せると浮くように置かれていて、エンジンは無く、自力で動くことはできませんが、電波で救難信号を出す装置も搭載されています。
      南海トラフの巨大地震を想定した町の津波避難計画では最大6メートルの津波が海岸に押し寄せ、約500メートル離れた、この地域は地震発生から45分後に浸水するとされています。
      ただ、店から津波の避難場所までは1キロほどの距離があり、設置したセブンイレブンジャパンでは、「お年寄りなどスムーズに逃げられるとは限らないので、万が一の場合に役立ててほしい」としています。
      セブンイレブンジャパンは南知多町以外に同じ救命艇を、3月、高知県須崎市に設置したほか、5月には静岡県沼津市の店舗に設置するということです。
      こうした津波救命艇は、全国の他の企業や施設でも導入が進んでいます。
      三重県尾鷲市の沿岸部にある中部電力の火力発電所では、去年3月、25人乗りの津波救命艇を導入しました。
      火力発電所では沖合の桟橋で従業員らが作業を行っており、高台まで避難する時間がないことから、導入が決まりました。
      国土交通省によりますと、これまでに全国で11の津波救命艇が設置されているということです。
      津波避難ビルを作る計画は各地でありますが、なかなか進んでいません。民間の津波救命艇は「自分の命は自分で守る」ことを実践する取り組みとして注目されます。
      http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20170419/5565201.html

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  34. 県内でも津波救命艇の設置進む
    04月19日 19時10分 NHK三重 NEWS WEB

    南海トラフの巨大地震で大津波が想定されている尾鷲市でも市内に火力発電所をもつ中部電力が津波救命艇を導入しています。
    尾鷲市の中心部では南海トラフの巨大地震で、最短4分で津波の第1波が到達し、津波の高さは最大11メートルと想定されています。
    尾鷲港に火力発電所を設置している中部電力では、陸地から約1キロ離れた沖合の桟橋で、到着したタンカーから発電所までパイプを使って燃料を送り込む作業などを行っています。
    こうした作業中に巨大地震と津波が起きた場合、高台まで避難する時間がないことから、中部電力では、去年3月、津波救命艇を導入しました。
    全長9.5メートルの救命艇はエンジンは付いておらず、津波の際は乗り込んで浮かんだまま救助を待つことを想定しています。
    定員は25人で食料や水、防寒具などを備蓄しているほかトイレや位置情報を衛星電波で伝える発信機も備えていて、最長で7日間、船中で生活できるということです。
    中部電力グループ尾鷲三田火力発電所運営共同企業体の連誠運営課長は「万が一のときにこの津波救命艇で作業員たちの命を守っていきたい」と話しています。
    県内ではこのほか、志摩市の高齢者福祉施設でも津波救命艇を設置しています。
    施設の海抜は5メートルで、南海トラフの巨大地震で建物を上回る高さの津波が想定されることから、3年前に導入したということです。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075722151.html

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  35. それが、はやく役に立つ日がくればいいと思ってはいけないのか、それとも、そんなクソなものが役に立たたないことがいつまでもばれないように津波なんか来なければいいのか…

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  36. 東海地震判定会 地震に結びつく変化の観測なし
    4月24日 20時20分

    東海地震の判定会は24日、定例の会合を開き、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。

    東海地震の判定会の定例の会合は24日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて、東海地震の想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討しました。

    それによりますと、先月27日から今月1日にかけて、伊勢湾から愛知県のプレート境界付近を震源とする低周波地震が観測されたほか、先月28日から今月3日にかけては、三重県と愛知県、静岡県に設置されている複数のひずみ計でわずかな地殻変動が観測されたということです。
    これはいずれも、想定される東海地震の震源域よりも西側の深いところでプレート境界が数日から1週間程度かけてゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が発生したことが原因と見られていますが、この地域では過去にもたびたび起きているということです。

    一方、静岡県西部から愛知県東部にかけての地域で平成25年のはじめごろから観測されていた、通常とは異なる地殻変動はほぼ見られなくなり、これは、プレート境界が数年かけてゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が停滞しているためだとしています。

    このほかにプレート境界の状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、判定会は「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。

    判定会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は、記者会見で「『ゆっくりすべり』が想定震源域内やプレート境界の浅い場所で起きるようになると、大きな地震に結びつく『前兆すべり』の可能性が高くなるので、『ゆっくりすべり』が起きている場所を今後も注意深く監視する必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959681000.html

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  37. 震源地(静岡県西部)
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=443

    震源地(愛知県西部)
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=451

    震源地(三河湾)
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=489

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  38. IHI 海洋開発用の船建造など撤退 愛知の工場閉鎖へ
    4月25日 17時34分

    大手機械メーカー、IHIは、業績が低迷していた海洋開発用の船の建造などの事業から撤退し、愛知県知多市にある工場を閉鎖することを明らかにしました。

    発表によりますと、IHIは、業績が低迷していた海洋開発用の船の建造などの事業について、採算性が改善される見通しが立たないとして、事業から撤退するとしています。

    これに伴って愛知県知多市にある工場は、継続している工事が終わったあと閉鎖され、およそ400人の従業員は配置転換を行い、工場の跡地の活用も検討するとしています。

    IHIの海洋開発用の船を建造する事業は、原油価格の下落で船の需要が落ち込み、昨年度の売り上げが会社全体の1%余りにとどまっているほか、受注した船やタンクの設計変更や工期の遅れなどのトラブルも相次ぎ、見直しが検討されていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960821000.html

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    1. >受注した船やタンクの設計変更や工期の遅れなどのトラブルも相次ぎ

      まともに事業化できずにいたのか…

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    2. IHI、海洋構造物事業から撤退…雇用は維持
      2017年4月25日18時53分

       IHIは25日、資源掘削船や洋上の石油貯蔵設備などを建造する海洋構造物事業から撤退すると発表した。

       原油価格の下落などの影響で採算が悪化し、すでに新規受注を停止していた。生産拠点である愛知工場(愛知県知多市)の従業員約400人の雇用は維持し、配置転換で対応する。

       同工場は1973年に操業を開始。大型タンカーやばら積み船を建造していたが、近年は資源掘削船や、液化天然ガス(LNG)を運ぶ船のタンクなどを手がけていた。生産設備の解体撤去などに費用がかかるため、2017年3月期連結決算で99億円を特別損失として計上する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170425-118-OYT1T50083

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  39. “ 浮いて逃げる ”ことで命を守る - IHI
    https://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/.../9d9295f75865b7894bac328d1c996793.pdf

    「IHI タカタ 国土交通省四国運輸局」
    https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%A9%EF%BC%A8%EF%BC%A9+%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%82%BF+%E5%9B%BD%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E9%80%9A%E7%9C%81%E5%9B%9B%E5%9B%BD%E9%81%8B%E8%BC%B8%E5%B1%80

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  40. 震度6弱以上の激しい揺れの確率 最新予測地図を公表
    4月27日 17時08分

    今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が27日に公表されました。関東や太平洋側で引き続き確率が高くなっているほか、活断層の評価の見直しに伴い、中国地方の一部で前回より確率が上がりました。

    政府の地震調査委員会は、全国の活断層や海溝型の巨大地震に関する最新の研究成果などに基づき、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を推計し、全国地震動予測地図として公表しています。

    27日に公表された、ことしの予測によりますと、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている関東地方や太平洋側で、引き続き確率が高くなっていて、千葉市が85%と最も高く、次いで横浜市と水戸市が81%、高知市が74%、静岡市が69%、北海道浦河町が65%、大阪市が56%、東京・新宿区の東京都庁が47%、名古屋市が46%などとなっています。

    これは去年6月に公表された前回の予測と比べて、関東ではほぼ同じですが、太平洋側では1ポイント上がったところが多くなっています。
    一方、中国地方では、去年、活断層の評価が見直されたことから、各地で前回の予測より確率が上がり、このうち山口県山陽小野田市は17.1%と、前回より3.6ポイント上がり、全国で最も上昇率が高くなりました。

    地震調査委員会の平田直委員長は「震度6弱以上の揺れを伴う地震が起きると、耐震化されていない建物は倒壊などの被害が出るおそれがあるので、予測地図を参考に耐震補強を進めるとともに、家具の配置を工夫したり固定したりして、被害が出ないような対策を進めてほしい」と話しています。

    全国地震動予測地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。
    http://www.jishin.go.jp/main/

    地震動予測地図の見方

    全国地震動予測地図は、1月1日の時点で、今後30年以内に震度6弱以上の激しい揺れに襲われる確率を計算していて、確率が高い場所ほど赤色が濃くなり、低い場所は黄色で示されます。

    例えば、確率が3%だと、おおむね1000年の間に1回程度、6%では500年に1回程度、26%であれば100年に1回程度、震度6弱以上の激しい揺れに襲われることを示しています。

    特に、四国から関東にかけての太平洋側や、北海道の太平洋側では赤色が濃く、広い範囲で26%以上の高い確率となっています。
    これについて地震調査委員会は、千島海溝や日本海溝、それに南海トラフなどのプレート境界を震源とする巨大地震が数十年から百年程度の間隔で繰り返し発生しているためだと説明しています。
    特に南海トラフでは、これまで100年前後の間隔で繰り返し巨大地震が発生し、前回の地震からすでに70年余りが経過していることから、西日本の太平洋側の地域で確率が非常に高くなっています。

    一方、確率が低くなっている地域が安全というわけではありません。
    黄色で示されている日本海側の地域でも、昭和58年の日本海中部地震や、平成17年の福岡県西方沖地震、平成19年の能登半島地震、それに去年10月に鳥取県中部で起きたマグニチュード6.6の地震などが発生し、激しい揺れに襲われました。
    また、熊本市は、去年1月1日からの30年以内の確率は7.6%でしたが、その3か月余りあとに一連の熊本地震が発生しました。

    さらに、国内では、活断層の調査が十分に行われていない場所があるほか、まだ知られていない活断層がある可能性があります。
    平成16年の新潟県中越地震や、平成20年の岩手・宮城内陸地震は、それまで知られていなかった活断層がずれ動いて起きたと見られています。

    地震調査委員会の平田直委員長は「予測地図は、日本中のどこでも“強い揺れに見舞われない場所はない”ということを示していて、自分の住む場所の確率が低くても安全だとは思わないでほしい。住宅の耐震化や家具の固定などの対策をふだんから進めてほしい」と話しています。

    地図は、地震調査研究推進本部のホームページで見られるほか、防災科学技術研究所の地震ハザードステーションでは予測地図を拡大できるため、自分の住む地域をより詳しく確認することができます。

    激しい揺れの可能性やタイプも地点ごとに公表

    地震調査委員会は今回から、激しい揺れをもたらす地震がどこで起こる可能性が高いかや、どんなタイプが考えられるかなどについて、地点ごとに公表を始めました。

    今回公表されたのは、東京や大阪、名古屋など全国の6つの地点で、いずれも震度6弱の激しい揺れをもたらす可能性を見てみますと、東京・新宿区の東京都庁では、陸の岩盤の下に海側から沈み込んでいるフィリピン海プレートの内部で起きる地震が34%と最も高くなっています。
    次いで、マグニチュード8から9クラスの南海トラフ巨大地震で22.8%となっています。
    また、大阪市役所と名古屋市役所では、いずれも南海トラフ巨大地震が最も可能性が高く、大阪市役所が69.6%、名古屋市役所が89.3%となっています。

    一方、札幌市役所と熊本市役所、それに鳥取市役所では、いずれも「すでに知られていて地震調査委員会が評価している活断層を除く、陸のプレート内の浅いところで起きる地震」が30%から50%前後と最も高くなっていますが、このうち熊本市役所では、これに次いで、去年の熊本地震を引き起こしたと考えられている、布田川断層帯と日奈久断層帯で起きる地震が21.4%となっています。

    地震調査委員会の平田直委員長は「自分の住んでいる場所でどういった種類の地震に気をつける必要があるかを知ってほしい。また、自治体は地域防災計画の作成にあたり、想定する地震を選ぶ際の参考にしてほしい」と話しています。

    この6つの地点以外の場所については、来月末をめどに防災科学技術研究所の地震ハザードステーションで公開される予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170427/k10010963241000.html

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  41. 震度6弱以上、東海~四国で確率上昇…予測地図
    2017年4月27日22時8分

     政府の地震調査委員会(平田直なおし委員長)は27日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示した最新の「全国地震動予測地図」を発表した。

     マグニチュード(M)9級の南海トラフ巨大地震などの発生を考慮した結果、前回の2016年版と比べ、東海地方から四国にかけて確率が1ポイントほど上昇した。首都直下地震が懸念される千葉市など関東南部も前回と同様に高確率となった。

     調査委によると、東海~四国の確率が上昇したのは、南海トラフ巨大地震が発生しないまま1年経過したため。震源域周辺の高知市(74%)、徳島市(72%)、静岡市(69%)で、軒並み前回から1ポイント増となった。

     都道府県庁所在地で確率が最も高かったのは、前回と同じ千葉市の85%で、81%の水戸市と横浜市がこれに続いた。

     人口が集中する東京都の都庁付近(47%)や大阪市(56%)も高確率だった。昨年4月にM7・3の地震があった熊本市は、前回と同じ7・6%だった。

     今回は中国地方の活断層を評価し直したため、松江市や山口市で確率が上昇した。山口県山陽小野田市では、全国で最も確率が上がり、前回より3・6ポイント増の17・1%となった。

     全国各地の確率を示した地図は、防災科学技術研究所がウェブサイト(http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/)で公開している。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170427-118-OYT1T50100

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  42. 過去のデータにもとづいた「確率」を、これからの個別具体の現実にあてはめるのは「錯覚」の元…

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    1. 数学が得意なヒトビトは、それで現実がわかったつもりになれるから、タチとスジが悪い。

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  43. 小惑星の地球衝突回避へ国際会議…都内で15日
    2017年5月4日14時53分

     地球に接近する小惑星や彗星すいせいを国際協力で早めに観測し、衝突を回避しようとする動きが盛んになってきた。

     今月15日には、日本では初開催となる国際会議が都内で開幕し、専門家らが衝突回避策などを議論する。

     小惑星や彗星はごくまれに地球に衝突し、大きな被害をもたらしてきた。約6550万年前のメキシコ・ユカタン半島への小惑星衝突は、恐竜絶滅の原因の一つとみられている。2013年2月にロシア中部に直径約20メートル(推定)の小惑星が落下した際は、1000人を超えるけが人が出た。

     宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)の吉川真准教授(55)によると、地球に接近する可能性がある小惑星はこれまでに約1万6000個が確認されている。直径数百メートル以上の小惑星が地球に達する恐れはないとみられているが、直径数十メートル以下の未確認のものも多数あるという。

     国際会議は、15~19日に東京都江東区の日本科学未来館で開かれる。机上の演習として、日本に落下する可能性もある直径100~250メートルの小惑星が見つかった、との想定で、衝突回避策や情報伝達の方法を検討する。

     もし実際に地球に衝突する小惑星が早期に見つかった場合、宇宙船を体当たりさせて小惑星の軌道を変えるといった対策が検討されている。だが、費用負担の問題や、軌道変更がうまくいかずに別の国に落下した場合の責任など、解決するべき課題は多い。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYT1T50049

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html?showComment=1493902887849#c8400652364058239472

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  44. 津波特別警戒 指定地域ゼロ…学校、病院に建築制限
    2017年5月4日5時0分

     津波防災地域づくり法に基づく「津波災害特別警戒区域」が、全国で1か所も指定されていないことが、国土交通省への取材で分かった。同法の全面施行から間もなく5年になるが、具体的に検討している自治体は静岡県伊豆市のみ。イメージの悪化や建築制限による都市計画への影響が懸念されるのに、国の支援は乏しく、自治体関係者から「指定にはデメリットの方が大きい」との声も聞かれる。

    自治体「デメリット大きい」

     ■「イメージ悪化」

     伊豆市は津波防災と観光の両立を目指して昨年2月、住民や専門家らで協議会を作り、同区域の指定を視野に検討してきた。メンバーの住民は「お年寄りら災害弱者を守るために指定は必要。全国初の指定となれば、防災に熱心で安全な街だとPRもできる」と語る。ただ、同市は海と夕日が織りなす景色が売りの観光地だけに、同区域に指定されれば「危ない地域と誤解されないか」との不安が根強い。観光業者は「『特別警戒』という名称が独り歩きして、客足が鈍る恐れもある」と心配する。

     結局、伊豆市では3月の協議会で同区域の指定を見送り、今年度も前向きに検討することにとどめた。同市は今後、学校や住民集会で指定の意図を説明して、地元の理解を得る方針だ。

     同法は、東日本大震災で多数の犠牲者が出たのを教訓に2012年6月、全面施行された。同法に基づいて、都道府県は地元市町村との合意の上、津波ハザードマップの作成などを求める津波災害警戒区域や、特別警戒区域を指定する。警戒区域にはこれまで徳島、山口、静岡、和歌山、京都、長崎の6府県計74市町が指定されたが、特別警戒区域の指定はまだない。

     ■「国の支援が…」

     すでに警戒区域を指定している自治体も、特別警戒区域指定については慎重だ。

     南海トラフ巨大地震で最大20メートル超の津波が想定される徳島県は14年3月、全国に先駆けて警戒区域を指定。担当者は「リスクを住民に伝えることで防災意識が高まった。津波の高さや近所の避難場所を知ることで、より備えも進む」とメリットを強調する。

     だが、特別警戒区域については、指定する場合、病院や学校などの新築に制限がかかるため、「住民や関係者の理解を得るのは容易ではないだろう」とみる。

     また、警戒区域や特別警戒区域に指定されると、避難施設の一部にかかる固定資産税が減免されるなど、国は一定の支援制度を設けているが、昨年4月に警戒区域を指定した和歌山県の担当者は、「現状ではデメリットの方が大きいのではないか」と指摘。「特別警戒区域に指定すれば、病院などを建設するハードルが高くなり、街づくりに影響が出る可能性がある。国の支援がもう少し手厚くなればいいのだが……」と話す。

     一方、最大34メートルの津波に襲われるとされる高知県は、警戒区域も指定しておらず、担当者は「ハザードマップの作成や訓練の実施など、警戒区域の指定で求められる対策は進んでいる」と説明する。

     こうした状況に、国交省の担当者は「警戒区域に指定されたり、特別警戒区域の指定を検討したりしている地域は、危険というよりも、安全対策に力を入れている所だ。特別警戒区域の指定は街づくりとも関係するので、地域で議論を深めながら、指定を進めてほしい」としている。

         ◇

     地域防災に詳しい加藤孝明・東大准教授(都市計画)の話「津波に強い街にしようと、積極的に取り組む地域や自治体の背中を押すような国の支援が必要だ。区域指定によるイメージ悪化をなくす区域の愛称を付けるなど、情報発信の工夫も大切だろう」

     ◆津波災害特別警戒区域 最大規模の津波で重大な被害を受ける恐れのある地域について、都道府県が市町村と協議し、合意の上で指定する。避難に時間のかかる人が使う病院や学校などを区域内に新設する際、想定される津波の高さよりも病室や教室を上につくることを求めている。市町村の条例で住宅に同様の基準を求めることができるほか、都道府県が建物の所有者に移転勧告もできる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYTPT50074

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  45. 【sputnik】ホーキング博士が警告 人類に地球を離れるために残された時間は100年
    http://egg.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1494126257/

    「ホーキング」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0

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    1. 「馬鹿と天才は紙一重」とはよく言ったものだ…

      ちょいと突き抜けたら、ただのトンデモさんに成り下がってしまいましたとさ。

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  46. 津波浸水域、数分で予測…防災科学研が開発
    2017年5月9日14時9分

     大地震によって発生した津波が到達する範囲を数分で予測するシステムを、防災科学技術研究所(茨城県)などの研究チームが開発した。

     内閣府のプロジェクトの一環で、沿岸部だけでなく内陸の遡上そじょう範囲までも精度よく予測できるのが特徴。まずは2020年に東京五輪のサーフィン競技会場となる千葉県での導入を目指す。将来的には、他自治体での活用も目指し研究を進める。

     気象庁は現在、地震発生から約3分以内に津波の高さや沿岸への到達時刻を予測し津波警報と注意報を発表している。しかし、津波が到達する範囲は地形によっても異なるため、正確な予測は難しいのが現状だ。

     同研究所は、約7億円かけて予測システムを開発した。まず10メートル四方ごとの地形のデータと、約5000通りの津波の生じ方を蓄積したデータベースを整備。沖合で地震や津波を捕捉する海域観測網「S―net」のデータと照らし合わせて想定される津波のパターンを予測し、津波の遡上範囲や時間、浸水の程度まで試算できるようにした。

     1677年に千葉県沖で起きたマグニチュード8級の地震のデータを使って検証した結果、発生5分後に津波が到達した範囲を精度よく再現できたという。今後、精度を高め、2年以内に千葉県に導入する計画だ。

     同県は、このシステムを東京五輪の会場や県内市町村の防災に役立てる方針。県の担当者は「このシステムを使って、住民や観光客の安全を確保したい」としている。国内では和歌山県と三重県の一部で、類似の予測システムを先行導入したケースがある。

     ◆S―net=防災科学技術研究所が整備した日本海溝海底地震津波観測網。北海道沖から房総沖までの太平洋の海底150か所に設置された地震計や水圧計のデータを気象庁などに送っている。西日本では、和歌山県沖などに海底観測網があるが、空白域もあり整備が急がれている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170509-118-OYT1T50067

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    1. 津波浸水域 数分で予測…東京五輪会場 千葉で導入へ
      2017年5月9日15時0分

       大地震によって発生した津波が到達する範囲を数分で予測するシステムを、防災科学技術研究所(茨城県)などの研究チームが開発した。内閣府のプロジェクトの一環で、沿岸部だけでなく内陸の遡上そじょう範囲までも精度よく予測できるのが特徴。まずは2020年に東京五輪のサーフィン競技会場となる千葉県での導入を目指す。将来的には、他自治体での活用も目指し研究を進める。

      防災科学研 開発

       気象庁は現在、地震発生から約3分以内に津波の高さや沿岸への到達時刻を予測し津波警報と注意報を発表している。しかし、津波が到達する範囲は地形によっても異なるため、正確な予測は難しいのが現状だ。

       同研究所は、約7億円かけて予測システムを開発した。まず10メートル四方ごとの地形のデータと、約5000通りの津波の生じ方を蓄積したデータベースを整備。沖合で地震や津波を捕捉する海域観測網「S―net」のデータと照らし合わせて想定される津波のパターンを予測し、津波の遡上範囲や時間、浸水の程度まで試算できるようにした。

       1677年に千葉県沖で起きたマグニチュード8級の地震のデータを使って検証した結果、発生5分後に津波が到達した範囲を精度よく再現できたという。今後、精度を高め、2年以内に千葉県に導入する計画だ。

       同県は、このシステムを東京五輪の会場や県内市町村の防災に役立てる方針。県の担当者は「このシステムを使って、住民や観光客の安全を確保したい」としている。国内では和歌山県と三重県の一部で、類似の予測システムを先行導入したケースがある。

      S―net 防災科学技術研究所が整備した日本海溝海底地震津波観測網。北海道沖から房総沖までの太平洋の海底150か所に設置された地震計や水圧計のデータを気象庁などに送っている。西日本では、和歌山県沖などに海底観測網があるが、空白域もあり整備が急がれている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170509-118-OYTPT50273

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  47. 宇宙産業の市場規模を倍増へ 有識者委が報告書
    5月15日 5時31分

    宇宙産業の振興策を検討してきた政府の有識者委員会は、人工衛星から得られたデータの無償提供などを通じ、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、2030年代の早い時期に市場規模を倍増させる目標などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。

    それによりますと、政府が保有する人工衛星から得られたデータを企業や研究機関に無償で提供するほか、企業による小型ロケット開発や発射場の整備を支援するとしています。

    さらに企業が打ち上げた人工衛星が故障した際には、国が一定額を補償する制度の整備を検討するなどとしています。

    そして、これらの取り組みを通じて、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、2030年代の早い時期に市場規模を現在のおよそ2倍の2兆5000億円程度に引き上げるとしています。

    政府は今後、安倍総理大臣が本部長を務める宇宙開発戦略本部を開き、この報告書を了承したうえで、具体化に向けた検討を進めることにしています。

    また、政府は宇宙産業への民間企業の新規参入に向けて、来月からJAXA=宇宙航空研究開発機構や商社などと協力し、ベンチャー企業などを対象として、宇宙に関連する新たな事業のアイデアを募集するコンテストを行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010981441000.html

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    1. 詐欺的な「宇宙ゼネコン」勃興ミッションと思っておけば間違いがない。

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  48. 宇宙ステーションで保存したマウスの精子「遺伝異常なし」
    5月23日 13時41分

    山梨大学などの研究グループは、強い放射線を受ける国際宇宙ステーションで9か月間保存した精子を使って生まれた、マウスの遺伝子や生殖能力に異常はなかったという研究結果を発表し、将来、宇宙空間で牛などの哺乳類を繁殖させることにもつながる研究成果だとしています。

    山梨大学生命環境学部の若山照彦教授のグループとJAXA=宇宙航空研究開発機構などの共同研究グループは、2014年、地上のおよそ100倍の強い放射線を受ける国際宇宙ステーションで9か月間保存したマウスの精子を回収し、地上で卵子と授精させました。
    その結果、73匹のマウスが生まれ、これは地上で保存した精子の場合と比べても出産率などに差はなく、さらにこれらのマウスどうしからの子どもも生まれ、遺伝子や生殖能力に異常はなかったという研究結果を発表しました。

    研究グループは、将来、宇宙空間で牛などの哺乳類を繁殖させることにつながるとし、今後さらに長期間、宇宙空間で保存した場合の影響を調べることにしています。
    この研究は「米国科学アカデミー紀要」の電子版に掲載されています。

    山梨大学生命環境学部の若山照彦教授は「哺乳類が宇宙で子孫を残す可能性を示すことができた。今後、宇宙で受精卵ができるかなども実験していきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170523/k10010992051000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html?showComment=1495544988319#c3497240800388126188

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    1. JAXA
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/JAXA

      若山照彦
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E8%8B%A5%E5%B1%B1%E7%85%A7%E5%BD%A6

      凍結保存
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E5%87%8D%E7%B5%90%E4%BF%9D%E5%AD%98

      卵子
      http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%E5%8D%B5%E5%AD%90

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  49. イカサマな道化師を上手に操り都合よく使役するヨコシマな香具師どもがいる…

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  50. 梅雨を前にゲリラ豪雨再現実験…毎時300ミリ
    2017年6月3日13時2分

     梅雨や台風の時期を前に、茨城県つくば市の防災科学技術研究所は2日、市内の施設で豪雨を再現する実験を公開した。

     2011年7月の新潟・福島豪雨など過去の記録をもとに、施設は14年4月、ゲリラ豪雨のような状況を生み出せるようになり、土砂災害や洪水災害に関する研究を行っている。

     この日の実験では、雨の量を1時間当たり60ミリ、180ミリと段階的に強め、最大で300ミリに。雨が強くなればなるほど視界が悪くなる状況を確認した。

     酒井直樹主任研究員は「備えが大切。水がたまりやすい道路など、雨が降ると危険になり得そうな所を普段から意識してほしい」と話していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170603-118-OYT1T50046

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    1. まったく「再現」になんかなってやしないのに…

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  51. 夢の技術「宇宙エレベーター」 日本の学生ら披露
    6月19日 16時03分

    地上と宇宙空間をケーブルで結んで行き来できるようにする夢の技術「宇宙エレベーター」の実用化に向けた国際的な協力を進めようと、東南アジアで初めてとなるデモンストレーションがタイで行われ、日本の大学生のチームがロボットを披露しました。

    宇宙エレベーターは、高度3万6000キロ付近の静止軌道の衛星などからケーブルを伸ばし、地上と宇宙との間をゴンドラで行き来するもので、本格的な宇宙開発に欠かせない技術とされています。

    19日、タイの首都バンコクでは、東南アジアで初めてとなる宇宙エレベーターのデモンストレーションが、高さ100メートル余りのビルを使って行われ、神奈川大学の学生らが制作したロボットがビルの屋上から垂らしたケーブルをするすると上り下りしました。

    見学に集まったタイの産業界や大学の関係者を前に、日本の宇宙エレベーター協会の大野修一会長は「宇宙エレベーターは今世紀の半ばには実現が可能で、タイと日本の産業界が一緒になって開発すれば、世界をリードできる。一緒にプロジェクトに参加し、世界を変えていきましょう」と協力を呼びかけました。

    宇宙エレベーターは、理論上赤道近くに設置するほうがよいとされ、東南アジア諸国は地理的に適しているうえに、自動車産業など関連する技術の基盤もあることから、日本側はタイなどが実用化に向けた有望な協力相手になると期待しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011022701000.html

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    1. 何かのおカルトな「宗教」もどきをバックボーンにしてる?

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  52. イーロン・マスク「火星移住は生きている間に可能だと知ってほしい」
    https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/876791684323041280

    ならばさっさとお前が行って、それを証明してくれたまえ。

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  53. 南海トラフ観測網拡大…文科省方針 「空白域」解消へ
    2017年6月26日5時0分

     発生が懸念されている南海トラフ巨大地震について、文部科学省は来年度から、高知県沖から宮崎県沖にかけての海底観測網の整備計画作成に乗り出す方針を固めた。設置場所や規模などについて具体的な調査を行う。観測網が整備されれば、南海トラフで観測の「空白域」がほぼなくなり、より正確な緊急地震速報や津波の予測につながると期待されている。

     静岡県の駿河湾から九州沖にかけて延びる南海トラフでは、最大でマグニチュード9級の地震が発生する恐れがあり、その場合は最大で32万3000人の死者・行方不明者が出ると想定されている。

     そうした地震や津波をいち早く検知するため、南海トラフ東側では、静岡県沖に気象庁の観測システムが、紀伊半島周辺の海底には防災科学技術研究所が運用する観測網「DONETドゥーネット」がそれぞれ設置されている。

     一方、高知県沖から宮崎県沖にかけての南海トラフ西側には海底観測網がなく、整備が急務だった。

     新たな観測網は、海底ケーブルで地震計や水圧計などをつないだDONETのような常時監視システムを想定。そのほかに、地震の際にずれ動くプレート(岩板)の状態を音波で把握する装置の設置なども検討されている。

     政府の地震調査研究推進本部は、こうした観測機器を20キロ・メートルほどの間隔で整備することが望ましいとしており、同省は来年度予算の概算要求にまず調査費を盛り込む方針だ。調査では、観測網の設置場所や規模のほか、観測機器の種類など具体的な計画内容を詰める。

     紀伊半島沖では、DONETによって地震を十数秒、津波を十数分早く検知できるようになった。南海トラフ西側でも観測網が整備されれば、地震や津波の発生をいち早く検知でき、津波に襲われる場所や被害の程度などについて、より正確な予測が可能になるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170626-118-OYTPT50106

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    1. 南海トラフ観測網、拡大…「空白域」を解消へ
      2017年6月26日7時3分

       発生が懸念されている南海トラフ巨大地震について、文部科学省は来年度から、高知県沖から宮崎県沖にかけての海底観測網の整備計画作成に乗り出す方針を固めた。

       設置場所や規模などについて具体的な調査を行う。観測網が整備されれば、南海トラフで観測の「空白域」がほぼなくなり、より正確な緊急地震速報や津波の予測につながると期待されている。

       静岡県の駿河湾から九州沖にかけて延びる南海トラフでは、最大でマグニチュード9級の地震が発生する恐れがあり、その場合は最大で32万3000人の死者・行方不明者が出ると想定されている。

       そうした地震や津波をいち早く検知するため、南海トラフ東側では、静岡県沖に気象庁の観測システムが、紀伊半島周辺の海底には防災科学技術研究所が運用する観測網「DONETドゥーネット」がそれぞれ設置されている。一方、高知県沖から宮崎県沖にかけての南海トラフ西側には海底観測網がなく、整備が急務だった。

       新たな観測網は、海底ケーブルで地震計や水圧計などをつないだDONETのような常時監視システムを想定。そのほかに、地震の際にずれ動くプレート(岩板)の状態を音波で把握する装置の設置なども検討されている。

       政府の地震調査研究推進本部は、こうした観測機器を20キロ・メートルほどの間隔で整備することが望ましいとしており、同省は来年度予算の概算要求にまず調査費を盛り込む方針だ。調査では、観測網の設置場所や規模のほか、観測機器の種類など具体的な計画内容を詰める。

       紀伊半島沖では、DONETによって地震を十数秒、津波を十数分早く検知できるようになった。南海トラフ西側でも観測網が整備されれば、地震や津波の発生をいち早く検知でき、津波に襲われる場所や被害の程度などについて、より正確な予測が可能になるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170625-118-OYT1T50124

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  54. なんとなく、その昔の「SPEEDI」をつい思い浮かべてしまうなあ…
    https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A5%EF%BC%A5%EF%BC%A4%EF%BC%A9

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    1. ほんとうにやばいときは、事実は公表されない…

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  55. タカタ 民事再生法の適用申請を決定 1兆円超える負債
    6月26日 7時47分

    大手エアバッグメーカーのタカタは、アメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で1兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、26日に開いた取締役会で、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請することを決めました。

    タカタは、アメリカでエアバッグの不具合が原因となった死亡事故が相次いだことをきっかけに、日本など世界各地でリコールが拡大し、ことし3月期の決算は795億円の最終赤字に陥りました。さらに、自動車メーカーが肩代わりしている、リコールの費用を含めた負債の総額は1兆円を超えています。

    タカタは自主再建の方策を探ってきましたが、関係企業などからの支援が得られないまま経営に行き詰まり、26日に開いた臨時の取締役会で、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請することを決めました。1兆円を超える負債を抱えての経営破綻は、国内の製造業では過去最大だということです。

    タカタは裁判所の管理下で事業を継続しながら経営の立て直しを目指す方針で、スポンサー企業として、中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、KSS=キー・セイフティー・システムズから2000億円規模の出資を受ける方向で調整を進めています。

    タカタは戦後、シートベルトなどの製造で事業を拡大し、エアバッグの分野では世界の3大メーカーの一角に成長しましたが、大規模なリコールへの対応の遅れなどで消費者や関係企業の信頼を失い、経営破綻に追い込まれることになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030301000.html

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    1. 東証 タカタ株の上場廃止を決定
      6月26日 10時04分

      大手エアバッグメーカーのタカタが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを受けて、東京証券取引所はタカタの株式の上場を来月7月27日に廃止すると発表しました。

      これに伴って、東証はタカタの株式について、上場廃止の決定を投資家に周知する「整理銘柄」に指定しました。タカタの株式が売買できるのは上場廃止となる前日の来月26日までの1か月間となります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030361000.html

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    2. タカタ 高田重久会長兼社長が辞任表明
      6月26日 11時45分

      民事再生法の適用を申請した大手エアバッグメーカー、タカタの経営トップの高田重久会長兼社長は26日、記者会見を開き、再建の見通しが立った段階で経営破綻の責任をとって、会長と社長を辞任する意向を明らかにしました。

      この中で、タカタの高田会長兼社長は「これまでご支援、ご協力いただいたすべての関係者、債権者の皆さまにご迷惑をかけ、心より深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。

      そのうえで高田会長兼社長はみずからの進退について「スポンサー企業への事業譲渡が実行されれば、会社の再建の見通しはつくと考えている。事業譲渡までの適切な時期に私は経営責任をとって辞任し、次期経営陣に引き継ぐ所存だ」と述べ、経営破綻の責任をとって会長と社長を辞任する意向を明らかにしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030471000.html

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    3. タカタ 民事再生法の適用申請 東京地裁に受理される
      6月26日 12時36分

      大手エアバッグメーカーのタカタはアメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で1兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。

      タカタはアメリカでエアバッグの不具合が原因となった死亡事故が相次いだことをきっかけに日本など世界各地でリコールが拡大し、ことし3月期の決算は795億円の最終赤字に陥りました。さらに、自動車メーカーが肩代わりしているリコールの費用を含めた負債の総額は1兆円を超えています。

      タカタは自主再建の方策を探ってきましたが、関係企業などからの支援が得られないまま経営に行き詰まり26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。1兆円を超える負債を抱えての経営破綻は国内の製造業では過去最大だということです。

      タカタは裁判所の管理下で事業を継続することになり、具体的には中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、KSS=キー・セイフティー・システムズにおよそ1750億円で事業を譲渡して、両社の事業を実質的に統合することで基本合意したと発表しました。

      タカタは戦後、シートベルトなどの製造で事業を拡大し、エアバッグの分野では世界の3大メーカーの一角に成長しましたが、大規模なリコールへの対応の遅れなどで消費者や関係企業の信頼を失い、経営破綻に追い込まれることになりました。

      KSS「顧客や従業員の支援続ける」

      大手エアバッグメーカー、タカタの事業をおよそ1750億円で買収することで合意した、中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、KSS=キー・セイフティー・システムズは、26日、声明を発表しました。

      この中で、KSSは「タカタは世界的なリコールの影響を受けてきたが、シートベルトなどの安全製品の強みが失われることはない」と強調したうえで、「タカタの顧客や従業員の支援を続ける」として、タカタの従業員の雇用を守る方針を明らかにしました。

      主力銀行の三井住友銀行が新たに融資枠

      主力取引銀行の三井住友銀行はタカタに対し、250億円の融資枠を新たに設けたと発表しました。民事再生手続きが進む間も必要となる取引先への支払いなど当面の運転資金を融資することで、タカタの製品供給が滞らないようにするためだとしています。

      経産相「中小企業支援に万全」

      世耕経済産業大臣は「影響を受ける取引先の中小企業の資金繰りに万全を期していかなければならない。政府系金融機関と中小企業団体などによる相談窓口の設置と、一定の取引関係を有する事業者に対する貸し付けを100%保証するなどの対策を早急に講じるよう事務方に指示をした」と述べ、タカタと取り引きのある中小企業の支援に万全を期す考えを示しました。

      工場のある自治体では不安の声

      タカタの完全子会社、タカタ九州の工場がある佐賀県内の地元では雇用などに不安の声があがっています。

      タカタ九州の工場は佐賀県多久市と有田町にあり、ことし3月末時点で、従業員合わせて540人が自動車向けのエアバッグやシートベルトの製造などにあたっています。

      このうち、多久市にある工場には26日朝も従業員がふだんどおり、出勤していました。多くの従業員は一様に固い表情で、無言で工場に向かって行き、「会社から何も聞いておらず、何も知らされていません」などと不安そうに話す人もいました。

      地元の市民からは雇用を心配する声などが聞かれました。
      このうち40代の男性は「古くから地元で操業し、なじみのある会社なのでぜひ、頑張ってほしい」と話していました。
      30代の女性は「知り合いがたくさん働いているので、とてもびっくりしました。市内でも大きな会社なので持ち直してほしいです」と話していました。

      また、多久市の横尾俊彦市長は「多久市にとっても日本にとっても重要な会社で、大変、心配している。業務は現状どおり継続されるということなので、雇用面などで大きな混乱にならないように情報収集に努め、国や県と連携をとってしっかり対応していきたい」と話しています。

      エアバッグ回収率は73%

      国土交通省によりますと、国内で、タカタ製のエアバッグの不具合に伴ってリコールの対象になっている車は先月末の時点で、1882万台余りに上ります。

      このうち、部品の交換が終わった車は1379万台で、改修率は73.3%にとどまっているということです。国土交通省はタカタに対し、交換用の部品の供給が滞ることがないよう指導し、自動車メーカーには交換の対応を急ぐよう促す方針です。

      経営破綻の経緯

      タカタが経営破綻に追い込まれた原因はエアバッグのリコール問題でした。

      タカタが製造したエアバッグが事故の衝撃などで膨らむ際に金属の破片が飛び散るおそれがあるとして、2013年以降、アメリカや日本など世界各地でリコールが拡大しました。

      アメリカの運輸当局などによりますと、アメリカではタカタのエアバッグが原因となった事故で合わせて11人が死亡したほか、日本でも2人がけがをしたということです。

      事態をより深刻化させたのはリコールへの対応です。エアバッグの不具合を把握してからリコールを実施するまでに時間がかかり、リコールの範囲を速やかに広げなかったとして、批判が高まりました。

      ことし1月には虚偽の報告を作成して自動車メーカーに欠陥がある製品を購入させていたとして、アメリカの司法省がタカタの元幹部3人を詐欺などの罪で起訴しました。

      リコールによる部品の交換費用は総額で1兆円を超えます。タカタは自主再建を目指して企業どうしの話し合いによる「私的整理」での再建を主張し、リコールの費用を肩代わりしている自動車メーカー各社に債権放棄、借金の棒引きを求めました。しかし、メーカー側は同意せず、裁判所の管理下で経営の再建を進める「法的整理」のほうが公平で透明性が高いと主張し、協議は難航していました。

      タカタの負債総額は自動車メーカーが肩代わりしているリコールの費用を含めて、1兆円を超えています。この負債額は去年11月に特別清算したパナソニックプラズマディスプレイの5000億円や、平成24年に会社更生法の適用を申請した半導体メーカー、エルピーダメモリの4480億円を上回り、日本の製造業としては過去最大の規模の経営破綻となります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030331000.html

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    4. タカタ破綻 経産省が中小企業対象の支援策
      6月26日 14時06分

      大手エアバッグメーカーのタカタが民事再生法の適用を申請したことを受けて、経済産業省はタカタと取引のある中小企業を対象に、資金繰りの相談に応じる窓口を設けるなどの支援策を行うことになりました。

      相談窓口は26日から、日本政策金融公庫をはじめ、全国にある政府系金融機関の支店や商工会議所など、合わせて1000か所余りに設けられます。
      タカタと取引があり、経営への影響が懸念される中小企業から資金繰りなどについての相談を受け付けます。

      また、タカタと一定の直接取引がある中小企業向けの貸し付けには「セーフティネット保証1号」と呼ばれる制度を適用し、信用保証協会が通常の保証枠とは別に、1社当たり最大で2億8000万円を保証するとしています。

      このほか、日本政策金融公庫などは通常の融資とは別枠での貸し付けや、返済期限の延長などの支援も行うことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030651000.html

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    5. タカタ 自動車5社のリコール負担1兆3000億円余
      6月26日 17時02分

      大手エアバッグメーカー、タカタの経営破綻に伴って、タカタと取り引きのある日本の自動車メーカー5社はエアバッグのリコールのために負担する費用が少なくとも総額1兆3000億円余りに上っていることを明らかにしました。

      このうち、トヨタ自動車はタカタ製のエアバッグのリコールで肩代わりしている費用が現時点で5700億円に上ると発表しました。このほかのメーカー各社によりますと、これまでに負担したリコール費用はホンダが5560億円、日産自動車が907億円、SUBARUが735億円、マツダが407億円で、5社合わせて少なくとも1兆3300億円余りに上っています。

      自動車メーカー各社は負担したリコール費用について「取り立てが不能になるか、取り立てが遅れるおそれがある」としていますが、会計上はすでに費用として計上してきたため、今期の業績に大きな影響はないとしています。

      こうした個別のリコール費用を開示していない海外などのメーカーも加えると、タカタ製のエアバッグのリコールで自動車メーカー側が負担する費用の総額はさらに膨らむ見通しです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011030821000.html

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    6. 経営破綻のタカタが株主総会 経営陣の責任問う声
      6月27日 13時51分

      1兆円を超える負債を抱えて経営破綻した大手エアバッグメーカーのタカタは27日、株主総会を開き、株主からは経営陣の責任を厳しく問う声が聞かれました。

      タカタはアメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で1兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理されました。

      タカタの株主総会は、27日午前10時から東京・港区で報道陣に非公開で行われました。出席した株主などによりますと、高田重久会長兼社長が株主に陳謝し、経営破綻に至った経緯を説明したということです。

      また、総会では取締役が再任されましたが、高田会長兼社長は再建の見通しが立った段階で経営破綻の責任をとって会長と社長を辞任する意向を示したということです。

      一方、タカタの株式ついては、東京証券取引所が7月27日に上場を廃止することを決めています。

      会場を訪れた株主からは「会社の判断の遅れが経営破綻を招いてしまい、残念だ」とか、「リコール問題に対してもっと早い対応や誠意のある対応ができたはずだ」などと、経営陣の責任を厳しく問う声が聞かれました。

      タカタは今後、裁判所の管理下でリコールの対応などに専念し、それ以外のエアバッグやシートベルトの製造などすべての事業は、中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー、KSS=キー・セイフティー・システムズに譲渡して経営再建を進める方針で、再建策が具体化される見通しです。

      国交相「改修終わった車の割合は73%」

      石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で「タカタ製のエアバッグの問題では国内でリコールの対象になっている車のうち、改修が終わった車の割合は73%であり、自動車メーカーに対しリコール対象の車の改修を急ぐよう指導していく。また、タカタは民事再生手続きの開始後もリコールに必要な部品を供給すると表明しているが、これについても今後、タカタに対しての指導とチェックを続けていく」と述べました。

      経済再生相 雇用や関連企業への影響注視

      石原経済再生担当大臣は、27日の閣議のあとの記者会見で、「今後どのような影響がでてくるのか、注視していかないとならない大きな案件だ」と述べて、従業員の雇用や関連企業への影響を注視していく考えを示しました。

      そのうえで石原大臣は「従業員への影響を考えると、民事再生法のもと速やかに事業が再建されることが望ましい。また、関連企業もあるので、小規模事業者の資金繰りには万全を期さないといけない」と述べました。

      副総理 雇用にきちんと対応を

      麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、「タカタに関連している企業は地方にも工場があり、雇用の問題などが発生してくることもあると思うのできちんと対応をしないといけない。技術的にはしっかりしているので、そういうものを生かしながら雇用などを確実なものにしていってもらいたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011031681000.html

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    7. NHK「タカタ破綻」ニュース
      http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000349.html

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    8. タカタ会長「株は無価値に」…株主からため息
      2017年6月27日13時27分

       欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で巨額の債務を抱え、民事再生法の適用を申請し、受理されたタカタの定時株主総会が27日、都内で開かれた。

       集まった株主からは、リコールなどへの対応が後手に回ったことや経営陣の責任に対し、厳しい批判の声が上がった。

       タカタの高田重久会長兼社長は総会の冒頭、「株主の皆様には多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申しあげる」と陳謝した。

       高田氏は、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用が膨らむ結果、負債が資産を上回る「債務超過」のおそれがあると説明。「債務超過の場合、一般的に株式の価値はないものとして扱われる」と、現在のタカタ株は無価値になる可能性を示すと、会場の株主からため息が漏れた。

       「株主の救済についてどう考えているのか」との株主からの質問に対し、高田氏は「現時点で株主に分配できる見込みの財産がない。申し訳ない」と謝罪した。

       高田氏ら経営陣の責任を問う声は強い。総会前、大阪府の会社経営の男性(48)は「タカタは欠陥を認めるなどの対応が遅かった。社会と株主に迷惑をかけたことへの反省が感じられない」と話した。千葉県の無職男性(66)も「経営陣は責任をどう感じているのかを問いたい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170627-118-OYT1T50071

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    9. タカタ 総会で会長陳謝「株主に分配できる財産ない」
      2017年6月27日15時0分

       欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で巨額の債務を抱え、民事再生法の適用を申請し、受理されたタカタの定時株主総会が27日、都内で開かれた。集まった株主からは、リコールなどへの対応が後手に回ったことや経営陣の責任に対し、厳しい批判の声が上がった。

       タカタの高田重久会長兼社長は総会の冒頭、「株主の皆様には多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申しあげる」と陳謝した。

       高田氏は、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用が膨らむ結果、負債が資産を上回る「債務超過」のおそれがあると説明。「債務超過の場合、一般的に株式の価値はないものとして扱われる」と、現在のタカタ株は無価値になる可能性を示すと、会場の株主からため息が漏れた。

       「株主の救済についてどう考えているのか」との株主からの質問に対し、高田氏は「現時点で株主に分配できる見込みの財産がない」と謝罪した。

       高田氏ら経営陣の責任を問う声は強い。総会前、大阪府の会社経営の男性(48)は「タカタは欠陥を認めるなどの対応が遅かった。社会と株主に迷惑をかけたことへの反省が感じられない」と話した。千葉県の無職男性(66)も「経営陣は責任をどう感じているのかを問いたい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170627-118-OYTPT50350

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    10. タカタ株主 不満噴出 株主総会「中途半端な幕引き」
      2017年6月28日5時0分

       欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で巨額の債務を抱えて経営破綻したタカタの定時株主総会は、民事再生法の適用を申請した翌日の27日に開かれるという異例の事態になった。将来的に株が無価値になる公算が大きく、株主からは「中途半端な幕引きだ」など、経営陣を糾弾する声が目立った。

       総会は過去最長になる約3時間に及んだ。

       タカタは今回の申請で、7月27日付で上場廃止となり、株主らは市場でタカタ株の売買ができなくなる。高田重久会長兼社長は株主に陳謝し、債務超過などタカタが置かれる状況を念頭に、「一般的に株式の価値はないものとして扱われる」と説明した。会場がため息に包まれる中、「現時点で株主に分配できる見込みの財産がない」とも述べた。

       株主からは「一番まずかった経営判断は何だったのか」「この1年間、何もしてこなかった」などと説明を求める声が相次いだ。

       会場は株主の不満が渦巻いたが、高田氏らを役員に選ぶ議案は賛成多数で可決された。タカタ株の約6割を創業家が保有しているためだ。

            ◇

       27日の東京株式市場で、タカタ株は売り注文が膨らんだ。売り気配のまま値がつかない状態が続いた後、値幅制限の下限(ストップ安)となる110円で取引を終えた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170628-118-OYTPT50090

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    11. 社説
      タカタ法的整理 リコールの責任を全うせよ
      2017年6月27日6時0分

       安全軽視の経営が招いた倒産劇である。経営陣は、過去最悪の規模となったリコール(回収・無償修理)の責任を全うしなければならない。

       欠陥エアバッグのリコール問題で業績が悪化したタカタが、民事再生法による法的整理に追い込まれた。負債総額は1兆円を超える見通しだ。製造業としては戦後最大の経営破綻である。

       中国企業傘下の米自動車部品会社が再建を主導する。タカタは、米社に主要事業を譲渡した上で、リコール対象エアバッグの改良部品を引き続き製造する。

       タカタのエアバッグは、作動時に異常破裂して、金属片が飛び散る事故が相次いだ。米国で11人が死亡したほか大勢がケガをし、国内でも負傷事故が起きた。

       エアバッグの不具合を10年余り前に把握していたのに、安全より利益を優先してリコールや原因究明が遅れた。これが信頼を失墜させ、破綻を余儀なくされた。

       大切なのは新たな被害を出さないことだ。世界で1億個超が回収対象となったが、回収率は米国で4割、日本で7割にとどまる。

       未回収の欠陥エアバッグによる破裂事故が今後も起きる恐れがある。タカタは、自動車メーカーと協力して国内外で回収に全力を挙げねばならない。

       対策費用が巨額に上り、自力再建が困難となった後も、経営陣は抜本的な再建策を先送りし、問題を深刻化させた。

       経営トップが説明責任を果たしてこなかったことも会社の信用を失わせた。高田重久会長兼社長が記者会見したのは、2015年11月以来、約1年半ぶりである。

       高田氏らは、自動車メーカーが肩代わりしている巨額のリコール費用減免などを柱とした自主再建にこだわった。

       株式の約6割を握る創業家として経営の実権を握り続ける思惑があったとの見方は少なくない。

       早期の法的整理で人心を一新し、事故対応に注力すべきでなかったか。企業統治を改革し、内向きの体質を変える必要がある。

       タカタ問題は、特定企業に部品調達を依存するリスクを露呈し、日本の製造業の信頼を損ねた。

       大手と下請けの緊密な系列取引は日本企業の強みだ。製品の不具合に迅速に対応する体制作りが産業界全体の課題となろう。

       タカタの法的整理で、下請け企業が納入代金などを回収できないケースも想定される。政府は、連鎖倒産が広がらないように金融支援に万全を期してもらいたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170626-118-OYT1T50096

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  56. 「タカタ」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%82%BF

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  57. 東海地震判定会「変化は観測していない」
    6月26日 19時45分

    東海地震の判定会は26日、定例の会合を開き、「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。

    東海地震の判定会の定例の会合は26日午後、気象庁で開かれ、先月から今月にかけて東海地震の想定震源域やその周辺で観測されたデータを検討しました。

    それによりますと、今月の7日と23日には愛知県で、24日には長野県でそれぞれプレート境界付近を震源とする低周波地震が観測されましたが、ひずみ計のデータには変化は見られなかったということです。

    また、静岡県西部から愛知県東部にかけての地域で平成25年の初めごろから観測されていた通常とは異なる地殻変動は現在はほぼ見られなくなっていて、これはプレート境界が数年かけてゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が停滞しているためだとしています。

    このほかにプレート境界の状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、判定会は「現在のところ、東海地震に直ちに結びつくと見られる変化は観測していない」という見解をまとめました。

    判定会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で「海側のフィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込むという動きは定常的に観測されている。引き続き、地震活動や地殻変動のデータなどを注意深く監視する必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170626/k10011031031000.html

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  58. 大手コンビニなど7社が災害時の「指定公共機関」に
    6月28日 7時15分

    災害時に国の要請に応じて緊急支援を行う「指定公共機関」に、全国に店舗がある大手コンビニチェーンなど7社が来月1日付けで追加されることになりました。

    「指定公共機関」に追加されるのは、イオンのほか、セブン&アイ・ホールディングスと、その傘下のセブンーイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、それにファミリーマートとユニー、ローソンの大手コンビニチェーンやスーパー7社です。

    「指定公共機関」は、災害対策基本法に基づいて指定されるもので、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急対応を行います。
    これまでにNHKのほか、電気、ガス、通信、鉄道などの企業や法人が指定されていて、今回の7社が加わることで「指定公共機関」の数は、合わせて83になります。
    今回、新たに指定される大手コンビニチェーンやスーパーは、すでに一部の都道府県や市町村と災害時の物資の調達や輸送、それに駐車場の提供などの協定を結んでいるということです。

    今回追加される企業について、松本防災担当大臣は、27日の会見で、全国の店舗のネットワークを生かし、支援物資の調達や被災地への迅速な供給などの役割が期待されるとして、「今後も民間企業と連携した取り組みを着実に実施していきたい」と述べました。

    流通各社は災害対応を強化

    全国に展開する大手のスーパーやコンビニチェーンは、東日本大震災以降、大規模な災害の際に住民を支援する機能を強化しています。
    このうちイオンは、大規模な災害時に食料の提供などを行う「防災拠点店舗」の整備を進めていて、これまでに全国37の店舗で態勢を整えました。会社では、こうした店舗を4年後までに100店舗に増やす計画です。

    また、セブン-イレブン・ジャパンは、コンビニの店舗を給水車や避難所についての情報の提供や、り災証明の受け付けなどの拠点として活用することを検討していて、ことし3月には徳島県と共同で実証実験を行っています。

    一方、東日本大震災や熊本地震では道路の寸断などで物資の配送が滞ったことが大きな課題となりましたが、コンビニ大手3社はそれぞれ、店舗や道路の被災状況などが迅速に把握できるシステムの導入や改良を行って、円滑な物資の供給に役立てようという取り組みを進めています。

    各社は、今回、災害対策基本法に基づく「指定公共機関」になることで、物資を運ぶトラックが被災地に優先的に入れるようになるなど、支援が迅速に行えるようになると期待しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170628/k10011032551000.html

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  59. 南海トラフ、事前避難促す…内閣府方針
    2017年7月3日23時50分

     南海トラフ巨大地震を想定した防災対応などを話し合う政府の有識者会議で、内閣府は3日、大地震が短期間のうちに続けて発生する恐れがある場合、被害の出ていない地域でも事前避難などを促すとする方針案を示した。

     今年度中に報告書をまとめる。

     南海トラフ巨大地震は、東海~九州沖にまたがる太平洋沿岸で広域被害が予想されている。方針案では、南海トラフの東側で大地震が発生した後、西側でも大地震が起きる可能性を3日以内で10%程度、4~7日以内で2%程度と試算し、被害が出ていない地域でも沿岸部の住民を避難させるとした。さらに、南海トラフで大きい地震が起きた後、1週間以内により大規模な地震が起きる確率を2%程度と見積もった上で、高齢者などから段階的に避難を促す案も示された。

     一方、見直しの必要性が指摘されている大規模地震対策特別措置法(大震法)については、東海地震の予知を前提とする防災対応を改める必要があるとした。大震法は1978年に制定され、東海地震の前兆現象が確認された場合、首相が警戒宣言を出し、事前避難や休校、鉄道や商業活動の規制などで被害軽減を図るとしたが、現在では東海地震の予知は科学的に困難とみられている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170703-118-OYT1T50108

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    1. 南海トラフ 事前避難促す…内閣府が方針 地震予知防災 見直し
      2017年7月4日5時0分

       南海トラフ巨大地震を想定した防災対応などを話し合う政府の有識者会議で、内閣府は3日、大地震が短期間のうちに続けて発生する恐れがある場合、被害の出ていない地域でも事前避難などを促すとする方針案を示した。今年度中に報告書をまとめる。

       南海トラフ巨大地震は、東海~九州沖にまたがる太平洋沿岸で広域被害が予想されている。方針案では、南海トラフの東側で大地震が発生した後、西側でも大地震が起きる可能性を3日以内で10%程度、4~7日以内で2%程度と試算し、被害が出ていない地域でも沿岸部の住民を避難させるとした。

       さらに、南海トラフで大きい地震が起きた後、1週間以内により大規模な地震が起きる確率を2%程度と見積もった上で、高齢者などから段階的に避難を促す案も示された。

       一方、見直しの必要性が指摘されている大規模地震対策特別措置法(大震法)については、東海地震の予知を前提とする防災対応を改める必要があるとした。

       大震法は1978年に制定され、東海地震の前兆現象が確認された場合、首相が警戒宣言を出し、事前避難や休校、鉄道や商業活動の規制などで被害軽減を図るとしたが、現在では東海地震の予知は科学的に困難とみられている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170704-118-OYTPT50136

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  60. 巨大地震に備え イオンが物資供給などの大規模訓練
    7月6日 18時12分

    南海トラフで想定される巨大地震に備えるため、全国でスーパーなどを展開する「イオン」は、愛知県の店舗などで避難者の受け入れや物資の供給などを行うための大規模な訓練を行いました。

    訓練は、南海トラフの巨大地震で東海地方を中心に震度7の揺れを観測したという想定で、愛知県小牧市に東日本大震災のあと設けられた危機管理センターと、名古屋市にある店舗、それに千葉市の本社を結んで行われました。

    このうち、名古屋市の店舗では訓練では、避難者が一時的に滞在できる大型のテントを設置したり、携帯電話会社と連携して基地局を設けたりする手順の確認などが行われました。

    また、小牧市の危機管理センターでは、各地の店舗への応援職員の派遣や、商品を供給などについての対応が確認されました。

    イオンなどの流通各社は、今月1日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」になっていて、大規模な災害の際に避難者の受け入れや物資の供給などの役割がより一層求められています。

    イオングループで防災対策を担当している上野能男さんは「指定公共機関になり、外部機関との連携や物資の輸送がよりスムーズに行えるようになったので、義務感をもって災害時の住民支援に当たりたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170706/k10011046711000.html

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  61. 年間90万人利用の道の駅、新区間開通で6割減
    2017年7月8日16時55分

     北海道遠軽町丸瀬布の道の駅「まるせっぷ」の利用者が、旭川紋別自動車道の丸瀬布インターチェンジ(IC)―遠軽瀬戸瀬IC間(11・2キロ)が開通した3月中旬以降の3か月で、前年同期の6割減になったことが分かった。

     110か所以上ある道内の道の駅の中でも、年間90万人以上が利用する人気の道の駅だったが、開通の影響が大きく出た形となった。

     「まるせっぷ」は、丸瀬布ICから約1キロ市街地寄りの国道沿いに位置し、売店や食堂、トイレ、木工品などを展示している木芸館がある。

     町のまとめでは、同区間が開通した3月19日から6月18日までの利用者は約9万9000人。前年同期の約23万8000人を大きく割り込んだ。

     比布ジャンクション(比布町)を起点にする同自動車道の終点が2010年に丸瀬布ICまで延び、同自動車道に乗る前や降りた後で立ち寄る人が増えたことで、その後は90万人~100万人台で推移した。だが、終点が遠軽瀬戸瀬IC間となったことで、丸瀬布ICを素通りする車が増えたことが影響しているという。

     北海道地区の「道の駅」連絡会(事務局・札幌)が年間(1~12月)で集計した「まるせっぷ」の昨年の利用者は約97万人。道内では伊達市の道の駅などに次ぎ5位だった。

     佐々木修一町長は6月の定例記者会見で「施設がこのままでいいのかなど(利用者増の)対応は検討しているが、いいアイデアは出ていない」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170708-118-OYT1T50030

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    1. 昔「ドライブイン」、今「道の駅」…

      かつて国道バイパスがどんどんできて旧道のドライブインがさびれていった…

      そしていま、高速道路、自動車専用道路がどんどんできて、国道幹線道沿いの「道の駅」がさびれていく…

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  62. 社説
    南海トラフ地震 予測情報の発信を工夫したい
    2017年7月23日6時0分

     曖昧な地震情報を出されても、多くの人は対応に戸惑うだろう。政府は、発信内容をさらに工夫することが重要である。

     南海トラフ巨大地震に関する内閣府の調査部会が、新たな情報発信のあり方の報告書案をまとめた。

     静岡から九州沖まで続く南海トラフ(海底の溝)では、全体がほぼ同時に連動する地震のほか、東海、東南海、南海の震源域が時間差で震動するケースがある。

     1707年の宝永地震は、ほぼ全域が連動した。1854年の安政東海地震では31時間後に、1944年の昭和東南海地震では2年後に、南海部で地震が起きた。

     政府や自治体の対応が遅れているのは、時間差で震動するケースだ。最初の震源域に隣接した地殻の「割れ残り」地域では、住民の不安が拡大しよう。

     地震の発生前でも、地殻の異常な隆起や沈下、滑りなどの前兆現象を検知すれば、政府は、適切に参考情報を出す必要がある。

     報告書案は、連動型以外を4分類し、情報発信の例を示した。

     南海トラフの東側領域で地震が起きた場合は、「西側の発生確率は3日以内に10%程度」などと発信する。全域内でマグニチュード7級の地震があれば、例えば「より大きい地震の発生確率は7日以内に2%程度」と発表する。

     前兆現象の場合は、「地震の可能性が相対的に高まっている」のように漠然とした情報になる。

     問題は、一連の情報があくまで「可能性」に過ぎないことだ。

     そもそも地震の正確な予知は不可能である。報告書案も、「地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はない」と結論づけている。

     地震情報が発信された地域の自治体は、住民を避難させるべきか、対処に悩むだろう。企業が休業すれば、経済活動にも影響する。

     東海地震が予知できることを前提に、政府による厳重な交通規制などを可能にした大規模地震対策特別措置法(大震法)で指摘されてきたのと同じ問題が生じる。

     どの組織が観測データを評価して、発信するのかという重要な課題が残されている。いったん出された地震情報を適切に解除する仕組みも検討が求められる。

     内閣府は、防災専門家らによる作業部会を設けて、被災者の避難や救助・救援体制、大震法のあり方などを議論している。

     甚大な被害を少しでも軽減するため、政府と自治体が協力し、総合的な態勢を構築したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170722-118-OYT1T50124

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  63. 北極海観測に砕氷船…文科省建造へ 温暖化の影響調査
    2017年8月24日5時0分

     文部科学省は来年度から、北極海の観測調査用の砕氷船を初めて建造する方針を固めた。これまで氷に阻まれて入れなかった海域や時期にも調査を広げ、地球温暖化の影響解明などに役立てたい考えだ。建造費約340億円をかけ、2020年代前半の完成を目指す。

     北極付近の温暖化は地球全体の2~3倍の速さで進んでいるとされ、詳しい調査が急務となっている。だが、北極海の観測調査に使われている海洋研究開発機構の研究船「みらい」は砕氷能力がほとんどなく、日本の調査は氷の少ない8~10月に集中していた。

     新たな砕氷船は全長120メートル。厚さ1メートル以上の氷を砕き、1年を通じて観測できる。乗組員は90人の予定。気象観測用のレーダーなど、みらいと同水準の観測機器を備えるほか、高性能の無人探査機も新たに装備し、船内の実験室や分析装置も充実させる。氷や海水、海底の堆積たいせき物などを採取・分析することで、温暖化で海氷が解けるメカニズムの解明や、生態系の変化の把握を目指す。

     同機構によると、北極の海氷の年間最小面積は2000年以降、10年間に150万平方キロ・メートルの割合で減少。その急激な環境変化が、他の地域の海や生態系に影響を及ぼす恐れが専門家から指摘されている。米国やカナダ、ロシアなど北極海周辺国のほか、中国や韓国も専用の砕氷船を保有しているが、日本の調査態勢は遅れていた。

     文科省は、高い砕氷能力を持つ南極観測船「しらせ」(全長138メートル)の活用も検討したが、北極海の観測調査を兼務した場合、船体の修理や乗組員の訓練期間を短縮する必要があり、南極観測に支障が出る恐れがあるとして見送った。

     政府が15年に決定した北極に関する基本政策では、北極の気候変化の原因解明や将来予測などの研究を強化することが明記されている。

      ◆みらい =日本初の原子力船「むつ」の船体から原子炉を撤去して改造し、1997年に現・海洋研究開発機構の研究船として就航した。全長128メートルで、定員80人。世界の海で気象観測や生態調査などを行っており、これまでに北極海に14回航海している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170824-118-OYTPT50136

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