2018年5月2日

【環境おカルト真理教(笑)】 沈黙の春/奪われし未来/ナノハイプ…

次々に繰り出される「目に見えない脅威」扇動恫喝ネタの数々…

「沈黙の春 奪われし未来 DDT ダイオキシン 農薬 環境ホルモン(ぐぐる先生)

有吉佐和子『複合汚染』|新潮社
http://www.shinchosha.co.jp/book/113212/

《有吉佐和子が目撃した30年前の「不都合な真実」毒性物質がもたらす、環境汚染の実態。

工業廃液や合成洗剤で河川は汚濁し、化学肥料と除草剤で土壌は死に、有害物質は食物を通じて人体に蓄積され、生まれてくる子供たちまで蝕まれていく……。毒性物質の複合がもたらす汚染の実態は、現代科学をもってしても解明できない。おそるべき環境汚染を食い止めることは出来るのか? 小説家の直感と広汎な調査により、自然と生命の危機を訴え、世間を震撼させた衝撃の問題作!》


海に漂う“見えないゴミ” ~マイクロプラスチックの脅威~
 - NHKクローズアップ現代
No.3725 2015年10月29日(木)放送

一見、ゴミも浮いていない海。しかし、その中にある微細な物質が大量に漂っている。大きさ5㎜以下のプラスチック=“マイクロプラスチック”だ。世界中から海に流れ出るプラスチックの量は、推計最大1300万トン。それが砕け目に見えないほど小さくなり、海に漂っているのだ。“マイクロプラスチック”は、海水中の油に溶けやすい有害物質を吸着させる特徴を持っていて、100万倍に濃縮させるという研究結果も出ていて、生態系への影響が懸念され始めている。今年のG7でも、マイクロプラスチックの問題が、世界的課題だと指摘され、日本の環境省も大規模調査を開始している。世界の海で何がおきているのか。マイクロプラスチック汚染の実態と、始まった対策を追う。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3725.html
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3725_all.html


「マイクロプラスチック」(ぐぐる先生)


「ナノハイプ狂騒」

雑感478-2009.6.10「ナノハイプ(ナノ狂騒)」(中西準子HP)
>タイトル:なぜ“ハイプ”はうまれるのか  科学と市民をつなぐ社会現象


中西準子 「環境ホルモン空騒ぎ」 
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/45draft.html


環境ホルモン/内分泌攪乱物質/ダイオキシン/ビスフェノールA…


環境省「化学物質の内分泌かく乱作用」
http://www.env.go.jp/chemi/end/



脚色演出しまくりんぐの「見えない敵との戦い」

ジカ熱(ジカウイルス感染症)、デング熱、エボラ出血熱、新型インフルエンザ、H5N1鳥インフルエンザウイルス、狂牛病プリオン、エイズHIV、生物全メス化環境ホルモン、オゾン層破壊フロンガス、地球温暖化温室効果ガス…



「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑だけを提供することだけが使命になっていく」
ボードリヤール『消費社会の神話と構造』





(書きかけ)




パーキンソンの「杞憂」法則(笑)。

昔々、シナ大陸の「杞」の国に天が崩れ落ちてきはしないかと心配した人がいて…


そういう不安をよそに、ちゃっかりと漁夫の利・我田引水に精励する(せっせとはげむ)ものがいて…


内分泌攪乱物質の環境リスク」
https://kaken.nii.ac.jp/d/p/12055101.ja.html

「科学」論争を、名誉毀損訴訟にすりかえたがるやんごとなきヒトビト…


結果的に、結局それは、国家主導の「環境ホルモン」詐欺にすぎないつまらないものだったのである。



(おまけ)
雑感388-2007.6.5「こんなに悲しいグラフがあるんだ-DDTについて考える-」(中西準子HP)
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak386_390.html#388-A



(2015年4月3日)

85 件のコメント:

  1. マイクロプラスチック 有害物質を沖に運ぶ可能性
    1月23日 17時53分

    世界の海の汚染を進めると懸念されている大きさが5ミリ以下の微細なプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」の最新の研究結果を報告する国際会議が日本で初めて東京で開かれ、研究者はマイクロプラスチックが有害物質を高い濃度のまま沖に運んでいる可能性があると指摘しました。

    「マイクロプラスチック」は、プラスチックのごみが海で小さく砕かれたもので、有害物質を吸着しやすく、魚などが体内に取り込むと海の生態系に影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。その現状などについて最新の研究結果を報告する国際会議が東京・港区の東京海洋大学で開かれ、各国の研究者やNGOの関係者などおよそ200人が参加しました。
    化学物質による海洋汚染を研究している東京農工大学の高田秀重教授は、日本周辺の海のマイクロプラスチックに吸着したPCBの濃度の測定結果を初めて報告し、東京湾の出口と、およそ200キロの沖の太平洋とでは濃度が変わらず、マイクロプラスチックが都市部から沖合に有害物質を高い濃度のまま運んでいる可能性があると指摘しました。
    韓国の研究者は、韓国の沿岸でも汚染が進み、ゴカイという生き物が発泡スチロールを体内で細かく砕いて排出し、マイクロプラスチックの増加につながっているおそれがあると報告しました。
    このほか、ロシアの研究者は、アジアに近い極東地域でプラスチックごみが多い傾向があり、ことしの夏から、ウラジオストクの沖合で国が本格的な調査に乗り出すと発表しました。
    会議に参加した国連環境計画のアレクサンダー・トカーリンさんは、「マイクロプラスチックの問題を多くの人に知ってもらうことが大切だ。各国が協力して、調査や対策を進めるうえで、高い調査と分析の能力がある日本の役割に期待したい」と話していました。
    また高田教授は「国際協力による実態の把握を進めるとともに、排出を防ぐ対策のアイデアも共有する必要がある」と話していました。

    PCBなど有害物質を吸着する性質

    マイクロプラスチックは、人の生活や産業活動で出たプラスチックのごみが海で紫外線や波などの影響でもろくなって砕かれ、大きさが5ミリ以下になったものをいいます。石油から出来ているため、油に溶けやすいPCBなどの有害物質を吸着する性質があり、餌と間違ってマイクロプラスチックを食べた生き物への影響が懸念されています。
    東京農工大学のグループがベーリング海に生息する海鳥を解剖して調べた結果、胃の中のマイクロプラスチックが多いほど体の脂肪に含まれるPCBの濃度が高くなり、マイクロプラスチックが有害物質を体内に運ぶ役割をしているとみています。
    マイクロプラスチックは世界の海で5兆個近く漂っているというNGOの研究者グループによる試算もあります。特に、日本の近海は密度が高く、九州大学が日本近海の56か所で海水を調べたところ、欧米の研究チームが世界各地で調査した合わせて680か所の平均より、マイクロプラスチックの密度が27倍も高いという結果が得られています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160123/k10010382821000.html

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  2. 直径0.001~0.5ミリ 微小ビーズ 魚の体内に…洗顔料などの研磨剤 海に流れ
    2016年4月2日3時0分

     日本近海で魚の体内や海水から、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープなどの研磨剤として使われたプラスチックの微粒子「マイクロビーズ」が相次いで発見されたことが、環境省や東京農工大の調査で分かった。微細なプラスチックには海中の有害物質を大量に吸着する性質があることから、同省は今後、調査地点を増やし、詳しい実態把握を進める方針だ。

    生態系への影響未解明

      ■消化管から発見

     高田秀重・東京農工大教授(環境化学)の研究グループが昨年7月、横浜市の東京湾で釣ったカタクチイワシ64匹を調べたところ、12匹の消化管から1個ずつ、マイクロビーズが出てきた。東京都の京浜運河でも、目の細かい調査用の網を引くと、海中から複数のビーズが見つかったという。

     また、環境省と九州大の磯辺篤彦教授(海洋物理学)の研究グループは昨年9~10月、東京湾、駿河湾、伊勢湾、瀬戸内海の計26地点で75センチ四方の網を入れ、船で20分間引いた。回収した人工物を分析すると、駿河湾を除く9地点から計45個のマイクロビーズが見つかった。磯辺教授は「一度の調査でこれほど見つかり、驚いている。実際にはもっと多く海中を漂っているだろう」と推測する。

      ■有害物質を吸着

     マイクロビーズは、過去の工業廃水で海に流出したポリ塩化ビフェニール(PCB)や流出事故で出た石油などの有害物質を大量に吸着する性質があり、微生物や紫外線に分解されるまで、数十年は海中に残るとみられる。

     マイクロビーズを取り込んだ魚を人が食べた場合について、高田教授は「ビーズ自体は排せつされるが、付着した有害物質の一部は体内に吸収される可能性がある」と指摘。「現時点の量ならほぼ影響はないが、流出量が増えて魚が体内に取り込む量が増大すれば、人体に悪影響が出る可能性もある」と警鐘を鳴らす。

      ■回収は不可能

     洗顔料のチューブ1本には数万個のマイクロビーズが入っているが、生活排水として出されても、現在の下水処理システムではすべてを回収できず、一部は川や海に流れ出てしまう。正確な量は不明だが、米国では海や湖に1日8兆個が流出している、とする研究もあるという。

     環境省では今年度、調査地点を北陸沿岸や北海道沖の日本海などに広げて調査を行う。有害物質の付着量も確認し、人や生態系への影響を調べた上で、今後の対応を検討するという。

     海洋環境問題に詳しい東京海洋大の兼広春之名誉教授(環境材料学)の話「海に流出したマイクロビーズを回収するのはほぼ不可能。生態系への影響は未解明だが、被害が出てから対策を講じるのでは遅い。国内でも法整備などを進めるべきだ」

      ◆マイクロビーズ =ポリエチレンやポリプロピレンなどでできた、直径0・001~0・5ミリほどの球状の粒子。プラスチック製品を加工する初期段階に生成される。国内では洗顔料やボディーソープの研磨剤「スクラブ」として使われている。

    米、製造禁止へ 日本メーカーも自主規制

     海外では、マイクロビーズの使用を規制する動きが広がっている。

     米国では昨年12月、マイクロビーズを含む製品の製造・販売を禁じる法律が成立。2017年7月から製造を、18年7月には販売を禁止する。オランダ、オーストリア、ベルギー、スウェーデンの4か国は14年12月、使用を中止する共同声明を出した。昨年、ドイツで開かれた先進7か国首脳会議(G7サミット)では、産業界に対して段階的な使用停止を促すべきだとした。

     国内メーカーも、環境への配慮などから自主規制に取り組んでいる。

     洗顔料などで使用していた資生堂は14年以降、段階的にセルロースなどの植物成分の微粒子に変更を進めている。花王は今年末までに、無印良品を展開する良品計画は17年中にそれぞれ代替品へ切り替える。約1100社が加盟する日本化粧品工業連合会は3月17日付で、加盟各社に速やかな使用中止を求めることを通知した。

     マイクロビーズは歯磨き粉でも使われていたが、日本歯磨工業会は「会員企業で現在、使用しているケースはないようだ」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160402-118-OYTPT50082

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/12/blog-post_17.html?showComment=1459608857319#c6114920481929295342

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    1. 微小ビーズ、海で魚の体内に…洗顔料の研磨剤
      2016年4月2日8時49分

       日本近海で魚の体内や海水から、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープなどの研磨剤として使われたプラスチックの微粒子「マイクロビーズ」が相次いで発見されたことが、環境省や東京農工大の調査で分かった。

       微細なプラスチックには海中の有害物質を大量に吸着する性質があることから、同省は今後、調査地点を増やし、詳しい実態把握を進める方針だ。

       ◆消化管から発見

       高田秀重・東京農工大教授(環境化学)の研究グループが昨年7月、横浜市の東京湾で釣ったカタクチイワシ64匹を調べたところ、12匹の消化管から1個ずつ、マイクロビーズが出てきた。東京都の京浜運河でも、目の細かい調査用の網を引くと、海中から複数のビーズが見つかったという。

       また、環境省と九州大の磯辺篤彦教授(海洋物理学)の研究グループは昨年9~10月、東京湾、駿河湾、伊勢湾、瀬戸内海の計26地点で75センチ四方の網を入れ、船で20分間引いた。回収した人工物を分析すると、駿河湾を除く9地点から計45個のマイクロビーズが見つかった。磯辺教授は「一度の調査でこれほど見つかり、驚いている。実際にはもっと多く海中を漂っているだろう」と推測する。

       ◆有毒物質を吸着

       マイクロビーズは、過去の工業廃水で海に流出したポリ塩化ビフェニール(PCB)や流出事故で出た石油などの有害物質を大量に吸着する性質があり、微生物や紫外線に分解されるまで、数十年は海中に残るとみられる。

       マイクロビーズを取り込んだ魚を人が食べた場合について、高田教授は「ビーズ自体は排せつされるが、付着した有害物質の一部は体内に吸収される可能性がある」と指摘。「現時点の量ならほぼ影響はないが、流出量が増えて魚が体内に取り込む量が増大すれば、人体に悪影響が出る可能性もある」と警鐘を鳴らす。

       ◆回収は不可能

       洗顔料のチューブ1本には数万個のマイクロビーズが入っているが、生活排水として出されても、現在の下水処理システムではすべてを回収できず、一部は川や海に流れ出てしまう。正確な量は不明だが、米国では海や湖に1日8兆個が流出している、とする研究もあるという。

       環境省では今年度、調査地点を北陸沿岸や北海道沖の日本海などに広げて調査を行う。有害物質の付着量も確認し、人や生態系への影響を調べた上で、今後の対応を検討するという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160401-118-OYT1T50186

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  3. 新潮45、1998年12月号掲載原稿(中西準子執筆)

    環境ホルモン空騒ぎ

     私の研究室でいわゆる環境ホルモンの一種、ダイオキシンの研究に取り組み始めたのは、今から一○年ほど前である。農薬の影響を調べていた時、農薬そのものより不純物のダイオキシンのリスクが高いことを知り、どうしても研究すべきだと考えた。しかし、途中で何回かこの研究をやめようと思ったことがあった。あまりにも研究費がかかりすぎるからである。研究費で四苦八苦してきた身には、今のダイオキシンブームはありがたいと言っていいかもしれない。しかし今、新聞、雑誌、TVなどでダイオキシンについて言われていること、そこに登場する学者の言っていることは、あまりにも大げさで九割方違っていると思う。『文藝春秋』十月号に日垣隆さんが書いているとおりである。これでは環境問題に関する社会の信頼を失い、将来に禍根を残すのではないかと心配である。また、母乳をやめるなどの間違った選択をさせることにもなるし、何よりも“いい焼却炉”まで皆が怖がるということになり、ごみ処理がつまずいてしまわないか危惧している。

     ただただ危ないという翼賛報道の中で、もう少し冷静にという意見を新聞などで公表している研究者は、私一人しかいない。そのためだろう、市民団体からの激しい批判が集中し、差出人の名前のない薄気味悪い手紙が送りつけられ、また、誹謗中傷のビラが各戸配布されてもいる。もちろんこのような仕打ちを受けて気持ちがいい訳ではないが、私は今はそれほどあせってはいない。

     三○年間、環境問題にとりくんできたが、私の意見は、常に最初は誰からも理解されなかった。ひどい孤立と誹謗中傷の中で数年じっとしていると、いつのまにか私の意見の方が多数意見になってくるという経験を何回もしたからだ。世論は変わるのである。

    日本は世界一汚染された国なのか

     ダイオキシンに関する議論で一番の問題は、「ハザード」と「リスク」の区別がないことである。例えばある物質の一グラムのもつ毒性が他の物質一グラムの毒性に比べて大きければ、その物質はハザードである。ダイオキシンは間違いなくハザードである。しかし、人の健康への危険度、つまりリスクはその物質の毒性の強さと摂取量とで決まるから、強いハザードでも摂取量が小さければリスクは小さくなる。人間にとって大切な指標は、ハザードとしての特性ではなく、リスクの大きさとその特性である。

     東京都、神奈川県、埼玉県などの都市におけるダイオキシンの大気中濃度は、日本国内の他都市や外国の大都市に比較して非常に高い。しかし、一般的な日本人のダイオキシン摂取量は、東京であっても、他の先進国と比べて、特に高いことはないようである。それは、母乳中のダイオキシン濃度を見れば分かる。

     日本人の母乳中ダイオキシン類の濃度は、脂肪一グラム当たり五一ピコ(一兆分の一)グラムという摂南大学教授・宮田秀明さんらの調査結果を基に、日本人のダイオキシン汚染レベルは異常に高いということが通説になっている(ダイオキシン類の濃度はすべて毒性換算値。また、母乳中または血中濃度は、すべて脂肪一グラム当たり毒性換算濃度のピコグラムである)。

     一方、今年三月になって発表された厚生省の結果では、一一一検体の平均値が一六・五だった。また、産業廃棄物焼却の影響が心配されている埼玉県所沢市周辺での調査では、一○○検体の調査で、その平均は懸念とは逆にさらに低い一五であった。この値は、他の先進国の値とほぼ同じ程度である。ただ、これは一般人の値であって、特に摂取量の高い人々(高摂取量群)がいることを否定するものではない。

     平均的な日本人が食物摂取で、どの程度ダイオキシンを摂取するかについては、先の宮田さんらの一日一六三ピコグラムに対し、環境庁調査の六三という二つのかなり違う結果が出されている(一日の摂取量については、すべてピコグラム。単位を略すことがある)。これに、大気吸入分一○、その他二を加えて、全摂取量を求めると、前者では一七五、後者では七五になる。ここで、宮田さんらの結果に基づく摂取量を一般人(1)、環境庁のを一般人(2)としておこう。

     では、摂取量として、一般人(1)と一般人(2)のどちらが正しいのだろうか? 前者が正しければ我々の汚染レベルは世界でも際だって高いといえるが、後者が正しいならば他の先進国並ということになる。たった二つの調査で、データに開きが出るのは当然でもある。しかし、平均値がこれだけ違えば、国の政策も当然違ってくるし、どちらがより正しいかの見極めは必要になる。まず、そこで私は一般人の摂取量の検討を行なった。

     ダイオキシンを含む食品は数百種を超える上に個々の食品ごとに換算して結論を出すのは難しい。そこで人の体内濃度は摂取量に比例するから、むしろ母乳中あるいは血液中濃度を調べると平均的な摂取量が分かる。この方法を、一般人二○○人分の母乳や血液の検体調査の結果に適用すると、一般人(2)が現実に近いと思われるという結論を得た。すなわち摂取量が一般人(2)の七五ピコグラムで正しいなら、日本人の平均的な摂取量は、他の先進国と同じレベルであり、これまた、日本人は世界一たくさんダイオキシンを摂取しているという通説が崩れることになる。
    http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/45draft.html

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    1. 「ごみ焼却炉」主犯説のウソ

       環境問題では、一般人の他に必ず高摂取量の人々がいる。その人たちを捜し出し調査をすることは、その人々のためばかりでなく、一般の人たちのためにも重要なことである。

       現在最もダイオキシンの汚染に晒されていると伝えられているのがごみ焼却炉周辺の一帯である。私たちは本当に焼却炉の周辺に住む住民の汚染度が高いのかどうかについて摂取量の推定調査を行なった。

       焼却炉周辺住民のモデルは、強硬な反対運動が起こっている茨城県の竜ヶ崎市塵芥処理組合城取清掃工場から○・二~一キロメートル以内に住む人たちと仮定して推定したものである。年齢は七○歳、清掃工場は四○歳の時に稼働をはじめ、三○年間その影響下で生活し、食べる野菜のすべてがそこでとれたものという設定をしている。ここでは国内最悪と思える状況を想定し摂取量の推定をした。焼却炉排ガス中のダイオキシン濃度は、既存の焼却炉に適用されている排気ガス一立方メートル当たり八○ナノ(一○億分の一)グラムという許容量の五○倍程度、四○○○ナノグラムと例のないほど極端に高く設定した。こうした特殊な状況設定をした上で、危険度を大きめに評価した一般人(1)の数値を足しあわせてみた。

       しかし、結果は、ごみ焼却炉周辺でも摂取量が二四七と想像していたほど高くはならなかった。大気からの吸入分も、緑黄色野菜からの摂取も一般人よりは高いがそれほど高くはならなかった。つまり、ごみ焼却炉周辺は世間で騒がれているほど危険性が高くはないと結論づけられると考えられる。一般的には焼却炉周辺の野菜ばかりを食べるわけではないので、野菜が特に危険だとも言えない訳である。

       そして、意外なことに緑黄色野菜からのダイオキシン摂取よりも別の大きな摂取源があることが分かった。魚介類からの摂取である。

       わが国には毎日多量の魚介類を食べる人たちがいる。そこでこうした人たちのダイオキシン摂取量も推定した。ここでは先に述べた宮田さんらの調査と同じ条件で魚介類を一日平均三二○グラム食すと仮定した。

       その推定結果が三八六ピコグラムの一日平均摂取量である。ダイオキシンと言えば、ごみ焼却炉と思いがちであるが、実は魚介類多食者の摂取量が最も高い可能性がある。ダイオキシンのリスクは、ごみ焼却炉よりも日ごろ食卓にのぼる魚介類にこそ潜んでいるということができる。

       このように予想される摂取量の値と、その摂取経路を住民に示すことは、とても重要なことである。人々は、リスクの程度を理解でき、また何に注意すればリスクを減らせるかが分かる。しかし昨年になって厚生省は、いきなり大きな発生源として全国にある焼却施設名とその排ガス濃度を公表した。同時に何故住民にこの魚介類からの摂取経路を伝えなかったのか不思議でならない。埼玉県所沢市の問題などは、発生源は改善されるべきだが、市場で買った食物を食べているかぎり、それほど大きな脅威にはならないことを知れば、皆がもう少し落ち着くことができたと思う。現に所沢で行なわれた母乳中に含まれるダイオキシン濃度の調査結果は、全国平均値と何ら変わらなかった。

       新聞やTVだけでなく、科学誌に至るまで、ダイオキシンの八五パーセントは一般ごみ焼却炉から出ていると書いている。このデータは、何らかの目的で発表されたものと思っている。

       では、何故魚介類のダイオキシン類濃度は高いのだろうか? またそれはどこからくるのだろうか? 我々は環境中にあるダイオキシンの発生源は何かという視点で、研究をしてきた。

       やや専門的になるが、ダイオキシン類の中には、塩素が四個以上ついた同族化合物が一三六種類ある。化合物としての骨格は同じだが、塩素の数や位置の違いで、かくも多数の同族化合物が生ずる。その同族化合物の分布が発生源によって微妙に異なる。それを利用して、現在あるダイオキシン類の発生源を推定できる。我々は八三種類の同族化合物を分離定量し、その結果を主成分分析と重回帰分析にかけて、東京湾と霞ヶ浦の底質についてその発生源を推察した。八三もの同族化合物を分離している研究室は、世界中にわが研究室の他にない。

      その結果、東京湾の底に溜まっているダイオキシンについては以下のことが分かった。底質中のダイオキシン類の四五パーセントが大気沈着に起因し、三一パーセントがPCP(ペンタクロロフェノール)に、二四パーセントは不明とその他であった。大気沈着の中には、一般ごみ焼却炉、産業廃棄物焼却炉および工場からの排出物が含まれる。PCPは水田除草剤として一九七○年代半ばまで日本中で使われ、その後はごく少量しか使われていない。まさかと思うかも知れないが、一九七○年代に使われた農薬の不純物が未だに東京湾の底質に残り、魚介類に移行したのである。「水田除草剤として使用が最盛期の六五年頃には、一般人の尿中に一○○%の検出率でPCPが(中略)検出された」(植村振作他『農薬毒性の事典』、三省堂)というから、農地はもちろん農業従事者さらには我々の体内にPCPの不純物であるダイオキシンが蓄積しても不思議はない。

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    2. 発がんリスクは水道水と同じ

       ここまで摂取量と摂取ルートについて述べてきた。ここでは、ダイオキシンのリスクの大きさについて説明しよう。厚生省、環境庁、WHO(世界保健機関)が耐容一日摂取量をそれぞれ体重一キログラム当たり一○、五、一~四ピコグラムと発表しているが、これらと比較すると、これまでに調査した集団では魚介類多食者を除いて基準値を下回っている。その意味では日本はまず安全だとも言える。しかし、耐容一日摂取量がどういう安全をどこまで保証してくれるのかは明確ではない。

       ダイオキシンについて、最も心配されたのは、がんと奇形であった。ここでは、日本人は、一○人に三人の割でがんで死んでいる。つまり一生涯のがんリスクは一○分の三である。ではダイオキシンによる発がん確率はどのくらいだろうか? 高めに評価した一般人(1)では一生涯で一万分の三、より現実に近いと考える一般人(2)の値では一万分の一・三程度のものである。

       比較のために水道水のリスクを考えてみる。現在水道水中の発がん物質の一つ一つのリスクは一○万分の一のレベルで規制されているが、東京都金町浄水場の水道水は一九八○年代終わり頃にはやや高く、発がん性塩素消毒副産物が少なくとも五つはあった。するとこの水道水を飲んで暮らしていた人のリスクの合計は、ちょうどこの一般人(2)のリスクレベルになる。これを考えれば、ダイオキシンのリスクの大きさが理解して戴けるのではなかろうか。

       最終的には技術的な可能性や、コストも考えなくてはならないが、リスクのレベルだけで考えると主たる摂取ルートが食物であるのナ、一万分の一程度のリスク、つまり一般人(2)のリスクレベルより、やや低いあたりを目標に国は削減計画を立てるのがいいと思う。

       ところが魚介類多食者のリスクは最も高く、一万分の六、焼却炉周辺住民は一万分の四である。当然、これでも削減対策が行われるべきレベルではある。ただ一部で騒がれるようにごみ処理場の周辺の半分もの住民がダイオキシンが原因でがんになるというような荒唐無稽な事態は到底考えられないことである。

      また生殖障害のリスクも無視できるほど低い。子宮内膜症については、一般人(2)では無視できるほど小さいが、一般人(1)では一○○○分の一程度のリスクがある。ホルモン作用による免疫力低下の影響も心配されているが、それらは他の内分泌攪乱物質と同じルールで評価されるべきで、少なくとも成人に対する影響は、発がんリスクの制御レベルで十分制御できる。

       

      母乳の汚染は減りつつある

       ダイオキシンは母親の体内に蓄積されるので、胎児・乳児への影響は心配される。母乳から乳児に移行するダイオキシン量は多い。わが国の母乳中ダイオキシン類の平均値は一五程度だが、母乳だけで育てると、六ヶ月児の一日の摂取量は一般人(2)の五倍近く、体重一キログラム当たりの摂取量は一般人(2)の五○倍にもなる。但し、成長が早いので体内濃度はそれほど高くない。それにしてもこの量にはぞっとするし、胸が痛む。蓄積性の物質は、皆このような状況を生みだす。だからこそ分解性が悪く蓄積性の化学物質は厳しく規制されてきたのである。

       ただ、この量が厚生省の出した耐容一日摂取量の五倍になるから問題だという学者のコメントは明らかに見当違いである。もともと、この耐容一日摂取量は一生涯その量を摂取したときにおきる慢性影響を回避する目的で作られたものであるから、乳児の短期的な摂取量をこの値と比べること自体に意味がない。

       短期とは言えこの量のダイオキシンが子供の体内に入ることが、どの程度のリスクなのかは、大人の基準とは別に独自に検討すべきことである。このリスクの程度を知るために私もかなりの努力をした。まず、このような微妙な問題のときは動物実験の結果では駄目だと判断した。そこで人間の被害例を集中的に調べた。そこではじめてカネミ油症事件がその前例になることを知った。

       カネミ油症は当初PCBによる中毒と考えられたが、途中から実は不純物として含まれていたダイオキシン類の影響であると主張されるようになった。それは大発見であったが、一方でカネミ油症事件にPCBは関係なかったかのような誤解を生み、こうしたダイオキシン主因説に対しては私はかなり強い批判を持っている。それはおくとして、カネミ油症では胎児性の油症患者が出たし、乳児への影響も確認されている。しかし、はっきりした影響が見られるのは、油を摂取した時期から数年間に限られており、それ以後については発症が認識されていないようだ。

       このとき最少量で発症した人でもダイオキシン類の一日摂取量は、一般人(2)の二万五○○○倍、体内蓄積量では三八五倍で、この上に比較できないほどのPCBを摂取した(第一薬科大学教授・増田義人さんの結果から計算した)。しかも、被害を受けたと届けた人が約一万四○○○人、認定患者は一八六七人に達し、地域的に集中して住んでいる。今のダイオキシン汚染とは被害の大きさがまるで比較にならないのである。このことから現在の一般人のダイオキシンの摂取量では、皆が一番気にしているような特別の病気になるということはないと判断した。しかし、一方で油症患者の摂取した毒物の量を考えると、今でも油症患者の子や孫はなんらかの不都合を背負って生きているに違いなく、このことを放置していいのだろうかと、そちらの方が心配だった。

       この他、母乳中のダイオキシンが乳児に与える影響については、IQの低下などが報告されている。しかし、それらはいずれもかなり高いダイオキシン濃度の場合であって、一般人のレベルとはかけ離れている。唯一、一般人の数倍以内のダイオキシン類濃度で影響が報告されていたのは、九州大学医療技術短期大学部助教授・長山淳哉さんの研究結果であった。それは母乳中のダイオキシン類濃度が増加すると乳児の血清中チロキシン濃度が減少するという関係で、これを示すグラフはあらゆるダイオキシン本に引用され、テレビや新聞にはおそらく数十回は引用されたのではないだろうか。これほどまでに有名な研究となったのは、他にダイオキシンと体調異常との因果関係は見つからなかったからである。

       しかし、驚くべきことに、今年の夏ストックホルムで開かれた国際ダイオキシン会議で長山さん自身がこの関係は統計的に有意ではなかったとして否定したのである。私はたとえこの関係が成り立ったとしても、母乳を捨てることにはならないと主張してきた。チロキシンの濃度がこの程度低下することは一つの生体内反応であって、直接病気の発生を意味しないからである。しかし、一方で、母乳の利点は、乳児が罹り時には致命的な影響を与える病気を防ぐことであり、判断基準の重みが違うのである。これをリスク評価の専門用語で、評価のエンドポイント(影響評価点)のレベルが違うという。とはいえ長山さんがご自分の説を引き下げた今となっては、数々のダイオキシン本やテレビ新聞はなにをか言わんやである。

       今年の春、厚生省は母乳中ダイオキシン類の経年変化を発表した。分析したのは大阪府公衆衛生研究所。何と一九七三年からこの二五年間に、母乳中のダイオキシン類は半減していた。ごみの焼却だけがダイオキシンの原因だと、思っていた人には全く理解できない結果だったらしい。先に述べたように、かつては農薬の不純物がダイオキシンの主たる原因であり、それが現在は禁止されているから母乳中のダイオキシン類は減少するのである。これは欧州も同じで、歴史的には化学合成品の不純物がダイオキシン汚染の主要な要因で、その後焼却の寄与が加わるが、化学品の規制で環境中のダイオキシンは減少しているのである。

       日本の場合には、もう一つダイオキシン摂取量が減少する原因がありそうだ。それは我々の食品の輸入品依存率が上がっていることによる。食べ物の大半を外国や遠洋に依存していれば、日本のダイオキシン汚染と関係なくなるのは当たり前である。

       旧南ベトナムで枯れ葉剤が大量に散布された地域は、ダイオキシンによる汚染によって人体に大きな影響を与えたとして必ず例に取り上げられる。ダイオキシンが、がんや奇形を高い確率で発生させていると書かれている。

       私の友人は、この汚染された地域を調査して土壌や沼地の底質などのダイオキシン残留量を詳しく測定した。また、人の血液、母乳なども採取して測定している。実際の彼の測定結果を見てみると、先入観を覆す事実が明らかになっていた。ダイオキシンは土質からは検出されず、人体からも先進国の半分という値が得られたのである。さかんに南ベトナムをダイオキシンの被害を受けた地域と報じた新聞は、この調査結果を「日本人のダイオキシンレベルは、南ベトナムの二倍」と報道した。こうした新聞社の報道姿勢には開いた口がふさがらなかった。

       念のために付け加えておくが、別の調査結果では高濃度のダイオキシンが検出されたとするものもある。いずれにせよ厳密な調査がまだ実施されていない状況にあるのだ。

       先述したように、日本人のリスクレベルは欧米と特に変わらない。ではあるが当然、日本の環境レベルはさらに改善されなければならないと考える。

       私は、一般人については一○年か一五年以内に、今のレベルの二分の一にすることを目標にしたらいいと思う。ゼロではなく半分にした理由の第一は、途上国の人のダイオキシン体内濃度が我々の二分の一のレベルであること。第二は、発がんリスクのレベルについての考察。第三は、毒性の強いダイオキシンを商品として製造することはないのだが、燃焼の副産物として必然的に発生するため費用とのかねあいが必要だからである

      そして、魚介類多食者、焼却炉周辺住民などの高摂取量の人々については、できるだけ早急に一般人のレベルにすることを目標にすることを提唱する。

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    3. 判断力を失った厚生省

       今年になって、世界保健機関は、ダイオキシン類について、従来より厳しい新しい耐容一日摂取量の勧告値を出した。これは体内蓄積量を指標に考えるという点で従来より進んでいる。ところがそれを基に勧告値を出すプロセスは矛盾だらけである。どうも厚生省と環境庁はこれに追随するらしいが、本当にこれでいいのかという疑問は残る。

       厚生省は、一九九六年六月、「ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究班中間報告(本文)」を出した。その中で、耐容一日摂取量の値を提案した。その報告を見て、私は愕然とした。四分の三くらいが、米国環境保護局(EPA)が一九九四年に出したダイオキシンのリスク評価報告書の草稿(EPA草稿)と酷似しているのである。

       このEPA草稿の厚さは、三○センチ以上あり、頁数は二○○○頁近い。曝露解析三巻、健康影響評価三巻の合計六巻にもなる。その健康評価書のほぼ八割程度の部分から、抜き出して作られたと思われるのが厚生省中間報告であった。

       以下に、EPA草稿の章の題名と、括弧内に、厚生省中間報告の章の題名を示す。第一章・体内分布と薬理キネティックス(ダイオキシン類の体内動態について)。第二章・作用機構(該当する章なし)。第三章・急性、亜急性、慢性毒性(ダイオキシン類の一般毒性)。第四章・免疫毒性(ダイオキシン類の免疫毒性について)。第五章・発生、生殖毒性(ダイオキシン類の生殖発生毒性について)。第六章・動物における発がん性(ダイオキシン類の発がん性について)。第七章・発がん性に関する疫学・人間のデータ(ダイオキシン類の発がん性等に関する疫学データについて)となっている。

       米国の報告書からの完全な抜き書きである。一パーセントくらいは新しく加わっている感はあるが、内容はそれ以上のものではない。厚生省報告書の冒頭に研究の方法という項目があり、こう書いてある。

      「TCDD(四塩素化ダイオキシン、筆者注)に関する文献は多岐にわたる膨大なものであるので、(中略)各国政府または国際機関等ですでに評価がなされているレビュー等をもとに、毒性について評価することとし、その中で重要な文献については、適宜、一次資料にあたって研究を実施した」

       これを研究と言うのだろうか。しかも、各国政府の文書を参照したと書いてあるが、EPA草稿を参照したことがどこにも書かれていない。唯一、疫学データについての章に、EPAの再評価文書(一九九四)を参考にしたという記述があるだけである。では、何故ネタ元のEPA文書を引用文献として示さなかったのだろうか。真似したことを隠したかったからか? それもあるかもしれない。しかし、書くことができなかったのは、この草稿の全ページに「DO  NOT  QUOTE」(引用するな)と書かれているからだったからではないだろうか。

       これは、国際的に問題になるような盗作事件である。しかし、事件か否かより、こういう態度で報告書が作られ基準値が決められるところに、恥ずかしく救いがたいわが国の現状がある。

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    4. 水俣病の教訓に学べ

       ダイオキシンに関する議論より、環境ホルモン全般の議論となるとそれはもっと実体がない。環境ホルモンとは、外因性内分泌攪乱物質に対する日本でだけ通ずる呼び名である。ここでは内分泌攪乱物質とよぶことにしよう。

       内分泌攪乱物質が大きな関心をよぶきっかけになったのは、言うまでもなくアメリカ人女性シーア・コルボーンらの著書『奪われし未来』である。これを読んだとき、著者らが生物界の異変の原因を地道に追ってきたことに科学者として感銘を受けた。そして、生物界でおきた不思議なことのいくつかが「内分泌攪乱」という考えで説明できるかもしれないと私自身も考えた。今後こういう視点も含めて環境問題を見るべきだというひとつの示唆として読んだ。総じて生物界ではありそうなことだが、人についてはそれほど大きな影響はありそうもないというのが私のその時の感想だった。例として挙げられている生物の大量死や人間の精子の減少などとある種の物質との関係については、とてもこの本に書かれていることをそのまま信用する気にはならなかった。

       ところが、この本が日本に入ってきた途端に、人類の危機を喚起する警世の書として受け止められ、あらゆる異常が環境ホルモンで説明づけられるような錯覚を生み出してしまった。生殖障害から人類存亡の危機を連想するのは非常に分かりやすいが、これは明らかな誤解である。人間という生物集団が如何に他の生物集団と違うかを知らないところからくるのである。

       考えてみてほしい、この五○年位の間に日本社会では一人の女が数人の子を産む時代から、一・五人以下の子しか生まない時代に急激な変貌をとげた。理由はともあれ、生殖率は半分以下に低下した。しかし、これで日本人という生物集団が滅亡しているわけではない。先進国における人間の集団は、生殖能力の変化には非常に強い構造をもっていて、他の生物集団とは決定的に違うのである。

       もちろん、だからと言って、化学物質が生殖機能に影響を与えないとか、与えてもいいと言ってるわけではない。それは自分ならびに自分の子や孫が生物としての可能性を阻害される問題としてとらえればいいのであって、人類滅亡の危機などを持ち出す問題ではないと言っているだけである。

       現在の騒ぎの中で、わが国で環境ホルモンが生態系に与えた影響の例としてマスコミでさかんに取り上げられたのが、東京と川崎の間を流れる多摩川に生息するコイにはメスが異様に多いという報告である。ところがこれに関して詳しく調べている人から面白い話を聞いた。

       多摩川のコイはそこで孵化し育ったものではなく、霞ヶ浦で養殖した稚魚を放流したものであるという。またコイは、赤い、脂肪が多い、丸いなどの理由でメスが珍重される傾向があり、養殖の現場ではメスを多くつくる努力がなされているのだそうだ。現に、今年の五月三十一日付読売新聞茨城版には、「メスだけが生まれる受精卵の大量生産に成功」と茨城県内水面水産試験場の成果が誇らしげに書かれてあった。

       霞ヶ浦でのメス化と、多摩川でのメス化は生物学的に同じではないが、生産の現場では性に対する制御が行われているということは事実なのだ。そもそも、魚の性というものはある年齢(魚齢)以下では分化していないのに、魚齢が正確に調べられないまま精巣の大きさが測られたり性比が論じられたりする杜撰な調査も問題である。

       科学的に内分泌攪乱物質が人間や生物に与える影響はまだ分からない。しかし、これまでの化学物質の毒性評価の中にはなかった視点であるから、この視点で化学物質を洗いざらい点検する国際協調態勢ができてようやくそれが動き出したというのが、今の世界的な状況である。

       そんな中、環境庁は「内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質」という六七物質のリストをインターネットで発表した。これを受けて、多くの識者がテレビや、新聞、雑誌等で、「疑わしきは罰する」でなければいけない、だから、疑わしいものは使うのをやめるべきだという主張を展開した。そして、これこそが公害病や薬害の愚を繰り返さないための「予防原則」だと主張した。

       内分泌攪乱物質の例は、水俣病と比較するのは適当ではないが、水俣病の例からも、かくも幼稚な予防原則を導き出すことはできない。水俣病は当初は伝染病と考えられた。やがて、工場排水が疑われ、熊本大学研究班は、マンガンが原因であると発表、つぎはセレン、さらにタリウムと変わり、最後に水銀に到達した。伝染病と思われた時点で、隔離するのがよかったか、マンガンと発表された段階でマンガンの禁止に踏み切れば良かったのか、もしそのようなことをしていたら、水銀を追いつめることはずっと遅れてしまったに違いない。まずは、原因と結果の関係をもう少しはっきりさせることが必須である。それなしに対策ができるわけがない。

       先に述べた母乳中のダイオキシンの問題に、この予防原則を適用すると、ダイオキシンの濃度に拘わらず母乳はやめろということになる。しかし、母乳をやめることの危険性についても予防原則を適用するとどうしても母乳を続けろということになり、この予防原則が如何に無意味であるかが分かる。

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    5. もっと怖いのは“思考力の麻痺”

       では、疑わしいものがあるとき、どうすればいいのか? 「禁止する」と「何もしない」という二分法的な考え方では、これからの環境問題には対処できない、その中間の道を選ぶべきだというのが、私の考えである。その中間の道とは、リスク評価をし、リスクの大きさとその物質を禁止したときの別のリスクの大きさとを比較しながら対策を立てることである。

       ところが、多くの文章に内分泌攪乱物質は不確かなことが多く、リスク評価ができないと書いてある。これは、実に意外なことで、最初は何を言っているのか分からなかった。不確かな要素を持つから、リスクという概念はでてきたはずである。しかし、やがて分かったことは、多くの人がリスク評価という言葉を安全量を求めるというように誤解しているということだった。 

       リスク評価には摂取量の評価と毒性評価が必要である。内分泌攪乱物質については、後者についての情報がまだ無きに等しい。摂取量と影響の大きさとの関係(専門的に言えば、量反応関係)がはっきりしない。それは早急に研究されるべきだが、それがないときは、我々はリスク比較とかリスクランキングという方法を用いる。

       その場合はできるだけ問題を絞り込む。そして影響の大きさを比較するのである。必要に応じてグループ分けする。そうすれば量反応関係が分からなくとも影響の相対比較が可能になる。もちろん、これが非常に正確かといえば、そうではない。リスク評価は予測だからいつまでたっても真に正確にはならない。その時点でできる最高のことをするしかないのである。その意味でリスク評価は不可能とか正確でないという批判は何の意味もない。なぜなら、リスク評価ができなければ、もっといい加減にその時の気分で為政者が適当に判断することになるからである。今までの日本の行政はそれだったのである。リスク評価のもう一つのいい点は、その評価の方法が誰にも分かることである。

       内分泌攪乱物質の人への影響については、まず、胎児・新生児への影響に絞り、リスク比較をすることがいいと思う。大人への影響はある程度研究が進んでから対策をたてるので遅くはない。影響の大きさから言えば生物への影響は大事だが、これも明らかに害のあるものについて対策をたて、あとは少し時間をかけて調査するのでいいだろう。

       胎児・新生児へ化学物質が移行する経路は、母親の体内に蓄積した物質の胎児・新生児への移行と、妊娠・授乳中に母親が摂取した物質の移行の二つのルートが大きい。前者についてはダイオキシンのような蓄積性のものが問題になる。したがって、蓄積性(体内半減期から分かる)、摂取量、ホルモン活性を調べ、予想できる体内でのホルモン活性総量を比較することから始めるしかない。もちろん、今の段階でホルモン活性を正確に求めることはできないが、予備的な試験はどんどん行われていてかなり利用できるようになっている。こういうデータを用いれば、人の体内での大体のホルモン活性の大きさをいくつかのグループ内で比較ができる筈である。その値を体内のホルモン量や自然起因の植物エストロゲン量などと比較することによって、どうすればいいかが分かってくるのである。これは我々が発がん物質の規制の過程で間違いつつ学んできた方法である。この値が出ても不正確であるから発表するなという意見もよく聞く。しかし、一方で六七物質のリストだけが一人歩きして混乱を引き起こしている。少しでも定量的なデータが加えられるべきだと思う。

       しかし、とりあえず、まず一番に環境庁はこの六七物質を疑わしいとした根拠を発表してほしい。どういう方法で測り、どの程度の大きさのホルモン特性をもっていたのでリストに載せたのかの根拠を。まさか、根拠もなしに発表したわけではないだろう。それが分かれば企業も同じ試験法で追試ができる。是非、環境ホルモンについての議論を科学的に冷静に進めるためにこのことをやってほしい。今のように危ない、危ないという議論だけだと、まもなく国民は麻痺して環境問題を真剣に考えることをやめてしまうのではないだろうか。その反動が怖い。

       最後に私のウェブサイトでは、ここに述べたことがさらに詳しく説明されているのでアクセスして欲しい。

      http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/index.html

      (なかにし じゅんこ・横浜国立大学教授)

      http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/45draft.html

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  4. 【テレ朝メルマガ 報道ブーメラン第818号】ベルギー連続テロ取材 ~新任特派員が見た“欧州の病”
    http://www.tv-asahi.co.jp/mailmagazine/

    ■02■編集後記

      コンビニで、「温かいものと冷たいもの、袋を分けますか?」
      と聞かれると、「ぜひ、そうしてください」と即座に応える。
      家に帰って、何かしら小分けにできれば、
      あるいは、愛犬の“排泄袋”にでもなればと。
      レジ袋を無駄にしないため、自分なりの“リサイクル”を
      心掛けているつもりだったが…。

      東京湾で獲れたカタクチイワシの8割の内臓から、
      微細なプラスチックを検出したと、新聞にあった。
      海に浮遊するプラスチックを、魚がエサと間違えて食べる。
      この割合だと、それが常態化しているということだ。

      「マイクロプラスチック」と呼ばれる、5ミリ以下のプラスチック。
      レジ袋やペットボトル、遊具などのプラスチックごみが、
      時間をかけて紫外線や波で砕かれ出来上がる。
      回収は困難で、10年以上分解されることはない。
      今や東京湾だけでなく、日本周辺の多くの海域で確認されている。

      そのうち1割が、かつては歯磨き粉にも使われ、
      今でも洗顔料などに含まれる「マイクロビーズ」と
      呼ばれる微粒子だという。ほとんどは下水処理場で取り除かれるが、
      大雨などで下水管があふれた際、海に流れ込む。
      ポリ塩化ビフェニールなどの有害物質を吸着する性質もあるという。

      1日8兆個のマイクロビーズが流出する、
      そんな試算が報告されている米国では、昨年12月、
      それを含む製品の製造・販売を禁ずる法律が成立。
      オランダやオーストリアなど欧州4か国は、
      使用を中止する共同声明を出した。
      日本の複数の大手化粧品メーカーでも、
      徐々に代替品に切り替えていくとしている。

      マイクロビーズを含め、微細なプラスチックが、
      生態系にどれほどの影響を与えるのかは不明だ。
      排出されてしまうから、
      今のところは人体に直接的な影響は確認されていないというが、
      これ以上、量が増えるとどうなるのか。
      いつもながら影響が出てから対策をとっていては、手遅れになる。

      世界のプラスチック生産量は、1964年に比べて、
      50年間で20倍以上に増え、今後20年間でも倍増すると言われる。
      毎年少なくとも800万トン分のプラスチックが海に流出し、
      このまま対策をとらなければ、2050年までに、
      海のプラスチックの量が魚を上回るという報告書もある。

      マイクロプラスチックのことを、海外から調査に来た技師らが
      「人魚の涙」と呼んでいると前述の新聞に載っていた。
      古くから「パール」になぞらえたロマンチックな言葉に、
      別に、そのままの意味を持たせた、この例えに納得する。

      昨年のドイツでのG7では、首脳宣言に初めて
      「海洋ゴミ」が取り上げられた。今年も引き続き、議題にのぼる。
      せっかく日本で行われるサミットだから、政治・経済のみならず、
      環境にも、「海洋ゴミ」についても、意識してみたほうがいい。

      デンマーク、フィンランドは1人年間4枚以下、
      対して日本では200枚以上…レジ袋の使用頻度である。
      自分としては、せめてエコバックの購入、
      いや、コンビニで無駄な袋はもらわないことから
      スタートしたほうがいいのだろうと。
                              (編集長 中村 直樹)

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    1. なんで鵜呑みしてしまうかね…

      「環境ホルモン」や「オゾン層破壊フロンガス」の二の舞だな…

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  5. 微小なプラごみ、魚の成長にも行動にも悪影響
    2016年6月3日17時36分

     【ワシントン=三井誠】海洋に漂う微小なプラスチック(5ミリ・メートル以下)のごみが魚の成長や行動に悪影響をもたらすことを初めて実験で確認したと、スウェーデン・ウプサラ大の研究チームが発表した。

     微小プラスチックによる海洋汚染の深刻さが改めて浮き彫りになった。3日の米科学誌サイエンスに掲載された。

     研究チームは、欧州などに広く生息している「ヨーロピアンパーチ」という淡水魚を使って実験。スウェーデン近海の海水に含まれる微小プラスチックと同量(1立方メートル当たり1万個)が含まれる水、それより多い水(同8万個)、全く含まない水の三つの場合に分けて飼育し、影響を調べた。

     その結果、卵からの孵化ふか率は、微小プラスチックを含まない場合の96%に比べ、海水と同量で89%、多量で81%と低くなった。プラスチックが多いほど、体長が小さいうえ動きも鈍く、捕食魚と一緒に飼育すると生存率が落ちた。プラスチックが化学的な影響を与えたり、餌の代わりにプラスチックを食べることで成長が阻害されたりしている可能性があるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160603-118-OYT1T50065

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    1. 【環境】海洋に漂う微小なプラスチックごみ 魚の成長にも行動にも悪影響/スウェーデン・ウプサラ大
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1465141854/

      「海 プラスチック」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%B5%B7+%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF&e=

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    2. 「環境ホルモン」の焼き直し…

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  6. 「オゾン層に回復の兆し」 米研究グループ
    7月1日 10時27分

    有害な紫外線を遮る南極上空のオゾン層が破壊され、穴があいたような状態になるオゾンホールの面積が、過去15年間で400万平方キロメートル余り縮小し、オゾン層が回復する兆しを見せているとする研究結果を、アメリカの大学などのグループがまとめました。

    これは、アメリカのマサチューセッツ工科大学や、イギリスのリーズ大学などの研究グループが、30日付けのアメリカの科学雑誌「サイエンス」で発表したものです。
    有害な紫外線を遮るオゾン層は、1980年代以降、冷蔵庫などに使われていたフロンガスなどの排出によって破壊が進み、1987年に採択された「モントリオール議定書」を受けて、各国がフロンガスなどの排出規制を強化するなど、オゾン層を保護する取り組みが続けられてきました。
    研究グループは、オゾン層の変化を調べるため、南極上空のオゾン層が破壊され穴が開いたような状態になるオゾンホールの状況を、日本の昭和基地や人工衛星などから得た観測データをもとに解析しました。
    その結果、1年のうちでオゾンホールの面積が最大に近づく9月のデータを比較した場合、ピークだった2000年から去年までの15年間で400万平方キロメートル余り縮小していたということです。
    これについて研究グループでは、「世界が正しい道を進むことで、地球が回復に向かうのを確かめることができた」として、オゾン層が回復する兆しを見せていると結論づけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160701/k10010579421000.html

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  7. ダイオキシン廃棄物 了承なく処分 神戸市が抗議へ
    7月8日 4時12分

    19年前、大阪のごみ焼却場が高い濃度のダイオキシンに汚染された問題で焼却場の解体で出た廃棄物が神戸市に事前の連絡がないまま、ことし2月に市内の処分場で埋め立て処分されていたことが分かりました。周辺の環境にただちに影響が出る可能性は極めて低いということですが、神戸市は、焼却場を管理していた組合を作る大阪の2つの町に厳重に抗議することにしています。

    大阪・能勢町にあったごみ焼却場では、平成9年、施設や周辺の土壌が高い濃度のダイオキシンに汚染されているのが分かり、能勢町と豊能町で作る組合が焼却場を解体するとともに、廃棄物などの処理を進めてきましたが、ダイオキシンに汚染されていたため一部は処分されないまま地元で保管されていました。
    汚染された廃棄物について神戸市は記者会見し、組合から、おととい、ドラム缶163本分の廃棄物をことし2月に神戸市内の産業廃棄物の最終処分場で埋め立て処分したと連絡があったことを明らかにしました。
    この廃棄物は当初、事前の協議が必要な一般廃棄物として扱われていましたが、埋め立てられる前に連絡はなかったということです。
    これに対し、組合は廃棄物にはがれきなどが含まれたため、協議の必要がない産業廃棄物に当たるとして判断を改めたということで、管理者を務める豊能町の田中龍一町長は「適切に処理したと認識しており、神戸市に理解を求めたい」と反論しました。
    神戸市によりますと河川など周辺の環境にただちに影響が出る可能性は極めて低いということですが、神戸市は来週中にも2つの町に文書で厳重に抗議し、廃棄物の掘り起こしや撤去を求めるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587161000.html

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    1. いまどき、「ダイオキシン」で騒ぎたがる阿呆がまだおるとはな…

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    2. ダイオキシン含む廃棄物 撤去の方向で検討へ 大阪
      7月8日 21時18分

      高い濃度のダイオキシンを含む廃棄物を、大阪の2つの町で作る組合が、事前に通知せずに神戸市内で埋め立て処分していた問題で、8日、組合側は、埋め立てた廃棄物を撤去する方向で検討する考えを明らかにしました。

      大阪・能勢町と豊能町で作る組合は、19年前に高い濃度のダイオキシンに汚染されているのが分かったごみ焼却場を巡り、ことし2月、解体後に出た廃棄物を神戸市内の処分場で埋め立て処分しました。
      これに対し、神戸市は、必要な事前の通知がないまま処分が行われたとして、廃棄物の撤去を求め、8日、2つの町の議員で作る組合の議会が開かれました。
      議会では、組合側が一連の経緯を報告したのに対し、議員からは組合の対応を疑問視する意見が相次ぎました。
      そして、議員から「19年にわたるう余曲折があったのは周知で、関係自治体には事前に説明するべきだった。これ以上、近隣に迷惑はかけたくない」として廃棄物を引き取るよう求める決議案が提出され、全会一致で可決されました。
      これを受けて、組合側は、今後、埋め立てた廃棄物を撤去する方向で検討する考えを明らかにしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010588191000.html

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  8. この世はウソでできている
    池田清彦/著

    TVでは放送されないホンマでっか!? な話。

    がん検診、禁煙外来、健康診断、国民皆年金制度、国民皆保険制度、青少年健全育成条例、ダイオキシン法、大麻取締法、大規模地震対策特措法、地球温暖化防止条約、レバ刺し規制……。現代社会は「健康のため」「安全のため」「環境のため」という大義名分を掲げて人びとをだましコントロールする法律や規則であふれている。
    https://www.shinchosha.co.jp/book/423109/
    http://www.amazon.co.jp/dp/4104231096

    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html

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  9. プラスチックによる海洋汚染 川から防ぐ取り組み
    7月18日 18時47分

    美しい渓谷で人気の観光地、京都の保津峡で「海の日」の18日、プラスチックごみによる海洋汚染を川から防ごうと、川岸に散乱しているペットボトルなどのプラスチックごみを回収する取り組みが行われました。

    この取り組みは、保津峡の上流に当たる京都府亀岡市のNPOが行ったもので、地元の子どもたちや保護者など合わせて40人余りが参加しました。

    参加した人たちは観光用の川下りの舟に乗り、渓谷美が美しい保津峡の川岸まで移動しました。そして、川岸に打ち上げられたペットボトルや食品トレーなどのプラスチックごみを拾い、1時間ほどで40袋分のごみが回収されました。参加した小学6年生の男の子は「これだけのごみが海まで流れると、海を汚してしまうのでよくないと思いました」と話していました。

    プラスチックごみは、いったん海に流れ出ると、紫外線や波の力で細かく砕かれ、大きさが5ミリ以下の「マイクロプラスチック」になりますが、分解されずに海を漂い続けるうえ、有害物質を付着しやすいため、海の生態系への影響が懸念されています。

    マイクロプラスチックによる海洋汚染は国境を越えて、世界各地に広がっていることから新たな国際問題にもなっていて、ことし5月に日本で開かれたG7環境相会合では各国が連携して対策を急ぐ必要性が確認されました。

    取り組みを行ったNPOの代表で、環境政策が専門の大阪商業大学の原田禎夫准教授は「海の環境問題を解決するためには、そもそも海にごみを流さないように、それぞれの地域の川での取り組みが重要だということを多くの人にぜひ認識してもらいたい」と話しています。

    各地で広がり始めた取り組み

    マイクロプラスチックによる海洋汚染の根本的な解決策が見つからないなか、それぞれの地域でできることに取り組もうという動きが広がり始めています。

    大阪商業大学の原田禎夫准教授が代表を務めるNPOでは、住民が地域の川や用水路でプラスチックごみを見つけた際、スマートフォンのGPS機能を使って、ごみの位置を写真付きで通知できるアプリを開発しました。

    保津峡の上流に位置する京都府亀岡市で、市民にこのアプリを半年間使ってもらった結果、地域を流れる3本の川のうち、1本に、ごみの多くが集中していることが分かり、自治会による重点的な清掃活動が行われるようになりました。

    自治会で清掃活動に取り組んでいる山田吉和さんは「以前は清掃活動に、あまり参加者が集まらなかったが、アプリによって、ごみが多い場所がデータで分かるようになり、住民の意識も高まった。海に面していない地域だが、しっかりと海のことを考えて活動したい」と話していました。

    また、原田准教授は「プラスチックごみは海まで流れると粉々に砕けてしまい、回収が難しくなるが、上流の地域なら形が大きく簡単に取り除ける。国際的な問題だが、原因は自分たちの目の前にあるという意識を高めて、それぞれの地域で取り組みを進めることが大切だ」と話しています。

    マイクロプラスチック 有害物質の運び屋に

    ことし5月に発行された国連の報告書では日本の研究者が調査したマイクロプラスチックによる世界の汚染状況が公表され、南極海の近くの島など人の生活圏から遠く離れた場所でも比較的高い濃度の有害物質が検出されるなど地球規模で汚染が広がっている実態が明らかになりました。

    東京農工大学の高田秀重教授のグループは、世界各地の研究者やNGOの協力を得て50余りの国や地域の海岸からマイクロプラスチックを集め、付着している有害物質の種類や量を分析しました。その結果、有害物質のPCBが日本やアメリカ、ヨーロッパで多く検出されたほか、アフリカやアジアでも検出されているということです。

    また、農薬の成分のHCHはアフリカ大陸から、およそ3000キロ離れた南大西洋の島で検出されたほか、人の生活圏から遠く離れた南極海近くの島でも比較的高い濃度で検出され、地球規模で汚染が広がっている実態が明らかになりました。

    マイクロプラスチックはプランクトンや魚などが餌と間違うと、表面に付着した有害物質も体内に取り込んでしまうため、生態系や人への影響が懸念されています。

    これまでの高田教授のグループの研究では、マイクロプラスチックに付着した有害物質は海水に溶け込んでいる有害物質と比べて10万倍から100万倍も濃縮されていることや、マイクロプラスチックを多く体内に取り込んだ海鳥は体の脂肪に含まれる有害物質の濃度も高くなっていることが明らかになっています。

    高田教授は「マイクロプラスチックは軽くて浮きやすいため、国境を越えて遠く離れた場所まで流れていきやすく有害物質の運び屋になっている。20年後には世界の海を漂流するプラスチックの量が今の10倍に増えるという予測もあり、マイクロプラスチック汚染がさらに進めば、人への影響も懸念される」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160718/k10010600151000.html

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  10. プラスチック粒子、堆積物に蓄積
    今世紀に入り量が急増
    2016/7/28 07:417/28 07:42updated

     海洋汚染が問題になっているプラスチックの微小粒子「マイクロプラスチック(MP)」が海底の泥などの堆積物中に蓄積し、その量が2000年代に入って世界各地で急増していることを、東京農工大の高田秀重教授らのグループが28日までに突き止めた。

     濃度は海水中よりも高く、泥の中にすむ底生生物への影響が懸念される。高田教授は「堆積物がMPの集積場所の一つになっている。プラスチックの使用量を減らすなどの対策が急務だ」と警告している。

     高田教授は、東京や東南アジア、アフリカの海底などで採取した堆積物を分析した。
    http://this.kiji.is/131163570827411459

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    1. プラスチック粒子、稚魚に悪影響
      成長率低下、天敵にも弱く 
      2016/7/2 04:287/2 07:45updated

       プラスチックの微小粒子「マイクロプラスチック(MP)」を含む水の中では、魚の卵のふ化率や稚魚の成長率が低下し、天敵から身を守る力も弱くなるとの実験結果を、スウェーデン・ウプサラ大の研究チームが2日までにまとめた。

       チームは「スウェーデン沿岸で実際に観測されるのに近い粒子の濃度での実験なので、影響が自然界の魚にも現れている可能性がある」として、世界的に海洋汚染が問題になっているMPの削減を訴えた。
      http://this.kiji.is/121690658655027202

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    2. 微小プラ粒子、カキ繁殖に悪影響
      仏グループが飼育実験
      2016/6/20 17:43

       微小なプラスチック粒子(マイクロプラスチック)を含む海水中でカキを飼育すると、卵の数や精子の運動能力が低下し、発生する幼生の数も41%少なくなるとの実験結果をフランス国立海洋開発研究所などの研究チームが20日までにまとめた。

       海洋汚染が問題になっているマイクロプラスチックが、海産物に悪影響を及ぼす可能性を示す結果として注目される。チームは「カキの繁殖への影響が実際に起きていることも考えられる」としている。
      http://this.kiji.is/117545518714535937

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    3. イワシの8割からプラごみ
      東京湾で、国内初 
      2016/4/9 08:364/9 08:43updated

       ごみとして海に浮遊する5ミリ以下の大きさの微細なプラスチックを、東京湾で捕れたカタクチイワシの8割近くの内臓から検出したとの調査結果を東京農工大の高田秀重教授らのチームが9日までにまとめた。

       魚の体内から見つかったのは、国内で初めて。餌と間違えてのみ込んだ可能性があるという。人が食べても排出されるため直接的な影響はないが、量が増えると海の生態系などに悪影響を及ぼす懸念があり、高田教授は「海への流出を防ぐ対策が必要だ」と訴えている。

       5ミリ以下の微細プラスチックはプラスチックごみが紫外線や波で砕かれてできたと考えられ、日本周辺の多くの海域で確認されている。
      http://this.kiji.is/91315579650606588

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  11. 食品包装容器、使用できる物質指定へ…規制強化
    2016年8月23日16時6分

     厚生労働省は、食品用の器具や容器包装の規制について、制度を改める方針を固めた。

     使用を禁止する物質を定めた従来の「ネガティブリスト制度」から、使用できる物質を定める「ポジティブリスト制度」に転換することで、規制を強化する。23日、同省の専門家検討会の初会合が開かれ、今年度末まで規制の対象とする容器の材質や使用できる物質などを議論していく。

     器具や容器包装について、同省は現在、食品衛生法に基づき、材質ごとに健康被害の恐れのある重金属や化学物質などの使用を制限している。これまで大きな健康被害は確認されていないが、新たな素材が次々と生み出され、中国など海外からの輸入品も増加する中、危険性が判明してから禁止するネガティブ制度では、安全対策が後手に回る恐れもある。

     欧米や南米、中国では、あらかじめ使用を認めた物質のリストを作成し、物質ごとに含有量や溶出量を制限するポジティブ制度を導入している。日本でも、熱で変形しやすい合成樹脂については、業界団体が自主的にポジティブ制度を運用しているが、法的な強制力はなく、輸入品は対象外で、国による仕組みづくりを求める声が高まっていた。

     食品については、すでに添加物や残留農薬でポジティブ制度が導入されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160823-118-OYT1T50065

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    1. 「ポジティブリスト制度」という「非関税障壁」衝立…

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  12. 社説
    海洋ごみ汚染 国際連携で拡散を防止したい
    2016年8月26日6時4分

     海洋の環境を脅かすプラスチックごみを減らすために、国際連携の輪を広げたい。

     日本各地の海岸に流れ着き、回収されたごみの量は2013年度、約4万5000トンだった。環境省は、未回収分を合わせた漂着ごみ全体では31~58万トンに上ると推計している。

     海水浴シーズンの前後などに行われる清掃の費用は年々増え、13年度は全国で43億円に達した。

     ごみの大半はペットボトルや洗剤の容器などのプラスチックだ。内陸で投げ捨てられたものが川から海に流れ込むほか、九州や本州の日本海側では、中国や韓国など海外から漂着するものも多い。

     海洋ごみの総量を抑制するには、プラスチック製品の使用減や再利用、ポイ捨て防止などを徹底することが欠かせない。

     世界のプラスチック生産量が増加する中、少なくとも年間800万トン分が海に流出しているとされる。中国や東南アジア諸国などが上位を占めるとの試算もある。

     5月に富山市で開かれた先進7か国(G7)環境相会合でも、G7が主導し、国際協力を推進することを確認した。

     日本は既に、中韓両国やロシアとの間で、プラスチックごみ関連政策の情報交換や、海洋汚染の実態調査の研修、海岸清掃の共同実施などの取り組みを進めている。こうした対策を関係国にさらに拡大することが求められよう。

     海洋ごみは海岸の景観を損ねるだけでなく、水産物にごみが混ざって商品価値を下げたり、漁網を破損したりする。魚や鳥が誤ってのみ込み、死ぬケースも多い。

     近年、深刻化しているのが、大きさが5ミリ以下の「マイクロプラスチック」の増加である。ペットボトルなどが、太陽光の紫外線や波の力などで細かく砕かれたものだ。既に地球全体の海に広がっており、回収はほぼ不可能だ。

     影響は、より小さな生物にも及ぶ。東京農工大が昨年、東京湾で行った調査では、カタクチイワシ64匹の8割近くからマイクロプラスチックが発見された。海底にすむ貝からも見つかっている。

     PCB(ポリ塩化ビフェニール)などの有害物質を吸着する性質も要注意だ。食物連鎖の中で蓄積され、海洋生物の繁殖や人体への影響も懸念される。

     マイクロプラスチックの研究は日米欧が先行している。だが、研究者はまだ少なく、測定や影響評価の方法が標準化されていない。日本は経験を生かし、対策の基盤作りをリードしたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160825-118-OYT1T50154

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  13. 従業員のぼうこうがん発症問題受け 化学物質の規制強化へ
    8月26日 20時59分

    福井市にある化学工場で、従業員などが相次いでぼうこうがんを発症した問題を受けて、厚生労働省は工場で使用されていた化学物質について、手袋や眼鏡を着用して取り扱うことを義務づけるなど、規制を強化することを決めました。

    福井市にある化学メーカーの工場で、従業員などが相次いでぼうこうがんを発症した問題では、発がん性があると見られる化学物質のオルト-トルイジンを、手袋をつけずに扱うなど安全管理が不十分で、従業員の体内に化学物質が吸収されたおそれがあると見られています。
    厚生労働省は、この化学物質について、今後、手袋や眼鏡を着用して取り扱うことや、工場などの空気中に広がらないよう排気装置を設置することなどを、事業者に義務づけることを決めました。
    厚生労働省は今後、関係する法令を改正して、来年1月には施行したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655591000.html

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  14. びわ湖で日本近海の2倍超のマイクロプラスチック検出
    9月3日 6時15分

    海の生態系への影響が懸念されている、小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」が、滋賀県のびわ湖でも検出され、日本近海で検出される平均の密度の2倍を超えたところもあり、調査を行った京都大学のグループは、「魚などに影響が出ていないか調査を行う必要があるほか、ごみを減らす対策を検討する必要がある」と指摘しています。

    「マイクロプラスチック」は、紫外線や波の力などで細かく砕かれ、大きさが5ミリ以下になったプラスチックのごみで、自然界では分解されない一方、表面に有害物質が付着しやすい特徴があるため、魚などが体内に取り込むと、生態系に影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。

    京都大学のグループは、ことし6月、びわ湖の6か所で水を採取し、マイクロプラスチックが含まれているかどうかを調べました。
    その結果、すべての地点で検出され、最も高かった湖の南部では、1トン当たり6.53個という密度でした。
    環境省によりますと、これは日本近海で検出される平均の密度のおよそ2.7倍だということです。

    グループでは今後、びわ湖の魚などに影響が出ていないか詳しく調べる必要があるとしています。
    グループの代表の京都大学大学院地球環境学堂の田中周平准教授は、「びわ湖には、さまざまな川から水が流れ込み、長い時間、そこにとどまるため、密度が高まりやすい可能性がある。プラスチックごみを減らす対策を検討する必要がある」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010666921000.html

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    1. びわ湖で日本近海の2倍超のマイクロプラスチック検出
      9月3日 6時15分

      海の生態系への影響が懸念されている、小さなプラスチックのごみ「マイクロプラスチック」が、滋賀県のびわ湖でも検出され、日本近海で検出される平均の密度の2倍を超えたところもあり、調査を行った京都大学のグループは、「魚などに影響が出ていないか調査を行う必要があるほか、ごみを減らす対策を検討する必要がある」と指摘しています。

      「マイクロプラスチック」は、紫外線や波の力などで細かく砕かれ、大きさが5ミリ以下になったプラスチックのごみで、自然界では分解されない一方、表面に有害物質が付着しやすい特徴があるため、魚などが体内に取り込むと、生態系に影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。

      京都大学のグループは、ことし6月、びわ湖の6か所で水を採取し、マイクロプラスチックが含まれているかどうかを調べました。
      その結果、すべての地点で検出され、最も高かった湖の南部では、1トン当たり6.53個という密度でした。
      環境省によりますと、これは日本近海で検出される平均の密度のおよそ2.7倍だということです。

      グループでは今後、びわ湖の魚などに影響が出ていないか詳しく調べる必要があるとしています。
      グループの代表の京都大学大学院地球環境学堂の田中周平准教授は、「びわ湖には、さまざまな川から水が流れ込み、長い時間、そこにとどまるため、密度が高まりやすい可能性がある。プラスチックごみを減らす対策を検討する必要がある」と指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010666921000.html

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  15. 2016.9.3 21:23
    洗顔料や歯磨き粉に使用 極小プラスチック粒子「マイクロビーズ」を英が禁止へ 海などへ流出し「魚介に蓄積」の指摘

     英政府は3日、洗顔料や歯磨き粉などの製品の一部に添加される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」の使用を来年末までに禁止にする方針を明らかにした。BBC放送が伝えた。

     粒子は汚れや古い角質を落とす目的で添加されている。下水処理施設で回収されず河川や海を汚染して粒子を食べた魚や貝の中に蓄積するとも指摘され、環境団体などが使用禁止を訴えている。既に米国では規制の動きが広がり、化粧品会社の中には自主的に使用をやめる社も出ている。

     レッドソム環境相はデーリー・メール紙の取材に「有害なプラスチック使用にピリオドを打つ」と語り、禁止に向けた具体案を早期にまとめると説明した。(共同)
    http://www.sankei.com/world/news/160903/wor1609030052-n1.html

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  16. 微細なプラスチックごみ 南極海でも初検出
    9月26日 16時25分

    海の生態系への影響が懸念されている大きさが5ミリ以下の微細なプラスチックのごみ、「マイクロプラスチック」が、人の生活圏から遠く離れた南極海でも、日本の大学の調査で初めて検出されました。調査に当たったグループは、地球規模で汚染が広がっていることを示すものだとして、国際的な取り組みを急ぐ必要があると指摘しています。

    「マイクロプラスチック」は、プラスチックのごみが紫外線や波の力で大きさが5ミリ以下まで細かく砕けたもので、分解されずに海を漂い続けるうえ、有害物質を付着しやすいため海の生態系への影響が懸念されています。

    こうした中、九州大学などのグループは、ことし1月、東京海洋大学の練習船で南極海の2か所の海水を採取し、「マイクロプラスチック」が含まれているかどうか調べました。
    その結果、いずれの場所の海水からも「マイクロプラスチック」が検出され、その密度は、これまでに調査が行われた世界各地の海の平均の2倍から4倍余りと高い値だったということです。

    人の生活圏から遠く離れた南極海でマイクロプラスチックが検出されたのは、これが初めてです。調査を行った九州大学の磯辺篤彦教授は、「汚染が地球全体に広がっていることを示すもので各国が協力して実態の把握を進めるとともに、対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。

    有害物質付着しやすく生態系に影響も

    マイクロプラスチックは、PCBなどの有害物質を付着しやすい特徴があり、プランクトンや魚などが餌と間違うと、有害物質も体内に取り込んでしまうため、生態系や人への影響が懸念されています。

    東京農工大学の高田秀重教授のグループは、世界各地の研究者やNGOの協力を得て、50余りの国や地域の海岸からマイクロプラスチックを集め、付着している有害物質の種類や量を分析しました。
    その結果、有害物質のPCBが日本やアメリカ、ヨーロッパで多く検出されたほか、アフリカや東南アジアでも、検出されたということです。また、農薬の成分のHCHが、アフリカやヨーロッパ、オセアニアなどで検出されたということです。

    これまでの高田教授のグループの研究では、マイクロプラスチックに付着した有害物質は、海水に溶け込んでいる有害物質と比べて10万倍から100万倍も濃縮されていることや、マイクロプラスチックを多く体内に取り込んだ海鳥は、体の脂肪に含まれる有害物質の濃度も高くなっていることが明らかになっています。

    高田教授は、「マイクロプラスチックは軽くて浮きやすいため、国境を越えて遠く離れた場所まで流れていきやすく、有害物質の運び屋になっている。20年後には世界の海を漂流するプラスチックの量が今の10倍に増えるという予測もあり、マイクロプラスチック汚染がさらに進めば、人への影響も懸念される」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707181000.html

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    1. 海洋汚染源の微小プラスチック、南極周辺にも
      2016年9月27日12時19分

       海洋の汚染源となる微小なプラスチックの細片(マイクロプラスチック)が、南極大陸周辺にも広がっているとの調査結果を、九州大や東京海洋大の研究チームが26日、発表した。

       人間の活動がほとんどない南極海でマイクロプラスチックが確認されたのは初めて。

       マイクロプラスチックは、5ミリ・メートル以下の大きさで、レジ袋やペットボトルなどのごみが海に流出し、波の力や紫外線によって細かく分解されたもの。有害な化学物質が吸着しやすく、海鳥や魚介類などが誤って食べると、生態系に悪影響が出ると懸念されている。

       近年、日本近海など世界各地の海洋で相次いで見つかっているが、南極海周辺ではこれまで調べられていなかった。チームは今年1~2月、東京海洋大の練習船「海鷹うみたか丸」で南極海の水をすくって調査。

       最も多い地点では、海面1平方キロ・メートルあたり28万6000個のマイクロプラスチックが浮遊していると推定され、北半球の平均密度に匹敵することがわかったという。

       チームの磯辺篤彦・九州大教授は「南極海のマイクロプラスチックが、どこから運ばれてきたのか詳しく調べたい」と話している。

       高田秀重・東京農工大教授(環境化学)の話「ペンギンやオットセイなど南極周辺にすむ生物への影響が心配だ。地球全体の海洋を監視するネットワークの整備が、早急に求められる」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160927-118-OYT1T50045

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    2. 「マイクロプラ」南方に調査拡大…来年度から
      2016年9月26日14時38分

       環境省は来年度から、生態系への影響が懸念される5ミリ以下の「マイクロプラスチック」について観測態勢を強化することを決めた。

       これまで近海で行ってきた調査の範囲を、南方の太平洋上まで拡大する。

       同省では現在、瀬戸内海沿岸や本州、四国や九州の200~300キロ沖合の海で、漂流したり流れ着いたりしたプラスチックごみを、大学などと協力して調べている。来年度からは、東京都心から1730キロ南に離れた沖ノ鳥島や沖縄県の沖大東島周辺の海域まで範囲を拡大。調査船で漂流ごみを採取し、マイクロプラスチックに付着した有害物質などを分析する。

       プラスチックごみの多くは、中国や東南アジア諸国から海に排出されているとの試算があり、日本の南方でも広がっている恐れがあるという。

       マイクロプラスチックは、ペットボトルなどが波や紫外線で細かく砕かれたもので、PCB(ポリ塩化ビフェニール)のような有害物質を吸着する性質がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160926-118-OYT1T50043

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  17. オゾン層保護 代替フロンHFCの規制案採択へ調整
    10月15日 8時42分

    冷蔵庫やエアコンなどに使われ、強い温室効果がある、「代替フロン」の1つ、「HFC」と呼ばれる物質を、オゾン層を保護する国際的な枠組みの規制の対象に加える改正案が、アフリカのルワンダで開かれている国際会議で提示され、3年後の2019年から生産や消費を段階的に規制する案の採択に向けて、最終調整が行われています。

    1987年に採択された、オゾン層を保護するための国際的な枠組み「モントリオール議定書」では、先進国に続き発展途上国も2030年までに、オゾン層を破壊する特定フロンや、「HCFC」と呼ばれる代替フロンなどの生産や消費を全面禁止するよう定めています。

    しかし、禁止された物質の代わりに冷蔵庫やエアコンの冷媒などへの使用が増えている、代替フロンの1つの「HFC」については、多いもので二酸化炭素の1万倍を超える強い温室効果があるものの、国際的な枠組みでは生産や消費は規制されていませんでした。

    こうした中、ルワンダの首都キガリで開かれているモントリオール議定書の国際会議で、14日、HFCを新たに規制の対象に加える改正案が提示され、採択に向けた最終調整が行われています。

    提示された改正案では、日本を含む先進国は3年後の2019年から段階的な削減を開始し、2013年までの3年間のHFCの平均消費量などを基準に、2036年にはその85%を削減するとしています。発展途上国についても原則2028年までに生産と消費の上昇を抑え、2047年までに最大85%を削減するとしています。

    環境省などによりますと、日本国内ではHFCの生産や消費を具体的に規制する法律がないため、今後、法改正などの対応が必要になるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730871000.html

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    1. 数々のインチキいかさまナンチャッテ議定書の罪は重い…

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    2. 強い温室効果 代替フロンHFCを段階的に削減へ
      10月15日 14時57分

      冷蔵庫やエアコンなどに使われ、二酸化炭素の1万倍を超える強い温室効果がある「代替フロン」の一つを国際的な枠組みの規制の対象に加える改正案が、アフリカで開かれた国際会議で採択され、日本を含む先進国が3年後から段階的な削減を始めることなどが決まりました。

      1987年に採択されたオゾン層を保護するための国際的な枠組み「モントリオール議定書」では、2030年までにオゾン層を破壊する「特定フロン」などの生産や消費を全面禁止するよう定めています。
      その代わりに、冷蔵庫やエアコンの冷媒などへの使用が増えている「代替フロン」の1つ「HFC」は多いもので二酸化炭素の1万倍を超える強い温室効果があり、放置すれば地球温暖化が進むおそれがありますが、これまで生産や消費は規制されていませんでした。

      こうした中、ルワンダの首都キガリで開かれた「モントリオール議定書」の国際会議で15日、「HFC」を新たに規制の対象に加える改正案が採択されました。今回の改正で日本を含む先進国は、3年後から段階的な削減を開始し、2013年までの3年間の平均消費量などを基準に2036年にはその85%を削減するほか、発展途上国についても2047年までに最大85%を削減することなどが決まりました。

      環境省などによりますと、日本国内では「HFC」の生産や消費を具体的に規制する法律がないため、今後、法改正などの対応が必要になるということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010731061000.html

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  18. 中国 大気汚染データ改ざんの疑いで取り調べ
    10月26日 14時11分

    中国内陸部の西安で、大気汚染の観測器の空気口をガーゼのようなもので塞いで汚染データを実際より低く改ざんした疑いがあるとして、警察が地元の当局者5人を取り調べていることがわかりました。中国では、当局者が改善目標を達成したとしてみずからの功績にしようと、データを改ざんするケースが依然として後を絶ちません。

    中国国営の新華社通信は、25日夜、内陸部・西安の環境当局の幹部ら5人が、市内に設置された大気汚染の観測器の空気口をガーゼのようなもので塞いで汚染データを実際より低く改ざんした疑いがあると伝えました。警察は、ことし3月に捜査を始め、すでにこの5人を拘束して、刑事手続きを進めるために取り調べているとしています。
    空気口を塞ぐと、大気汚染物質PM2.5の濃度が30%から50%ほど下がるということで、中国メディアは「観測器がマスクをつけたようなものだ」と伝えています。

    中国では、大気や水などの汚染の改善が急務となっている中、当局者が改善目標を達成したとしてみずからの功績にしようと、各地でデータを改ざんするケースが依然として後を絶ちません。このため、中国政府は、ことしから環境データの改ざん行為を厳しく罰する規則を設けるなど対策の強化に追われています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744861000.html

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    1. 朱鎔基「中国で噓でないのは詐欺師だけ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E5%99%93%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF+%E8%A9%90%E6%AC%BA%E5%B8%AB%E3%81%A0%E3%81%91+%E6%9C%B1%E9%8E%94%E5%9F%BA

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    2. シナの地では、「騙し」は文化であり伝統である(笑)。

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    3. 中国GDP「捏造してない」…新華社 疑惑へ反論
      2016年10月27日5時0分

       【北京=鎌田秀男】中国の国営新華社通信(英語版)は26日、「中国は国内総生産(GDP)を捏造ねつぞうする必要はない」と題する論評記事を配信した。今年のGDP成長率が3四半期続けて「6・7%増」となり、アナリストなどから疑問の声が出ていることに反論した。

       記事では、「過去には、特に地方政府が統計をごまかしたことはあった」と認め、「対策として昨年、国際通貨基金(IMF)の基準を導入し、データシステムを強化した」と強調している。

       成長率が3期続けて同じだったことは「偶然だ」と一蹴し、「中国の持続的な経済成長が奇跡か幻覚かは、アナリストではなく時間が教えてくれる」と締めくくった。

       国家統計局によると、1993年以降、中国のGDP成長率が3期続けて同じだったケースはない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161027-118-OYTPT50049

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    4. 新華社「GDP捏造する必要ない」…疑惑に反論
      2016年10月27日7時47分

       【北京=鎌田秀男】中国の国営新華社通信(英語版)は26日、「中国は国内総生産(GDP)を捏造ねつぞうする必要はない」と題する論評記事を配信した。

       今年のGDP成長率が3四半期続けて「6・7%増」となり、アナリストなどから疑問の声が出ていることに反論した。

       記事では、「過去には、特に地方政府が統計をごまかしたことはあった」と認め、「対策として昨年、国際通貨基金(IMF)の基準を導入し、データシステムを強化した」と強調している。成長率が3期続けて同じだったことは「偶然だ」と一蹴し、「中国の持続的な経済成長が奇跡か幻覚かは、アナリストではなく時間が教えてくれる」と締めくくった。

       国家統計局によると、1993年以降、中国のGDP成長率が3期続けて同じだったケースはない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161026-118-OYT1T50132

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  19. 「自動おにぎり機導入」はウソ、炊き出し使えず
    2016年10月26日16時55分

     8月の台風で被害が出た北海道池田町で、非常時の炊き出し用に「自動おにぎり成型機」を町学校給食センターに導入したと虚偽の発表をしていたとして、田中功教育長(59)が26日までに辞表を提出し、同日午後開かれた町教育委員会で辞職が認められた。

     町は昨年5月に設備や備品を発注したが、自動おにぎり成型機が発注リストから漏れていた。町はその後、昨年12月には発注漏れに気づいた。

     だが、同センターが今春、稼働した時の落成式や内覧会では、1時間に1500個のおにぎりを作ることができる成型機を導入済みと説明。町広報紙5月号にも写真入りで「導入しました」と紹介していた。

     道内に猛威をふるった台風で、同町が8月17日に300個、同31日に1000個のおにぎりを避難者向けに作った際、同センターの調理員が総出で作ったことから、未導入だったことが町民にも明らかになった。

     町によると、メーカー側が寄贈を申し出たため、受け入れることにしたが、その後、別の調理機器との交換を持ちかけられ、調整していたという。

     町は広報紙10月号で「実際には設置されていませんでした。事実と異なる記事を掲載し、おわび申し上げます」と記事の訂正とおわびを載せた。5月号に載せた成型機の写真はメーカーの提供写真だった。成型機の購入は補正予算で可決され、同センターに来年1月末に設置される予定だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161026-118-OYT1T50101

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/08/blog-post_29.html?showComment=1477470869351#c7959106462613798605

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    1. >町は昨年5月に設備や備品を発注したが、自動おにぎり成型機が発注リストから漏れていた。町はその後、昨年12月には発注漏れに気づいた。

      >だが、同センターが今春、稼働した時の落成式や内覧会では、1時間に1500個のおにぎりを作ることができる成型機を導入済みと説明。町広報紙5月号にも写真入りで「導入しました」と紹介していた。

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  20. 日本の役人組織の縮図を見ているかのようだ…

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  21. 香港で上海ガニから基準超のダイオキシン 影響広がる
    11月4日 20時23分

    香港で、中国本土から輸入した上海ガニから基準値を超えるダイオキシンが検出され、旬を迎えた上海ガニの売り上げが大幅に減る店が出るなど、影響が広がっています。

    香港の食品衛生管理当局は今月1日、中国東部の江蘇省の水産会社2社が販売し、香港に輸入された上海ガニから、基準値を超えるダイオキシンが検出されたと発表し、この2社の上海ガニの販売を停止する措置を取りました。

    問題となった2社は、香港で流通する上海ガニの7割から8割を取り扱っていたということで、販売停止の措置を受け、香港にある小売店や飲食店では大きな影響が出ています。このうち60年以上、上海ガニを販売する小売店では、問題となっている2社以外から仕入れたカニも消費者から敬遠され、売り上げは去年の同じ時期に比べ95%落ち込んでいるということです。この店の社長は「こんな大規模な販売停止は初めてです。どうしようもありません」と嘆いていました。また、市民の間からは「毎年、5~6杯は食べますが、ことしは少し怖いです。しばらく控えます」といった声が聞かれました。

    香港の一部メディアは、上海ガニの安全検査を行う江蘇省の規制当局の幹部が、問題となった水産会社1社の代表を兼務していたとして、検査がきちんと行われていたのか疑問だなどと伝えており、旬を迎えた秋の味覚をめぐり、食の安全性が問われる事態になっています。

    上海の水産市場でも懸念の声

    中国本土の上海にある水産市場でも問題の影響が広がることに懸念の声が出ています。この市場では、問題となった水産会社の養殖場と同じ江蘇省の湖から出荷された上海ガニを取り扱う業者も多くあります。市場に店を出す販売業者の男性は、「この数日で、1日当たりの売り上げが半分から3分の1に減って、影響は大きい」と話していました。また、店頭で上海ガニを買い求めていた女性は「実際にどんな問題があったのかわからないので不安ですが、気にし始めると何も食べられませんのでしかたがありません」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756251000.html

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    1. 中国本土から香港に輸出の上海ガニからダイオキシン検出
      11月4日 4時46分

      中国本土から香港に輸出された上海ガニから、基準値を超えるダイオキシンが検出され、3日までに上海ガニ800キロが急きょ、市場から回収されるなど、中国を代表する秋の味覚の食の安全に懸念が広がっています。

      香港の食品衛生管理当局は今月1日、中国東部の江蘇省にある養殖会社2社が販売し、香港に輸出された上海ガニから、基準値を超えるダイオキシンが検出されたとして、この2社の養殖場で生産された上海ガニの輸入や販売を停止する措置を取ったと発表しました。

      香港メディアによりますと、検出されたダイオキシンは、最大で基準値の5倍に上るということです。

      2社が養殖する上海ガニは、香港に出回っている全体の7割から8割を占めているということで、香港当局は3日の記者会見で、およそ800キロが市場から回収されたことを明らかにしました。

      上海ガニは江蘇省が主要な生産地で、一部は高値で取り引きされるため、業者が産地を偽るなどの不正も、たびたび報告されてきました。
      中国メディアは今回の問題を受け、養殖会社のある江蘇省の当局も、調査に乗り出したと伝えていて、中国を代表する秋の味覚の食の安全に懸念が広がっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010755291000.html

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  22. マイクロプラスチック びわ湖のワカサギから検出
    3月9日 6時20分

    世界各地の海や湖で生態系への影響が懸念されている小さなプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、国内の湖の魚としては初めて、滋賀県のびわ湖に生息するワカサギの体内から検出されました。調査を行った京都大学のグループは、「検出されたのはごくわずかで人が食べても問題はないが、今後、生態系に影響を与えないか調査を続ける必要がある」としています。

    マイクロプラスチックは、大きさが5ミリ以下のプラスチックごみで、分解されずに水中を漂い続け、表面に有害物質が付着しやすいことから、世界各地で海や湖の生態系への影響が懸念されています。

    京都大学大学院の田中周平准教授のグループが、びわ湖に生息するワカサギ31匹を調べたところ、このうち9匹で体内から平均1.1個のマイクロプラスチックが検出されたということです。

    グループによりますと、国内の湖の魚から検出されたのは初めてです。グループでは、「検出されたマイクロプラスチックはごくわずかで、人が食べても問題はない」としています。

    ただ、マイクロプラスチックをめぐっては、現時点では取り除く対策がないことから、今後も増え続けるおそれがあるほか、生態系への影響についても世界でもまだ十分に研究が進んでいません。このため、グループでは今後、地元の自治体とともに、びわ湖の生態系に影響がないか、詳しく調べることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170309/k10010903911000.html

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    1. っていうか、大変だあ大変だあ、予算誘導アリバイづくり…

      かつての「環境ホルモン」バブルの再来を待望するニダ(笑)。

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  23. 深海のゴミ マネキンやタイヤも ネットで映像公開
    4月9日 4時02分

    海洋研究開発機構は、深海に沈んださまざまなゴミの映像を初めてデータベース化し、インターネットで公開しました。映像には、ポリ袋からマネキンまで、人間が捨てたおびただしいゴミが捉えられていて、生態系への影響が心配されています。

    公開された映像は、海洋研究開発機構が昭和57年以降、潜水調査船や無人探査機で撮影した深海の映像の中から、ゴミが映り込んでいるものを選び出したもので、静止画を含めて1788件に上ります。

    このうち平成10年に撮影したマリアナ海溝の映像には、水深1万900メートル付近の海底に沈んだポリ袋の破片などが確認できます。

    また、平成3年から翌年にかけて撮影した、日本海溝の水深6280メートル付近の映像では、マネキンの頭の部分のようなものが海底の泥に埋まっていました。

    さらに、平成24年に撮影した房総半島沖の水深1300メートル付近の映像には、海底を埋め尽くすおびただしい数の空き缶やポリ袋などが捉えられています。

    今回の映像に映ったゴミのうち、最も多いのはポリ袋やペットボトルなどのプラスチックで637件、次いで空き缶などの金属が306件で、このほかタイヤや衣類なども見つかっています。

    深海に沈んだゴミの実態について、これまで詳しい調査はほとんど行われていないうえ、取り除くことは極めて難しく、生態系への影響が懸念されています。

    海洋研究開発機構国際海洋環境情報センターの齋藤秀亮さんは「プラスチックに有害物質が付着するという報告もあり、深海生物の中でそれが濃縮していくという問題がある。深海も含めて私たちが住んでいる地球のありのままの姿を知ってほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170409/k10010941871000.html

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  24. PM2.5 「死者345万人」…国際グループ推計
    2017年4月9日5時0分

     大気汚染を引き起こす微小粒子状物質(PM2・5)による死者が、世界で年間約345万人に上るという推計を、中国や英国などの国際研究グループが英科学誌ネイチャーに発表した。

     研究グループは、世界の228か国・地域を、中国、東アジア、米国、西欧など13地域に分け、2007年の各国の輸出入のデータやPM2・5の排出量などを分析、死者数を推計した。これによると、外国に輸出する製品などを作る際に排出されたPM2・5による死者は約76万人で、死者全体の約2割を占めた。一方、外国から風で運ばれてくるPM2・5による死者は約41万人で、輸出産業による被害の方が、越境汚染より深刻なことが分かった。

     PM2・5は工場の排煙や車の排ガスなどから発生し、肺がんや心筋梗塞こうそくなどの原因になるとされる。

     島正之・兵庫医科大教授(公衆衛生学)の話「先進国が技術協力するなどして、国際協力で大気汚染の問題を解決することが重要だ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170408-118-OYTPT50304

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  25. 日中韓環境相会合が延期へ 韓国大統領選が影響か
    4月13日 4時52分

    日中韓3か国の環境大臣が毎年集まり、大気汚染対策などを議論する会合について、当初、今月下旬に予定されていた開催が延期されることがわかりました。ことしの議長国の韓国で来月、大統領選挙が行われる影響と見られ、日程の調整が続いています。

    日本と中国、韓国の環境大臣会合は、環境分野での連携を強化するため平成11年から毎年開かれ、中国で深刻化しているPM2.5などによる大気汚染対策や、国境を越えて移動する廃棄物の処理や監視などをテーマに議論が交わされてきました。

    ことしで19回目となる会合は韓国が議長国を務め、例年、会合が開かれる今月下旬に首都ソウル郊外のスウォン市で開催される予定で調整が進められていました。

    ところが環境省によりますと、今月に入って韓国政府側から、今月の開催を延期し、再度、日程を調整したいという連絡が寄せられたということです。

    韓国では、来月9日に大統領選挙の投票が行われ、その後、次の政権が発足することから、こうした日程が影響したものと見られ、開催日の調整が続いています。

    日中韓の環境大臣会合は、日本政府の閣僚による靖国神社参拝などで中国や韓国との関係が悪化した時期も継続して開かれるなど、3か国が協調して環境問題に対処する重要な国際会議と位置づけられています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946581000.html

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  26. 水からDNA探る…源・神戸大特命助教が講演
    2017年4月14日19時3分

     読売テクノ・フォーラムの研究交流会が14日、日本プレスセンター(東京都千代田区)で開かれ、神戸大学の源利文みなもととしふみ・特命助教が、「水を調べれば生物がわかる 驚異の〈環境DNA〉」をテーマに講演した。

     川や湖、海の水には、生物の粘液やふんなどに由来するDNAが含まれている。源さんは、バケツ1杯の水を採取してDNAを分析することで、そこに生息する魚や両生類などを特定できるようになってきたことを紹介。生物や生態系に負荷を与えずに、希少種や外来種などの生息調査が可能になりつつあると述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-118-OYT1T50136

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_6187.html?showComment=1492165992714#c2667628939882509336

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  27. 「海のプラごみ」論文、米科学誌が取り消す
    2017年5月5日7時9分

     【ワシントン=三井誠】米科学誌サイエンスは3日、昨年6月3日に掲載した、海洋の微小なプラスチックごみが魚の成長や行動に悪影響を与えるとする論文を取り消すと発表した。

     論文はスウェーデン・ウプサラ大の研究者が発表したもの。同誌は、論文の基になった実験データが保存されていないことなどが理由と説明している。

     一部の研究者から内容に疑問の声が上がり、論文を書いた研究者2人が4月28日、同誌に論文取り消しを求めていた。

     同大の発表によると、研究者は「結果が正しくても疑いが残る限り信頼されない」と説明しているという。同大は事実関係の調査を進める方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYT1T50069

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    1. それでも「物語」は、もうすでに一人歩きしてしまっている…

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  28. [サイエンスBOX] {知る} 微細化「マイクロプラスチック」 =関西発 連載
    2017年4月28日5時0分

     5ミリ・メートル以下の小さなプラスチックの破片「マイクロプラスチック」が、世界中の海で検出されている。微小なため回収が難しく、誤飲によって生物や生態系への影響も懸念される。国際的な対応が必要で、実態把握に向けた調査が進められている。(冨山優介)

    ■生態系に影響

     プラスチックは、主に石油を原料とする高分子がつながってできている。ペットボトルや包装フィルム、部品の材料など幅広く使われ、生活に欠かせない。化学的に安定した物質だが、紫外線や熱、波の力を繰り返し受けると微細化が進む。これがマイクロプラスチックになる。

     国内各地で調査している高田秀重・東京農工大教授(環境化学)は「プランクトンや小魚などが餌と間違えて食べると、傷つく恐れがある」と指摘。さらに、「マイクロプラスチックは汚染物質を吸着しやすい。食べた生物の体内に汚染物質を運び、ため込んでしまう」と話す。

     小魚が食べたマイクロプラスチックは、その小魚を食べる大型の生き物たちの体内に蓄積されていく。2015年にドイツで開かれた主要国首脳会議の宣言では、「海や沿岸の生物や生態系に直接影響し、潜在的には人間の健康にも影響しうる世界的な課題」と記された。

     環境省によると、日本の沿岸や沖合の各地でも検出されている。調査の一例では、日本周辺海域では1平方キロ・メートル当たり172万個が存在し、世界の海全体に比べると27倍も多かった。同省は「継続的に調査し、実態を把握していく」と説明する。

    ■南極でも

     影響は極域にも広がっている。九州大や東京海洋大の研究チームは昨年9月、南極海でマイクロプラスチックを検出したと発表した。多い場所では1平方キロ・メートル当たり28万6000個。北半球の平均的な密度に匹敵する数値だ。

     チームの磯辺篤彦・九大教授(海洋物理学)は「長い年月をかけて運ばれたものがほとんどだろう」とした上で、「人間の活動から最も遠い南極にも存在していた。地球上のどこで見つかってもおかしくないことを示している」と話す。

     田中周平・京都大准教授(環境工学)らのグループは琵琶湖や大阪湾で調査を続けている。16年、琵琶湖の南湖の6か所で行った調査では、1立方メートルの水の中に0・21~6・51個のマイクロプラスチックが見つかった。ほとんどが、レジ袋や包装フィルムなどに使われるポリエチレンやポリプロピレンだった。また、琵琶湖のワカサギを調べたところ、31匹のうち9匹の消化器官からマイクロプラスチックを検出した。

     田中准教授は「外洋と違って琵琶湖は閉鎖された水域なので、周囲で捨てられたごみなどの影響を受けやすい」と語る。今後、滋賀県と共同でさらに詳しく調査を進める予定だ。

    ■海岸でごみ回収を

     愛媛大の日向博文教授(沿岸海洋学)らのグループは、東京都・伊豆諸島の新島村の海岸で、マイクロプラスチックがどれくらい海岸にとどまるかの検証を続けている。プラスチックに見立てた小さな木片に目印を付けて散布し、追跡する。マイクロプラスチック程度の大きさなら10日ほどで海へ流れ出る一方、10センチ程度なら7、8か月滞留するという試算が得られた。

     日向教授は「海岸に長期間残るうちに、紫外線などでマイクロプラスチックになり、微細化すればすぐに海へ流れてしまう」と指摘。「海岸に捨てられたプラスチックごみを片づけることは、マイクロプラスチックの発生を抑える有効な方法だ」と話している。

    手離れた後考えて

     神戸市を拠点に、海岸のごみの調査を続けている団体「クリーンアップ関西事務局」の古川公彦・共同代表=写真=に、海岸のごみの現状を聞いた。

     我々の団体は1990年から、主に兵庫県の須磨海岸のごみの実態調査を続けている。社会人15人程度のメンバーが中心で、企業など協力してくれる団体とともに年2回、ごみの種類と量を記録している。

     プラスチック片の量は、ごみの中で常に1、2位の多さで、この十数年変わっていない。99年に鳥取砂丘で調べた際も、傾向は同じだった。数ミリ程度のものが多いが、より微細化すると回収は難しく、人の手では拾いきれないマイクロプラスチックは多くあるだろう。

     プラスチックは便利だが、化学的に安定であるために、環境の中に残り続け、生物への影響も出ている。自分の手を離れたプラスチックの行く末がどうなるのか。そこに思いを巡らせてほしい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170502-120-OYTAT50018

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  29. 魚4割、体内に微細プラ取り込む
    国内各地の海や湖で確認
    2017/9/5 09:11

     海に漂う微細なマイクロプラスチックを体内に取り込んだ魚が東京湾や大阪湾、琵琶湖など国内の広い範囲で見つかり、調査した魚全体の4割に上ったとの結果を、京都大の田中周平准教授(環境工学)らのチームが5日までにまとめた。

     マイクロプラスチックは、レジ袋やペットボトルなどが紫外線や波で砕かれてできた大きさ5ミリ以下のごみ。汚染は世界の海に広がっているが、日本も深刻な状態にあることが示された。環境中の化学物質を吸着しやすいため、田中准教授は「魚など海洋生物への影響を調べる必要がある」と話す。人が食べた場合は体外に排出されるとみられている。
    https://this.kiji.is/277586344901395963

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    1. 「マイクロプラスチック」ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF

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  30. 震災漂流物、米に生物運ぶ…生態系への影響懸念
    2017年9月29日13時56分

     【ワシントン=三井誠】2011年の東日本大震災の津波で流れ出た漂流物とともに多数の海洋生物が米西海岸などに到達しているとの分析結果を、米国の研究チームがまとめた。

     発生から6年を経ても漂着は続いており、生態系への影響が懸念されるという。論文は29日付の米科学誌サイエンスに掲載された。

     研究チームは12年から、北米の西海岸やハワイなどに流れ着いた浮桟橋や漁船、ブイなど634個の漂着物を分析した。その結果、魚や貝、甲殻類の仲間など289種の生物が見つかった。半数以上は、漂着地にはいない外来種とみられる。定着した例は確認されていないが、研究チームは追跡調査が必要と指摘している。

     東日本大震災の漂着物は、プラスチックなど分解しにくい人工物が多く、影響が長期間に及ぶ原因になっているという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170929-118-OYT1T50067

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  31. 北極圏上空の温暖化物質4割、東アジアから飛来
    2017年10月13日12時58分

     国立環境研究所と海洋研究開発機構の研究チームは、北極圏上空を漂うすすの粒子「ブラックカーボン(BC)」の約4割が、中国など東アジアから飛来しているとの研究結果を発表した。

     BCは太陽光を吸収して大気などを温め、二酸化炭素、メタンに次ぐ地球温暖化の原因物質とみられている。北極圏の各国でつくる「北極評議会」で排出規制を巡る議論が活発化している。

     BCは大気汚染の原因となる微小粒子状物質(PM2・5)の一つで、石炭の燃焼や森林火災の煙、ディーゼルエンジンの排ガスなどに含まれる。チームは、各国の二酸化炭素の排出状況などを基に、北極圏に流入するBCの量や経路を計算した。その結果、北極圏の上空5キロ・メートルを漂うBCの発生源は、東アジアが41%を占め、地域別で最大だった。

     国立環境研究所の谷本浩志・地球大気化学研究室長は「東アジアの排出削減が北極の温暖化対策として重要だ」と指摘している。

     BCは氷に付着して融解を促進するが、北極圏の地表付近のBCはロシアからの排出分が最も多かった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171013-118-OYT1T50063

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    1. 温暖化物質 東アジア発…すす粒子 北極圏上空の4割
      2017年10月13日15時0分

       国立環境研究所と海洋研究開発機構の研究チームは、北極圏上空を漂うすすの粒子「ブラックカーボン(BC)」の約4割が、中国など東アジアから飛来しているとの研究結果を発表した。BCは太陽光を吸収して大気などを温め、二酸化炭素、メタンに次ぐ地球温暖化の原因物質とみられている。北極圏の各国でつくる「北極評議会」で排出規制を巡る議論が活発化している。

       BCは大気汚染の原因となる微小粒子状物質(PM2・5)の一つで、石炭の燃焼や森林火災の煙、ディーゼルエンジンの排ガスなどに含まれる。チームは、各国の二酸化炭素の排出状況などを基に、北極圏に流入するBCの量や経路を計算した。その結果、北極圏の上空5キロ・メートルを漂うBCの発生源は、東アジアが41%を占め、地域別で最大だった。国立環境研究所の谷本浩志・地球大気化学研究室長は「東アジアの排出削減が北極の温暖化対策として重要だ」と指摘している。

       BCは氷に付着して融解を促進するが、北極圏の地表付近のBCはロシアからの排出分が最も多かった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171013-118-OYTPT50315

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  32. 大気汚染など公害原因で約900万人が死亡 米英の専門家ら発表
    10月21日 5時30分

    環境問題の専門家で作る研究グループは、おととし1年間に大気汚染などの公害が原因で死亡した人が世界でおよそ900万人に上ると見られるという分析結果をまとめ、国際社会に対策を急ぐよう呼びかけています。

    これは、アメリカやイギリスなどの環境問題の専門家およそ50人で作る研究グループが19日、イギリスの医学雑誌「ランセット」に発表したものです。

    それによりますと、おととし1年間に大気や水質、それに土壌の汚染などの公害が原因で死亡した人が世界でおよそ900万人に上ると見られるということです。これは飢餓や自然災害による死者よりも多いとしています。

    また、公害が原因で死亡するケースはアジアやアフリカで目立ち、このうち、インドがおよそ250万人と最も多く、次いで中国が180万人余りと推定され、貧しい国ほど経済発展が優先されて公害が発生し多くの命が奪われていると指摘しています。

    研究グループは「エイズや自然災害などに比べ公害は死を引き起こすものとして注目されてこなかったが、これは重大な問題だ」として、国際社会に対策を急ぐよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171021/k10011184721000.html

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  33. フロンガスのオゾン層破壊で皮膚がんが増える、とか…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%82%B9+%E3%82%AA%E3%82%BE%E3%83%B3%E5%B1%A4%E7%A0%B4%E5%A3%8A+%E7%9A%AE%E8%86%9A%E3%81%8C%E3%82%93

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    1. 環境ホルモンでオスがメス化する、とか…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%B3+%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%82%B9%E5%8C%96

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    2. 渡り鳥カモが運ぶ鳥インフルエンザウイルスがやがては人で感染を始めて「新型インフルエンザ」として流行し、スペイン風邪(1911年)のような未曾有の感染症流行死がおこる、とか…(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3+%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E9%80%9F%E6%B0%B4%E8%9E%8D

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    3. 現代にまた再び「黒死病」がよみがえる(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&sa=1&q=%E3%83%9A%E3%82%B9%E3%83%88%E5%8C%BB%E5%B8%AB

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  34. オゾン層改善 データで確認 南極上空 観測 NASA発表
    2018年1月5日15時0分

     【ワシントン=三井誠】米航空宇宙局(NASA)は4日、南極上空のオゾン層の破壊が改善する傾向にあることを、直接観測で初めて確かめたと発表した。NASAは、オゾン層を破壊するフロンを規制するために1989年に発効したモントリオール議定書の効果が表れたとしている。

     大気中のフロンが分解すると塩素が生まれ、塩素はオゾン層を破壊する。研究チームはNASAの衛星が2005~16年に観測した南極上空のデータを分析し、塩素のレベルが1年あたり0・8%の比率で減っていることがわかった。

     オゾン層が破壊されてできる「オゾンホール」の状況は、南極上空の気象条件にも左右される。そこで気象条件に影響されにくい冬で比べたところ、観測当初に比べ、破壊されるオゾンの量も約20%減ったという。オゾン層は、これまでも統計的に改善傾向にあると考えられていたが、塩素の直接観測とオゾン層の破壊量のデータで改善傾向を示したのは初めてという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180105-118-OYTPT50343

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    1. 最初の最初からインチキいかさま幻惑案件だろに…

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  35. 英、マイクロビーズ禁止を発表
    2018/1/9 21:08
    ©一般社団法人共同通信社

     【ロンドン共同】英政府は9日、生態系への影響が懸念される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」を含んだ製品の製造を禁止したと発表した。
    https://this.kiji.is/323433446485935201

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    1. 英、マイクロビーズ製造を禁止
      7月から製品販売も
      2018/1/9 22:33
      ©一般社団法人共同通信社

       【ロンドン共同】英政府は9日、生態系への影響が懸念される微細なプラスチック粒子「マイクロビーズ」を含んだ製品の製造を同日付で禁止したと発表した。環境保護が目的で、英紙ガーディアンによると7月からは粒子が使用された製品の販売も禁じる。

       粒子は汚れや古い角質を落とす目的で洗顔料や歯磨き粉などの一部に添加されてきた。下水処理施設で回収されず河川や海を汚染し、粒子を食べた魚や貝の中に蓄積すると指摘され、環境団体などが使用禁止を訴えていた。

       ガーディアン紙によると、マイクロビーズは年に数千トンが海に流出。米国では2015年に製品への使用を禁じる法律が成立した。
      https://this.kiji.is/323436590125991009

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  36. サンゴに大量のプラスチックごみ
    米チーム調査、細菌付着し病気に
    2018/1/26 04:001/26 04:01updated
    ©一般社団法人共同通信社

     アジア太平洋地域の海でサンゴ礁に引っ掛かったプラスチックごみが推計で110億個に上り、付着していた細菌などで病気が広がっているとの調査結果を、米コーネル大などのチームが26日付の米科学誌サイエンスに発表した。

     地球温暖化などに伴う海水温上昇で既に白化の被害が出ているサンゴの新たな脅威。サンゴ礁は魚のすみかとなって漁業を支えたり、高波を防いだりしており、チームは「病気のリスクを減らすため、ごみの流入を抑える必要がある」とした。

     チームはインドネシア、オーストラリア、タイ、ミャンマーの8海域を選び、約160のサンゴ礁を調べた。
    https://this.kiji.is/329335410328077409

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  37. 目に見えないことをいいことに…

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  38. 原発事故7年“謎の放射性粒子”徐々に判明
    2018年3月6日 17:36 日テレNEWS24

    福島第一原発の事故からまもなく7年…最近になって「セシウムボール」と名付けられた極めて小さな粒子が確認され始めた。過去の原発事故では見つかっていない放射性粒子で事故直後に首都圏まで到達したとみられている。その最新の研究に迫った。

    (news every.より 詳しくは動画で)
    http://www.news24.jp/articles/2018/03/06/07387331.html

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  39. ペットボトルの水の93%はマイクロプラスチックを含んでいることが判明。WHOが検証へ
    3/24(土) 22:11配信 ギズモード・ジャパン

    我々はプラスチックも飲んでいると...!

    非営利ジャーナリズム団体であるOrb Mediaが新しく発表した研究結果によると、9つの国からサンプルされた259個のペットボトル飲料水をテストしたところ、242個のペットボトル飲料水から微小なプラスチック粒子、マイクロプラスチックの粒が発見されたそうです。9割以上のペットボトル飲料水にマイクロプラスチックが含まれていることになります。この結果を受けて、世界保健機構(WHO)がこの問題を検証することになりました。

    【画像】ペットボトルの水の93%はマイクロプラスチックを含んでいることが判明。WHOが検証へ

    海や魚などの生態系に含まれるマイクロプラスティックは年々その注目度を高めています。今回のテストではEvian、Aquafina、Dasani、San Pellegrinoといった大手ブランドのペットボトル飲料水にも軒並みプラスチックが含まれていたということで話題になっています。しかし、まだまだ研究の少ないこの分野です。水の中に含まれる微小のプラスチックを飲むと危険性があるという確実な証拠は出されていません。今回の研究者がプラスチック検知に使った方法はプラスチックにくっつく染料を使ったもので、飲料水ブランドのうち二社はこの方法はプラスチック検知として信頼できない方法であると主張しています。

    Orb Mediaのレポートによると、ボトル入り飲料水の調査を行なったところ、世界全体で0.1ミリメートルレンジのプラスチックの粒子が1リットルあたり平均10.4個含まれていることがわかりました。

    業界水準の赤外線顕微鏡を使って確認したところ、これらはプラスチックであると確認されたとのこと。さらに小さい粒子を対象にした場合、これよりもはるかに大きな数が発見されたとのことです。研究者たちはこれらもプラスチックである可能性が高いと述べています。さらに小さい粒子の世界規模での平均個数は1リットルごとに314.6個となっています。

    しかしマイクロプラスチックは人体にどのような影響与えるのか、実際のところまだわかっていません。魚を食べる捕食者の場合、魚の中にプラスチック粒子が含まれていてもプラスチックは排泄物の中に混じって出てくることがわかっています。これまでの米Gizmodoの取材から分かっているのは、人体の健康に与える影響については、まだ多くの研究は行なわれていないということ。Orb Mediaのレポートでは、プラスチックの90%は排泄され、一部は身体の中に残ると述べられています。

    プリマス海洋研究所の科学責任者であるMelanie Austenさんは「自分の食事の中にプラスチックが混じっていたら、生物学的に危ないのでは、と心配する理由は様々なものがあるでしょう。しかし多くはまだ推測の範囲を越えておらず、確実な証拠はまだたくさんは出ていません」と米Gizmodoに語りました。

    またプラスチックの粒子がどうやって水の中に入ったのかは明確ではありません。「おそらく大気を通してでしょう」とStory of Stuffと呼ばれる組織の研究員であるAbigail Barrowsさんは英ガーディアンに語っています。人体への影響を具体的に指摘している研究は多くありませんが、マイクロプラスチックが何らかの免疫反応を人体で引き起こすはずだと仮説を立てている論文は出されているようです。そして「長期的にさらされることで問題は大きくなる可能性がある」とこの著者は述べています。この論文によると、この問題を理解するためにどのような研究が必要とされているかが示されており、「マイクロプラスチックが人体の健康に影響を与える可能性はあるものの、現在発見されている量はどのような影響を与えるか、それを見極めることが重要でしょう」と科学誌「Environmental Science and Technology」に昨年掲載されたこの論文の著者たちは述べています。

    ガーディアンは次のように報道しています。


    Orb Mediaのテストで使われた手法をネスレは批判しています。CBCに提出された声明の中では、ナイルレッドと呼ばれる染色試薬を使った手法は誤って陽性反応を生み出すことがあると主張しています。コカコーラは厳密なフィルター手法を使っているとBBCに対し述べています。しかしプラスチックが環境のあらゆるところに存在している事を考慮すると「高度に処理されたプロダクトの中でも極小のレベルではプラスチックの粒子が発見されるかもしれない」という点は認めています。Gerolsteinerの広報担当者もまた、パッケージングの過程において大気中のプラスチックが水の中に入ってしまう事は完全に除外はできないだろうと述べています。その上で、医薬品で許されている含有基準よりも低いプラスチックの量である、と彼は指摘しています。DanoneはOrb Mediaによる調査手法は”不明確”であるとしています。全米飲料品協会は彼らがマーケットに出しているペットボトル飲料水の安全性を確信している、と述べた上でマイクロプラスティックに関する科学調査はまだ世に現れてきたばかりだと指摘しています。


    たとえ人体に影響はなかったとしても、ペットボトルの飲料水の中にプラスチックが入っているとは誰も考えたくないでしょう。英ガーディアンによると、Orb Mediaによる研究結果が出されてから、世界保健機構は水に含まれるプラスチックのリスクについて調査をすると発表したようです。

    次のステップとして注目されるのは、科学者たちがそれぞれの研究において何か有意義な発見をするかどうか。そしてこれらのペットボトル飲料水の発売元が何らかの変更を加えるのか、ということです。もしも「ペットボトル飲料水飲むのやめたほうがいいのかな…」と悩んでいる人はこちらの「ペットボトルの水を飲むのをやめたほうがいい理由」を読むのも良いかもしれません。


    Image: stvcr / Flickr
    Source: Orb Media

    Ryan F. Mandelbaum - Gizmodo US[原文]
    (塚本 紺)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00010007-giz-sci

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    1. 「マイクロプラスチック」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF

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    2. こういったキワモノ記事をみて、鵜呑み追随追従するアホアホマスゴミもあるのかなあ…

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  40. 北海道でPM2.5の濃度上昇 シベリアの森林火災影響か
    4月27日 18時40分

    札幌市など北海道では、大気汚染物質PM2.5の濃度がふだんより高い値が観測されています。原因はシベリアの森林火災と見られています。

    札幌市では27日昼前から空が白くもやがかかった状態になりました。

    マスクをつけて歩いていた男性は「外が白くなっていて驚いた。マスクを付けて来てよかった」と話していました。また、一緒にいた女性は「のどがいがいがする感じや少し焦げ臭いにおいがして、違和感を感じる」と話していました。

    北海道によりますと、大気汚染物質PM2.5の濃度は、千歳市の観測地点で27日午後1時に1立方メートル当たり134マイクログラム、札幌市北区の観測地点で27日正午に1立方メートル当たり123マイクログラムなどと、ところによりふだんの5倍から10倍の高い値を観測しています。

    原因はシベリアの森林火災と見られるということです。

    北海道は高齢者や呼吸器系や循環器系に疾患のある人はマスクをしたり、できるだけ外出を控えたりするなどの行動をとってほしいと呼びかけています。

    また、シベリアでの森林火災の状況によっては、来週の前半ごろまでやや高い値が続く可能性があるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420681000.html

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  41. 大気や空気の汚染で年間700万人が死亡 半数が室内の汚染
    5月2日 14時27分

    WHO=世界保健機関は、大気や空気の汚染が原因で肺の病気などにかかって死亡する人は、年間700万人に上り、その半数は石炭やまきなどの燃料を家庭で料理や暖房に使った室内の空気の汚染が原因だとする分析を発表しました。

    WHOは、世界の4300以上の都市で大気汚染物質PM2.5などの年間平均濃度を測定し、健康への調査を続けていて、2日、最新の分析結果を発表しました。

    それによりますと、大気や空気の汚染が原因で肺がんや心臓病などの病気にかかって死亡する人は、年間700万人に上ると推定され、このうち9割以上がアジアやアフリカなど低所得や中所得の国々だったということです。

    また2016年に死亡した人のうちおよそ半数の380万人は、石炭やまきなどの燃料を家庭で料理や暖房に使った室内の空気の汚染が原因と分析しています。さらに世界の人口の40%に当たるおよそ30億人が、こうした室内の空気汚染にさらされていて、その大半が女性や子どもだと指摘しています。

    WHOは「大気や空気の汚染に国境はない。各国は再生可能エネルギーの開発などにともに取り組んでいく必要がある」と呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180502/k10011425221000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post_23.html?showComment=1525240547706#c854949519477233101

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    1. 大気汚染で年700万人死亡…家庭内の薪でも
      2018年5月2日12時29分

       【ジュネーブ=笹沢教一】世界人口の9割が汚染された空気を吸い、年約700万人が空気の汚染に関連する原因で死亡しているとの報告書を世界保健機関(WHO)が2日発表した。

       報告書は、世界108か国、4300以上の都市のデータに基づいている。これによると2016年には、発がん性のある微小粒子状物質(PM2・5)やすす、硫酸化合物などによる屋外の汚染に関連する死者が420万人、家庭内での薪や石炭の使用などによる屋内の汚染に関連する死者が380万人に達した。このうち100万人が双方の重複汚染によるとみられ、死者数は計700万人に上る。

       死因は、肺気腫や慢性気管支炎などの慢性閉塞へいそく性肺疾患、肺がん、脳卒中、心臓病が多数を占める。2年前の報告では死者数を年600万人以上としていた。

       報告書は、世界で30億人がいまだに薪や石炭、牛ふんなどの固形燃料を家庭内で料理などに使用し、すすや有害な化学物質などの微粒子で汚染された空気を吸っていると指摘。汚染に関連した死者の9割以上がアジア、アフリカなど低中所得国に集中しているとした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180502-118-OYT1T50032

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