2018年3月26日

読売社説「原発の安定的稼働で持続可能な核燃料サイクルを確立せよ」

「原子燃料(使用済み核燃料)」リサイクル計画は、ほんとうに「持続可能」な科学技術か?

核燃料サイクル 国の関与で確実に推進したい
2015年12月10日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151210-OYT1T50007.html

核燃料サイクルを実現させないと、各原発に保管されている使用済み核燃料の行き場がなくなり、原発の稼働に支障を来す。

(追記2015/12/10)
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もんじゅ勧告へ 核燃サイクル継続へ正念場だ
2015年11月5日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151105-OYT1T50003.html

核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。

(追記2015/11/05)
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核燃料サイクル 政府の責任で軌道に乗せよ
2015年7月12日 読売新聞「社説」

エネルギー資源に乏しい日本にとって、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、重要な事業である。

着実に進展させる体制を構築せねばならない。

事業の中核企業である「日本原燃」の今後の経営形態について、経済産業省の有識者会議が、作業部会を設けて検討を始める。

焦点は、日本原燃の経営に政府がどこまで関与を深めるかだ。

日本の原子力事業は、政府が立案した政策に基づき、電力会社が具体化に取り組む「国策民営」方式で進められてきた。

日本原燃は、使用済み核燃料を再処理してウランやプルトニウムを取り出し、新たな核燃料に加工する事業を担う。電力各社が人材と資金面で、日本原燃を全面的に支えてきた。

だが、現状は深刻である。青森県六ヶ所村で進む再処理工場の建設は最終段階にあるものの、予定より20年近く遅れている。

原子力規制委員会の審査が完了すれば、ようやく操業開始が見えてくる。核燃料サイクルを軌道に乗せるうえで大切な時期だ。政府が責任を持って、資金や経営の課題に対処すべきだ。

政府内では、日本原燃を認可法人とする案が浮上している。監督権限を強めることが、主な狙いだ。役員選任などの際に、経産省が関与できるようになる。

一方で、認可法人化は、経営の柔軟性を奪いかねないとの指摘がある。青森県では、地元採用の減少など、雇用や地域経済への悪影響を懸念する声もある。

有識者会議の作業部会では、認可法人化の是非について、踏み込んだ議論が求められる。

規制委による原発の安全審査の長期化で、電力各社は苦境に陥っている。電力の小売りが来春から全面自由化されれば、競争が激化し、経営は一層厳しくなろう。影響は、電力各社に収益を依存する日本原燃にも及ぶ恐れがある。

再処理工場の総事業費は、約11兆円と見積もられている。日本原燃は、工場を40年間稼働させ、資金を回収する方針だ。

事業を手がける日本原燃の経営が行き詰まれば、核燃料サイクルの継続は難しくなる。各地の原発から出る使用済み核燃料の行き場がなくなり、原発の安定的な稼働に支障が生じる。

持続可能な核燃料サイクルを確立するためには、電力各社が、電力の全面自由化後も、応分の負担を続けることが欠かせない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150711-OYT1T50127.html
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150711-118-OYT1T50127


ここんところの三段論法、ちょっとヘンだよね…

①日本原燃の経営が行き詰まれば、核燃料サイクルの継続は難しくなる。
②各地の原発から出る使用済み核燃料の行き場がなくなり、原発の安定的な稼働に支障が生じる。
③持続可能な核燃料サイクルを確立するためには、電力各社が、電力の全面自由化後も、応分の負担を続けることが欠かせない。

はじめに「原子燃料(使用済み核燃料)リサイクル計画」ありきの論法なのかな?


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「原子力ムラ」の重鎮が開いていた「原子力反省会」
松丸慶太
~NHK ETV特集取材班『原発メルトダウンへの道―原子力政策研究会100時間の証言―』
(「波」2013年12月号 新潮社)
http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/334091.html

>福島原発事故を経た現在でも、伊原氏の信念は決して揺らぐことはありません。100年かかろうが200年かかろうが、核燃料サイクルを実現させる。それが日本を繁栄させることになると確信しているのです。日本にとって良いことをするのだから、一旦始めたプロジェクトは絶対止めない。そういう「プロジェクト不滅の法則」というべき体質が、日本の原子力政策の根底には横たわっている。その現実が、多くの関係者の証言から伝わってきました。


それはもはや「原子力」真理教カルト教義教条のようなもの…




(書きかけ)




じつはこれもれっきとした「東芝」マターだったのね…


原子燃料サイクル - 東芝
http://www.toshiba.co.jp/nuclearenergy/kangaeru/right13.htm


東芝」関連ニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

やたら「粉飾決算」騒動がデカいと思ったら、やはり仕込みをかけたミテミテ騒動のよう…



(2015年7月14日)(追記7/15)

204 件のコメント:

  1. 核燃料サイクル 国の関与強化へ議論開始
    7月14日 16時13分 NHKニュース

    原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理して、プルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省は来年4月の電力自由化を前に事業を担う日本原燃に対する国の関与を強める必要があるとして、本格的な議論を始めました。

    核燃料サイクル事業は、資源を有効に利用でき、使用済み核燃料から出る核のゴミの量を減らせるとされ、国は、推進を基本方針としています。
    実際に事業を担うのは電力会社が共同で出資する日本原燃ですが、経済産業省は撤退が自由な株式会社であることを踏まえ、来年4月の電力小売りの全面自由化を前に、核燃料サイクル事業を続けるためには国の関与を強める必要があるとして、14日から有識者会議で本格的な議論を始めました。
    会議では経済産業省側が自由化で競争が激しくなれば、電力各社による共同事業は継続できなくなる可能性があるため、法律上撤退に歯止めをかけることができる認可法人にすることや、国が責任を負う形で民間に業務を委託する案などを示しました。
    委員からは、電力会社も経営が破綻するリスクを抱えることになるので、国が最終責任を負うべきという意見が出た一方、再処理などの費用は12兆円余りに達し、国民負担の観点からは事業を進めるべきでないという意見が出されました。
    経済産業省は今後、議論を重ね、年内にも結論をまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150714/k10010150421000.html

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  2. 「使用済み核燃料」リサイクル、原子力版3Rプロジェクトの愚策…

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  3. 波 2013年12月号より

    「原子力ムラ」の重鎮が開いていた「原子力反省会」

    松丸慶太


     二〇〇八年春、私は原子力導入の歴史的経緯を検証する番組を企画し、取材に奔走していました。その際に貴重な証言や資料を数多く提供してくれたのが、旧通産省および旧科学技術庁の官僚だった伊原義徳氏でした。伊原氏は日本の原子力の黎明期を知る、生き字引ともいえる人物です。しかし、この時企画していた番組が結局、制作には至らなかったこともあり、その後、伊原氏とも疎遠になってしまいました。
     それから三年後、あの東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてから三カ月を経た二〇一一年六月、私は再び伊原氏のもとを訪れました。三年ぶりに再会した伊原氏は私に、一冊の分厚い議事録を見せてくれました。
    「私たちは、ごく限られたメンバーだけで極秘の会合を開いていました。『島村原子力政策研究会』です。この資料は、その会合での発言を記録したものです」
     主宰者は伊原氏の上司で、旧科学技術庁の官僚、島村武久氏。一九九六年に亡くなるまで日本の原子力行政において指導的立場にあり続け、政策決定に深く関わってきた島村氏は、八五年から九四年までの九年間、毎月一回のペースでこの会合を開催しました。参加したのは官僚、電力会社、メーカーのトップに加え、各大学や研究機関の主要な研究者など、日本の原子力界のあらゆる分野における重鎮たちでした。
     この極秘会合の録音テープをベースに制作されたETV特集「シリーズ原発事故への道程」(前後編)は、二〇一一年九月に放送され、二〇一二年科学ジャーナリスト大賞を受賞するなど、高い評価を受けました。本書はその後に制作されたETV特集「“不滅”のプロジェクト ~核燃料サイクルの道程~」(二〇一二年六月放送)の内容に、放送では時間の関係で割愛したエピソードやコメントを加え書籍化したものです。
     最初の放送から約二年が過ぎる間に、原発を取り巻く状況にも変化が見え始めています。事故当時の鮮烈なイメージが風化しつつある中で、原発再稼働を求める声が上がってきています。再稼働問題を論じる上で、「安全神話」がいかに形作られていったかを検証することは不可欠です。本書はそれを考える上でおおいに参考になると自負しています。
     いわゆる“原子力ムラ”に関しては、やや陰謀論めいた解説の中で、諸悪の根源のように見なされてきた観がありますが、本書はその実情を、関係者の証言や文書によって冷静に記録しました。半世紀に亘って日本の原子力界を牽引してきた原動力はどこから生まれたのかと前述の伊原氏に尋ねたところ、次のような答えが返ってきました。
    「全ての始まりは、我々、太平洋戦争を経験した世代が、資源問題からいかに解放されるかを真剣に考え始めたことからでした。ご存知のように、太平洋戦争は資源獲得の争いでした。そのため、戦争に突入するようなことを二度と繰り返してはならないと痛感したことが、我々の出発点だったのです。そこで最も注目されたのが原子力でした」
     伊原氏や島村氏など、黎明期から原子力政策にかかわってきた官僚達は、日本のエネルギーの自立を考えていました。彼らが究極的な目標として掲げていたのは、燃料を燃やして新たな燃料を生み出す高速増殖炉を軸とした、核燃料サイクルを完成させることでした。しかし、研究開始から半世紀以上が過ぎても、高速増殖炉も再処理工場も完成していません。
     福島原発事故を経た現在でも、伊原氏の信念は決して揺らぐことはありません。百年かかろうが二百年かかろうが、核燃料サイクルを実現させる。それが日本を繁栄させることになると確信しているのです。日本にとって良いことをするのだから、一旦始めたプロジェクトは絶対止めない。そういう「プロジェクト不滅の法則」というべき体質が、日本の原子力政策の根底には横たわっている。その現実が、多くの関係者の証言から伝わってきました。
     私は本書の執筆を続けながら、福島の他にも全国各地の原子力関連施設を取材し、原子力関連企業で働いてきた人々、その地域で暮らしてきた農家や漁師の方々、幼い子どもがいる子育て世帯など、実に様々な声にも耳を傾けてきました。そうした“生の声”を受け止めながら、私は自問し続けました。「現在に至る日本の原子力発電の歴史から、何を学べばいいのか」、「これからどんな選択をしたらいいのか」。そして、改めて思い至りました。福島第一原発事故を経験した今だからこそ、新しい地平で実りある議論をしなければならないと。

    (まつまる・けいた NHK制作局文化・福祉番組部チーフ・プロデューサー)
    http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/334091.html

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    1. >黎明期から原子力政策にかかわってきた官僚達は、日本のエネルギーの自立を考えていました。彼らが究極的な目標として掲げていたのは、燃料を燃やして新たな燃料を生み出す高速増殖炉を軸とした、核燃料サイクルを完成させることでした。しかし、研究開始から半世紀以上が過ぎても、高速増殖炉も再処理工場も完成していません。

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  4. 「MOX燃料 プルサーマル計画」
    https://www.google.co.jp/search?q=MOX%E7%87%83%E6%96%99+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB%E8%A8%88%E7%94%BB

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  5. 東芝不適切会計、新日本監査法人立ち入り検査へ
    2015年07月16日 09時14分

     金融庁の公認会計士・監査審査会は、東芝の決算を監査した新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づく立ち入り検査を行う。

     構造的な問題が見つかれば、業務改善命令などの行政処分も検討する。

     関係者によると、新日本監査法人は金融庁に対し、「監査は適正な手続きで行ったが、東芝から実態と異なる説明を受けた」と説明しているという。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150716-OYT1T50023.html

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    1. 東芝不適切会計問題 西田相談役が取材に応じ「何も知らない」
      07/16 01:40 FNN

      東芝の不適切な会計処理をめぐる問題で、西田相談役が15日、FNNの取材に応じ、会計操作について「許すわけにはいかない」との認識を示した。
      西田相談役は「額がね、いくらであっても、それが100億円であっても、50億円でも、そういうことがあるっていうのは、会社としては、そこは許すわけにはいかないわけですよね」と述べる一方、営業利益の水増し額が、5年間で1,500億円以上に膨らむとの見通しについては、「何も知らない」と述べた。
      関係者によると、東芝の不適切会計は、西田相談役が社長を務めていた時代から行われていたとみられ、そのあとの佐々木前社長と田中社長が、会計操作を促すメールを出していたことがわかっている。
      西田相談役は「(上層部からの指示あった?)それは知りませんよ、そりゃ」と話した。
      第3者委員会も、不適切会計に西田相談役が関与しているとの見方を強めていて、当時の状況などについて、くわしく事情を聴いているもよう。
      http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00297561.html

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    2. 田中社長、21日にも会見=進退に言及も-東芝の不適切会計

       東芝の田中久雄社長は16日、不適切な会計処理の問題で21日にも東京都内で記者会見する方針を固めた。社外の第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)から20日前後に調査報告書を受け取った上で、報告書で認定された営業利益のかさ上げ額と、その原因を公表し、再発防止に取り組む決意を表明する。自身の進退に言及する可能性もある。
       第三者委は、東芝の不適切会計がインフラ、半導体、パソコンなどほぼ全ての主要事業部門で見つかったことなどから、組織的行為と認定する方針。営業利益のかさ上げ額は最大2000億円に上る可能性があり、田中氏や前社長の佐々木則夫副会長は引責辞任する見通しだ。
       東芝関係者によると、同社は第三者委からの報告書を受け、20、21日のいずれかに取締役会を開く予定だと16人の取締役全員に伝えた。報告書の内容や再発防止策について議論するとみられる。(2015/07/16-18:24)
      http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071600765

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    3. 「西田院政 室町」:
      https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=%22%E8%A5%BF%E7%94%B0%E9%99%A2%E6%94%BF%22%E3%80%80%E5%AE%A4%E7%94%BA

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    4. 【企業】東芝、取引先に不正会計への協力要請疑惑 高圧的文書 待ち受ける“深刻な事態”
      http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1437098533/

      「東芝」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

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    5. 東芝問題 第三者委「組織的な不正」と結論
      7月20日 12時07分

      東芝で発覚した会計処理の問題を調べている、外部の専門家で作る第三者委員会は、20日、会社側に調査結果の報告書を提出することにしていて、この中で、経営トップの関与で、幅広い分野で「組織的な不正」が行われていたと結論づけたことが分かりました。

      この問題は、東芝が、ことし2月、証券取引等監視委員会の検査を受けたことをきっかけに明らかになったもので、第三者委員会は、東芝の幹部らおよそ200人にヒアリングを行うなどした調査の結果を、20日、会社側に報告書として提出します。
      関係者によりますと、この中では、インフラ工事や半導体、パソコンなどの幅広い事業で会計処理の問題が見つかり、過去5年間の営業利益について合わせて1500億円を超える下方修正が必要だと指摘する見込みです。
      そして、佐々木副会長が社長だった当時、決算をまとめる直前になって、部下に対して、さらに百億円以上利益を増やすよう指示をしていたことや、田中社長が、会社幹部に対して、費用の計上を次の年度に先送りして利益のかさ上げを促す趣旨のメールを送っていたことなどが、今回の問題につながったと指摘することにしています。
      そのうえで、第三者委員会は、経営トップの関与で、幅広い分野で「組織的な不正」が行われていたと結論づけたことが分かりました。
      東芝は、20日午後、報告書を受け取ったうえで、田中社長をはじめ経営陣の責任を最終的に判断することにしています。

      関連ニュース
      東芝 第三者委の報告書踏まえ経営責任判断へ (7月18日 5時21分)
      東芝に課徴金の勧告視野に監視委が検討へ (7月19日 4時06分)

      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150720/k10010159761000.html

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    6. 東芝 「トップ関与で不適切処理」と第三者委
      7月20日 22時02分

      東芝で発覚した会計処理の問題を調査していた、外部の専門家で作る第三者委員会が20日、会社側に提出した報告書が公表されました。この中で、「経営トップらの関与などに基づき、不適切な会計処理が多くの部門で行われた」と明記し、経営体質そのものを厳しく批判しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150720/k10010160181000.html

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    7. 東芝、組織的に会計不正…第三者委報告書
      2015年7月20日22時22分

       東芝は20日夜、不適切会計を調査してきた外部の第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)の調査報告書の要約版を公表した。

       利益の過大計上には、経営トップを含めた組織的な関与があったと指摘し、一連の会計操作は意図的なもので、実質的に不正だったと認定した。第三者委は、過去に遡って修正すべき利益が最終的に1518億円にのぼるとした。第三者委は、佐々木則夫副会長(前社長)と田中久雄社長の責任は重大だとみており、監査機能の強化など抜本的な改善を求めた。

       第三者委の報告を受け、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで本格的な検査に乗り出す。行政処分である課徴金を東芝に科すよう金融庁に勧告するとみられる。

       第三者委の調査では、営業利益(本業のもうけ)の過大計上額が大きかったのは、ノンストップ自動料金収受システム(ETC)などのインフラ(社会基盤)、半導体、パソコンといった部門だった。時期をみると、2009年6月~13年6月の佐々木社長時代に最も多かった。13年6月に社長が田中氏に代わり、金額は減ったものの、利益のかさ上げは続いた。

       第三者委は、利益の過大計上が長期間続いた背景として、高い収益目標の達成を強く求め、目先の利益を上げることにこだわる経営トップの意向があったと判断した。関係者によると、社長らが出席する月例の会議で、佐々木氏が、業績が悪い担当役員らを厳しく叱責しており、第三者委は、トップの言動が損失先送りを実質的に現場に迫る圧力につながったとみている。

       現場から「(会計ルールに従って)損失を計上すべきだ」と進言した例もあったが、佐々木氏や田中氏は「(損失や費用の計上時期を)次の決算期に繰り越せないか」などと求めていたという。利益のかさ上げは、特定の部門にとどまらず、幅広い部門で行われていたことから、第三者委は問題の会計処理は組織的だったとみなした。

       第三者委は、佐々木氏が社長時代に、過大計上が横行する社内風土を作ったことから、責任は重いとみている。後任の田中氏については、不適切な会計処理を止めることをしなかった点なども問題視している。

       また、過大計上があった部門の担当役員の責任も追及し、不正会計を見逃した監査委員会が機能していなかったことについても厳しく批判している。

       第三者委は、社内でやり取りされた電子メールや、役員や社員ら約200人からの聞き取り調査を踏まえ、報告書をまとめた。東芝は、利益の過大計上額が当初1700億円を超えるとみていたが、精査した結果、金額はやや少なくなった。

       一連の問題は2月に証券取引等監視委の検査を受けたのが発端になった。当初は社内で調査していたが、問題の拡大に伴い第三者委が5月から調査を始めた。東芝はプライバシーの問題から一部の個人名を伏せるなどの措置を取るため、この日は記者会見せず、調査報告書の全文は21日に公表する。田中社長も同日、会見を開き、引責辞任を表明する見通しだ。9月の臨時株主総会で、佐々木副会長ら社内取締役の多くも辞任するとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150720-118-OYT1T50094

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    8. 東芝 「トップ関与で不適切処理」と第三者委
      7月20日 23時23分

      東芝で発覚した会計処理の問題を調べていた、外部の専門家で作る第三者委員会は20日夕方、調査結果をまとめた報告書を会社側に提出しました。この中で一連の会計処理の中には、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見せかけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。

      この問題で第三者委員会は、調査の結果を20日夕方、都内で東芝の田中社長らに報告書として提出しました。
      この中では、インフラ工事や半導体、パソコンなどの幅広い事業で会計処理の問題が見つかり、平成21年3月期以降の利益について、合わせて1518億円の下方修正が必要だと指摘しました。
      そして一連の会計処理の中には、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見せかけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。
      また報告書は、東芝の経営トップが「チャレンジ」と称して、毎月の定例会議の場で利益などの目標の達成を強く迫り、過大な目標でも達成するよう厳しく求めていたとしています。
      そのうえで報告書は、「こうした会計処理にかかわった役員は、責任を自覚するとともに、人事上の措置が適切に行われることが必要だ」として、東芝に対して経営責任を明確にするよう求めました。
      東芝は21日、今回の報告書を踏まえて田中社長が会見して、会社側の対応などについて明らかにすることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150720/k10010160181000.html

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    9. 東芝 歴代3社長が辞任 後任に室町氏
      7月21日 15時53分

      東芝は、会計処理の問題について調査していた第三者委員会から「組織的な関与」があったと断定した報告書を受け取ったことを踏まえて、田中久雄社長と前の社長の佐々木則夫副会長、それに元社長の西田厚聰相談役の3人が21日付けで辞任することを発表しました。
      そのうえで、後任の社長は暫定的に、室町正志会長が兼任することを決めました。
      この問題で調査をしていた第三者委員会は20日、一連の会計処理の中には、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると断定した報告書を会社側に提出しました。
      これを踏まえて東芝は、田中社長と前の社長の佐々木副会長、それに元社長の西田相談役の3人が21日付けで辞任することを発表しました。
      この結果、歴代の3人の社長がそろって退くことになりました。
      また、田中社長と佐々木副会長を含む合わせて8人の取締役が21日付けで辞任し、全体の半分の取締役が退き、経営陣を大幅に刷新することになりました。
      そのうえで、田中社長の後任の社長は、暫定的に室町正志会長が兼任することを決めました。
      東芝は、21日夕方、田中社長が記者会見を開き、歴代3人の社長の辞任など経営陣の責任などについて説明することにしています。

      田中氏とは

      東芝の田中久雄社長は兵庫県出身の64歳。
      昭和48年に入社し、調達部門やパソコン部門の役員などを経て2年前に社長に就任しました。
      アメリカやフィリピンなど14年余りにわたる海外経験で培った実績などを買われての抜てきでした。

      佐々木氏とは

      佐々木則夫副会長は66歳。
      昭和47年に入社し、原発などエネルギー部門の役員を経て、平成21年に社長に就任。
      おととし、副会長に就任し、これまでに政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めたほか、現在は経団連の副会長として税制改正の要望の取りまとめなどにあたっています。

      西田氏とは

      西田厚聰相談役は、71歳。
      昭和50年に入社し、パソコン事業の役員などを経て、平成17年に社長に就任。
      アメリカの原子力プラントメーカー「ウェスチングハウス」を買収したほか、「HDDVD」方式のDVD事業から撤退することを決めるなど「選択と集中」を進めました。
      平成21年に会長に就任し、去年、相談役に退いていました。

      室町氏とは

      室町正志会長は65歳。
      昭和50年に入社し、半導体部門の副社長などを歴任しました。
      3年前に常任顧問となったあと、去年、会長に就任していました。

      関連ニュース
      東芝 「トップ関与で不適切処理」と第三者委 (7月20日 23時23分)
      東芝 見かけ上の利益かさ上げに組織的関与 (7月21日 4時51分)

      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150721/k10010161031000.html

      削除
    10. 東芝 見かけ上の利益かさ上げに組織的関与
      7月21日 4時51分

      東芝で発覚した会計処理の問題を調べていた、外部の専門家で作る第三者委員会は20日調査結果をまとめた報告書を会社側に提出しました。この中で一連の会計処理の中には、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。

      この問題で第三者委員会は、20日都内で東芝の田中社長らに調査の結果を報告書として提出しました。この中では、インフラ工事や半導体、パソコンなどの幅広い事業で会計処理の問題が見つかり、第三者委員会では、平成21年3月期以降の利益について合わせて1518億円の下方修正が必要だと指摘しました。そして、一連の会計処理の中には、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」ものがあると断定し、組織的に不正な会計処理を行った経営体質そのものを厳しく批判しました。また報告書は、東芝の経営トップが「チャレンジ」と称して、毎月の定例会議の場で利益などの目標の達成を強く迫り、過大な目標でも達成するよう厳しく求めていたとしています。さらに経理部は、監査法人が利益のかさ上げに気付かないよう、不十分な説明を意図的に行うなど「組織的な隠蔽」を図っているともみられる行動をとっていたと指摘しました。こうしたことから、再発防止策として、東芝やすべてのグループ会社を対象とする強力な内部監査部門を新たに作ることが有効だとして、社外取締役などを統括責任者において、「経営トップらによる不正」が行われた場合でも監査権限を適切に行使できるようにすべきだとしています。そのうえで報告書は、こうした会計処理にかかわった役員は、「責任を自覚するとともに、人事上の措置が適切に行われることが必要だ」として、東芝に対して経営責任を明確にするよう求めました。この問題で、東芝の田中社長は、すでに関係者に辞意を伝えていますが、21日の記者会見で、報告書で問題を指摘された3人の社長ら経営陣の責任などについてどのような考えを示すか注目されます。

      第三者委 歴代3社長の関与を指摘

      第三者委員会は、報告書のなかで、歴代3人の社長が「目標の達成を強く求めていた」と指摘しています。
      このうち、3人がそろって関与したのがパソコン事業でした。西田厚聰氏は、社長だった平成20年、リーマンショックによる業績悪化の懸念が広がるなか、決算をまとめる前の月に開かれた定例会議の場などで、パソコン部門に対して、50億円の営業利益の上積みを「チャレンジ」として
      求めました。これが見かけ上の利益をかさ上げする会計処理につながったとしています。
      こうした要求は、後任の社長の佐々木則夫氏の頃に加速し、平成24年9月の会議では、パソコン部門に対して、決算がまとまる直前に3日で営業利益を120億円改善するよう求めるなど、目標の達成を強く求めました。さらにパソコン部門が利益のかさ上げをやめたいと訴えても、佐々木氏は、これを認めませんでした。
      そして、今の社長の田中久雄氏は、利益のかさ上げを認識し、かさ上げの金額を縮小してきましたが、問題の会計処理をやめることはありませんでした。
      報告書では、テレビや半導体の事業でも佐々木氏と田中氏が目標の達成を強く求め、それぞれの部門が利益をかさ上げしていたことも認識していたとしていて、経営トップが関与する形で「利益至上主義」とも言える状況が長期にわたって続いたと指摘しています。

      上司に逆らえない企業風土

      第三者委員会は調査報告書の中で、東芝の一連の会計処理の原因として、「上司の意向に逆らうことができない企業風土が存在していた」と断定しています。その最も象徴的な事例として、報告書で挙げているのが東芝社内で「チャレンジ」と称して設定された、過大な目標でした。報告書では、それぞれの部門のトップは経営トップから課せられた「チャレンジ」を必ず達成しなければならないというプレッシャーを強く受けていたと指摘しています。
      東芝では、四半期ごとの決算をまとめる直前という収益を大幅に改善するのが難しい時期になってからも各部門は、経営トップから「チャレンジ」を求められ、これを達成するため、経費の計上の先送りや、利益のかさ上げなどをせざるをえない状況に追い込まれていたとしています。
      こうした状況を踏まえ、第三者委員会は、再発防止策として「チャレンジ」を廃止するとともに、上司の意向に逆らうことのできない企業風土そのものを改革するよう求めています。

      元役員たちの証言

      会計処理問題に揺れる「東芝」。その中枢にいた元役員や元幹部10人が今月、取材に応じました。証言からは第三者委員会の報告書で指摘された東芝が抱える問題の一端がうかがえました。
      報告書で大きな原因とされたのが「決算期ごとの行きすぎた利益至上主義」と「経営トップからのプレッシャー」です。中でも毎月行われる会議で、社長が「チャレンジ」と称して実現が困難な目標の達成を各部門に強く迫ったことが不正な会計処理につながったとされています。この会議に出ていた元役員は「私も『チャレンジ』で、『もう一回、検討して報告しろ』と何度もやり直しを命じられた。中には直接的なことばではなくてもコンプライアンスに反するような指示があった。『工夫しろ』とかそんなニュアンスですよ」と証言しました。また元執行役員の1人は「各部門のトップや子会社の幹部は短期的な業績を求める社長とのはざまで苦しんでいた。社長に押しきられなければいいのだがプレッシャーに負けて数字を盛っちゃったのかもしれない」と打ち明けました。
      こうした厳しい要求が会議の場で突き付けられるようになったのは西田氏が社長だった7年前のリーマン・ショックの頃からだったと多くの元幹部が証言しています。リーマン・ショックの後、社長に就任した佐々木氏は在任中に東日本大震災が起きたことも重なり厳しい経営環境のなか、激しいことばや態度で部下に目標の達成を求めたと言います。この時期の会議に出ていたという子会社の元社長や元幹部からは「資料の書き直しを何回もさせられたり罵声を浴びせられた」とか「有無を言わさずとにかく『利益を出せ。業績を上げろ』の繰り返しだった」といった声が聞かれました。おととし佐々木氏の後を引き継いだ現社長の田中氏もまた厳しい要求を続けたと言います。元執行役は「社長になったときは『厳しく叱責したりしない』とみんなの前で話していたがいつの間にか佐々木さんと同じように私たちを叱責するようになった」と話しています。
      さらに第三者委員会の報告書は「上司の意向に逆らうことができない企業風土」も背景にあったと指摘しています。こうした点について元役員は「東芝の社員は優秀だが、サムライがいない。上にモノを言えないし、言える人がいたとしても飛ばされてしまう」と話しています。また別の元幹部は「今の幹部たちには事なかれ主義がまかり通りすぎている。よくも悪くものびのびと新規事業に取り組むというかつての社風がなくなった。締め付けが厳しいからこんなことになったのかと思う」と話すなどこの数年間で社内の雰囲気が変化したと指摘する声が上がっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150721/k10010160371000.html

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    11. みんなまたグルになって(総ぐるみで)、国民をだましにかかってるなあ…

      「〈政治・法曹・メディア〉複合体」…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%BC+%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93

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    12. 「官・学・メディア」複合体@異次元おカルトにっぽん…

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    13. 東芝 田中社長「心よりおわび」
      7月21日 17時07分

      東芝は、経営トップを含めた組織的な関与によって利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題で、田中久雄社長が21日夕方会見し、「このような事態を生じさせたことを、厳粛に受け止め、株主などすべての関係者に対し、心よりおわび申し上げます」と述べて陳謝したうえで、みずからを含む歴代3人の社長が21日付けで辞任することを表明しました。

      東芝の田中社長は21日夕方、都内の本社で記者会見し、「このような事態を生じさせたことを、厳粛に受け止め、株主などすべての関係者に対し、心よりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。
      そのうえで、「140年の会社の歴史の中で、最大とも言えるブランドイメージの毀損があったと認識している。信頼回復に向けては、20万人の従業員が一丸となり、1日1日全力で取り組んでいく姿を皆様にご理解頂くしかない」と述べました。
      そして、「重大な責任は私をはじめとする経営陣にあり、第三者委員会からの指摘を厳粛に受け止める」と述べて、21日付けで辞任することを表明しました。
      また、前の社長の佐々木則夫副会長、それに元社長の西田厚聰相談役の2人が21日付けで辞任することも表明しました。
      この結果、歴代の3人の社長がそろって退くことになりました。
      また、田中社長と佐々木副会長を含む合わせて8人の取締役が21日付けで辞任し、全体の半分の取締役が退き、経営陣を大幅に刷新することになりました。
      そのうえで、田中社長の後任の社長は、暫定的に室町正志会長が兼任することを決めました。
      室町会長は、「今後、新たな体制のもとで再発防止を徹底し、企業風土を刷新することで、関係者の皆様や社会からの信頼回復を目指し、尽力していく」と述べ、信頼回復に向けた決意を示しました。
      東芝は、来月中旬までに新たな経営陣を公表し、9月下旬に改めて株主総会を開き、新たな取締役の体制などについて承認を受けることにしています。

      「先進的」だった東芝

      東芝は、ことし創業から140年を迎え、グループ全体で20万人の従業員を抱える、日本を代表する総合電機メーカーです。
      世界シェアトップの原子力をはじめとしたエネルギー関連事業や、スマートフォン向けなどの記憶用半導体が現在の経営の柱です。
      また、歴代の経営者からは、日本の財界をリードする人材を数多く、輩出しています。
      経団連会長を歴代最長となる12年つとめ、「財界総理」の異名をとった石坂泰三氏。
      「メザシの土光さん」として親しまれ、行政改革に尽力し経団連会長もつとめた土光敏夫氏。
      最近では日本郵政の今の社長の西室泰三氏や、日本商工会議所の前の会頭の岡村正氏らがいます。
      しかし、経営の根幹を揺るがす事件も引き起こしました。
      子会社の工作機械メーカー「東芝機械」が外国為替管理法に違反して、旧ソビエト連邦に工作機械を輸出したいわゆる「東芝機械ココム違反事件」です。
      昭和62年、警察が東芝機械の本社などを家宅捜索、のちに法人としての会社と幹部2人の有罪が確定。
      当時の佐波正一会長と、渡里杉一郎社長が引責辞任に追い込まれました。
      その反省もあって、企業経営の透明性を高める取り組みを積極的に行ってきました。
      平成12年には、外部の目で経営を監督し、透明性を高めるための仕組みである指名委員会や報酬委員会を設置。
      社外取締役も増員して、こうした取り組みのトップランナーと評価されてきました。

      甘利大臣「極めて遺憾」

      東芝の田中久雄社長を含む歴代3人の社長が、利益をかさ上げする会計処理を行っていた責任を取って辞任したことについて、甘利経済再生担当大臣は記者会見で、「安倍内閣として独立した社外取締役を導入する企業を圧倒的に増やそうという、コーポレートガバナンスの強化に取り組む中で、このような事態が生じたことは極めて遺憾だ。業績を上げることと、業績をゆがめるということは別問題であり今回の事案を検証して、コーポレートガバナンスの向上や強化に資するような取り組みを進めていきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150721/k10010161141000.html

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    14. 東芝第三者委 報告書の全文を公表
      7月21日 17時23分

      東芝で発覚した会計処理の問題で、外部の専門家で作る第三者委員会が20日会社側に提出した報告書の全文が21日公表されました。
      この中で、第三者委員会は「経営トップらを含めた組織的な関与があり、
      意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」と断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。

      東芝の会計処理の問題で、第三者委員会は、20日都内で東芝の田中社長らに調査の結果を報告書として提出しました。
      21日公表されたおよそ300ページに及ぶ報告書の全文によりますと、インフラ工事や半導体、パソコンなどの幅広い事業で、会計処理の問題が見つかり、第三者委員会では、平成21年3月期以降の利益について合わせて1518億円の下方修正が必要だと指摘しました。
      また報告書は、東芝の経営トップが「チャレンジ」と称して、毎月の定例会議の場で、利益などの目標の達成を強く迫り、過大な目標でも達成するよう厳しく求めていたとしています。
      さらに経理部は、監査法人が利益のかさ上げに気付かないよう、不十分な説明を意図的に行うなど「組織的な隠蔽」を図っているともみられる行動を取っていたと指摘しました。
      そのうえで田中社長らが、経費の計上を先延ばししたり経費を圧縮したりできないかメールや電話などで指示していたほか、黒字化を達成できない事業については「完全撤退を考えざるをえない。これは決して脅しではない」などと述べて収益を改善させるよう繰り返し指示していたと指摘しています。
      また、佐々木副会長が当時社長だった平成24年9月の会議で業績を報告した部下に対して「全くダメ。やり直し」などと発言していたほか、パソコン部門に対して決算がまとまる直前に3日で営業利益を120億円改善するよう強く求めていました。
      こうしたことから報告書では、「経営トップらを含めた組織的な関与があり、意図的に『見かけ上の利益のかさ上げ』をする目的で行われた」と断定し、経営体質そのものを厳しく批判しました。
      そして、再発防止策として、東芝やすべてのグループ会社を対象とする強力な内部監査部門を新たに作ることが有効だとして、社外取締役などを統括責任者において、「経営トップらによる不正」が行われた場合でも、監査権限を適切に行使できるようにすべきだとしています。
      そのうえで報告書は、こうした会計処理にかかわった役員は、「責任を自覚するとともに、人事上の措置が適切に行われることが必要だ」として、東芝に対して経営責任を明確にするよう求めました。

      パソコン部品取り引きの問題点

      第三者委員会が最も利益をかさあげしたと指摘したのが、パソコンの部品取り引きに関連する問題です。パソコン部門では委託先や製造子会社に部品を供給する際、通常より極めて高い価格で販売していた取り引きが問題だったとされ、利益の修正額は最も多い594億円となっています。
      どのような経理処理が行われていたのか具体的に見てみます。東芝ではパソコンの生産にあたっては、一部の部品を本社で調達し、組み立てを行う生産委託先や子会社に供給しています。この際、東芝では部品を通常より高い価格で、いったん生産委託先などに販売し、最終的に完成品を買い取る際にはその差額分を相殺するような処理をしていたため、部品販売の時点、つまりいったん先に利益が出ているようになっていました。大手企業は部品を大量に購入することなどで安く仕入れることができますが、いくらで仕入れたかは企業秘密として隠したいため、こうした取り引きは業界の慣習として行われているということですが、第三者委員会の指摘では、東芝は、高いときには仕入れ値の8倍と通常よりも極めて高い価格で販売していたということです。また、東芝ではこうした取り引きを「押し込み」として決算の前などに多く行っていたことも指摘されています。
      第三者委員会では、この取り引きについて歴代3人の社長がそろって関与していて「意図的に見かけ上の利益をかさ上げしていた」と厳しく指摘しています。

      日立との業績の開きが背景か

      東芝で組織的な会計処理の問題が起きた背景には電機業界でライバルとされる「日立製作所」との業績の開きも要因の1つとなったとみられます。
      リーマンショックのあと、電機各社は一斉に業績が急激に悪化し、このうち日立は、平成21年3月期の決算で最終損益が過去最大の7800億円余りの赤字となりました。
      その後、日立は経営陣を刷新して人員削減や子会社の再編など社内の構造改革を進め、ことし3月期の決算は営業利益が2年連続で過去最高を更新し、「V字回復」を果たしています。
      一方、東芝はリーマンショックで平成21年3月期、過去最大の最終赤字を計上したあとも、業績の改善が思うように進まず、事業の整理も日立に比べて遅れをとった形になりました。
      去年3月期の決算の最終利益を比べても、日立は東芝のおよそ5倍の2649億円で、今回の会計処理の問題の影響で業績の差が広がることになるとみられます。
      第三者委員会から「当期利益至上主義」とも批判された今回の問題の背景には、ライバルとの業績の開きからくる経営陣の焦りもあったものとみられます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150721/k10010161181000.html

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    15. 社説
      東芝会計操作 ルール軽視の企業風土改めよ
      2015年7月22日1時7分

       日本を代表する大企業が、会社ぐるみで利益の水増しを繰り返していたとは、言語道断だ。

       東芝の不適切会計に関する第三者委員会が、調査報告書を発表した。

       報告書は、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代3社長の時代に、損失計上の先送りなどが経営判断として組織的に行われていたと認定した。

       東芝の社内調査で約500億円とされていた利益のかさ上げは、1500億円超に膨らんだ。

       田中氏ら歴代社長を務めた3人のほか、取締役6人が辞任し、経営陣を大幅刷新したのは当然だ。東芝は信頼回復へ、再発防止に全力を挙げなければならない。

       会計操作の最大の原因は、行き過ぎた利益至上主義にある。

       業績報告の会議では、社長らが「チャレンジ」と称する過大な収益目標を設定し、各部門に厳しく達成を迫っていた。

       決算期末のわずか3日前に120億円の利益改善という常軌を逸した指示を出し、利益のかさ上げに追い込んだケースもある。

       さらに報告書は、上司の意向には逆らえない「企業風土」が、不適切な会計処理が長年続いた温床になったと指摘した。

       コンプライアンス(法令順守)よりも上司の命令を重んじる慣行は看過できない。ルール軽視の体質を改める必要がある。

       独立した立場から社内の不正に目を光らせる内部統制も、機能していなかった。

       会計や業務を監視する監査委員会のメンバー5人のうち3人は社外取締役だったが、2人は元外務官僚で、報告書は「財務・経理に十分な知見を有している者はいなかった」と批判した。

       東芝は社外取締役をいち早く導入するなど、ガバナンス(企業統治)改革の先駆者とみなされてきた。だが、形ばかりで中身が伴っていなかったと言われても仕方があるまい。統治体制の抜本的な見直しが求められる。

       会計監査のプロである監査法人も、利益の水増しを見抜けなかった。経営トップまで関与した隠蔽工作をどう見破るか。難しい課題を残したと言えよう。

       2011年に発覚したオリンパスの粉飾決算事件など、上場企業の会計不正が後を絶たない。人ごとと受け止める経営者が少なくないからではないか。

       日本企業の情報開示と証券市場に対する信頼を損なわぬよう、各企業は社内体制を真剣に点検してもらいたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150722-118-OYT1T50003
      http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150722-OYT1T50003.html

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    16. 【東芝不適切会計】1兆円を資本市場で調達、経営トップ関与の水増し会計で[ブルームバーグ]
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437551674/

      【企業】9千億円の“巨額損失”が新たに発生? 東芝を食い潰した日米の原発利権
      http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1437525889/
      【粉飾決算疑惑】膨らんだ「のれん代」1兆円超 東芝がひた隠す「原発事業の不都合な真実」
      http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1437491191/

      「東芝」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

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    17. 米投資家 株価急落で東芝と前社長らを提訴
      7月22日 17時45分

      東芝が組織ぐるみで利益をかさ上げする会計処理を行っていた問題で、東芝の株を購入したアメリカの投資家が、株価の急落で多額の損失を被ったとして、東芝と辞任した前社長らに対し、損害賠償を求める訴えを、アメリカの裁判所に起こしました。

      東芝の株を購入した男性が先月4日付けでカリフォルニア州の連邦地裁に提出した訴状によりますと、2012年5月からことし5月までの3年間、東芝がインフラ関連の工事で費用を少なく見積もるなど虚偽の情報を開示して、株価をつり上げていたことは、アメリカの連邦証券法に違反するとしています。そして、もし東芝の正確な業績を把握していたら、株を購入しなかったか、これほどの高い価格で買わなかったはずだとしています。
      そのうえで、原告側は、ことし5月に東芝が第三者委員会を設けて調査することを表明してから株価が急落し、多額の損失が出たことに対し、東芝のほか、21日に辞任した田中久雄前社長と、おととしまで社長を務めた佐々木則夫前副会長に損害賠償を求めています。
      原告の代理人のニューヨークの法律事務所は、この期間に東芝の株を購入した投資家に対して訴訟に参加するよう広く呼びかけていて、応じる人が増えれば巨額の集団訴訟に発展する可能性があるとみられています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150722/k10010162361000.html

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    18. 東芝の不正会計処理 集団訴訟に発展か 米国
      7月23日 6時09分

      東芝の不正な会計処理で多額の損失を被ったとしてアメリカの裁判所に提訴した原告の弁護士は、NHKの取材に対して、すでに数十人の投資家が訴訟に参加する意向を示しており、今後、集団訴訟に発展するという見通しを示しました。

      東芝が会計処理で利益をかさ上げした問題を巡っては、東芝の株を購入したアメリカの投資家の男性が、問題が発覚したあと株価が急落して多額の損失を被ったとして、損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州の連邦地裁に起こしています。
      これについて、原告の代理人でニューヨークにあるローゼン法律事務所のフィリップ・キム弁護士は22日、NHKのインタビューに応じ、「第三者委員会が不正な会計処理を断定したので、次の焦点は投資家がどの程度の損害を受け、どれくらいの人数が訴訟に参加するかだ」と述べ、賠償金額を算出する考えを明らかにしました。
      そのうえで、「すでに数十人の投資家が訴訟に応じる意向を示していて、ほかの法律事務所も参加者を呼びかけている」と述べ、今後、人数がさらに増えて集団訴訟に発展するという見通しを示しました。
      さらにキム弁護士は、「第三者委員会が報告書で経営陣の責任を認めたため、われわれは有利な状況だ。一般的に企業は多額の費用と時間がかかるため裁判を避けたがる」と述べ、東芝と和解を探る展開になるのではないかという見方を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150723/k10010162931000.html

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    19. 日本取引所CEO「東芝は評価を裏切った」
      7月28日 19時56分

      東芝が経営トップを含めた組織的な関与によって、不正な会計処理を行っていた問題について、日本取引所グループの清田瞭CEO=最高経営責任者は記者会見で「企業統治の先駆的な企業という評価を完全に裏切った」と述べ、厳しく批判しました。

      東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田CEOは28日記者会見し東芝の不正会計問題について「企業統治の先駆的な企業という評価を完全に裏切り、非常に残念だ。ことし6月から上場企業の行動指針が施行され日本の株式市場や経営者に対して、海外の投資家から信頼が寄せられ始めている時期だけにマイナスのイメージは大きい」と述べ、厳しく批判しました。そのうえで、清田CEOは、「企業の内部統制の要である経営者みずからが不適切な会計に関与しており、これでは仕組みが機能するはずがない」などと述べ、内部統制が機能する組織作りを早急に進める必要があると指摘しました。この問題を受けて、東証は、東芝の株式について、上場を維持しながら内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010169721000.html

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    20. 東芝不正会計 上場維持が有力 - 2015/7/28
      Yahoo!ニュース・トピックス
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6168711


      東芝、特設注意銘柄指定が有力=不正会計問題で―日本取引所CEO
      時事通信 7月28日(火)19時0分配信

       日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は28日の記者会見で、東芝の不正会計問題に対する東京証券取引所の対応について、同社株を、上場を維持しながら内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定することが有力との考えを示した。
       清田CEOは、「現在は事件が起きた銘柄の上場廃止を前提にした措置は取らない。上場はできるだけ維持されるルールに変えている」と説明。東芝が8月末までに提出する訂正有価証券報告書を踏まえ、特設注意銘柄に指定する措置が「最もあり得る」と語った。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000126-jij-bus_all

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    21. 「粉飾決算」とみなしてしまえば「上場廃止」も妥当な措置なんだが…

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  6. 仏アレバ 原子炉事業株の過半数売却へ
    7月30日 23時15分

    世界最大級の原子力企業、フランスのアレバは、政府の仲介で経営の立て直しを進め、主力となる原子炉事業の株式の過半数を、国の電力公社に売却することで合意しました。

    フランスの原子力企業アレバは30日、原子炉部門を扱う子会社の株式の51%から最大で75%をフランス電力公社に売却することで合意したと発表しました。
    アレバは、2014年の通期決算で過去最大となる48億ユーロ、およそ6500億円の赤字を計上するなど厳しい経営状態が続いています。フランス政府は、アレバと電力公社の株式のいずれも80%以上を保有していて、原子力を国の重要産業と位置づける政府が仲介する形で、電力公社がアレバを救済した形です。
    原子炉事業について、フランス電力公社は日本円で3600億円余りと評価していますが、アレバによりますと、経営の立て直しに向けてはおよそ9500億円が必要だということです。このためアレバは、この3年間で保有資産の売却や株式の新規発行などによる資金調達を進めるほか、国内外で従業員を最大で6000人削減する方針ですが、組合との交渉は難航も予想されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010172791000.html

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  7. 核燃料サイクル事業 新法人に移行検討
    8月31日 15時23分

    原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省は国の関与を強めるため、事業の主体を電力各社が出資する「日本原燃」から、新たに設置する認可法人に移す方向で検討を進めることになりました。

    核燃料サイクル事業は、使用済み核燃料から出るいわゆる核のゴミの量を減らせるとされ、電力会社が共同で出資する株式会社である「日本原燃」が中心的な事業主体となっています。しかし、来年4月から実施される電力小売りの全面自由化をきっかけに競争が激化すれば、株式会社形式では事業から撤退するリスクもあるとして、経済産業省は国の関与を強める必要性を指摘していました。
    31日に開かれた有識者による会議で、経済産業省は核燃料サイクル事業を担う認可法人を新たに設置することを念頭に検討を進めて、事業の主体を「日本原燃」から移すという案を示しました。認可法人は国の許可がなければ解散することができないため、事業を安定して継続することができるとしています。
    経済産業省はどのような制度にするのか議論を重ね、年内にも事業主体を正式に決めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150831/k10010210641000.html

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  8. 2015.8.31 18:04
    東芝が有価証券報告書の提出期限延長を要請 複数子会社で問題発生

     東芝は31日、同日だった有価証券報告書の提出期限の延長を9月7日まで求める承認申請書を関東財務局に提出したと発表した。国内外の複数の子会社で会計処理の適切性について調査が必要な問題が新たに発生。事実関係や発生原因について特別監査の実施が必要になったためとしている。

     また、東芝は同日に予定していた平成27年3月期の決算の公表を延期すると明らかにした。
    http://www.sankei.com/economy/news/150831/ecn1508310020-n1.html

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    1. 「東芝」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

      じつは「大本営」仕込みのミテミテ案件かも…

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    2. 東芝の3月期決算発表 異例の再延期で陳謝
      8月31日 20時59分

      東芝は、不正な会計処理の問題を受けて発表できずにいた、ことし3月期の決算を31日発表する予定でしたが、国内外の子会社で新たに不適切な会計処理が疑われる事象が見つかったとして、決算発表をまたも延期する事態になりました。上場企業が2度も決算の発表を延期するのは極めて異例のことです。

      東芝の室町正志会長兼社長は31日夜、都内の東芝本社で記者会見し、「決算の公表を再延長せざるをえない事態となり、関係者の皆様に深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。
      東芝は不正な会計処理が発覚したあと、ことし3月期の決算を発表できない事態になっており、31日、通常よりおよそ2か月遅れて発表する予定になっていました。
      しかし、夕方になって、31日の発表ができなくなったことを明らかにするとともに、この決算を盛り込んだ有価証券報告書の提出の時期を来月7日まで、さらに延長することを関東財務局に申請し、承認されました。上場企業が2度も決算の発表を延期するのは極めて異例のことです。
      この理由として、東芝は国内外の子会社で新たに不適切な会計処理が疑われる事象が見つかったことから、会社として決算を確定する作業に時間がかかっているということです。
      このため、監査法人に関連の書類を提出したのが30日になり、監査法人側から決算の監査を終えるのに7日程度かかると連絡を受けたとしています。

      室町会長兼社長が陳謝

      東芝の室町正志会長兼社長は31日夜、都内の東芝本社で記者会見し、「決算の公表を再延長せざるをえない事態となり、関係者の皆様に深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。そのうえで、「来月7日が有価証券報告書の再提出の期限だが可能なかぎり、早く提出できるよう努めたい」と述べました。
      また、室町会長兼社長は決算の発表が延期となった理由について、国内外の子会社で不適切な会計処理が疑われ、調査が必要な案件が新たに10件程度、見つかったためだとしたうえで、「具体的な数字は、まだ言えないが、これまでに発表している過去の決算内容の修正と大きな誤差はない」と述べました。
      さらに室町会長兼社長は9月7日に決算を発表できなかった場合、「想定はしていないが、非常に重たい責任を取る。極端に言うと、進退問題も考えなくていけない」と述べ、再び延期することはないという考えを強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150831/k10010211091000.html

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    3. 東芝、決算発表再延期…新たに不適切会計の疑い
      2015年8月31日21時27分

       東芝は31日、予定していた2015年3月期決算の発表を延期すると発表した。

       新たに会計処理に不適切な事例が見つかり、決算の確定に時間がかかるためだ。東芝が決算発表を延期するのは2度目で、大手企業としては極めて異例だ。東芝は同日、国に有価証券報告書の提出期限を9月7日まで延長するよう申請し、認められた。

       室町正志・会長兼社長は31日、都内で開いた記者会見で、「最大限努力したが、再延長に至り、非常に申し訳ない」と陳謝した。

       東芝は、不適切会計問題を調査していた外部の第三者委員会が7月20日に報告書をまとめたことを受け、8月18日に新しい経営陣と過去の決算の修正額の概要を発表した。

       2009年3月期から14年4~12月期までの税引き前利益の修正額は2130億円に上ることを明らかにし、15年3月期決算は税引き後利益が赤字になる見通しとした。半導体設備の資産価値を見直したことなどを反映し、計1270億円の損失を計上するためだ。東芝は、こうした結果を盛り込んだ有価証券報告書を8月31日に提出する予定だった。

       しかし8月18日以降、監査法人の指摘などで約10件の不適切な会計処理が発覚したため再延長を求めることにした。国内外の複数の子会社で会計処理の適切性について調査が必要となる事象が発覚したほか、米国子会社の水力発電事業で引当金の計上時期に不適切な事例があった。

       室町氏は「監査法人の監査が終了するまで予断を持った説明は控えたい」として、不適切会計の具体的内容は明らかにしなかった。決算の修正額については、「8月18日に発表した数字と大きな差はない」と述べた。

       3月期決算の有価証券報告書の提出期限は本来6月末だが、東芝は不適切会計問題を受け、2か月間の延長を求めていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150831-118-OYT1T50079

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  9. 東芝決算、赤字100億円前後か…週内にも発表
    2015年9月3日13時53分

     東芝は、不適切会計で確定が遅れていた2015年3月期連結決算について、週内にも発表する見通しとなった。

     関係者によると、15年3月期の税引き後利益の赤字額は100億円前後とみられる。新たに判明した事例による過去の利益の修正額は合計でも100億円にとどかない見込みだ。

     東芝は、発表予定だった8月31日の直前、新たに会計処理で約10件の不適切事例が見つかったため、9月7日を期限に有価証券報告書(有報)を提出するとしていた。

     室町正志会長兼社長は31日の記者会見で、7日までに有報を提出できない場合、「進退問題も含めて考えなければいけない」と述べた。これまで公表していた過去の利益の修正額については、「大きな差はない」との見通しを示していた。

     ただ、前回同様、さらなる不備が分かれば、発表が7日より遅れる恐れもある。その場合、投資家に上場廃止の可能性があることを注意喚起する監理銘柄に指定されることもあり得る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150903-118-OYT1T50004

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    1. 東芝が15年3月期決算発表、378億円赤字に
      2015年9月7日11時30分

       東芝は7日、不適切会計で公表が遅れていた2015年3月期決算を発表し、連結税引き後利益は378億円の赤字に転落した。

       また、09年3月期~14年3月期の6年分の通期決算と、14年4~12月期の四半期決算も訂正し、税引き前利益の下方修正額は、累計で2248億円(税引き後利益ベースでは1552億円)に拡大した。9月30日に臨時株主総会を開き、こうした内容を報告するとともに、新たな取締役の選任議案を提出し、ようやく再生のスタートラインに立つ。

       東芝は7日、修正内容を盛り込んだ訂正有価証券報告書なども関東財務局に提出した。東京証券取引所は近く、東芝株を、投資家に注意喚起をする「特設注意市場銘柄」に指定する。

       東芝では、内部通報などで新たにチェックが必要な案件が出て、決算発表を2度延期するという大企業としては、異例の事態となり、7日が有価証券報告書の提出期限だった。

       東芝は問題発覚前の15年3月期の税引き後利益を1200億円の黒字としていたが、最終的に5期ぶりの赤字になった。米テキサス州の原子力発電事業が進んでいないことや、半導体の収益性などを見直したことなどで、利益が1750億円押し下げられた。本業のもうけを示す営業利益は1704億円の黒字だった。

       過去の決算については、工事進行基準を巡るインフラ(社会基盤)事業や半導体、パソコン、テレビ事業などで不適切会計が判明して、減額修正した。

       税引き前利益について、東芝は8月18日に過去の修正額を計2130億円と発表していた。その後に海外の水力発電所の建設などについて新たに精査した結果、税引き前利益の修正額は118億円膨らんだ。

       一方、東芝は、経営監視の司令塔となる取締役会議長に前田新造・資生堂相談役(68)を充てるなどの新経営体制も発表した。当初は伊丹敬之・東京理科大教授(70)を充てる案が有力だったが、問題発覚時に社外取締役だった伊丹氏の就任に反対論が出て、前田氏の起用が決まった。

       社長などを選考する指名委員会委員長には、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長(68)が就く。取締役11人のうち、社外取締役を7人とし、経営の透明性を高める。

       東芝は不適切会計の問題発覚後の5月29日、有価証券報告書の提出期限を2か月延期し、8月31日までとした。その後、新たに修正する必要のある案件が見つかり、9月7日までに再延期していた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150907-118-OYT1T50027

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    2. >東芝のホームページによれば、創業者の一人である藤岡市助氏も明治時代に渡米し、ニューヨークのエジソン電灯会社を訪れた。エジソンに手紙を書き、白熱電球と電話機を日本に送るよう依頼したという。それによって日本における電球製造の道が開かれた◆不適切会計に揺れる東芝は、利益を優先するあまり、深く思考することなく経営陣の意向に従う社内体質が醸成された。改革に向けて、上級管理職による社長の信任投票制度を導入する。信任すべきかどうかの基準は、エジソンの言葉が参考になろう。
      http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_28.html?showComment=1441588835920#c630956146521345051

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    3. 東芝 下方修正必要額2248億円に拡大
      9月7日 9時41分

      不正な会計処理が発覚し、2度にわたって決算発表の延期に追い込まれる異例の事態となっていた、大手電機メーカーの東芝は、7日に過去の決算を修正して発表しました。新たに問題のある会計処理が見つかったことなどから、過去7年間に、下方修正が必要な税引き前利益の総額は、118億円増え、2248億円に拡大しました。

      東芝は、新たに問題のある会計処理が見つかったことから先月末、通常より2か月遅れで予定していた、決算の発表を再び取りやめ、2度も決算発表を延期する異例の事態となっていました。その後、監査法人の監査が終わったとして、7日、過去にさかのぼって修正した決算の情報を盛り込んだ有価証券報告書を提出し発表しました。
      それによりますと、ことし3月期の決算は最終的な損益が、当初公表していた1200億円の黒字の見通しから一転して、378億円の赤字に転落しました。また、今回の不正会計によって、過去7年間で下方修正が必要になった税引き前の利益の総額は、これまで2130億円になるとしていましたが、その後発覚した案件を含めると118億円増え、2248億円に拡大しました。
      一方、東芝は取締役会議長に資生堂の前田新造相談役を招へいすることを決めました。東芝は、今月30日にあらためて株主総会を開き、新しい経営陣の承認を得たうえで、再発防止の取り組みを進め、大きく損なった信頼の回復を急ぐことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150907/k10010218871000.html

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    4. 東芝 378億円の最終赤字に修正
      9月7日 9時37分

      不正な会計処理が発覚し、2度にわたって決算発表の延期に追い込まれる、異例の事態となっていた、大手電機メーカー・東芝は、7日、過去の決算を修正して発表しました。それによりますと、グループ全体のことし3月期の最終的な損益は、1200億円の黒字だとしていた会社の予想から一転して、378億円の赤字に転落しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150907/k10010218851000.html

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    5. 赤字なのに税金とかどうやって払っていたんだろうと…

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    6. 東芝 室町社長が会見で陳謝
      9月7日 17時09分

      東芝の室町正志会長兼社長は7日夕方、本社で記者会見し、「株主、投資家など関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。

      東芝は、いったん延期していた決算を、先月末に発表する予定でしたが、新たに問題のある会計処理が見つかったことから再度延期し、7日にようやく発表にこぎつけました。
      これについて東芝の室町社長は記者会見で、「株主、投資家など関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と述べ、決算の遅れを陳謝しました。そのうえで、室町社長は「今回の問題で社会的な責任を痛切に感じている、信頼回復を目指し、東芝の再生に全力を挙げたい」と述べ再発防止に向けて全力を尽くす考えを示しました。
      また、経営の立て直しのため、新たに取締役会議長として招へいすることを決めた資生堂の前田新造相談役について、室町社長は「企業経営者としての経験と手腕、議長として取締役会の議論を中心的に進めていただく能力を考慮して招へいした」と述べて、前田相談役の企業経営者としての経験に期待する考えを明らかにしました。

      OECD事務次長「経営者のモラルの問題」

      財務省の元財務官でOECD=経済協力開発機構の玉木林太郎事務次長は東芝の不正な会計処理の問題について、記者会見で、「経営者のモラルの問題だ。企業統治、コーポレートガバナンスに魂を入れるには経営者の不断の努力が必要なのに、経営者に問題が起きて、機能不全が発生した」と述べ、再発防止には経営者の努力が必要だという考えを示しました。

      官房長官「厳正に調査していく」

      菅官房長官は午後の記者会見で、「東芝のケースは、経営者のモラルが欠如していたことや、低い収益性を見せかけでごまかしていたことが指摘されており、一般的な日本の問題とすることは、適当ではないと思っている」と述べました。そのうえで、「政府としては、証券取り引きの公正性および投資者保護のために、これまでの東芝の有価証券報告書における虚偽記載について、引き続き、厳正に調査していく考えだ」と述べました。
      そして、菅官房長官は、「形だけでなく、実効的にガバナンスを機能させ、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させることにつなげることが極めて重要だ。このため、金融庁と東京証券取引所で、コーポレートガバナンスにおける規範の積極的な普及や定着のさらなる充実に向けて、有識者に議論、提言をいただく会議の設置を決めたと、報告を受けている。有益な議論が行われることを期待したい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150907/k10010219341000.html

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    7. 東芝 第1四半期の決算109億円の赤字に
      9月14日 21時42分

      不正な会計処理の影響で、2度も決算発表を延期した東芝は、ことし4月から6月までの第1四半期の決算を通常より1か月遅れで14日発表しました。本業のもうけを示す営業損益は、パソコン事業などが不振だったことから109億円の赤字に転落しました。

      東芝は、ことし3月期の1年間の決算について、不正な会計処理の影響で、2度も発表を延期する異例の事態に陥りました。この影響でことし4月から6月までの今年度第1四半期のグループ全体の決算についても、通常より1か月遅れ、14日発表しました。
      それによりますと、売り上げは、1兆3498億円と前の年の同じ時期より4.5%減少したほか、1年前は黒字だった、本業のもうけを示す営業損益は、109億円の赤字に転落しました。これは、パソコン事業で、海外のメーカーとの価格競争などで、アメリカやヨーロッパでの売り上げが減ったことなどによるものです。また、今回の決算について東芝は、問題のある会計処理は見つからなかったとしています。
      東芝の室町正志会長兼社長は、記者会見で、「採算が取れない白物家電については、中国やインドネシアの製造拠点の集約が必要だと考えている。また国内についても撤退の判断の可能性もある。構造改革は、そう時間をかける訳にはいかない」と述べ、生産体制の見直しを急ぐ考えを強調しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010234031000.html

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    8. 「東芝」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%9D%B1%E8%8A%9D

      東証、東芝株を特設注意市場銘柄に指定 上場契約違約金9120万円徴求
      2015/9/14 16:51

       東京証券取引所は14日、東芝株を15日付で特設注意市場銘柄に指定すると発表した。指定の理由は東芝の不適切会計問題を受けて「有価証券報告書等に虚偽記載を行い、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため」としている。あわせて東証の取引市場に対する株主や投資家の信頼を毀損したとして、上場契約違約金9120万円を徴求した。特設注意市場銘柄に指定後、最長1年6カ月以内に東芝の体制の改善が確認できない場合は上場廃止となる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
      http://www.nikkei.com/markets/kabu/marketsnews.aspx?g=DGXLASFL14HO9_14092015000000

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    9. 東証、東芝を「特設注意銘柄」に指定へ
      2015年09月14日 21時24分

       東京証券取引所は14日、東芝株を15日付で「特設注意市場銘柄」に指定すると発表した。

       有価証券報告書に虚偽記載があったとして、内部管理体制の改善が必要との判断から、投資家に通常の銘柄とは区別するよう注意を促す。投資家の売買に直接の影響はない。

       東芝は2016年9月15日以降の早い時期に、内部管理体制の改善状況を東証に文書で提出しなければならない。同日から半年以内に改善されなければ、上場廃止になる恐れもある。

       東証は14日、東芝に「上場契約違約金」として9120万円の支払いも命じた。市場に対する株主や投資家の信頼を毀損きそんしたことが理由だ。
      http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150914-OYT1T50079.html

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    10. 東芝、赤字122億円…「稼ぐ力」の低下明白に
      2015年9月15日9時16分

       東芝が14日発表した2015年4~6月期連結決算(米国会計基準)は、税引き後利益が122億円の赤字(前年同期は167億円の黒字)となった。

       不適切会計問題を受けて会計基準を厳しく適用したのが主因で、同じ期で赤字となるのは3年ぶりだ。「稼ぐ力」の低下も明白となり、事業売却を含めた大胆な再建への取り組みが急務となっている。

       ■危機

       会計問題の余波で4~6月期の決算発表は例年より約1か月遅れた。売上高は前年同期比4・5%減の1兆3498億円、本業のもうけを示す営業利益は109億円の赤字(前年同期は476億円の黒字)だった。

       室町正志会長兼社長は記者会見で、会計問題の直接の影響について「顕在化してはいない」と述べたが、利益は軒並み赤字となった。

       特に、電力・社会インフラ(基盤)部門の収益悪化が目立つ。これまで、工事費用が膨らんでも損失計上を見送る不適切な会計を行ってきたが、今回は会計基準を厳しく適用した。

       テレビや洗濯機、冷蔵庫などの家電事業も営業赤字となった。室町氏は「新製品開発が他社に比べて遅れている」と、競争力の低下に危機感を示した。

       電機大手の中でも、ライバルの日立製作所の税引き後利益が前年同期比約3・8倍の1541億円だったのと好対照だ。

       不正に関わった役員の刑事告発について、室町氏は、第三者に検討を依頼する可能性に言及した。

       ■改革必至

       「国内撤退の可能性もある」。室町氏は、かつて東芝を支えた家電事業からの撤退も念頭にあることを明らかにした。

       「勝ち組」と言われた地位は揺らぎ、「制約のない構造改革」(室町氏)が迫られている。年内にも具体的な方針を決める考えだ。

       家電やパソコンなどの「ライフスタイル」事業は、韓国や中国メーカーとの価格競争で苦戦している。今回の会計問題と関係なく、営業利益は少なくとも13年3月期以降、赤字基調だ。

       中でも、ノートパソコンの世界シェア(市場占有率)首位を誇った「ダイナブック」で知られるパソコンは、14年度に従業員を約2割(約900人)削減、個人向けの販売拠点を32か所から13か所に減らした。「レグザ」などのテレビも今年1月、海外で自前の開発・販売から順次、撤退すると発表した。さらに縮小の流れが加速しそうだ。

       洗濯機などの「白物家電」の縮小については明確にしていないが、業績悪化の一因となっている。シンガポールでは5月末、白物も含めて家電販売を縮小した。日本の家庭に親しまれた東芝の家電は、存続の瀬戸際に立っている。(駒形悠、市川大輔)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150915-118-OYT1T50019

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  10. 原子力規制委「移管せず環境省外局で継続」
    9月4日 13時15分

    発足から3年を迎える原子力規制委員会の組織の見直しについて、政府の検討チームは環境省の外局としている今の制度を継続し、重要な課題として高い専門性を持つ人材の確保と育成を進めるよう求める報告書を取りまとめました。

    東京電力福島第一原発の事故を受けて、原子力規制委員会は独立性の高いいわゆる「三条委員会」として3年前の9月、環境省の外局に設置され、法律では今月までに内閣府の外局に移すことを含めて組織の見直しを検討することが定められました。
    これについて、政府の検討チームが4日、報告書をまとめ、事故当時の規制機関に比べ政治や原子力利用を推進する省庁などからの独立性は高まっており、「内閣府へ移管する必要性は見出しがたい」として現在の環境省の外局とする今の制度を継続するとしています。重要課題としては、原子力規制の高い専門性がある人材の確保と育成を大学や専門機関などとも連携して進めるよう求めています。報告書は近く原子力防災担当大臣を兼務する望月環境大臣に提出されます。
    一方、規制委員会の業務が適切に行われているかチェックするため、自民党の作業チームが新たに設置することを求めていた「監査室」については、規制委員会がすでに来年度、「監査・業務改善推進室」の設置を検討しているため、報告書には盛り込まれませんでした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150904/k10010216051000.html

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    1. 科学技術庁は、なぜに組織併合解消されてしまったのだろう…

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    2. >分散の代表が原子力行政であるとすれば、集中の代表は独立行政法人の研究機関…
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81

      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%BA%81

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  11. 竹内元科技庁長官死去 県政界の重鎮悼む声
    2015年09月07日

     衆院議員を10期務め、第2次中曽根内閣に旧科学技術庁長官として入閣した竹内黎一氏が5日、多臓器不全のため入院先の病院で亡くなった。89歳だった。2001年に他界した田沢吉郎・元衆院議員とともに津軽地方の保守勢力を二分した県政界の重鎮。突然の訃報を受け、「田竹時代」を知る関係者からは驚きと哀悼の声が相次いだ。

     「真面目そのもので、絶対に間違ったことをしない人だった」

     竹内氏と父親の元県知事・俊吉氏(1900~86年)の親子2代で秘書を務めた秋田柾則・元県議会議長は、竹内氏の人柄をこう振り返った。先月26日、入院先の国立病院機構弘前病院(弘前市)を訪ねたが、「言葉をかけても分からない様子だった」という。

     竹内氏は東京大学経済学部を卒業後、毎日新聞記者などを経て、1963年に旧青森2区から初当選。入閣は8期目の84年11月で、第2次中曽根内閣の閣僚交代に伴い、旧科学技術庁長官を任された。在任中の85年4月には、県と六ヶ所村、現在の日本原燃による使用済み核燃料再処理工場などの立地受け入れの基本協定締結にも携わった。

     しかし、初めて小選挙区比例代表並立制で行われた96年の衆院選で落選。その後、脳梗塞を発症したこともあり、99年に政界を退いた。引退後は、弘前市内の自宅で新聞や愛読書を読みふけりながら過ごしたという。中選挙区時代に激しい選挙戦を繰り広げた木村守男・元県知事は、「とても教養のある人で、よく英字新聞を持って国会内を歩いている姿をお見かけした」と“戦友”の死を悼んだ。

     また、仲人を務めてもらうなど、公私で親交のあった鳴海広道・前黒石市長は「常に率直なアドバイスを頂いてきた。親子、兄弟のように接してもらった」と振り返り、俊吉氏の代から親交があったという福島弘芳・つがる市長も「入閣の際に地域を挙げて喜んだことが懐かしい」と語った。

     自民党県連の江渡聡徳会長は「私が当選する前からのお付き合いで、当選後は竹内先生の秘書に私の事務所に入ってもらうなど様々なご指導をいただいた。温和で優しいお人柄で、福祉政策に一家言ある人だった」とコメント。今後、党県連として、遺族の意向を確認した上で合同葬の開催を検討するという。
    http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20150906-OYTNT50341.html

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    1. 竹内黎一元科技庁長官が死去

      自民党の元衆議院議員で科学技術庁長官などを務めた竹内黎一氏が5日、弘前市内の病院で亡くなりました。
      89歳でした。
      竹内氏は黒石市の出身で、東京大学を卒業後、運輸大臣秘書官などを経て昭和38年の衆議院選挙で旧青森2区から立候補して初当選し、あわせて10回当選しました。
      竹内氏は、昭和59年の第2次中曽根第1次改造内閣で科学技術庁長官として初入閣しました。
      この間、原子力委員会の委員長として、六ヶ所村と今の日本原燃が結んだ核燃料サイクル施設の設置に関する協定の締結などに携わってきました。
      竹内氏は、平成11年に政界を引退し、翌年に「旭日大綬章」を受章しました。
      竹内氏の事務所によりますと竹内氏は政界を引退したあと弘前市に住んでいましたが、ことし8月体調を崩し市内の病院に入院していたということで、5日夕方、多臓器不全のために亡くなりました。

      09月06日 12時30分 NHK青森放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6084714671.html

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    2. 2015年9月6日(日) 東奥日報
      竹内黎一氏死去

       元自民党衆院議員で、科学技術庁長官を務めた竹内黎一(たけうち・れいいち)氏が5日午後5時11分、多臓器不全のため入院先の国立病院機構弘前病院(弘前市)で死去した。89歳。黒石市出身。自宅は弘前市上鞘師町11の1の1005。通夜・葬儀の日程は未定。

       1926年、衆院議員や県知事を歴任した竹内俊吉氏(故人)の長男として生まれた。旧制青森中学、旧制弘前高校、東京大学経済学部卒。毎日新聞政治部記者などを経て、63年、俊吉氏の後継として衆院選本県旧2区(中選挙区)に出馬し初当選。同じ選挙区選出の田沢吉郎元農水相(2001年死去)と共に保守政界の「津軽二大派閥」を築き上げ、本県の政治史に「田竹時代」といわれる大きな足跡を刻んだ。

       小選挙区比例代表並立制が導入された1996年の衆院選では、田沢氏と共に比例代表東北ブロックに回って落選。99年12月、「時の流れ」を理由に政界引退を表明した。

       国政での活躍は通算10期30年以上。84年には第2次中曽根改造内閣の科学技術庁長官として初入閣した。1年2カ月の在任中、85年4月18日に県と六ケ所村、日本原燃サービス、日本原燃産業両社(現日本原燃)が結んだ核燃料サイクル施設の立地基本協定などに携わった。

       科技庁長官退任時は取材に対し、核燃サイクル施設に特に言及。「在任中、手掛けた仕事の中で、サイクル事業は将来にわたって青森県に長く影響が及んでいく事業の筆頭ではないだろうか」などと語った。

       外務省、経済企画庁の政務次官、衆院環境委、外務委の各委員長、自民党経理局長、同党県連会長などの要職を歴任。社労族の政策通としても高く評価された。2000年に勲一等旭日大綬章受章。

      「誠実」一時代築く 県内政界から悼む声

       津軽の保守政界に一時代を築いた元自民党衆院議員・竹内黎一氏の訃報に、ゆかりの人たちからは5日、「誠実な人柄の方」「私心のない政治家だった」と悼む声が相次いだ。

       「8月26日にお見舞いに行ったが、姿を見て泣けてきた。死なないでくれと祈った。間違ったことはするなといつも言われた。清廉潔白で立派な人だった」。竹内俊吉氏、長男の黎一氏と親子2代に秘書として仕えた元県議会議長の秋田柾則氏は、本紙の電話取材に涙声で語った。旧木造町長の盛貢氏も「ショックが大きくて言葉にならない。それ以上、話せない」と話すのみだった。

       中選挙区時代の衆院選本県2区で、竹内氏、田沢吉郎元農水相の二大派閥に挑み、激しい保守対決を繰り広げた元知事の木村守男氏は「誠実なお人柄の先生で、今しばらく達者でいていただきたかった。戦後の本県の政治家では特別に文化・教養が豊かで、国会内などでいつも英字新聞を持って歩いておられた」と思い出を語った。

       元県議会議長の西谷洌氏は「田沢先生、竹内先生という2人の政治家が地域の歴史をつくってきた。そういう政治家はこれから出てこない。そのくらい大きな存在だった」。竹内氏が仲人だったという元黒石市長の鳴海広道氏は「突然のことで言葉も出ない。いろいろな場面で励まされたことが、大変懐かしく思い出される」と語った。

       田沢氏の秘書を務めた元衆院議員の津島恭一氏は、自身の衆院選では竹内氏から支援を受けた-とし、「いろんな意味でご心配もご指導もいただいた。本当に残念だ」と無念さをにじませた。

       元自民党衆院議員の津島雄二氏は「大変残念だ。いろんな意味でご指導いただいたが、特に覚えているのは(小選挙区制移行で)北五地区が私の選挙区になった時に、各地区の支持者を教えていただき、きちんとお声掛けもしていただいた。誠実な人柄に感銘を受けた」と振り返った。

       自民党県連の江渡聡徳会長は「厚生関係の重鎮として一家言を持っておられた方だった。ご遺族の了解が得られるなら、竹内家と自民県連との合同葬も考えなければならない」と語った。

       衆参両院議員を務めた田名部匡省氏は、先輩の竹内氏からさまざまなアドバイスをもらったとし、「惜しい方を亡くした」と悼んだ。社民党衆院議員だった今村修氏は「党派が違っても私どもの主張を聞いてくださった。自社さ連立政権で同じ与党だったこともあり、大変お世話になった」としのんだ。

       大島理森衆院議長は、後援会事務所によると先進7カ国議長会議出席のためドイツ滞在中という。
      http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2015/20150906005157.asp

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    3. >84年には第2次中曽根改造内閣の科学技術庁長官として初入閣した。1年2カ月の在任中、85年4月18日に県と六ケ所村、日本原燃サービス、日本原燃産業両社(現日本原燃)が結んだ核燃料サイクル施設の立地基本協定などに携わった。

      >科技庁長官退任時は取材に対し、核燃サイクル施設に特に言及。「在任中、手掛けた仕事の中で、サイクル事業は将来にわたって青森県に長く影響が及んでいく事業の筆頭ではないだろうか」などと語った。

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    4. 「科学技術庁 竹内」
      https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%BA%81+%E7%AB%B9%E5%86%85

      「科学技術庁 竹内 原燃」
      https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%BA%81+%E7%AB%B9%E5%86%85+%E5%8E%9F%E7%87%83

      原燃竹内記事が一件しかないのはなぜだろう…

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  12. フクシマ事変で露呈したのは、原子力蒸気機関のシステム上の致命的な欠陥ではなかったのか…

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  13. >【浄水汚染】という罪がある…
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html?showComment=1441777479817#c6996870619807540087

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  14. 再処理工場 来春完成は「断念」

    六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について事業者の日本原燃の工藤健二社長は30日の記者会見で「再処理工場の来年3月の完成は事実上、厳しく断念したと受け止めてられてもしかたがない」と述べ、改めて完成時期を再検討する方針を示しました。
    日本原燃は六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を来年3月に完成させることを目指していましたが、国の安全審査が終わるメドは立っていません。
    これを受けて日本原燃の工藤社長は30日の定例の記者会見で「再処理工場の来年3月の完成は事実上厳しく、断念したと受け止めてられてもしかたがない」と述べ、改めて完成時期を再検討する方針を示しました。
    そのうえで工藤社長は、安全審査は着実に進み、今後必要になる安全対策の工事の内容や規模が見えてきているとして、「次に示すことになる完成時期の目標は的確なものにしたい」と述べて、速やかに検討を進める方針を明らかにしました。
    使用済み核燃料の再処理工場は試運転の段階でトラブルなどが相次ぎ、これまで完成時期が22回延期されています。

    10月30日 12時32分 NHK青森放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083123701.html

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    1. 2015年10月30日(金) Web東奥
      原燃再処理工場、来年3月完工を事実上断念

       日本原燃の工藤健二社長は30日午前、青森市のラ・プラス青い森で開いた定例会見で、六ケ所再処理工場の来年3月完工について「工程を再検討する」と述べ、事実上断念したことを明らかにした。延期すれば22回目(「未定」の届け出を除く)となる。

       工藤社長は完工時期に関し「来年3月は極めて厳しいのが客観的事実として明らかになった。(来年3月の)旗は降ろしていないが、断念したと受け止められてもやむを得ない」との認識を示した。延期幅が決まった段階で正式表明する見通し。時期については「検討してできるだけ速やかに」と述べるにとどめた。

       事実上の断念に至った理由は、原子力規制委員会による審査が思うように進んでいないことが大きな要因とみられるが、工藤社長はさらに(1)審査合格に伴う安全性向上の大規模工事(2)ガラス固化試験などの国の使用前検査に相応の時間を要することも挙げた。

       今後は延期幅の設定が焦点となり、審査クリアと安全対策工事をどう見定めるかが鍵。工藤社長は「施設の設計基準は理解をいただき進んでいる。やるべき工事は見えてきている」と語った。
      http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2015/20151030006875.asp

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    2. 再処理工場の完成はH30年度

      六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は国の安全審査が終わっていないことなどから来年3月としていた完成時期を2年あまり先延ばしし、「平成30年度の上半期」とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。
      六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は来年3月に完成させることを目指していましたが国の安全審査が終わるメドはたっていません。
      30日の記者会見で、日本原燃の工藤健二社長は「来年3月の完成は事実上、厳しく断念したと受け止められてもしかたがない」と述べ、完成時期を再検討する方針を示しました。
      これについて日本原燃は来年3月としていた完成の時期を2年あまり先延ばしし、「平成30年度の上半期」とする方向で調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。
      完成時期の延期期間を2年あまり取っているのは、国の安全審査が長期間に及んでいることに加え、それに伴う安全対策の工事に一定の時間がかかることを考慮したものとみられます。
      再処理工場の完成時期は試運転の段階でトラブルが相次いだことなどから、今回延期されれば23回目になります。

      10月31日 12時23分 NHK青森放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083151161.html

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    3. 青森 ウラン濃縮工場で保安規定違反
      11月2日 13時17分

      青森県六ヶ所村にある「ウラン濃縮工場」で、放射性廃棄物が規定に定められた保管場所とは別の場所に日常的に置かれていたことが分かり、原子力規制庁は、規定に違反しているとして、事業者の日本原燃に改善を求める方針を固めました。

      原子力規制庁によりますと、ことし8月、六ヶ所村にある核燃料の原料を製造する「ウラン濃縮工場」の検査で、濃縮ウランの製造過程で出る低レベル放射性廃棄物が、安全確保の取り組みを定めた「保安規定」に定められた保管場所とは別の場所に保管されていることが分かりました。
      廃棄物は、濃縮ウランを製造する機器の近くの別の部屋に一時的に留め置かれ、その後、本来の保管場所である「廃棄物室」と呼ばれる専用の区画に運び込まれていたということです。
      調査に対し、日本原燃は「社内で運用ルールを作り、仮置きすることにしていた」と話していて、留め置きは日常的に行われていたということです。
      外部に放射性物質が漏れることはなかったとしています。
      原子力規制庁は、「保安規定」に違反しているとして、日本原燃に対し改善を求める方針を固めました。日本原燃は「今後は適切な方法で保管するよう努めたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151102/k10010291711000.html

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    4. 2015年11月3日(火) Web東奥
      原燃、MOX燃料工場も完工延期検討

       日本原燃は2017年10月とする六ケ所村のMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場の完工時期を19年度上期(4月~9月末)に延期する方向で検討していることが2日、関係者への取材で分かった。同工場の完工延期は5回目になる。

       関係者によると、来年3月から18年度上期に延期を検討している再処理工場と同様に、原子力規制委員会による審査が想定通りに進んでいないことが主な要因。加えて審査後も安全対策工事や国の使用前検査など完工までに一定の時間がかかると判断したという。

       原燃は昨年1月、規制委に同工場の審査を申請したものの、施設面の重大事故対策や、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の評価など大きな論点が積み残しとなっており、審査終了時期は見通せない。

       同工場は使用済み核燃料を再処理して取り出したMOX粉末にウラン粉末を混ぜ、原発用の燃料を製造する国内初の商業用施設。10年10月に着工した。建設費は昨年4月時点で約2100億円を見込んでいたが、新規制基準に基づく審査を踏まえ、さらに膨らむとみられる。

       電気事業連合会は、MOX燃料を原発で燃やす「プルサーマル」について「15年度までに国内の原発16~18基で導入する」との計画を立てていたが、同工場の完工延期や原発再稼働遅れにより、プルサーマル計画の先送りは避けられない情勢だ。
      http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2015/20151103006980.asp

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    5. MOX燃料工場も完成時期延期

      原子力発電所で使った使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出して再び原発で使える燃料に加工する六ヶ所村の「MOX燃料工場」について、事業者の日本原燃は国の安全審査が終わっていないことなどから完成時期をこれまでより1年半程度延期し、「平成31年度の上半期」とする案を軸に検討していることが関係者への取材で分かりました。
      「MOX燃料工場」は、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムなどを再び原発で利用できる燃料に加工する国内初の商業用の施設で、国の核燃料サイクル政策の柱のひとつとされています。
      この施設について、事業者の日本原燃は、平成29年10月に完成させることを目指していましたが、国の安全審査が終わるメドが立っていない上に、今後、追加の安全対策の工事も必要になる見込みです。
      このため、日本原燃は、完成時期を1年半程度先延ばしして「平成31年度の上半期」とする案を軸に検討していることが関係者への取材で分かりました。
      「MOX燃料工場」は、去年4月にも東日本大震災の影響などを考慮して完成時期が延期されていて、今回延期されれば、5回目になります。
      日本原燃は、使用済み核燃料の再処理工場についても、来年3月としていた完成時期を2年あまり延期する方向で調整を進めており、2つの工場の完成の遅れは、国が進める核燃料サイクル政策に影響を与えることになりそうです。

      11月03日 12時24分 NHK青森放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083212091.html

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  15. 「もんじゅ」9月にも安全管理で指摘受ける
    10月31日 4時50分

    事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖炉「もんじゅ」で、先月にも工事を行う業者の評価が適切に行われていないなどと原子力規制庁から安全管理に関する指摘を受けていたことが分かりました。もんじゅを巡っては組織改革が行われたあとも、安全管理上の問題が相次いで明らかになり、十分な改革が行われたのか改めて問われそうです。

    福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」では大量の点検漏れが見つかり、おととし事業者の日本原子力研究開発機構は原子力規制委員会から試験運転を事実上禁止する命令を受けています。その後もんじゅでは安全管理体制の見直しが行われていますが、先月には施設を安全に管理するために必要な工事や点検を行う業者の評価などに関して原子力規制庁から新たな指摘を受けたということです。規制庁によりますと業者の評価についてのマニュアルに評価の基準が明確に示されていなかったうえ、実際の評価も不十分だったということで、業者を適正に評価することなどを定めた保安規定に違反しているとみています。
    このほか、工事を終えた後などに行う「再評価」についてもことし6月までマニュアルに基準がなく、実施されていなかったことを規制庁に報告していなかったことなども分かりました。
    原子力機構は「評価などを適切に実施できておらず、早急に指摘された事項を改善した。今後、根本の原因分析を行い、必要であれば、さらなる対策を講じたい」としています。
    もんじゅを巡ってはことし3月に組織改革が行われたあとも安全管理上の問題が相次いで明らかになり、十分な改革が行われたのか、改めて問われそうです。
    原子力規制庁は「工事や点検を行う業者の評価は原子力発電所に限らず、工場など広く一般的に行われているもので、不備があれば、施設の安全性に関わる」として原子力規制委員会に報告することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289331000.html

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    1. 「もんじゅ」機構に代わる運営主体の明示を勧告へ
      11月4日 11時07分

      福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会は、いまの日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告をすることを決めました。明示できない場合、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことも求める方針です。

      高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の点検漏れが見つかり、おととし、原子力規制委員会が事実上、試験運転を禁止する命令を出しましたが、その後も安全管理上の問題が相次いでいます。
      これについて4日の規制委員会では、原子力機構の安全管理は改善しておらず、もんじゅの運転を任せるのは不適当だとして、おおむね半年をめどに新しい運営主体を明示するよう文部科学大臣に勧告することを決めました。
      原子力機構に代わる運営主体を明示できない場合は、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことも求める方針です。
      勧告は、法律の規定で原子力利用の安全を確保するため、原子力規制委員会が関係行政機関の長に対して行うことができるとされていて、法的拘束力はありませんが、この規定に基づく勧告を規制委員会が行うのは、3年前の発足以来初めてで異例です。

      文科省「重く受け止めている」

      勧告が行われることについて、文部科学省は、「勧告が出てから内容を精査して対応していくことになるが、勧告が出ることについては重く受け止めている。白紙の状態からしっかりと対応を考えていきたい」としています。

      官房長官「国民の信頼得る最後の機会」

      菅官房長官は、記者会見で、「『もんじゅ』については、原子力規制委員会から厳しい指摘が相次いでいることを踏まえて、文部科学省が前面に立って、可能な限り速やかに、課題の解決をすべきだ。いずれにしろ、『もんじゅ』については、国民の信頼を得る最後の機会だと思っており、不退転の決意で対応しているところだ。原子力規制委員会からの厳しい意見も十分に踏まえながら、一刻も早く、改善すべき点はしっかり改善して欲しい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293651000.html

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    2. 「もんじゅ」巡り異例の勧告 “改善見られず決断”
      11月4日 18時31分

      福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り原子力規制委員会は、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう文部科学大臣に異例の勧告をすることを決めました。

      原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で「納得できるような改善が見られないということがいちばん大きかった。勧告をせずに進めるのが望ましいと思っていたが、理事長の話などを聞き、安心して任せるわけにいかないと判断し、勧告を出すことを決めた」と述べました。
      今回異例の勧告に踏み切ることになった理由については、4日の原子力規制委員会で田中俊一委員長は「日本原子力研究開発機構はもんじゅを運転していない状態での保安措置が適切にできておらず、運転するための基本的な能力を持っているとは認めがたい。これは、これまでの長期的な経緯を踏まえた判断だ」としています。そのうえで、もんじゅの特殊性にも触れ、「もんじゅは日本では経験のない新しいタイプの原子炉であり、原子力機構には研究開発の能力などの長所があるという主張もあったが、それをもって運転を任せるわけにはいかない。ナトリウム漏れ事故から20年間、ほとんど施設が動いていないなか、文部科学省が相当の取り組みをしてきたにもかかわらず、問題は解決しておらず、こういった状態をいつまでも放置しておくべきではない」と述べました。

      文部科学省が、今の原子力機構に代わる運営主体を明示できない場合、廃炉も念頭にあるのかという質問に対して、「こちらから何かを申し上げることはない。廃炉にするかどうかを含めて、勧告を受けてどうするかは、文部科学大臣が考えることになる」と述べました。
      半年をめどとした文部科学省からの報告によっては、もんじゅの設置許可の取り消しもありうるかという質問に対しては、「法律的にはそのような対応もあるが、今の段階ではそこまでは考えていない」と答え、そのうえで運営主体について、「高速増殖炉についての知見が十分にあり、基本がしっかりしていることが求められる。組織が整えばいいというものではなく、それなりに中身を伴うものでなければならない」と述べました。

      ”失格“勧告の背景は

      原子力規制委員会が「運営主体の交代」という異例の勧告に踏み切った背景には、トップの交代や組織の見直しなど、原子力機構の内部改革では、もはや「改善は困難」という、5人の委員の共通認識があります。高速増殖炉「もんじゅ」は、使った以上の燃料を生み出す夢の原子炉として研究開発が始まりましたが、20年前の平成7年に、冷却材のナトリウム漏れ事故を起こし、その際、組織の隠蔽体質を問われ、当時の動燃=動力炉核燃料開発事業団が解体される事態にまで発展しました。その後、動燃を引き継いだ組織と、日本の原子力の基礎研究を担ってきた旧原研が統合され、今の日本原子力研究開発機構がもんじゅの運営主体となりますが、組織が変わっても安全に関わる問題はなくなりませんでした。運転が長期間止まるなか、平成20年には、計器の誤作動や点検の不備、トラブルの通報遅れなど、組織体質が問われるような事態が相次ぎます。
      さらに、平成22年5月、14年ぶりに再開した試験運転から僅か3か月後に、重さ3トン余りもある装置が原子炉内に落下して抜けなくなる重大なトラブルが発生し、それ以来、運転は止まったままです。こうしたなか、3年前の平成24年9月からの国の保安検査で、およそ1万件の点検漏れが見つかったのをきっかけに、新たな問題が次々に発覚し、おととし5月、トップが交代したほか、原子力規制委員会も、管理体制の改善が確認できるまで、試験運転の再開を事実上禁じる命令を出しました。これを受けて原子力機構は、もんじゅを理事長直轄の組織とするなどの見直しを行いますが、その後も問題は相次ぎ、ことし8月には、機器の安全上の重要度を決める分類の誤りも多数見つかり、この3年間でのもんじゅの保安規定違反は、9回におよびました。
      こうした異常事態に規制委員会は、先月以降、ことし民間から就任した原子力機構の児玉理事長や、監督官庁の文部科学省の幹部を呼び、管理体制などについて厳しく問いました。しかし各委員は、「もんじゅを安全に運転できるのかという、懸念の解消はできなかった。組織の改編や外部からの支援ではもはや改善は困難」だという見解を示し、原子力機構の内部改革での改善は見込めないという認識で一致しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010294111000.html

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    3. もんじゅ、「受け皿」となる組織検討…文科省
      2015年11月4日23時58分

       日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で機器の点検漏れなどが相次いだ問題で、原子力規制委員会は4日、「機構は実施主体として不適切」などとして、半年をめどに原子力機構に代わる運営主体を決めるよう監督官庁の文部科学省に勧告する方針を決めた。

       馳文科相は4日午後、「極めて重い判断で、厳粛に受け止めている。(今後の)勧告を踏まえて、速やかに適切に対応すべきと考えている」と述べ、受け皿となる組織の検討を本格化させる意向を示した。

       田中俊一委員長は4日の記者会見で、規制委として初の勧告に踏み切る理由を「納得できるような改善が見られないのが一番大きい。大型の原子力施設を扱うもの(事業者)として、安心して任せるわけにはいかない」と話した。同日の定例会合でも、委員からは「安全管理を十分に行う技術的能力がなく、運転する能力もないに等しい」などと、機構を厳しく批判する意見が相次いだ。

       規制委は来週の定例会合で勧告の文書をまとめ、文科省に送る方針だ。

       高速増殖炉は特殊な施設で、新たな担い手を探すのは難航が予想される。田中委員長は担い手について「高速増殖炉の知見を十分に持っていることが基本。組織だけが整えばいいというわけではない」と指摘した。

       規制委は、機構に代わる運営主体が見つからない場合、廃炉を含むもんじゅの抜本的な見直しを求める。

       もんじゅをめぐっては、多数の機器の点検漏れで、規制委が2013年5月、運転再開の準備停止命令を機構に出した。その後も、書類管理の不備など保安規定違反となるトラブルが相次いでいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151104-118-OYT1T50141

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  16. 社説
    もんじゅ勧告へ 核燃サイクル継続へ正念場だ
    2015年11月5日3時2分

     核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。

     高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。

     監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決めた。新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める。

     一般の原子炉とは異なり、もんじゅは、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉だ。新たな担い手を探すのは容易ではあるまい。

     規制委の勧告決定は、廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容と言えよう。

     もんじゅは1994年に初臨界を達成した。だが、95年にナトリウム漏えい事故が起きた後は、ほとんど運転できていない。

     運転再開の準備中だった2012年11月、立ち入り調査した原子力規制庁は、5万点近くある機器のうち、約1万点の点検期間の設定などが適切ではないと指摘した。規制委は13年5月、運転準備作業の停止を命じた。

     その後も、点検の不備が相次いで問題視され、現場の技術陣の対応も後手に回った。

     原子力機構の対処能力に問題があることは否定できまい。規制委が「原子力機構は改善すると説明してきたが、結果が伴わない」と批判したのは、無理もない。

     事態を改善できなかった文科省の責任も極めて重い。

     政府は、昨年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、核燃料サイクルの推進を改めて掲げた。政策を変更すれば、将来にわたる原子力発電の有効活用が困難になると判断したためだ。

     もんじゅについては、放射性廃棄物を効率良く燃やす性能などを試験するために不可欠な原子炉と位置付けている。

     今回の事態は、基本計画に綻びを生じさせかねない。菅官房長官は記者会見で、「文科省が速やかに解決すべきだ」と述べたが、政府として、立て直しに向けた打開策を幅広く検討すべきだ。

     もんじゅ建設時の技術陣の多くは既に退職している。現在の苦境は、技術を維持・継承していくことの重要性を物語る。規制委も「技術の劣化」が、事態を深刻化させているとの見解を示した。

     原子力に携わる人材の育成策も強化せねばなるまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151105-118-OYT1T50003
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151105-OYT1T50003.html

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    1. [スキャナー]もんじゅ運営 機構「失格」…規制委勧告へ
      2015年11月5日3時0分

      受け皿探しは困難

       機器の点検ミスなどが相次ぐ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)について、原子力規制委員会は4日、機構が運営主体として「不適切」と断じた。半年をめどに新たな担い手が決まらないと、もんじゅの存廃問題に発展し、国が進める核燃料サイクル政策が行き詰まる。しかし、高速増殖炉は通常の原発より高度な技術が求められ、受け皿探しのハードルは高い。(科学部 小日向邦夫、冨山優介)

      ◆厳しい批判

       4日午前の原子力規制委員会の定例会合は、原子力機構に対する辛辣しんらつな批判で始まった。

       「維持管理がきちんとできない組織が運転できるとは思えない」「改善すると言うが、今度は大丈夫という確信を持てない」。委員の意見が一致したのを確認すると、田中俊一委員長は「規制委設置法に基づき、文部科学相に(新たな運営主体を探すよう求める)勧告を出すべきと考える」と述べ、異例の勧告が決まった。

       規制委が機構への不信感を募らせたのは、トラブルが相次いでいるにもかかわらず、一向に改善の兆候が見られないためだ。もんじゅは2012年の保安検査で、全機器約4万9000点のうち、1万点近くで点検漏れがあったことが発覚。13年5月には規制委から運転再開の準備の停止を命じられた。さらに今年8月には多数の機器で安全上の重要度分類に誤りがあることもわかり、勧告への流れが決定的となった。

       文科省の担当局長は先月、規制委の聴取に「時間はかかっているが、一歩一歩前進している」と説明。機構の児玉敏雄理事長も今月2日、来年5月に点検計画の見直しをする方針を示して「猶予」を求めたが、規制委側は「改善の手法が何ら変わらない」などとして納得しなかった。田中委員長は4日の記者会見で、「勧告権は私自身、使いたいわけではなかった。だが、安心して任せるわけにはいかないので判断した」と話した。

      ◆企業には「お荷物」

       文科省は勧告の方針を受け、機構に代わる運営主体の検討に入る。ただ、半年という限られた時間で、新たな引き受け手を探すのは「相当の難題」(文科省)だ。

       考えられる選択肢としては、受け皿となる新たな国の法人を作るか、電力会社や原発メーカーといった民間企業に運営を委ねる方法がある。ただ、行政改革の流れの中、新法人の設立には政府内での反発も予想されるうえ、国会で関連法案を通す必要もある。

       民間企業に任せるにしても、電力会社は自社の原発を再稼働させるのを最優先にしており、もんじゅを引き受ける余裕はないのが現状だ。文科省幹部は「そもそも、もんじゅは利潤を生まない施設。企業にとっては『お荷物』でしかなく、株主の賛同が得られるとも思えない」と明かす。

       また、もんじゅは国内で唯一、水より取り扱いが難しい液体ナトリウムを冷却材に使う原発だ。田中委員長は、代わりの担い手の条件として「高速増殖炉の知見を有していること」を挙げるが、ノウハウを蓄積しているのは原子力機構だけだ。

       同機構改革の検討会委員を務めた宮野広・法政大客員教授(システム設計)は「機構以外の組織に運営を委ねる方が、かえって危険性が高まるのではないか」と指摘。改革は難しく、文科省だけではなく、政府全体で取り組む必要がある。

      揺らぐ核燃サイクル…プルトニウム増える一方

       もんじゅの先行きが不透明になることは、国が進める「核燃料サイクル」が揺らぐことを意味する。

       原発で使うウラン燃料の一部は、原子炉内でプルトニウムに変わる。使用済み燃料から、まだ使えるプルトニウムとウランを取り出してウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工、再利用するのが「核燃料サイクル」だ。

       特に、高速増殖炉はMOX燃料を燃やしながら、消費した以上のプルトニウムを生み出せる。資源に乏しい日本にとっては「夢の原子炉」だった。研究開発には、「実験炉」から「実用炉」まで4段階あるが、もんじゅは発電技術を確立するための第2段階の「原型炉」に当たる。

       高速増殖炉の実用化の見通しが立たない中、政府が当面、進めているのがMOX燃料を通常の原発で使う「プルサーマル」だ。高速増殖炉に比べ、燃やせるプルトニウムの量は少ないが、これまでに東京電力福島第一原発3号機や四国電力伊方原発3号機など4原発4基で行われてきた。

       しかし、2011年の福島第一原発事故後に国内の原発は次々と停止。福島第一3号機は廃炉になるなど、現状ではプルトニウムが消費できず、保有量は増える一方だ。

       内閣府原子力委員会によると、昨年末時点の日本のプルトニウム保有量は英仏に再処理を委託した分を含め計47・8トンと前年より0・7トン増えた。核燃料サイクルが本格的に機能しなければ、プルトニウムの消費は進まない。国際社会では核兵器に転用できるプルトニウムが積み上がることへの懸念も強く、国はこうした複雑な情勢を踏まえ、サイクル政策を推進している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151105-118-OYTPT50184

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    2. もんじゅ運営 新主体で…規制委 「機構は不適切」勧告へ
      2015年11月5日3時0分

       日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)で機器の点検漏れなどが相次いだ問題で、原子力規制委員会は4日、「機構は実施主体として不適切」などとして、半年をめどに原子力機構に代わる運営主体を決めるよう監督官庁の文部科学省に勧告する方針を決めた。馳文科相は4日午後、「極めて重い判断で、厳粛に受け止めている。(今後の)勧告を踏まえて、速やかに適切に対応すべきと考えている」と述べ、受け皿となる組織の検討を本格化させる意向を示した。

       田中俊一委員長は4日の記者会見で、規制委として初の勧告に踏み切る理由を「納得できるような改善が見られないのが一番大きい。大型の原子力施設を扱うもの(事業者)として、安心して任せるわけにはいかない」と話した。

       同日の定例会合でも、委員からは「安全管理を十分に行う技術的能力がなく、運転する能力もないに等しい」などと、機構を厳しく批判する意見が相次いだ。

       規制委は来週の定例会合で勧告の文書をまとめ、文科省に送る方針だ。

       高速増殖炉は特殊な施設で、新たな担い手を探すのは難航が予想される。田中委員長は担い手について「高速増殖炉の知見を十分持っていることが基本。組織だけが整えばいいというわけではない」と指摘した。

       規制委は、機構に代わる運営主体が見つからない場合、廃炉を含むもんじゅの抜本的な見直しを求める。

       もんじゅをめぐっては、多数の機器の点検漏れで、規制委が2013年5月、運転再開の準備停止命令を機構に出した。その後も書類管理不備など保安規定違反となるトラブルが相次いでいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151105-118-OYTPT50190

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    3. 存廃論懸念 地元に動揺=福井
      2015年11月5日5時0分

       ◇もんじゅ運営不適格

       ◇地域の活性化にも波及

       原子力規制委員会が4日、日本原子力研究開発機構を高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)の運営主体として不適格だと判断したことで、もんじゅと20年余り共生してきた地元に動揺が広がった。所管する文部科学省は新たな主体を早急に探す必要性に迫られるが、一般的な原発と異なるタイプだけに、引き受け手を見つけるのは容易ではない。見つからなければ、存廃論にも発展しかねない。(高橋健太郎、平井宏一郎)

       ◆防戦一方

       敦賀市内の設備工事会社社長(61)は「機構は何度もミスを繰り返し、信用をなくしてしまうのも当然だ」としながらも、「これまでの機構の改善努力が無駄になりはしないか」と話した。

       ある関係者は、これまでの規制委の対応を「弁護士不在の裁判」にたとえ、規制委が機構側の言い分に耳を傾けず、強い権限を背景に一方的に“判決”を言い渡したとみる。同市選出の石川与三吉県議も「ミスをあげつらって断罪するやり方はあまりに独善的すぎる」と規制委を批判する。

       規制委はこの日、機器ごとの点検基準となる重要度分類の誤りが計1387点に達した問題について、4段階の保安規定違反のうち、最も重い「違反1」と判断。担当者は「電力会社と比べて品質管理面の理解度が低いと感じる」と明かした。

       ◆見えぬ引き受け手

       規制委は半年以内に別の運営主体を探すよう求めているが、難航が予想される。現実的な受け皿になり得るとみられている電力会社は、自社の原発の再稼働に専念したいのが本音だ。「来年4月からの電力小売りの全面自由化を控えていることもあり、電力会社には余裕がない」(敦賀市議)との指摘もある。

       だが、引き受け手が見つからなければ、廃炉の可能性が浮上する。渕上隆信市長は「もんじゅの安全・安心がどの程度のレベルなのかを、まず知りたい」とする一方で、「機構に代わる運営主体はないんじゃないか」と語る。

       ◆打撃

       もんじゅが運転再開にこぎ着けられなければ、県や市が思い描く地域活性化も揺らぐ。嶺南地方にはピーク時で15基の原発が立地したが、定期検査などで一部業務を受注するだけの「下請け構造」が目立っていた。

       そこで県は2005年3月、原子力などの研究開発拠点の創設をうたった「エネルギー研究開発拠点化計画」を策定した。その柱の一つとして、もんじゅで研究開発を進めて国内外の研究者を呼び込み、地元企業に技術移転する方針を掲げていた。

       ただ、もんじゅは1995年のナトリウム漏れ事故後、ほとんど動かないまま間もなく20年を迎える。市民の思い入れも薄れつつあり、市内の民宿経営の男性は「そもそも動いた実績がほとんどなく、動かないのが当たり前の状況。『原子力機構には任せられない』と言われても、ピンと来ない」とつぶやいた。

       ◇

       西川知事は「(原子力)規制委員会のこれまでの助言も親切さが欠けている」と批判。もんじゅの運営体制については、機構と文科省、規制委の3者が当事者として責任を持つべきだとした。

       県議会の仲倉典克議長は談話を発表。もんじゅの運営体制の見直しについては「度重なる不祥事に対して改善がなされておらず、同様の感情を持たざるを得ない」と理解を示したが、「機構のどこに問題があるのか、文科省の関わりについても徹底的に解析する必要がある」とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151104-119-OYTNT50040

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  17. 【テレ朝メルマガ 報道ブーメラン第798号】日韓首脳会談~慰安婦問題「妥結」ゴールポストの行方は?

    ■02■編集後記

      1990年代前半、まだ福井に勤務していた頃。
      経験も浅く原稿も遅いから、少しでも早く出稿できるように、
      使い始めたばかりのワープロに使用頻度の高いワードを登録していた。
      そのうちのひとつが、「もんじゅ」だった。

      4文字を入力して変換すると、「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の
      高速増殖炉『もんじゅ』(福井県敦賀市白木)」と、一発で出てくる。
      かなり時間を節約できると、一人悦に入っていた。

      「もんじゅ」の運営母体は、その「動燃」から1995年のナトリウム
      漏れ事故を経て、「核燃料サイクル開発機構」へと代わり、
      現在は文部科学省が所管する「日本原子力研究開発機構」にある。

      記者泣かせの文字数の多さは相変わらずだが、
      先日、原子力規制委員会は文科省に対し、
      「機構」に運転を任せるのは不適当であり、
      半年以内に新たな運営母体を探すよう求めることを決めた。

      原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用して
      発電する、いわゆる「核燃料サイクル」の中核と位置づけられた
      高速増殖炉。運転するほど燃料としてのプルトニウムを増やす。
      発電用燃料を海外からの輸入に頼らず、
      国内でまかなうことができるという触れ込みだ。

      まさに“夢の原子炉”であるはずだったが、
      とにかく、「もんじゅ」に関しては、トラブルが絶えなかった。
      とりわけ3年前に約1万点の機器の点検漏れが発覚して以来、
      点検不備を繰り返す「機構」には、
      もう任せられないと規制委が判断したのは、至極当然の結論だった。

      これまで「もんじゅ」に投じられた国費は、約1兆円に上るという。
      今でも1日約5000万円の維持・管理費が必要で、
      文科省は来年度の概算要求で、関連の予算を約200億円計上した。
      発電開始から20年間で、わずか数か月しか動いていないのに、である。

      加えて冷却材で使うナトリウムは、水と激しく反応し、
      その扱いは極めて難しい。その技術は、まだ途上であり、
      それらを理由に撤退した国もある。
      一方で、核燃料サイクルの完成を待つまでもなく、
      再生可能なエネルギーを安く供給できるシステムも育ちつつある。

      と書いてきて、摩訶不思議なのは、これだけのマイナス要素が
      そろっているのに、なぜ日本は核燃料サイクルを止められないのかと。

      「これまで1兆円入れてきたのに…」という“霞が関の論理”は
      当然あるだろうが、それだけではない。
      仮に使用済み核燃料から出るプルトニウムを再利用する
      システムがなくなると、そのプルトニウムは、
      途端に「核廃棄物」となり、処理には莫大な金がいる。

      さらに核不拡散の観点からすれば、国際的にも疑念を持たれかねない。
      「もんじゅ」があればこそ、
      「プルトニウムの平和利用」と言うことができる…。

      関西電力・美浜原発を左手に見て、半島の先に進む。
      敦賀市白木。美しい若狭湾と砂浜、そして原発。
      この界隈でよく見かける光景…。
      たくさんの原発を見させられたので、
      それほど印象に残っているわけではないが、
      ナトリウムを入れる前、建設中の「もんじゅ」に2度ほど入ったことがある。

      “暴れ馬”を無理やり抑え込むのでなく、
      人間の英知で包み込んで制御する。
      知恵を司るのに相応しい名前を冠されたと、
      当時、動燃から「もんじゅ」の説明を聞いて思っていた。
      しかし、一部の住民や専門家の不安は的中し、
      そのあまりの落差に、正直裏切られた気持ちだ。

      何人寄ろうが、いい知恵は浮かばす、「文殊」になれずにいる。
      名前負けした巨大施設は、運営母体を代えるという話でなく、
      そろそろ“潮時”を意識したほうがいいのではないか。
      今、「もんじゅ」と入れて変換すると、
      「無用の長物」とでてくるのでは、というのがこの原稿のオチである。

                                  (編集長 中村 直樹)

    https://wws.tv-asahi.co.jp/apps/license/update_ml_form.php

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  18. もんじゅ関連予算 有識者から問題指摘相次ぐ
    11月12日 4時36分

    政府の行政改革推進会議の会合で、運転できない状況が続く高速増殖炉「もんじゅ」の使用済み核燃料を運ぶ船やその燃料を再処理するための研究施設に使われる予算に対して、有識者から問題があるという指摘が相次ぎました。

    11日に始まった国の予算にむだがないかを公開で検証する、政府の行政改革推進会議の会合では、核燃料サイクルに関する事業が大きなテーマの1つになりました。
    この中で、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の使用済み核燃料などを運ぶ運搬船「開栄丸」の維持費などとして、毎年およそ12億円が支出されていることが取り上げられました。
    有識者からは、もんじゅが相次ぐトラブルなどで運転できないため、船が使われたのはこの9年間で4回しかないなどとして、支出の妥当性に疑問が投げかけられました。
    所管する文部科学省の担当者は「将来的に船を使う可能性はゼロではない」などと反論しましたが、有識者のチームは「ほとんど使われていないのに、支出を続けるのは問題だ」として、使用の中止や輸送会社との契約内容の見直しを求めました。
    また、もんじゅの使用済み核燃料を使って再処理技術を研究する施設の建設が中断している問題も取り上げられました。
    文部科学省はすでに投じた830億円余りの建設費などがむだにならないよう、別の施設に改造する方針を決めていましたが、「別の施設も本当に必要なのか」といった指摘を受け、来年度の予算を要求しない考えを明らかにしました。
    会合のあと、河野行政改革担当大臣は「もんじゅは、新たな運営組織を見つける必要があるし、そもそも動くかも分からない。核燃料サイクルについては、この予算は有効なのか、今必要なのかを個別に考える必要がある」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010302681000.html

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  19. 福井県知事 「もんじゅ」は政府全体で対応を
    11月12日 12時20分

    福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会が今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして新しい運営主体を明示するよう勧告する方針を決めた問題で、福井県の西川知事は林経済産業大臣に対し、政府全体で責任体制を整えて取り組むよう要請しました。

    高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては、原子力規制委員会が先週、安全管理が改善しておらず、今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして新しい運営主体を明示するよう文部科学大臣に勧告することを決めています。これを受けて福井県の西川知事は11日、経済産業省を訪れ、林経済産業大臣に対し、「もんじゅは核燃料サイクルの中核施設であり、政府の責任において課題解決が必要だ。関係閣僚による責任体制を作って対応しなければ、同じことの繰り返しになるのではないかと懸念している」と述べ、政府全体で責任体制を整えて、もんじゅの運営の立て直しに取り組むよう要請しました。
    これに対し、林大臣は「主管の文部科学省の責任の下で、課題の解決に向けて検討していくと認識している。核燃料サイクルは、自治体や国際社会の理解を得つつ推進するという方針に変わりはない」と述べ、経済産業省としてはもんじゅを巡る問題とは切り離して、今後も核燃料サイクルを推進していく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303011000.html

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  20. 「原子力船むつ」と同じ運命…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%88%B9%E3%82%80%E3%81%A4

    そういえば、「むつ」の原子炉や使用済み核燃料はその後どう処理されてどこに行ったのかな?

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  21. 東芝 原子力事業の子会社で巨額減損処理
    11月13日 6時56分

    「東芝」はこれまで業績を開示していなかった原子力事業の子会社「ウェスチングハウス」について原発の事業環境が厳しかったことから2012年度からの2年間で、合わせておよそ1600億円に上る減損処理を行い、子会社単独で赤字に陥っていたことを明らかにしました。

    東芝は、アメリカのウェスチングハウスを2006年に6000億円余りを投じて買収し、原子力事業の中心的な子会社としていました。
    東芝はこれまでこの会社の業績を開示してきませんでしたが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと事業環境が厳しくなり、2012年度と2013年度一部の事業の資産価値を低く見直していたことが分かりました。
    その結果、日本円に換算して合わせておよそ1600億円に上る減損処理を行い、子会社単独で赤字に陥っていたことを明らかにしました。ただ、東芝はウェスチングハウスは、将来的には利益が出ると判断しているためグループ全体の決算では減損処理を行っていません。
    東芝はこれまで会計ルール上、子会社の業績について開示の義務はないと説明してきましたが、不正な会計処理が発覚したあとの決算の説明会では、主力の原子力事業の詳細についてアナリストなどから説明を求める声が相次いでいました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010303931000.html

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    1. 東芝子会社、原発で巨額損失計上…情報開示せず
      2015年11月13日7時8分

       東芝は12日、子会社の米原子力発電会社ウェスチングハウス(WH)で原発建設などが思うように進まず、2012、13年度の2年間に計約13億ドル(現在のレートで約1600億円)の巨額損失を計上していたことを初めて明らかにした。

       その結果、WH単体は両年度とも税引き後利益が赤字になっていた。これまで具体的な情報を開示しておらず、むしろ事業が順調に進んでいるように説明してきた。投資家にとって重要な情報を開示してこなかった東芝の姿勢が改めて問われそうだ。

       東芝は、約7年間で2000億円を超える不適切な会計処理が発覚し、歴代3社長らが辞任に追い込まれた。複数の関係者によると、一連の問題を調べた弁護士らで作る第三者委員会でも、WHの損失の存在を把握し、問題視する声もあった。しかし、東芝がWHの損失を調査の対象外としたことから、第三者委の報告書に盛り込まれなかった。

       WHは11年の東日本大震災の影響で、原発の新規建設や受注が滞り、業績が悪化していたという。こうした場合、WHの原発建設事業などの価値が大きく下がるため、その分を損失(減損)として計上する必要がある。東芝は、WHが12年度に約9億ドル(約1100億円)、13年度に約4億ドル(約490億円)の減損処理をしたが、連結決算では減損を計上していなかった。

       東芝関係者の一人は「通常では考えにくい会計処理で、監査法人の会計監査を通すには相当な理論付けが必要だ」と指摘する。

       東芝の広報担当者は読売新聞の取材に対し、「投資家からの要請もあり、(損失の)規模感を明らかにした。原発事業全体でみると、WHの価値はあるので、連結では減損を計上しなかった。監査法人の評価を受けた上で公表しているので問題ない」と説明している。

       WHを含む「電力・社会インフラ」は、東芝の連結売上高の約3割を占める主力部門だ。

       東芝は06年にWHを買収し、最終的な買収額は6000億円を超えた。東芝はWHの財務内容を公表していなかったが、室町正志社長は「WHの評価は毎年実施しており、(評価を見直すような)状況の変化は生じていない」(8月の記者会見)などと述べていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151112-118-OYT1T50145

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    2. 東芝 原発1600億円損失 12・13年度…米子会社 「事業順調」と説明
      2015年11月13日3時0分

       東芝は12日、子会社の米原子力発電会社ウェスチングハウス(WH)で原発建設などが思うように進まず、2012、13年度の2年間に計約13億ドル(現在のレートで約1600億円)の巨額損失を計上していたことを初めて明らかにした。その結果、WH単体は両年度とも税引き後利益が赤字になっていた。これまで具体的な情報を開示しておらず、むしろ事業が順調に進んでいるように説明してきた。重要な情報を開示してこなかった東芝の姿勢が改めて問われそうだ。

       東芝は、約7年間で2000億円を超える不適切な会計処理が発覚し、歴代3社長らが辞任に追い込まれた。複数の関係者によると、一連の問題を調べた弁護士らで作る第三者委員会でも、WHの損失の存在を把握し、問題視する声もあった。しかし、東芝がWHの損失を調査の対象外としたことから、第三者委の報告書に盛り込まれなかった。

       WHは11年の東日本大震災の影響で、原発の新規建設や受注が滞り、業績が悪化していたという。こうした場合、WHの原発建設事業などの価値が大きく下がるため、その分を損失(減損)として計上する必要がある。東芝は、WHが12年度に約9億ドル(約1100億円)、13年度に約4億ドル(約490億円)の減損処理をしたが、連結決算では減損を計上していなかった。

       東芝関係者の一人は「通常では考えにくい会計処理で、監査法人の会計監査を通すには相当な理論付けが必要だ」と指摘する。

       東芝の広報担当者は読売新聞の取材に対し、「投資家からの要請もあり、(損失の)規模感を明らかにした。原発事業全体でみると、WHの価値はあるので、連結では減損を計上しなかった。監査法人の評価を受けた上で公表しているので問題ない」と説明している。

       WHを含む「電力・社会インフラ」は、東芝の連結売上高の約3割を占める主力部門だ。

       東芝は06年にWHを買収し、最終的な買収額は6000億円を超えた。東芝はWHの財務内容を公表していなかったが、室町正志社長は「WHの評価は毎年実施しており、(評価を見直すような)状況の変化は生じていない」(8月の記者会見)などと述べていた。

      不適切会計 株主が集団訴訟へ

       東芝の不適切会計問題で株価が下落して損害を受けたとして、同社の国内の個人株主約70人が12月中旬までに、東芝を相手取り、約4億円の損害賠償を求めて集団訴訟を起こすことがわかった。不適切会計を巡る国内での集団提訴は初めてとなる。

       弁護団によると、原告は東京や大阪などに住む40~80歳代の株主で、約50人が12月10日前後に東京地裁へ、約20人が同月15日前後に大阪地裁へ提訴する方向で調整している。

       請求額は金融商品取引法に基づき、問題発覚後の株価の下落状況などから算出した。東芝株は、発覚前日の4月2日には約510円だったが、11月12日時点で約310円と、4割近く下落している。

       弁護団は9月以降、全国で株主向けに説明会を開いてきた。第2次提訴は来年3月までに行う。2017年3月までには原告数1000人規模まで拡大するとみている。

       弁護団の吉田泰郎事務局長は、「(有価証券報告書の)虚偽記載により、株主の投資判断を誤らせたことは明らかだ。株主の救済に全力であたる」と話す。一方、東芝は「まだ提訴されていないので、コメントできない」としている。

       不適切会計による利益の水増しは、約7年間で総額2248億円(税引き前)に上る。東芝は今月、元社長ら5人を相手取り、計3億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したが、「少額で、身内に甘い」などの批判が出ていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151113-118-OYTPT50136

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    3. 原発子会社、1156億円損失…東芝が正式発表
      2015年11月17日12時17分

       東芝は17日、米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)の原発新規建設が予定通りに進まなかったことなどから、2012、13年度の2年間に計約13億2000万ドル(当時の為替レートで約1156億円)の巨額損失を計上していたことを正式に発表した。

       東京証券取引所から業績を開示する基準に違反するとの指摘を受けて対応した。

       WHは11年の東京電力福島第一原発事故の影響で、原発の新規建設の計画が滞り、業績が悪化していた。このためWHグループの原発事業の価値が大きく下がり、その分を損失(減損)として12年度に約9億3000万ドル(約762億円)を計上した。13年度も工事費用が当初の想定より膨らみ、約3億9000万ドル(約394億円)の損失を計上した。現在の為替レートで換算すると計1600億円を超える額となる。

       東証は、12年度の減損が非開示だったことを問題視した。東証の開示基準によると、有価証券報告書に記載した子会社で、東芝全体の資産から負債を差し引いた「純資産」の3%を超える損失が発生した場合には開示しなければならない。12年度のWHグループの損失見込み額は6%に達していた。しかし、東芝は、減損を行ったのは有価証券報告書に記載した子会社であるWH単体ではなく、WHの子会社を含む「WHグループ」だったため、開示の必要はないと判断していた。

       東芝は「意図的に損失を隠したわけではない」と説明している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151117-118-OYT1T50122

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    4. 東芝に73億超の課徴金…監視委、金融庁に勧告
      2015年12月7日16時21分

       東芝の不適切会計問題で、証券取引等監視委員会は7日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の行為があったとして、同社に73億7350万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。

       虚偽記載に対する課徴金としては、2008年のIHIに対する約16億円を超えて過去最高額となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151207-118-OYT1T50115

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    5. 東芝、課徴金73億円納付へ…不適切会計認める
      2015年12月17日20時18分

       東芝は17日、不適切会計の事実を認め、証券取引等監視委員会が算定した73億7350万円の課徴金を納付すると発表した。

       金融庁に正式回答した。

       監視委は、東芝が歴代社長の主導により、利益を前倒し計上するなどの不適切な会計処理を行い、有価証券報告書に虚偽記載したと認定。虚偽記載のあった期間に計3200億円の社債を発行していたことから、金融商品取引法の規定に沿って課徴金を算定し、東芝に納付命令を科すよう金融庁に勧告していた。

       東芝は「勧告を真摯しんしに受け止め、再発防止に全力を尽くす」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151217-118-OYT1T50121

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    6. あるものをないといってみたり、ないものをあるといってみたり…

      あることないこと、ないことあること、あれやこれや…

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  22. 文科相 「もんじゅ」勧告には速やかに対応
    11月13日 11時39分

    馳文部科学大臣は記者会見で、高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会が13日に日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を明示するよう勧告することについて、関係者から意見を聞くなどして速やかに対応する考えを示しました。

    福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会は今の日本原子力研究開発機構に運転を任せるのは不適当だとして、原子力機構に代わる運営主体を明示するよう、13日午後、馳文部科学大臣に勧告することにしています。
    これについて馳大臣は、閣議のあとの記者会見で「今後どのような対応をするかはエネルギー基本計画に関わる問題なので、関係する大臣や官邸とも調整したい。期間が区切られている勧告だとすれば、速やかに対応すべきだと思う」と述べました。
    そのうえで馳大臣は、「『もんじゅ』の立地している福井県や敦賀市、それに現場に直接、大臣が足を運ぶことが必要だと考えているので、日程を調整し、年内には関係者との話し合いもすべきだと思う」と述べ、関係者から意見を聞くなどして速やかに対応する考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010304211000.html

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    1. もんじゅの新たな運営主体特定を 異例の勧告決定
      11月13日 14時36分

      福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会は文部科学大臣に対し、今の日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう異例の勧告をすることを正式に決めました。新たな運営主体が見つからなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになります。

      高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の点検漏れが見つかり、おととし、原子力規制委員会が事実上、試験運転を禁止する命令を出しましたが、その後も機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが多数見つかるなど、安全管理上の問題が相次いでいます。
      このため、規制委員会は13日の会合で、原子力機構の安全管理は改善しておらず、もんじゅの運転を安全に行う資質を持っていないなどとして、おおむね半年をめどに今の原子力機構に代わる新たな運営主体を特定することなどを求める勧告を文部科学大臣に行うことを正式に決めました。
      勧告は法律の規定で原子力利用の安全を確保するため、規制委員会が関係行政機関の長に対して行うことができるとされ、法的拘束力はありませんが、規制委員会が行うのは発足以来初めてで、異例のことです。
      田中俊一委員長は、「規制委員会の初めての勧告で重いものだ。強制力はないが、文部科学大臣は勧告の趣旨を十分にくみ取ってきちんと対応してもらいたい」と述べました。
      新たな運営主体が見つからなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになり、高速増殖炉を柱の一つとする核燃料サイクル政策にも影響が出る可能性があります。

      繰り返し問われる組織の体質

      高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体は、これまでも繰り返し、組織の体質が問われてきました。
      もんじゅは旧動燃=動力炉・核燃料開発事業団が21年前の平成6年から試験運転を始めました。その1年8か月後、冷却材のナトリウム漏れ事故が起き、このときは直後に現場を撮影したビデオ映像を隠したことが分かり、組織の隠蔽体質が問われました。
      その後、もんじゅは長期にわたって運転ができなくなり、2度の組織改編を経て、平成17年から運営主体は今の日本原子力研究開発機構になりました。しかし、その後もトラブルの通報遅れなど、組織体質が問われるような事態が相次ぎ、国や地元の自治体からも厳しい批判を浴びました。
      平成22年5月、14年ぶりに再開した試験運転から僅か3か月後に、重さ3トン余りもある装置が、原子炉内に落下して抜けなくなる重大なトラブルが発生し、それ以来、もんじゅの運転は止まったままです。
      こうしたなか、3年前の平成24年9月からの国の保安検査で、およそ1万件の点検漏れが見つかったのをきっかけに、問題が次々に発覚しました。おととし5月には、トップが交代し、原子力規制委員会は「安全確保を十分行える体制が整っていない」として、試験運転の再開を事実上、禁止する命令を出しました。
      原子力機構は、もんじゅを理事長直轄の組織とするなどの見直しを行いましたが、ことし8月には機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが多数見つかるなど、国の検査のたびに問題が発覚するということが繰り返されました。
      保安規定違反はこの3年間で9回におよび、規制委員会の田中俊一委員長は「もんじゅを運転するための基本的な能力を持っているとは認め難い」と厳しく指摘していました。

      核燃料サイクル政策に大きな影響も

      日本が推進する「核燃料サイクル」の中核施設として作られた高速増殖炉「もんじゅ」ですが、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体が見つからないなどで運転ができなければ、核燃料サイクルに大きな影響を及ぼす可能性があります。
      国は使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜた「MOX燃料」を一般の原発で再び利用する「プルサーマル」と、高速増殖炉で使う2つの方法による核燃料サイクルの実現を目指してきました。
      高速増殖炉のもんじゅは、その中核施設として、およそ1兆円をかけて造られました。しかし、たび重なる事故やトラブルで、運転実績がほとんどなく、福島第一原発の事故後、エネルギー政策の見直しの議論の中でも、存在意義が問われました。
      事故前の平成22年の国のエネルギー基本計画で高速増殖炉は、もんじゅの次の段階の実証炉を経て、2050年より前に商業炉を導入するとされていました。しかし、去年のエネルギー基本計画に高速増殖炉のスケジュールの記述はなく、もんじゅについては、放射性廃棄物の減量化なども加えた研究の拠点とされています。
      こうしたなかで規制委員会から出された新たな運営主体を明示するよう求める異例の勧告は、もんじゅの存在意義を改めて問うきっかけになるとみられます。勧告の要求どおり、原子力機構に代わる運営主体が見つからないなどで、試験運転の再開ができなければ、核燃料サイクルのいわば両輪の1つの断念につながる可能性があります。
      また、使う当てのないプルトニウムが増えることになれば、核兵器の原料にもなるため、国際社会から批判を招きかねないという問題もあります。日本が保有しているプルトニウムは、核爆弾およそ5900発分に匹敵する、およそ47トンに上ります。
      電力各社で作る電気事業連合会は今年度までに全国の16から18の原発でプルトニウムを使うプルサーマルを行う計画を示していますが、事故の前にプルサーマルを実施した原発は4基だけで、多くの原発の再稼働が見通せないなか、プルトニウムを減らしていけるかは不透明です。
      このように、もんじゅの存廃を巡っては、核燃料サイクルのさまざまな面で、大きな影響を及ぼす可能性があります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010304441000.html

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    2. ミサイルで宇宙に飛ばして爆発させて捨てれば、技術開発とゴミ処理が一気に可能になって一挙両得の解決だ(笑)。

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    3. 「もんじゅ」運営主体特定を 文科相に勧告
      11月13日 15時21分

      大量の点検漏れが見つかり、事実上、試験運転を禁止する命令を受けている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会の田中俊一委員長は馳文部科学大臣に対し、今の日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう求める勧告の文書を手渡しました。

      勧告は法律の規定で、原子力利用の安全を確保するため原子力規制委員会が関係行政機関の長に対して行うことができるとされ、法的拘束力はありませんが、規制委員会が行うのは発足以来初めてで、異例のことです。
      新たな運営主体が見つからなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになり、高速増殖炉を柱の一つとする核燃料サイクル政策にも影響が出る可能性があります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010304511000.html

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    4. もんじゅ運営、別組織で…規制委が文科相に勧告
      2015年11月13日19時59分

       大量の点検漏れなどが相次ぐ高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会は13日、「運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」として、運営を別組織に任せるよう機構を監督する馳文部科学相に勧告した。

       「文部科学省の対応も功を奏していない」と指摘、受け皿組織が見つからない場合、もんじゅのあり方を抜本的に見直し、半年後をめどに報告するよう求めた。もんじゅの開発を前提とする核燃料サイクル政策にも影響が出そうだ。

       勧告は2012年9月の規制委発足後初めて。勧告の中で、規制委は「機構が主体のままでは運転することができない状態が続く」「安全確保上必要な資質がないと言わざるを得ない」などと厳しく批判。13日午後、田中俊一委員長から勧告文書を受け取った馳文科相は「我が国の基本政策にかかわる問題」として、関係省庁と連携して対応する方針を示した。

       文科省は今後、機構に代わる運営組織の検討に入る。〈1〉新しい研究法人を設立〈2〉原発を運営する民間企業に移管――などの選択肢が想定されるが、高速増殖炉の運転経験があるのは機構だけで、調整は難航しそうだ。田中委員長は13日の記者会見で、新たな運営組織について、「安全上の問題から(任せられるかどうか)評価して判断する」と述べた。

       もんじゅは、12年に全機器の約5分の1に当たる約1万点の点検漏れが発覚。規制委は翌年、機構にもんじゅの運転再開の準備停止を命じたが、その後も保安規定違反が相次いでいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151113-118-OYT1T50147

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  23. [スキャナー]もんじゅ勧告 核燃サイクルに影響…「夢の原子炉」正念場 省庁連携し対応へ
    2015年11月14日3時0分

     原子力規制委員会が13日出した勧告は、日本原子力研究開発機構では高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の運営を担えないと判断、別の組織に代えるよう求めた厳しい内容だ。半年の期限内に新たな担い手が見つからなければ、国が進める核燃料サイクルが揺らぎかねず、馳文部科学相は「他省庁と連携して対応する」と述べ、政府を挙げて打開策を探る方針だ。(科学部 小日向邦夫、冨山優介)

      ◆「重大な状況」

     13日午後、文部科学省大臣室で原子力規制委員会の田中俊一委員長を迎えた馳文科相は、「重大な状況を重く受け止め、期間内に対応できるよう取り組みたい」と答えた。これに対し田中委員長は、「(勧告への対応は)そう簡単にできることではない。大変面倒な重い課題だ」とクギを刺した。

     今回の勧告は、「期限までに引き受け手が見つけられない場合、もんじゅのあり方を抜本的に見直す」ことまで踏み込んだ。もんじゅの存廃問題に発展すれば、国が推進してきた核燃料サイクルが揺らぎかねず、同機構は正念場を迎える。

      ◆政策の根幹

     核燃料サイクルは、再処理工場で、使用済み核燃料から、まだ使えるウランやプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する政策で、高速増殖炉はサイクルの中核施設。消費した以上の核燃料を生み出せるため「夢の原子炉」と言われてきた。

     もんじゅ廃炉が現実味を帯びれば、サイクル政策の要となる高速増殖炉実現の道が途絶え、国は「エネルギー政策の根幹」(馳文科相)を見直す事態に迫られる。当初、勧告文書は文科省の担当局長が受け取る予定だったが、事態を重くみた馳文科相は13日朝の閣議後の記者会見で「これ以上に重要な日程はない」と自分で受け取る考えを表明した。菅官房長官も13日の記者会見で「最後の機会であるという不退転の決意で、勧告に対応すべきだ」と述べた。

     現在はもんじゅが止まっているため、本命の「高速増殖炉のサイクル」が動かない。このままでは核兵器の原料となるプルトニウムが増える問題がある。現在は、普通の原発でMOX燃料を燃やす「プルサーマルのサイクル」を進めるしかない状況だが、高速増殖炉に比べれば、プルトニウム消費量は少なく、燃料再利用効率も低く、核燃サイクルが目指す理想とはほど遠い。

      ◆事業費1兆円

     もんじゅは、これまで運転実績がほとんどなく、費用に見合った研究成果を出せていないことへの風当たりも強まっている。総事業費は1兆円を超え、停止中の現在も、熱を取り出す冷却材のナトリウムを循環させる作業などに年間約200億円の維持費がかかる。

     今月11日に開かれた政府予算の無駄を点検する「行政事業レビュー」では、もんじゅ関連施設がやり玉に挙げられた。技術開発のための「リサイクル機器試験施設」(RETF)は、これまで建設費などで800億円以上が投じられたが、もんじゅが止まっている中で2000年に工事を中断。利用されていない現状に有識者から厳しい意見が相次いだ。また、使用済み燃料の運搬用として同機構が民間の輸送会社に管理を委託する船舶「開栄丸」についても、ほとんど使用実績がないまま年間12億円の委託費を支払い続けている事態に、「委託契約の打ち切りを含めて検討するべきだ」との意見がついた。

    機構 トラブル相次ぐ…組織改革 成果上がらず

     政府は1960年代からエネルギー確保に向けた動きを強め、もんじゅの開発を担う動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が1967年に発足した。しかし、95年12月、試験運転中にナトリウム漏れ事故が起きた際、事故現場のビデオ映像を一部カットして公表するなどして隠蔽体質が批判を浴び、98年に核燃料サイクル開発機構になった。

     さらに、特殊法人改革の一環で、核燃機構と、核融合などを研究していた日本原子力研究所が統合され、2005年10月に日本原子力研究開発機構(原子力機構)が発足。常勤職員約3700人、予算約1950億円(15年度)の日本最大の原子力研究機関が誕生した。

     10年には、約14年ぶりに運転を再開した後に燃料交換装置が落下する事故が発生、その後も機器の点検漏れなどトラブルが続き、もんじゅは長期停止を余儀なくされている。

     職員の士気も低下する中、原発の運転経験が豊富な電力会社や文科省などから「エース級」(原子力機構)の人材を迎えて要職に配置する組織改革も行われ、もんじゅに関わる職員約320人の約4割はすでに機構の外から招いた職員が占める。

     しかし、規制委は、こうした過去の組織改革や外部職員の導入も「具体的な成果を上げていない」と指摘した。廃炉研究など原子力機構の他の業務からもんじゅを切り離し、民間の人材も招いて新組織を作ることも想定されるが、小沢守・関西大教授(熱工学)は「原子力機構は旧動燃や旧科学技術庁に加え、民間企業の出身者らが分業体制で働く寄せ集めの集団だ。企業出身者は2年程度で戻ってしまうため、全体が把握できる人材が育つ土壌がない」と指摘している。(藤沢一紀)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151114-118-OYTPT50119

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    1. もんじゅ運営「別組織で」…規制委勧告 「機構に資質ない」
      2015年11月14日3時0分

       大量の点検漏れなどが相次ぐ高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)を運営する日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会は13日、機構を監督する馳文部科学相に対し、運営を別組織に任せるよう勧告した。機構は「運転を安全に行う主体として必要な資質を有していない」としたうえで、「文部科学省の対応も功を奏していない」と指摘、受け皿組織が見つからない場合、もんじゅのあり方を抜本的に見直し、半年後をめどに報告するよう求めた。もんじゅの開発を前提とする核燃料サイクル政策にも影響が出そうだ。

       勧告は2012年9月の規制委発足後初めて。勧告の中で、規制委は「機構が主体のままでは運転することができない状態が続く」「安全確保上、必要な資質がないと言わざるを得ない」などと厳しく批判。13日午後、田中俊一委員長から勧告文書を受け取った馳文科相は「我が国の基本政策にかかわる問題」として、関係省庁と連携し、検討の場を設ける方針を示した。

       文科省は今後、機構に代わる運営組織の検討に入る。〈1〉新しい国の組織を設立〈2〉原発を運営する民間企業に移管――などの選択肢が想定されるが、高速増殖炉の運転経験があるのは機構だけで、調整は難航しそうだ。田中委員長は13日の記者会見で、新たな運営組織について、「安全上の問題から(任せられるかどうか)評価して判断する」と述べた。

        勧告のポイント

      ▽日本原子力研究開発機構は、もんじゅを安全に運転する資質がなく、文部科学省の対応も功を奏していない

      ▽文科相はおおむね半年で以下の対応を行うこと

      〈1〉機構に代わってもんじゅを安全に運転する能力のある運営主体を具体的に特定する

      〈2〉代わりの運営主体を見つけるのが難しい場合、安全上のリスクを減らせるよう、もんじゅのあり方を抜本的に見直す
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151114-118-OYTPT50144

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    2. 社説
      事業レビュー 行革は冷静な議論で進めたい
      2015年11月14日3時8分

       事業の必要性を冷静に見極め、行政の無駄を徹底して排除する不断の努力が欠かせない。

       政府は、原子力、地方創生、科学技術などの55事業を対象に、「行政事業レビュー」の公開検証を行った。

       2016年度予算の概算要求総額は13兆6000億円に上る。河野行政改革相と、弁護士、経済学者ら有識者が各府省の担当者を呼んで検証し、改善を求めた。

       民主党政権の「事業仕分け」は、巨額の財源捻出を前提に、国会議員らが短時間で事業の廃止・存続を一方的に判定した。官僚を追及するパフォーマンスを含め、強引で稚拙な手法が批判された。

       検証結果を最終結論とせず、河野氏が16年度予算案に反映するよう各府省に要請する「レビュー」は、穏当な仕組みと言えよう。

       安倍政権で3回目の今回は、河野氏が主導し、原子力関連予算が初めて俎そ上じょうに載せられた。

       高速増殖炉「もんじゅ」の停止が続く中、日本原子力研究開発機構が核燃料運搬船「開栄丸」の管理委託費に年12億円を計上しながら、06年以降、4回しか使用されていないことが判明した。

       今回、「契約打ち切りも含め、最も合理的な方法に改めるべきだ」と求めたのは理解できる。

       原発の立地自治体への交付金など14事業についても、「交付基準や成果が不透明」として成果指標の設定や事業の集約を要請した。原発再稼働を進めるには、透明性を高め、周辺住民や関係者の理解を広げる努力が重要だ。

       地方創生では、16年度に創設される新型交付金と、総務、国土交通、農水各省の過疎対策事業などとの類似性が指摘された。この種の事業には「縦割り」批判がつきまとう。関係府省が調整し、適切に役割分担せねばならない。

       河野氏は、スーパーコンピューター「京けい」の後継機開発も取り上げた。京の効用や利用実績の説明が不十分とし、1100億円の国費投入額の削減を促した。

       京を巡っては、民主党政権で「仕分け人」を務めた蓮舫参院議員が「2位では駄目なのか」と訴え、各方面に波紋を広げた。

       無論、費用対効果の検討は大切だが、日本の科学技術研究を萎縮させず、国際競争力を維持する観点にも配慮する必要がある。

       昨年の公開検証でも、地方創生関連の事業重複が指摘され、約20億円が節減されるなど、一定の成果があった。各府省は、今回の結果を真剣に受け止め、改善に努めることが求められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151113-118-OYT1T50204

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  24. 核燃料サイクル政策にも影響か

    福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり原子力規制委員会は馳文部科学大臣に対し、いまの日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう求める異例の勧告を行いました。新たな運営主体が見つからなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになり、青森県に関連の施設が立地する核燃料サイクル政策にも影響が出る可能性があります。

    国の核燃料サイクル政策の柱のひとつに位置づけられる高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の点検漏れが見つかり、おととし原子力規制委員会が事実上、試験運転を禁止する命令を出しましたが、その後も機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが多数見つかるなど、安全管理上の問題が相次いでいます。このため、規制委員会は13日の会合で、原子力機構の安全管理は改善しておらず、もんじゅの運転を安全に行う資質を持っていないなどとして、おおむね半年をめどにいまの原子力機構に代わる新たな運営主体を特定することなどを求める勧告を文部科学大臣に行うことを決めました。
    そして、規制委員会の田中俊一委員長が文部科学省を訪れ、馳大臣に勧告の文書を手渡しました。
    馳大臣は、「重大な状況にあることを重く受け止め、期間内に対応できるよう前面に立って取り組みたい」と述べ、今後、新たな運営主体の検討の場を設ける考えを示しました。
    勧告に法的拘束力はありませんが、原子力規制委員会が勧告を行うのは発足以来初めてで異例のことです。
    原子力機構に代わる運営主体が見つからなければ、もんじゅは廃炉を含めて抜本的な見直しを迫られることになり、青森県に関連の施設が立地する核燃料サイクル政策にも影響が出る可能性があります。
    11月13日 21時43分 NHK青森放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083467761.html

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  25. 使用済み核燃料の再処理工場 完成2年余延期
    11月16日 20時17分

    国が進める核燃料サイクル政策の柱となっている青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、国の審査が終わっていないことなどから、来年3月としていた完成時期を2年余り延期することを青森県に報告しました。

    日本原燃の工藤健二社長は青森県庁を訪れ、青山祐治副知事などに使用済み核燃料の再処理工場と、工場で取り出すプルトニウムを使って作る「MOX燃料」の工場の完成時期を、いずれも延期することを報告しました。
    再処理工場は、来年3月としていた完成時期を2年余り延期して「平成30年度の上半期」に、「MOX燃料」の工場は再来年10月としていた完成時期をおよそ1年半延期して「平成31年度の上半期」としています。完成時期の延期は、再処理工場は23回目、MOX燃料工場は5回目です。
    延期の理由について工藤社長は、国の安全審査が終わっていないことや、重大事故が起きた場合の対応施設の新設など安全対策への工事に一定の時間がかかることを説明しました。
    国が進める核燃料サイクル政策では、再処理工場と共に柱となっている福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会が今月13日、文部科学大臣に対し、今の日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう求める異例の勧告をしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308571000.html

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    1. 核燃料再処理工場の完成時期、23回目の延期
      2015年11月16日21時29分

       日本原燃は16日、原子力発電所の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ヶ所村)の完成時期を、2016年3月から18年度上期(4~9月)に延期することを決め、原子力規制委員会に届け出た。

       使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて再利用する「MOX燃料」をつくる工場についても、完成時期を17年10月から19年度上期に先延ばしした。

       原燃が当初予想したよりも、規制委の安全審査に時間がかかっているのが主な理由だ。延期は、再処理工場が23回目、MOX燃料工場が5回目となる。

       規制委の審査後、原燃は基準を満たすため、再処理工場で事故時に拠点となる「緊急時対策所」や貯水槽の新設、MOX燃料工場で設備の耐震性や火災対策の強化工事などを行う必要があり、こうした追加工事にも時間がかかる見通しだ。

       政府は原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の事業を進める方針を堅持しており、両工場は事業の中核に位置づけられている。だが、試験などでトラブルが相次ぎ、再処理工場の完成時期は当初の1997年から大きくずれ込んでいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151116-118-OYT1T50149

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  26. 6千トン貯蔵計画を表明 使用済み燃料、電力各社
    2015/11/20 20:46 【共同通信】

     原発を持つ電力9社と日本原子力発電は20日、原発の使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大するため、従来の計画も含め30年ごろまでに計6千トン分の貯蔵場所を確保する目標を明らかにした。原発内の燃料プールなどは全体で約2万1千トンの容量があるが、現在計約1万5千トンが貯蔵されて約7割が埋まっている。
     経済産業省で同日開かれた対策協議会の初会合で、各社の社長が出席して説明した。
     関西電力は、福井県に立地する高浜や大飯など3原発からの搬出先として、福井県外に2千トン規模の「中間貯蔵施設」を新設する案を初めて表明。20年ごろに場所を確定し、30年ごろに操業を始めるとした。
    http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112001002669.html

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    1. やがて「予定調和」の歯車が、どこもかしこも「齟齬」だらけになって…

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    2. 電事連会長 電力会社のもんじゅ運営難しい
      11月20日 20時37分

      福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、原子力規制委員会が新たな運営主体を探すよう文部科学大臣に勧告した問題で、電力各社で作る電気事業連合会の八木誠会長は、電力会社がもんじゅの運営を引き受けることは難しいという考えを示しました。

      高速増殖炉「もんじゅ」は、大量の点検漏れが見つかるなど、安全管理上の問題が後を絶たず、今月、原子力規制委員会が、今の日本原子力研究開発機構には安全に運転する資質がないなどとして、おおむね半年をめどに新たな運営主体を示すよう文部科学大臣に勧告しました。
      この問題を巡り、電気事業連合会の八木誠会長は20日の定例会見で、「もんじゅは核燃料サイクルの1つの要素だが、今回の勧告によってサイクル自体に影響があるということはない」と述べ、引き続き核燃料サイクルを推進していく考えを示しました。
      一方で、電力会社がもんじゅの新たな運営主体となる可能性を問われると、「もんじゅは研究開発段階であり、われわれは実用化された原子炉を運転するのが仕事だ。また、ナトリウムが使われていて、軽水炉を扱ってきたわれわれには技術的な知見がないので、引き受けるのは大変難しい」と述べ、各社が出資する日本原子力発電を含めて、電力会社がもんじゅの運営を引き受けることに否定的な考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010314041000.html

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  27. 核燃料サイクル事業 新認可法人に移行で調整
    11月30日 13時07分

    原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理して、プルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省の審議会は国の関与を強めるため、事業の主体を電力会社が出資する「日本原燃」から新たに設ける認可法人に移す案を示し、最終調整を進めることになりました。

    核燃料サイクル事業は、使用済みの核燃料から出るいわゆる「核のゴミ」の量を減らせるとされ、電力会社が共同で出資する株式会社の「日本原燃」が事業の主体となっています。
    しかし、来年4月から実施される電力小売りの全面自由化をきっかけに競争が激化し電力会社の業績が悪化すれば、今の株式会社の形式では事業から撤退するリスクもあるとして、経済産業省が作った有識者などによる審議会が確実に事業を実施できる仕組みの検討を進めてきました。
    30日に開かれた会合で審議会が示した案では、国の関与を強めるため、国の許可がなければ解散することができない「認可法人」を新たに設けて、事業の主体を「日本原燃」から移すとしています。
    そのうえで、日本原燃の人材や設備などは今後もできるかぎり活用するとして、事業の実施は日本原燃に委託することができる仕組みにするとしています。
    経済産業省はこの案について広く意見を募ったうえで、必要な法制度の改正を検討するなど最終調整を進める方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324241000.html

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    1. 経産相 核燃料サイクル事業を引き続き推進
      11月28日 17時51分

      林経済産業大臣は青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を28日視察し、記者団に対し国として「核燃料サイクル事業」を引き続き、推進していく考えを示しました。

      林経済産業大臣は就任後初めて、青森県六ヶ所村にある原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場を視察しました。
      この工場は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」の柱となる施設ですが、トラブルが続いたことなどから本格稼働のめどが立たず、今後、再稼働が進むと、各地の原発のプールに核燃料がたまり続け、一部で満杯になるおそれが指摘されています。
      視察で林大臣は事業者の日本原燃の担当者から再処理の仕組みや設備、そして工場のしゅんこうに向けた見通しなどについて説明を受けながら、中央制御室などを見て回りました。
      視察のあと林大臣は、来年3月としていた工場の完成時期が原子力規制委員会の安全審査がまだ終わっていないことから、2年余り延期されたことについて記者団に対し、「しゅんこう時期の変更は新しい規制基準への対応ということで一層の安全向上に向けて行われているものと理解している」と述べました。
      そのうえで「全社一丸となってしゅんこうに向けた取り組みをしていただくよう要請した」と述べ、国として「核燃料サイクル事業」を引き続き、推進していく考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151128/k10010322761000.html

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    2. >国として「核燃料サイクル事業」を引き続き、推進していく考え

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  28. 社説
    核燃料サイクル 国の関与で確実に推進したい
    2015年12月10日3時4分

     核燃料サイクル事業を推進するためには、必要な体制整備である。

     原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理事業について、政府は、民間の日本原燃から、新たな認可法人に運営を移管する方針を決めた。来年の通常国会に関連法案を提出する。

     核燃料サイクルは、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、再利用する仕組みだ。資源に乏しい日本にとって、エネルギー安全保障の観点から重要な役割を担う。

     国策として核燃料サイクルを推進する以上、運営移管により政府の関与を強めるのは当然だ。

     来春からの電力自由化により、電力大手は新規参入組との競争にさらされる。電力大手の経営が圧迫され、原燃への人材と資金の提供がストップすれば、核燃料サイクル事業の存続は危うくなる。

     核燃料サイクルを実現させないと、各原発に保管されている使用済み核燃料の行き場がなくなり、原発の稼働に支障を来す。

     こうした事態を避けるためには、認可法人を有効に機能させる必要があろう。

     認可法人は、業務委託先となる日本原燃を監督する。電力大手には、認可法人への拠出金の支払いが義務づけられる。

     日本原燃が中核だったこれまでの体制では、核燃料サイクル事業が思うように進展しなかっただけに、認可法人の責任は重い。

     原発を所有する電力大手も、核燃料サイクル事業に引き続き協力していかねばならない。

     最大の懸案は、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場の稼働が、予定より約20年も遅れていることだ。建設費も、当初の7600億円から2兆円以上に膨らんだ。

     再処理されたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の加工工場などの稼働も含め、認可法人には、厳しい工程管理が求められる。日本原燃にコスト削減を徹底させることも重要である。

     核兵器に転用できるプルトニウムを、使うメドが立たないまま保有し続ければ、海外から懸念を持たれかねない。政府は、プルトニウムを原発の燃料として確実に利用することを示す必要がある。

     再処理工場の稼働とともに、MOX燃料を使用する既存の原発の再稼働が欠かせない。MOX燃料だけで発電する新型の大間原発(青森県)についても、運転開始に向け、原子力規制委員会は迅速に審査を進めるべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151210-118-OYT1T50007
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151210-OYT1T50007.html

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    1. [スキャナー]もんじゅ 見えぬ未来…漏出事故20年 トラブルで長期停止
      2015年12月9日3時0分

      ◆運営変更勧告

       日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)でナトリウム漏れ事故が発生してから、8日で20年となった。この間、トラブル続きで運転実績はほとんどなく、今年11月には原子力規制委員会が、機構に代わる運営組織を探すよう馳文部科学相に勧告した。将来への展望が開けず、もんじゅは岐路に立っている。

      (敦賀支局 高橋健太郎、科学部 冨山優介)

        ◆士気低下

       「ナトリウム循環ポンプ起動」。機構が先月17日に公開した訓練では、中央制御室を模した「シミュレーター室」で、運転員6人が計器やスイッチ、警報ランプのひしめくパネルを指さしながら原子炉起動前の手順を確認した。運転再開のめどが立たない中でも、本番を想定し、2014年度で146回の訓練を行った。

       20年前の事故時、運転を担当していた生え抜きの職員は約30人いたが、異動や定年で、現在は10人程度。大半の職員は実際の運転経験がない。士気の低下も指摘される。機構の児玉敏雄理事長は先月2日、規制委への説明で、改革が順調に進まない理由について、「長期停止による職員のインセンティブ(意欲)低下も影響している」と認めた。

       原発プラントメーカーの元技術者は「機構の職員は、技術レベルも意識も低かった」と指摘。ある機構OBは「保守管理上のミスが相次ぎ、組織内にあきらめムードが広がっていった」と話す。

        ◆地元の不安

       長期停止中も、もんじゅは年間200億円近い維持管理費がかかる。冷却材に水を使う通常の原発に対し、もんじゅはナトリウムを採用しており、約100度以下では固まるため、運転停止中の現在もヒーターなどで熱して循環させ続ける必要があるためだ。もんじゅの事業費は、既に1兆円を突破しており、20年にわたる停滞に風当たりも強くなっている。

       ただ、もんじゅとともに歩んできた地元は、廃炉に直結しかねない規制委の勧告に動揺を隠せない。今月2日、敦賀市役所で馳文科相を迎えた渕上隆信市長は「これまで誇りを持って国策に協力してきた。立地地域の矜持きょうじを持ち続けられるようにしてほしい」と求めた。

       河瀬一治・前敦賀市長は「もんじゅは『夢の原子炉』と呼ばれ市民の期待は大きかった。市の税収に貢献し、もんじゅで働く地元の人は多い」と影響を心配する。

        ◆担い手難航

       勧告は、おおむね半年で機構に代わる運営組織が見つからない場合、「もんじゅのあり方を抜本的に見直す」よう求めた。文科省は年内にも10人程度の有識者による検討会を設置し、新しい運営組織について議論を始めたい考えだ。現在、人選を進めているが、議論は難航が予想される。

       民間の電力会社がもんじゅの運営を担うことも考えられるが、特殊な技術が必要なため、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は先月の記者会見で「我々が引き受けることは大変難しい」との認識を示した。「電力会社は来春に電力小売りの全面自由化を控えて余裕がない」(文科省幹部)のが実情だ。

       機構は過去の事故対応の不手際などで既に2度、改組を経験した。機構からもんじゅの関連部門を分離し、新組織として再出発する方法もあるが、田中俊一・規制委員長は「看板の掛け替えで安全が確保できるかというと、簡単ではない」とくぎを刺し、新たな担い手が見つかるかは不透明だ。

       ◆ナトリウム漏れ事故◆ 試験運転中の1995年12月8日、配管に取りつけた温度計が破損し、冷却材の液体ナトリウムが漏れて火災が起きた。動力炉・核燃料開発事業団(当時)は事故現場を撮影したビデオ映像の一部を隠蔽して問題になった。

      核燃サイクルの中核…高速増殖炉 ウラン利用効率30倍

       資源が乏しい日本が1950年代に打ち出したエネルギー政策の柱が「核燃料サイクル」だ。使用済み核燃料から、まだ使えるウランやプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。

       この再利用の循環は、通常の原発で行う「プルサーマル」と、高速増殖炉の二つの「輪」で成り立つ。いずれも流れは似ているが、燃やした以上の燃料を生み出せる高速増殖炉が本来の「主役」だ。「脇役」のプルサーマルだけでは効果が薄い。ウランの利用効率で比較すると、プルサーマル発電は燃料を再利用しない場合の1・2倍に過ぎないのに対し、高速増殖炉を実用化すれば30倍になるという。

       サイクルが回らない結果、日本のプルトニウム保有量は、昨年末時点で前年比0・7トン増の47・8トン(うち海外保管分37トン)まで増えた。核兵器に転用できるため、国際社会の目は厳しい。プルサーマルだけではプルトニウムを消費しきれず、政府は、高速増殖炉の稼働と、プルサーマル発電の普及の両輪でプルトニウムの消費を進めたい考えだ。

       サイクルの中核施設のもんじゅが廃炉になれば、核燃サイクルは大きく揺らぐ。

       ただ、ナトリウムは取り扱いが難しく、20年前の事故もナトリウムが配管から漏れて空気に触れ発火した。日仏などは開発を続けるが、米英独などは相次いで計画を中止・延期している。

       現在はウラン資源の枯渇が心配されることもなくなっているが、政府は、長期的なエネルギー確保の観点から、サイクル政策を維持していく方針だ。(科学部 小日向邦夫)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151209-118-OYTPT50134

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  29. もんじゅ 検討会の座長に有馬元文相を内定
    12月22日 13時08分

    馳文部科学大臣は記者会見で、高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、今の事業者に代わる運営主体の特定を求める原子力規制委員会の勧告を受けて、課題の検証を行う検討会の初会合を来週28日に開き、座長に元文部大臣の有馬朗人氏が内定したことを明らかにしました。

    福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、先月、原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう勧告したことを受けて、馳文部科学大臣は、先に課題などを検証するため専門家をメンバーとする検討会を立ち上げる考えを示しています。
    これについて、馳大臣は閣議のあとの記者会見で、来週28日に検討会の初会合を開き、座長に元文部大臣の有馬朗人氏が、委員として日本原子力産業協会理事長の高橋明男氏、日本原子力学会で廃炉検討委員会の委員長を務める法政大学大学院客員教授の宮野廣氏など7人が内定したことを明らかにしました。
    そのうえで、馳大臣は「勧告の内容を精査したうえで、よりよい運営主体となるべく、専門的見地からの検討が必要だ。安全や保守、点検管理について総括したうえでどのような体制がよいのか考えたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349351000.html

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  30. 使用済み核燃料の運搬船 使用終了へ
    12月24日 16時50分

    政府の行政改革推進会議がムダな支出だと指摘した、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の使用済み核燃料を運ぶ運搬船について、文部科学省は、使用を終了することを決定し、来年度予算案では、船を管理するための最低限の費用だけが盛り込まれました。

    先月、開かれた政府の行政改革推進会議の会合では、高速増殖炉「もんじゅ」の使用済み核燃料などを運ぶ運搬船「開栄丸」が取り上げられ、もんじゅの運転ができない状況が続く中、維持費などに毎年12億円がかかっていることについて、有識者のチームは「ほとんど使われていないのに支出を続けるのは問題だ」として、使用の中止や輸送会社との契約の見直しを求めていました。
    こうした指摘を受けて文部科学省は、「開栄丸」の使用を終了することを決定し、来年度予算案では、船を管理するための最低限の費用や未払いの建造費の一部として6億円が盛り込まれました。
    文部科学省によりますと、「開栄丸」は、民間の輸送会社「原燃輸送」が所有・管理し、国が建造費と維持費を負担する契約になっていますが、国の使用が終了したあと、船をどう取り扱うかについては、これから会社側と話し合うとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351791000.html

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  31. もんじゅ ナトリウム漏れ検出装置で警報 誤作動か
    12月26日 4時49分

    25日夜、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れを検出する装置の警報が鳴りました。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は、ナトリウムが漏れるトラブルは起きておらず警報は誤作動とみて、警報が鳴った原因を調べています。

    原子力機構によりますと、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」で25日夜8時前から9時すぎにかけて、原子炉を冷却するためのナトリウムの漏れを検出する装置で合わせて4回警報が鳴りました。
    原子力機構が警報が鳴った部屋にある別の検出器で確認したところ、ナトリウム漏れは検出されず、ほかのデータからもナトリウムに異常は見られないということで、装置が誤作動したものとみています。
    「もんじゅ」では6年前から7年前にかけてもナトリウム漏れの検出装置で誤作動が相次ぎ、交換や修理をしていました。原子力機構は今回相次いで警報が鳴った原因を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151226/k10010353741000.html

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