2018年6月3日

【日本版NIH】「日本医療研究開発機構」(2015年4月1日発足)

異次元おカルト国家ニッポンの、清く正しく美しい「医科様」なヒトビトの「医科様」なヒトビトによる「医科様」なヒトビトのための、なんちゃって「研究開発」再仙丹推進お役人機構…現代版国家総ぐるみの「錬金術」ミッション(笑)。

医療研究予算を一元管理 「日本医療研究開発機構」発足
2015年4月1日 11時48分 NHKニュース

医療分野の研究開発を巡る各省の予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化まで切れ目ない支援を行う日本医療研究開発機構が、1日発足しました。

日本医療研究開発機構は、アメリカの国立衛生研究所=NIHにならって、現在厚生労働省文部科学省などに分かれている医療分野の研究開発予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化まで切れ目なく支援することを目的とする組織で、最先端医療の研究開発の司令塔と位置づけられています。

この機構が職員およそ300人の体制で1日発足し、初代の理事長に就任した前慶応大学医学部長の末松誠氏は幹部職員らを前に「機構には各省から人材が集まり、多様性がある。新しいことをやりやすい組織であり、患者に一刻も早く医療分野の研究開発の成果を届けたい」と述べ、政府や研究施設、企業などとのネットワークを生かして成果を挙げたいという考えを示しました。

政府は、現在輸入超過となっている医薬品や医療機器の貿易収支を改善し、経済成長に資する産業に育成することを目指しており、日本医療研究開発機構では2020年ごろまでに、革新的ながん治療薬を開発するため10種類以上の薬の治験を始めるほか、iPS細胞の技術を活用した新しい治療薬の実際の診療での使用を始めるなどとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150401/k10010035101000.html



「医療分野の研究開発で政府に助言を行う専門調査会メンバー」 
(※50音順)
大沢真木子  東京女子医大名誉教授
垣添忠生  日本対がん協会会長
菊地真  公益財団法人医療機器センター理事長
榊佳之  豊橋技術科学大学
笹月健彦  九州大学名誉教授
清水孝雄  国立国際医療研究センター研究所長
竹中登一  アステラス製薬前会長
田中紘一  京都大学名誉教授
永井良三  自治医科大学
平野俊夫  大阪大学



なぜかしら、かつての「食品安全委員会 プリオン専門調査会」を思い浮かべてしまうんだよなあ…





医療研究開発の司令塔、20年までに100件
2015年1月23日23時31分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150123-118-OYT1T50094

◆日本医療研究開発機構の達成目標
「2020年頃まで」
・医学と工学の連携による医療機器の開発を100件行う
iPS細胞を使い新薬の臨床応用を実現する
・10種類以上のがん治療薬の治験を始める
認知症やうつ病の根本治療薬の治験を始める
「2030年頃まで」
インフルエンザの万能ワクチンを開発する



こんなんでお金を盛ったら、ま、集まってくるのは詐欺師ペテン師みたいな一山上げてトンズラを目論む連中ばっかだな。あっというまに科学研究ごっこ香具師の巣窟と化すだろう…っていうか、もうとっくにそういうものの親分衆が政府に助言を与える立場で参画してるわけで…





(書きかけ)





医療研究機構 基礎科学と実用化の懸け橋
2015年4月4日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150404-118-OYT1T50000



サイモン&ガーファンクル『明日に架ける橋』 





ラベル:日本医療研究開発機構




(2015年4月16日)

159 件のコメント:

  1. 医療研究開発の司令塔、20年までに100件
    2015年1月23日23時31分

     政府は23日、医療の研究開発の司令塔として4月に発足する独立行政法人「日本医療研究開発機構」の中長期目標案を、内閣府の独法評価委員会の分科会に示した。

     2020年頃までの目標として、医学と工学の連携による医療機器の開発件数100件、認知症やうつ病の根本治療薬の治験開始などを掲げた。

     同機構は、大学などで生まれる医薬品や医療機器に関する研究の成果を実用化につなげ、世界最先端の治療技術の実現を図る。がんや再生医療など9分野を重点的に取り組む。

     目標案は今年度内に正式決定する。20年頃までの目標には、〈1〉10種類以上のがん治療薬の治験を始める〈2〉iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使い新薬の臨床応用を実現する――などを挙げた。実現に向けて、遺伝情報の分析で国際的な連携を図ったり、研究不正を防ぐためにノウハウを蓄積したりするとした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150123-118-OYT1T50094

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  2. 再生医療の開発センター、製薬など製品化拠点に
    2015年2月26日20時26分

     製薬会社や機械メーカーなど再生医療の関連各社約120社でつくる一般社団法人「再生医療イノベーションフォーラム」は新年度、製品化を進める拠点作りを始める。

     細胞の培養や保管などの技術を持つ各社が集まり、再生医療製品を作るのに必要な多数の作業を1か所でできる開発センターの設置を目指す。

     再生医療は主に、細胞を培養後に移植し、失われた組織や臓器の機能を回復させる。治療に使うまでには細胞の培養、保管、輸送などいくつもの工程があり、それぞれを担う会社がある。

     開発センターは、製薬会社、機械メーカー、物流会社などが1か所の建物に集結。製品化のノウハウを持つ会社が窓口となり、大学や新興企業などから相談を受け、それぞれの工程を担う会社を紹介したり、手順を助言したりする。センターで各社が協力して試作品を作り、患者の治療に使う新製品の開発を目指す。

     今年4月以降に富士フイルム、アステラス製薬などの同法人の会員会社を中心に東京都内に専任の事務局を置く。開発センター設置は2017年度が目標で、経済産業省が支援を検討している。立地は神奈川県などと交渉を進めている。事務局は今後、臨床試験を行う病院に参加を求める。

     厚生労働省が昨年、再生医療製品を早期に承認する制度を導入し、海外メーカーなども日本に注目している。産業界からは、迅速に製品を作るのに、相互に協力する会社を見つけやすい環境作りを求める声が上がっていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150226-118-OYT1T50115

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  3. 富士フイルム、iPS参入…米企業を買収へ
    2015年3月31日7時36分

     富士フイルムホールディングス(HD)は30日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を製造する米セルラー・ダイナミクス・インターナショナルを3億700万ドル(約370億円)で買収すると発表した。

     再生医療分野は急成長が見込まれ、先手を打つことで市場をリードしたい考えだ。

     東京都内で記者会見した古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)は「世界一の再生医療企業を目指す」と強調した。

     京都大の山中伸弥教授が作製したiPS細胞は、新薬開発で利用が始まっている。セルラー社の2014年度の売上高が1670万ドル(20億円)で、iPS細胞を使った創薬支援では世界トップだ。

     富士フイルムHDは、今回の買収により、iPS細胞を使った創薬支援分野に参入する。さらに臓器の再生などにも取り組んでいく方針だ。株式公開買い付けを行い、4月末までに全株式を買収する。

     デジタルカメラの普及で写真用フィルムの需要が激減し、富士フイルムHDは、化粧品や医療機器などに積極的に進出し、収益力を高めている。14年3月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益は1408億円だったが、かつて主力だったカメラやフィルムなどの事業は36億円で、全体の3%弱に過ぎない。医療機器やパソコンの液晶画面用フィルム、コピー機などの事業が会社を支える。

     テルモや大日本住友製薬などの国内企業は、再生医療の将来性を見込んで力を入れる。政府も14年11月、再生医療の安全性確保のため法整備を行った。関連企業は「オールジャパンで研究開発を進め、再生医療の先進国として普及を図りたい」(医療機器大手)と意気込む。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150330-118-OYT1T50105

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  4. 世界のトップへ…日本医療研究開発機構が発足
    2015年4月1日14時51分

     医療研究の司令塔となる国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が1日、発足した。

     政府の成長戦略の柱の一つとして、医薬品や医療機器の分野で基礎研究の成果の実用化を加速させ、世界トップレベルの治療技術の実現を図る。

     同機構は、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の予算1400億円超を一括して管理し、研究者たちに戦略的に配分、その後研究への助言を行う。

     理事長には末松誠・前慶応大医学部長、理事には大谷泰夫・元厚労審議官が就いた。各省のほか、大学、製薬企業などから集まった約300人体制で、本部を東京・大手町の読売新聞ビル内に置く。

     重点分野には再生医療やがん対策、認知症対策など九つを据える。同機構は、各重点分野の担当に加え、国際連携や知的財産を担当する計12部署からなる。

     末松新理事長は、職員との会議に臨み、「世界の動きをいち早くキャッチし、医療研究のやり方を変革させる組織にしたい。患者に貢献できる活動をしていきたい」と述べた。

     研究開発を進める31の独立行政法人は1日から、国立研究開発法人の名称が付き、大きな成果を出しやすい仕組みが導入された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150401-118-OYT1T50082

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    1. 医療研究の司令塔「日本医療研究開発機構」発足
      2015年4月1日21時29分

       医療研究の司令塔となる国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が1日、発足した。

       医薬品や医療機器の分野で基礎研究の成果の実用化を加速させ、世界トップレベルの治療技術の実現を図る。

       同機構は、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の予算1400億円超を研究者たちに戦略的に配分、研究への助言を行う。

       理事長には末松誠・前慶応大医学部長、理事には大谷泰夫・元厚労審議官が就いた。各省のほか、大学、製薬企業などから集まった約300人体制で、本部を東京・大手町の読売新聞ビル内に置く。

       同機構は、同日、今後5か年で実行する中長期計画を公表した。患者も参加する助言組織を設け、患者の視点を研究開発の支援に反映させる。可能性を秘めた研究テーマを積極的に支援し、医薬品や医療機器の分野で、iPS細胞(人工多能性幹細胞)に続く世界トップレベルの成果を出すことを目指す。

       重点的に支援する研究課題として、〈1〉高齢社会に対応したロボット技術を使った介護機器の開発〈2〉国際的な脅威が高まるインフルエンザやデング熱など感染症の流行を予測する研究――などを挙げている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150401-118-OYT1T50151

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  5. 患者参加型、不正防止部署も計画…医療研機構
    2015年4月2日9時24分

     医療研究の司令塔となる国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」は1日、成果を生み出すための今後5か年の中長期計画を公表した。

     患者も参加する助言組織を設け、患者の視点を研究開発の支援に反映させる。可能性を秘めた研究テーマを積極的に支援し、医薬品や医療機器の分野で、iPS細胞(人工多能性幹細胞)に続く世界トップレベルの成果を出すことを目指す。

     助言組織は、理事長の下に置かれ、患者のほか、医師や企業関係者らも参加。多様なニーズを反映させる。同機構の職員が直接、大学などの研究現場を訪れ、有望なテーマを探り出す。

     画期的な成果を生み出すため、「(失敗の)リスクはあるが、飛躍的な可能性を秘めた課題」にも積極的に支援を行う一方、専門部署を設け、データの改ざんなどの研究不正を防ぐ対策を講じる。

     重点的に支援する研究課題として、〈1〉高齢社会に対応したロボット技術を使った介護機器の開発〈2〉国際的な脅威が高まるインフルエンザやデング熱など感染症の流行を予測する研究――などを挙げた。日本が世界をリードする再生医療分野では、治療に使えるiPS細胞の備蓄計画の構築を進めるとした。

     同機構は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の研究予算1400億円超をまとめ、大学などの研究者に戦略的に配分する組織として1日、発足。東京・大手町の読売新聞ビルで業務を始めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150401-118-OYT1T50182

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  6. 日本医療研究開発機構が設立式典…首相ら出席
    2015年4月3日13時28分

     医療研究の司令塔として今月発足した国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の設立式典が3日、東京・大手町の読売新聞ビル内の同機構本部で開かれた。

     同機構は、医薬品や医療機器の分野で基礎研究の成果の実用化を加速させ、世界トップ水準の治療技術の実現を図るために発足した。文部科学省、厚生労働省、経済産業省の予算1400億円超をまとめて管理し、研究者たちに戦略的に配分する。

     設立式典には、安倍首相や末松誠・同機構理事長らが出席、看板の除幕式に臨んだ。安倍首相は同機構の役職員約200人を前に、「人々の人生を豊かで幸せにする新たな医療のイノベーション(技術革新)が、機構から誕生することを期待します」と訓示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150403-118-OYT1T50050

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  7. 【社説】医療研究機構 基礎科学と実用化の懸け橋に
    2015年4月4日1時54分

     医療研究の司令塔としての責任は重い。

     国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が発足した。政府の健康・医療戦略推進本部の下、健康で長生きできる社会の実現や、成長戦略に資する研究を支援するのが役割だ。

     文部科学、厚生労働、経済産業の各省の医療研究に関わる年1400億円の予算を一元管理し、研究機関に配分する。縦割りの弊害を排すため、効率的な体制が整備された意義は大きい。

     安倍首相は設立式典で、「人生を豊かにする新たなイノベーション(技術革新)が誕生することを期待する」と述べた。

     産学の橋渡し役として、基礎研究の成果を医療の質の向上に結びつけていきたい。

     重要なのは、画期的な新薬や医療機器につながる有望な研究を見いだす「目利き」役の確保だ。その担当には、ベテランだけでなく、大学や研究機関の若手研究者を積極的に登用する方針という。

     最先端の研究に精通し、研究の評価を適切に行える人材を育成していくことが求められる。

     重点分野の一つが、病気などで失われた身体の機能を回復する再生医療だ。iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った目の難病治療の臨床研究が昨年始まった。パーキンソン病や心不全などへの臨床応用の拡大を目指す。

     安全性を確かめつつ、迅速に実用化につなげることが大切だ。

     機構は、10種類以上のがん治療薬の治験を5年以内に開始するという数値目標を掲げた。高齢者を継続調査し、認知症の発症と生活習慣などとの関連も調べる。

     日本は世界で最も速いスピードで高齢化が進んだ。海外に展開できる医療モデルを構築したい。

     世界の医療市場は、年8%の高い成長率を示している。だが、日本では、医薬品・医療機器の貿易赤字額が年2・5兆円に上る。

     政府は、医療機器の輸出額を2020年ごろまでに1兆円に倍増させる方針だ。

     企業のものづくり技術を生かし、血管に挿入する管(カテーテル)や人工関節、手術ロボットなどの優れた医療機器を開発する。基礎研究で発見した疾患の原因遺伝子から新薬を創る。

     こうした取り組みには、産学の連携が不可欠だ。

     具体的成果をどれだけ上げられるか。機構の真価が問われる。

     臨床研究におけるデータ改竄かいざんなどの不正を防ぎ、透明性の確保を図ることも忘れてはならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150404-118-OYT1T50000

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  8. [地球を読む]科学技術戦略 基幹領域国が開発主導…白石隆 政策研究大学院大学長
    2015年4月12日3時0分

    白石隆氏 1950年生まれ。米コーネル大、京大教授などを経て、2011年4月より現職。日本貿易振興機構アジア経済研究所所長を兼任。

     内閣府の総合科学技術・イノベーション会議で、第5期科学技術基本計画の策定が進んでいる。会議は、科学技術政策に関する国の司令塔として、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案と総合調整を行う。指針となるのが科学技術基本計画(以下基本計画)で、現在は第4期基本計画(2011~15年度)が実施されている。

     第1期から第4期まで、基本計画の策定には1年が費やされていた。しかし、今回は半年で中間とりまとめが予定されており、スケジュール的に、いくつか十分に議論されないのではと懸念される事項がある。その一つとして「国家戦略コア(中核)技術」を取り上げ、なぜこれが重要か、何を考えておくべきかを述べたい。

     一般に「コア技術戦略」と言えば、民間企業が競争力のある製品を継続的に生み出すために、自社の得意とする中核的技術領域を設定し、投資を集中して技術的優位を確保し、これを基礎に次々と新しい商品を生み出す戦略を指す。その意味で、「コア技術」とは企業の技術戦略の中核であり、長期的に競争優位を維持する上でカギを握る技術や技術領域である。

     では、国家戦略コア技術とは何か。第3期基本計画で「国家基幹技術」、第4期では「国家安全保障・基幹技術」と呼ばれていた領域とほぼ重なる。

     第3期基本計画では、次世代スーパーコンピューター、X線自由電子レーザー、宇宙輸送システムなど、国家的目標と長期戦略の観点から国が主導して集中的に研究開発投資を行う大規模プロジェクトが国家基幹技術とされた。

     第4期基本計画では、安全保障など国の存立基盤に関わる基幹的技術も対象とされ、この領域の研究開発は、イノベーションにつながる研究開発、人材育成と並んで、基本計画の3本柱の一つとされた。

     いずれの基本計画でも、基幹的領域の研究開発は国主導で実施することが要点であり、第5期基本計画策定における国家戦略コア技術振興においても同じである。

     長期的に産業の競争優位をもたらす可能性がある技術でも、研究開発投資の規模がきわめて大きかったり、研究の成果が表れるのに非常に長い時間がかかったりする場合、民間企業ではリスクが大きく、なかなか投資に踏み切れない。

     また安全保障など国の存立基盤そのものに関わる研究開発への投資も、国として行うことが必要である。そうした技術領域では、規模の大小によらず国が主導して研究開発投資を負担することが、基本的な考え方である。

    長期的な関与 明示必要

     国が主導すべき技術領域には、民生用だけでなく軍事目的に使うことも可能な「デュアルユース(両用)」技術も含まれる。第4期基本計画で国家安全保障・基幹技術という名称が使われたのはこの事情を率直に表したものだろう。だが、研究開発でデュアルユース技術を重視しているとか、まして重点的に投資を行うということではない。

     念のため確認しておけば、どんな技術も使い方次第で民生用にも軍事用にもなる。インターネット、電子レンジ、ロケット、ロボットなどが軍用にも民生用にもなることを考えればすぐにわかる。ただ、デュアルユース技術の意味合いは国によって違う。

     米国では国防総省が巨額の研究開発投資を行っており、こうした投資は軍事だけでなく民生用にも有用だという意味でデュアルユースという言葉が使われる。しかし日本では、デュアルユース技術というとただちに軍事技術の開発と受け止められ、警戒される。

     これは過剰反応もはなはだしい。たとえば、防衛省は今年度、安全保障技術研究推進制度を新設する。しかし、予算は3億円。2013年度実績で全国の大学の研究費が2・4兆円、公的研究機関の研究費が1・7兆円であったのと比較すれば、微々たるものである。また、総合科学技術・イノベーション会議は現在550億円を投じて「革新的研究開発推進プログラム」を実施しているが、プロジェクト選定で、デュアルユース技術推進につながるものかどうかが基準となったわけではない。

     国家戦略コア技術振興でもう一つ重要なことは、推進体制である。

     第4期基本計画では、国家安全保障・基幹技術振興のために「国家安全保障・基幹技術プロジェクト(仮称)」の創設がうたわれたが、まだ実現していない。しかし、現在では公的研究機関に国立研究開発法人の法的地位が与えられ、研究開発成果の最大化を目的に法制上の措置などが講じられることになった。国家戦略コア技術については、国立研究開発法人が中核機関として研究開発推進にあたることができる。

     当たり前のことだが、どんな研究開発でも結局のところ、成否のカギを握るのは研究者である。研究者たちがある技術領域で持続的に研究開発を進めて成果を上げるには、研究環境を整備し、研究費を投入するだけでは十分でない。若い研究者たちが「その領域の研究開発に一生を懸けよう、そういう選択をしても大丈夫だ」と判断できるような長期展望を国が提供する必要がある。

     それがどういうことかを理解するには、原子力工学の現状をみればよい。東京電力福島第一原発の事故以来、原子力発電の将来に関する国民的合意は失われた。政府は「原発依存度をできる限り低減させていく」という方針を打ち出す一方、原子力発電を「重要なベースロード電源」に位置付けるという、まるでどっちつかずの状態となっている。

     政府がこんな姿勢でいるとき、大学院で原子力工学を専攻し、原子力エネルギー利用に一生を捧ささげようと考える若い人たちがどれだけいるだろうか。政府がどんな方針を採るにせよ、それを担う人たちがいなければ、政策は絵に描いた餅になる。

     国家戦略コア技術の推進において重要なことは、国が中核となる技術領域を定め、国の研究開発法人を中心に研究開発を推進していく体制作りである。国が長期的なコミットメント(関与)を明確にしてこそ、若い優れた研究者たちが安心してその分野に入ってこられるようになる。

     現在伝えられるところでは、第5期基本計画で推進されるべき国家戦略コア技術として、人工知能、次世代航空機技術、先端レーザー技術、放射性廃棄物有害度低減技術など165のテーマが抽出されているという。そのうちどのテーマにどれほどの規模の研究開発投資を行うかは大きな問題である。

     しかし、それは研究機関に任せて、いずれ実績を見て評価すれば良い。いま重要なのは、国の主導で振興するべき技術領域を大きく設定するとともに、国が研究開発に対する長期的な関与を明示することである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150412-118-OYTPT50196

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  9. iPS移植 腫瘍化抑制…産総研など試薬開発=茨城
    2015年4月13日5時0分

     iPS細胞(人工多能性幹細胞)を医療応用する際に安全性を高める試薬を開発したと、産業技術総合研究所(つくば市)などが発表した。研究チームは「iPS細胞から作った細胞を患者に移植する際、腫瘍ができる危険性を減らせる」としている。米科学誌に10日、論文が掲載された。

     iPS細胞は様々な細胞に変化できる。病気やけがで機能を失った部分に、iPS細胞から作った細胞を移植する治療の研究が進んでいる。ただ、移植の際に変化しきれなかったiPS細胞が混ざると、それが後に良性腫瘍となる危険性がある。

     同研究所の舘野浩章主任研究員らは和光純薬工業(本社・大阪市)と共同で、iPS細胞に結合して死滅させる試薬を開発。通常の細胞とiPS細胞が混ざった状態で、この試薬を加えるとほとんどのiPS細胞を除去できたという。試薬はES細胞(胚性幹細胞)でも使えるという。

     舘野主任研究員は、「医療応用するために安全性確認の研究を進めたい」と話している。和光純薬工業は試薬を研究用として7月に発売する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150413-119-OYTNT50058

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    1. iPS細胞の腫瘍化を抑制…産総研が試薬開発
      2015年4月14日10時6分

       iPS細胞(人工多能性幹細胞)を医療応用する際に安全性を高める試薬を開発したと、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などが発表した。

       研究チームは「iPS細胞から作った細胞を患者に移植する際、腫瘍ができる危険性を減らせる」としている。米科学誌に10日、論文が掲載された。

       iPS細胞は様々な細胞に変化できる。病気やけがで機能を失った部分に、iPS細胞から作った細胞を移植する治療の研究が進んでいる。ただ、移植の際に変化しきれなかったiPS細胞が混ざると、それが後に良性腫瘍となる危険性がある。

       同研究所の舘野浩章主任研究員らは和光純薬工業(本社・大阪市)と共同で、iPS細胞に結合して死滅させる試薬を開発。通常の細胞とiPS細胞が混ざった状態で、この試薬を加えるとほとんどのiPS細胞を除去できたという。試薬はES細胞(胚性幹細胞)でも使えるという。

       舘野主任研究員は、「医療応用するために安全性確認の研究を進めたい」と話している。和光純薬工業は試薬を研究用として7月に発売する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150413-118-OYT1T50039

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  10. iPS細胞腫瘍化の仕組み解明 慶応大教授ら
    2015年4月16日15時0分

     慶応大の岡野栄之教授(生理学)と中村雅也教授(整形外科学)らは、人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)が移植後に腫瘍になる仕組みを解明したと、科学誌電子版に発表した。iPS細胞を使った脊髄損傷の患者の治療で、安全性の確認に役立つ成果という。

     研究チームは人のiPS細胞から神経のもとになる幹細胞を作り、脊髄が傷ついたマウスに移植した。約30匹のマウスは2か月後、まひしていた後ろ足が歩けるまでに症状が回復。移植した細胞も適正な働きをしていた。だが4か月たつと、半数のマウスで運動機能が低下した。

     運動機能が落ちたマウスで移植部位を調べたところ、腫瘍が見つかった。この腫瘍を分析すると、細胞が腫瘍になったり腫瘍細胞が広がったりするのに関連する遺伝子が働いていた。

     この遺伝子は移植前の細胞でも働いていることが分かり、研究チームは「患者を治療する臨床研究では、腫瘍化にかかわる遺伝子を調べることで、安全性を高められる」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150416-118-OYTPT50344

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  11. [スキャナー]薬・機器開発 産学連携カギ 医療研機構 1日発足
    2015年3月30日3時0分

     医療研究の司令塔となる独立行政法人「日本医療研究開発機構」が4月1日に発足する。日本発の治療薬や医療機器を開発するための研究を支援し、高齢社会に対応した医療の質向上を目指す。発足を前に、成功のかぎを探る。(医療部 米山粛彦)

    予算集約「基礎+実用」推進

     ◆発見から製品へ

     「年間5万人近くが亡くなる大腸がん。新薬を早く患者さんの元に届けたい」

     国立がん研究センター研究所(東京都中央区)の山田哲司治療開発グループ長は熱く語った。

     山田さんは、2009年、がん細胞の増殖などに関わる酵素を発見、その後、酵素の働きを止める化合物も見つけた。だが、製品化する方法がわからず、先に進めなくなった。

     救いの手を差し伸べたのが、13年、政府が設立した「創薬支援ネットワーク」だ。薬の開発に携わってきた製薬企業出身者20人強が所属。有望な物質を見つけた研究者に、製品化に向けたノウハウを伝授する。

     山田さんは月1回、打ち合わせに臨む。動物実験を請け負う業者を紹介され、副作用の出方を調べてもらい、安く大量生産できる手順についても話し合っている。「おかげで製品化への歩みが急ピッチで進む。16年度後半には治験を始めたい」と山田さん。創薬支援ネットワークは4月1日から日本医療研究開発機構に移管される。

     ◆成長戦略の柱

     政府は医療を経済成長が見込める分野の一つと位置づけ、新薬や医療機器開発に力を入れる。

     だが、日本の医薬品や医療機器の輸入超過額は合計で年2・5兆円。日本の基礎研究は世界でトップ級でも、成果が実用化に結実しないとの指摘もある。

     そこで新設されるのが同機構だ。文部科学省、厚生労働省、経済産業省がバラバラに出してきた研究予算計1400億円を、政府が決めた九つの重点分野に配分する。各省や大学、製薬企業出身者など約300人体制で、効率的に成果を生み出す具体策を立案する。

     創薬支援ネットワークも同機構の下で、職員を増員し、支援する研究を増やす。製薬企業が持つ化合物の有効活用も視野に入れるが、どこまで産学連携が進むかが課題となる。

     ◆健康寿命を延ばす

     急速に進む高齢化を見据え、健康寿命を延ばす研究にも力を入れる。25年には推定約700万人に達する認知症では、1万人規模の調査を始める。福岡県や島根県、宮城県など5か所以上の市町村で、認知症でない65歳以上の住民を追跡調査。運動や食事などの生活習慣を聞き取り、血糖値や血圧などのデータと併せ、生活習慣や持病と認知症発症の関連を調べる。

     この研究では血液から遺伝子を分析し、治療法開発につながる関連遺伝子の新たな発見も目指す。遺伝子分析の専門家の協力が不可欠で、これまで別々に研究してきた異分野の研究者同士の調整も機構の重要な役割の一つだ。

     iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った研究も重点分野の一つ。パーキンソン病や心不全などの臨床応用を目指す。難病やがんなど他分野との連携で治療薬開発や発症の仕組みの解明が加速する可能性がある。

     安倍首相は25日、政府の健康・医療戦略推進本部で「医療分野の研究開発を進めることによって、我々はより健康で豊かな生活を送れる」と強調した。有言実行のものとするには、産官学の協力体制をいかに構築できるかが焦点になる。

         ◇

    「第2の山中教授」発掘期待 研究者の「目利き役」登用へ

     今月22日、日本医療研究開発機構の発足に合わせ、都内で開かれた国際シンポジウムで、山中伸弥・京都大教授は「若い時期に、国から大型の研究費を5年間受けられたことが、iPS細胞の成功につながった」と振り返った。

     当時、全く無名だった山中教授への支援を決めたのは、国の研究費の審査担当をしていた岸本忠三・元大阪大学長だ。山中教授の研究に「光るもの」を感じて支援した。iPS細胞は再生医療や創薬の要の技術になるとして、12年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。

     世界的な成果を生み出せるかは、優れた研究者にうまく資金配分できるかにかかっている。第二、第三の山中教授を見いだせる、岸本元学長のような「目利き役」の存在が不可欠だ。

     同機構では、数十人規模の「目利き役」となる研究者を選び、予算の配分先の選定やその後の研究への助言を委託する。

     理事長に就任予定の末松誠・慶応大医学部長は、知識や経験が豊かなベテランに加え、30~40歳代の研究者を「目利き役」に登用する考えだ。末松さんは「柔軟な発想や斬新なアイデアで新たな研究分野を開拓してほしい」と期待する。

     米国では、若手研究者を「目利き役」に選ぶ制度が定着している。米国立衛生研究所(NIH)のローレンス・タバック首席副所長は「若手の登用で、多様な研究が選ばれるようになった。若い人自身も、どういう研究なら予算が獲得できるかを学ぶ機会になっている」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150330-118-OYTPT50148

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  12. 研究のための研究…

    研究のための研究の研究…

    研究のための研究の研究のための研究…

    研究のための研究のための研究のための研究のための…

    ………

    修行するぞ修行するぞ修行するぞ修行するぞ修行するぞ…

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  13. >生体肝移植の第一人者田中紘一
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%B4%98%E4%B8%80+%E7%94%9F%E4%BD%93%E8%82%9D%E7%A7%BB%E6%A4%8D

    日本の「生体肝移植」分野の権威…

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  14. 武田、京大とiPS共同研究 心不全治療などに200億円
    2015/4/17 12:13 日本経済新聞

     京都大学iPS細胞研究所と武田薬品工業は17日、心不全などの分野でiPS細胞を使った共同研究の実施で契約したと発表した。複数の疾患を対象に創薬研究や細胞治療に取り組む。研究費は武田が10年間で合計200億円を提供する。最大手の武田が包括的に京大と組むことで、製薬会社のiPS細胞技術の本格的な活用が大きく進みそうだ。

     同日夕に京大の山中伸弥教授、武田のクリストフ・ウェバー社長兼最高経営責任者(CEO)らが東京都内のホテルで記者会見する。

     共同研究のテーマは詳細を今後詰めるが、心不全や糖尿病、精神神経疾患、がん免疫療法などが有力という。10件前後のプロジェクトを同時に進める予定で、基礎研究だけでなくヒトを対象にした臨床試験への応用を目指す。京大iPS細胞研で所長を務める山中氏が研究全体を指揮する。

     武田と京大iPS研が約50人ずつ研究者を出し合い、100人規模で共同研究に取り組む。武田側は200億円の研究費に加え、湘南研究所(神奈川県藤沢市)の設備なども提供する。

     京大iPS研と武田は2008年から、患者が少なく治療が難しい希少疾患の新薬開発などで共同研究を進めてきた。心不全や糖尿病など患者数が多い分野や、再生医療にも対象を広げる。

     主にiPS細胞を使って患部を再現し、新薬候補物質の効き目や安全性を確認する。10年で1000億円を超すとされる新薬開発の期間短縮や費用抑制に役立てる。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17H2I_X10C15A4MM0000/

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    1. 京大と武田薬品 心不全などの新薬共同研究
      4月17日 19時17分

      京都大学iPS細胞研究所と大手製薬会社の武田薬品工業は、iPS細胞の技術を応用し、心不全や糖尿病などの新たな治療薬を開発する共同研究を始めることになりました。

      これは、京都大学の山中伸弥教授と武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長らが、17日記者会見して明らかにしたものです。
      それによりますと、iPS細胞研究所と武田薬品は今後10年間、共同研究契約を結び、武田薬品側がおよそ200億円の資金を提供します。そして、神奈川県藤沢市にある武田薬品の研究施設で、両者の研究者およそ100人が山中教授の指導のもと研究を進めるということです。この中では、心不全や糖尿病、それに精神疾患などの患者から作ったiPS細胞を使って、武田薬品が持つ新薬の候補となる物質に治療効果があるかどうかや副作用がないかなどを調べ、新たな薬の開発につなげていくことにしています。
      山中教授は「大学の研究者にとっては武田薬品の科学者の協力と多くの物質の提供を受けることはとても大きい。医療への応用を一気に加速させたい」と話しています。
      また、ウェバー社長は「新薬を作り出す方法を大きく変え、革新的な治療を患者に届けられる」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010052181000.html

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    2. 武田薬品工業 米原告団と和解に向け合意
      4月29日 11時50分

      大手製薬会社の「武田薬品工業」は、アメリカで販売した糖尿病の治療薬が原因でがんになったとして患者などから損害賠償を求められている訴訟で、原告の団体と和解に向けて合意したと発表しました。
      和解金などの費用は3200億円余りに上り、日本企業が巨額の和解金などを支払った事例としては過去最大規模とみられます。

      この訴訟は武田薬品工業がアメリカで販売した糖尿病治療薬の「アクトス」を服用したことでぼうこうがんになったのは、発がんの危険性を十分に説明しなかったためだとして患者などが損害賠償を求めているもので、訴訟の件数はアメリカで合わせておよそ9000件に上ります。
      一部の訴訟ですでに判決が言い渡されていますが、武田は訴訟を長引かせたくないなどとして、現地時間の28日、原告の団体と和解に向けて合意したと発表しました。
      和解金など訴訟関連の費用は合わせて27億ドル(日本円にして3241億円)に上るということです。
      武田はこうした費用を来月発表することし3月期のグループ全体の決算に引当金として計上することにしていて、これまで650億円の黒字と予想していた最終損益を、一転して1450億円の赤字に下方修正しました。
      武田が最終赤字となるのは1949年に上場して以来、初めてです。
      日本企業が巨額の和解金などを支払った事例では、トヨタ自動車が大量のリコールを巡り、アメリカの司法省に去年、当時の為替レートで1200億円余りを支払っていますが、今回はこれを大きく上回り、過去最大規模とみられます。
      武田薬品工業は「アクトスの服用とぼうこうがんの発症の間に関係はなく、われわれに責任はないというこれまでの主張を変えたわけではないが、訴訟の数が多くなって手間がかかることや業績に与える不確実性を低減するために和解を選択した」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064791000.html

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    3. 武田薬品、上場以来初の赤字…和解に27億ドル
      2015年4月29日19時50分

       武田薬品工業は29日、糖尿病薬「アクトス」の服用で膀胱ぼうこうがんを発症したとして米国の患者らに訴えられていた問題で、原告団と和解に向けて合意したと発表した。

       和解金などの関連費用は約27億ドル(約3200億円)を見込んでいる。

       これを受け、同社の2015年3月期連結決算は、1949年の上場以来初めての税引き後赤字に転落する。

       アクトスを巡っては、武田薬品が発がんの危険性を十分説明していなかったとして、米国では約9000件もの訴訟が確認されている。米ルイジアナ州の連邦地裁は14年4月に武田薬品に60億ドルの賠償金の支払いを命じる評決を下していた。

       武田薬品は、薬の安全性には問題がないと主張しているが、訴訟の長期化によるコスト増や企業イメージの悪化を避けるため、和解に踏み切った。

       武田薬品は和解の発表文でも「原告の主張には根拠がないと考えており、当社の法的責任を認めるものではない」と強調している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150429-118-OYT1T50060

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    4. 武田薬品、米和解に3200億円…発がん訴訟 上場以来初の赤字に
      2015年4月30日3時0分

       武田薬品工業は29日、糖尿病薬「アクトス」の服用で膀胱ぼうこうがんを発症したとして米国の患者らに訴えられていた問題で、原告団と和解に向けて合意したと発表した。和解金などの関連費用は約27億ドル(約3200億円)を見込んでいる。

       これを受け、同社の2015年3月期連結決算は、1949年の上場以来初めての税引き後赤字に転落する。

       アクトスを巡っては、武田薬品が発がんの危険性を十分説明していなかったとして、米国では約9000件もの訴訟が確認されている。米ルイジアナ州の連邦地裁は14年4月に武田薬品に60億ドルの賠償金の支払いを命じる評決を下していた。

       武田薬品は、薬の安全性には問題がないと主張しているが、訴訟の長期化によるコスト増や企業イメージの悪化を避けるため、和解に踏み切った。

       武田薬品は和解の発表文でも「原告の主張には根拠がないと考えており、当社の法的責任を認めるものではない」と強調している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150430-118-OYTPT50132

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  15. 自閉症薬開発へ北大教授ら起業
    2015年3月11日5時0分

     社会性や意思疎通能力の発達が遅れる「自閉症スペクトラム障害」について、北海道大などの研究を活用して治療薬を作ろうと、関係者が札幌市に研究開発を行う企業を設立した。2017年前半には臨床試験に入りたい考えだ。

     この企業は「スカイシーファーマ」で、北大の周東智教授や金沢大の東田陽博特任教授が研究している「オキシトシン」というホルモンを活用する。資本金500万円で、新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発型ベンチャー支援事業に採択された。

     実験用試薬会社代表取締役を務める小上裕二さんが社長に就任、周東、東田両教授が顧問となった。昨年、周東教授らの研究成果を基に特許を1件出願しており、16年にかけて追加の特許を複数出願した上で臨床試験に入るという。

     東田教授は「大学がオキシトシンを医薬品として開発するには資金、人材、制度の面で限界がある。きちんとした組織で開発するため設立した」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150311-119-OYTNT50002

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    1. 自閉症治療薬「オキシトシン」(笑)。
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%AA%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%88%E3%82%B7%E3%83%B3

      またの名を「愛情ホルモン」ともいう…

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  16. 「神戸国際フロンティアメディカルセンター」
    https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

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    1. 「田中紘一 KIFMEC」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%B4%98%E4%B8%80+KIFMEC

      KAKEN - 田中 紘一(20115877)
      https://kaken.nii.ac.jp/d/r/20115877.ja.html

      情熱の移植医―田中紘一の新たな挑戦
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%B4%98%E4%B8%80+%E7%A7%BB%E6%A4%8D

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    2. まともにソレをやったら、ほんとうの「成功例」ってあるのかな?

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    3. 生体肝移植手術の中止を求める方針
      4月17日 14時08分

      神戸市にある病院で、肝臓の移植手術を受けた患者7人のうち4人がいずれも手術後1か月以内に死亡していたことについて、日本肝移植研究会は手術後の管理に不十分な点があるなど問題があったとして病院側に手術の中止を求める方針を固めました。

      神戸市にある「神戸国際フロンティアメディカルセンター」では、ことし3月末までに「生体肝移植」と呼ばれる肝臓の移植手術を受けた患者7人のうち4人がいずれも手術後、1か月以内に死亡し、移植手術の専門医でつくる日本肝移植研究会が検討委員会を立ち上げ、病院と合同で調査を進めていました。
      その結果、死亡した4人の中には、事前に肝臓の機能などを調べる検査を実施しておらず、手術をすべきかどうかの判断が適切に行われなかったとみられるケースがあったほか、手術後に起きた出血などの合併症の対応でも不十分な点があるなど、複数のケースで問題があったとしています。さらに、医師などのスタッフの数が少ないなかで手術が実施されていて、研究会は、今後、体制を作り直す必要があるとして、生体肝移植の手術の中止を病院側に求める方針を固めました。
      研究会では、こうした調査結果を報告書にまとめたうえで、近く病院側に伝えることにしています。
      病院側は、これまで研究会の判断を待っているとしたうえで、医療ミスや事故などがあったとは考えていないとして、今月も新たに1例の手術を行ったことを明らかにしていました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010051761000.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/blog-post_27.html?showComment=1429265165680#c4099037196768001330

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    4. 日本学士院賞に10人の研究者選ばれる
      2014年3月12日 19時19分 NHKニュース

      学術の分野で優れた業績を挙げた人に贈られる来年度の日本学士院賞に、10人の研究者が選ばれました。

      来年度の日本学士院賞に選ばれたのは次の方々です。
      ▽半導体工学が専門で、明るい青い光を放つLED=発光ダイオードの開発の基礎を築いた名城大学終身教授の赤崎勇さん(85)。
      赤崎さんは特に優れた業績を挙げた人に贈られる「恩賜賞」にも選ばれました。
      ▽日本金融論などが専門で日本大学客員教授の寺西重郎さん(71)。
      ▽時間生物学などが専門で、名古屋大学大学院理学研究科特任教授の近藤孝男さん(65)。
      ▽数学が専門で京都大学数理解析研究所教授の中島啓さん(51)。
      ▽土木工学が専門で東北大学名誉教授の首藤伸夫さん(79)。
      ▽高分子化学が専門で名古屋大学特別招へい教授の岡本佳男さん(73)。
      ▽また、共同研究では、農芸化学が専門で、東京大学名誉教授の森敏さん(72)と、石川県立大学生物資源工学研究所教授の西澤直子さん(68)。
      ▽外科学などが専門で、神戸国際フロンティアメディカルセンター理事長の田中紘一さん(71)。
      ▽医化学などが専門で東北大学大学院医学系研究科教授の山本雅之さん(59)。
      以上、10人の方々です。
      一方、自然保護や種の保全などで業績を挙げた研究者に贈られる日本学士院エジンバラ公賞には、微生物分類学などが専門で、東京大学名誉教授の駒形和男さん(85)が選ばれました。
      来年度の日本学士院賞の授賞式はことし7月に行われる予定です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015927591000.html
      http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/182912.html

      http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_24.html?showComment=1394717528258#c4072970005074083395

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    5. 研究課題のキーワード
      代表 生体肝移植 肝移植 拒絶反応 免疫寛容 血中ケトン体比 HLA タクロリムス 免疫抑制剤 生体ドナー 肝再生 動脈血中ケトン体比 門脈血流量 小腸移植 生体部分肝移植 免疫抑制療法 RT-PCR 成人生体肝移植 免疫組織染色 免疫組織化学 部分肝移植 マイクロスフェア C型肝炎 サイトカイン 組織適合性 抗ドナー抗体 肝バイアビリティ- クロスマッチ リンパ球混合試験 T細胞 FTY720 レドックス 急性拒絶 エフェクターT細胞 組織クロスマッチ 前感作 HLA抗原 生体肝移植分肝機能 drug delivery system 自己肝温存同所性部分肝移植 門脈 Kupffer細胞 ウイルス感染症 成人肝移植ドナー 自己肝温存 肝エネルギ-代謝 穿刺吸引細胞診 チトクロームP450 薬剤代謝遺伝子 局所免疫抑制 同所性部分肝移植 肝容積 免疫組織化学染色 移植肝バイアビリテイー PT-PCR P糖蛋白 フローサイトメトリー 組織抗原 移植肝機能評価 高解像ズーム内視鏡 B細胞 接着分子 犬 白血球接着 移植肝サイズマッチング 遺伝子解析 メモリーT細胞 高解像度内視鏡 灌流保存液 肝組織酸素化 ヒト 慢性拒絶反応 ABO不適合
      https://kaken.nii.ac.jp/d/r/20115877.ja.html

      「外科学などが専門」…

      臓器移植(生体肝移植)の第一人者、日本を代表する移植医療の権威…

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    6. 肝移植4人死亡の病院 手術一時中止を表明
      4月18日 11時48分

      神戸市にある病院で肝臓の移植手術を受けた患者7人のうち4人が手術後1か月以内に死亡した問題で、病院側は、手術後の管理に問題があったなどとする専門医の団体の調査内容を受け、手術を中止したことを明らかにしました。指摘された問題点を改善したうえで再開したいとしています。

      この問題は、外国人患者の治療を目的のひとつに去年11月、神戸市に新たに設立された神戸国際フロンティアメディカルセンターで、「生体肝移植」と呼ばれる肝臓の移植手術を受けた患者7人のうち4人がいずれも手術後、1か月以内に死亡したものです。
      病院側は、当初、医療ミスがあったとは考えていないとして今月も新たに1例の手術を行っていましたが、移植手術の専門医で作る日本肝移植研究会は17日、手術後の出血など合併症の対応に不十分な点があったほか、医師などの人数が少ない中で手術が行われていたなどとして、手術の中止を病院側に求める方針を明らかにしていました。
      これについてセンターの田中紘一病院長は、18日NHKの取材に対し、来週予定していた手術を中止したと明らかにしました。そのうえで「体制面の充実などできることは対応したい」と話し、指摘された問題点を改善したうえで、手術を再開したいとしています。
      神戸国際フロンティアメディカルセンターは、神戸市の医療産業都市構想の一環として設立され、死亡した4人のうち2人は、インドネシア人でした。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150418/k10010052741000.html

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    7. 神戸の病院、9人目の生体肝移植手術を延期
      2015年4月18日13時4分

       神戸国際フロンティアメディカルセンター(院長=田中紘一・京大名誉教授)で生体肝移植を受けた患者4人が死亡した問題で、田中院長は18日、来週予定されていた9人目の移植手術を延期したことを明らかにした。

       問題を調査している専門医団体の日本肝移植研究会の調査報告を踏まえ、改めて行う方針という。

       同研究会は「移植を行う体制が不十分」などと判断し、生体肝移植の停止を提言する方針を固めており、来週にも調査報告書を同センターや厚生労働省に提出する見通しだ。

       この日、名古屋市内で開かれた会合に出席した田中院長は、読売新聞の取材に対し、移植手術の延期について、「報告書が出ることがわかったので、患者の了承を得て待ってもらうことにした。報告書を踏まえ、病院としてしなければいけないことを検討したい」と説明。調査報告の内容を検討し、再開したい意向を示した。

       生体肝移植は、患者の肝臓を取り出して、臓器提供者(ドナー)の肝臓の一部を移植する。同センターは昨年11月に開院してから、同12月~今年3月に生体肝移植を行った7人中4人が死亡。同研究会の調査が始まった後の今月初旬、8人目の移植を行っていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150418-118-OYT1T50045

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    8. 生体肝移植、停止提言へ…研究会、神戸の病院に
      2015年4月18日3時0分

       神戸国際フロンティアメディカルセンター(院長=田中紘一・京大名誉教授)で生体肝移植を受けた患者4人が死亡した問題で、診療内容を調査している専門医団体の日本肝移植研究会(会長=上本伸二・京大教授)は17日、役員会を開き、「生体肝移植をするには体制が不十分。整備できるまで移植を停止すべきだ」と提言する方針を固めた。

       来週にも正式に報告書にまとめ、同センターや厚生労働省に提出する見通しだ。

       生体肝移植は、患者の肝臓を取り出し、健康な臓器提供者(ドナー)の肝臓の一部を切り取って移植するもの。この問題を巡っては、同センターで昨年12月~今年3月に移植を受けた胆道閉鎖症などの患者7人中4人が死亡し、問題視した同研究会が調査を始めた。同センターは今月に入り8人目の移植を実施している。

       同研究会が設置した調査検討委員会は死亡例の調査を行い、問題として〈1〉移植による救命の可能性を見極めるために必要な術前検査を行っていない〈2〉同センターの医師ら人的体制が不十分――などを指摘したとみられる。

       同センターは移植を主に行う常勤医が3人で、他の外科医を入れても手術できるのは計5人。麻酔科医も1人しかいない。通常は6~10人の医師が必要な生体肝移植には人員不足で、外部から支援の医師を招いて対応してきた。消化器の専門病院のため、循環器や呼吸器といった分野の医師がおらず、移植医からは「患者やドナーが急変した際に十分に対応できない」との指摘もある。

       同センターは、神戸市が進める「神戸医療産業都市構想」の一環として昨年11月に開院。生体肝移植を2000例以上行った田中院長をトップに、来日した外国人患者に生体肝移植を行うことを目的の一つにしている。死亡者のうち2人はインドネシア人患者だった。

       田中院長は同日、読売新聞の取材に「報告書を見ておらず、内容を見てから対応を検討したい。手術の停止を求められた場合には反論する。手術は問題がなく、これからも続けるつもりだ」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150417-118-OYT1T50167

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    9. 「神戸市 医療産業都市構想 笹井芳樹」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%B8%82+%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%94%A3%E6%A5%AD%E9%83%BD%E5%B8%82%E6%A7%8B%E6%83%B3+%E7%AC%B9%E4%BA%95%E8%8A%B3%E6%A8%B9

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    10. >移植を主に行う常勤医が3人で、他の外科医を入れても手術できるのは計5人。麻酔科医も1人しかいない。

      >通常は6~10人の医師が必要な生体肝移植には人員不足で、外部から支援の医師を招いて対応してきた。

      >消化器の専門病院のため、循環器や呼吸器といった分野の医師がおらず、移植医からは「患者やドナーが急変した際に十分に対応できない」との指摘

      移植外科医
      麻酔科医
      消化器科医
      循環器科医
      呼吸器科医

      外科内科総力戦…

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    11. 生体肝移植延期、報告書待ち対応…神戸の病院
      2015年4月19日1時41分

       神戸国際フロンティアメディカルセンター(院長=田中紘一・京大名誉教授)で生体肝移植を受けた患者4人が死亡した問題で、田中院長は18日、近く予定されていた9人目の移植手術を延期したことを明らかにした。

       一方で「病院の体制には自信を持っている」との考えも示した。この問題を調査している専門医団体の日本肝移植研究会が「移植を行うには体制が不十分」などとして手術停止を提言する方針を固めており、改めて反論した形だ。

       同研究会は今週にも、調査報告書を同センターや厚生労働省に提出する見通し。このため、同センターは今週に予定していた新たな生体肝移植を延期した。

       田中院長は「報告書が出ることがわかったので、それを踏まえて対応したい」とし、体制について「近くの病院と連携しているので、大学病院と比べても劣っていないと思う」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150419-118-OYT1T50019

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    12. 神戸の病院、移植研に反論 調査報告「容認しがたい」

       神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」で生体肝移植手術を受けた7人のうち4人が術後1カ月以内に死亡した問題で、センターは12日、日本肝移植研究会の調査報告書について「容認しがたい」との見解をまとめ、文書を送付したことを明らかにした。

       報告書は、死亡した4人のうち3人は、スタッフの体制や手術の計画に問題がなければ救命できた可能性があると指摘した。

       見解では「十分な体制で、他病院の医師によるサポートを常に得ている」と反論。病理診断についても「京都大との連携で十分に対応できている」とした。

      2015/05/12 21:48 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051201002160.html

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    13. 移植手術再開後死亡 病院「重い責任感じる」
      6月5日 16時37分

      神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、病院は「安心して手術を受けてもらえる体制が整った」などとして、今月、手術を再開しましたが、再開後の1例目として3日から4日の朝まで手術を受けた63歳の男性が、5日、死亡しました。病院側は会見し、「患者家族の希望に応えることができず、重い責任を感じている」と述べました。

      この問題は、「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で、肝臓の移植手術を受けた患者4人が相次いで死亡したものです。
      専門の医師で作る日本肝移植研究会は、病院の体制が不十分で、体制が整うまで移植手術を中止すべきだと指摘していましたが、病院側は今月2日、ほかの施設の医師が新たに参加するよう体制を充実させたなどとして、手術の再開を発表していました。
      5日に死亡したのは、再開後1例目となった兵庫県の63歳の肝臓がんの男性で、病院の田中紘一理事長らが5日午後会見し、経緯を説明しました。
      このなかで田中理事長は、移植手術の体制は整備し、問題はなかったという認識を示したうえで、「50%程度の成功率が得られるとして行い、家族にもリスクを説明した」などと述べました。そのうえで「患者、家族のともに生きたいという希望に応えることができず、重い責任を感じている」と述べました。
      病院では、今後も患者からニーズがあれば移植手術を行いたいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010104461000.html

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    14. 神戸の病院、移植手術続ける意向 ミス否定、再開後の患者死亡

       神戸市の民間病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター(KIFMEC)」で、再開した生体肝移植手術を受けた兵庫県西宮市の男性患者(63)が死亡したことを受け、執刀した田中紘一理事長(京都大名誉教授)らが5日、神戸市内で記者会見し、医療ミスを否定した上で「今後も患者さんからのニーズがあれば全力を費やす」と移植手術を続ける意向を示した。

       男性患者の死亡について田中理事長は「患者、家族の共に生きたいという希望に応えられず、重い責任を感じている」と述べた。

       男性は手術中に大量の出血があり、術後も出血が続いて移植した肝臓が回復せず、5日午前1時44分に死亡した。

      2015/06/05 16:59 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060501001841.html

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    15. 「難易度高くない手術で死亡多い」意見書
      6月6日 7時16分

      神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、専門の医師で作る日本肝移植研究会は、状態の悪い患者が多かったという病院側の見解に対し、患者の状態は、そう悪化しておらず、難易度が高くない手術で死亡したのが問題だとする内容の意見書をまとめました。

      この問題は、「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で肝臓の移植手術を受けた患者4人が相次いで死亡したものです。
      専門の医師で作る日本肝移植研究会は、死亡した4人のうち3人は手術の計画などに問題がなければ助けられた可能性があったとする報告書をまとめていましたが、病院側は、患者の多くは手術前の状態が悪く、判断の誤りなどがあったとは考えていないと反論していました。
      これに対し研究会では新たに意見書をまとめ、手術を受けた患者の多くは症状の重さが、ほかの病院の移植患者と比べても平均的で、難易度が高くない手術で死亡した患者が多いのが問題だとしています。また、このうち生後10か月の男の子が死亡したケースでは、出血を抑えるための手術前のビタミンKの投与について治療に関わるスタッフは当然知っておくべきものなのに、投与されなかったなどと指摘しています。研究会では、6日にも意見書を病院側に送ることにしています。
      「神戸国際フロンティアメディカルセンター」では、問題が明らかになってから中断していた移植手術を今月、再開しましたが、その1例目となった患者が手術直後の5日、死亡していて、専門家は、「手術の計画、また、トラブルに備えた体制が本当に整備され、問題がなかったか、今後検証していく必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010104971000.html

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    16. 肝臓移植患者死亡の病院に立ち入り検査
      6月8日 11時57分

      神戸市内にある病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、神戸市は手術の体制に問題がなかったかなどを調べるため、病院への立ち入り検査を始めました。

      「神戸国際フロンティアメディカルセンター」には、8日午前10時前、神戸市保健所の職員と医療安全などに詳しい医師の合わせて8人が入り、医療法に基づく立ち入り検査を始めました。
      この病院では、今月5日、妻の肝臓の一部を移植する生体肝移植の手術を受けた男性患者が死亡し、去年11月の病院設立以降、移植手術を受けた9人の患者のうち5人が、手術後1か月以内に死亡しています。
      立ち入り検査は、手術の体制に問題がなかったかなどを調べるために行われ、執刀した田中紘一理事長など関係者から聞き取りを行うほか、カルテや書類を確認するということです。
      立ち入り検査は8日中に終わる見込みで、神戸市は、内容を検討し、必要があれば病院に改善指導などを行うことにしています。
      この問題を巡っては、専門の医師で作る日本肝移植研究会が、死亡した患者のうち3人は、手術の計画などに問題がなければ助けられた可能性があるとする報告書をまとめましたが、病院側は「判断の誤りなどがあったとは考えていない」と反論しています。

      学会が近く緊急声明へ

      「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植を受けた患者が相次いで死亡した問題について専門の医師で作る日本肝移植研究会と日本移植学会は「移植医療への信頼が失われてしまうという危機感がある」などとして、近く、病院に対し、合同で緊急の声明を出すことにしています。
      声明では生体肝移植を行うための体制が整っているかどうか情報の開示を求めるほか、体制が整っていない場合には、再度、手術の中止を求める内容を盛り込むことなどが検討されているということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010106771000.html

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    17. WEB特集
      なぜ?最先端病院で相次ぐ死者
      6月10日 20時11分

      日本が世界に誇る先端医療の信頼が揺らぐ事態となっています。重い肝臓病の子どもを中心に、国内でこれまでに5000人以上の患者の命を救ってきた生体肝移植。
      「医療産業都市構想」と銘打ち、その技術を海外に向けてアピールしようと、生体肝移植の世界的権威を病院長に迎え、去年11月、神戸市に開設された病院「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で問題は起こりました。
      生体肝移植の手術を受けた9人の患者のうち、インドネシア人を含む5人がいずれも手術後、1か月以内に死亡したのです。死亡率は日本の平均を大幅に上回り、これから生体肝移植を受けようという患者にも不安が広まっています。
      今後も手術を続けるとする病院に対し、中止を求める学会。医療現場ではいったい、何が起きているのか。
      科学文化部の稲垣雄也記者が解説します。

      高い死亡率の原因は・・・

      問題が発覚したのはことし4月。
      病院の開設からことし3月までの4か月間に生体肝移植の手術を受けた7人の患者うち、4人が相次いで死亡したことを受け、専門の医師で作る日本肝移植研究会が調査に乗り出しました。
      この事態を受け、病院側はいったん手術を中止すると発表。
      この病院の理事長は、2000例以上の手術経験を持つ生体肝移植の世界的権威、京都大学の田中紘一名誉教授でした。

      亡くなった4人のケースではいずれも田中理事長が執刀するか、手術に参加していて、「亡くなったのはいずれも手術前の状態が悪く、治療を尽くしたが助からなかった患者だ。ミスがあったとは考えていない」と説明していました。
      死亡率が高いのは難しい手術が多かったためだと主張したのです。

      研究会との対立

      ところが、調査を行った日本肝移植研究会は、病院への聞き取りなどをもとに、亡くなった4人のうち3人は、手術の計画や術後の管理などに問題がなければ命を助けられた可能性があるとする報告書をまとめました。田中理事長の主張とは真っ向から対立する意見です。

      報告書は病院に送られ、詳細は明らかにされていませんが、実は、報告書では、1つ1つのケースについて、患者が亡くなった原因や問題点などを検討していました。
      具体的には、死亡した生後10か月の胆道閉鎖症の男の子のケースでは、出血を抑えるためのビタミンKが投与されておらず治療が不適切だったとしたうえで、通常、顕微鏡などを使って子どもの細い血管をつなぎ合わせるのに、そのための医療器具が準備されておらず、血管がうまくつながらずに肝臓の機能が低下し、死亡したとみられると指摘しています。そのうえで、顕微鏡などを使った手術をしていれば男の子は助かった可能性があるとしました。
      また、40代の男性のケースでは、提供された肝臓に脂肪がたまり機能が落ちていたのに、移植する肝臓の量が足りないかもしれないことについて十分、注意が払われていたのか疑問だと指摘しました。
      報告書では、さらに、移植医療で重要な循環器内科の医師などが病院に常駐しておらず、体制が不十分だといわざるをえないと指摘。
      組織を抜本的に改めるまでは、移植手術は中断すべきだとしたのです。

      反論し、手術再開も・・・

      この報告書に対し、田中理事長は会見を開いて、「ミスや判断の誤りはない」などと反論しました。
      そして、手術の際、ほかの施設の医師に参加してもらうことが決まり、「安心して手術を受けてもらえる体制が整った」などとして、今月3日に手術を再開。

      しかし、再開後の1例目となった63歳の男性も手術直後に死亡しました。
      これで、これまでに手術を受けた9人のうち5人が死亡したことなり、死亡率は50%を上回りました。
      手術再開後に患者が死亡したことについて、田中理事長は記者会見の中で、「50%程度の成功率が得られるとして行い、家族にもリスクを説明した。家族の思いに答えられず重い責任を感じている」と述べたうえで、「患者さんの思いを必ず次の患者さんの役に立てると誓いたい」などとして、今後も手術を続ける方針を明らかにしました。

      広がる不安

      生体肝移植の手術は、重い肝臓病の子どもを中心に、国内でこれまで5000人以上の患者の命を救ってきました。
      現在では大学病院を中心に30余りの病院で行われていますが、1年生存率の平均は80.8%と世界トップクラスの成績です。
      欧米に比べて脳死のドナーが少ない日本では、移植でしか助からない重い肝臓病の患者を救うほとんど唯一の治療法として、世界に先駆けて生体肝移植の手術の技術が発展してきたという背景があります。
      しかし、生体肝移植の国内での普及の中心を担ってきた田中理事長のもとで行われた手術で死亡が相次いだことで、医療現場には不安が広がっています。
      生体肝移植を行う都内の病院の医師によると、これから手術を受ける患者から、「生体肝移植は危ないのではないか」、「本当に受けて大丈夫か」といった不安の声が聞かれるようになり、中には「手術を考え直したい」と言う患者も出ているということです。

      信頼の失墜懸念

      そして、こうした不安が海外にまで広がり、日本の医療の信頼が失われるのではないかと懸念されています。

      神戸国際フロンティアメディカルセンターは、日本の医療を海外にアピールすることなどを目的に、神戸市が進める「医療産業都市構想」の中核施設の1つとして設立された経緯があり、これまでに亡くなった5人のうち2人はインドネシア人でした。
      問題を受けて記者会見をした日本移植学会の高原史郎理事長は、「日本の移植医療の信頼が失われるのではないかという危機感を抱いている」として、日本肝移植研究会と合同で病院に対して要望書を提出しました。
      要望書では、▽体制が整えられるまで肝移植を自粛すること、▽体制が整備されたかどうかは第三者が確認すること、そして、▽これまで行った9例すべての手術について、第三者による検証を行うことを病院側に求める厳しい内容になっています。
      これについて、病院は「現時点では要望書が届いていないのでコメントできない。内容を確認したうえで対応を検討したい」としています。
      一連の問題について、神戸大学大学院の具英成教授は「移植手術は、術後も24時間体制で感染症や拒絶反応がないか経過を慎重にみていかなければならず、循環器や感染症などさまざまな診療科の医師の手厚いバックアップ体制がなくては成り立たない医療だ。現状の体制で取り組むのは無謀だったと思う」と述べたうえで、「生体肝移植は健康なドナーを傷つける医療なので、いくら患者が期待しているからといって成功率を度外視してやるべきではない」と指摘しています。

      注目される立ち入り検査

      こうしたなか、神戸市は重い腰を上げ、ようやく調査に乗り出しました。今月8日、手術の体制に問題がなかったかなどを調べるため、病院の立ち入り検査を行ったのです。

      実は、神戸市はことし4月に田中理事長などに対して任意の聞き取り調査を行い、手術後のフォローなどは適正で、病院の体制にも問題はなかったと結論づけました。
      これについて、専門家からは、その後、2か月近く神戸市の病院に対するチェック機能は果たさないまま、手術が再開されたという批判も出ています。
      日本が誇る生体肝移植の手術でなぜ患者の死亡が相次いだのか。病院の体制は本当に整っているのか。
      近く公表される神戸市の立ち入り検査の結果が注目されます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0610.html

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    18. 日本移植学会 体制整うまで肝臓移植の自粛を
      6月10日 18時08分

      神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、全国の移植医療の専門医ら3000人以上で作る日本移植学会は、「国民が移植医療そのものに不安を覚え、本来救われるべき命が救われなくなることが懸念される」として、病院側に体制が整うまで手術を自粛するよう求める要望書を出しました。

      この問題は、神戸市にある「神戸国際フロンティアメディカルセンター」で生体肝移植の手術を受けた患者9人のうち5人が手術後、1か月以内に死亡したものです。病院は、ことし4月、患者4人の死亡が相次いだことを受け、手術をいったん中止しましたが、「安心して手術を受けてもらえる体制が整った」などとして、今月3日、手術を再開し、再開後、1例目となった患者も手術直後に死亡しました。
      これについて、日本移植学会と日本肝移植研究会が出した要望書では、「一連の出来事により、国民が移植医療そのものに不安を覚え、本来救われるべき命が救われなくなることが懸念される」と指摘しています。そのうえで病院に対し、体制が整うまで移植手術を自粛すること、体制が整備されたかどうかは第三者が確認すること、さらにこれまで行った9例すべての移植手術について、第三者による検証を行うことを求めています。
      これについて、病院は、「現時点では要望書が届いていないのでコメントできない。内容を確認したうえで対応を検討したい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109571000.html

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  17. G-CSFたんぱく質で筋肉萎縮抑制効果
    4月18日 4時00分

    全身の筋肉が萎縮する筋ジストロフィーのマウスに「G-CSF」と呼ばれるたんぱく質を投与したところ、筋肉の萎縮が抑えられ、寿命も投与しなかったマウスの2倍に延びたとする報告を、慶応大学のグループが発表しました。

    研究を行ったのは、慶応大学医学部の湯浅慎介・専任講師らのグループです。全身の筋肉が萎縮する筋ジストロフィーは、筋肉を新たに作り出す筋肉幹細胞の能力が低下し、症状が進行するとされていますが、研究グループは、幹細胞の能力が低下する前にはG-CSFというたんぱく質と活発に結合していることに注目しました。そして、このG-CSFを筋ジストロフィーのマウスの筋肉に注射したところ、筋肉が萎縮するのが抑えられ、寿命も注射しないマウスの2倍余りに延びたということです。
    このたんぱく質は、すでに医療現場で抗がん剤の副作用を抑える薬として使われているということで、湯浅専任講師は「安全性や使用法がある程度分かっているので、早めに臨床研究を行うことができると思う。筋ジストロフィーの症状の悪化を食い止められるような治療法の開発につなげたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150418/k10010052451000.html

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    1. 「全身の筋肉が萎縮する筋ジストロフィーのマウス」(笑)

      発病発症も自由自在…

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  18. iPS細胞から免疫細胞 がん患者治療へ
    4月22日 4時41分

    理化学研究所などの研究チームが、iPS細胞からがんを攻撃する免疫細胞を作り出し、がん患者に移植して治療する臨床研究の計画を進めていることを明らかにしました。平成30年ごろの実施を目指したいということです。

    臨床研究を計画しているのは、理化学研究所の古関明彦グループディレクターらと千葉大学病院の研究グループです。
    免疫細胞の一種・NKT細胞は、がん細胞を攻撃して縮小させる作用がありますが、がんが大きくなると患者の体内にあるNKT細胞だけでは抑えられないということです。
    このため研究グループではiPS細胞からNKT細胞を5000万個程度作り出し、患者に移植して安全性や効果を確かめる臨床研究の計画を進めているということです。
    すでにヒトのiPS細胞からNKT細胞を作ることには成功しているということで、平成30年ごろをめどに舌がん=舌のがんのほか、顔やのどにできるがんを対象にNKT細胞を移植して治療する臨床研究を始めたいとしています。
    古関グループディレクターは「体の中で広がったがんをこの方法で小さくできれば、手術の負担も小さくできる。多くの人が受けられる新しい治療法になる可能性があると考えている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056351000.html

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    1. 「ナチュラルキラーT細胞」
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%AB%EF%BC%B4%E7%B4%B0%E8%83%9E

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  19. アトピー性皮膚炎 原因は細菌の異常増殖か
    4月22日 4時51分

    アトピー性皮膚炎は、皮膚の表面で複数の細菌が異常に増えることで起きるという研究成果を、アメリカの国立衛生研究所と慶應大学などのグループが発表しました。アトピー性皮膚炎の根本的な治療法の開発につながると注目されます。

    この研究は、アメリカのNIH=国立衛生研究所の永尾圭介主任研究員と慶應大学などのグループがアメリカの科学雑誌「イミュニティ」の電子版で発表したものです。
    グループでは、アトピー性皮膚炎を発症する特殊なマウスを使って皮膚の表面を調べたところ、症状が出てくるのと同時に「黄色ブドウ球菌」と「コリネバクテリウム」という2種類の細菌が異常に増えてくるのを突き止めたということです。
    このため抗生物質を投与して細菌が増えないようにしたところ、マウスはアトピー性皮膚炎を発症しなくなり、逆に抗生物質の投与を止めると2週間ほどでアトピー性皮膚炎を発症したということです。
    研究グループでは、アトピー性皮膚炎は乾燥などの環境や体質をきっかけに皮膚の表面でこれらの細菌が異常に増殖することで起きるとしています。
    永尾主任研究員は「アトピー性皮膚炎はこれまでアレルギー疾患だと考えられてきたが、細菌の異常増殖などが複雑に関係して発症している可能性が出てきた。さらに発症の詳しいメカニズムが解明できれば新たな治療法の開発につながるはずだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150422/k10010056361000.html

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    1. スギ花粉症アレルギー疾患と同じ類いの幻惑免疫病案件…

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    2. アトピー原因 細菌の偏り 皮膚表面、黄色ブドウ球菌が増加…慶大など発表
      2015年4月23日3時0分

       アトピー性皮膚炎は、皮膚表面の細菌の種類の偏りがあると起きることを、マウス実験で解明したとの研究結果を、慶応大学と米国立衛生研究所(NIH)のグループが22日、米科学誌に発表した。

       研究グループは、アトピー性皮膚炎のモデルマウスを作り、皮膚表面の細菌の種類を調べた。健康なマウスの皮膚には、たくさんの種類の細菌がいるが、モデルマウスでは黄色ブドウ球菌など少数の細菌のみで占められていた。

       黄色ブドウ球菌などの細菌に効く抗菌薬を長期間投与すると、細菌の種類が回復し、皮膚炎は改善した。しかし、治療を中断すると、再び黄色ブドウ球菌など少数の細菌で占められ、症状は悪化した。細菌の種類の偏りがあると、皮膚炎が起きると考えられた。

       抗菌薬を長期間使用すると腸内細菌に悪影響があるため、人に同様な治療を行うことは難しいが、NIHの永尾圭介主任研究員は「一部の細菌だけが極端に増える原因が解明できれば、そのメカニズムを抑えることで抗菌薬に頼らない新しい治療法を開発できる」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150422-118-OYTPT50535

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    3. アレルギー抑えるタンパク質を特定
      11月18日 6時58分

      千葉大学などの研究グループが花粉症やぜんそく、それにアトピー性皮膚炎など、アレルギー症状を引き起こすもとになる細胞を抑制する働きを持つタンパク質の特定に成功し、治療薬の開発につながると期待されています。

      アレルギー症状は「Th2」という細胞が体内で増え、アレルギーを引き起こす物質を大量に分泌することで発症することが分かっています。
      千葉大学大学院医学研究院の中山俊憲教授などの研究グループは、遺伝子の働きを抑える「EZH2」と呼ばれるタンパク質に注目し、マウスを使って実験しました。
      その結果、「EZH2」ができないように遺伝子を操作したマウスは、6日後には正常なマウスに比べて、アレルギーを引き起こす物質が2倍から4倍多く分泌されていたということです。
      また正常なマウスの血液に「EZH2」ができない細胞を注入したところ、アレルギーの症状が悪化したということです。
      これらのことから、タンパク質の「EZH2」には、アレルギーのもととなる「Th2」細胞が体内にできるのを抑制したり、アレルギーを引き起こす物質を分泌させるのを抑えたりする働きがあることが確認できたということで、中山教授は「今回見つけたタンパク質の機能を強める薬を開発すれば、アレルギー症状を根本的に治療できる可能性があると思う」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013131141000.html
      http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_16.html?showComment=1384765713806#c188280079399543887

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  20. エイズ治療薬が「白血病」に効果 京大チーム解明、3年後実用化目指す
    2015.4.25 10:05 産経ニュース

     エイズの治療薬として臨床で広く使用されている抗ウイルス薬「アバカビル」が「成人T細胞白血病(ATL)」と呼ばれる血液のがんの一種に効果があることを、京都大大学院医学研究科の高折晃史教授らのチームが明らかにした。医師主導の治験を行い、3~4年後にも実用化したいという。米科学誌の電子版に25日掲載される。

     既存の薬を別の病気の治療に活用する手法は「ドラッグ・リポジショニング」と呼ばれる。すでに臨床で使用されている薬剤は安全性や副作用が検証されているため、新しく薬剤を開発するよりも費用や期間を抑えることができるとして、注目されている。

     高折教授らは、ATLの細胞にアバカビルを投与。強力な抗がん作用があることを発見した。さらに詳しく調べたところ、ATLの細胞はDNAを修復する機能が損なわれており、アバカビルによって染色体の断裂が起こって細胞死に至ることを解明。正常な細胞は、DNA修復機能を持つため支障がないという。

     ATLはウイルスによって起こるがんで、既存の化学療法を施しても患者の約80%が3年以内に死亡するなど、予後が悪い。ウイルスの感染者は国内に約100万人いるとされ、年間800~1200人が新たに発症するという。今秋にも治験をスタートし、2年間で約20人の患者に投与する。高折教授は「ほかのがんにも効く可能性があり、研究を進めたい」と話している。
    http://www.sankei.com/west/news/150425/wst1504250026-n1.html

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    1. 「エイズ」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA

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    2. 結局は、医科様ホームベースの周りをうろうろしてるだけ…

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  21. うつ病、働き盛り世代で増加傾向…兆候を指摘
    2015年4月28日23時8分

     精神科医で横浜相原病院長の吉田勝明さんが28日、BS日テレの深層NEWSに出演し、うつ病が働き盛りの世代で増加傾向にあるとしたうえで、「睡眠障害や食欲不振、味覚異常がうつの兆候」と指摘した。

     ともに出演したエッセイストの斎藤由香さんは、そううつ病を患った作家の父、北杜夫さんとの暮らしを振り返った。北さんは夏と冬でそう状態とうつ状態を繰り返したが、家族は振り回されず、「丸ごと受け止めた」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150428-118-OYT1T50156

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  22. 首相 米最先端医療研究所を訪問
    5月1日 17時01分

    アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の1日昼前、西部サンフランシスコで最先端医療の研究所を訪れ、ノーベル医学・生理学賞を受賞した山中伸弥上級研究員ら医療研究で活躍する若手の研究者を激励しました。

    この中で、安倍総理大臣は「このグラッドストーン研究所と山中上級研究員は科学分野での日米協力の象徴だ。日米の産官学が協力を深めることで、人類の人生を豊かにしてほしい」と述べ、医療研究で活躍する若手の研究者を激励しました。
    このあと、安倍総理大臣はルース前駐日大使、楽天の三木谷社長らが参加する少人数の懇親会に出席し、「ノーベル賞を受賞した日本人の多くがアメリカでも研究を行っていた」と述べ、グラッドストーン研究所とカリフォルニア大学サンフランシスコ校が日本人研究者を支援してきたことに謝意を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067161000.html

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  23. 医薬品の輸出拡大を 厚労省が戦略素案
    5月2日 6時49分

    厚生労働省は、医薬品の輸出拡大戦略の素案をまとめ、高い経済成長が見込まれるタイやシンガポールなどの東南アジアの主要国を有望な市場と位置づけ、日本で承認された医薬品の臨床試験を省いて承認手続きを大幅に簡略化するよう働きかけるなどとしています。

    政府は、医薬品の輸出拡大を成長戦略に盛り込んでいますが、輸入国が医薬品の有効性や安全性を確認する手続きを経る必要があるため、実際に販売するまでには3年以上かかるケースもあります。
    こうしたなか、厚生労働省は、2025年までの輸出拡大戦略の素案をまとめました。素案では、高い経済成長が見込まれるタイやシンガポールなどの東南アジアの主要国を有望な市場と位置づけたうえで、こうした国々に対し、日本で承認された医薬品の臨床試験を省いて承認手続きを大幅に簡略化するよう働きかけ、2018年までに実現するとしています。
    また、東南アジア各国の医薬品規制の担当者を定期的に日本に招いて承認手続きなどの研修会を行うほか、2025年までにアジア全域で医薬品の承認手続きを共通化するなどとしています。
    厚生労働省は、今後、業界団体からも意見を聞くなどして詰めの検討を行い、ことし夏までに医薬品の輸出拡大戦略を策定する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150502/k10010067681000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html?showComment=1430546763362#c3706902576628113979

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    1. 副作用のリスク高い薬 ネット販売の半数近く違反
      5月2日 4時03分

      副作用のリスクが比較的高い市販薬を販売しているインターネットのサイトのうち半数近くが法律で義務づけられた副作用などの情報を提供していなかったことが厚生労働省が行った初めての調査で分かりました。

      厚生労働省は去年6月にインターネットでの市販薬の販売が解禁されたのを受け去年10月から12月にかけて496のサイトを抽出し販売の状況について初めて調査しました。その結果、副作用のリスクが比較的高い「第1類」と呼ばれる市販薬について、法律で義務づけられた薬の副作用などの情報を提供していなかったサイトは半数近い47%に上っていたことが分かりました。このほか、定められた薬剤師による相談を行っていたサイトは63%、「子どもに薬を飲ませてもいいか」などといったメールで寄せられた相談に適切に回答していたサイトは87%などとなっていました。厚生労働省は「インターネット販売が認められてから時間がたっていないためルールが徹底されていないのではないか。今後、自治体と連携して指導を行うとともに、業界団体に対してルールを守るよう要請していきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150502/k10010067631000.html

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    2. ヤクの製造と流通は、徹頭徹尾、われわれが仕切るニダ…(笑)。

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  24. 【社説】医薬分業 「かかりつけ」の機能強化図れ
    2015年5月5日1時16分

     医師が薬の処方箋を出し、外部の薬局が調剤して患者に提供する。病院と薬局で業務を分担する「医薬分業」について、政府の規制改革会議が制度の見直しを議論している。

     医薬分業には、医師が処方した薬の安全性や効果を薬剤師が点検し、医療の質を高める狙いがある。患者がメリットを十分享受できる仕組みにすることが重要だ。

     かつては病院が調剤も担う院内処方が一般的だった。薬の仕入れ値と売値の差益が病院の大きな収入源となり、必要以上に処方する「薬漬け医療」を招いた。

     厚生労働省は1974年以降、院外処方の診療報酬を手厚くし、分業を誘導してきた。院外処方は今では7割に上る。

     薬の適正使用が促され、薬剤費の節約に一定の効果があった点は評価できよう。

     課題も顕在化している。

     高齢化の進展に伴い、複数の医療機関に通いながら、在宅療養する患者は増加する一方だ。

     身近な地域の「かかりつけ薬局」が、服薬情報を一括管理し、薬の重複や飲み残しの確認、患者宅での服薬指導や健康チェックを行う体制作りが求められている。

     だが、十分に機能を果たしている薬局は少ないのが現状だ。

     患者の服用履歴や体質を踏まえたアドバイスなど、基本的な業務をきちんと行わず、処方箋通りに調剤するだけの薬局が目立つ。

     大手薬局チェーンが服用情報の記録を怠り、診療報酬の不正請求が疑われる事例も発覚した。

     薬局のきめ細かなサービスを前提に、院外処方の診療報酬は院内処方より高く設定されている。風邪の治療薬7日分の処方・調剤で1000円以上の差があり、患者負担も通常300円余り高い。

     内閣府の調査では、院外処方の価格が「高すぎる」と答えた人が6割に上っている。規制改革会議でも、診療報酬の見直しを求める声が大勢を占める。サービスの内容や質に応じ、診療報酬にメリハリをつけるべきだ。

     規制改革会議では、病院敷地内での薬局開設を禁じた規制の撤廃も論点となっている。敷地内にある方が便利だとの発想からだ。

     規制の目的は、薬局が病院の意向に左右されないよう、独立性を確保することにある。病院に間借りした場合、処方箋に異論を唱えにくくなり、過剰投与などにつながる恐れはないのか。

     病院中心の医療から在宅ケア重視への流れにも逆行する。慎重な検討を求めたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150504-118-OYT1T50108

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    1. [スキャナー]高齢者の薬漬け深刻 「飲み過ぎで副作用」防げ
      2015年5月11日3時0分

       厚生労働省は患者の服薬状況を把握し、不要な薬を減らす「かかりつけ薬局」制度の検討に入った。背景には、複数の持病を抱える高齢者が多くの種類の薬を飲み、副作用で症状が悪化する例が後を絶たない現状がある。制度導入で高齢者の生活改善や医療費の削減が期待されるが、医師の意識改革や薬剤師の専門性の向上などの課題も多い。

      (社会保障部 本田麻由美、医療部 館林牧子)

        ■22種類服用

       神奈川県鎌倉市の湘南鎌倉総合病院に先月末、80歳代の女性が「胸が苦しい」と訴えて入院した。

       女性は、肝臓病、狭心症、腎臓病、腰の痛みなどの持病があり、22種類もの薬を飲んでいた。西口翔医師が調べると、肝臓内科と、狭心症を治療する循環器内科で別々に同じ成分の薬を処方されていたため、薬が効きすぎていたことが原因と判明。薬を中止したことで症状は改善した。

       4月下旬の1週間で同病院に入院した75歳以上の高齢者は188人。平均で6・4種類の薬を服用しており、2割の人が10種類以上の薬を飲んでいた。こうした患者の中には、複数の診療科にかかる例も多い。西口医師は、患者を幅広く診る総合内科医。「臓器別の専門医は、患者さんが飲んでいる薬全てをチェックしないことが意外に多い。薬の副作用が原因で体調を崩す高齢者は珍しくない」と話す。

        ■減らして改善

       水戸市の水戸協同病院で65歳以上の入院患者700人を調べたところ、約20人に1人が薬の副作用が原因で入院。副作用が出た患者は飲んでいる薬が多かった。「不眠や頻尿、便秘、高血圧など生活習慣を変えれば改善が望める症状に、安易に薬が出されるのも薬が増える一因」と同病院総合診療科の金井貴夫部長は指摘する。

       夜、トイレが近く、眠れずに困っていた男性(82)は、頻尿の治療薬や睡眠薬を処方されたが良くならなかった。血圧が高くなると降圧薬、食欲が落ちると胃腸薬と、複数の医療機関からの薬は18種類に増えた。気力が落ちて、歩くのもやっと。家族に連れられて金井医師を受診した。

       金井医師は症状を細かく聞き取った上で、薬の種類を変え、8種類に減らすと男性の体調は一変。夜眠れるようになった。「こんなに元気になるとは」と男性は笑う。「医師は適切な処方を必要最小限にとどめ、薬剤師は副作用や、薬同士の相互作用のチェックをする。そんな体制ができなければ、薬の副作用で体調を崩す高齢者を減らせない」と金井医師は話す。

        ■薬剤師が訪問

       厚労省が来春のスタートを目指す「かかりつけ薬局」制度は、こうした多剤服薬による副作用を防ぐことが狙いだ。制度を先取りした取り組みで効果を上げた例もある。

       大阪府内の有料老人ホームは、昨年4月、入居する高齢者60人に処方されていた薬の整理に取り組んだ。入居時に段ボール箱いっぱいの飲み残しの薬を持参する人が多く、施設が対応に困ったためだ。下剤と下痢止め薬が一緒に長期間、漫然と処方されている例もあった。

       訪問診療を担当する狭間研至けんじ医師と薬剤師が一緒に訪問し、入居者の薬の量や飲み合わせをチェック、必要があれば処方を変更した。その後、薬剤師が単独で訪問し、「眠れているか」「血圧が下がり過ぎていないか」など、薬の効き方や副作用を確認して医師に報告。必要な薬は必ず飲んでもらうなどの指導も続けた結果、半年後には薬の量が減り、体調を崩して入院する人が前年に比べて3割程度減った。施設全体(60人分)の薬剤費も月に約26万円減少した。

       狭間医師は「薬剤師が地域のチーム医療の一員として専門性を発揮することで質の高い医療ができる。こうした方向で薬剤師の活用を検討すべきだ」と話す。

      「かかりつけ薬局」検討 薬剤師の「意識」課題

       「かかりつけ薬局」制度を生かすには、薬剤師や薬局のあり方にも大きな転換が求められる。

       現在、医療機関の前に店を構える「門前薬局」が全薬局の7割を占め、多くが病院の閉院時間に合わせて閉店。業務も医師が処方箋を出した薬の調剤に偏っている。こうした実態から、関西地方の薬局に勤務する男性薬剤師は、「患者だけでなく、医療関係者も、薬剤師は薬を渡すだけの人という意識になっている。薬剤師自身もそう考えがちだ」と話す。

       新制度では、薬剤師が、患者が飲む薬の情報を一元的に管理したり、患者の自宅を訪問して、薬の飲み方の助言や副作用の確認をしたりする。また、医師に患者の状態を報告するなどして、薬漬け医療の改善や、医療費の適正化などにつなげる狙いもある。

       薬剤師がその役割を担うためには、薬学部教育や卒後の研修で臨床経験を積んで専門性を高めるほか、医師と十分連携を取れる体制を築くことが重要になる。また、患者の話を聞くためには薬局でのプライバシー確保も課題となる。患者のニーズに合った業務をどう展開し、医療関係者の意識を変えられるか、薬剤師の本気度が問われている。(医療部 米山粛彦)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150511-118-OYTPT50070

      参考記事
      政治「かかりつけ薬局」導入へ…重複処方チェック 5/11 3:48
      青森ネパール地震 八戸の救命士 派遣へ 5/8 5:00
      社説・編集手帳医薬分業 「かかりつけ」の機能強化図れ 5/5 1:16
      社会市販薬のネット販売、半数近くが情報提供不十分 5/2 18:47
      社会投薬内容も…患者ら情報、ネット上に1か月流出 5/1 12:02

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  25. 再生医療の安全性 基準作りで日米欧が提携
    5月7日 14時37分

    再生医療に関わる国内の製薬企業など150社で作る団体が、アメリカやヨーロッパで再生医療のビジネスを進める団体と提携を結び、今後、医療現場で使う細胞の安全性に関する国際的な基準作りなどを目指していくことになりました。

    提携を結んだのは、再生医療で使う細胞や試薬を製造する企業など国内およそ150社で作る「再生医療イノベーションフォーラム」とアメリカやヨーロッパなどのおよそ200の企業や研究機関で作る「再生医療連合」です。
    各国の企業は、細胞を使った軟骨の組織やがんの治療を目指す免疫細胞などの開発を進めていますが、細胞にウイルスが混入していないかや遺伝子に異常が起きていないかなど、安全性の確認について多くの国で基準がないのが現状です。
    このため今回の提携を通じて統一した基準を作り、日本企業の海外展開を促して市場の拡大を目指すということです。
    団体の会長を務める富士フイルムの戸田雄三・常務は、「各国ごとの品質基準や規制の足並みをそろえていくことで、製品を日本でも海外でも使えるようにしたい。また海外の有力な企業が日本に来ることで、パートナーとなる日本の企業が強くなることも期待している」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072131000.html

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    1. 「研究」という名のれっきとした詐欺が堂々とまかり通る時代…

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    2. 生き物は「再生」じゃなくて「世代交代」でカバーリングするようにできているのに…

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    3. リカバリーという怪しげな幻惑ターム…

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  26. 医療機器開発、政府が五つの「重点分野」指定へ
    2015年5月22日9時10分

     政府は、国産の医療機器開発の強化策として、手術支援ロボット・システムや画像診断装置など五つの「重点分野」を指定する方針を固めた。

     日本企業のものづくり技術を最大限に生かし、新たな成長戦略の柱にする。政府が医療機器開発で重点分野を設けるのは初めて。4月に発足した医療研究の司令塔である国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」を中心に産学官の連携を強め、製品開発を急ぐ考えだ。

     5分野は、〈1〉手術支援ロボット・システム〈2〉人工心臓や人工関節〈3〉出来る限り身体に負担をかけない放射線治療や血管内治療など〈4〉磁気共鳴画像装置(MRI)などの「画像診断装置」〈5〉酸素濃縮装置などの「在宅医療機器」。

     日本勢は、最先端のロボット技術や、血管内治療で使われる血管に挿入する管(カテーテル)の関連技術などで強みを持っている。日本企業が持つ技術の特性や将来の市場予測などを踏まえて、総花的ではなく集中分野を設けることで、更なる技術革新を図る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150522-118-OYT1T50032
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150522-OYT1T50032.html

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  27. 食物アレルギー 高額な血液検査 「科学的根拠なし」
    5月28日 17時20分

    「慢性疲労などの原因となる食物アレルギーが診断できる」として一部の医療機関で行われている高額の血液検査について、日本アレルギー学会は「科学的に根拠がなく、健康被害を招くおそれがある不適切な診断が行われている」として注意を呼びかけました。

    これは日本アレルギー学会が28日、東京で市民講座を開いて呼びかけたものです。
    この血液検査は、免疫機能の指標であるIgGという抗体の値を調べるもので、「疲労や頭痛などさまざまな慢性症状は『遅延型』と呼ばれる食物アレルギーのせいで、その原因となる食品が分かる」などとして一部の医療機関で行われています。
    検査は保険がきかず、中には5万円以上かかったり、特定の食品について食べないよう指導されたりするケースもあるということです。
    しかし、この抗体は健康な人の体内にも存在することなどから、欧米の学会などでは「科学的根拠がない」として食物アレルギーの診断には使うべきではないという見解をまとめています。
    28日は、厚生労働省の研究班が去年、2000人余りの患者に対して行った調査結果が示され、この検査を基に特定の食品を食べるのをやめていた人が、大人では17%、子どもでは5%いたことが報告されました。そのうえで学会の見解として、「科学的根拠がなく、検査を基に多くの食品の摂取を制限すると低栄養などの健康被害を招くおそれもある」として注意を呼びかけました。
    日本アレルギー学会の斎藤博久理事長は「誤った診断による食事制限は特に子どもにとっては非常に危険だ。正しい知識に基づく医療が行われるよう呼びかけていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094551000.html

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  28. 子ども向けの薬開発 新研究施設設置へ
    6月2日 4時00分

    病院で処方される薬のうち、子ども向けに作られたものが少ないことから、国立成育医療研究センターでは子どもにとって飲みやすい形の薬の開発を促進する新たな研究施設を今月から設置することになりました。

    病院で処方される医薬品を巡っては、製薬企業にとっては採算が取れないことなどから、当初から子ども向けに作られたものは少なく、病院などでは大人向けに作られた錠剤をすり潰したり、カプセルから中身を取り出したりして、子どもでも服用できるよう薬の形を変えて処方しているのが実情です。
    このため、東京の国立成育医療研究センターでは今月から、新たに院内に専用の研究施設を作って、子どもが飲みやすく安全に使える薬の研究開発を進めていくことになりました。
    この施設では、全国の小児科の専門病院から情報を集め、例えば、子どもが飲み込みにくい錠剤を飲みやすい粉薬などに作り替え、服用のしやすさや安全性について詳しく調べることにしています。そのうえで、データを製薬会社に提供して、子どもにとって飲みやすい薬の開発促進を目指す方針です。
    医療機関が、院内で子どもが飲みやすい形の薬の研究開発を行うのは全国で初めてだということです。石川洋一薬剤部長は「子どもにとって病気を治せる薬があるのに服用しにくいというのは本当に残念だ。現場の声を反映して、最も子どもの望む形の薬ができるよう研究していきたい」と話しています。

    子ども向けの薬 販売はごく一部

    病院で処方される薬は、ほとんどが大人向けに作られているため、幼い子どもにとっては飲みにくいものが多く、薬剤師が、錠剤をすり潰したりカプセルから中身を取り出したり、薬の形を変えて処方が行われています。
    しかし、用量の調整を間違えると事故につながったり、中には、形を変えて処方すると光や湿度の影響で効果が失われてしまう薬もあり、医療現場からは最初から子ども向けの薬の開発が期待されていますが、なかなか進んでいないのが実態です。例えば、平成2年に発売された代謝異常の治療薬は、もともと錠剤で、子どもに処方する際は水に溶かして使われていましたが、医療現場からの声を受けて、子どもでも飲みやすい液体の薬となって販売されるようになったのは、この薬の発売が始まってから23年後のおととしのことです。
    これは特殊な工夫が必要なため、製薬企業にとっては採算が取れないことなどが背景にあるためで、現状では、子ども向けに作られ販売される薬はごく一部にとどまっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010099871000.html

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  29. 「新興・再興感染症」@日本医療研究開発機構
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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    1. エボラ@日本医療研究開発機構
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B

      エイズ@日本医療研究開発機構
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B

      プリオン@日本医療研究開発機構
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%B3+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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    2. どさくさにまぎれて、医科様なものをぜんぶ寄せ集めたかっこうになってんのな…

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    3. 単独でさらしておくとウソがばればれになってしまうものな(笑)。

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  30. 神戸生体肝移植死亡 客観的検証なく手術継続
    2015年6月27日3時0分

     神戸国際フロンティアメディカルセンターの生体肝移植を巡る問題で、立ち入り検査して医療安全管理体制の改善を指導した神戸市に対し、同センターは25日、改善計画書を提出したと明らかにした。しかし、センターはその内容を公表していない。多くの不明点を残したまま、移植継続の意向を示しており、事態は混迷を深めている。(医療部 高梨ゆき子、大阪科学医療部 竹内芳朗)

    病院、市に改善計画提出

      強気の姿勢

     「十分体制を整備した中で移植を行った。いささかも不備があるとは思っていない。今後もニーズがあれば全力を尽くす」

     6月5日、同センターによる生体肝移植9例目の患者が死亡し、開かれた記者会見。理事長の田中紘一・京大名誉教授は、強気の姿勢を崩さず、移植を続ける意向を示した。

     同センターでは、昨年12月~今年4月に生体肝移植を受けた患者8人のうち4人が死亡した。日本肝移植研究会によると、生体肝移植は1年生存率が平均84%。死亡率の高さを問題視した同研究会が調査を始め、同センターの移植は中断。研究会の調査報告書は、移植に必要な放射線科や循環器科の医師確保の必要性などを指摘した。

     神戸市は6月8日、立ち入り検査を実施。その結果、臓器提供者の重篤な合併症を医療安全管理部門に報告していなかったなどとして同センターに改善を指導、移植後の患者を管理する医師が手薄だった点なども口頭で注意した。

     センター側は24日付で改善計画書を提出したが、内容は明かされていない。また、9例目の移植前に、研究会が求めた放射線科医などを非常勤医として雇い入れ、体制が整ったとしたが、「標準を大きく下回る」とされた患者の手術前後の管理でどう対策がとられたか、など不明な点は多い。

     生体肝移植に詳しい外科医は「研究会や市の指摘が確かに改善されたのか客観的な検証がないのは問題だ。新たに移植が行われて患者が死亡することは避けなければならない」と話す。

      体制 基準なし

     事態はなぜ、このように深刻化したのか。大きな要因として挙げられるのは、同センターが、生体肝移植を行う病院として異例の存在であることだ。

     同センターは、この分野の世界的権威である田中氏が率いるとはいえ、常勤医が10人に満たない消化器疾患の専門病院。生体肝移植は大学病院で行うのが主で、民間の専門病院での実施例はなかった。

     生体肝移植を行う病院の体制を詳細に定めた基準はない。これまで、各種の診療科や設備、人員が整った大病院で行うのが当たり前で、「必要がなかった」(日本移植学会幹部)ためだ。しかも、同センターは民間病院。問題があったとしても、学術団体の働きかけや行政の指導には限界がある。

     打開策を模索する日本移植学会は、生体肝移植を行う病院の体制に関する基準を今夏にも設ける方針だ。

     同学会と研究会は、体制が整うまで移植を自粛し、症例と体制整備について第三者の検証を受けるよう求める要望書をセンター側に送ったが、「反応はない」(同学会幹部)という。

     同学会理事長の高原史郎・阪大教授は「問題が明らかになってから、生体肝移植を受けようとする患者に不安が広がっている。要望を受け入れ、問題点を改善してほしい」と話す。

     同センターは不安解消に向け、説得力ある改善策を示すべきだ。

     ◆神戸国際フロンティアメディカルセンター◆ 生体肝移植を2000例以上手がけたという田中紘一・京大名誉教授をトップに、神戸市が進める神戸医療産業都市の一翼を担い昨年11月開院。海外から生体肝移植の患者を受け入れることが主な目的の一つで、これまで国内外の9人に実施し、5人が死亡した。

    「重症」見解に差…理事長「厳しい状態の患者手術」

     死亡率の高さについて、田中理事長は「厳しい状態の患者を手術しているため」などと説明し、問題視する声に反論してきた。それだけに、神戸国際フロンティアメディカルセンターを「重症患者の最後の希望」とする見方もある。

     移植手術を受ける前、記者会見した9例目の患者の家族も「他の医療機関で見放された患者が(同センターで)4人も助かっているのは素晴らしい」と訴えた。この患者自身、移植が難しいとして他の病院に断られたという。

     しかし、同センターで行われた生体肝移植の症例を調査した日本肝移植研究会の関係者は「死亡例は移植を受ける患者として必ずしも重症ではない」と首をかしげる。例えば、肝機能検査の結果から移植の緊急性を判定するスコアの数値が低いなど、決して「厳しい状態」と言えないという。

     同研究会は今月初め、同センターに対し、各症例について改めて見解を述べた意見書を送付。「(死亡例は)難易度の高くない手術」と指摘し、平均的な移植手術で死亡が相次いだことに懸念を表明した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150626-118-OYTPT50453

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  31. 【社説】がん対策 死亡率減の目標達成が危うい
    2015年7月4日1時13分 読売新聞

     国民の2人に1人が、がんを発症している。死亡者を減らし、患者の不安や苦痛を和らげるための対策を強化したい。

     厚生労働省の協議会が2016年度までの「がん対策推進基本計画」の進捗しんちょく状況に関する報告書を公表した。

     政府は「15年までの10年間で、75歳未満のがんによる死亡率を20%減らす」との目標を掲げている。しかし、報告書は17%の減少にとどまるとの推計を示した。

     原因として、喫煙率やがん検診の受診率が想定通り改善されていない点を挙げている。

     目標の達成には、喫煙率を12%にまで引き下げる必要があるが、13年時点で19・3%と、大きな開きが生じている。胃がんなど「5大がん」の検診の受診率も、30~40%台で伸び悩み、想定の50%に達していない。

     発症から5年後の生存率は上昇しているものの、がんは、依然として死因のトップだ。

     予防と早期発見が最も効率的ながん対策である。政府は、禁煙や検診の受診についての啓発を徹底しなければならない。自治体や職場の取り組みに加え、学校でのがん教育にも力を入れるべきだ。

     報告書では、標準的な治療法の普及が十分でない医療現場の状況も明らかになった。

     厚労省は、がん診療の拠点病院の整備により、治療水準の向上と地域格差の解消を図ってきた。

     だが、拠点病院においても、大腸がんの手術後に抗がん剤を使うべき症例で、未使用のケースが半数に上った。抗がん剤治療で吐き気止めを併用すべき症例でも、4割が処方されていなかった。

     がん対策の中核である国立がん研究センターや関係学会は、より効果的な治療法を開発するとともに、医師への研修などを通じた普及に力を入れてもらいたい。

     心身の苦痛を取り除く「緩和ケア」の充実は、基本計画の重点課題の一つだ。報告書では、苦痛が十分に軽減されていない患者が3~4割に上ると指摘した。

     治療の初期段階から、心理面も含め、患者と家族を支える体制作りが必要だ。緩和ケアの専門知識を持つ医師や看護師を育成し、拠点病院への配置を促進することが大切である。

     高齢の患者が増えたことへの対応も欠かせない。複数の持病を抱え、体力が低下した高齢者は、一般的な治療法では負担が過重になりがちだ。入院治療で認知症が悪化する恐れもある。高齢者に適した治療法の確立が求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150704-118-OYT1T50000
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150704-OYT1T50000.html

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  32. 「ゲノム医療」活用へ…がんや認知症研究に重点
    2015年7月14日17時25分

     政府は、遺伝情報(ゲノム)を活用して患者ごとに最適な治療を行う「ゲノム医療」の実用化に向けた推進方針をまとめた。

     国内三つのバイオバンクで集積している遺伝情報のデータ形式などをそろえ、研究に有効活用する。また、がんや一部の認知症、希少難病などについて、発症に影響する遺伝子の研究を重点的に進める。関係府省による「ゲノム医療実現推進協議会」で15日にも決定し、来年度からの予算に反映する。

     ゲノム医療は、病気の原因となる遺伝子を突き止めて治療法を開発するほか、薬の効き目や副作用の出やすさといった体質の違いも遺伝情報から把握し、それぞれの患者に適した薬を選ぶなどして治療の効果を高めるもの。実現するには、多くの人数を対象とした調査によって、遺伝子と体質などの関連を突き止める必要がある。

     推進方針で政府が活用を打ち出すのは、国内の3大バイオバンクで、▽東京大と理化学研究所▽国立国際医療研究センターなど6機関▽東北大――がそれぞれ運営。健康な人も含めて計約40万人分の遺伝情報を集積している。データ形式の統一や、遺伝情報の提供者から同意を得る際のルール作りなどを国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が支援し、大量のデータを一度に解析することを可能にして、研究開発の推進力とする。

     これを生かして、体質に合わせた治療や予防の研究を国家プロジェクトとして進める。また、国際的に連携して研究が進む一部の希少難病や遺伝性の認知症、がんなどは、発症に関わる遺伝子の働きを抑える治療などが極めて実用化に近いと判断されることから、重点的に研究に取り組む。糖尿病など多くの国民が発病する病気については、予防や治療に遺伝情報を活用する研究を長期的に進める。

     プロジェクトの予算を配分する同機構は、研究グループ同士や各バンクの連携を支援し、情報を共有して新たな発見につなげることなどを目指す。

     政府が昨年7月に閣議決定した「健康・医療戦略」では、2020~30年頃に実現する目標として、ゲノム医療による難病の診断や治療法の開発、生活習慣病の劇的な改善を掲げた。今回の推進方針に基づいて、予算確保など具体的な施策が講じられる。

      ◆バイオバンク =医療機関などが、患者や健康な人の同意を得た上で、遺伝情報や血液などの生体試料、診療記録などを集め、大学や企業などに提供して研究開発に役立てる仕組み。各データは個人が特定されないよう処理が施され、バンクに協力した人のプライバシーは守られる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150714-118-OYT1T50081/

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  33. もはや異次元おカルト大本営は、詐欺師の巣窟…

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  34. アトピーかゆみ増幅する細胞特定 九大、治療に期待

     アトピー性皮膚炎による肌の慢性的なかゆみは、脊椎にある特定の細胞が活性化して引き起こされていることを九州大大学院の研究グループが突き止め、20日付の米医学誌電子版に発表した。神経系の観点からかゆみが増幅するメカニズムを明らかにしたのは初めて。治療薬の開発に役立てたい考えだ。新薬の実用化には10~20年ほどかかる見通しとしている。

     アトピー性皮膚炎を自然発症したマウスで実験した結果、症状が悪化した時には脊椎の中で、「STAT3」というタンパク質が働いており、この働きを抑制する試薬を投与すると、マウスが自らを引っかく回数が2分の1以下に減ったという。

    2015/07/21 00:00 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072001001922.html

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    1. >新薬の実用化には10~20年ほどかかる見通し

      持続可能な研究生活(笑)。

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  35. 政府 感染症ワクチン開発研究に重点予算
    7月21日 14時39分

    政府の健康・医療戦略推進本部が開かれ、医療分野の研究開発に関する来年度予算案について、小児がんなど特に若い世代のがん治療の研究や、エボラ出血熱といった感染症のワクチン開発に向けた研究などに、重点的に予算を配分する方針を決めました。

    政府は、医療分野での研究開発を経済成長につなげるため、最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本医療研究開発機構」をことし4月に発足させ、がん治療や再生医療、それに新薬の開発など、9つのプロジェクトに取り組んでいます。
    こうしたなか、政府の健康・医療戦略推進本部が総理大臣官邸で開かれ、医療分野の研究開発に関する来年度予算案について、小児がんなど特に若い世代のがん治療の研究や、iPS細胞の技術を活用した難病の治療薬の開発に向けた研究、それに、エボラ出血熱やデング熱といった感染症のワクチン開発に向けた研究などに、重点的に予算を配分する方針を決めました。
    これを受けて、本部長を務める安倍総理大臣は「健康長寿社会の実現は安倍内閣の成長戦略の柱だ。この1年で最先端の分野での具体的な成果が次々と生まれてきており、こうした流れを止めるわけにはいかない。オールジャパンでの取り組みをさらに加速していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150721/k10010160941000.html

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  36. 女性特有の病気、医療研機構が研究費助成へ
    2015年8月11日16時3分

     国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」は今年度、骨粗しょう症や子宮内膜症など、女性に多い病気の治療法や予防法の開発支援に乗り出す。

     国内では病気の研究が個別に進んでいるが、国として重要テーマを集中的にサポートすることで、現役世代の活躍を後押しし、高齢世代の健康寿命を延ばすのが狙い。

     女性には、男性より発症率が高い病気があり、かかりやすい病気も年代ごとに異なる。

     同機構は、「骨粗しょう症」「子宮内膜症」「出産後の糖尿病や高血圧」「更年期障害」など主要7テーマを設定。10程度の研究チームを公募、選抜して、それぞれに年間500万~2100万円の研究費を助成することにした。

     子宮内膜の一部が、卵巣など周りの組織で異常に増える「子宮内膜症」は、20~40歳代の約1割が発症するとされる。腹部の激しい痛みや不妊を引き起こす。

     研究チームは、患者の子宮内膜の細胞や血液成分を調べ、発症原因のほか、出産回数の減少や妊娠の高齢化でリスクが高まる傾向について研究。先端技術を使い、適切な治療法などを開発する。

     出産後の女性の「糖尿病や高血圧」は、なりやすい人とそうでない人がいるとみられている。遺伝子の分析などを通じてその原因を探り、具体的な予防策づくりにつなげる。

     70歳を超えた女性の3割以上がかかり、発症率が男性の3倍を超す「骨粗しょう症」にも注力する。転倒や骨折により寝たきりにならない暮らしを実現させるため、予備軍を早期に発見する方策を探る。

     同機構は今月中旬までに研究チームを公募し、女性患者の悩みを理解できる診療経験豊富な現場の医師や、遺伝子解析の専門家などを集める。秋以降に1~3か年計画で支援を進める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150811-118-OYT1T50045

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  37. ES細胞から「胃」を作製 マウスで成功
    8月19日 4時04分

    体のさまざまな組織になるES細胞から大きさが3ミリほどの「胃」を作り出すことに、産業技術総合研究所などのグループがマウスを使った実験で成功しました。

    この研究を行ったのは、産業技術総合研究所の栗崎晃上級主任研究員らのグループです。
    グループではマウスのES細胞に特殊なタンパク質を加えて細胞の塊をつくったあとゼリー状の物質の中に移し、2か月間培養を続けました。すると、直径2ミリから3ミリほどの風船状の組織ができ、内部を調べると胃に特有の胃酸や消化酵素を分泌する細胞などができていたということです。また、胃がんの原因ともなる遺伝子を事前に組み込んでおくと胃がんの前段階の状態と同じように胃の内部の細胞が異常に増殖する現象も確認できたということです。
    胃酸を作る細胞なども含め胃全体をつくることに成功したのは世界で初めてだということで、栗崎上級主任研究員は「今後、ヒトのiPS細胞などから胃の組織を作れれば、試験管の中で胃の病気を治す薬を試したり病気の原因を調べるような研究に使えると思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010194611000.html

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    1. ES細胞から「胃」を作る
      08月19日 05時52分 NHK首都圏ニュース

      体のさまざまな組織になるES細胞から、大きさが3ミリほどの「胃」を作り出すことに産業技術総合研究所などのグループがマウスを使った実験で成功しました。

      この研究を行ったのは、産業技術総合研究所の栗崎晃上級主任研究員らのグループです。
      グループでは、マウスのES細胞に特殊なタンパク質を加えて細胞の塊をつくったあと、ゼリー状の物質の中に移し、2か月間、培養を続けました。
      すると、直径2ミリから3ミリほどの風船状の組織ができ、内部を調べると胃に特有の胃酸や消化酵素を分泌する細胞などができていたということです。
      また胃がんの原因ともなる遺伝子を事前に組み込んでおくと胃がんの前段階の状態と同じように胃の内部の細胞が異常に増殖する現象も確認できたということです。
      胃酸を作る細胞なども含め胃全体をつくることに成功したのは世界で初めてだということで、栗崎上級主任研究員は「今後、ヒトのiPS細胞などから胃の組織を作れれば、試験管の中で胃の病気を治す薬を試したり病気の原因を調べるような研究に使えると思う」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150819/4145011.html

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    2. ヴァカンティラボの耳マウスに匹敵する大成果(笑)。

      なんか功をあせってないか?

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  38. 傷んだひざを再生する臨床研究始まる
    8月27日 18時52分

    ひざの激しい痛みが続く「変形性ひざ関節症」の患者に、軟骨を作り出す患者自身の細胞を移植して傷んだひざを再生する、新たな臨床研究を東京医科歯科大学のグループが、今月、スタートさせました。研究グループによりますと、対象となる患者は、40代から50代を中心に推計40万人に上るということで患者が、スポーツや体を動かす仕事を再び出来るようになるのではないかと期待されています。

    臨床研究をスタートさせたのは東京医科歯科大学の関矢一郎教授らのグループです。ひざの激しい痛みが続く「変形性ひざ関節症」の患者には痛み止めなどの対症療法が行われますが、40代や50代で、スポーツや体を動かす仕事が出来なくなる患者も少なくありません。
    今回、対象となるのは、この病気のうち、ひざにある半月板と呼ばれる軟骨がずれ、傷ついたことが原因の患者で、患者10人に自身の軟骨を作り出す細胞を移植して半月板などを再生し、痛みなくひざを動かせるようになるかどうか安全性と効果を確かめます。研究グループによりますと対象となる患者は、推計40万人に上るということで、スポーツや体を動かす仕事が再びできるようになったり、高齢になっても人工関節を入れる手術を受けなくて済んだりする効果が期待できるとしています。
    関矢教授は「40代や50代の若さでテニスやジョギングなどをしたくてもできない人がたくさんいる。また体を使う仕事ができなくなって困っている人も多い。そういう人の生活を変え、70代、80代になっても自分の足でしっかり歩けるような治療法にしたいと考えている」と話しています。
    研究グループは、今回の臨床研究の結果を来年中にもまとめ、今後、5年ほどで広く医療現場で使える治療にしていきたいとしています。

    変形性ひざ関節症

    「変形性ひざ関節症」は、ひざの関節を滑らかに動かすための軟骨が、すり減ったり、傷ついたりして、痛みが続くようになり足を動かす動作が難しくなる病気です。国内の患者は、推計850万人。若い頃、スポーツに打ち込み、ひざに負担をかけた人が、老化がきっかけとなって40代から50代で発症するケースが多いといいます。発症すると体を動かす仕事や階段の上り下りが難しくなったり症状が進むと歩けなくなったりして、高齢者では、介護が必要となる人も少なくありません。
    通常、痛み止めなどの対症療法が行われていますが、病気を根治する治療法はないということで高齢になって症状が悪化した場合には人工関節を埋め込む手術などが行われています。今回、臨床研究の対象となるのはこうした患者のうち、半月板と呼ばれる軟骨がずれ、傷ついたことが痛みの原因となっている患者で、研究グループによりますと国内で推計40万人に上るということです。

    今回の治療法は

    今回、対象となる患者は、「変形性ひざ関節症」の中でも半月板と呼ばれる軟骨がずれて、傷ついたことが原因の人です。
    臨床研究では、まず、ずれた半月板の位置を元に戻し、この際、ひざの中にある「滑膜幹細胞」という、軟骨を作り出す細胞を取り出します。そして、試験管の中で、およそ5000万個にまで増やしたあと、患者のひざに注射して傷ついた半月板の周囲などに移植します。すると細胞が、軟骨に変化して半月板の傷ついた部分を再生し、ひざが健常な時の働きを取り戻せるということです。研究グループでは、ことし中に、10人の患者にこの治療法を行う予定で、募集は、すでに終えたということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010206701000.html

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    1. >まず、ずれた半月板の位置を元に戻し

      >ひざの中にある「滑膜幹細胞」という、軟骨を作り出す細胞を取り出す

      >試験管の中で、およそ5000万個にまで増やしたあと、患者のひざに注射して傷ついた半月板の周囲などに移植

      >細胞が、軟骨に変化して半月板の傷ついた部分を再生し、ひざが健常な時の働きを取り戻せる

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    2. ①ずれた半月板の位置を元に戻す

      ②ひざの中にある軟骨を作り出す「滑膜幹細胞」を取り出す

      ③試験管の中で、およそ5000万個にまで増やしたあと、患者のひざに注射して傷ついた半月板の周囲などに移植

      ④細胞が、軟骨に変化して半月板の傷ついた部分を再生

      ⑤ひざが健常な時の働きを取り戻す

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  39. 健康寿命 男女ともに日本が世界最長
    8月28日 16時49分

    介護の必要がなく、健康的に生活できる期間を示す「健康寿命」について、男女ともに日本が世界で最も長いとする研究結果をアメリカの大学の研究チームが発表しました。

    これはアメリカのワシントン大学などの研究チームが発表したもので、イギリスの医学雑誌「ランセット」の電子版に27日、掲載されました。
    研究チームは、病気やけがなどによる介護の必要がなく、健康的に生活できる期間を示す「健康寿命」について、1990年からおととしまでの世界188の国と地域のデータを分析しました。
    その結果、日本は、おととしの時点で、男性が71.11歳、女性が75.56歳となり、男女ともに世界で最も長いことが分かったということです。
    また、男性では、日本に次いで、シンガポールが70.75歳、ヨーロッパのアンドラが69.92歳でした。
    女性は、アンドラが73.39歳、シンガポールが73.35歳となっています。
    世界の健康寿命の平均は、男性が60.59歳、女性が64.13歳でした。
    日本の「健康寿命」は1990年と比べて男女ともに3年余り伸びたということです。
    「健康寿命」はWHO=世界保健機関が提唱する健康を測る指標の一つとなっていて、感染症対策の進歩などを背景に世界的にも伸びているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207881000.html

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    1. 「健康寿命」
      https://www.google.co.jp/search?q=koibito2.blogspot.jp+%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%AF%BF%E5%91%BD

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    2. 日本人の「健康寿命」、男女とも世界でトップ
      2015年8月29日10時9分

       日本は男女ともに「健康寿命」が世界で最も長いという調査結果を、米ワシントン大などの国際チームが27日付の英医学誌「ランセット」に発表した。

       健康寿命は、病気などで日常生活が制限されることなく、自立的に生活できる期間。世界保健機関(WHO)が健康の指標として提唱。日本もその延伸を健康目標の柱に掲げている。

       国際チームは、世界188か国のデータを分析。2013年の日本の健康寿命は男性71・11歳、女性75・56歳で、男女ともにトップだった。ベスト5は、男性が〈1〉日本〈2〉シンガポール〈3〉欧州の小国・アンドラ〈4〉アイスランド〈5〉イスラエル、女性が〈1〉日本〈2〉アンドラ〈3〉シンガポール〈4〉フランス〈5〉キプロスの順番だった。

       13年の世界の健康寿命の平均は男性60・59歳、女性64・13歳で、1990年と比べて男性は5・19歳、女性は5・62歳延びた。

       数値は大半の国で改善しており、感染症対策などが進んだのが原因と分析している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150828-118-OYT1T50114

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  40. 医療研機構 経費1515億円 概算要求 15年度当初比267億円増
    2015年8月29日3時0分

     甘利経済再生相は28日の記者会見で、2016年度予算の概算要求に、医療研究の司令塔である国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の経費として1515億円を計上することを明らかにした。15年度当初予算比で267億円増となる。

     概算要求では、16年度の事業計画として、創薬や医療機器開発、難病対策など9分野に重点的に取り組む方針を打ち出した。iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使い、病気などで失われた身体の機能を回復する再生医療関連事業に170億円を充てる。世界最先端の医療機器開発に向けた研究と人材育成に171億円を要求した。「認知症や精神疾患の克服」を目指すため、91億円を計上した。

     甘利氏は「基礎から実用化まで切れ目のない研究、支援が一体的に推進されるようにしたい」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150829-118-OYTPT50171

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  41. 生体肝移植、逸脱対応なし…神戸の病院が報告書
    2015年10月4日10時10分

     生体肝移植の患者9人中5人が死亡した神戸国際フロンティアメディカルセンター(田中紘一理事長)が日本外科学会など3学会に対し、第三者の評価を受けた結果、「全症例とも標準を逸脱した対応はなかった」と報告する文書を送っていたことがわかった。

     9月24日に開かれた記者会見の説明と食い違っており、関係者から疑問の声が上がっている。

     日本外科学会、日本消化器外科学会、日本肝胆膵かんたんすい外科学会は今年6月、同センターに要望書を送り、生体肝移植全9例について第三者の評価を受けることを求めていた。

     送られた文書はその回答書で、第三者の評価委員会を設置して検証を受けた結果、「全症例とも医療過誤や標準を逸脱した対応はなかったことの評価を受けた」と記述されていた。

     記者会見でセンターは、評価委に「必要な体制が概おおむね備えられている」と判断されたとして、実施を見合わせていた移植の再開を発表。ただし、同席して評価の概要を説明した委員長が、過去の生体肝移植について「移植対象とすべきでないものも含まれている」と話すなど、問題を指摘したことを明らかにしていた。

     同センターは回答書の内容について、読売新聞の取材に対し「適切と考えている」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151004-118-OYT1T50020

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    1. 肝移植5人死亡 神戸の病院「逸脱なし」…第三者評価 会見説明と食い違い
      2015年10月4日3時0分

       生体肝移植の患者9人中5人が死亡した神戸国際フロンティアメディカルセンター(田中紘一理事長)が日本外科学会など3学会に対し、第三者の評価を受けた結果、「全症例とも標準を逸脱した対応はなかった」と報告する文書を送っていたことがわかった。9月24日に開かれた記者会見の説明と食い違っており、関係者から疑問の声が上がっている。

       日本外科学会、日本消化器外科学会、日本肝胆膵かんたんすい外科学会は今年6月、同センターに要望書を送り、生体肝移植全9例について第三者の評価を受けることを求めていた。

       送られた文書はその回答書で、第三者の評価委員会を設置して検証を受けた結果、「全症例とも医療過誤や標準を逸脱した対応はなかったことの評価を受けた」と記述されていた。

       記者会見でセンターは、評価委に「必要な体制が概おおむね備えられている」と判断されたとして、実施を見合わせていた移植の再開を発表。ただし、同席して評価の概要を説明した委員長が、過去の生体肝移植について「移植対象とすべきでないものも含まれている」と話すなど、問題を指摘したことを明らかにしていた。

       同センターは回答書の内容について、読売新聞の取材に対し「適切と考えている」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151004-118-OYTPT50084

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  42. がんや難病など6治療薬 優先的に審査へ
    10月28日 5時40分

    新薬の開発を世界に先駆けて進めようと、厚生労働省はがんや難病など6つの治療薬について優先的に審査を行うことになりました。

    優先的に審査が行われるのは胃がんやインフルエンザ、それに難病のデュシェンヌ型筋ジストロフィーなど6つの治療薬です。
    厚生労働省は新薬の開発や実用化を世界に先駆けて進めようとことし4月から「先駆け審査指定制度」という新たな制度を導入し、効果が高いと見込まれる治療薬については優先的に審査を行う計画です。
    対象となる6つの治療薬は公募で選ばれ、治験の際の手続きについて審査機関から支援が得られるなど通常1年程度かかる承認までの期間が半年に短縮されるということです。
    難病などの治療薬を巡っては採算が取れないといった理由で開発に参入する製薬企業が少ないのが現状で、コストを抑えるため承認までの審査期間の短縮化を求める声があがっていました。
    厚生労働省は、「日本発の新薬がいち早く開発され患者の元に届くよう支援していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010284941000.html

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  43. 「再生医療」申請サイト、一時閲覧可能状態に
    2015年11月11日 20時05分

     厚生労働省は11日、病気などで傷ついた体の組織を回復させる「再生医療」を実施するのに必要な国への申請書作成を行うサイトに不具合があり、約4200件の申請書を第三者が閲覧できる状態だったと発表した。

     申請書には、再生医療を行う医療機関の体制や担当医の氏名などが記されていたが、患者の個人情報はなく、情報の漏えいは確認されていないという。

     同省によると、昨年12月のサイト開設時にプログラムのミスがあり、URL(ネット上の住所)に特定の数字を入力すると、作成中の申請書が見られる状態だった。今月10日に外部の指摘で発覚し、同省がプログラムを修正。サイトは既に復旧している。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20151111-OYT1T50166.html

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  44. iPS移植に安全基準、厚労省が研究班
    2015年11月17日16時54分

     厚生労働省は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った臨床研究を実施する際の安全性に関する基準作りに着手する。

     安全性についての一定の基準を明確化することで、研究がスムーズに進むようにする狙いがある。

     iPS細胞は皮膚や血液などの細胞に遺伝子を入れて作る。その後、目や神経、筋肉の細胞に変えて移植をするが、移植する細胞で遺伝子の変異が起きている可能性があり、その変異がもとで細胞が腫瘍化するリスクが指摘されている。

     厚労省は研究班を設置。安全性確認のために遺伝子分析や動物実験でどのような検査が必要か、治療対象の病気ごとにリスクはどう変わるのか、などを検討し、今年度中に一定の方向性を出す。iPS細胞のほか、受精卵から作られるES細胞(胚性幹細胞)、既に臨床応用が進む体性幹細胞も対象とする。

     理化学研究所などはiPS細胞を使って網膜の難病を治す臨床研究を始めたが、2人目の対象患者で細胞に遺伝子変異が見つかり移植を見送った。理研の高橋政代プロジェクトリーダーは「安全性の考え方に色んな考え方があり混乱している。混乱の中で移植するのは問題がある、と判断した」と理由を述べていた。

     日本再生医療学会理事長で、iPS細胞を用いた心筋再生治療の開発を進める澤芳樹・大阪大教授は「安全基準の作成はとても重要だが、安全確保に偏りすぎると再生医療の進歩が止まってしまう恐れがある。治療がもたらす利益とリスクのバランスが取れた基準作りを進めるべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151117-118-OYT1T50130

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    1. iPS移植に安全基準…厚労省が研究班 リスクなど検討
      2015年11月17日15時0分

       厚生労働省は、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った臨床研究を実施する際の安全性に関する基準作りに着手する。安全性についての一定の基準を明確化することで、研究がスムーズに進むようにする狙いがある。

       iPS細胞は皮膚や血液などの細胞に遺伝子を入れて作る。その後、目や神経、筋肉の細胞に変えて移植をするが、移植する細胞で遺伝子の変異が起きている可能性があり、その変異がもとで細胞が腫瘍化するリスクが指摘されている。

       厚労省は研究班を設置。安全性確認のために遺伝子分析や動物実験でどのような検査が必要か、治療対象の病気ごとにリスクはどう変わるのか、などを検討し、今年度中に一定の方向性を出す。iPS細胞のほか、受精卵から作られるES細胞(胚性幹細胞)、既に臨床応用が進む体性幹細胞も対象とする。

       理化学研究所などはiPS細胞を使って網膜の難病を治す臨床研究を始めたが、2人目の対象患者で細胞に遺伝子変異が見つかり移植を見送った。理研の高橋政代プロジェクトリーダーは「安全性の考え方に色んな考え方があり混乱している。混乱の中で移植するのは問題がある、と判断した」と理由を述べていた。

       日本再生医療学会理事長で、iPS細胞を用いた心筋再生治療の開発を進める澤芳樹・大阪大教授は「安全基準の作成はとても重要だが、安全確保に偏りすぎると再生医療の進歩が止まってしまう恐れがある。治療がもたらす利益とリスクのバランスが取れた基準作りを進めるべきだ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151117-118-OYTPT50325

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    2. パーキンソン病応用繰り下げ…iPS再生医療工程改訂案
      2015年11月11日15時0分

       文部科学省は11日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った再生医療実現の工程表の改訂案を同省の有識者会議で示した。iPS細胞から神経伝達物質を生み出す細胞を作り、難病のパーキンソン病を治療する臨床応用の開始時期については、現行の工程表より1年程度繰り下げ、2016~17年度を目指す。心不全を治療するための心筋再生も、1年程度遅れて17年度を目指すとした。

       パーキンソン病は京都大の高橋淳教授らが、心筋再生については大阪大の澤芳樹教授らがそれぞれ臨床応用を目指している。

       人工血液の実現につながる赤血球の作製は、基礎研究が難航しているとして、約6年遅い23年度ごろの臨床応用を目指す。

       このほか、がん細胞の攻撃が期待される免疫細胞の一種「ナチュラルキラーT細胞」や、毛髪を作り出す「毛包」、歯など5項目を新たに加え、19項目とした。

       工程表はiPS細胞の実用化の目標時期を明確にするため09年に策定され、改訂は13年に続いて2回目。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151111-118-OYTPT50339

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    3. 幹細胞による「再生医療」ってやつは、まるごと全部詐欺みたいなものさ。いつまで待ったって実用化は無理な話だ(笑)。

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    4. ましてや「iPS細胞」なぞ、架空仮想の作り話の中の存在なのさ…

      現代の「麒麟」「竜」「河童」「獏」のようなものさ(笑)。

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    5. 厚労省 2つの再生医療製品を保険適用へ
      11月18日 4時01分

      厚生労働省は、ヒトの組織の細胞を培養して作る2つの再生医療製品を、新たに保険適用とする方針を固め、18日に開かれる中医協=中央社会保険医療協議会に提案することにしています。

      厚生労働省が保険を適用する方針を固めたのは、筋肉の組織の細胞を培養して作る製品で、重い心不全の患者に移植して心臓の働きを再生する「ハートシート」と、骨髄の細胞を培養して作る製品で、さい帯血移植などによる合併症を治療する「テムセル」という、2つの再生医療製品です。
      厚生労働省は、この2つの製品について、治療の有効性が確認できたなどとして、新たに保険適用とする方針を固め、18日に開かれる中医協に提案することにしています。
      中医協で認められれば、再生医療製品を新たに定義し、安全対策などの規制を盛り込んだ「医薬品医療機器法」の施行後、初めての保険適用となります。
      再生医療製品を巡っては、これまで治療が不可能とされた病気を根本的に治す可能性が指摘される一方、価格が高額なことなどが課題となっていて、保険が適用されれば、患者がより安価に再生医療を受けられるようになると期待されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010310281000.html

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    6. iPS細胞使った臨床研究 安全基準策定へ
      11月18日 8時00分

      iPS細胞を使った臨床研究について、厚生労働省は研究班を設置し、移植する細胞の安全基準を策定することになりました。

      iPS細胞を巡っては、去年、理化学研究所などのグループが、重い目の病気の患者を治療するため、iPS細胞から作った目の網膜の組織を移植する世界初の臨床研究を行うなど、再生医療の実現に向けた期待が高まっています。
      一方で、移植するiPS細胞の安全性を評価する基準がないことから、厚生労働省は再生医療や法律などの専門家で作る研究班を設置し、安全基準を策定することになりました。
      この中では、iPS細胞の遺伝子の変異を調べる検査の内容や、対象とする患者の選定方法、それにインフォームドコンセントの内容などについて検討するということです。
      厚生労働省は「世界的に注目されている臨床研究の安全性を確保する基準を作り、研究の後押しをしていきたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010310271000.html

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    7. 中医協 2つの再生医療製品 保険適用を承認
      11月18日 13時06分

      中医協=中央社会保険医療協議会は、ヒトの組織の細胞を培養して作る2つの再生医療製品について、一定の有効性が確認できたなどとして、保険を適用することを承認しました。

      保険が適用されるのは、筋肉の組織の細胞を培養して作る製品で、重い心不全の患者に移植して心臓の働きを再生する「ハートシート」と、骨髄の細胞を培養して作る製品で、点滴で静脈に投与してさい帯血移植などによる合併症を治療する「テムセル」という2つの再生医療製品です。
      厚生労働大臣の諮問機関である中医協=中央社会保険医療協議会は、18日の総会で、この2つの再生医療製品について「一定の有効性が確認できた」などとして保険を適用することを承認しました。これは、再生医療製品を新たに定義し、安全対策などの規制を盛り込んだ「医薬品医療機器法」の施行後、初めての保険適用となります。
      総会で、中医協の委員からは「普及が進んだら、より多くの人が使えるように価格の見直しをしてほしい」といった意見が出されました。
      再生医療製品を巡っては、これまで治療が不可能とされた病気を根本的に治す可能性が指摘される一方、価格が高額なことなどが課題となっていて、今回、保険適用が承認されたことで、患者がより安価に再生医療を受けられるようになると期待されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010310761000.html

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  45. 目的をもったやつらがチャクチャクと準備をしてる…
    http://j-lyric.net/artist/a00489f/l005b25.html
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%A5%B4%E3%81%8C%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%8F%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%8F%E3%81%A8%E6%BA%96%E5%82%99%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%8B

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    1. ザ・タイマーズ「争いの河」
      https://www.youtube.com/watch?v=EblatBYKmww
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%89%E3%81%84%E3%81%AE%E6%B2%B3

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  46. 研究者に高額報酬支払える法案 通常国会提出へ
    12月21日 5時31分

    政府はSTAP細胞を巡る問題を受けて国会への提出を見送ってきた、理化学研究所などを研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。

    政府はおととし、世界最高水準の研究開発を推進する立場から、理化学研究所などを研究者に高額な報酬を支払うことができる特定国立研究開発法人に指定することを決めましたが、STAP細胞を巡る問題を受けて、必要な法案の国会への提出を見送ってきました。
    こうしたなか、政府は理化学研究所の外部の有識者委員会が先に「改革への道筋がついている」とする評価書をまとめたことなどから、再発防止に向けた環境は整ったと判断し、法案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。
    政府は理化学研究所に加え、経済産業省が所管する産業技術総合研究所と、文部科学省が所管する物質・材料研究機構も特定国立研究開発法人に指定する方針で、来年の通常国会での法案成立を目指すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010347731000.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2015/11/blog-post_22.html?showComment=1450709929367#c3820077458391686241

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    1. 大学と産業界の距離縮める…物質・材料研究機構理事長 橋本和仁氏が抱負
      2016年2月21日3時0分

       東京大教授の橋本和仁氏(60)が先月1日付で、物質や材料の研究分野で日本を代表する研究機関である、物質・材料研究機構(物材機構、茨城県つくば市)の理事長に就任した。橋本氏は就任の記者会見で、日本の技術革新を推進するため、今後の物材機構について「大学と産業界の橋渡し役を目指す」と抱負を語った。

       橋本氏は大学、産業界の双方から機構への研究者の受け入れを進めるとの考えを披露し、「大学と産業界の距離を縮めることが課題。研究機関が間に立ち、両者を引き寄せるべきだ」と訴えた。

       また、科学技術の分野での地方創生についても力を入れる考えを表明。「地方の大学にも優れた研究者がいる。研究者や学生の旅費や滞在費を機構で負担して施設を使ってもらい、地方の大学活性化にもつなげたい」と話した。

       物材機構は、理化学研究所や産業技術総合研究所とともに、世界トップレベルの成果が期待される「特定国立研究開発法人」となることが内定している。同法人になると、優秀な研究者を集めるために高額な報酬を支払うなど研究者の好待遇が認められる。橋本氏は「わが国にとってベストな研究開発の体制を、特定国立研究開発法人という制度を使って作り上げたい」と意気込みを語った。

           ◇

       橋本氏は分子科学研究所助手、東大先端科学技術研究センター教授などを経て、2004年から東大工学系研究科教授。専門は物理化学、材料科学。藤嶋昭・東京理科大学長が発見した酸化チタンの光触媒効果について、汚れを分解する壁面など応用研究を進めたことで知られる。国の総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員などを務め、日本の科学技術政策づくりに携わっている。(つくば支局長 原田信彦)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160220-118-OYTPT50412

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    2. 特定研究法人 国が強力関与 設置法案、近く閣議決定
      2016年2月16日3時0分

       安倍内閣の成長戦略の柱である科学技術政策を推進する「特定国立研究開発法人」設置法案の概要が15日、明らかになった。理化学研究所(理研)など3機関を同法人に指定し、国の関与を強めて国家戦略と関連づけた研究開発を促す。優秀な研究者を獲得するための高額給与も認め、研究機関の国際競争力を高める狙いがある。近く閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

       同法人に指定されるのは、理研(埼玉県和光市)、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)、物質・材料研究機構(同)の3機関。法案では、各機関の研究開発の基本方針について、「総合科学技術・イノベーション会議」(議長=安倍首相)の意見を聞くことや閣議決定を義務づける。成果が見込まれない場合、文部科学相など所管大臣が理事長の解任権を持つと明記し、政府の指導力強化を打ち出す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160216-118-OYTPT50062

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    3. 研究者に高額報酬支払い可能に 法案閣議決定
      2月26日 9時27分

      政府は26日の閣議で、STAP細胞を巡る問題を受けて国会への提出を見送ってきた、研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」の制度を創設し、理化学研究所など3つの組織を指定する法案を決定しました。

      それによりますと、経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力を強化するとともに世界最高水準の研究開発で成果を創出するため、新たに「特定国立研究開発法人制度」を創設し、理化学研究所と産業技術総合研究所、それに物質・材料研究機構の3つをこの法人に指定するとしています。この3つの研究所では、世界最高水準の高度で専門的な知識や経験を必要とする業務に従事する研究者に対して、高額な報酬を支払うことができるようにする規定が盛り込まれています。
      また、担当大臣は、成果が見込まれず、法人の長が引き続きその職務にとどまることが適切でないと判断した場合には、法人の長を解任できるとしているほか、内外で新しい研究成果が明らかになった場合などには、法人に対して必要な措置を取るよう求めることができるなどとしています。
      政府はSTAP細胞を巡る問題を受けて、この法案の国会への提出を見送ってきましたが、再発防止に向けた環境整備が整ったと判断し、26日に閣議決定したもので、今の国会での成立を目指すことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422501000.html

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  47. [医療ルネサンス]ぜんそく<1>気管支鏡使い気道広げる
    2016年2月18日3時0分

     東京都内の女性看護師(37)は、20歳代前半から、国内外の水泳大会に平泳ぎの選手として出場してきた。

     緩和ケア病棟で月の3分の1は夜勤をこなし、週5日は2時間ほどの練習をする日々。忙しいながらも充実していたが、25歳の時、夜の寝入りばなに激しいせきや息苦しさに悩まされるようになった。「たちの悪い風邪」と思っていたが、3週間しても良くならない。勤務する病院の医師は、ぜんそくと診断した。

     ぜんそくは、空気が通る気管支内の道(気道)が、様々な刺激で収縮し、激しいせきや息苦しさなどが出る病気だ。気道の慢性的な炎症が原因で、主にダニやハウスダストなどのアレルギーが引き金と考えられている。呼吸困難の発作が起きると命に関わる。

     治療は、気道の炎症を抑える吸入ステロイド(副腎皮質ホルモン)や、収縮した気道を広げる気管支拡張薬が中心。

     この女性も、薬で症状が一時良くなり、自己判断で治療をやめた。その後、別の医療機関に移ったが、夜勤の多い生活のためか、症状は次第にひどくなった。

     国立病院機構東京病院(東京都清瀬市)を受診した2009年1月には重症のぜんそくと診断された。高用量の吸入ステロイドと気管支拡張薬の配合薬、抗アレルギー薬など計4種類を処方されたが、それでも、たばこの煙などで、突然激しいせきが止まらなくなることもあった。

     その頃に、喘息ぜんそくアレルギーセンター医長の大島信治さんに、口から小型カメラの付いた気管支鏡を入れる治療を勧められた。この治療は、気管支鏡の管の先端から広げた電極で患部を65度で約10秒間温め、発作を繰り返して厚くなった筋肉を薄くして、気道内部を広げる。

     治療は、気管支全体を3回に分けて行う。施術自体は1回1時間程度だが、前後に発作を防ぐ薬を飲むため2泊3日程度入院する。次の治療までの間隔が最低3週間必要だ。薬物治療でも改善しない大人の重症患者を対象に、15年4月に保険適用された。

     女性も2か月余りかけて治療を終えた。直後の1~2週間は、気管支粘膜のむくみや、せき、たんなどに苦しんだが、夏には呼吸が楽になり、8月の大会で自己ベストを達成。治療薬も2種類になり、吸入量も徐々に減らしている。

     女性は「こんなに楽になるとは思わなかった」と喜ぶ。大島さんは「重症患者の治療の新たな選択肢だが、根本治療ではない。薬物治療の併用も必要」と話す。(このシリーズは全5回)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160217-118-OYTPT50412

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    1. 水泳、口呼吸、体の冷え…

      熱刺激…

      自律神経(交感神経・副交感神経)…

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    2. [医療ルネサンス]ぜんそく<2>アレルギー反応を抑える
      2016年2月19日3時0分

       「このつらさに一生向き合っていくのだと諦めていました」。栃木県の高校2年の女子生徒(17)は、振り返る。

       生後間もない頃にぜんそくを発症した。ふとしたきっかけで過呼吸や激しいせきなどの発作に襲われ、入退院を繰り返してきた。小、中学時代の保健室には、発作が起きた時のために気管支拡張薬を置かせてもらっていた。

       小学5年の頃に1000メートル走のタイムが良く、県大会出場を果たしたのを契機に陸上が好きになり、中学まで中長距離走に励んだ。

       ぜんそく患者は、気道の炎症が薬物治療で十分に抑え切れていないと、運動で発作が誘発されやすい。女子生徒も、大会当日の軽い準備運動でせきが止まらなくなり、出場を辞退することも何度かあった。重症患者に使われる最大用量の吸入ステロイドと気管支拡張薬、抗アレルギー薬などの薬を使っても、発作は抑えられなかった。

       中学1年となった2011年4月、主治医で、独協医大病院(栃木県壬生町)の小児科准教授の吉原重美さんと相談して、オマリズマブ(商品名・ゾレア)の治療を始めた。

       オマリズマブは、ぜんそくを誘発するアレルギー反応を抑える。アレルギー反応の引き金となる物質が、鼻や気道の粘膜の下に存在する肥満細胞に結合するのを阻害する作用がある。

       成人の重症患者への使用が2009年に保険で認められた後、子どもにも13年に認められた。

       治療開始当時は未承認だったため、女子生徒はこの薬の有効性や安全性を確認する治験に参加し、4週間に1回、同病院に通い注射を受けた。

       治療を始めた1か月後から、女子生徒は1500メートル走のタイムが20秒短縮するなど自己ベストを更新。症状が安定して、使用薬を徐々に減らした。ぜんそくの症状はなくなり、高校1年の夏休みにはオマリズマブだけではなく、吸入ステロイドの治療も休止した。

       今では高校から始めたフィールドホッケー部のレギュラー選手として活躍する。「ぜんそくを気にせずにすむとは思わなかった」と喜び、将来はスポーツトレーナーになる夢を抱く。

       オマリズマブの治療では通常、吸入ステロイドなど他の薬の併用も必要だ。吉原さんは「子どもの重症患者のぜんそくを改善する可能性が広がった。治療期間は3年以上と考えられるが、いつまで続けるべきなのか不明な部分もあり、今後も検証していきたい」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160218-118-OYTPT50389

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    3. 薬を使ったからよくなったとは必ずしも言えないような…

      第一、何がどのように効いているのか、いまいち不明…

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    4. [医療ルネサンス]ぜんそく<3>ダニエキスの免疫療法
      2016年2月22日3時0分

       ぜんそくは日本人の場合、主にハウスダストの中に存在するダニなどのアレルギーで引き起こされると考えられている。

       埼玉医大病院(埼玉県毛呂山町)の呼吸器内科教授の永田真さんによると、日本は高温多湿な気候に加え、畳敷きの住宅が多く、布団やじゅうたん、座布団などにもダニが潜みやすい。ぜんそくの症状が夜間から明け方の就寝時に表れやすいのは、ダニに接しやすくなるためだ。

       アレルギーは、体に侵入した異物を排除する免疫が過剰に働くことで起きる。ダニから抽出したエキスを少しずつ投与して、体を慣れさせ、こうした過剰反応が起きにくくすることを目指すのが「アレルギーの免疫療法」だ。

       日本では2015年4月から、ダニアレルギーが原因のぜんそく患者への注射薬が保険で認められるようになった。治療は、注射するエキスの濃度が目標量に達するまで、半年程度は週1~2回通院して行う。その後は4週間に1回のペースで3年以上続ける。

       この治療では、吐き気や呼吸困難などの副作用が起きることがある。注射の量や間隔などを調整し、注射後の急変に対応できるアレルギー専門医が治療を行う必要がある。このため、現状では実施できる医療機関は限られる。

       埼玉医大病院では、1990年代前半から海外で承認されていたダニエキスの注射による免疫療法の研究を行ってきた。本来なら目標量に達するまで半年程度要するものを6日間の入院で集中的に治療し、退院後は数週間に1回の通院に切り替える「急速療法」を実施している。

       永田さんによると、治療を受けた患者50人のうち、中程度の症状以下で、発症から10年未満なら、患者の6~7割が薬を減らしたり、やめたりできるまで改善したという。

       同大助教で呼吸器専門医の加賀亜希子さん(37)もかつて、この治療を受けた。3歳からぜんそくに悩まされ、高校時代には落ち着いたが、同大入学後にぶり返した。学内の病院で治療を受けたが、季節の変わり目や乾燥する冬の時期には、胸苦しさ、しつこいせきに悩まされるようになった。

       4年生への進級を控えた2001年3月から卒業までの約3年間、免疫療法を続け、ぜんそくから解放された。加賀さんは「念のために発作止めの薬を持ち歩いていますが、薬は今まで一度も使っていません」と話す。

       永田さんは「発症早期で、症状が進んでいない段階ならば根治も期待できる治療」と意義を語る。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160221-118-OYTPT50248

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    5. 免疫反応の自律神経(交感神経、副交感神経)支配の機構はほとんど無視されているのかな?

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    6. [医療ルネサンス]ぜんそく<4>他の呼吸器系疾患を併発
      2016年2月23日3時0分

       ぜんそく患者で、少し歩くだけで息が切れるようなら、別の呼吸器の病気が絡んでいる恐れがある。

       東京都内の出版社に勤める白井勝也さん(73)は、幼い頃からぜんそくに苦しんできた。

       大学時代からたばこを1日40本以上吸うヘビースモーカー。入社から10年余りで後に多数の人気作品を生む漫画週刊誌の創刊編集長となった。泊まり込みの激務が続いた時は、せきや息苦しさなどに悩まされた。かかりつけの診療所で発作止めの点滴治療を受けた。

       還暦から3年が過ぎた2005年秋に、出社し自室に向かう階段を上っていた時に、今まで経験したことのない息切れを感じた。

       白井さんを診察した昭和大病院第一内科教授だった足立満さんは、これまでの喫煙歴や、空気をどれだけ吸い込み、素早くはき出せるかなどの肺機能を調べた。コンピューター断層撮影法(CT)の画像でも、肺の組織が壊れて黒い部分が広がっており、肺機能の結果を踏まえて慢性閉塞性肺疾患(COPD)を併発していると診断した。

       COPDは、長年の喫煙で気道内や肺胞に炎症が起きて肺の組織が壊れる病気。気道が狭くなり、息がうまく吐き出せなくなる。心筋梗塞や骨粗しょう症、うつ病なども誘発すると考えられている。

       壊れた肺の組織を修復することはできないが、たばこをやめ、気管支を広げる気管支拡張薬による治療を行うと、症状が改善することも期待できる。

       足立さんが「たばこをやめなければ、治療はできない」と告げると、会話の最中も息継ぎをするのが苦しくなっていた白井さんは、持っていたたばこの箱を足立さんの目の前に置き、今後は禁煙する決意を伝えた。

       白井さんは、発作が起きた時に気管支拡張薬を使うだけで、日頃から吸入ステロイド薬の治療を怠っていたため、ぜんそくが悪化していた。足立さんは、ぜんそく用の高用量の吸入ステロイド薬と気管支拡張薬の配合薬に加えて、COPDの吸入薬も処方した。呼吸困難は改善したが、季節の変わり目などには息苦しさやせきなどが続いた。

       足立さんが山王病院(東京都港区)に移籍した4年前、白井さんは重症ぜんそく患者に使う注射薬の治療を始めた。COPDのため肺機能は十分改善していないが、「息苦しさも減り、ぜんそく発作もなく楽になった」と喜ぶ。

       足立さんは「60歳以上のぜんそく患者で、長期の喫煙歴があり、ちょっとした動作で息苦しさを感じるようになったらCOPDの合併を疑い、専門医を受診してほしい」と呼びかける。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160222-118-OYTPT50431

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    7. ぜんそく持ちなのにヘビースモーカーってやつが理解不能…

      それってほんとうは「喘息」じゃないのでは…

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    8. [医療ルネサンス]ぜんそく<5・Q&A>吸入薬 適切に使用を
      2016年2月24日3時0分

       ◇一ノ瀬正和さん(東北大呼吸器内科教授)

       ぜんそく治療の現状や課題について、東北大呼吸器内科教授の一ノ瀬正和さんに聞いた。

       ――ぜんそくはどのような病気ですか。

       「主にダニなどに対するアレルギー反応で、気管や気管支に炎症が起きる病気です。せきやたんのほか、ゼイゼイ、ヒュウヒュウとのど鳴りがして息苦しくなるのも特徴です」

       「気管支はゴム管のようなもので、気道の壁に炎症が起きると壁の体積が増え、気管支の内部が狭くなります。ストローで息をすることを想像すると分かりやすいと思いますが、内部が広がらないとかなり苦しい状態に陥ります」

       ――どのように治療するのですか。

       「治療の基本は炎症を抑える吸入ステロイド(副腎皮質ホルモン)薬です。さらに、気道を広げる気管支拡張薬を組み合わせます。大多数のぜんそくは、吸入ステロイドと気管支拡張薬による基本的な治療で症状を抑えられます」

       「ぜんそくの死者は、かつて年1万人を超えました。発作で病院に運ばれる患者も多かったが、治療の進歩で2014年には1550人に激減しました」

       ――診療の課題は。

       「ぜんそく治療の先進国のオランダの疫学調査では、最も強い治療で症状をコントロールできない人の大部分は、吸入ステロイド薬の使い方が不適切であることが分かっています。たばこや、アレルギーを引き起こすペットの毛などの原因を放置したままであることも指摘されています」

       「日本でも、症状に応じた薬剤が処方されていなかったり、吸入薬の使い方が不適切だったりすることが少なくありません。症状が多少改善しただけで治ったと思い込む患者さんもいます。自己判断で治療を中断して、ぶり返すことが多いのが現状です」

       ――新たな治療の研究は進んでいるのですか。

       「通常の治療でも改善しない重症患者への治療薬には、ぜんそくの原因となるアレルギー反応を起きにくくするオマリズマブ(商品名・ゾレア)があります。13年には子どもにも使えるようになりました。現在は、これとは異なる複数のターゲットに着目した新薬の研究が進んでいます」

       ――患者の注意点は。

       「ぜんそくは、早く見つけて、症状に応じた治療を始めることが大切です。初期治療に失敗して、患者さんが治療の効果を実感できなければ、医師への不信感が生まれてしまいます。順調に改善すれば、症状をみながら医師と相談して薬剤を徐々に減らすことも可能です」

       「適切な治療をすれば、発作をゼロにして健康な人と変わらない日常生活を送ることが可能です。今苦労されている患者さんは、現在の治療に問題がないかどうか、別の専門医に相談してほしいと思います」(野村昌玄)

           ◆

       1980年、東北大医学部卒業。東北大講師、和歌山県立医大内科学第三講座教授などを経て、2012年から現職。15年に日本アレルギー学会が作成したぜんそく診療指針の専門部会長を務めた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160223-118-OYTPT50361

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    9. 結局、決定打、確実な方法はなにも確立されていないということ…

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  48. アレルギー物質
    夫婦で研究、苦楽共に…発見発表50年

    毎日新聞2016年2月19日 11時26分(最終更新 2月19日 11時57分)

     花粉症などアレルギーの原因物質「IgE(免疫グロブリンE)」発見の発表から、今月20日で50年を迎える。ノーベル賞級といわれる功績の発見者、石坂公成(きみしげ)さん(90)=山形市=は、共同研究者の妻照子さん(89)と苦楽を共にしてきたが、照子さんは約20年前に難病を発症し、現在も入院中だ。石坂さんは「これまでも、これからも妻と一緒に過ごしていきたい」と、毎日欠かさず病院を訪れる。【下桐実雅子】

    互いの背中で実験 「これからも一緒」

     発見50年に合わせ、石坂さんが毎日新聞のインタビューに答えた。石坂さんによると、現在の照子さんは寝たきりとなり会話はできないが、石坂さんが話しかけたり、顔に触れたりすると、表情が変わることがあるという。毎日午前9時から夕方まで病室に滞在し、血液中の酸素濃度の確認や、たんの吸引をする。

     出会いは戦後間もない1947年。医学生だった2人が伝染病研究所(現・東京大医科学研究所)に実習に訪れたのが縁で2年後に結婚、免疫やアレルギー反応の研究も始めた。62年に渡米し、米コロラド州の小児ぜんそく研究所、ジョンズ・ホプキンズ大など米国で長く研究に取り組んだ。

     当時、IgEは正体不明で、多くの研究グループが血液中から取り出すことを試みていたが成功しなかった。血液中にごく微量にしか存在しないIgEを検出する方法を開発するため、石坂さんはウサギの血液の成分などを自分と妻の背中に注射して、アレルギー反応が起きるかどうかを確認する実験も重ねた。

     石坂さんは「他に方法がなかった。自分の背中は使い切っていたので、妻の背中も借りた」と振り返る。照子さんは「さしつ、さされつね」と笑っていたという。

     66年2月20日、石坂さん夫妻が米アレルギー学会で、新しいアレルギー反応を起こす物資(IgE)の発見を報告すると「大騒ぎになった」(石坂さん)。その後、花粉症患者の血液から取り出すことにも成功した。

     照子さんを中心にアレルギーが起こる仕組みも解明。2人はノーベル賞の登竜門といわれる「ガードナー国際賞」など国際的な賞をいくつも共同受賞し、「現代版キュリー夫妻」とも呼ばれた。石坂さんは米免疫学会会長を務めるなど、免疫学の世界的権威としての地位を築いた。96年に帰国し、照子さんの長年の希望だった故郷の山形市に居を構えた。しかし、照子さんは脳神経の難病「線条体黒質変性症」と診断され、98年に入院した。

     最近の石坂さんは、照子さんの傍らで最新の論文をチェックしている。「妻はいつも一緒にいることを望んでいたから、そうしている。これは自分にしかできないこと」と話す。6月には日本アレルギー学会が開くIgE発見50周年の記念シンポジウムで、3年ぶりに講演する予定だ。
    http://mainichi.jp/articles/20160219/k00/00e/040/190000c

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    1. 本当にそれが「アレルギー」の原因物質か?

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    2. [キーワード:IgE アレルギー]

      (研究課題)
      https://kaken.nii.ac.jp/p?qb=IgE%20%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC&c=200&o=1

      https://kaken.nii.ac.jp/p?qb=IgE%20%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC&c=200&o=2

      (研究者)
      https://kaken.nii.ac.jp/r?qb=IgE%20%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC&c=100

      https://kaken.nii.ac.jp/r?qb=IgE%20%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC&c=100&o=4

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  49. 「ウイルス干渉現象(干渉因子)」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E5%B9%B2%E6%B8%89%E7%8F%BE%E8%B1%A1+%E9%95%B7%E9%87%8E%E6%B3%B0%E4%B8%80+%E5%B0%8F%E5%B3%B6%E4%BF%9D%E5%BD%A6

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  50. 「万病の元」低体温を解説…今津嘉宏氏
    2016年2月19日23時16分

     芝大門いまづクリニック院長の今津嘉宏氏が19日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、自覚がないまま体の中心部の温度が下がる「低体温」について解説した。

     低体温は、体の中心部の温度が35度以下になる状態のことで、心臓や肺、腎臓などの働きや免疫機能も低下する「万病の元」という。運動不足やストレスなどが原因と考えられる。実際に、肝不全などの病気を発症した場合は「低体温症」と呼ばれ区別されている。

     今津氏は「筋肉を動かすことで体は熱を発するので、普段から運動を心がけてほしい」と呼びかけている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160219-118-OYT1T50130

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  51. 「肥満症」
    http://www.2nn.jp/word/%E8%82%A5%E6%BA%80%E7%97%87

    「花粉症」
    http://www.2nn.jp/word/%E8%8A%B1%E7%B2%89%E7%97%87

    対策予算を便乗誘導(漁夫の利・我田引水)するために病気はつくられる…

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  52. 循環器病対策 目指す法制化 - 2016/5/6
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6200197

    <循環器病対策>目指す法制化、予防強化へ…自公有志が原案

     心筋梗塞(こうそく)や脳卒中などの予防や治療の体制強化を目指す「循環器病対策基本法案」の原案を、自民、公明両党の議員有志がまとめた。予防に力を入れて自立生活が送れる「健康寿命」を延ばし、医療費や介護費の抑制にもつなげることを目的としている。超党派の議員立法による今国会提出を目指し、各党協議を今後進める。【堀井恵里子】(毎日新聞)

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  53. ALS新薬の臨床試験開始へ
    東北大、進行抑制を検証
    2016/5/13 17:10

     東北大と大阪大の研究チームは13日、全身の筋力が低下する難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の新薬の臨床試験を始めると発表した。2011~14年に行った臨床試験で安全性が確認されたとし、今回は病状の進行を抑える効果があるかどうかを調べる。

     ALSは、脳や脊髄の運動神経細胞の障害による疾患で、患者は国内で9千人以上、世界で35万人いる。東北大の青木正志教授(神経内科)は「3年後を目標に新薬の実用化を目指したい」としている。
    http://this.kiji.is/103766495463424001

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  54. 「iPS細胞 どこまで治療に近づいた?」(くらし☆解説) - 2016/6/30
    NHK解説委員室ブログ
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/248092.html

    中村 幸司 解説委員

    理化学研究所と、神戸市立医療センター中央市民病院、それに京都大学のiPS細胞研究所、大阪大学の研究グループが共同で新たな臨床研究を行うとして、2016年6月、計画を発表しました。
    iPS細胞の研究は、病気の治療にどこまで近づいているのかを考えます。

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  55. 患者の遺伝情報で治療法検索…データベース化へ
    2016年9月18日15時24分

     患者の遺伝情報から関連する病気や治療法を一括で調べられるデータベースの構築を国立研究開発法人・日本医療研究開発機構が始めた。

     日本人の遺伝情報の研究成果を検索できるように一つにまとめ、インターネットで公開する。遺伝情報を基に最適な治療を行う未来のゲノム医療の基盤になると期待されている。

     遺伝情報検索データベースとして来年度に試作版を作り、2018年度からの運用を目指す。予算は今年度から5年間で約80億円。

     現在、遺伝情報で薬の効果を予測したり、病名を割り出したりすることが一部できるようになってきている。米国では約17万件の遺伝情報を収めたデータベースが運用され、日本の医師や研究者も参考にしている。ただし遺伝情報には人種差もあり、日本人のデータベースが求められている。

     日本人の遺伝情報と病気の関連は、大学や研究所が数十万人分の情報を基に数多くの論文を発表しているが、遺伝情報に関する研究成果は未整理のまま分散しており、診断や治療に使える状態になっていない。

     計画では、研究成果をがん、難病などの専門家が評価。それを基に匿名の患者10万人分の遺伝情報などを入力。通常の配列と異なる遺伝子変異の名前で検索をかけると、考えられる病名や治療法が見られるようにする。役立つ情報を優先して表示できるよう人工知能の利用も検討している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160917-118-OYT1T50153/

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  56. おたふくかぜ感染 仕組み解明 - 2016/9/27
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6215822

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    1. おたふくかぜ感染の「鍵」解明 立体構造を分子レベルで
      朝日新聞デジタル 9月27日(火)9時54分配信

       おたふくかぜの原因となる「ムンプスウイルス」がヒトに感染する詳しい仕組みを解明したと九州大などの研究チームが発表した。今後、ワクチンの改良や抗ウイルス薬開発につながることが期待される。近く米科学アカデミー紀要(電子版)に論文が掲載される。

       ウイルスは、表面にあるたんぱく質がヒトの細胞膜にあるたんぱく質と「鍵」と「鍵穴」のように結びついて感染する。研究チームは、精製したたんぱく質を結晶にしてX線で解析したり、実際に細胞に感染した時の測定データをもとにコンピューターでシミュレーションしたりする手法を駆使。「鍵」と「鍵穴」にあたるたんぱく質の立体構造をそれぞれ分子レベルで解明した。両者が結合した状態の構造も明らかにした。

       おたふくかぜは日本で年数十万人以上感染する。ワクチン接種は現在任意で、まれに髄膜炎や聴力の回復が難しい「ムンプス難聴」などの重い合併症を起こす。九大の橋口隆生准教授(ウイルス学)は「『鍵』の形が分かったことで、より予防効果が高いワクチンの開発や、結合部を標的にした抗ウイルス薬の開発に生かせる。引き続き研究を重ねたい」と話している。(小林舞子)
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000024-asahi-sci

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    2. 「ワクチン」と「抗ウイルス薬」という「ウイルス学」における二大幻惑マター…

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  57. 人工知能でがん患者の最適治療支援 プロジェクト発足
    11月29日 15時45分

    国立がん研究センターは、がんに関するさまざまな情報を人工知能に学習させ、患者一人一人に最適な治療を行えるようにするプロジェクトを始めると発表しました。

    会見したのは、国立がん研究センターと人工知能の研究開発などに取り組む産業技術総合研究所、それにベンチャー企業のPreferred Networksのグループです。

    それによりますと、プロジェクトでは、がん患者一人一人の遺伝情報やMRIの画像情報など、診療中に得られた膨大なデータを、人工知能がみずから学ぶディープラーニングと呼ばれる技術を使って統合します。そのうえで、がんの特徴や進行の度合いなどに応じて、患者一人一人にどのような治療が最適か提言できるようにするということです。

    プロジェクトでは、すでに人工知能に読み込ませるデータベースの構築を始めていて、早ければ5年後にも医療現場での実用化を目指すということです。

    国立がん研究センターの間野博行研究所長は「医療分野で人工知能は大きな発展性が期待されている。特にがんの世界は、ゲノム医療への導入など、極めて重要な意味を持つので、その最初の一歩として、“メディカルAI”の開発に取り組んでいきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788281000.html

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    1. やがて「判断」の間違いや失敗はAIに責任転嫁…

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  58. 皇居で講書始 3人の研究者が講義
    1月11日 12時29分

    天皇皇后両陛下が年の初めにさまざまな分野の研究者から講義を受けられる「講書始」が、11日に皇居で行われました。

    「講書始」は、午前10時半から皇居宮殿の「松の間」で行われ、両陛下は、皇族方や学術関係者などとともに3人の研究者から講義を受けられました。

    はじめに、東京大学の塩川徹也名誉教授が「人間は考える葦(あし)である」という言葉で知られるフランスの思想家パスカルについて講義し、パスカルが「今」という時間をどのように捉えていたかについて論じました。

    続いて、早稲田大学の毛里和子名誉教授が、20世紀初頭以降の「当代中国」に関する、日本でのこれまでの研究や特徴、それに自身が今挑戦している新しい分析手法について解説しました。

    最後に、東京大学の榊佳之名誉教授が、ヒトの遺伝情報、ヒトゲノムの解読の歴史などについて説明し、ゲノム研究は今まで以上に広がりを持ち、人類にとって大きな貢献をしていけるものと確信していると述べました。

    講義は1時間近くにわたって行われ、両陛下は熱心に耳を傾けられていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010835191000.html

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    1. ゲノム医学の新しい展開―難病・がん・生活習慣病への挑戦
      (加藤記念バイオサイエンス研究振興財団シンポジウムシリーズ (14))
      榊 佳之 (編集), 中村 祐輔 (編集)
      http://www.amazon.co.jp/dp/4061536575
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/11/blog-post_22.html

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  59. 新薬研究、コストも重視…支援先選定で基準
    2017年1月26日17時40分

     国の医療研究の司令塔である日本医療研究開発機構は新年度から、支援する研究の選定基準について、従来の「治療効果」に加え、「費用対効果」を重視する方針を決めた。

     製品開発が招く医療費の高騰を抑えるためで、開発費を抑える手法の研究支援も並行して進める。

     同機構は、政府の医療研究関連予算の3分の2にあたる年間1440億円を一元的に管理し、有望な研究を行う大学の研究者らに資金として分配している。国の医療イノベーション政策のもと、がん治療薬や医療機器、手術用ロボット、細胞を使った再生医療製品などが重要課題となった。

     現状では、開発コストの増大は製品価格に反映する。日本発のがん治療薬オプジーボ(肺の場合、1人当たり年間約3500万円、2月より半額)など高額な薬剤や医療機器が今後、相次いで登場すれば、医療費の高騰は避けられない。

     このため、同機構は研究支援の選定時、治療効果一辺倒だった基準に加えて、想定される価格が効果に見合っているかの判断を重視する。

     また、臨床試験(治験)を少ない患者で行う手法や、効果を短期間に見極める手法の開発など低コストで効果の高い製品を生み出す研究も手厚く支援する。薬剤が効かない患者を事前に判定する手法の開発にも積極的に助成していく。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170126-118-OYT1T50089

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    1. 新薬研究 コストも重視…医療研機構 支援先の選定で
      2017年1月26日15時0分

       国の医療研究の司令塔である日本医療研究開発機構は新年度から、支援する研究の選定基準について、従来の「治療効果」に加え、「費用対効果」を重視する方針を決めた。製品開発が招く医療費の高騰を抑えるためで、開発費を抑える手法の研究支援も並行して進める。

       同機構は、政府の医療研究関連予算の3分の2にあたる年間1440億円を一元的に管理し、有望な研究を行う大学の研究者らに資金として分配している。国の医療イノベーション政策のもと、がん治療薬や医療機器、手術用ロボット、細胞を使った再生医療製品などが重要課題となった。

       現状では、開発コストの増大は製品価格に反映する。日本発のがん治療薬オプジーボ(肺の場合、1人当たり年間約3500万円、2月より半額)など高額な薬剤や医療機器が今後、相次いで登場すれば、医療費の高騰は避けられない。

       このため、同機構は研究支援の選定時、治療効果一辺倒だった基準に加えて、想定される価格が効果に見合っているかの判断を重視する。

       また、臨床試験(治験)を少ない患者で行う手法や、効果を短期間に見極める手法の開発など低コストで効果の高い製品を生み出す研究も手厚く支援する。薬剤が効かない患者を事前に判定する手法の開発にも積極的に助成していく。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170126-118-OYTPT50289

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  60. 日本の科学研究は「失速」
    論文数、5年で8%減少
    2017/3/23 03:00

     英科学誌ネイチャーは23日、日本の著者による論文数が過去5年間で8%減少し、日本の科学研究は失速していると発表した。日本政府が研究開発への支出を手控えた状況が反映されたという。

     同誌は「日本は長年にわたって世界の第一線で活躍してきた。だが01年以降、科学への投資が停滞しており、高品質の研究を生み出す能力に悪影響が現れている」と指摘している。

     自然科学系の学術誌68誌に掲載された論文の著者を、データベースを使って調べた。

     その結果、12年から16年の5年間で、中国の論文数が48%、英国が17%伸びた一方、日本は8%減少したことが判明した。米国も6%減った。
    https://this.kiji.is/217342253709379067

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    1. インチキ医科様論文で水増しバブル状態になっているよりはましだろ…

      まだまだ水増し状態に変わりはないが…

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    2. それよりもなによりも論文掲載を商売にしてる連中が何言ってんのかと…

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    3. 英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘
      3月23日 4時36分

      世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。

      「ネイチャー」は、「日本の科学研究が失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。イギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、日本時間の23日未明に発行した別冊の特別版で日本の科学研究の現状について特集しています。

      それによりますと、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、2012年が5212本だったのに対し、2016年には4779本と、5年間で433本減少しています。

      また、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、2012年の9.2%から2016年には8.6%に低下しています。

      さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された論文の総数は、2005年から2015年にかけての10年間で、世界全体では80%増加した一方で、日本の増加は14%にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。
      特に、日本が以前から得意としていた「材料科学」や「工学」の分野では、論文の数が10%以上減っているということです。

      こうした状況について、「ネイチャー」は、「日本の科学研究がこの10年で失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と指摘しています。
      その背景として、ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げています。

      「ネイチャー」は、特集記事の中で、「日本は長年にわたり科学研究における世界の第一線で活躍してきたが、これらのデータは日本がこの先直面する課題の大きさを描き出している。日本では2001年以降、科学への投資が停滞しており、その結果、日本では高品質の研究を生み出す能力に衰えが見えてきている」と記し、長期的に研究に取り組める環境の整備が求められるとしています。

      米留学 学生数も減少

      論文の発表数が最も多い、世界最大の科学大国アメリカに留学する学生の数でも日本は減少の一途をたどっています。
      アメリカの教育関連の非営利組織「国際教育研究所」によりますと、日本から
      アメリカへの留学生の数は、1994年度から1997年度にかけては国別で1位で、ピーク時の97年度には4万7073人でした。
      しかし、2005年度に3万8712人と4万人を切って以降、大幅な減少が続き、2015年度には1万9060人まで減り、国別で9位と、中国やインド、サウジアラビアや韓国などよりも少なくなっています。

      減少の原因について「国際教育研究所」は、日本の少子高齢化や留学の期間と、日本の就職活動の時期とが合わないことなどを挙げています。

      一方で、急速に留学生の数を増やしているのが中国で、アメリカへの留学生の数で1998年度に日本を抜いて1位になって以降、ほぼ増加の一途をたどっています。一時はインドに抜かれたものの、2009年度に12万7628人と10万人を超えて再びトップとなり、昨年度は32万8547人と、アメリカへの留学生全体の31.5%を占めるに至っています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010921091000.html

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    4. しょせんは「ネイチャー」流のカネクレクレ手法だろうに…

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    5. 「STAP細胞」論文、よくのせたよな「ネイチャー」(笑)。

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    6. 「日本の科学研究 失速」…英誌ネイチャー分析
      2017年3月24日15時0分

      論文 5年で8%減 伸びぬ予算・雇用

       日本の科学研究が失速している――。英科学誌ネイチャーは、日本の科学研究の現状をまとめた23日の別冊で、そうした分析結果を発表した。主な学術雑誌に掲載された、日本の研究者による論文数は最近5年間で8%減少するなど停滞が著しく、同誌は「今後10年で成果が上がらなければ、世界トップ級の地位を失いかねない」と警鐘を鳴らしている。

       同誌や米科学誌サイエンスなど、自然科学系の主要学術雑誌68誌に掲載された論文を対象に分析した。その結果、日本の大学・研究機関に所属する研究者が著者の論文数は、2012~16年の間に8・3%減少。中国、英国がそれぞれ47・7%、17・3%増えたのとは対照的な結果となった。

       さらに、より広範囲の学術雑誌を対象にした、別の情報調査会社のデータも分析。世界全体の論文数は05~15年の間に約80%増えたのに対し、日本の論文数は14%増にとどまり、全体に占める割合も7・4%から4・7%に落ち込んでいた。

       ネイチャー誌は失速の原因について、ドイツや中国、韓国が科学技術予算を大幅に増やす一方、日本は01年以降ほぼ横ばいで、その多くが一部のトップ大学に回っていると指摘。研究者の長期雇用が減り、若手研究者の短期雇用が大幅に増えたことも、停滞の背景にあるとみている。

       同誌の分析を受け、松野文部科学相は24日の閣議後記者会見で「基礎科学力強化や産学連携の推進など、世界の先端をキープできるよう総合的に取り組みたい」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170324-118-OYTPT50367

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  61. 医薬・機器開発に550億円…医療研機構、最長10年間拠出
    2017年4月5日15時0分

     国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」(東京)は、医薬品や医療機器の研究開発を行う大学や企業などで作るグループに、計550億円を拠出する新事業を始めた。大型の資金を長期間投入できる仕組みを整え、医療分野の研究開発を推進する。

     同機構が国からの出資金を受けて行うもので、1件当たり最大100億円。医療分野の製品作りは長い時間がかかるため、グループが作る計画に沿って最長10年にわたり必要な資金を委託費として拠出する。

     研究開発が実用化されて経済活性化につながることを重視し、企業の参加を求めている。グループの事業が終わった後15年以内に、原則無利子で全額の返済を求める。今年夏にかけてグループの公募を実施。製薬会社や金融機関の関係者らで作る審査会で選考する。

     新薬の候補物質を探索するための遺伝子分析施設の建設や、再生医療製品の臨床試験の実施費用などに拠出金が使われることを想定。同機構は、大学と新興企業が連携して行う新薬開発なども、後押しする考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170405-118-OYTPT50285

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  62. 過去10年間 日本の科学論文6%減…英誌「予算横ばいで低迷」
    2017年8月9日5時0分

     日本の科学技術の研究論文数が、過去10年間で6%減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査でわかった。論文数が減少したのは欧米などの主要国の中では日本だけで、日本の科学技術研究が失速している様子が改めて浮き彫りになった。

    中国は4倍以上に

     各国の大学や研究機関の研究者が有力誌に発表した自然科学分野の論文数を、所属機関の国ごとに分類して計測した。日本は2013~15年の年平均論文数が6万4013本で、米国、中国、ドイツに次ぐ4位だったが、03~05年の年平均論文数6万7888本からは6%減少していた。

     米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の論文数は、同じ期間にいずれも増加していた。特に中国は323%増で4倍以上に、韓国は121%増で2倍以上になっていた。

     研究分野別では、日本は物理、化学、材料科学、基礎生命科学の4分野が特に減少傾向にあり、論文数はこの5年間で計2572本減った。一方、臨床医学や環境・地球科学分野は計2023本増えていた。英科学誌ネイチャーは今年3月、日本の研究論文数が低迷している原因について、「ドイツや中国、韓国などが科学技術予算を大幅に増やす中、日本の予算は01年以降ほぼ横ばいのままだ」と指摘していた。

     人文・社会科学も含めて博士号を取得した人の数は、日本は08年の1万6735人から、13年は1万5427人に減り、8%の減少。同じ期間に米国は24%、中国は22%、それぞれ増加していた。韓国は08年から16年の間に博士号取得者数が48%増えた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170809-118-OYTPT50072

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    1. 日本の科学技術論文の発表数 世界4位に後退
      8月9日 17時39分

      日本の大学や研究機関が発表する科学技術の論文の数は、10年前に比べて6%減少し、日本は、アメリカに次ぐ第2位から中国、ドイツに抜かれて第4位になったとする報告書を文部科学省の研究所がまとめました。

      この報告書は、文部科学省科学技術・学術政策研究所が、アメリカの論文のデータベースを基に、世界100カ国以上の科学技術の論文の数を調べたものです。

      それによりますと、2013年から2015年に日本の大学や研究機関などから発表された論文の数は、年間平均6万4000本余り、10年前の2003年から2005年には、年間平均6万7900本近くだったのに比べると6%減少していました。

      これを科学技術の予算が多いアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、中国、韓国の7カ国で見ますと、論文数が減ったのは、日本だけで、中国が10年前に比べ4倍以上に、また韓国も2倍以上に増えるなか、日本は、論文数でアメリカに次ぐ第2位から中国、ドイツに抜かれ第4位となりました。

      科学技術政策に詳しいJST=科学技術振興機構の濱口道成理事長は、「今は、海外との共同研究無しにトップレベルの科学雑誌への論文掲載が難しくなっている。日本の若手研究者の多くは、期限付きの雇用のため短期間に成果を求められており、交流の機会を失っているのが一因だ。海外での研究の機会を増やせるようにする必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094781000.html

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  63. >JST=科学技術振興機構
    http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%EF%BC%AA%EF%BC%B3%EF%BC%B4

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    1. 医科様おカルト幻惑禍愕欺術信仰の総元締め機関…

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  64. ギャンブル依存症の疑い 全国に320万人と推計
    9月29日 17時24分

    ギャンブルがやめられない「ギャンブル依存症」が疑われる状態になったことがある成人が、全国でおよそ320万人に上ると推計されることが、研究グループの調査でわかりました。

    この調査は、日本医療研究開発機構の委託を受けた「国立病院機構久里浜医療センター」の研究グループが、ことし5月から6月にかけて全国の74歳までの成人男女から1万人を無作為に抽出し面接形式で行われ、4685人から回答を得ました。

    それによりますと、ギャンブルをめぐって借金を抱えたり、身近な人と口論になったりするなど依存症が疑われる状態になったことがある人は158人で、全体の3.6%でした。

    この割合を全国の人口に当てはめると、推計でおよそ320万人に上ることがわかりました。また、この1年間に依存症が疑われる状態になった人は0.8%に当たる32人でした。

    ギャンブルの種類では、パチンコやパチスロが26人と最も多く、賭け金は平均で1か月におよそ5万8000円に上るということです。

    調査を行った久里浜医療センターの樋口進院長は「大規模な調査は初めてで、一定程度、依存症の疑いがある人がいることが改めて裏付けられた。本人が気付いていない場合もあり、周囲が異変を感じたら専門の医療機関に積極的に相談してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011161861000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/03/blog-post_16.html?showComment=1506676026747#c3906485085826033503

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    1. 平日の真昼間から大手パチ屋の駐車場は客の車でいっぱいになってるしなあ…

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  65. 「ギャンブル依存症対策法案」根回し役人組織マッチポンプネタ…

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  66. [AI×ビッグデータ]第2部 変わる社会<5>法整備・倫理など課題
    2017年10月19日15時0分

     日本の医学研究を大きく変える可能性がある「次世代医療基盤法」が4月、成立した。患者の病状の変化や検査値、治療や薬歴など、病院や診療所に日々蓄積する医療データを、認定事業者が契約医療機関から集める。名前などを隠したビッグデータは、研究機関や製薬企業などに販売できる。

     患者の同意は必須ではないが、患者は自分の情報提供を拒否できる。国が認定する事業者は厳しく審査され、罰則も設けられた。認定事業者には、自治体が持つ健診記録などを集めることも認められた。

     大学や企業の期待は大きい。新制度を整備する内閣官房健康・医療戦略室企画官の堀内直哉(46)は「様々な患者の情報が入る医療ビッグデータは、特殊な症例が集まる臨床試験よりも、実態に合った解析ができる」と説明する。

         ◇

     ビッグデータや人工知能(AI)の進歩は新法の整備だけでなく、現行の法制度にも影響を与える。

     3月、名古屋市で開かれた情報処理学会で講演した早稲田大法学部教授の上野達弘(46)は、集まったAI研究者らに「AIが創った作品に著作権はない」と解説した。著作権法は著作物を「思想または感情を創作的に表現したもの」と定めており、AIに思想や感情はないためと解釈される。

     だがAI研究者は、AIがいずれ優れた創作を生み出すと予測している。政府の知的財産戦略本部は5月、「AI技術の進展を注視しながら、引き続き検討することが求められる」と、AI作品の著作権保護に含みを残す報告書をまとめた。ただ、AIは膨大な楽曲や文章を一気に作る能力があり、著作権を与えると「人間の創作活動を圧倒しかねない」という懸念もある。

     民事訴訟法が専門の明治大教授、中山幸二(60)らは、自動運転車の事故を想定した模擬裁判で、法律上の課題を探っている。

     道路交通法や自動車損害賠償保障法は、運転者がいない自動運転や事故を想定していない。すると事故車のメーカーが欠陥製品を作ったとして、製造物責任法で賠償責任が問われるという見方もありうる。「模擬裁判の結果に自動車業界も注目している。将来のために議論を積み重ねたい」

         ◇

     約4400人の研究者が所属する人工知能学会は今年、AI研究や開発の倫理指針9条をまとめた。「人類の安全への脅威を排除するよう努める」「他者に危害を加える意図で利用しない」などで、プライバシーの尊重もうたった。

     だがAIは将来、自ら考えて判断する「自律性」を持つ可能性がある。5月、最前線のAI研究者が名古屋市に集まった公開討論会では、「人間が扱ったことのない機械に向き合うことになる」という懸念から「人間が設定した目的から逸脱したことを検知し停止させるスイッチが対策」「自律性=悪は短絡的。自律的なシステムと人間は良い関係になりうる」といった主張まで、様々な意見が飛び交った。未来のAIとどう付き合うか、議論は始まったばかりだ。(敬称略)

     (おわり。この連載は大阪本社科学医療部 山崎光祥、沢本梓、冨山優介、安田幸一が担当しました)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171019-118-OYTPT50214

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  67. 捏造、不正論文 総合スレネオ 41
    https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/life/1509704875/648-n

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    1. 648匿名A ◆Zm8FyprZhE 2017/11/17(金) 21:30:50.47ID:JjnbTl4Ed>>651
      AMEDの採択者たちよ

      https://www.amed.go.jp/content/000004836.pdf

      私が論文で名前をみたことがある人がいる

      山本雅之
      門脇孝
      江成政人
      中山敬一
      清水重臣
      永井良三
      平尾敦
      広田亨
      坂口志文
      神奈木真理
      祖父江元
      辻省次
      小室一成
      高柳広
      下川宏明
      徳永勝士
      藤田敏郎
      山内敏正
      八木健
      中別府雄作

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  68. 尿検査で肺がんなど判定も…物質特定の技術開発
    2017年12月20日12時51分

     1ミリ・リットルの尿から肺がんなど5種類のがんが出す物質を特定する技術を開発したと、名古屋大学の馬場嘉信教授(分析化学)らの研究グループが発表した。

     将来、尿を調べるだけでがんが判定できるようになる可能性があるという。

     がん細胞は、遺伝子の働きを調整する「マイクロRNA」という微小物質を分泌している。この物質は脂質の袋に包まれた状態で、血液や尿に存在するが、尿中には量が少ないため効率よく捕まえられなかった。

     グループは、数十~100ナノ・メートル(ナノは10億分の1)と微細な金属製の「ナノワイヤ」を使用。ナノワイヤとマイクロRNAが入った袋がくっつきやすい性質を利用し、99%以上引き寄せることができた。1ミリ・リットルの尿からは1000種類以上のマイクロRNAが見つかった。

     この方法でとらえたがん患者の尿中のマイクロRNAを分析したところ、肺、膵臓すいぞう、肝臓、膀胱ぼうこう、前立腺の各がん患者で、健康な人に比べ特定のマイクロRNAの量に大きな差があった。

     マイクロRNAによるがん検査では、国立がん研究センターなどが、血液から13種類のがんを早期発見する臨床研究を行っている。

     馬場教授は「がん以外にも糖尿病、アルツハイマー病などを特定できる可能性もある。10年後をめどに実用化を目指したい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171220-118-OYT1T50031

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/05/blog-post.html?showComment=1513954860809#c5569553572011508699

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  69. 幼少期の病歴から原因探る…医療研機構 精神疾患や生活習慣病
    2018年3月31日15時0分

     子供や若者の頃の病歴や生活環境に着目し、精神疾患や生活習慣病の原因を探る国の研究プロジェクトが新年度から始まる。日本医療研究開発機構(東京)が主導し、人の一生を見渡して発病の仕組みを解明し、2025年までに予防法の開発を目指す。

     近年、▽低出生体重児は成長後に腎臓病や視覚障害のリスクが高まる▽出産後にうつを発症した人は思春期以降のうつ病の経験が多い――など早い段階の病気が、その後の健康に関連することが分かってきた。ウイルスなどの感染による妊婦の免疫の活性化が、胎児の成長後の精神疾患に関与するとされている。

     同機構は、若者が健康に長く過ごせる社会作りを進めようと、長い時間の中で病気予防や健康増進につながる大学や団体の研究を重点的に支援する。

     第1段階としては、若者から高齢者まで世代ごとに病歴や遺伝情報、生活環境の情報を集め、病気との関係を探る研究を進める。虐待やインターネット利用の長期的な影響も調べる。進展に合わせ、複数の研究成果を結びつけて分析。健診データも活用し、病気の原因の発見を目指す。

     原因の糸口をつかんだ病気については、予防法を試し、有効かどうかをみる臨床研究を進める。小児科や産科、精神科などが連携する体制を構築する方向だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180331-118-OYTPT50298

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