2018年4月29日

日銀「マイナス金利」導入決定(2016月1月29日)

後戻りできぬ道へどんどんのめりこむ… 昭和の歴史になぞらえると、ちょうど真珠湾攻撃日米開戦のあたりか。異次元おカルト政府の自らが生み出した巨額累積債務とのひとり相撲、幻想のマネー・モンスターとの戦い…

NHKニュース「マイナス金利」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000066.html

日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに
2016年1月29日 19時45分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html

>日銀は、29日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。

マイナス金利は来月16日から導入するとしています。

まだ何も始めていないはずなのに、口車だけで現実がどんどん動く…


日銀追加緩和 脱デフレの決意示す負の金利
2016年1月30日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160129-OYT1T50164.html

物価目標を達成し、デフレ脱却を確実にする強い決意の表れだろう。

>市場の動揺を鎮めるには、各国中央銀行の行動が重みを持つ。

>世界経済や市場に与える副作用も考慮し、利上げの時機を慎重に見定めてもらいたい。


この期に及んでまだ「国債」だのみの台所事情…


「赤字国債」特例法案 9日審議入りで合意
2016年2月5日 14時04分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398541000.html

>衆議院議院運営委員会は理事会を開き、来週9日に衆議院本会議を開いて、「赤字国債」を発行できるようにする特例法案の審議に入り、安倍総理大臣の出席も求めて質疑を行うことなどで与野党が合意しました。


こりゃ、清原の覚せい剤常習よりもタチが悪いかもよ…




(書きかけ)




「マイナス金利」に関連するニュース

「日銀」に関連するニュース

岩田一政元日銀副総裁「日銀のマイナス金利、2%まで拡大可能」
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1454586617/


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消費増税延期と法人増税こそ正しい緊急経済対策 - 2016/3/3
野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて【第52回】 - ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/87272


マイナス金利は長く続かず、金融を混乱させるだけ 2016年2月11日
野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて【第49回】
http://diamond.jp/articles/-/86117


マイナス金利は量的緩和と矛盾 欧州でも実体経済に効果なし 2016年2月4日
野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて【第48回】
http://diamond.jp/articles/-/85707

>日本銀行は、マイナス金利を導入した。これによって、短期金利が低下し、長期金利も低下するだろう。円安だけが目的なら、国債購入は必要なくなる。これは、量的緩和政策が行き詰まっていることから、金利政策へ転換しようとするものだ。しかし、銀行の収益が悪化するので、国債購入が続く可能性が高く、矛盾が生じる。ヨーロッパの経験では、マイナス金利に実体経済を活性化する効果はない。


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国の借金1044兆円…1人あたり824万円
2016年2月10日19時40分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160210-118-OYT1T50139


紛らわしい言い回し「国の借金」、その実は「日本政府の累積債務」問題と、まったく無意味な「国民一人当たり○○○万円」。

日本の財務役人組織も、とうに頭がイカれてしまっているらしい…


「国の借金」(2NN)



マイナス金利「預金封鎖」に備えよ!この財政再建には悪夢の「秘史」があった
現代ビジネス 2月29日(月)18時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00048031-gendaibiz-bus_all

マイナス金利は、預金封鎖への第一歩。踏み出されたこの歩みは、おそらくもう後戻りはしない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160229-00048031-gendaibiz-bus_all&p=4



(2016年2月5日)(追記2/10、2/11、3/4)

206 件のコメント:

  1. 日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに
    1月29日 14時31分

    日銀は、29日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。

    日銀は29日までの2日間、金融政策決定会合を開き、さきほど声明を発表しました。
    それによりますと、日銀が市場に供給するお金の量を年間80兆円のペースで増やす、今の金融緩和策については維持します。
    そのうえで新たに、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の0.1%からマイナス0.1%に引き下げる金融緩和策を導入することを決めました。
    マイナス金利は来月16日から導入するとしています。
    この決定は、9人の政策委員のうち賛成5、反対4と僅かの差で決まりました。
    これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあると見られます。
    新たな金融緩和策を導入した背景について日銀は、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の経済の先行きが不透明なことなどから、金融市場が世界的に不安定になっていることがあるとしています。これによって企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増えていると説明しています。

    目標の2%物価上昇率にはほど遠い状況

    日銀の黒田総裁が、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出したのは、2013年の4月4日でした。2%の物価上昇率を目標として掲げ、2年程度の期間で達成するため、市場に供給する資金の量を2倍に増やすという大規模な金融緩和で、記者会見では、黒田総裁みずから「これまでとは次元が異なる」と評しました。
    この金融緩和に真っ先に反応したのは株や為替などの金融市場です。
    円相場は、緩和発表前日の2013年の4月3日の時点では1ドル=93円台だったのが、円安ドル高が進み、去年6月には、一時、1ドル=125円86銭まで値下がり。
    日経平均株価も2013年4月3日の終値は1万2362円だったのが、去年6月には、2万868円銭まで値上がりし、それまでの「円高株安」が「円安株高」へと一転するきっかけとなりました。
    特に、自動車メーカーなどの日本企業が苦しんでいた円高が円安に転じたことで、大企業を中心に業績が改善し、過去最高益に達する企業が続出しています。
    このため、春闘で従業員のベースアップを実施するなど賃上げに踏み切る企業が増えたほか、物価も当初は上昇基調が続き、大規模緩和の導入前には前の年と比べてマイナスだった消費者物価指数は、おととし4月には消費増税の影響を除いて1.5%程度の上昇率に達しました。
    しかし、おととし夏以降に原油価格が急激に下落したことで、消費者物価は、上昇率が鈍り始めました。
    日銀は、「デフレ脱却に向け正念場」だとして、おととし10月、国債などの買い入れをさらに増やす追加の金融緩和に打って出ましたが、このところ原油価格が一段と値下がりした影響で消費者物価指数は0%前後にとどまり、大規模緩和の導入から2年9か月以上たっても目標とする2%にはほど遠い状況になっていました。
    こうしたなか、黒田総裁は、物価の上昇に向けた動きに変化があらわれたら、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るという姿勢を見せていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html

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    1. 日銀総裁「物価目標の早期実現にマイナス金利を導入」
      1月29日 17時30分

      日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、日銀の当座預金の金利にマイナス金利を導入するという新たな金融緩和策に踏み切ったことについて、「2%の物価目標をできるだけ早く実現するためだ」と述べたうえで必要に応じ、今後も追加の金融緩和に踏み切る考えを示しました。

      この中で黒田総裁は、今回、新たにマイナス金利を導入することについて「原油価格の一段の下落に加え、中国などの新興国経済などの先行きの不透明感から、金融市場は世界的に不安定な動きになっている。企業や人々のデフレ意識が転換するのが遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」と背景を説明しました。
      そのうえで黒田総裁は「大規模な長期国債の買い入れと合わせて金利全体により強い下押し圧力を加えていく。2%の物価目標をできるだけ早く実現するためマイナス金利を含めた金融緩和の導入を決めた」と述べました。
      さらに黒田総裁は、今回の措置を通じて世の中の金利全般が一段と下がることで、投資や消費が活発になることが期待できるとしたうえで、「これまでの大規模な金融緩和に加えてマイナス金利という選択肢を加えたことで、さらに追加緩和が可能な政策となった。
      今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、必要に応じ、今後も追加の金融緩和に踏み切る考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390531000.html

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    2. 日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに
      1月29日 19時45分

      日銀は、29日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和策に加えて金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利を、マイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。

      日銀は29日までの2日間、金融政策決定会合を開き、さきほど声明を発表しました。
      それによりますと、日銀が市場に供給するお金の量を年間80兆円のペースで増やす、今の金融緩和策については維持します。
      そのうえで新たに、日銀が金融機関から預かっている当座預金のうち一定の水準を超える金額につけている金利について、現在の0.1%からマイナス0.1%に引き下げる金融緩和策を導入することを決めました。
      マイナス金利は来月16日から導入するとしています。
      この決定は、9人の政策委員のうち賛成5、反対4と僅かの差で決まりました。
      これによって、金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットが薄れることから、日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあると見られます。
      新たな金融緩和策を導入した背景について日銀は、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとする新興国や資源国の経済の先行きが不透明なことなどから、金融市場が世界的に不安定になっていることがあるとしています。これによって企業や消費者のデフレ意識の転換が遅れ、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増えていると説明しています。

      「マイナス金利」とは ヨーロッパ各国で導入

      今回、日銀が導入を決めた「マイナス金利」は、金融機関から日銀の当座預金で預かっている一部の資金につけている金利をマイナスに引き下げる政策です。
      金融機関は、預金をきっちり預金者に支払うことができるよう日銀の当座預金に預金することが法律で義務づけられています。
      しかし、大規模な金融緩和のもとで、金融機関は、余った大量の資金を日銀に預けていてこの部分に日銀は0.1%という金利を付けていました。
      日銀は大規模な金融緩和によって金利全般を低下させ企業が資金を設備投資や賃上げに回すよう促してきましたが、金融機関は日銀の当座預金に資金を積み上げ続けてきました。
      金融機関が日銀に預けている当座預金の残高は、去年12月から今月にかけての平均で252兆円となっており、このうち大半の242兆円余りに0.1%の金利がついています。
      そこで今後、法律で定められた資金を超えて預けてくる金利をマイナスに引き下げれば、金融機関は日銀にいわば手数料を支払って資金を預けることになってしまうため、金融機関が資金をより積極的に貸し出しなどに振り向けることを期待しているのです。
      中央銀行に預けられた金融機関の資金についている金利をマイナスに引き下げる政策は、ヨーロッパですでに各国の中央銀行が導入しており、▽ヨーロッパ中央銀行がマイナス0.3%まで引き下げているほか、▽デンマークの中央銀行がマイナス0.65%、▽スイスの中央銀行がマイナス0.75%、▽スウェーデンの中央銀行がマイナス1.1%までそれぞれ引き下げています。
      ただ、この政策は、金融機関の収益を減らすことになり、貸し出しの増加にはつながらないのではないかという指摘もあります。このため、▽デンマーク、▽スイス、▽スウェーデンの中央銀行では金融機関の預金残高の一定の水準を超えた部分にマイナスの金利をつけており、今回、日銀もこれらの国の事例を参考にしてマイナスの金利をつける部分を一定の水準を超えた部分に限ったとしています。

      仕組み 当座預金を3つの階層にわけて運用

      日銀が今回新たに導入したマイナス金利。金融機関は日銀にお金を預けると通常は金利がもらえますが、マイナス金利では逆にお金を預ける金融機関は金利を払わなければならなくなります。
      日銀は、このような政策をとることによって金融機関が資金を日銀に預けるのではなく、積極的に企業や個人に貸し出す効果を狙っています。ただ、金融機関にとっては日銀への金利の支払いが増えれば、収益が圧迫されるおそれがあります。
      このため、日銀は金融機関の収益への影響を抑えるため、金融機関が日銀にお金を預ける当座預金を3つの階層にわけて運用することにしました。
      ▽1つ目の階層は去年1年間の平均残高までの部分です。この部分にはこれまでと同じように0.1%の金利を支払います。
      ▽2つめの階層は0%の金利を適用します。これら2つの階層によって金融機関の収益を悪化させないように配慮しています。
      ▽そしてこれら2つの階層を超える部分にのみマイナス0.1%の金利を適用し、金融機関から実質的に手数料をとることにします。
      黒田総裁は「金利や相場の決定にはマイナス金利が効果を持つ一方で、金融機関の収益には過度な影響がでないようにした。これまでの経験や知見をいかして導入した」と説明しました。

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    3. 目標の2%物価上昇率にはほど遠い状況

      日銀の黒田総裁が、デフレ脱却を目指して大規模な金融緩和を打ち出したのは、2013年の4月4日でした。2%の物価上昇率を目標として掲げ、2年程度の期間で達成するため、市場に供給する資金の量を2倍に増やすという大規模な金融緩和で、記者会見では、黒田総裁みずから「これまでとは次元が異なる」と評しました。
      この金融緩和に真っ先に反応したのは株や為替などの金融市場です。
      円相場は、緩和発表前日の2013年の4月3日の時点では1ドル=93円台だったのが、円安ドル高が進み、去年6月には、一時、1ドル=125円86銭まで値下がり。
      日経平均株価も2013年4月3日の終値は1万2362円だったのが、去年6月には、2万868円銭まで値上がりし、それまでの「円高株安」が「円安株高」へと一転するきっかけとなりました。
      特に、自動車メーカーなどの日本企業が苦しんでいた円高が円安に転じたことで、大企業を中心に業績が改善し、過去最高益に達する企業が続出しています。
      このため、春闘で従業員のベースアップを実施するなど賃上げに踏み切る企業が増えたほか、物価も当初は上昇基調が続き、大規模緩和の導入前には前の年と比べてマイナスだった消費者物価指数は、おととし4月には消費増税の影響を除いて1.5%程度の上昇率に達しました。
      しかし、おととし夏以降に原油価格が急激に下落したことで、消費者物価は、上昇率が鈍り始めました。
      日銀は、「デフレ脱却に向け正念場」だとして、おととし10月、国債などの買い入れをさらに増やす追加の金融緩和に打って出ましたが、このところ原油価格が一段と値下がりした影響で消費者物価指数は0%前後にとどまり、大規模緩和の導入から2年9か月以上たっても目標とする2%にはほど遠い状況になっていました。
      こうしたなか、黒田総裁は、物価の上昇に向けた動きに変化があらわれたら、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るという姿勢を見せていました。

      官房長官「大胆な手法の導入を評価」

      菅官房長官は午後の記者会見で、「物価安定目標を確実に達成するために必要な措置として決定されたと認識していて、内外の経済情勢を丹念に分析して十分に議論したうえで適切に判断されたものと考えている。日本銀行が目標達成のために、新たに大胆な手法を導入したことを評価し、今後とも経済物価情勢を踏まえながら物価目標の実現に向かって努力されることを期待したい」と述べました。

      日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ったことについて、石原経済再生担当大臣は、記者団に対し、「これまでの政策に加えてマイナス金利という初めてのことを決めたことは日銀がデフレ脱却に向けて、強い意志を示されたのだと思う。政府としては、日銀がかかげる物価目標2%の実現に向けてこれからも努力していただけると確信している」と述べました。

      日商会頭「市場はわかりにくかった」

      日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めたことについて、日本商工会議所の三村会頭は、政府の一億総活躍国民会議のあと記者団に対し、「市場にはわかりにくかったため、株価が上がったり下がったりしたのだと思う。それに銀行からの貸し出しは、中小企業向けでも減っていることはなく、若干でも増えており、お金を借りたい企業が借りられないということは全般的にはないと思う。マイナス金利が画期的な革新的な政策というよりも今ある材料をさらけ出したということではないか」と述べました。

      経団連の榊原会長は、29日、東京都内で記者団に対し、「黒田総裁は以前から2%の物価目標を達成するためにはあらゆる政策をちゅうちょなく打ち出すと言っていたので、その一環として、量、質に続く3本目の矢としてマイナス金利の導入を打ち出したのだと思う。原油安や世界的な金融資本市場の不安定な状況を受けて広がっている国民や企業の間の不安心理を改善しようというねらいだと思う」と述べ、今回の決定を評価する考えを示しました。
      そのうえで実体経済への影響について、「企業経営者のマインドに対するプラスの影響があるのではないか。結果的に賃上げや設備投資の拡大にも効いてくるのではないか」と述べました。

      東京証券取引所を傘下にもつ日本取引所グループの清田瞭CEO=最高経営責任者は記者会見で、「マイナス金利の効用はこれまで日本では否定する見解が多かったのでサプライズとして受け止められたのだと思う」と述べました。
      そのうえで清田CEOは東京株式市場への影響について、「このところの株価の変動は、中国・上海市場の株価の乱高下や原油価格の下落などが要因だ。日銀によるマイナス金利の導入がこれらの要因に対してすぐにプラスの影響を与えるわけではない」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html

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  2. マイナス金利でMMF受け付け停止の動き
    2月1日 11時26分

    日銀が新たな金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことで、債券市場で金利が急速に低下しており、比較的安全だとされる国債などで運用する投資信託のMMFなどについて、安定した運用が難しいとして購入の受け付けを停止する動きが広がっています。

    これは、日銀が金融機関から預かっている当座預金の一部にマイナス金利を導入する新たな金融緩和策に踏み切り、国債などの債券市場で金利が急速に低下していることを受けて、国内の資産運用会社2社が発表したものです。
    このうち、大和証券投資信託委託は「ダイワMMF」など3つの投資信託について、1日から購入の受け付けを停止しています。
    また、三菱UFJ国際投信は「国際のMMF」など5つの投資信託について、2日から当分の間、購入の受け付けを停止することを決めました。
    国債などで運用するMMFと呼ばれる投資信託は、リスクの高い株式を避け、比較的安全だとされる国債や社債などで運用するのが特徴です。しかし、日銀のマイナス金利の導入で安定した運用が難しいとして、購入の受け付けを停止せざるをえないと説明しています。
    各社では、債券市場の動向を踏まえて、受け付けを再開する時期を検討するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010392931000.html

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    1. マイナス金利の影響 ほぼすべてのMMF受け付け停止
      2月5日 15時04分

      日銀によるマイナス金利導入の決定で、国債の利回りが急速に低下した影響を受けて、国債などで運用する投資信託のMMFについて、国内11社のすべてが事実上、受け付けを停止することになり、個人の資産運用に影響が出始めています。

      日銀が先月29日、マイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、国債の利回りが急速に低下しています。
      大手資産運用会社「野村アセットマネジメント」は5日、国債などで運用する投資信託のMMFについて、一部の商品を除き購入の受け付けを今月9日から停止すると発表しました。会社側は、国債の利回り低下によって安定した運用が難しくなるためだと説明しています。これまでに大和証券投資信託委託や三菱UFJ国際投信などもMMFの購入受け付けを停止することを発表しており、国内11社のすべてが事実上、受け付けを停止することになります。
      MMFはリスクの高い株式を避け、比較的安全だとされる国債や社債などで運用するのが特徴で、投資信託協会によりますと、去年12月末時点の純資産総額は1兆6400億円余りに上ります。日銀によるマイナス金利導入によって、個人の資産運用に影響が出始めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398601000.html

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    2. MMFの新規募集停止、メガバンクも預金利下げ
      2016年2月5日20時22分

       日本銀行が導入を決めたマイナス金利の影響が広がっている。

       5日の長期金利は0・020%まで低下して過去最低を更新し、大手銀行は相次いで預金金利の引き下げを決めた。国債などで運用する投資信託「MMF(マネー・マネジメント・ファンド)」を扱う国内の資産運用会社全11社が、新規募集の停止を決めるなど、影響は個人の資産運用にも広がっている。

       5日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の利回りは、年0・020%まで下がり、3日につけた過去最低の水準(年0・045%)を更新した。マイナス金利の導入決定前の1月28日は年0・220%だったが、その後は急ピッチで低下している。

       国債利回りの低下を受け、メガバンク3行は預金金利の引き下げを決めた。

       三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は8日から、満期が2年以上の定期預金で、預金額が300万円未満の場合の金利を一律0・025%に引き下げる。みずほ銀行も8日から大口など一部の定期預金の金利を引き下げる。

       一方、国債などで運用するMMFを扱う国内の資産運用会社11社は5日までに新規募集の停止を決めた。

       MMFはリスクの低い投資信託で、償還期間の短い国債や社債などで運用されてきた。比較的安全な資産とされ、投資家は株などを売る際に一時的にMMFに資金を移している例があったが、近年は利回りの低下で運用実績が悪化し、人気は低迷していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160205-118-OYT1T50100

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  3. 国債一部募集中止へ 10年物の固定金利型
    2月3日 12時45分

    日銀がマイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、財務省は個人などが金融機関の窓口で購入できる10年物の固定金利タイプの国債について、利回りがマイナスとなり需要が見込めないとして、5日から予定していた募集を中止することを決めました。

    今回、募集を中止するのは、1口5万円で個人や法人などが金融機関の窓口で購入できる「新型窓口販売方式」の国債で、来月の販売に向けて5日から募集する予定だった満期までの期間が10年の固定金利タイプのものです。
    国債の取り引きを巡っては、日銀が先週、マイナス金利という新たな金融緩和策の導入を決めた影響で、長期金利が過去最低の水準で推移しており、2日行われた10年物の国債の入札では平均の落札利回りが0.078%と大幅に低下しました。このため財務省は、今回募集する国債について金融機関の販売動向を踏まえて価格を設定すると税引き後の利回りがマイナスとなることから需要が見込めないとして、募集の中止を決めました。金利の低い状態が続いていることから、「新型窓口販売方式」の2年物と5年物の国債はすでに募集が中止されていますが、10年物の国債の募集中止は今回が初めてです。
    財務省によりますと、個人向けに販売を限定し金利の下限を設けているいわゆる「個人向け国債」は、今後も販売を続けるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395581000.html

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    1. 麻生財務相「国債の安定的消化に万全期す」
      2月5日 12時34分

      日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で、個人などが購入できる一部の国債の募集を今回、中止したことに関連して麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で、市場の動向を注視しながら国債の安定的な消化に万全を期す考えを示しました。

      財務省は日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で、個人や法人などが金融機関の窓口で購入できる10年物の固定金利タイプの国債について、今回、利回りがマイナスとなり需要が見込めないとして、5日から予定していた募集を中止することになりました。
      これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、「現在の金利の状況を踏まえて募集を停止した」としたうえで、個人向けに販売を限定し、金利の下限を設けている、いわゆる「個人向け国債」については、これまでどおり引き続き募集を行う考えを示しました。そのうえで、麻生副総理は「市場ではマイナス金利に対していろいろ戸惑いがあるようだが、今後、国債市場にどのような影響が出てくるかは一概には言えない。市場の動向やニーズを考えながら対応していく」と述べ、市場の動向を注視しながら、国債の安定的な消化に万全を期す考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398391000.html

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  4. 政府 今後3年間の成長戦略の実行計画を決定
    2月5日 9時24分

    政府は5日の閣議で、IT分野などで高度な実務能力を持つ人材を育成することを目的に、新たな高等教育機関の創設に向けた制度設計を進めることや、農林水産物と食品の輸出額を1兆円にすることなどを盛り込んだ成長戦略の実行計画を決定しました。

    政府は去年6月に決めた成長戦略に基づいて、今後3年間に重点的に取り組む施策の具体的な内容や実施時期、それに施策を担当する閣僚を明記した実行計画を決定しました。
    それによりますと、IT分野などで高度な実務能力を持つ人材を育成することを目的に、高校の卒業生などを対象に実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設に向けて、制度設計を新年度中に行うとしています。
    また、家電製品や工場など、あらゆるものをインターネットでつなぐ「IoT」と呼ばれる技術が積極的に活用されるよう、規制改革や新たなビジネスの創出を促す環境整備を進めることが盛り込まれています。
    さらに、農林水産物と食品の輸出額を1兆円にする目標を平成32年から前倒しして達成することや、農家の保護策など、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の政策大綱に明記された政策を着実に実施するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010398201000.html

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    1. 成長戦略の政策 3割余は期待どおり進まず
      2月5日 4時06分

      政府が、成長戦略に盛り込んだ政策の進捗(しんちょく)状況を調べたところ、企業の設備投資や保育所の整備などは進む一方、女性の登用や農地の大規模化など3割余りの政策は期待どおり進んでいないことが分かりました。

      政府は、平成25年と26年に策定した成長戦略に盛り込んだ主な政策117のうち、数値による評価が難しいものなどを除く82の政策の進捗状況を調べ、報告書をまとめました。
      このうち、企業の設備投資は今年度・平成27年度末までに年間70兆円規模に増やすとした目標に対し、平成26年度に68兆円に達し、目標を上回るペースで増えているとしています。また、保育の受け皿を20万人分増やす目標も26年度の時点で21万9000人分を確保して達成したほか、外国人旅行者も、去年、過去最高の1973万人に上るなど、67%の項目で進展しているとしています。
      一方、民間企業の課長以上の指導的地位に占める女性の割合や、男性の育児休業の取得率、それに、農地の大規模化に向けた大規模農家や農業法人が利用する農地面積の拡大など、33%の政策が期待どおり進んでいないとしています。
      政府は、この報告書を5日の閣議で決定することにしていて、今後、遅れの原因を分析し、目標の達成に向けた追加の施策を検討する考えです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010397881000.html

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  5. マイナス金利効果、早くも消える…円高・株安で
    2016年2月5日19時58分

     5日の東京金融市場は、米景気の先行き懸念などで円高と株安に歯止めがかからなかった。

     いずれも、日本銀行がマイナス金利の導入を決める前の水準で取引を終えた。マイナス金利の導入決定による効果は1週間で、ほぼ打ち消された格好だ。

     5日の東京外国為替市場の円相場は、米経済の先行き不透明感で、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースが緩やかになるとの観測から、ドルを売り、円を買う動きが強まった。一時1ドル=116円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。午後5時、前日(午後5時)比1円13銭円高・ドル安の1ドル=116円81~83銭で大方の取引を終えた。

     日本銀行が前週末にマイナス金利の導入を決め、いったんは円安・ドル高が進んでいた。だが、その後は世界経済の不透明感などで、比較的安全とされる円が買われている。野村証券の尾畑秀一氏は「米国景気の先行きに対し、慎重な見方が出ている」と指摘する。

     同日の東京株式市場も、円高の進行で業績への悪影響が見込まれる自動車や電機など、輸出関連企業の株を中心に売り注文が膨らんだ。日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、400円を超えた。終値は前日比225円40銭安の1万6819円59銭となり、8営業日ぶりに1万7000円を割り込んだ。

     マイナス金利の導入で収益の悪化が懸念される銀行株や保険株も、軒並み下落した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160205-118-OYT1T50094

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  6. 日銀 マイナス金利の導入巡り激しい議論
    2月8日 12時46分

    日銀は先月、マイナス金利の導入を決めた金融政策決定会合で、経済の好循環を進めるために導入は必要だという意見が出された一方で、副作用を懸念する意見もあって、導入の是非を巡って激しい議論が行われていたことを明らかにしました。

    日銀は、マイナス金利という新たな金融緩和策に踏み切ることを決めた先月の金融政策決定会合で、政策委員から出された「主な意見」を8日に発表しました。
    それによりますと、マイナス金利の導入を主張する委員からは「経済の好循環を中断させずに推進すべき正念場の今、金融政策の信認を保つためにも追加的な措置を講じるべきだ」などという意見が出ていました。
    一方で「市場の機能や金融システムへの副作用が大きい」とか、「金融機関と預金者の混乱や不安を高め、誤解を増幅するおそれがある」などというマイナス金利の効果に否定的な意見も出ていました。
    マイナス金利の導入は、9人の政策委員のうち賛成5、反対4で決まりましたが、会合では導入の是非を巡って激しい議論が行われていたことが明らかになりました。
    マイナス金利導入の決定後、金利は下がっていますが、今後、投資や消費が活発になることでデフレ意識の払拭(ふっしょく)につながるのかが課題になります。
    また、金利の低下で、定期預金の金利の引き下げや投資信託のMMFの受け付け停止が相次ぐなど、個人の資産運用に影響が出始めており、マイナス金利の導入が経済の活性化につながるのか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402111000.html

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    1. マイナス金利「政策の限界印象づける」と反対も
      2016年2月8日13時31分

       日本銀行は8日、マイナス金利の導入を決めた1月28、29日の金融政策決定会合での発言をまとめた「主な意見」を公表した。

       出席者からは、マイナス金利の影響を懸念する複数の声があった。

       会合では、「物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」との意見があり、「将来の(金融)緩和手段の選択の幅を広げることが適切だ」など、マイナス金利導入に肯定的な意見が示された。

       一方、反対意見として「市場に政策の限界を印象づけてしまう」、「民間の調達金利の低下余地は限られ、設備投資の増加も期待しがたい」といった声があった。

       欧州の中央銀行ですでに導入されていることから、「他国中銀とのマイナス金利競争に陥ることを懸念する」との意見も出ていた。

       マイナス金利導入は、参加した政策委員9人のうち、賛成が黒田東彦はるひこ総裁を含む5人、反対が4人と、僅差で決まっていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160208-118-OYT1T50096

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    2. 関連リンク
       マイナス金利 黒田氏の決断 Business特集 (2月1日)
      http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0201.html
       時論公論 「日銀 苦渋のマイナス金利導入」 解説委員室ブログ (1月30日)
      http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/236680.html

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  7. 日銀 マイナス金利決定は5対4の僅差
    1月29日 14時43分

    日銀は、金融機関から預かっている当座預金の一部につけている金利をマイナスに引き下げる新たな金融緩和に踏み切ることを決めました。決定にあたっては、9人の政策委員のうち5人が賛成したものの4人が反対し、僅かの差でした。

    賛成は、黒田総裁と岩田副総裁、中曽副総裁、原田審議委員と布野審議委員の5人でした。
    一方、反対した白井審議委員は、その理由について「先月・12月に今の大規模な金融緩和策を補完するための措置を導入したばかりで、その直後にマイナス金利を導入すれば、日銀が国債などの資産を買い入れる今の政策に限界があると誤解されるおそれがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招くおそれもある」と指摘しています。
    また、石田審議委員は「これ以上の金利の低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」と反対したほか、佐藤審議委員も「マイナス金利の導入は、日銀が市場に供給する資金の増加ペースを減らすときに合わせて実施するべきだ」と反対意見を述べています。
    さらに木内審議委員は「マイナス金利の導入は今、日銀が行っている長期国債の買い入れの安定性を低下させることから、金融危機のときのみ妥当な政策だ」と反対しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390471000.html

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  8. ゆうちょ 貯金金利を引き下げ - 2016/2/8
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6190526

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    1. 【経済】マイナス金利が家計に波及 生命保険が保険料上げ検討
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1454903705/

      http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9

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    2. マイナス金利の影響 ゆうちょ銀が金利引き下げ
      2月8日 20時51分

      日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で長期金利が過去最低の水準まで低下していることを受け、「ゆうちょ銀行」は9日から、「通常貯金」や「定額貯金」などの金利を引き下げることを決めました。

      それによりますと「ゆうちょ銀行」は、「通常貯金」の金利を9日、今の0.03%から0.02%に引き下げます。
      また、「定額貯金」は、9日からの預け入れについて、期間によって0.035%、または0.04%となっている金利を一律、0.025%に引き下げます。
      さらに、「定期貯金」も9日からの預け入れについて、期間1か月から4年の金利が0.035%から0.05%となっているものを一律、0.025%に、期間5年の金利は0.06%から0.03%に、それぞれ引き下げます。
      一方、大手銀行の「みずほ銀行」も、満期まで2年以上の定期預金の金利を、9日からの預け入れについて一律で0.025%に引き下げます。
      これは日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で、長期金利の指標となる10年物の国債の利回りが過去最低の水準まで低下していることなどを受けたものです。
      すでに大手の「三菱東京UFJ銀行」や「三井住友銀行」、それに地方銀行なども金利の引き下げに踏み出していて、目安となる長期金利の低下傾向が続くなか、金融機関の間では今後もこうした動きが広がっていきそうです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160208/k10010402811000.html

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  9. 2氏、マイナス金利導入効果について議論
    2016年2月8日23時31分

     内閣官房参与の本田悦朗氏と青山学院大教授の榊原英資氏が8日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、日本銀行が導入を決めたマイナス金利について議論した。

     本田氏は「景気は減速が懸念される状況になっている。マイナス金利政策は強力な武器になる」と評価し、「消費税の再増税を凍結することで消費者マインドを上げていくことができる」と指摘した。榊原氏は「世界は長期的な不況の局面に入っている」とし、マイナス金利については「中長期的にはあまり効果がないというのが今の状況だ」との見方を示した。

     北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、拓殖大特任教授の武貞秀士氏も緊急出演し、「北朝鮮はより大きな核実験やミサイル実験を続けるだろう」と警鐘を鳴らした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160208-118-OYT1T50163

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  10. 長期金利 初のマイナスに
    2月9日 13時47分

    国債の市場では、世界経済の先行きに対する懸念からリスクを避けようと買い注文が広がり、長期金利の代表的な指標になっている、満期が来るまでの期間が10年の国債の利回りが初めて0%を下回り、マイナスの金利をつけました。

    9日の国債の市場は取り引き開始直後から買い注文が広がりました。
    国債が値上がりすると金利は下がる関係にあり、長期金利の代表的な指標になっている、満期までの期間が10年の国債の利回りは、一時、マイナス0.01%まで低下しました。
    長期金利が0%を割り込んでマイナスとなるのは国内では初めてです。
    これは、原油価格の下落で産油国の経済が打撃を受け、エネルギー関連の企業の業績も悪くなるとみて、世界経済の先行きへの懸念が強まっていることや、日銀が金融機関から預かっている当座預金の一部の資金にマイナス金利を導入すると決めたことで、今後も国債の値上がりが続くという見方が出ているためです。
    市場関係者は「世界経済を引っ張ってきたアメリカ経済への懸念が広がっているため、投資家がリスクを避けようという動きが一段と強まっている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403371000.html

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    1. 長期金利 初の0%に低下 過去最低更新
      2月9日 11時58分

      9日の国債の市場では、世界経済の先行きに対する懸念から比較的安全な資産とされる国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標になっている満期まで10年の国債の利回りは過去最低を更新し、一時、初めて0%まで低下しました。

      9日の国債の市場は、取り引き開始直後から国債を買う動きが広がりました。その結果、長期金利の代表的な指標になっている満期が来るまでの期間が10年の国債の利回りは過去最低を更新し、一時、初めて0%まで低下しました。
      これは、原油価格の下落で産油国の経済が打撃を受け、エネルギー関連の企業の業績も悪くなるとみて、世界経済の先行きへの懸念が強まっていることや、日銀が金融機関から預かっている当座預金の資金の一部にマイナス金利を導入すると決めたことで、今後も国債が買われるという見方が出ているためです。
      市場関係者は「世界経済を引っ張ってきたアメリカ経済への懸念もここに来て広がっている。このため投資家は株式を売って比較的安全な資産とされる国債を買う動きを強めており、9日の金融市場はリスク回避の動き一色になっている」と話しています。

      「当面は混乱続くのではないか」

      長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が10年の国債の利回りが初めて0%となったことを受けて、銀行のディーリングルームでは担当者が対応に追われました。
      このうち三井住友信託銀行では、長期金利が初めて0%となった瞬間、静かなディーリングルームに驚きが走りました。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、長期金利の低下の背景について「世界経済がここから失速に向かうのではないかという不安感から、投資家がリスクを避けようという姿勢を強めており、行き所がない資金が国債に流れ込んでいる」と話しています。そのうえで、今後の見通しについては、「これだけ長期金利が低下するのは初めての経験なので、ここから投資家がどのように動いていくのか、マイナス金利政策のもとで世の中の人たちがお金をどう動かしていくのかを予想するのが非常に難しい。当面は混乱が続くのではないか」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403161000.html

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    2. お金の河の流れも高いところから低いほうに流れる…

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    3. 日経平均株価 終値も900円以上値下がり
      2月9日 15時34分

      9日の東京株式市場は、欧米の株式市場で株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場で急速に円高ドル安が進んだことなどから、全面安の展開となって、日経平均株価は900円以上値下がりしました。

      9日の東京株式市場は、午後の取り引きに入って一段と売り注文が広がり、日経平均株価は一時970円以上値下がりしました。
      その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ましたが、日経平均株価、9日の終値は、前日より918円86銭安い1万6085円44銭。
      東証株価指数=トピックスは76.08下がって1304.33でした。
      1日の出来高は31億7335万株でした。
      株価が大きく値下がりしたのは、世界経済の先行きへの懸念から欧米市場で株価が大幅に下落したことに加え、外国為替市場で円相場が1ドル=114円台まで値上がりし、円高ドル安が急速に進んだためです。
      市場関係者は「円高ドル安が一気に進んだことで、自動車など輸出関連企業の業績に対する懸念が広がっている。また、長期金利がマイナスになったことで金融機関の運用環境が厳しくなるという見方から、銀行株などの値下がりも目立ち、日銀がマイナス金利の導入を決定したあとも投資家心理の悪化に歯止めがかかっていない」と話しています。

      関連ニュース
      日経平均株価 800円以上値下がり (2月9日 12時01分)
      日経平均株価 900円以上値下がり (2月9日 12時34分)
      日経平均株価 700円以上値下がり (2月9日 10時08分)

      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403541000.html

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  11. 赤字国債など発行の特例法案 衆院で審議入り
    2月9日 15時30分

    新年度から5年間にわたって「赤字国債」などを発行できるようにする特例法案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は「経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、2020年度の財政健全化目標を実現していく」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを示しました。

    特例法案は、新年度、平成28年度から平成32年度までの5年間にわたって、予算の執行に必要な「赤字国債」や、震災の復興財源となる「復興債」を、それぞれ発行できるようにするものです。
    法案は9日の衆議院本会議で、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが出席して趣旨説明と質疑が行われました。この中で安倍総理大臣は「安倍政権では政権交代前と比較して新規国債発行額を10兆円減額することなどができた。今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、2020年度の財政健全化目標を実現していく」と述べ、法案の早期成立を目指す考えを示しました。
    また、安倍総理大臣は「東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題だ。本年を東北観光復興元年として、観光復興に向けた取り組みの強化を図るなど、復旧・復興事業について5年間で6.5兆円の財源をまとめて確保することとしている」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403491000.html

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  12. 部分最適(全体最悪)方面へひたすら暴走し続ける、異次元おカルト政府の財政事務方役人…

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  13. 長期金利 初のマイナスに
    2月9日 18時20分

    国債の市場では、世界経済の先行きに対する懸念からリスクを避けようと、買い注文が広がり、長期金利の代表的な指標になっている、満期が来るまでの期間が10年の国債の利回りが初めて0%を下回り、マイナスの金利をつけました。

    9日の国債の市場では、取り引き開始直後から買い注文が広がりました。国債が値上がりすると金利は下がる関係にあり、長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が10年の国債の利回りは、一時、マイナス0.035%まで低下しました。
    長期金利は、その後、0%に戻ることもありましたが結局、マイナス0.025%で9日の取り引きを終えました。
    長期金利が0%を割り込んでマイナスとなるのは国内では初めてです。
    これは投資家の間で、今後も国債の値上がりが続くという見方が出ているためで、背景には、日銀が金融機関から預かっている当座預金の一部の資金にマイナス金利を導入すると決めたことがあるうえ、ここに来て世界経済の先行きへの懸念が強まっていることもあります。
    市場関係者は、「世界経済を引っ張ってきたアメリカ経済への懸念が広がっているため、投資家がリスクを避けるならば、株式などより、さらにもうけが出そうな国債に資金を移す動きが一段と強まった」と話しています。

    ディーリングルーム 静まり返る

    長期金利の代表的な指標になっている、満期までの期間が10年の国債の利回りが初めてマイナスとなったことを受けて銀行のディーリングルームでは担当者が対応に追われました。
    このうち、三井住友信託銀行では、長期金利が初めて0%を割り込んでマイナスとなった瞬間、部屋全体が静まり返りました。その後は、国債の売買を仲介する担当者のもとに取引先からの問い合わせが相次いで寄せられ、慌ただしい空気に包まれました。

    三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、長期金利がマイナスになった背景について「世界経済の失速への警戒感が非常に強く、投資家がリスクを避けようとする流れが東京市場にも押し寄せた。今、日本国内は運用難でお金を持っていく先が少なく、やむを得ずマイナス金利でもリスクの小さい資産にお金を配分しなければいけない投資家が国債を買っている」と指摘します。
    そのうえで、今後の見通しについては、「日銀がさらに金利のマイナス幅を拡大する可能性もまだ十分残っているので、そういう期待があるうちは金利がプラス方向に大きく戻る可能性は低いのではないか」と話しています。
    一方、生活への影響については、「住宅ローン金利はすでに低下が顕著になっていて、ローンを組む人にはプラスということになる。マイナス面では、預金金利はゼロに近い状態が続いていくということや、生命保険や年金の運用が厳しくなるので、将来、何かのときのための保険とか、老後の年金の受け取りに影響が出てくることが考えられる」と話しています。

    長期金利がマイナスになるとは

    国債の利回りがマイナスになる仕組みについて詳しく説明します。
    話をわかりやすくするため、満期までの期間が1年の国債で考えてみます。
    たとえば額面の価格が100円で、年1円の利子がつく国債があったとします。この国債の利回りは年1%で、1年間、持ち続けると1円もらえ、最終的に101円が手に入ることになります。
    この国債の人気が高まって買う人が増えれば国債の市場での価格は値上がりします。仮にこの国債の市場での価格が105円まで値上がりしたとします。
    投資家がこの国債を105円で買い、満期まで1年間保有した場合、得られるのは、1年間の利子1円と、額面の100円、合わせて101円です。
    105円投資したのに合わせて101円しか得られず、4円の損失が出る計算です。つまり投資に対して損失が出て利回りがマイナスになります。これが国債の利回りがマイナスになるということです。
    満期までの期間がより長い国債の場合も、基本的にはこの仕組みとほぼ同じだと考えてください。
    ただ、国債を個人で買って持っている人は満期まで保有していれば金利がマイナスになることはありません。一方、損失が出るのに国債をさらに買う投資家がいるのは、国債の価格がさらに上がれば、高値で売って利益を得られると考える投資家がいるからです。
    長期金利がマイナスになったことで、世の中の金利は全般的に一段と下がると見られますが、ただちに預金の金利がマイナスになったり融資の金利がマイナスになるわけではありません。

    長期金利マイナスの影響

    長期金利の代表的な指標とされる満期までの期間が10年の国債の利回りは、企業が設備投資のための資金を銀行から借りる際の金利や住宅ローンなどの金利に大きな影響を及ぼします。
    銀行は、日銀がマイナス金利の導入を決めたことをきっかけに長期金利など金利全般が急低下したことからすでに定期預金や住宅ローンの金利を相次いで引き下げています。
    このうち、大手銀行の「三菱東京UFJ銀行」「三井住友銀行」とそれに「みずほ銀行」は今週から満期まで2年から10年までの定期預金の金利をそれぞれ引き下げました。
    また「ゆうちょ銀行」も9日から「通常貯金」や「定額貯金」などの金利を引き下げています。
    一方、インターネット専業の「ソニー銀行」は普通預金の金利を0.001%まで引き下げました。0.001%の金利では100万円を1年間預けても10円しか利息がつかない計算です。

    一方、住宅ローンの固定金利は満期までの期間が10年の国債の利回りが指標となっていて、このところの金利の低下を受けて大手銀行は、すでに、2月から、10年間、固定金利を適用する住宅ローンの金利を過去最低に引き下げました。今後については、長期金利の水準を見ながらさらに金利を引き下げるかどうか検討することにしています。
    また、「みずほ銀行」は、大企業向けの融資の基準となる金利「長期プライムレート」を10日から過去最低となる1%に引き下げると発表し、個人だけではなく企業に対する金利の低下も広がることが予想されます。

    今回、長期金利がマイナスになったことで、世の中の金利は全般的に一段と下がることが見込まれますが、預金金利や住宅ローン金利がただちにマイナスになるわけではありません。
    日銀の黒田総裁は、4日の衆議院予算委員会で「銀行の個人向けの預金にマイナスの金利がつくことはない」と述べています。
    各大手銀行も、現時点で、預金金利や住宅ローン金利をマイナスにすることはないとしています。長期金利がマイナスになったことで今後、個人の資産運用などにさまざまな影響が広がる可能性があります。

    日商会頭「マイナス金利政策はわかりにくい」

    日本商工会議所の三村会頭は記者会見で、円高ドル安が進み、長期金利が0%を下回ってマイナスとなったことについて、「日銀が導入を決めたマイナス金利政策による影響がまだはっきりしていないことも市場が混乱している要因ではないか。マイナス金利政策は日本にとって初めてでわかりにくいため、日銀としてねらいや意図を明快に説明してもらいたい。また、マイナス金利政策の導入によって多くの中小企業が資金を借り入れている信用金庫や地方銀行への経営にどういう影響を与えるのか懸念している」と述べました。

    大手酒類メーカー、「アサヒグループホールディングス」の奥田好秀常務は、9日の決算発表の会見で、「長期金利の低下が長引く状況とみていて、当社にとっては資金調達で有利になる可能性がある」と述べました。
    また、円高と株価の下落については「日銀は、マイナス金利で円高を阻止するという強固な意志を表明したが、残念ながら市場の見方は日本やアメリカの経済に従来ほど強さが見られないということだろう。当社としてはきちんと原材料を調達し、商品を提供していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403371000.html

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    1. 長期金利 初の0%に低下 過去最低更新
      2月9日 11時58分

      9日の国債の市場では、世界経済の先行きに対する懸念から比較的安全な資産とされる国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標になっている満期まで10年の国債の利回りは過去最低を更新し、一時、初めて0%まで低下しました。
      9日の国債の市場は、取り引き開始直後から国債を買う動きが広がりました。その結果、長期金利の代表的な指標になっている満期が来るまでの期間が10年の国債の利回りは過去最低を更新し、一時、初めて0%まで低下しました。
      これは、原油価格の下落で産油国の経済が打撃を受け、エネルギー関連の企業の業績も悪くなるとみて、世界経済の先行きへの懸念が強まっていることや、日銀が金融機関から預かっている当座預金の資金の一部にマイナス金利を導入すると決めたことで、今後も国債が買われるという見方が出ているためです。
      市場関係者は「世界経済を引っ張ってきたアメリカ経済への懸念もここに来て広がっている。このため投資家は株式を売って比較的安全な資産とされる国債を買う動きを強めており、9日の金融市場はリスク回避の動き一色になっている」と話しています。

      「当面は混乱続くのではないか」

      長期金利の代表的な指標になっている満期までの期間が10年の国債の利回りが初めて0%となったことを受けて、銀行のディーリングルームでは担当者が対応に追われました。
      このうち三井住友信託銀行では、長期金利が初めて0%となった瞬間、静かなディーリングルームに驚きが走りました。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、長期金利の低下の背景について「世界経済がここから失速に向かうのではないかという不安感から、投資家がリスクを避けようという姿勢を強めており、行き所がない資金が国債に流れ込んでいる」と話しています。そのうえで、今後の見通しについては、「これだけ長期金利が低下するのは初めての経験なので、ここから投資家がどのように動いていくのか、マイナス金利政策のもとで世の中の人たちがお金をどう動かしていくのかを予想するのが非常に難しい。当面は混乱が続くのではないか」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160209/k10010403161000.html

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  14. マイナス金利「日銀は明快に説明を」…日商会頭
    2016年2月9日20時4分

     日本商工会議所の三村明夫会頭は9日の記者会見で、マイナスとなった長期金利の動向や株価急落について、「(日本銀行のマイナス金利政策導入が)非常にわかりにくいことによるマーケットの動揺もあった。狙いや意図を日銀は明快に説明してもらいたい」と述べた。

     三村氏は、マイナス金利政策によって、地方銀行や信用金庫など地域金融機関が収益面で影響を受ける可能性を指摘した。「中小企業の多くは(地銀などから)借り入れているので、心配は若干ある」と語った。

     また、東京外国為替市場で一時、1ドル=114円台まで円高が進んだことに対し、「(多くの経営者は)120円前提で考えていたので、いろいろな動揺を与えているのではないか」と懸念を示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160209-118-OYT1T50141

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  15. 国の借金1044兆円…1人あたり824万円
    2016年2月10日19時40分

     財務省は10日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、昨年12月末時点で1044兆5904億円だったと発表した。

     国民1人あたり約824万円の借金を背負っている計算となる。

     国の借金は、財務省が3か月ごとに公表している。為替介入などに使う資金を調達するために国が発行する「政府短期証券」の残高が大きく減ったことで、昨年9月末から9兆8340億円減少した。

     15年末の残高のうち国債は902兆2005億円、借入金は55兆513億円だった。

     社会保障費などの財源不足を補うため国債発行が続く見通しで、財務省は今年3月末に借金の残高が1087兆3000億円程度まで膨らむと見込んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160210-118-OYT1T50139

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    1. 【経済】国の借金1044兆円、12月末 1人824万円 一時的に減少も15年度末は過去最大の見込み
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1455096771/

      「国の借金」
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91&e=

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    2. 国債の発行残高 過去最大の902兆円余
      2月11日 5時16分

      財務省は、国債や借入金などをあわせた、いわゆる国の借金の去年の年末時点での総額をまとめ、このうち国債の発行残高は902兆円余りで過去最大となりました。

      財務省は3か月ごとに発表している国債や借入金などのいわゆる「国の借金」について、去年12月末時点の総額をまとめました。
      このうち国債の発行残高は、3か月前の去年9月末時点に比べて7兆6000億円余り増えて902兆2005億円となり、過去最大となりました。
      これは高齢化に伴う社会保障費の増加などによって歳出を税収だけでは賄えず、国債の大量の新規発行が続いているためです。
      これに借入金や短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券を加えた「国の借金」の総額は1044兆5904億円となりました。これを先月1日時点での日本の総人口で単純に割ると、1人当たりおよそ824万円の借金を抱えている計算になります。
      政府の新年度・平成28年度予算案でも新たに34兆円余りの国債の発行が予定されるなど今後も「国の借金」は増加が続くと見込まれ、財政の健全化をどう進めていくのかが大きな課題となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405351000.html

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  16. 社説
    円高・株安 国際協調で市場不安を抑えよ
    2016年2月11日3時2分

     急激な円高進行や株価下落など、金融市場の動揺が続いている。

     東京株式市場の日経平均株価は、9日に900円超下げ、10日には1年3か月ぶりに1万6000円を割り込んだ。東京外国為替市場の円相場も、1ドル=114円台まで円高が進んだ。

     原油安や新興国経済の悪化が先進国経済にも悪影響を及ぼすとの見方が広がった。欧州で信用不安が再燃するとの観測もあり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。

     各国金融当局は、政策協調を急ぎ、世界の金融市場の安定を図らねばならない。

     比較的安全とみられる日本国債を買う動きが広がり、国内では長期金利の指標である新規10年物国債の利回りが初めてマイナスとなった。日銀が「マイナス金利」政策を導入し、金利水準を下げる姿勢を示したのもきっかけだ。

     この政策には、銀行が預けている日銀当座預金に手数料を課して企業向け融資などに資金を回し、経済を活性化する狙いがある。

     本来なら、金利低下は、円安・株高の要因となるはずだが、世界経済に対する市場の不安の大きさに、効果を打ち消された形だ。

     米国の利上げを契機に、多くの新興国で、資本流出に歯止めがかからなくなっている。

     大量の投機資金が流入してきた原油市場でも、価格下落によって、より有利な投資先を求めるマネーの逃避が起きている。

     各国金融当局は、こうした資金の逆流現象が、世界経済の先行き不安を増幅している実態に、警戒を強めることが欠かせない。

     米経済に対する懸念が高まってきたことも、金融市場の混乱を一段と深めている。

     米国の2015年10~12月期の実質国内総生産(GDP)の成長率は、大幅に減速した。新興国経済の不振で輸出には陰りが見られる。原油安で経営難に陥ったエネルギー関連企業などの設備投資の落ち込みを心配する声もある。

     米金融当局は、利上げが世界経済にもたらした波紋や米経済の現状に目配りして、利上げのペースを再考すべきだろう。

     今月下旬の主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、中国など新興国からの資本流出を食い止める手立てなどを協議する必要がある。

     サウジアラビアをはじめとした産油国とも、原油の需給見通しについての認識を共有して、国際市場の不安感を払拭する方策を検討せねばならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160210-118-OYT1T50176
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160210-OYT1T50176.html

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  17. [論点スペシャル]長期金利 初のマイナスに
    2016年2月10日3時0分

     日本の長期金利が9日、史上初めてマイナスとなった。日本銀行が1月29日にマイナス金利の導入を決定して以降、金融市場で前例のない事象が起きている。日本経済や金融市場の行方、家計への影響を3人の有識者に聞いた。

    慌てず着実な運用を…ファイナンシャルプランナー 伊藤亮太氏

     いとう・りょうた 慶大院修了。学生の時にファイナンシャルプランナーの上級資格であるCFPを取得。資産運用面で企業経営を支援する会社「スキラージャパン」を設立し、現在、取締役。東洋大非常勤講師。銀行や証券会社などで講演活動も展開する。33歳。

     長期金利がマイナスになったからといって慌てる必要はない。預貯金が減るわけではないからだ。ただ、家計にとってはプラスとマイナスの両面があり、生活スタイルに合わせてじっくり見極める必要がある。

     プラスの面は、お金が借りやすくなることだ。すでに金融機関は相次いで住宅ローン金利を引き下げている。住宅を購入する人は増え、ローンを組んでいる人にも低金利のローンに借り換える動きが出てくるだろう。家計に余裕が生まれると、ほかの消費に回しやすくなる。

     企業も低利で事業資金を借りられる。そのお金で設備投資を活発化させて生産を増やすと、経済活性化につながる効果が期待できる。その結果、個人の所得が増えれば、さらにお金は消費に回るだろう。

     だが、身の丈を超えた借金は禁物だ。低い金利のお金を調達し、より高い利回りの金融商品に投じて運用益を期待するようになると、バブル景気の頃のように度を過ぎた投資に陥りかねない。いつまでも金利は低いままとは限らない。子供の学費や医療費など、急にお金が必要になることもある。

     マイナスの影響が大きいのは、現金や預貯金で資産を持ち、運用をしていない人たちだ。定期預金のメリットは薄れた。普通預金の利息はゼロに近く、現金自動預け払い機(ATM)の手数料を考えると、お金はタンスにしまっておいた方がましなくらいだ。

     とはいえ、資産運用の選択肢は少なくなってきた。満期の期間が短い国債などを組み込んだ短期金融資産投資信託(MMF)は新規受け付けが停止された。国債を組み込んでいる確定拠出型年金は、想定した年金が定年時に受け取れなくなる可能性もある。注意すべきだ。

     貯蓄性がある生命保険は、国債で資産を運用している保険会社が今後、新規加入者の保険料を引き上げる動きが想定される。生命保険もほかの資産と同様に、受け取る保険金の額などを考慮してきめ細かく見直す必要がありそうだ。

     いずれにしても、長期金利がマイナスになったことを機に、金融商品の知識をしっかり身につけるべきだろう。資産運用の選択肢が少なくなれば、資産が元本を割ってしまうケースも増えていく。株式投資は世界の動きをみなければならず、以前よりも先行きが見通しにくくなっている。

     自分の年齢や家族構成を考え、住宅費や教育費など必要になるお金をできるだけはっきりさせた上で資産運用を考えるべきだ。今まで以上に、現預金を持っているだけでは必要な資産を確保できなくなる恐れがある。自分の資産を守りながらコツコツ投資していく姿勢が欠かせない。

     (経済部 栗原健)

    経済に構造改革 必要…東短リサーチ社長 加藤出氏

     かとう・いずる 1988年東京短資に入社。金融先物のブローカーなどを経て、現在は東短リサーチ社長兼チーフエコノミスト。日銀や米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)などの金融政策を分析している。50歳。

     日本銀行が黒田東彦はるひこ総裁の下で2013年4月から異次元の金融緩和として国債の買い入れを始め、大量のマネーが金融市場に供給された。それでも日銀が期待したほど物価は上昇せず、マイナス金利政策が採用されることになった。

     マイナス金利の目的は、円安効果と長期金利の低下を通じて経済を刺激することだ。国債の金利が下がれば、もはや国債では運用していられないから、株など他のリスク資産に資金が向かう。その結果、株価が上がってくれればいいが、実際にはそうなっていない。

     9日に起きた現象は、長期金利がマイナスになるまで下がると「銀行の収益が相当悪化するのではないか」という見方を招き、金融株が売られるという流れだ。市場はマイナス金利のネガティブな面に着目してしまっている。

     実際の日本企業の経営は、株価が示すほど悪化していない。企業収益や訪日外国人観光客数は過去最高で、賃上げも過去2回行われた。現在の原油価格の下落は日本経済にとってプラスだ。消費者には減税のような効果があるし、企業はコスト削減になる。

     しかし、まだ海外経済の動揺が続いている影響もあり、株価は底を打ったとはいえない。

     日銀としては、ここで手を緩めると今まで積み上げてきたものが崩れてしまうかもしれないという考えがあったのだろう。それで、全力で緩和する姿勢をみせたといえる。

     ただ、日本経済は2020年の東京五輪・パラリンピック以降の成長の姿を描きづらい状況になっている。そういう中で国債の金利を下げて「株に投資しろ」と言われても、お金は流れにくい。

     デフレからの脱却は必要だ。だが、2%という物価上昇率を是が非でも早期に達成しなければいけないかというと、世の中の見方は分かれている。多くの企業経営者は無理する必要はないと思っているし、一般の生活者はコストの上昇につながる物価上昇は好ましくない。

     日銀は、金融政策の効果はあったと評価する一方で、本来なら2%の物価上昇率という看板を下ろさず、時間をかけて実現していく方針に転換するべきだった。

     金融政策はカンフル剤という面はあるが、日本経済の実力を高める力はない。企業のイノベーション(技術革新)の力を高めるような政府の構造改革が必要だ。タイミングを見計らって、政府の構造改革と日銀の金融政策のパッケージで日本経済を支え、良い形のインフレが起きるよう時間をかけてやっていく方針を示すべきだ。

     国債の金利が低いと、もっと国債を発行してバラマキをしようという方向に流れてしまい、「来年の消費税率引き上げも先送りでよい」などと財政再建の意識が後退するリスクもある。そうなると日本国債は格下げされる恐れがある。財政再建に取り組む姿勢は維持すべきだ。

     (経済部 松原知基)

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    1. 金融政策に限界あり…慶応大学経済学部教授 池尾和人氏

       いけお・かずひと 京大助教授などを経て、1995年から現職。政府の金融審議会委員などを歴任し、現在は金融庁の「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」座長を務める。専門は金融論。63歳。

       日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めたとき、近いうちに長期金利はマイナスになると想定していた。問題は、何のために日銀がマイナス金利政策を導入したのか、はっきりした意義を見いだせない点だ。

       国債の金利は為替レートに大きく作用する。日本の長期金利が低くなれば、米ドルと円の金利差が広がり、円が売られてドルが買われやすくなる。急激な円高の阻止につながるだろう。

       しかし、金融機関への影響はどうか。日銀は、金融機関がマイナス金利で損することを避け、日銀にお金を預けず企業や個人への貸し出しを増やすと期待しているようだ。だが、そうなるとはとても思えない。

       以前から指摘されていたが、企業が設備投資の資金を借りる際、金利が低くなればなるほど借り入れが増えるというわけではない。むしろ、よりどころとなるのは将来の収益性への見通しだ。

       金融機関は、貸し出しと預金の金利差で、人件費や貸し倒れに備えた経費を賄っている。マイナス金利が金融機関の収益を圧迫することになれば、貸し倒れリスクのある企業に対してますます「貸し渋り」が進む可能性もある。

       個人消費も同様だ。預金金利が低くなるからといって、お金を引き出して消費活動を進めるだろうか。むしろ将来が見えない分、防衛的な反応になり、預金を増やすかもしれない。

       なぜ(マイナス金利で)国債が買われるのか。理由は二つある。一つは、国債は金融機関が取引の際に担保に使えるという金利以外のメリットだ。もう一つは、もっと高い価格(利回りは低下)で買ってくれるという期待だ。つまり、日銀が割高な価格で購入することを見越して買い進められている側面がある。

       日銀の黒田東彦はるひこ総裁は就任以降、金融政策に限界はないとの立場で異次元的な金融緩和策をとり続けてきた。世の中に強い決意を示して市場の期待をあおり、「レジーム・チェンジ(体制の転換)」を先導してきた。しかし、目に見えた物価上昇は起きていない。

       大事なのは、金融政策にできることには限りがあると日銀が理解し、短期的な作戦ばかり練らないことだ。黒田総裁は「追加緩和の手段に限りはない」と主張するが、市場に過度な期待を与える必要はない。サプライズ要素が強すぎると、政策の不確実性からかえって経済活動を抑制する方向にも作用しかねない。

       方向転換は極めて難しい。2%の物価安定目標の達成時期を無理に明示することなく、淡々と現状の緩和姿勢を続けることが重要だ。決して大規模な措置は必要ない。

       人口減というはっきりした否定的な要素のある日本で、成長期待を抱かせることは至難の業だ。時間はかかるが、将来の展望を描ける具体的な成長戦略や、老後に不安を抱かないような社会保障制度の持続性を確保することが必要だ。

       (経済部 田中宏幸)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160210-118-OYTPT50237

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  18. 日経平均株価、1万6,000円割れ アベノミクスへの不安高まる
    02/10 18:50 FNN

    大荒れが続く株価。10日の東京株式市場の日経平均株価は、1万6,000円を大きく割り込む水準にまで下落した。「アベノミクス」への不安が高まっている。
    下げ止まらない、日本の株価。
    10日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念などから、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は、2014年10月31日以来、およそ1年3カ月ぶりに1万6,000円を割り込んだ。
    株価は、午後になっても下落を続け、一時650円以上値を下げたが、その後、下げ幅が縮小。
    9日より372円安い、1万5,713円39銭で、10日の取引を終えた。
    2015年末には、1万9,000円を超え、2016年もさらなる上昇が期待されていた平均株価。
    1月5日に行われた、経済3団体主催の新年祝賀パーティーで、企業のトップに2016年の株価を予想してもらった際には、取材した全てのトップが、2万円以上の株価を予想していた。
    しかし、年明けから下落が続き、わずか2カ月で、3,300円以上急落した。
    年末まで、まだ10カ月以上あるとはいえ、なぜ、想定外の下落となっているのか。
    10日、決算会見を行った企業のトップに、あらためて、2016年の株価について聞いてみた。
    サッポロホールディングスの上條 努社長は「あまりにもボラティリティー(価格の変動)が高まりすぎて、安定した経営という視点では、いかがなものかと感じている」と述べた。
    日本銀行が、マイナス金利という、いわば「おきて破り」の政策を導入したにもかかわらず、下落に歯止めがかからない株価。
    10日、国会では、民主党の細野政調会長が、「『アベノミクス』相場が崩壊したというふうにも言われているんですよ。明らかにマイナス金利に関して、市場は、非常に厳しく対応していますよ」と述べた。
    これに、安倍首相は、「われわれの政策で、初めてデフレではないという状況を作り出したことは、事実でございまして、後戻りするわけにはいかない」と述べた。
    「後戻りするわけにはいかない」と、その必要性を強調した安倍首相。
    しかし、アベノミクスの未来には、暗雲が漂い始めている。
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00315992.html

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  19. 株安背景には…原油安や欧州の金融機関への不安
    2016年2月11日14時2分

     10日の東京金融市場で、株安が一段と進んだのは、原油安や欧州の金融機関への不安が投資家心理を悪化させていることが大きい。

     原油安は中東などの産油国にとって打撃で、米国などのエネルギー関連企業の業績悪化にもつながる。日本銀行は、マイナス金利政策の導入で景気の下支えを狙うが、不安心理から損失を回避しようとする世界的なお金の流れを、一国の金融政策だけで押し返すのは難しいのが現状だ。

     マイナス金利政策の導入は、国債の利回りの低下につながり、長期金利は9日に史上初めてマイナスとなった。大手銀行は相次いで預金金利の引き下げを決めている。

     国債や預金での資産運用が難しくなるため、本来は配当利回りの高い株に資金が流れ込むはずだ。だが実際には、マイナス金利政策の決定直後にいったん株高が進んだものの、その後は投資家のリスク回避が進み、株安基調になっている。

     背景にあるのは、原油価格の下落に歯止めがかからないことだ。原油安は中東の産油国の財政を悪化させ、政府系ファンドなどの「オイルマネー」が株式市場から引き揚げられている。

     米国では、原油価格の下落で収益が悪化しているシェールオイルの大手開発企業が破綻するとの観測から株安を招いている。

     三井住友アセットマネジメントの石山仁氏は「原油価格が回復する糸口がない現状では、株価の上昇は期待できない」と指摘している。欧州は、大手銀行の業績低迷などをきっかけにした金融不安が株安の一因となっている。

     市場の不安が広がり、今後も株が下がると予測する投機筋も株を売っている。株を売った資金で投資家らが安全資産とされる円を買うことで円高も進む。

     米連邦準備制度理事会(FRB)が早期の利上げに踏み切ることが難しくなってきたとの見方が増え、円高が進みやすくなっている。投資家が日米の金利差がそれほど広がらないと予想すれば円を買う動きを強めるからだ。外為どっとコム総研の神田卓也氏は「FRBが年内に利下げに踏み切るとささやかれ始めており、更に円高・ドル安が進む可能性もある」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160211-118-OYT1T50057

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    1. >は「原油価格が回復する糸口がない現状では、株価の上昇は期待できない」

      昔「鉄は国家なり」、今「油は世界なり」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%89%84%E3%81%AF%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AA%E3%82%8A

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  20. 円高進む 約1年3か月ぶり112円台
    2月11日 12時03分

    11日の外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念から、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場はおよそ1年3か月ぶりに、1ドル=112円台に値上がりしました。

    11日の外国為替市場は、10日、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が追加の利上げ判断を慎重に行う考えを表明したことを受けて、これまで好調とみられていたアメリカも含め世界経済の先行きに慎重な見方が広がり、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっています。
    このため円相場は、日本時間の午前中に1ドル=112円台に値上がりし、おととし11月以来、およそ1年3か月ぶりの円高ドル安水準をつけました。
    また、アジアの株式市場も、日本時間の午前11時半現在、旧正月明けの香港で代表的な株価指数が、3.8%下落しているほか、韓国で2.4%、シンガポールで0.8%下落しています。
    市場関係者は「FRBのイエレン議長の発言を受けて市場にはアメリカ経済への慎重な見方が広がりだし、これがドル売り円高につながっている。アジア市場では株価も下落しており、当面は値動きの激しい展開が続きそうだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405701000.html

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    1. 円高進む ロンドン市場で一時110円台に
      2月11日 20時36分

      11日のロンドン外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念などから、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、一時、およそ1年3か月ぶりに、1ドル=110円台に値上がりしました。

      11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が海外経済の減速に警戒を示し、追加の利上げの判断を慎重に行う考えを強調したことで、世界経済の先行きに懸念が広がり、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっています。
      このため、円相場は一時、おととし10月31日以来、およそ1年3か月ぶりに1ドル=110円台に値上がりしました。
      一方、ヨーロッパの株式市場では、株価指数が日本時間の午後8時の時点で、前の日の終値と比べて、パリ市場でおよそ3%下落しているのをはじめ、フランクフルト市場とロンドン市場で2%余りそれぞれ下落しています。
      市場関係者は「イエレン議長の発言を受けて、アメリカの利上げのペースが遅くなるのではないかという見方も出ていて、こうした見方を背景にドルが売られやすくなっていることも、急速な円高ドル安の背景になっている」と話しています。

      アジア株も下落続く

      アジアの株式市場でも世界経済の先行きに対する懸念が強まり、多くの市場で株価が下落しました。
      このうち香港では代表的な株価指数が3.8%、韓国で2.9%、シンガポールで1.7%下落したほか、日本時間の午後6時半現在、インドでも3%下落して取り引きされています。
      市場関係者は「これまで好調とみられていたアメリカも含め世界経済の先行きへの懸念が強まっており、これが株を売る動きにつながっている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405951000.html

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    2. 円高進む ロンドン市場で一時110円台に
      2月11日 23時28分

      11日のロンドン外国為替市場は、世界経済の先行きに対する懸念などから、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、一時、およそ1年3か月ぶりに、1ドル=110円台に値上がりしました。

      11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が海外経済の減速に警戒を示し、追加の利上げの判断を慎重に行う考えを強調したことで、世界経済の先行きに懸念が広がり、ドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっています。
      このため、円相場は一時、おととし10月31日以来、およそ1年3か月ぶりに1ドル=110円台に値上がりしました。

      株価 ほぼ全面安の展開

      一方、11日のヨーロッパの主な株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が海外経済の減速に警戒感を示し、世界経済の先行きに懸念が広がったことなどから、主な市場で株価は大きく値下がりしています。
      主な市場の株価指数は、日本時間の午後11時の時点で、パリ市場で3.3%余り、フランクフルト市場で2.1%余り、ロンドン市場で1.9%余り、それぞれ値下がりし、ほぼ全面安の展開となっています。
      また、マイナス金利を導入している北欧のスウェーデンの中央銀行が17日から政策金利をマイナス0.35%からマイナス0.5%に引き下げると発表するなど金利の低下傾向が続き、経済が比較的堅調なイギリスの10年ものの国債の利回りは、一時、過去最低の1.27%台にまで低下しました。
      市場関係者は、「世界経済の先行きへの懸念に加えて、低金利で業績への影響が懸念され、銀行株の値下がりが目立っている」と話しています。

      アジア株も下落続く

      アジアの株式市場でも世界経済の先行きに対する懸念が強まり、多くの市場で株価が下落しました。
      このうち香港では代表的な株価指数が3.8%、韓国で2.9%、シンガポールで1.7%下落したほか、日本時間の午後6時半現在、インドでも3%下落して取り引きされています。
      市場関係者は「これまで好調とみられていたアメリカも含め世界経済の先行きへの懸念が強まっており、これが株を売る動きにつながっている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160211/k10010405951000.html

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    3. 円相場 NY市場で111円台に
      2月12日 1時50分

      11日のニューヨーク外国為替市場は、世界経済の不透明感が増しアメリカの追加の利上げは遠のいたという見方からドルを売って円を買う動きが続き、円相場は1ドル=111円台に値上がりしています。

      11日のニューヨーク外国為替市場は一時、1ドル=110円台まで円高ドル安が進んだロンドン市場の流れを引き継ぎ、世界経済の不透明感が増しているとして、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まっています。
      また、FRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が議会で証言した内容などからアメリカの追加の利上げは遠のいたという見方が広がったこともドルを売る要因となり、円相場は1ドル=111円台で取り引きされています。
      市場関係者は「イエレン議長は世界経済の先行きを慎重にみており、追加の利上げは当面先送りされるという受け止めが広がった。このため金利の上昇が期待できないドルを売って円を買う動きが強まっている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406341000.html

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    4. NY株 一時400ドル近く下落
      2月12日 2時28分

      11日のニューヨーク株式市場は世界経済の先行きに対する警戒感や原油の先物価格が一段と下落していることなどから幅広い銘柄に売り注文が集まりダウ平均株価は、一時400ドル近く値下がりしました。

      11日のニューヨーク株式市場はヨーロッパの金融機関の経営不安など世界経済の先行きに対する警戒感が強まっていることに加えて原油の先物価格が、一時前日より3%以上安い1バレル=26ドル台前半に下落したことを受けて幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は、一時前日より396ドル値下がりしました。
      市場関係者は「再び急落している原油価格に加えてFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が議会証言で景気の先行きを慎重に見ていることを強調したことも売り注文が増える要因となっている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406351000.html

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  21. 1年4か月ぶり 株価1万5000円割れ
    2月12日 9時17分

    12日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で円高が進んだことなどを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は大幅に値下がりし、およそ1年4か月ぶりに1万5000円を割り込みました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406551000.html

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    1. 日経平均、一時1万5千円割れ…1年4か月ぶり
      2016年02月12日 09時26分

       休日明け12日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は急落して始まり、取引時間中としては2014年10月以来、1年4か月ぶりに一時1万5000円の大台を割った。

       10日終値比の下げ幅は一時、700円を超えた。

       為替相場で急激に円高・ドル安が進んだことや欧米の株式市場の値下がりを受け、投資家心理が冷え込み、幅広い銘柄に売り注文が出ている。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160212-OYT1T50067.html

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    2. 1年4か月ぶり 株価1万5000円割れ
      2月12日 9時36分

      祝日明けの12日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で円高が進んだことなどを受けて全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ1年4か月ぶりに1万5000円を割り込みました。

      12日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は一時、700円以上下落し、おととし10月以来、およそ1年4か月ぶりに、1万5000円を割り込みました。
      株価が急落したのは、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が追加の利上げの判断を慎重に行う考えを強調したことでアメリカ経済の先行きへの懸念が強まっていることや、外国為替市場で急激に円高ドル安が進んでいることが主な要因です。
      市場関係者は「原油価格も下落していて世界的にリスク回避のムードが広がっている。このところ株価が大きく値下がりしている東京市場でも厳しい見方が広がっている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406551000.html

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    3. 日経平均株価 800円以上下落
      2月12日 11時20分

      12日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念を背景に外国為替市場で円高が進んだことなどを受けて全面安の展開となり、日経平均株価は800円以上値下がりしました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406671000.html

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    4. 株価 約1年4か月ぶりに1万5000円割れ
      2月12日 12時06分

      祝日明けの12日の東京株式市場は世界経済の先行きに対する懸念を背景に外国為替市場で急速に円高ドル安が進んでいることから、全面安の展開となり、日経平均株価は800円以上値下がりし、およそ1年4か月ぶりに、1万5000円を割り込みました。

      12日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となって株価が急落し、日経平均株価はおよそ1年4か月ぶりに、1万5000円を割り込み、下落幅も800円以上に拡大しました。結局、午前の終値は、10日より838円74銭安い1万4874円65銭。
      東証株価指数=トピックスは、70.25下がって1194.71となっています。午前の出来高は22億4330万株でした。
      株価が急落したのは、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長が、追加の金利引き上げの判断を慎重に行う考えを強調したことで投資家の間で、堅調だったアメリカ経済の先行きに懸念が出るなど世界経済に対する警戒感が高まり、急速に円高ドル安が進んでいることが背景にあります。
      市場関係者は「原油の先物価格も下落していて、リスクを避けようというムードが広がっている。下落傾向が続く東京市場でも株価の下落がどこまで続くのか見通せず、売りが売りを呼ぶ展開になっている」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406741000.html

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    5. 株価 終値で約1年4か月ぶりに1万5000円割れ
      2月12日 15時03分

      祝日明けの12日の東京株式市場は、世界経済の先行きに対する懸念を背景に外国為替市場で急速に円高ドル安が進んでいることから、全面安の展開となり、日経平均株価は終値でも、およそ1年4か月ぶりに1万5000円を割り込みました。

      12日の東京株式市場は、朝方から全面安の展開となって、日経平均株価は一時、800円以上もの急落となりました。結局、12日の終値は、10日より760円78銭安い、1万4952円61銭となり、終値でも、およそ1年4か月ぶりに1万5000円を割り込みました。東証株価指数=トピックスは、68.68下がって、1196.28でした。
      1日の出来高は47億416万株で、中国経済の先行きへの懸念から株価が乱高下した去年8月25日以来の大きな取引量となりました。
      株価が急落したのは、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長の発言を受けて、景気の先行きに慎重な見方が広がり、外国為替市場で急速に円高ドル安が進んだことが背景にあります。
      市場関係者は「原油の先物価格も下落していて、リスクを避けようというムードが広がっている。急激な円高を受けて、今後の業績に影響が出るのではないかという見方から、自動車など輸出関連企業の売り注文が膨らんだ」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406971000.html

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  22. 日銀総裁 円高株安「やや行き過ぎ」
    2月12日 12時53分

    日銀の黒田総裁は12日、衆議院の財務金融委員会に出席し、世界経済の先行きへの懸念を背景に円高や株安が進んでいることについて、日本経済の基礎的な条件からみてやや行き過ぎだとしたうえで、経済や物価にどのような影響を与えるか注視する考えを示しました。

    この中で黒田総裁は、外国為替市場で円高ドル安が急激に進み、株価が大幅に値下がりしていることについて、「日本経済の基礎的な条件からみるとやや行き過ぎで、過度のリスク回避の動きだと見ている」という認識を示しました。そのうえで「わが国の経済や物価に対する影響は注視していきたい。そのうえで、2%の物価目標の達成に影響が及ぶなら、必要があればちゅうちょなく対応を行う」と述べ、必要があれば追加的な金融緩和も辞さないという姿勢を示しました。
    さらに先月29日に導入を決めたマイナス金利政策について、「最近の株安や円高の動きにマイナス金利が影響しているということではない。今後マイナス金利政策の効果は、実体経済や物価の面にも着実に広がっていく」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406791000.html

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    1. 円高・株安進行「過度のリスク回避」…黒田総裁
      2016年2月12日12時34分

       日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は12日の衆院財務金融委員会で、円高・株安の進行について「過度のリスク回避だと思っている。経済への影響を注視していきたい」と述べた。

       日銀は1月28~29日の金融政策決定会合でマイナス金利を導入することを決めた。黒田氏は「(消費者物価上昇率の)2%上昇のために必要になれば、ちゅうちょなく対応したい」と述べ、さらなる金融緩和に踏み切る可能性にも言及した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160212-118-OYT1T50095

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    2. >(先月29日に導入を決めたマイナス金利政策について)「最近の株安や円高の動きにマイナス金利が影響しているということではない。今後マイナス金利政策の効果は、実体経済や物価の面にも着実に広がっていく」

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    3. 日銀総裁「金融緩和策に限界あると考えていない」
      2月12日 16時40分

      日銀の黒田総裁は12日午後の衆議院財務金融委員会で、マイナス金利も導入した今後の金融政策について「金融緩和策に限界があるとは考えていない」と述べ、2%の物価目標の達成に改めて意欲を示しました。

      この中で黒田総裁は、市場関係者の間に今の大規模な金融緩和には限界があるという意見があると問われたのに対し、「現時点で量的質的緩和について限界があるとは考えていない。マイナス金利の導入によってむしろ、量、質、金利の3つの次元で緩和手段を駆使して2%の物価目標をできるだけ早期に実現するために一層の努力が可能になった」と述べました。
      そのうえで、マイナス金利による影響について、黒田総裁は、融資の利ざやが減ることで、金融機関の収益に悪い影響が出る可能性があることを認めた一方、「金利の低下を通じて企業や個人の投資や消費が刺激されて経済全体が好循環になれば、金融機関の収益も増加する」と述べ、マイナス金利の導入による効果を強調しました。
      さらに、個人の預金金利への影響については、「預金金利はさまざまなことを考慮して金融機関が決める。今回、マイナス金利が適用されるのはごく一部であり、個人の預金金利がマイナスになることはまずない」と述べ、個人の預金金利がマイナスになることはないという考えを強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407071000.html

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    4. マイナス金利拡大「技術的に可能」…日銀副総裁
      2016年02月13日 11時55分

       【ニューヨーク=有光裕】日本銀行の中曽宏副総裁は12日、ニューヨーク市内で講演し、16日から適用を始めるマイナス金利政策について、「さらに引き下げることも技術的にできる」と述べ、今後必要があればマイナス幅の拡大を検討する考えを示した。

       ただし、「当面はどんな影響が出るか、注意深く見守りたい」と強調した。

       マイナス金利の副作用への懸念に対し、中曽氏は「金融機関の収益に大きな影響が出ない仕組みにした。銀行株が下落しているが、行き過ぎだと思う。(すでに導入した)欧州から聞いている限り、個人の預金金利に適用される可能性は低い」と説明した。

       最近の金融市場の混乱については、「海外当局と意見交換をしながら、金融市場を注視している」と語った。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160213-OYT1T50039.html

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    5. 日銀副総裁 金融機関株の大幅下落「やや行きすぎ」
      2月13日 20時10分

      日銀の中曽宏副総裁はニューヨークで講演し、マイナス金利の導入を決めてから金融機関の株価が大幅に下落していることについて、「やや行きすぎだ」と述べ、市場は過剰に反応しているという認識を示しました。

      日銀が先月、新たな金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めてから、金融機関の株価は収益が圧迫される懸念から大幅に下落し、金融市場を不安定にしているという指摘も出ています。
      これについて、日銀の中曽副総裁は12日、ニューヨークで行った講演の中で、マイナス金利の対象にするのは金融機関が日銀の当座預金に預ける一部の資金に限定しており、金融機関の収益に配慮していると強調しました。そのうえで、「ここ数日の金融機関の株価の値下がりはやや行きすぎだ」と述べ、市場は過剰に反応しているという認識を示しました。
      また、日銀が大量の国債を買い入れる大規模な金融緩和には限界があるという指摘が出ていることについては、「必要があれば、量と質をさらに拡大することも可能で、限界が近づいているとは思っていない」と述べました。
      そして、今後の金融政策について、中曽副総裁は「マイナス金利のさらなる引き下げは技術的には可能だ」としながらも、「今は新しい政策の効果を慎重に見極めたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160213/k10010408421000.html

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  23. 投資信託運用損失 先月は過去3番目の規模
    2月12日 18時04分

    原油の先物価格の下落や外国為替市場での円高ドル安を背景に株安が続くなか、国内で販売されている投資信託の先月の運用による損失は4兆3000億円余りに上り、比較が可能な平成22年の2月以降、3番目の規模となりました。

    投資信託は、投資家から集めた資金を株式や債券などに投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家向けに販売されています。
    投資信託協会の発表によりますと、先月末時点の国内で販売されている投資信託の残高は、4兆2298億円減少し、93兆5264億円でした。
    投資信託への投資額自体は5832億円増えたものの、運用に伴う損失が4兆3350億円に上り、全体の残高を大きく減らす形となりました。
    先月の運用に伴う損失は、同じ基準で比較が可能な平成22年2月以降、過去3番目の規模となります。
    運用損失が膨らんだのは、原油の先物価格が急落したことや、外国為替市場で円高ドル安が進んだことを背景に、東京株式市場で株価が大幅に下落したことなどによるものです。
    投資信託協会の大久保良夫副会長は「株式市場の不安定な状況が続いているので、今後も不安定な運用が続くだろう」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407211000.html

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  24. ゆうちょ銀行 国債の金利低下で減収減益
    2月12日 20時41分

    「ゆうちょ銀行」の去年12月までの9か月間の決算は、預かったお金を運用している国債の金利低下で減収減益となりました。

    「ゆうちょ銀行」が12日に発表した去年4月から12月までの決算によりますと、売り上げに当たる経常収益は1兆5061億円で前の年と比べて3.9%減少、経常利益も3890億円で7.3%減って、減収減益となりました。これは、預かったお金の多くを国債で運用しているなか、金利の低下で収益が悪化したためです。このため、ゆうちょ銀行では運用の多角化を進めていて、資産に占める国債の割合は去年9月末の45.2%から12月には40.8%に減らしています。
    日銀がマイナス金利の導入を決定したあと、国債の金利がさらに低下していることについて、ゆうちょ銀行の親会社「日本郵政」の市倉昇常務は「今後もこの状況が続くことになると、それなりの影響が出てくる。資産運用などの在り方の検討を進めている」と述べました。また、ゆうちょ銀行を含む郵政グループ3社の株価が下落していることについて、「市場全体が下がっているので増配などの対策は考えていないが、われわれの会社は上場したばかりで株主や市場の関心は高いので、株価は注視している」と述べるにとどまりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010407351000.html

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  25. マイナス金利導入決定から2週間 思惑と逆の動きも
    2月12日 6時53分

    日銀が、新たな金融緩和策としてマイナス金利を導入すると決定してから、12日で2週間になります。長期金利の代表的な指標とされる満期までの期間が10年の国債の利回りが今週、初めてマイナスとなるなど金利全般が低下していることから、銀行の間では定期預金や住宅ローンの金利を引き下げる動きが出ています。

    このうち、大手銀行の「みずほ銀行」は満期まで2年以上の定期預金の金利を今週10日からの預け入れについて一律で0.025%に引き下げたほか、「三菱東京UFJ銀行」や「三井住友銀行」も今週から満期まで2年から10年までの定期預金の金利を引き下げています。また「ゆうちょ銀行」も今週9日から「通常貯金」の金利を今の0.03%から0.02%に引き下げたほか、「定額貯金」や「定期貯金」は9日からの預け入れについて引き下げています。こうした動きは、地方銀行の間でも相次いでいて、横浜銀行や東京都民銀行がすでに定期預金の金利を引き下げたほか、北洋銀行も12日の預け入れ分から定期預金の金利を引き下げます。
    金利を引き下げる動きは、満期までの期間が10年の国債の利回りが指標となっている住宅ローンの固定金利でも出ています。「新生銀行」は今週9日から10年間、固定金利を適用する住宅ローンの金利をこれまでの1.25%から過去最低の1.15%に引き下げるなど、多くの種類の住宅ローンで金利を引き下げました。大手銀行はすでに、それまでの金利低下の流れを受けて今月から、10年間、固定金利を適用する住宅ローンの金利をいずれも過去最低の0.7%から1.05%まで引き下げています。今後については、長期金利の水準を見ながら、さらに金利を引き下げるかどうか検討することにしています。
    また、企業に対する貸出金利も低下しそうです。「みずほ銀行」は、大企業向けの融資の基準となる金利「長期プライムレート」を今週10日から過去最低となる1%に引き下げると発表しています。
    日銀のマイナス金利の導入は来週、16日から実施されますが、実施の後、金利全般がどのように動くのか市場では関心が高まっています。

    住宅購入に追い風か

    住宅ローンの金利がさらに下がる可能性があるため、住宅の購入を検討する人にとっては追い風となりそうです。
    11日、川崎市の住宅展示場で開かれた住宅購入に関するセミナーには家族連れなど20人が参加しました。この中で、講師からは「住宅ローンの金利も来月から、さらに下がる可能性がある。購入資金の計画をたてるときに有利にはたらく可能性が高い」との説明がありました。
    一方、大手住宅メーカーのモデルハウスでは、来店した家族連れが住宅ローン金利の説明を受けた際に、マイナス金利の影響について質問する様子もみられました。訪れた30代の女性客は「マイナス金利は住宅の購入には有利ということだったので好意的に受け止めている。住宅ローンの金利の引き下げは購入に踏み切る後押しになる」と話していました。
    大手住宅メーカー「積水ハウス」武蔵小杉店の三井卓磨店長は「住宅ローン金利の引き下げが広く知られるようになると今後、来店客の増加が期待される。会社独自の相談会を開くなどして低金利のメリットを感じてもらえるようにしたい」と話していました。

    日銀の思惑とは逆の形に

    ちょうど2週間前、日銀が新たな金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めました。世の中の金利を下げて、経済を活性化しようというねらいでしたが、日銀としては円安・株高の方向にもっていく思惑もありました。
    決定当初こそ、円安が進み、一時、1ドル=121円台になりましたが、一転していまの円高の状況。一方、日経平均株価も一時、1万8000円近くまで値上がりしましたが、今は大きく下落しています。
    この2週間で、世界経済の先行きへの不安が高まったこともあって円相場、株価とも円高・株安の方向に大きく動き、日銀の思惑とは逆の形となっています。円高は輸出に関わる企業の業績を悪化させるおそれがあり、株安は消費を冷え込ませるおそれがあります。一方、そもそものねらいの金利の低下はねらいどおり進んでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160212/k10010406291000.html

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  26. マイナス金利 財政に好影響…国債の利払い減
    2016年2月14日3時0分

     日本銀行が16日から始める「マイナス金利政策」の影響で、政府が国債(借金)の利払いに充てる負担が軽くなりそうだ。マイナス金利政策の効果で、長期金利が大幅に低下しているためだ。(大藪剛史、沼尻知子)

     ◆ 入札で決定  個人が住宅ローンを借りた場合に利息を払うように政府も国債を発行して借金をする場合、国債を購入した投資家に利息を払う。最も一般的な国債は、利息が半年ごとに支払われ、元本(額面金額)は満期になると払い戻される。

     額面は通常100円だ。満期までの期間や利息などの「発行条件」は財務省が決める。国債の額面金額に対して毎年受け取れる利息の割合を示す「表面利率」が年2%だと、100円×2%=年2円の利息が支払われる。

     国債を大量に買っているのは、証券会社や銀行などの大口投資家だ。多くの場合、発行する国債の額面と表面利率は財務省が決めるが、実際の購入価格は大口投資家が参加して定期的に行われる入札で決まる。

     例えば、額面金額100円の国債に対し、入札に参加する銀行などが「100円」や「111円」などと購入希望額を示し、原則として、高い額を示した大口投資家から順に購入していく仕組みだ。

     ◆ 落札額上昇

     マイナス金利政策の効果で、財務省が新たな借金をするために実施する国債入札の落札額が上がっている。金融機関は日銀当座預金にお金を積んで手数料を取られるのを避けるため、資金を国債購入に振り向けているためだ。

     日銀がマイナス金利の導入を決めたのは1月29日。その前、1月5日に行われた入札では満期まで10年、表面利率0・3%の額面100円の国債は平均100円44銭で落札された。それが、マイナス金利の導入決定後の2月2日に行われた入札では、額面や表面利率などが同じだが、平均落札価格は102円17銭まで上昇した。

     金融機関は国債の購入費用として、額面ではなく、落札額を支払う。この例のように、表面利率が同じでも落札額が増えれば、国は利息の支払い負担を増やすことなく、これまでより多くの資金を調達できる。

     同じ金額を調達する場合は、これまでより少ない利息を払えばいいというわけだ。

     国がこれまで積み上げた過去の借金の利息は変わらないものの、今後こうした低金利で調達した国債の割合が増えれば、毎年の利払い負担は軽くなる。

     さらに、国債の表面利率は市場動向を踏まえて財務省が決めている。表面利率を引き下げても国債を買いたいという需要が減らなければ、より直接的に利払い費を少なくできる可能性も高まっている。

     政府は2016年度予算案で長期金利を1・6%と想定し、約10兆円の利払い費を見込んでいる。

     財務省は実際の金利が想定より1%低く推移すれば、1兆円程度、利払い費が少なくなると試算している。

    財政規律の緩み懸念

      一方、長期金利が低下すると、個人にとっては資産運用の選択肢が狭まることになる。財務省は3日、個人でも銀行などの窓口で買える「窓販」タイプの国債(10年物)の募集を中止した。

     長期金利の大幅な低下で、金融機関に払う手数料などを差し引くと、国債購入者が実質的に損失を被ってしまい、売り出しても買ってもらえないと判断した。

     個人でも買える国債にはこれとは別に、発行後1年間は換金できない「個人向け国債」がある。この国債は募集が続いているが、金利は下限の年0・05%になっている。投資家は100万円の国債を購入しても年間500円とわずかな利息しか得られない。

     国の利払いが軽くなる代わりに、個人などが得られる利息は減る構図となっている。政府がこれまでより軽い利払いで国債が発行できるようになれば、財政規律のゆるみを加速させる恐れもある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160214-118-OYTPT50013

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    1. 株安 週明けに注目…GDP発表/上海市場再開
      2016年2月14日3時0分

       週明けの東京金融市場は国内の経済指標や海外市場の動向をにらみながらの神経質な展開が続きそうだ。日経平均株価(225種)の年初からの下落率は28営業日で21・4%に達し、2000年春のITバブルの崩壊時(4月13日からの28営業日で22%の下落)に迫る。週末に欧米の株価が大幅に上昇したことで投資家がリスクを避けようとする動きが和らぐ可能性もあるが、市場は悪いニュースに反応しやすくなっており、反転は見通せない状況だ。

       当面の焦点は15日に発表される15年10~12月期の国内総生産(GDP)だ。民間の調査機関は平均で実質1・4%(年率換算)のマイナス成長を見込むが、それをさらに下回るようなことがあれば投資家心理が一段と冷え込みかねない。

       松井証券の窪田朋一郎氏はその場合、「『アベノミクス失敗』が意識され、日経平均株価は1万4000円程度まで下落する可能性がある」と指摘する。

       また、15日に再開する中国・上海株式市場の動向にも注目が集まる。同市場は8日から中華圏の旧正月「春節」で休場しており、その間、世界の金融市場では株価が大幅に下落した。休場明けの上海市場はひとまず、株安が進む可能性が高く、東京市場にも影響を与えそうだ。

       さらに、16日には日本銀行が民間銀行から預かる当座預金の一部にマイナス金利を導入する。市場はすでに導入を見越して動いているが、過去にない取り組みだけに予期せぬ資金の動きが起き、「一時的に市場が混乱する可能性がある」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏)との見方もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160214-118-OYTPT50123

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    2. [市場動乱]株安・円高「過剰な反応」…内閣官房参与 浜田宏一氏
      2016年2月14日3時0分

      「日本経済は堅調」

       年明け以降、金融市場では株安・円高に歯止めがかからない。背景と展望について、安倍首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一氏が米国で読売新聞の電話インタビューに応じた。主な発言は次の通り。

       現在の金融市場の状況はアベノミクスによる金融政策がうまくいっていないことを示しているわけではない。単に市場が過剰に反応しているだけだ。日本経済や世界経済を取り巻く状況をここまで悲観する必要はない。金融市場が悲観論に走ること自体、少し異常だ。

       日本経済を取り巻く環境を冷静に見渡せば、堅調な雇用状況や企業業績、税収増など、各分野で強さを発揮している。

       確かに、中国経済の減速は深刻だ。ただ、日本経済が関わるのは貿易や国際金融といった限られた領域だ。中国と同様に日本の株式が下落する理由は、実は全く見あたらない。

       原油価格の下落については、人々が先々も物価が下がると予想する「デフレ期待」が高まる懸念はあるものの、電気やガソリンを消費する企業や個人にとっては悪い状況ではない。日本経済にとって追い風だ。

       今回、日本銀行がリーダーシップを発揮し、マイナス金利の導入で日本経済を金融政策で下支えするという明確なシグナルを出したことは極めて重要だ。少なくとも目標とする2%の物価上昇を達成するまでは、現状の金融緩和姿勢を継続する必要があるだろう。

       ただ、金融政策だけで日本経済を支えることが徐々に難しくなっていることも事実だ。長期金利を引き下げることにより企業の投資が増えるかといえば、現実的には極めて困難だ。企業は投資を恐れ、賃金や配当にもお金は回っていない。それほど、20年続いたデフレ不況の傷痕は深い。

       重要なのは、政府主導で日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が力強いということを周知させ、人々の期待を楽観的なものに変えていくことだ。同時に、農業やエネルギーといった業種に標的を絞り、生産性を高めるための構造的な改革を積極的に推進していく必要がある。(聞き手・経済部 田中宏幸)

             ◇

        はまだ・こういち  東大教授、内閣府経済社会総合研究所長などを経て、2012年12月から内閣官房参与。米エール大名誉教授。専門は国際金融。80歳。

      [Q]日本国債、円 なぜ安全?…「破綻ない」投資家が信用

       金融市場では世界経済の先行きに対する不安から、投資家がリスクを避けようと、日本国債や円を買い、長期金利の低下や円高を招いている。市場では日本国債も円も「比較的安全な資産」とみなされているためだ。なぜ安全とされるのか。その理由をまとめた。

       Q 日本の借金は1000兆円を超える。そんな国が発行する国債がなぜ「安全」なのか。

       A 投資家が「日本政府は借金をし続けられる」と考えているからだ。なぜそう考えるのか。国が財政破綻するケースを考えると分かりやすい。それは投資家が「いずれ借金を返せなくなる」と疑った時だ。投資家がその国にお金を貸そうとしなくなり、国の運営は行き詰まる。その際、経済は大きな打撃を受け、多くの国内企業が倒産する恐れがある。

       日本の場合、国債の9割程度は日本銀行や国内金融機関など国内勢が保有している。日本企業は国内経済を基盤としており、国債が暴落し、財政が破綻すれば無傷ではいられない。このため国内投資家は投機的な動きをせず、国債市場も安定しやすい傾向にある。

       これまでも投機筋が国債の値下がりでもうけようと「国債売り」を仕掛けたことがあったが、国内投資家はほとんど反応しなかった。

       また、日本の消費税率が8%と欧州の平均(20%台)と比べて低いことも国債が買われる一因となっている。今後、増税により税収を増やして、財政を健全化する余地があるとみられているからだ。さらに、日銀が金融緩和で国債を大量に購入していることも、投資家の安心材料となっている。

       Q 円はなぜ「安全」なのか。

       A 国債と同様に、国が財政破綻をしないと考えられていることに加え、政情が安定しているとみなされていることが要因だ。投資家は投資先の国でテロや戦争が起きると、大きな損失を被るリスクがあるが、日本はそうした可能性が低いというわけだ。

       かつては「有事のドル」として、金融危機や紛争などが起きるとドルが買われた。しかし、2001年の米同時テロや08年のリーマン・ショックをきっかけにドルに対する信頼感は相対的に低下している。そのことも円の「安全資産」としての位置づけを高めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160214-118-OYTPT50155

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  27. 郵政3社の株価低迷…国債の利回り低下が影響
    2016年2月14日18時1分

     日本郵政グループ3社の株価が低迷している。

     昨年11月4日の上場直後は堅調な値動きで推移していたが、年明け以降は下落基調にある。稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価は、主な運用先の国債の利回りが低下したことが投資家の懸念を招き、売り出し価格を大きく下回る事態になった。3社の株価が低迷を続ける場合、政府が想定する日本郵政株の追加売り出しも遅れかねない。

     持ち株会社の日本郵政が12日発表した2015年4~12月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比5・3%減の3831億円だった。傘下のゆうちょ銀で、貯金などの運用で生じる利益(利ざや)が超低金利の影響により悪化したことが響いた。

     ゆうちょ銀の貯金残高は15年12月末で178兆円と、メガバンクの預金残高をはるかにしのぐ。だが、政府が間接的に出資していることから個人・企業向けの貸し出し業務は原則として認められず、有価証券の運用が主な収益源となっている。運用資産205兆円のうち、国債が4割を占めるため、国債の利回りが収益に直結する構造にある。

     日本銀行が1月末にマイナス金利政策の導入を決めたほか、世界経済の先行き不安も高まっている。こうした中で、安全資産とされる国債に資金が一斉に向かったことで利回りが急低下した。ゆうちょ銀の収益が悪化するとの懸念が強まり、株価は2月に入って下落基調にある。12日終値は1173円と、売り出し価格(1450円)を2割近く下回った。

     SMBC日興証券の試算によると、利ざやが0・05ポイント低下すると、ゆうちょ銀の利益は2割ほど減少する。佐藤雅彦アナリストは「メガバンクよりも厳しい状況にある」と指摘している。

     ゆうちょ銀は利回りの高い時期に購入した国債も保有しているが、今後は低利回りの国債にも投資せざるを得ない。国債保有のリスク分散のため、外国債券にも投資を増やし始めた。

     かんぽ生命保険も、12日の取引時間中に2178円まで売られ、売り出し価格(2200円)を下回った。ゆうちょ銀と同じく、運用先である国債の利回り低下が主因とされる。持ち株会社である日本郵政は、これら2社の業績悪化に連動して株価が下落している。

     政府は日本郵政株を段階的に売り進め、保有割合を現在の9割程度から3分の1超まで引き下げる。日本郵政もゆうちょ銀、かんぽ生命の保有割合を9割程度から5割程度にする方針だ。

     しかし、3社の株が値を崩していることで、政府内からも「株価が落ち着くまでは、株式の追加売却には慎重にならざるを得ないだろう」との声が上がり始めている。(佐々木想)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160213-118-OYT1T50068

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  28. 週明け金融市場、神経質に…15日のGDP焦点
    2016年2月14日9時18分

     週明けの東京金融市場は国内の経済指標や海外市場の動向をにらみながらの神経質な展開が続きそうだ。

     日経平均株価(225種)の年初からの下落率は28営業日で21・4%に達し、2000年春のITバブルの崩壊時(4月13日からの28営業日で22%の下落)に迫る。週末に欧米の株価が大幅に上昇したことで投資家がリスクを避けようとする動きが和らぐ可能性もあるが、市場は悪いニュースに反応しやすくなっており、反転は見通せない状況だ。

     当面の焦点は15日に発表される15年10~12月期の国内総生産(GDP)だ。民間の調査機関は平均で実質1・4%(年率換算)のマイナス成長を見込むが、それをさらに下回るようなことがあれば投資家心理が一段と冷え込みかねない。

     松井証券の窪田朋一郎氏はその場合、「『アベノミクス失敗』が意識され、日経平均株価は1万4000円程度まで下落する可能性がある」と指摘する。

     また、15日に再開する中国・上海株式市場の動向にも注目が集まる。同市場は8日から中華圏の旧正月「春節」で休場しており、その間、世界の金融市場では株価が大幅に下落した。休場明けの上海市場はひとまず、株安が進む可能性が高く、東京市場にも影響を与えそうだ。

     さらに、16日には日本銀行が民間銀行から預かる当座預金の一部にマイナス金利を導入する。市場はすでに導入を見越して動いているが、過去にない取り組みだけに予期せぬ資金の動きが起き、「一時的に市場が混乱する可能性がある」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏)との見方もある。

     世界の金融市場では、中国など新興国の景気が減速するとの懸念が高まっていることに加え、原油価格の急落で中東の産油国が株式などに投資した資金を引き揚げる動きが加速している。これにより、投資家がリスクを回避しようと株式を売って、比較的安全な資産とされる国債や円を買い、株安・円高が加速している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160213-118-OYT1T50151

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  29. 三井住友 普通預金金利0.001%に引き下げ
    2月15日 18時33分

    大手銀行の「三井住友銀行」は、日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で長期金利が低下していることを受けて、16日から普通預金の金利を過去最低と並ぶ0.001%に引き下げると発表しました。

    発表によりますと、三井住友銀行は日銀がマイナス金利の導入を決定して以降長期金利が低下しているとして、普通預金の金利を現在の0.02%から16日以降、過去最低と並ぶ0.001%まで引き下げるとしています。これは利用者が10万円を1年間預けた場合、単純計算で利子が1円しか付かないことになります。先月末のマイナス金利政策の導入決定以降、大手銀行が普通預金の金利引き下げに踏み切るのはこれが初めてです。
    また、三井住友銀行は来月から10年固定の住宅ローンの金利を、最も優遇された場合で現在の1.05%から過去最低の0.9%まで引き下げます。
    日銀は16日からマイナス金利の適用を始めますが、金融機関の間で今後も預金や住宅ローンの金利を引き下げる動きが続くのか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410101000.html

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    1. 国債投信、ゆうちょ系も販売見送り…利回り急落
      2016年2月15日16時26分

       ゆうちょ銀行などが出資する資産運用会社「JP投信」は、日本と米国の国債を中心に運用する投資信託の販売開始を当面、見送る方針を固めた。

       日本銀行によるマイナス金利政策の導入決定を受けて、国債の利回りが急落していることを踏まえた対応だ。

       昨年設立されたJP投信が初めて運用する投資信託の一つで、郵便局やゆうちょ銀の窓口で22日から販売する予定だった。国債利回りが下がり、利益を確保するのが難しくなり、販売の先送りを決めた。

       マイナス金利政策が導入されると、金融機関は日銀に預けたお金の一部を、手数料として取られることになる。そこで金融機関などは少しでも利益を確保しようと、国債を買う動きを強めている。国債を買う人が増え、国債の価格が上がると、利回りは低下する関係にある。

       これまでにも、満期までの期間が短い国債などで運用される投資信託の一部で運用をやめ、投資家にお金を戻す動きが広がっていた。

       JP投信は、郵便局の窓口で販売する投資信託の運用会社として、ゆうちょ銀行と三井住友信託銀行、野村ホールディングス、日本郵便が出資して昨年、設立された。JP投信が発売を予定していた投資信託のうち、国内外の株や債券に分散投資する投資信託は、予定通り22日から販売する見通しだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160215-118-OYT1T50047

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    2. ゆうちょ銀 国債組み入れの投信 発売中止
      2月15日 20時15分

      ゆうちょ銀行は、収益を高めようと関連会社を通じて今月下旬から発売する予定だった、日本国債を組み入れた投資信託について、日銀がマイナス金利の導入を決定し、国債の利回りが低下したことなどから、十分な運用益が見込めないとして、発売を中止すると発表しました。

      発表によりますと、発売を中止することになったのは、ゆうちょ銀行の関連会社が手がける投資信託のうち、日本とアメリカの国債を組み入れて運用する商品です。
      ゆうちょ銀行は去年11月に株式を上場し、収益を高めるため、ゆうちょ銀行が主導する形で初めての投資信託を、今月22日から全国1500余りの郵便局の窓口で発売する予定でした。
      しかし、日銀がマイナス金利の導入を決定し、日本国債の利回りが低下したことなどから、十分な運用益が見込めないとして、発売中止を判断したということです。
      投資信託のうち、国内外の株式や国債を中心に運用する商品については、予定どおり発売するということです。
      マイナス金利の導入を巡っては、国債などで運用する投資信託のMMFを国内11社のすべてが事実上受け付けを停止することになり、個人の資産運用にも影響が出始めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010410111000.html

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  30. 東京株は全面高、一時1000円超の上げ
    2016年2月15日13時46分

     週明け15日の東京株式市場は、円高や原油安が一服し、欧米経済への過度な警戒感も和らいだことから、全面高の展開となっている。

     日経平均株価(225種)は午後1時半現在、前週末終値比1011円17銭高の1万5963円78銭で取引されている。

     前週末発表の米小売り売上高が堅調な結果となり、米経済の減速懸念が後退した。ドイツ銀行が自行の債券を買い戻すと発表し、欧州の銀行への信用不安も和らぎ、投資家心理が改善した。産油国の協調減産への期待が膨らみ、原油先物価格が大幅に上昇したことも相場の支えとなった。

     内閣府が15日朝に発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は、2四半期ぶりのマイナス成長となったが、予想の範囲内と受け止められ、影響は限定的だった。

     日経平均は前週末までの3営業日で2000円超も下げていたため、割安感から買い戻しが進んだ。

     外国為替市場で円安・ドル高が進み、採算が改善するとの見方から、自動車など輸出関連株の値上がりが目立っている。日本銀行によるマイナス金利導入の影響で、このところ下落幅が大きかった銀行株も大幅に上昇している。

     市場では「海外の不透明要因がすべて払拭されたわけではなく、当面は不安定な値動きが続く」(アナリスト)との見方があった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160215-118-OYT1T50010

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    1. 日経終値、上げ幅今年最大…原油先物上昇などで
      2016年02月15日 18時59分

       15日の東京株式市場は、前週末の欧米の株価上昇や、原油先物価格の上昇を好感し、買い注文が膨らんだ。

       日経平均株価(225種)の終値は、前週末終値比1069円97銭高の1万6022円58銭だった。今年最大の上げ幅となり、3営業日ぶりに1万6000円台を回復した。

       東京外国為替市場では一時、1ドル=114円台まで円安・ドル高が進み、採算が改善するとの期待から自動車など輸出関連株の値上がりが目立った。

       内閣府が発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)は、2四半期ぶりのマイナス成長となったが、相場への影響は限定的だった。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160215-OYT1T50051.html

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  31. 黒田東彦(はるひこ)日銀総裁
    「個人向け預金の金利がマイナスになるとは考えてない」
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9

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  32. マイナス金利 家計への副作用 - 2016/2/16
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6191358

    <マイナス金利>16日スタート…さて何が、家計への副作用

     日銀のマイナス金利政策が16日、スタートする。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス0.1%とすることで、「お金を預ければ損をする」状態を作る異例の政策。2015年10~12月期の国内総生産(GDP)成長率がマイナスに転じ、アベノミクスに黄信号が点滅する中、お金の流れが投資や消費に向かうか注目される。一方、金融機関の収益の悪化や預金金利の低下など企業や家計への副作用も懸念される。(毎日新聞)

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  33. 日銀 きょうからマイナス金利を導入
    2月16日 5時35分

    16日から日銀は、金融機関から預かっている当座預金の一部にマイナス金利を適用する新たな金融政策を始めます。日銀は、これによって国内の金利全般が一段と下がり、投資や消費が活発になることを狙っていますが、金融機関の収益悪化も懸念されており、ねらいどおりの効果が出るのか世界から注目されています。

    マイナス金利が適用されるのは金融機関が16日から日銀の当座預金に預けるお金のうち一定の水準を超える金額で、年0.1%のマイナスの金利をつけ実質的な手数料を課すことにしています。
    日銀はこの政策によって世の中の金利全般を一段と引き下げて、投資や消費を活発にし、デフレ脱却につなげようというねらいがあります。先月下旬にこの政策が発表されてから金融機関は預金の金利や住宅ローンの金利を相次いで引き下げており、今後、個人の資産運用などにさまざまな影響が広がる可能性があります。
    一方、金融機関は、日銀に預けるだけで得られていた金利収入が減少することに加えて金利の低下で貸し出しによる利ざやが減って収入が落ち込むことが予想され、収益悪化の懸念から大手銀行の株価は軒並み急落しています。
    これについて日銀はマイナス金利が適用されるのは当初は10兆円程度にとどまると試算し、中曽副総裁も先週、アメリカで行った講演で、「金融機関の負担が大きくなりすぎないよう工夫した」と述べ、影響は限定的だという考えを示しています。マイナス金利がねらいどおりの効果をもたらし経済の活性化につながるのか、新たな金融政策は世界からも注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010410571000.html

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    1. 去年10~12月のGDP 2期ぶりマイナス
      2月15日 8時55分

      去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率は、個人消費が大幅に落ち込んだことなどから前の3か月と比べて物価の変動を除いた実質でマイナス0.4%、年率に換算してマイナス1.4%と2期ぶりにマイナスとなりました。

      内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.4%となりました。この伸びが1年間続いた場合の年率に換算しますと、マイナス1.4%となり2期ぶりにマイナスとなりました。
      主な項目では、GDPの過半を占める「個人消費」は、気温が高めの日が続き、冬物の衣服や暖房器具の売れ行きが振るわなかったことなどからマイナス0.8%と大幅に落ち込みました。また、住宅投資は建築資材が値上がりした影響で住宅価格が上昇し販売が伸びなかったことなどから1.2%のマイナス、「公共投資」も2.7%のマイナスとなりました。
      一方、「企業の設備投資」は、マイナンバーカードの導入に向けたソフトウエアへの投資などが増えて1.4%のプラスでした。「外需」は、中国をはじめ新興国向けの産業機械や船舶の輸出が低調だったことなどから、GDPを0.1ポイント押し上げるにとどまりました。
      この結果、去年1年間を通したGDPの伸び率は、実質でプラス0.4%となり、名目ではプラス2.5%となりました。

      専門家「景気のけん引役いない」

      去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率が実質で2期ぶりにマイナスとなったことについて、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「個人消費の落ち込みはかなり深刻で、消費増税の影響が残る一方で、賃金はほとんど伸びず家計は生活防衛色が強まってしまっている。政府や日銀は景気は緩やかに回復していると言ってはいるが、実態としてはなかなか回復とは言いづらい状況にあると思う」と話しています。
      また、先行きについては「これまで企業収益を支えた円安が円高に振れたり、海外経済の減速で輸出が鈍化したりする可能性もあり、企業が設備投資や賃金を抑制するおそれがある。景気をけん引するものがなく、成長力が高まりにくい状況が続く」とみています。
      そして、「日本経済の実力としての成長率が高まってこないのはかなり懸念されるところだ。構造改革や成長戦略を進めて実力を高めていくというのが重要になってくる」と話しています。

      景気 街の人の実感は

      商店街で街の人たちに景気の実感を聞きました。
      このうち1人暮らしをしているという80代の女性は「景気はよくないと思う。必要なもの以外は買わないようにしている。スーパーのお客さんも減っている感じがする。みんな必要最小限のものを買っているのではないか」と話していました。
      また子どもが3人いるという30代の女性は「景気は厳しいです。現在、育休中で、スーパーに行っても値段を気にするようになった。賃上げもなかなか厳しく、収入は夫の給料だけなので貯蓄には回らない状況です」と話していました。
      またタクシー運転手の40代の男性は、「景気はここ1年くらい段階的に悪くなっていると感じる。政府もいろいろ取り組んでいるのでそのうち景気が良くなるかなと思っていたが、どうも良くならない。買い物は妻と安いところを回っている」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160215/k10010409551000.html

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    2. 景気足踏み、個人消費冷えも…GDP1・4%減
      2016年2月16日8時14分

       景気の足踏み状態が長引いている。

       内閣府が15日発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDPが前期(15年7~9月期)と比べて0・4%減で、2四半期ぶりのマイナス成長となった。成長のペースが1年間続くと仮定した年率換算では1・4%減だった。

       GDPがマイナス成長になった最大の要因は、GDPの約6割を占める個人消費が0・8%減と大きく落ち込んだことだ。マイナスは2四半期ぶり。暖冬により暖房器具などの売れ行きが鈍ったうえ、消費者の節約志向が続いた。

       住宅投資は1・2%減と4四半期ぶりのマイナスに転じた。資材価格の上昇やマンションの杭くい打ちデータの流用問題が影響した。

       設備投資は1・4%増と、2四半期連続でプラスだった。ソフトウェア関連の投資などが伸びた。ただ、消費の落ち込みをカバーするほどではなく、国内需要がGDPにどれだけ貢献したかを示す「寄与度」は、マイナス0・5%だった。

       一方、輸出は中国景気の減速などにより、0・9%減と2四半期ぶりのマイナスだった。国内景気の低迷を反映し、原油などの輸入も減ったため、輸出から輸入を差し引いた「純輸出」はプラス0・1%と成長に寄与した。

       物価の変動を反映し、家計の実感に近い名目GDPは0・3%減、年率換算では1・2%減だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYT1T50029

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    3. 社説
      GDPマイナス 足踏み脱却へ消費拡大がカギ
      2016年2月16日3時4分

       景気回復は足踏み状態にあることが改めて確認された。天候要因などで簡単に成長率が水面下に沈むのは、日本経済の足腰が弱い証拠だ。

       デフレ脱却を確かなものにするには、成長戦略を着実に推進しなければならない。

       内閣府発表の2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・4%減、年率では1・4%減だった。マイナス成長は2四半期ぶりだ。

       主因は個人消費の低迷である。暖冬による冬物衣料などの売り上げの不振が響いた。輸出も新興国経済の低迷で0・9%減った。

       設備投資は、1・4%増と2期連続でプラスだった。企業の好業績や、共通番号(マイナンバー)制度に対応するシステム改修の需要などを反映し、ようやく回復の兆しが出てきたのは好材料だ。

       安倍首相は衆院予算委員会で、「企業収益は過去最高で、就業者数は増加するなど、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は確かだ」と述べ、成長率の落ち込みは一時的との考えを示した。

       首相の景気認識は妥当だが、雇用者報酬が増える中での消費減少は、貯蓄を優先する家計の節約志向の根強さを示している。

       家計のデフレマインドを払拭するには、今春闘での賃上げがカギを握る。石原経済再生相は「力強い賃金上昇の実現へ、様々な政策に取り組みたい」と語った。

       基本給のベースアップを中心に賃上げの裾野を広げ、経済の好循環を再加速することが重要だ。

       気がかりなのは、急激な円高・株安など市場の混乱の影響だ。

       企業が想定する当面の円相場は1ドル=118円前後が多い。円高が進めば、輸出関連企業などの業績を一段と下押ししよう。

       業績の伸びの鈍化は、賃上げ機運に水を差すうえ、設備投資の先送りにつながりかねない。

       今月下旬には、中国・上海で主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。政府・日銀は、国際金融市場の安定に向けて、政策面での緊密な協調体制を確立せねばならない。

       中国など新興国経済の混乱要因である先進国への資金の逆流について、具体的な防止・緩和策を示すことが求められよう。

       政府は今春、成長と分配の好循環を目指す「ニッポン1億総活躍プラン」を策定する。

       経済界とも連携し、医療、農業など新分野への投資や人材育成を後押しする規制緩和策に知恵を絞ることが大切である。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYT1T50012

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    4. 日銀 マイナス金利の適用開始 効果に注目
      2月16日 12時11分

      日銀は、金融機関から預かる当座預金の一部にマイナス金利を適用する新たな金融政策を、16日から始めました。国内の金利の中には一段と低下するものもありますが、投資や消費を活発にする政策のねらいどおりの効果が上がるのか注目されます。

      マイナス金利が適用されるのは、金融機関が日銀の当座預金に預けるお金のうち一定の水準を超える金額で、年0.1%のマイナスの金利をつけ、事実上、手数料を課すことにしています。
      金融市場ではすでに日銀のねらいどおりに金利全般が低下しており、16日は金融機関どうしが短期の資金を融通し合うコール市場と呼ばれる市場で金利が大幅に低下し、0%で取り引きが成立しました。
      また、国債の市場では国債を買う動きが広がり、長期金利の代表的な指標になっている、満期が来るまでの期間が10年の国債の利回りが、15日より低下して0.065%をつけています。
      日銀がマイナス金利という新たな政策に踏み切ったことで、金融機関は預金の金利や住宅ローンなどの金利を相次いで引き下げていて、日銀の政策のねらいである投資や消費を活発にする効果が上がるのか注目されています。
      一方、金融機関は日銀によるマイナス金利の影響のほか、金利の低下で貸出の利ざやが減る影響も懸念されていて、今後の金融機関の対応も注目されています。

      黒田総裁「効果 実体経済や物価であらわれる」

      日銀の黒田総裁は、衆議院予算委員会で、16日からマイナス金利を適用することについて、「金利全体を引き下げることをねらったものであり、金融機関・銀行の住宅ローンやその他の貸し出し金利もかなり下がっている。こういったことの効果が実体経済や物価面であらわれてくると考えている」と述べました。

      麻生副総理・財務相「経済の拡大にプラスの効果期待」

      日銀が16日から導入したマイナス金利について、麻生副総理兼財務大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、経済の拡大にプラスの効果をもたらすという見方を示しました。
      麻生副総理兼財務大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、日銀によるマイナス金利の導入について、「短期や長期の金利が全体にわたって引き下げられることで、消費や投資にプラスに働き、預貯金に偏っている資産の運用先が変わって、経済の拡大にプラスになる効果を期待している」と述べ、経済の拡大にプラスの効果をもたらすという見方を示しました。
      そのうえで、麻生副総理は「日本がマイナス金利を導入するのは初めてなので、効果が出るまで見守る姿勢が必要だと思う」と述べました。
      また、石原経済再生担当大臣は「政策の意図としては、デフレ脱却に向けた日銀の強い意志の表れだと思っている。表層的には住宅ローン金利が低下するなどの影響が出てきているが、金融機関に今後どういう影響が及ぶかについては、もう少し分析が必要だ」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010410971000.html

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    5. >日銀の黒田総裁は、衆議院予算委員会で、16日からマイナス金利を適用することについて、「金利全体を引き下げることをねらったものであり、金融機関・銀行の住宅ローンやその他の貸し出し金利もかなり下がっている。こういったことの効果が実体経済や物価面であらわれてくると考えている」と述べました。

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    6. 政府債務である発行国債の償還時の利子負担の上昇をなんとしても食い止めておきたい…

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  34. 公的年金 積立金運用の法人の株式直接運用を認めず
    2月16日 14時21分

    厚生労働省は、自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、公的年金の積立金を運用している独立行政法人が株式を直接運用することは、当面認めないとする案を示し、了承されました。

    公的年金の積立金を運用しているGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人に、信託銀行などを通さずに直接株式を運用することを認めるかどうかを巡って、厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の年金部会は「直接運用は認めないという意見が多かった」とする報告書をまとめています。
    これを踏まえ、厚生労働省は16日開かれた自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、GPIFによる株式の直接運用は当面認めない一方、「デリバティブ」と呼ばれる金融商品などの運用の範囲を広げる案を示しました。
    これについて、特命委員会は「年金保険料を拠出する労使双方が直接運用に反対しており、慎重に検討すべき課題だ」などとして、厚生労働省の案を了承しました。
    厚生労働省はGPIFの改革について、16日に示した案の内容に加えて、理事長に権限が集中している仕組みを見直し、組織の中期計画などは新設する経営委員会で合議制で決めることなどを盛り込んだ法案を、今の国会に提出することにしています。
    塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「GPIFが国民からより信頼される体制をどう確立するかが問われており、法案化の作業を急ぎたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160216/k10010411051000.html

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    1. 儲かってるときは誰も文句言わないのだが、損がちょっとでも見えるようになるととたんに…

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  35. GDP「2%成長」ほど遠く…アベノミクス3年
    2016年2月16日16時43分

     2012年末に第2次安倍内閣が発足して「アベノミクス」が始まってから3年余り。

     15日発表された15年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、12年10~12月期より約10兆円増えたものの、年平均で0・6%程度の伸びにとどまる。企業業績が改善し、個人消費や設備投資が増える景気の「好循環」がなかなか動き出さず、政権が目指す「実質年2%成長」の実現にはほど遠い状況だ。

    賃金横ばい 安倍首相は就任直後の13年1月の所信表明演説で「大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という『3本の矢』で経済再生を推し進める」と力説していたが、日本経済はシナリオ通りには進んでいない。

     最大の理由は、GDPの約6割を占める個人消費が振るわないことにある。15年10~12月期の個人消費を年換算すると304兆円で、3年前より1・2%減った。

     14年4月に消費税率が8%に上がった影響は大きかったが、それから1年半ほどが過ぎても動きは鈍い。

     全雇用者への賃金総額を示す雇用者報酬は3年前と比べ0・9%増で、ほとんど横ばいだ。

    企業は利益増 金融市場は、今年になって急速に円高・株安が進み、不安定な動きが続いているが、それでも政権発足時に比べれば大幅な円安・株高水準であることに変わりはない。

     円安により、円換算した海外で稼いだ利益がふくらむなどして、企業業績は大幅に改善した。財務省の法人企業統計によると、14年度の企業の経常利益は64・6兆円となり、12年度(48・5兆円)から16兆円も増えた。企業の内部留保は350兆円規模に膨らんでいる。

     政府が旗振り役となる「官製春闘」を進め、14年、15年と2年連続の賃上げが実現したものの、身の回りの商品の価格上昇に追いつかない。企業業績が好調でも賃上げの動きが鈍いため、消費者の節約志向が根強く、好循環が断ち切られているのが現状だ。

    ベアが焦点 今後のカギを握るのは、春闘の行方だ。経団連は好業績の企業に賃上げを呼びかけながらも、賃金を底上げするベースアップ(ベア)には消極的な姿勢を示す。新興国経済の減速や市場の動揺を背景に、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「労使交渉は昨年より厳しい結果になる可能性がある」と懸念する。

     消費の喚起には、ボーナス(一時金)のアップなどによる賃上げより、恒久的に賃金が増えるベアの方が効果的だ。日本総研の山田久氏の試算では、仮に1000円のベアが実施された場合、900円が消費に回るが、同額のボーナス増額で消費に回るのは500円という。山田氏は「企業業績の好調さが続いている今こそ、賃上げにより従業員のやる気を引き上げるとともに、不採算事業の整理といった事業構造の転換を進めるべきだ」と指摘する。(二階堂祥生)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYT1T50068

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    1. 昨年の消費支出、実質2・7%減…2年連続減少
      2016年2月16日19時45分

       総務省が16日発表した2015年の家計調査によると、1世帯(単身世帯含む)あたりの消費支出は月平均24万7126円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比2・7%減だった。

       2年連続の減少で、消費低迷を示す結果となった。

       支出額は比較可能な2000年以降で最低だった。節約志向が根強く、「食料」や「住居」など10費目すべてが減少した。中でも衣類などの落ち込みが目立った。

       「教養・娯楽」(5・5%減)のほか、冷蔵庫や寝具などの「家具・家事用品」(4・6%減)も減少し、必需品以外の買い物を後回しにしている様子がうかがえる。

       サラリーマン世帯の実収入は月平均で46万9200円となり、実質で0・8%減少した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYT1T50145
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160216-OYT1T50145.html

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  36. 100万円預けて年間利息10円…広がる低金利
    2016年2月16日23時39分

     日本銀行は16日、日本で初となるマイナス金利政策をスタートした。

     銀行に個人や企業への貸し出しを促し、景気や物価の押し上げを狙う。16日の短期金融市場では、金融機関同士が借りた次の日に返す約束でお金を貸し借りする「無担保コール翌日物」の金利が一時、0%になった。預金金利や住宅ローン金利の低下で暮らしにも影響が広がる。 短期金融市場で0%で取引が成立したのは、お金を日銀に預けて「手数料」を取られるよりも、金利がつかなくても他行に貸した方がよいと考えた銀行があったためとみられる。今後こうした取引が広がれば、短期市場でも金利がマイナスになる可能性がある。

     日銀の黒田東彦はるひこ総裁は16日の衆院予算委員会で「住宅ローンなど貸出金利はかなり下がっている。こうした効果は今後、実体経済や物価面に表れる」と強調した。

     住宅ローンの金利低下でお金を借りて住宅を買う人は助かるが、預金金利がゼロに近づき、資産運用は難しくなる。

     三井住友銀行は16日から普通預金の金利を年0・020%から0・001%に引き下げた。例えば100万円を預けた場合、年間の利息は10円にしかならない。

     今後値上がりが見込める国債市場にマネーが流れ込み、国債利回りの低下(価格の上昇)が続いている。財務省が16日行った満期まで20年の国債(20年物国債)の入札で、利回りは0・786%まで低下し、これまでの最低(2003年6月の0・788%)を更新した。

     マイナス金利政策は、銀行が日銀の当座預金に預けたお金の一部に、年マイナス0・1%の金利を付ける。当座預金残高は約260兆円あるとみられ、当初は10兆円程度が対象となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYT1T50186

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    1. 【金融】マイナス金利対象の当座預金、1月は23兆円 ゆうちょ銀などで過半
      http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1455623646/

      「ゆうちょ」
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%86%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%87

      「マイナス金利」
      http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9

      「日銀」
      http://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

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  37. 預金金利 ゼロに近づく 日銀、マイナス金利開始
    2016年2月17日3時0分

     日本銀行は16日、日本で初となるマイナス金利政策をスタートした。銀行に個人や企業への貸し出しを促し、景気や物価の押し上げを狙う。住宅ローンなどの金利が低下する一方で、預金金利はゼロに近づき、暮らしへの影響がますます広がりそうだ。

    ローンでは家計に恩恵

     日銀の黒田東彦はるひこ総裁は16日の衆院予算委員会で「住宅ローンなど貸出金利はかなり下がっている。こうした効果は今後、実体経済や物価面に表れる」と述べ、日本経済を後押しする政策であることを強調した。

     三井住友銀行は16日から普通預金の金利を年0・020%から0・001%に引き下げた。例えば100万円を預けた場合、年間の利息は10円にしかならない。資産の多くを預金として持っている人は、今までより運用が難しくなる。

     16日の短期金融市場では、金融機関同士が借りた次の日に返す約束でお金を貸し借りする「無担保コール翌日物」の金利が一時、0%になった。

     短期金融市場で0%で取引が成立したのは、お金を日銀に預けて「手数料」を取られるよりも、金利がつかなくても他行に貸した方がよいと考えた銀行があったためとみられる。今後こうした取引が広がれば、短期市場でも金利がマイナスになる可能性がある。

     今後値上がりが見込める国債市場にマネーが流れ込み、国債利回りの低下(価格の上昇)が続いている。財務省が16日行った満期まで20年の国債(20年物国債)の入札で、利回りは0・786%まで低下し、これまでの最低(2003年6月の0・788%)を更新した。

     マイナス金利政策は、銀行が日銀の当座預金に預けたお金の一部に、年マイナス0・1%の金利を付ける。当座預金残高は約260兆円あるとみられ、当初は10兆円程度が対象となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50209

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    1. [スキャナー]市場動乱 日銀に試練…マイナス金利スタート
      2016年2月17日3時0分

       日本銀行の「マイナス金利」は、景気浮揚への乾坤一擲けんこんいってきの策と言えるが、今のところ市場の動乱を止める特効薬にはなっていない。原油安や中国経済の減速などで冷え込んだ投資家心理を好転できるのか。日銀の苦悩は続く。

      円安・株高 効果は一瞬/黒田総裁 決意固く/重なる誤算 米欧不調

       ◆理屈吹き飛ぶ

       「何があったのか」「どんな影響が出るのか」

       日銀がマイナス金利の導入を決めた1月29日。メガバンクのニューヨーク支店に米国の投資家から問い合わせが殺到した。マイナス金利は誰も予想していなかった。日米の金利差が広がるため、円相場は一時、1ドル=121円台まで円安が進み、円安による企業収益の改善を期待して株価も500円近く反発した。

       狙いは的中したかに見えた。だが、「サプライズ緩和」の効果は一瞬だった。

       2月に入り、欧州では世界有数の金融機関であるドイツ銀行の経営不安が浮上した。原油安も止まらず、不安心理が世界を覆う。

       日銀のマイナス金利導入によって、日本国債の金利は下がった。通常なら、金利が低くなった通貨は売られ、円は安くなるはずだ。しかし、そんな理屈を吹き飛ばして、円相場は1ドル=110円台まで急騰した。日経平均株価(225種)の年明けからの下落幅は3000円近くに達している。

       「世界中の投資家が必要以上にリスク回避に動いている」。2月12日、ニューヨークで講演した日銀の中曽宏副総裁は、市場の反応にいらだちを隠せない。

       マイナス金利の狙いは、企業がお金を借りやすくすることで、景気を下支えするものだが、企業の現場ではそれ以上に世界経済の変調が重くのしかかる。

       東京都墨田区で鋳造業を営む東日本金属では、昨年10月頃からそれまでほぼ毎日あった残業がなくなった。中国の景気減速などが主因だという。鋳造部門主任の小林亮太さん(34)は「小さな町工場はこれからより厳しくなる」と話す。

       ◆僅差の可決

       「国債を買い増す現在の金融緩和が限界に近づいているとの声に対する答えだ。『武器』が増えたことは大きい」。マイナス金利の狙いを日銀幹部は解説する。

       黒田東彦はるひこ総裁がこだわったのも「政策の余地を広げる」という点だった。

       年明け以降の急激な株安・円高に対し、日銀は動かない。これ以上、事態を放置すれば経済の悪化につながる。そんな見方が広がった。

       「仮に追加の金融緩和をやるなら、何ができるか考えてほしい」

       1月21日。スイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)へ旅立つ直前、黒田総裁は幹部を自室に呼び出した。

       本心は明かさなかったものの、総裁の本気度を周囲は感じ取った。

       金融政策の実務を担う日銀企画局の職員らは、マイナス金利を導入済みの欧州中央銀行(ECB)などと、現状や課題についてひそかに意見交換を続けた。だが、ECBは、日銀と違って金融機関から大量の当座預金を預かっていない。ECBのようにマイナス金利を「すべての当座預金」に適用すれば、銀行の経営に打撃を与える恐れがあった。

       参考にしたのが、日銀と似た状況にあるスイスだ。適用範囲を限定すれば、銀行に大きな負担をかけず、政策効果も期待できる。

       帰国した黒田総裁は25日、事務方から説明を受け、腹を固めた。「総裁は、今の金融市場の混乱が一時的なショックではないことを強く感じて帰ってきた」(関係者)。参加者の危機感が浮き彫りになったダボス会議での議論も決断を後押しした。

       1月29日。日銀の金融政策決定会合は荒れた。総裁、副総裁2人、外部出身の審議委員6人の計9人が多数決で決める仕組みだ。

       「マイナス金利が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断できない」「回復基調は悪化していない」

       マイナス金利の導入案に反対意見が相次いだ。それでも黒田総裁の決意は揺るがなかった。

       結果は賛成5、反対4の僅差。1票差での可決は、2014年10月の追加緩和以来のことだった。

       ◆次の一手は

       だが、市場は容赦なかった。

       円安・株高を演出してきたアベノミクスに黄信号がともる事態に陥った。安倍首相は15日、国会で「日本経済の基礎的条件は確かなものだ。株価の動向に一喜一憂すべきではない」と言うのが精いっぱいだった。

       日銀の誤算は重なる。

       堅調に見えた米国経済に陰りが生じていた。米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は「海外経済の変化が米国の成長にとってリスク」と述べ、利上げのペースを緩やかにする考えを示唆した。それがドル安・円高の一因になった。

       ギリシャの債務危機で揺れた欧州経済も低空飛行が続く。ドラギECB総裁は15日の議会証言で、「ユーロ圏経済は緩やかに回復しているが、投資は依然弱い」と語った。ECBは3月に追加緩和する見通しだ。

       試練を迎える日米欧の中央銀行。日銀に「次の一手」はあるのか。市場は3月の追加緩和に目を向け始めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50191

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    2. 銀行 実はプラス面多い…岩田一政元日銀副総裁に聞く
      2016年2月17日3時0分

       日本銀行が16日始めたマイナス金利政策について、日本経済研究センター理事長で元日本銀行副総裁の岩田一政氏に評価を聞いた。

               ◇

       日本銀行がマイナス金利政策に踏み込んだことは、高く評価している。日銀が国債買い入れなどで世の中に出回るお金の量を増やす「量的・質的金融緩和」は、国債の買い入れ量が2017年半ばに限界に達すると考えていた。

       金融政策が量的な限界に達したら、金利での政策運営に戻るしかない。マイナス金利に踏み込むしかなかった。直接的に長期金利を低くする効果がある。

       日銀がマイナス金利の導入を決定した後、市場で株安・円高が進んだ。この背景は原油価格の下落に加え、中国など新興国企業の借金が膨れ上がったことによる世界的な金融不安があったからだ。「日銀のマイナス金利政策は失敗だ」と見る向きもあるが、そうではない。世界的な金融不安の波にのみこまれているだけだ。

       マイナス金利政策を導入すると金融機関の収益が圧迫されるとの指摘がある。ただ、マイナス金利が付くのは日銀当座預金の一部だ。これまで金融機関が日銀に預けた残高部分のほとんどに引き続き年0・1%の金利が付く。(国債の利回りが下がって価格が上昇しているため)金融機関は、日銀に比較的高い価格で国債を買ってもらえる。金融機関にとって総合的にプラス面も多い。

       15年10~12月期はマイナス成長となった。今後の金融政策の運営では、金融市場の動揺を注視するとともに、米国や日本の景気後退リスクもあわせて考える必要があるだろう。

       日本だけではなく、ユーロ圏やスイスなどがマイナス金利を導入している背景には、リーマン・ショックの後遺症で、長期にわたる経済の停滞がある。先進国は十分な成長戦略を実行してこなかった。そのため、金融政策に大きな負担がかかっている。

       日本は、人口減少に歯止めをかける政策や、生産性の水準を倍増させるための技術革新が必要だ。デフレ経済から脱却するためには金融政策だけではなく、こうした成長戦略をより大胆に実行すべきだ。(聞き手・経済部 滝沢孝祐)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50184

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    3. 超低金利 地銀ズシリ…マイナス金利 国債利回り低下直撃
      2016年2月17日3時0分

       日本銀行のマイナス金利政策は、金融機関の経営に大きな影響を与えるとの見方が多い。特に地方銀行の多くは、地方経済の回復の遅れで貸し出しが伸びず、国債など債券投資の金利収入に頼ってきた。マイナス金利の影響が直撃する地銀は、再編戦略やさらなるコスト削減が急務となる。 (庄野和道、森田将孝)

        少ない融資先

       ある地銀幹部は「地方はただでさえ貸出先が少なく、金利低下は収益悪化に直結する。とにかく厳しい」と表情を曇らせる。

       地銀最大手の横浜銀行は16日、普通預金の金利を0・020%から0・001%に、固定金利型の住宅ローン金利の一部も0・10%引き下げると発表した。他の地銀でも同様の動きが相次ぐ。

       米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの吉沢亮二氏は「地銀は、3メガバンクなどの大手行より大きな影響を受ける」とみる。吉沢氏がマイナス金利導入後の1年間について試算したところ、大手行は本業のもうけにあたる業務純益が前年度より8%減り、地銀は15%減になるという。メガバンクは証券業務や海外事業の育成に力を入れてきた。しかし地銀は、地元企業への融資と国債投資が主な収益源のままとなっており、マイナス金利政策による金利低下の影響はメガバンクよりも大きい。

       金融庁が2015年7月に発表した試算も、低金利の長期化が地銀の業績悪化につながると予想したものだった。低金利が続けば、地銀の8割で「18年3月期の経常利益が14年3月期より減る」とし、地銀の2割については「利益が半分以下になり、赤字転落の可能性もある」という厳しい内容だった。

        再編圧力

       金融庁は地銀に経営改革を促してきたが、「十分な速度で進んでいるとは言い難い」(幹部)。数少ない優良企業向け融資と個人向け住宅ローンで低金利競争をしている。

       地銀の間では生き残り策として、横浜銀行(横浜市)と東日本銀行(東京都)、足利銀行(宇都宮市)と常陽銀行(水戸市)といった大型再編が相次ぐ。関東の地銀首脳は「マイナス金利で地銀の体力が削られ、再編圧力はさらに高まる」と語る。金融庁も、経営統合した地銀が経営効率化を行いやすくする法改正で後押しする構えだ。「今後は規模で勝負する地銀か、独自のサービスを持つ地銀しか生き残れない」(金融庁幹部)との見方もある。

        大手行の思惑

       メガバンクなどの大手行は、保険や投資信託などの金融商品を販売して得られる手数料収入を増やし、マイナス金利政策による影響を最小限にしたい考えだ。メガバンクは、これまでも国内融資の伸び悩みから、外貨建て金融商品などでの運用を増やしてきた。あるメガバンクの首脳は「今後は預金から投資を考える流れになるので、顧客には積極的に金融商品を提案したい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50116

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    4. [Q]銀行間取引なぜ0%で成立…日銀に預けるよりまし
      2016年2月17日3時0分

       銀行がお金を短期で貸し借りする短期金融市場で、金利0%の取引が2006年2月以来、10年ぶりに成立した。なぜ0%になったのか。

       Q 短期金融市場とは。

       A 取引期間が1年以下の資金を貸し借りする市場を指す。「今日借りてあした返す」ような超短期の貸し借りができる。銀行など金融機関だけが取引できる「インターバンク市場」と、一般企業も参加できる「オープン市場」がある。

       Q 銀行は何のために貸し借りするのか。

       A 銀行同士で日々、必要なお金の過不足を調整し合っている。銀行は、顧客から集めた預金を企業に貸し出すが、急に多額の預金の払い戻しがあると、手元の資金が不足する場合がある。お金が余っている他の銀行から一時的に借りて急場をしのぐというわけだ。

       Q どうして金利がゼロになったのか。

       A 日本銀行が導入したマイナス金利政策で、日銀にある当座預金の残高が一定以上に増えると、年0・1%の「手数料」が課される。銀行は残高を減らそうとして金利をめいっぱい下げ、ほかの銀行に貸そうとする。金利がゼロでも手数料をとられるよりましだからだ。ただ、借り手側も当座預金の残高が増えれば手数料をとられるため慎重になっている。16日は借り手が少なく取引は低調だった。

       Q 今後マイナスにもなるだろうか。

       A 今は様子見をしている銀行も多い。今後、市場で貸し手が増えれば、日銀より少ない手数料であれば支払うという金融機関も出てくるかもしれない。短期市場での金利がマイナスになる可能性がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50112

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    5. 個人資産 行き場なし 預金金利引き下げ MMF募集停止
      2016年2月17日3時0分

       日本銀行が16日に導入したマイナス金利政策は、個人や企業の資産運用にも影響を及ぼしている。預金金利の低下や投資信託の募集停止などにより、身近な資産運用の手段が徐々に少なくなっているからだ。

       ■「1年後に10円」

       マイナス金利政策では、個人や企業が銀行に持つ預金口座の金利がマイナスになるわけではない。ただ、マイナス金利の導入発表以降、銀行は相次いで預金金利を引き下げている。

       三井住友銀行は、普通預金の金利を年0・020%から0・001%に引き下げた。100万円を預けても、1年後に10円の利息しか得られない計算だ。三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行も引き下げを検討している。

       証券会社に預ける預金に似た「MRF(マネー・リザーブ・ファンド)」にも、過去にはなかった元本割れのリスクがある。集めた資金は、償還までの期間が短い国債や、他の金融機関に短期でお金を貸すことなどで運用している。短期国債の利回りがマイナスになるなど、運用環境が厳しくなっているからだ。

       株式などに比べ、値下がりのリスクが少ない投資信託「MMF(マネー・マネジメント・ファンド)」は、国内の資産運用会社全11社が新規募集を停止した。一部の会社は運用そのものをとりやめ、投資家にお金を返す例も出ている。

       ■切り替え検討

       生命保険各社は、契約時に保険料を一括で支払う「一時払い終身保険」などで、契約者に約束する利回り(予定利率)の見直しに向けて検討に入った。生保は集めた保険料の多くを国債で運用しており、運用の利回りが予定利率を下回ると、経営を圧迫してしまうためだ。予定利率の引き下げは、実質的に保険料の値上がりにつながり、「保険商品としての魅力が薄れる」(大手生保)との声もある。

       比較的リスクの低い金融商品として根強い需要がある国債は、マイナス金利導入で利回りが急速に低下し、運用しても利益の確保が難しくなっている。このため、個人向け国債などを保有している投資家の間では、不動産投資信託や株式など、比較的リスクの高い資産運用への切り替えを検討する動きが出始めているという。

       ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、「大きな損失が出る可能性もあるため、事前によく検討することが不可欠だ」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50093

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  38. 経済再生相 消費増税へ経済好循環の確立を
    2月17日 20時33分

    石原経済再生担当大臣はNHKなどのインタビューに応じ、来年4月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を維持するため予定どおり実施する必要があるとしたうえで、経済の好循環の確立など引き上げに向けた環境整備に取り組む考えを強調しました。

    この中で、石原経済再生担当大臣は、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて「なぜやらないといけないかというと、社会保障を次の世代に伝えていくためと、海外からの信認を確保するためだ」と述べ、予定どおり実施する必要があるという考えを示しました。
    そのうえで石原大臣は「年初から市場が非常に大きく変動しているのは事実だが、企業収益は過去最高を記録するし所得や雇用の環境は改善している。消費税の引き上げのための経済状況をしっかりとしたものにしていく努力をしていかないといけない」と述べ、経済の好循環の確立など引き上げに向けた環境整備に取り組む考えを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010412841000.html

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  39. 日証協 MRFにはマイナス金利を適用しないで
    2月17日 22時22分

    日銀のマイナス金利の導入で、投資家が取り引きに使うお金を一時的に預ける際に利用する、最も基本的な投資信託=MRFの運用が難しくなっていることについて、日本証券業協会は、日銀に対してMRFで預かっている資金を、日銀の当座預金に移す場合はマイナス金利を適用しないよう求めていることを明らかにしました。

    MRFは投資家が証券会社の口座の中で、株式などの取り引きに使うお金を一時的に預ける最も基本的な投資信託です。短期の国債などで運用していますが、利回りがマイナスになる国債が続出するなど、元本を維持するための運用が難しくなっています。
    これについて日本証券業協会の稲野和利会長は17日の会見で、「MRFは決済機能があり、その運用が困難になれば個人投資家に甚大な影響を与えるため、政策的な対応が必要だ」と述べ、日銀に対してMRFで預かっている資金を、日銀の当座預金に移す場合はマイナス金利を適用しないよう求めていることを明らかにしました。
    また、稲野会長は、日銀からの回答を得られていないとしたうえで「元本割れした場合には運用会社が補填(ほてん)することが可能だが、緊急避難的な対応であって、MRFに代わる金融商品を考えないといけない」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010413001000.html

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  40. 「無担保コール翌日物」も一時マイナス金利
    2016年02月17日 17時44分

     日本銀行によると、金融機関が短期間の貸し借りをする短期市場の一つ「コール市場」で17日、借りた次の日に返す約束でお金を貸し借りする「無担保コール翌日物」の金利が一時マイナス0・050%をつけた。マイナスを付けるのは2006年2月以来、約10年ぶりだ。

     各取引の平均値でも、マイナス0・002%だった。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160217-OYT1T50074.html

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  41. 5年もの国債 平均の落札利回りが初のマイナスに
    2月18日 15時47分

    日銀が導入したマイナス金利政策の影響で国債の市場で利回りが低下するなか、18日に財務省で行われた、新たに発行される満期までの期間が5年の国債の入札で、平均の落札利回りが初めてマイナスとなりました。

    財務省では、18日に金融機関を対象に新たに発行される、満期までの期間が5年の国債の入札が行われました。
    今回の国債は、額面は100円で、表面利率が年0.1%、つまり年間10銭の利息が付き、満期までの5年間保有すると100円50銭が金融機関に支払われます。
    入札の結果、平均の落札価格は101円16銭で、平均の利回りはマイナス0.138%となり、これまで5年ものでは最も低かった0%を下回り、史上初めてマイナスの利回りとなりました。これは、日銀が今後も国債の大量買い入れを続けるため、売却する際には利ざやが見込めることなどが背景にあります。
    財務省が行う国債の入札では、満期までの期間が1年以下の短期の国債や2年の国債でも落札利回りがマイナスとなっているほか、日銀のマイナス金利の導入決定後には10年ものの国債も今月の入札分の平均落札利回りが過去最低を更新していて、国債の落札利回りの低下傾向は今後も続きそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413661000.html

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  42. 実質賃金低迷でマイナス成長 明白になったアベノミクスの破綻 2016年2月18日
    野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて【第50回】
    http://diamond.jp/articles/-/86501

    >2015年10~12月期の実質GDP(国内総生産)はマイナス成長になった。その原因は消費が伸びないことだ。これは暖冬のせいだと言うのだが、もっと基本的な原因がある。それは、実質賃金が伸びないことだ。原油価格が大幅に下落しているのだから、本来は、日本人の所得が大幅に増え、消費も増えなければならない。ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。

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  43. たんす預金用?金庫人気…マイナス金利導入で
    2016年2月18日9時14分

     今年に入って金庫の売れ行きが伸びている。

     マイナンバー制度の運用開始に加え、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことが背景にある。個人情報や預貯金を守りたいという防衛本能が働いているようだ。

     「マイナス金利対策はお済みですか?」

     ホームセンターの「島忠ホームズ葛西店」(東京都江戸川区)では、2月初めから金庫売り場にポップを掲げている。マイナス金利の導入で預金金利が下がり、家で現金を保管する「たんす預金」が増えると見込んでいるからだ。中小・零細企業の経営者や高齢者がよく買っていくという。

     人気の税込み7万9800円の大型金庫は品切れで、入荷は3月下旬頃になる見込みだ。島忠の最近1か月間の金庫の売上高は前年同期比約1・4倍で、この1週間では約1・6倍に増えた。

     金融政策に詳しい東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「個人の預金金利がマイナスになることは当面ないだろう。冷静な対応が必要」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYT1T50011

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  44. 日銀総裁「預金金利マイナスは考えられない」
    2月18日 20時56分

    日銀の黒田総裁は18日、参議院の財政金融委員会に出席し、日銀のマイナス金利政策によって銀行が預金金利を引き下げても金利がマイナスになることはないという考えを改めて示しました。

    この中で、黒田総裁は、日銀のマイナス金利政策が経済や暮らしに与える影響について、「マイナス金利は、わが国で初めての経験なので、いろいろな意見が出ていることはよく認識しているが、金利は長期も短期も低下しており、今後、実体経済や物価面にも波及していくと期待している」と述べました。
    また、銀行の間で過去最低の水準まで預金金利を引き下げる動きが相次いでいることについて、「個人預金の金利がマイナスになることは考えられない」と述べました。そのうえで、日銀のマイナス金利政策を受けて、銀行が今後金利収入の減少を補うためATM=現金自動預け払い機などの手数料を引き上げるのではないかという質問に対し、「観念的な可能性として、そういうことが銀行の経営判断としてありうるのではないかと言われれば、それはありうると思う」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010414061000.html

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    1. マイナス金利で全銀協会長「先行き不透明」
      2月18日 21時13分

      日銀が16日から導入したマイナス金利について、全国銀行協会の佐藤康博会長は18日の記者会見で、「今後の金利水準や個人の利用客の反応など先行きが不透明な面もある」と述べ、今後の銀行経営に与える影響を慎重に見極める必要があるとの考えを示しました。

      この中で、佐藤会長はマイナス金利の導入による銀行経営への影響について、「マイナス金利が適用されるのは当座預金の一部で、経営への直接的な影響は限定的だが、全般的に金利が低下するので、貸し出しなどによる収益には相応の影響がある」と述べました。そのうえで、「日本で初めての金融政策であり、今後の金利水準や取り引きがある個人や法人の反応など、先行きが不透明という面もある」と述べ、今後の影響を注視する必要があるとの考えを示しました。
      一方、個人や法人の預金について、みずほフィナンシャルグループで社長を務める佐藤会長は「個別の銀行が判断することだが、ヨーロッパでは大企業向けの大口の預金では残高に応じて手数料を設定している事例がある。『みずほフィナンシャルグループ』としては、そうした事例を含めて調査・研究しているが、実際に導入するかどうかは現時点ではまだ分からない」と述べるにとどまりました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010414041000.html

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    2. マイナス金利政策 暮らしに影響出始める
      2月18日 17時16分

      日銀が16日、マイナス金利政策を始めたことを受けて、金融機関の間では住宅ローンや預金の金利の引き下げが相次いでいるほか、貯蓄性のある保険の販売停止の動きが出るなど、暮らしにさまざまな影響が及び始めています。

      このうち、みずほ銀行は、10年間、固定金利を適用する住宅ローンの金利を最も優遇された場合で、現在の年1.05%から0.9%まで引き下げると18日に発表し、今月22日から実施します。これは、日銀のマイナス金利政策によって住宅ローン金利の指標となる長期金利が低下しているためです。
      大手銀行では、りそな銀行が18日から同じ水準まで住宅ローン金利を引き下げたほか、三井住友銀行も来月から引き下げることを決めています。
      一方、預金の金利を引き下げる動きも相次いでいます。
      このうち、三井住友銀行が16日、りそな銀行は18日、普通預金の金利を過去最低と並ぶ年0.001%まで金利を引き下げました。みずほ銀行も同じ水準まで金利を引き下げることを18日に発表し、今月22日から実施します。
      また、保険の販売にも影響が出ていて、生命保険大手の第一生命は、子会社で販売している一時払いの終身保険と年金保険の一部を16日から販売停止としたほか、富国生命も、一時払い終身保険の一部を来月から販売停止にすることを決めました。これらは貯蓄性のある保険で、定期預金に比べて高い利回りが得られる可能性があるため、退職金の運用などに人気がありました。しかし、国債の利回りが低下したことで、生命保険会社が運用で得られる利益が減少し、契約者に約束した利回りを確保することが難しくなっているため、販売の停止に踏み切りました。
      このように、マイナス金利政策を受けて金融機関は個人向けの金融商品の販売を見直していて、暮らしにもさまざまな影響が及び始めています。

      0%金利の自動車ローン登場

      異例の低金利が続くなか、自動車ローンでは金利を引き下げる動きが出ています。
      このうち、フランスの自動車メーカー、プジョー・シトロエンの日本法人は、20日からおよそ1か月間、一部の自動車ローンの金利を0%とするキャンペーンを始めます。対象となるのは、3年後の下取りを前提とした「残価設定型」と呼ばれる自動車ローンで、現在の金利は2.99%となっています。
      このキャンペーンは、日銀がマイナス金利政策の導入を決める前から予定されていたということですが、日本法人が運営する販売店の新井祐介セールスマネージャーは「低金利が話題となっている今、0%金利は来場客を増やすインパクトになる」と話していました。
      このほか、フォルクスワーゲンも先月、主力車種のローン金利を3.99%から0.99%に引き下げたほか、ホンダも一部の車種で、ほかの車種よりも低い1.9%の金利を設定するなど、異例の低金利が続くなか、自動車ローンでも金利を引き下げる動きが出ています。

      デパート 現金積み立て会員が増加

      一部のデパートでは、現金を積み立てると、後から上乗せした額で買い物ができるサービスに加入する人が増えています。
      東京・日本橋などに店舗を置く大手デパートでは、「友の会」と呼ばれる会員組織で毎月5000円から5万円を積み立てると、1年後にこのデパートで1か月分の積み立て金額を上乗せした額で買い物ができるサービスを行っています。いわば年8%を超える金利がついた形で買い物ができることになります。
      このデパートでは、今月1日から17日までの新たな入会の件数が、去年の同じ時期に比べて20%以上増えたということです。
      「日本橋高島屋友の会」の藤田浩志チーフマネジャーは「マイナス金利を受けた特段の入会キャンペーンは行っていないが、私たちの店で計画的に買い物をする人には有利なシステムとして需要が高まっているのではないか」と話しています。
      また、東京に本店を置く別のデパートでは、女性を対象にした会員組織で同じように毎月5000円から3万円を積み立てると1年後に1か月分を上乗せした額で買い物ができるなどのサービスを行っています。今月1日から13日までの間に新たに入会した人の数は、去年の同じ時期に比べておよそ2倍に増えているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413821000.html

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  45. [経済の現場2016]マネー迷走<2>産油国 資金引き揚げ 株安の連鎖呼ぶ
    2016年2月18日3時0分

     年明け以降の市場の動乱が日本を揺さぶっている。株価の急落が投資家の不安心理を増幅する。日経平均株価(225種)の今年の下げ幅は4000円を超える場面もあった。東京市場と言いながら、売買の約7割は海外投資家が占め、国際情勢に翻弄される。下げ相場に意外な「主役」がいた。オイルマネーである。

    止まらぬ原油安 日経平均が1万6000円を割った10日。横浜市緑区の男性会社員(37)は、パソコンを見ながら頭を抱えた。「ついに赤字になってしまった」。運用する投資信託に初めて含み損が出た瞬間だった。

     何が起きているのか。

     海外の年金基金などを顧客に持つ外資系資産運用会社の幹部が言う。

     「中長期で保有する我々の顧客はほとんど動いていない。売っているのはサウジアラビアやクウェートなどの政府系ファンドだ」

     アブダビ投資庁(アラブ首長国連邦)、サウジアラビア通貨庁、クウェート投資庁――。潤沢な国の石油収入を元手に、世界の市場を潤してきた。

     しかし、止まらぬ原油安で転機を迎えた。オイルマネーが逆流し始めている。

     2008年に1バレル=150ドル近くまで達した原油価格は今や約5分の1の水準。中東産油国の財政が悪化し、それを穴埋めするために株式を手放している。

     世界の金融市場に流れ込むオイルマネーは4兆ドル(約450兆円)以上とされ、日本の国内総生産(GDP)に近い。それが昨年3月から12月までに1000億ドル(約11兆円)も目減りしたとされる。

    高まる不安 オイルマネーの存在は意識されても、その実態ははっきりしない。それが不安を高めている。

     「サウジアラビア系の会社が資金を引き揚げると聞いた。うちもリスクを取りたくない」

     日本の証券会社に、こんな相談を持ちかける取引先が増えた。株安の連鎖に歯止めがかからない。

     16日にはサウジアラビア、ロシア、ベネズエラ、カタールの石油相が緊急会合を開き、高水準にある原油の増産凍結に合意した。しかし、供給過剰は変わらない。原油価格は1バレル=30ドル前後で低迷が続く。

     1月下旬、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)には世界の企業経営者や投資家らが集まった。産油国などの政府系ファンドをテーマにした討論会が例年、名物だったが、今年は姿を消した。

     出席した日本の市場関係者は、海外企業トップの言葉が耳から離れない。

     「市場は崩壊している」(経済面に続く)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYTPT50083

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    1. [経済の現場2016]マネー迷走<2>投機ファンドが翻弄 株先物「売り」仕掛け
      2016年2月18日3時0分

      (1面の続き)

       年明け以降の株式市場は振れ幅が大きく、「ジェットコースター相場」の様相を呈している。日経平均が500円超下落したのは2月だけで3日もある。

       オイルマネーの逆流だけでは説明がつかない。

       プロが注目するのが、先物取引を中心に短期間で売買を繰り返す「CTA◎(商品投資顧問)」と呼ばれる海外ヘッジファンドの存在だ。

       先物取引は、決められた日に、特定の商品を事前に決めた価格で売買することを約束する。対象は株式、通貨、貴金属、原油など様々だ。現物の取引とは異なり、一定の証拠金さえ用意すれば、先物では「売り」から始めることができる。

       例えば、ある商品を将来3000円で売る約束をする。その後、相場が下落して2500円になった時点で買い戻すと、差額の500円が利益になる。

       下落が予想される局面で先物の「売り」を出せば、下落幅が大きいほどもうけが大きくなる。仕組みを熟知するヘッジファンドが大量の売りを仕掛ける。それが相場を揺るがす。

       みずほ証券の三浦豊氏は「変動が激しい日本の市場環境は、CTAにとって、利益を得る絶好の機会になっている」と話す。

       実際、値動きが大きいほど先物取引は増える傾向にある。日経平均を対象にした先物商品「日経225先物」の1日平均の売買金額は、昨年10月の約1・6兆円から、今年1月には約2・7兆円に膨らんだ。

              ■

       バブル崩壊後の1990年代以降、日本の株式相場は低迷が続いた。市場としての魅力が薄れ、海外で日本株を専門とするアナリストが減った。それも株価の荒っぽい値動きを助長している。

       2012年の第2次安倍政権の誕生後、海外勢が日本市場への投資を増やし、「アベノミクス相場」は株高に沸いた。ところが、海外勢の多くは、日本の個別企業の状況には詳しくない。そこで、コンピューターを駆使して、日経平均や東証株価指数(TOPIX)の値動きに連動するように株を売買する動きが強まった。

       加えて、個人投資家にも同じような流れが広がる。

       その象徴が「上場投資信託」(ETF)の人気ぶりだ。投資家から集めたお金を、日経平均に連動するように様々な株に投資して利益を配分する。個別の株をバラバラに買うより手軽な点が受けている。

       野村アセットマネジメントが扱う商品の売買金額をみると、15年には41兆円を超え、2年で5倍以上に急増した。売買代金は東証に上場する全銘柄の中で、連日トップ。トヨタ自動車など主力株を大きく上回る。

       大手証券の関係者は言う。「個別企業の業績より、為替や原油価格といった外部要因に左右され、日経平均が一方向に進みやすくなっている」

       14日に東京の両国国技館で開かれた個人投資家向けイベント。不安を抱く3000人以上が集まった。

       「これまでは国内要因で動くことが多かったが、今は世界のどこかで出た悪いニュースが地球を駆けめぐる。情報収集が追いつかない。心理的に疲れる」

       参加した兵庫県明石市の井上健司さん(46)は漏らした。

       オイルマネーやヘッジファンドの投機的な目が「TOKYO」に向かっている。世界は落ち着きを取り戻すのか。まだ見通せない。

      ◎CTA=Commodity Trading Advisor

       【上場投資信託(ETF)】 証券取引所に上場している投資信託の一種で、個別の株式と同じように売買ができる。日経平均株価や東証株価指数などの指数に合わせて値動きするように作られているのが特徴。東京証券取引所には約200の商品が上場している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYTPT50040

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  46. 銀行間金利もマイナス…10年ぶり 貸す側が手数料 日銀マイナス金利が影響
    2016年2月18日3時0分

     日本銀行が始めたマイナス金利政策の影響が広がっている。金融機関同士で短期間のお金の貸し借りをする「コール市場」で17日、貸し出す際につく金利がマイナスとなる取引が成立した。お金を貸す側が手数料を支払うもので、日銀が量的緩和政策を解除する直前の2006年2月以来、約10年ぶりの取引成立だ。損失が出る取引を避けたい金融機関は多く、コール市場での16日の取引総額は、比較可能な01年以降で過去最少の水準だった。

     金融機関は、当面必要なお金を互いに貸し借りすることで、急な大口預金の払い戻しなどが起きた際の過不足を調整している。その取引の場の一つがコール市場で、返済期限が1年以下のお金の貸し借りが対象だ。お金のやりとりは、金融機関がそれぞれ日銀に開く当座預金口座を通して行われる。

     日銀の発表などによると17日午後、金融機関同士が借りた次の日に返す約束でお金を貸し借りする「無担保コール翌日物」の金利が一時、マイナス0・050%をつけた。1日の取引の平均でもマイナス0・002%だった。

     日銀は16日から始めたマイナス金利政策で、金融機関がお金を預けている日銀当座預金の一部に、年マイナス0・1%の金利をつけた。預け続けると金融機関は日銀に手数料を払う形となって損をするため、17日のコール市場では、「どうせ損をするなら、より小さい金額の方がいい」と考えた金融機関が取引に応じた模様だ。

     マイナスの金利で借りる側の金融機関は、手数料をもらってお金を調達できるので、そのお金を企業や個人に貸す際に金利を下げられる。日銀にはマイナス金利導入で金利の引き下げが波及することで、設備投資や住宅購入を後押しし景気を下支えする狙いがある。

     ただ、16日のコール市場での取引総額は、前日比約12兆円減の4兆5360億円となり、比較可能な01年以降で最少だった。多くの金融機関が、取引をするだけで損失が出るマイナス金利での取引を警戒し、参加を控えたためだ。16日の無担保コール翌日物の金利が一部取引で金利ゼロをつけ、15日の平均値0・074%から急速に低下していた。

     金融機関の多くが、コール市場で金利がマイナスになることを想定していなかったことも、取引急減の一因だ。金利がマイナスとなればシステム上、対応できない。そのため、お金の貸し借りを約束する手形を取引するなど、「他の短期市場で資金調達を行う銀行もあった」(短資会社)ことも、コール市場での取引残高減少に拍車をかけた。

     市場では、「銀行がコール市場のマイナス金利に対応できるよう、システムを改修すれば取引額は徐々に回復してくる」(関係者)との見方が多い。マイナス金利で調達した資金が増えれば、金融機関が貸し出す際の金利を一段と引き下げて、企業などへの融資が拡大する可能性もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYTPT50035

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    1. マイナス金利、対象23兆円 直近実績で試算
      2016年2月18日3時0分

       日本銀行は、金融機関が日銀に開いている当座預金残高のうち、直近1か月の平均残高を基に試算したマイナス金利の対象は約23兆円となると公表した。実際にマイナス金利が適用される残高は、初回は2月の平均残高を基に決まり、3月16日に公表される見通しだ。

       日銀はマイナス金利導入にあたり、金融機関の収益悪化などの副作用を抑えるため、対象を当座預金残高の一部に限っている。日銀はこれまで、2月の推計残高を基に、当初は10兆円程度が適用対象としていた。

       今回は1月16日から2月15日までの実際の平均残高で試算した。実際には2月16日から3月15日までの平均残高を基にマイナス金利の対象を計算するが、推計の10兆円に近づくとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYTPT50025

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  47. マイナス金利 地銀に運用再考要請 金融庁 債券価格 不安定化で
    2016年2月19日3時0分

     金融庁が、全国の地方銀行に対し、国債など債券の運用計画を見直すよう要請していることがわかった。日本銀行のマイナス金利政策を踏まえた措置で、前例のない金利政策の影響により地銀の経営に問題が起きないよう、各行に対応を促す狙いがある。

     マイナス金利の導入で、短期的には債券価格の値動きが不安定になり、債券投資で巨額の損失が生じる恐れがあるほか、中長期的には運用収入が一段と落ち込むことも考えられる。このため金融庁は地銀各行に、リスク管理や投資方針の計画、収益の見通しなどを再検討するよう求めている。

     地方経済の回復の遅れで、地銀は本業の貸し出しが伸びず、国債などへの運用に収入の多くを頼っている。マイナス金利の導入は地銀の経営を圧迫するとみられ、収益維持のため、高リスクな資金運用を増やす地銀も出かねないとの懸念も出ている。

     金融庁は今後、各行の運用計画を比較検討し、適切な対応を促す構えだ。

     金融庁はマイナス金利の導入決定後、3メガバンクなどの大手行や主要地銀に、予想される影響についてアンケート調査を行った結果、特に地銀の経営への影響が大きいと判断した。

     

    「日銀強い決意」 「効果は限定的だ」 全銀協会長ら意見

     全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は18日の記者会見で、日本銀行が導入したマイナス金利政策について、「デフレからの脱却という日銀の強い決意を反映させたもので、金融面から実体経済の改善を強く後押しする必要がある」との認識を示した。

     銀行への影響については、対象が日銀の当座預金の10兆円程度のため「それほど大きくないので直接的な影響は限定的だ」と述べた。

     市場金利の低下が続いているため「預金、貸し出しに与える影響はある」としたが、「個人には貯蓄から投資の流れを加速させ、法人には内部留保を成長戦略に充てるよう、銀行には適切なアドバイスをすることが求められる」と強調した。

     日本銀行の石田浩二審議委員は18日、福岡市内で記者会見し、マイナス金利政策の導入に反対した理由について、「経済を刺激する効果が限定的だ。このタイミングで導入しても効果を期待できない」と述べた。石田氏は、1月29日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入に反対した4人の審議委員のうちの1人。

     マイナス金利政策では、銀行が余ったお金を日銀に預けると、その一部について「手数料」を取られる。貸し出しなどの金利を引き下げることを通して企業や個人への融資を増やす効果が期待されている。

     だが、石田氏は金利引き下げの効果について懐疑的な見方を示した上で、「これまで(銀行の)貸し出し増加の努力が足りないことはない。(マイナス金利導入で)貸し出しが大きく伸びることは難しいだろう」と語った。

      諮問会議で議論

     政府は18日、経済財政諮問会議(議長・安倍首相)を開き、日本銀行のマイナス金利政策が及ぼす影響について議論した。

     日銀の黒田東彦はるひこ総裁は、すでに実施している大規模な金融緩和にマイナス金利政策を組み合わせることで「金利全般により強い下押し圧力を加える」と説明、「今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる」とした。

     これに対し、安倍首相は「住宅ローンや企業への融資の金利が低下し、消費や投資の拡大につながることを期待している」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160219-118-OYTPT50153

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  48. [市場動乱 識者に聞く]マイナス金利 投資の好機…東大教授(国際経済学) 伊藤元重氏
    2016年2月19日3時0分

     金融市場の株安・円高や、日本銀行が16日から始めたマイナス金利政策について、識者に聞いた。

             ◇

     日銀が導入したマイナス金利政策は、(2013年4月に始めた)「『量的・質的』金融緩和」以上に、非常にイノベーティブ(革新的)な手法だ。理屈からすれば効果が出るはずで、2、3年前から導入はあり得ると考えていたが、日銀が今回採用したのは驚きだ。

     これまで日銀当座預金に預けているだけで年0・1%の金利が付き、簡単に利益を得られる構図だった。マイナス金利政策は金融機関に対し、知恵を絞って積極的に資金を運用するように迫っている。

     08年のリーマン・ショックの教訓から、金融機関を巡る国際的な規制は強化され、リスクを取ることは難しくなっている。それでも米国では、銀行以外の枠組みを通したベンチャー(新興企業)投資が積極的に行われている。

     日本もデフレ脱却に向けて、銀行だけでなく金融システム全体として、リスクの高い投資ができる仕組みを作らなければならない。構造改革など成長戦略を加速させる必要がある。

     一方、日米欧の先進国は、高齢化など成長を妨げる構造的な問題を抱える。先進国の景気刺激策として、即効性がない成長戦略よりも金融政策の重要性が増していることは確かだ。

     不幸なことに原油安など世界的な問題が同時に発生した。日銀の金融政策で円高・株安が進行したわけではない。市場の動きがどう収斂しゅうれんしていくか、見極める必要がある。

     ただ、来年に消費税の増税を控えており、その前後で(原油安などが日本経済に)過度にマイナスな影響を与えてはいけない。場合によっては、政府が経済対策を考える必要もあるだろう。(聞き手・経済部 小野卓哉)

     

    普通預金、住宅ローン 金利下げ相次ぐ

     日本銀行のマイナス金利政策を受けて、普通預金や住宅ローンの金利を引き下げる動きが相次いでいる。みずほ銀行は18日、普通預金の金利を過去最低に並ぶ年0・001%に引き下げると発表した。三井住友銀行はすでに同水準へ引き下げており、近く表明する三菱東京UFJ銀行と合わせて、3メガバンクの普通預金がそろって引き下げられる見通しだ。

     みずほ銀行が普通預金の金利を引き下げるのは2010年9月以来、約5年5か月ぶり。現行の0・020%から20分の1の水準とする。100万円を1年間預けても、利息は10円にしかならない計算だ。住宅ローン金利も、10年固定型で、最も信用度の高い人に適用する金利を現在の1・050%から0・900%の過去最低水準に下げる。いずれも22日から適用する。

     一方、金融機関の国債購入意欲が高まり、財務省が新たに発行する国債の落札額が上昇。18日に行われた満期まで5年の国債の入札でも落札額が上昇し、落札額に対する元本と利息を合わせた収益の割合を示す「利回り」は年マイナス0・138%となった。5年物国債の利回りが落札でマイナスになるのは初めてだ。

    いとう・もとしげ 米ヒューストン大助教授などを経て1993年から東大教授。政府の経済財政諮問会議の民間議員も務める。64歳。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160219-118-OYTPT50126

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    1. [市場動乱 識者に聞く]マイナス金利 緩和を強化…早大教授 若田部昌澄氏
      2016年2月20日3時0分

       日本銀行がマイナス金利政策の導入を発表した1月29日以降、株価が下落基調となっている。だが、これはマイナス金利が引き起こしているものではない。株安の背景にあるのは、中国など新興国経済の減速や米国の利上げによる世界経済の不透明感だ。

       マイナス金利は日銀が2013年4月に導入した「量的・質的金融緩和」の延長線上にある政策で、緩和効果をさらに強める狙いがある。マイナス金利は欧州中央銀行(ECB)やスイス、デンマークでも導入されており、世界的にみても「普通の金融政策」になりつつある。

       企業は金利が下がったという理由だけで設備投資を行うわけではないが、だからといって金融緩和をやめるべきではない。設備投資は少しずつ増えており、雇用増や倒産減少など経済にも良い影響を与えている。

       マイナス金利の導入で、銀行の収益が低下するとの懸念がある。だが、0・1%のマイナス金利が適用されるのは、銀行が日銀に預ける当座預金のごく一部に過ぎず、銀行収益への影響は限定的だ。

       昨年10~12月の国内総生産(GDP)は2四半期ぶりのマイナス成長となっており、日銀はマイナス金利政策をもっと早く導入してもよかった。

       20年以上続いたデフレを止めるには、政府の責任も大きい。個人消費の落ち込みは14年4月の消費増税がきっかけとなっている。17年4月に消費税率を10%に引き上げることについては、凍結も検討すべきだ。

       「緊縮財政」を見直す必要もある。お金を出す先を吟味する必要はあるが、教育や科学技術の振興に使うべきだ。日本の特許出願件数は2000年代半ばをピークに減少しているからだ。(聞き手・経済部 吉岡みゆき)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160220-118-OYTPT50168

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    2. カネのことばかりで、「構造」をどうするかという議論にはならないらしい…

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    3. [市場動乱 識者に聞く]経済好循環 あと一歩…三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長 嶋中雄二氏
      2016年2月21日3時0分

       日本銀行によるマイナス金利政策の導入はサプライズだった。市場への資金供給量を増やすと考えていたからだ。金融機関が日銀に預ける当座預金の金利は、いくらでも引き下げることができる。黒田東彦はるひこ総裁は(日銀がとる対応に)制約がないことを示したかったのだろう。

       この結果、国債価格は上がり、長期金利は低下した。(金融機関が買い集めている国債を)日銀がより高い価格で買えば、円高を食い止める効果もある。当座預金の金利は3段階に分けられ、銀行経営への過度な影響を避けることができた。量と質、金利の3次元から金融緩和を継続できる革新的な仕組みだ。

       世の中に出回るお金が増えることで不動産取引は活発になり、設備投資も増えていくだろう。円安の恩恵で訪日外国人は増え、地方にも波及している。製造業では国内生産に回帰する現象も出ている。経済の好循環まであと一歩のところまできている。

       ただ、1月29日の発表から今月16日の導入まで時間がかかったことは問題だった。導入までは従来の金融政策が続くのに、市場が先読みして長期金利は過剰に反応した。金融株が大幅に値下がりして市場は混乱したが、今後は落ち着いていくだろう。

       欧州中央銀行(ECB)は3月上旬、追加金融緩和に踏み切るとみられる。その場合、相対的に円が高くなる可能性がある。日銀は3月14~15日に金融政策決定会合を開くが、今以上に株安・円高が続いていれば追加緩和を検討すべきだ。そのときは国債購入量を増やすことが望ましい。

       政府は2020年頃に名目国内総生産(GDP)を600兆円にする計画を立てている。現在、日銀は資金供給量を毎年80兆円ずつ増やしているが、我々の試算ではこれを90兆円に増やせば景気が拡大し20年度に計画は実現できる。(聞き手・経済部 下里雅臣)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160221-118-OYTPT50070

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    4. [市場動乱]景気下支え 財政出動で…本田悦朗 内閣官房参与
      2016年2月23日3時0分

       日本銀行が始めたマイナス金利政策などについて、安倍首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与の本田悦朗氏に聞いた。

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