2018年7月25日

全国の公立中学・高校教員の「センター試験」受験を義務化すべし

政府の教育再生実現会議(笑)。

各教科担当教員はセンター試験受験を 全国の公立中学・高校
2015年1月23日 12時30分 犬H系異次元ニュース

政府の教育再生実現会議は、各教科の担当教員の指導力を高めるため、公立の中学校と高校で教科を担当するすべての教員に基礎的な総合学力試験、「大学入試センター試験」を受験するよう求める日本で初めての新しい取り組みを始める検討にはいりました。

この取り組みは、政府の教育再生実現会議が各教育科目担当教員の指導力を高めようと始めます。
公立の中学校と高校で教科を教える合わせて全国およそ38万人の教員全員に対し、基礎的な総合学力試験、「大学入試センター試験」を来年度からの4年の間に1回、受験するよう求めるということです。
受験料は各都道府県が負担し、指導力を高めるための合宿研修も行うということです。
教育再生実現会議の政府担当者によりますと、今般、全国の国公立中学高校教員は長い間つづいたいわゆる「ゆとり教育」をうけた教員の割合が全国的に大きくなってきており、さらなる教員のレベルアップが課題となっています。
各教育科目を担当する教員全員がセンター試験を受験する取り組みは全国でも初めてということで、教育再生実現会議は、「児童や生徒の学力アップには教員の努力が不可欠で、指導力を高めるためのきっかけにしてほしい」としています。
http://www893.nhk.cn.or.kr/news/html/20150123/k10014883911000.html


パクりもんだから真に受けないでね(笑)。


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【大学入試センター試験】TOEIC780点、英検準1級以上なら英語は満点扱いに・・・文部科学省
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388454400/


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370475055/


【人材育成】『スーパー・グローバル』な高校や大学を重点支援、『理工系人材育成戦略』策定--政府『教育再生実行会議』が提言
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369613570/


多様な視点を欠いてないか?(笑)。


スーパーグローバル大学等事業:文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/sekaitenkai/1319596.htm

>若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るため、大学教育のグローバル化のための体制整備を推進する。


グローバル人材育成推進事業:文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/09/attach/1326084.htm

【趣旨】
 「グローバル人材育成推進事業」は、若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るべく、大学教育のグローバル化を目的とした体制整備を推進する事業に対して重点的に財政支援することを目的としています。



首相官邸/グローバル人材育成推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/global/

>グローバル人材育成推進会議は、我が国の成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築を目的として設置されました。


その結果がどうやらコレ…


【企業】「留学経験者はポンコツばかり」…グローバル人材採用担当の嘆き
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1421894490/


あ、そうそう、「人材育成」事業といえばこんなのも…


目利き人材育成|科学技術振興機構
http://www.jst.go.jp/tt/mekiki/

>大学等、研究機関の研究成果を実用化するための技術移転・産学連携業務に従事する人材(目利き人材)の専門能力の向上、目利き人材のネットワークを目的とした研修を実施しています。


「目利き」といえば知る人ぞ知る…(笑)。


科学立国の明日(2)原石の発掘 「目利き」次第
 (2009年1月18日 読売新聞) 
http://www.yomiuri.co.jp/science/tomorrow/tr20090118.htm




(書きかけ)




結局、日本の「組織」ってえやつはどこもかしこも…

「兵は優秀、下士官良好、将校凡庸、指揮官愚劣」

これに倣えば、保育園幼稚園のせんせいは優秀、小学校中学校の教師は良好、高校教師は凡庸、大学教授は愚劣、だな…


(おまけ)

京都大学前総長の松本紘教授による「古代宇宙飛行士説」の紹介
http://togetter.com/li/769880

シンポジウム「宇宙にひろがる人類文明の未来2015」(http://www.usss.kyoto-u.ac.jp/symposium8.html)で、松本先生が発表された内容についてのコメントの抜粋です。デニケンやパレンケの石碑など、疑似科学では有名な内容が紹介されています。

内閣府「宇宙政策委員会」

晩節をトンデモで汚し、かつウンコ政策をあっちこっちにまき散らす…



(2015年1月23日)(追記1/24)

164 件のコメント:

  1. 英語教員はTOEIC受験を 和歌山の公立中学・高校
    2015年1月22日 15時59分 NHKニュース

    和歌山県教育委員会は、英語の教員の指導力を高めるため、公立の中学校と高校で英語を担当するすべての教員に国際的な検定試験、「TOEIC」を受験するよう求める全国でも珍しい取り組みを始めることになりました。

    この取り組みは、和歌山県教育委員会が教員の指導力を高めようと始めます。
    公立の中学校と高校で英語を教える合わせておよそ300人の教員全員に対し、国際的な英語検定試験、「TOEIC」をこの春からの4年の間に1回、受験するよう求めるということです。
    受験料は和歌山県が負担し、英語力を高めるための研修も行うということです。
    県教育委員会によりますと、和歌山県は英検=実用英語技能検定で準1級程度の英語力を持つ教員の割合が全国平均を大きく下回り、教員のレベルアップが課題となっています。
    英語を担当する教員全員がTOEICを受験する取り組みは全国でも珍しいということで、県教育委員会は、「児童や生徒の学力アップには教員の努力が不可欠で、指導力を高めるためのきっかけにしてほしい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014883911000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_26.html?showComment=1421978013923#c4785239845330339291

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    1. 【大学入試センター試験】TOEIC780点、英検準1級以上なら英語は満点扱いに・・・文部科学省
      http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388454400/

      これが射程にはいっているなら、やはり教員はそういうレベル以上じゃないと生徒の信望を得られないし、指導教授する資格がないよな…

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  2. センター試験 理科で得点調整
    1月23日 18時46分

    今月行われた大学入試センター試験の理科で、「生物」と「物理1」の平均点に20点以上の差が出たため、大学入試センターは得点調整を行うことを決めました。
    センター試験で得点調整が行われるのは平成10年以来、2回目です。

    大学入試センター試験は今月17日と18日に行われ、学習指導要領の改訂に伴い理科と数学が新課程での出題となりましたが、浪人生は今回に限って旧課程で受験することが認められていました。
    大学入試センターが、受験者のほぼすべてに当たる53万人余りの結果を集計したところ、理科で新課程の「生物」の平均点が48.39点、旧課程の「物理1」が69.93点と21.54点の差が出ました。
    センター試験では、受験者が1万人以上の科目で、問題の難易度によって平均点に20点以上の差が出た場合、得点調整を行うことにしていて、平均点の差が15点以内に収まるように調整を行うことを決めました。
    大学入試センターは「新課程では出題範囲が広がり、問題の難易度が上がってしまった」と話しています。
    大学入試センター試験の得点調整は、平成10年に地理歴史で行われて以来、2回目です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014925991000.html

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    1. 独立行政法人 大学入試センター
      http://www.dnc.ac.jp/

      2015.01.23
      平成27年度大学入試センター試験の得点調整について
      http://www.dnc.ac.jp/news/20150123-02.html

       平成27年度大学入試センター試験(本試験)の理科②の科目を、別紙「理科②換算表」のとおり得点調整します。
       なお、「理科総合A」及び「理科総合B」は、調整対象科目ではありません。
       また、「地学」及び「地学Ⅰ」は、受験者数が1万人未満のため、得点調整の対象としません。

      「理科②換算表」はこちらです。(145KB)
      http://www.dnc.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00004714.pdf&n=%E7%90%86%E7%A7%91%E2%91%A1%E6%8F%9B%E7%AE%97%E8%A1%A8.pdf

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    2. 2015.01.23
      試験情報平成27年度大学入試センター試験(本試験)平均点等一覧(中間集計その2)
      http://www.dnc.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00004713.pdf&n=%E5%B9%B3%E6%88%9027%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%85%A5%E8%A9%A6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93%EF%BC%88%E6%9C%AC%E8%A9%A6%E9%A8%93%EF%BC%89%E5%B9%B3%E5%9D%87%E7%82%B9%E7%AD%89%E4%B8%80%E8%A6%A7%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%96%93%E9%9B%86%E8%A8%88%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%92%EF%BC%89.pdf

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    3. センター試験追試と再試 正答公表でミス
      1月26日 19時32分

      大学入試センター試験の追試験と再試験が25日までの2日間行われましたが、スマートフォン向けのホームページに正答を公表する際、誤って本試験の正答を掲載していたことが分かり、大学入試センターは受験生に周知するとともにホームページ上で謝罪しています。

      大学入試センター試験の追試験と再試験は25日までの2日間、全国の3つの会場で行われ、合わせて362人が受験しました。
      大学入試センターによりますと24日、1日目の試験終了後に正答を公表する際、スマートフォン向けのホームページで今月17日と18日に行われた本試験の正答を誤って掲載したということです。25日の夕方、外部から指摘を受けてミスに気付いたということで、センターでは受験生に電話や文書で連絡を取るとともにホームページ上で謝罪しています。
      また、本試験の地理歴史の「世界史B」で問題文に誤字があったとして、26日になって訂正しました。
      ことしの大学入試センター試験では地理歴史と数学で正しい答えが2つある出題ミスも相次いで見つかり、センターは「確認が不十分で、受験生の皆さんに、ご迷惑をかけて申し訳ない。再発防止に努めていきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/k10014977791000.html

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  3. 高専にロボ開発や情報安全課程…モデル校指定へ
    2015年1月25日11時55分 読売新聞

     政府は2015年度から、高等専門学校(高専)でロボット開発、情報セキュリティー、航空機整備の3分野の教育プログラムを新設する。

     ハイテク分野で活躍できる人材を育成し、新産業の創出につなげる狙いがある。まずは数校程度をモデル校に指定し、教育成果を見ながら全国の高専にも広げていきたい考えだ。

     高専では現在、機械、電気・電子、情報系などの学科ごとに専門分野の教育に取り組んでいるが、「新しい産業の技術開発の競争激化で、企業はより高度な専門知識を持つ人材を求めている」(高専関係者)との声が上がっている。

     このため、政府は複数学科を横断する形で、今後の需要拡大が見込まれるロボット開発など3分野のカリキュラムを新たに設定することにした。文部科学省は関連経費として15年度予算案で1億円を計上した。文科省と国立高等専門学校機構、高専、自治体、企業などが協議し、15年度中にモデル校を指定する。

     政府が23日にまとめたロボット新戦略は、20年の国内ロボット市場を2・4兆円に拡大する目標を掲げた。教育プログラムでは、介護や災害、農業など幅広い分野で活用できるロボットの実現を念頭に、企業ニーズを反映させたカリキュラムを想定している。

     情報セキュリティー分野では、サイバー攻撃や情報漏えい対策を学ぶ。航空機整備は、国際的な航空需要の高まりを受けたもので、整備士の育成を推進する教育内容を予定している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150124-118-OYT1T50146

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    1. >政府は複数学科を横断する形で、今後の需要拡大が見込まれるロボット開発など3分野のカリキュラムを新たに設定することにした。文部科学省は関連経費として15年度予算案で1億円を計上した。文科省と国立高等専門学校機構、高専、自治体、企業などが協議し、15年度中にモデル校を指定する。

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  4. 首相 教育改革に取り組む意欲改めて強調
    1月28日 20時32分

    安倍総理大臣は、政府の教育再生実行会議の会合で、安倍内閣の重要課題である女性の活躍する社会や地方創生の実現のためには教育の役割も極めて大きいとして、教育改革に取り組む意欲を改めて強調しました。

    この中で安倍総理大臣は、「教育再生実行会議では、教育の在り方について日本の将来を見据えて根本までさかのぼった議論をしてもらっている。安倍内閣の最重要課題である女性の活躍支援や地方創生の実現には、教育の役割も極めて大きい。抜本的、具体的な提言をいただくことで、今後、改革を強力に進めることができると期待している」と述べ、教育改革に取り組む意欲を改めて強調しました。
    また28日の会議では、誰もが学び続ける社会の実現に向けて、社会人が学び直す際の経済支援の充実や、女性の職場復帰や再就職などを支援する教育プログラムの提供などを盛り込んだ提言の素案が示され、今後、議論を進めることになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/t10015042091000.html

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  5. [論点]大学入試改革 真の学力育てる試験に
    2015年1月29日3時0分 読売新聞

    安西祐一郎氏
     あんざい・ゆういちろう 中央教育審議会会長、日本学術振興会理事長。前慶応義塾長、大学長。専門は認知科学、情報科学。68歳。

     昨年末に発表した中央教育審議会の答申は、従来の大学入試改革とは次元が異なる内容である。高校と大学教育のあり方、両者をつなぐ大学入学者選抜の一体的改革を求めた。

     答申の柱は〈1〉高校・大学教育の見直し〈2〉個別大学の入学者選抜での多角的評価〈3〉高校段階の基礎学力を評価する「高等学校基礎学力テスト」(仮称)の新設〈4〉現行の大学入試センター試験の廃止と「大学入学希望者学力評価テスト」(同)の新設――からなる。

     目指すのは、知識・技能と思考力・判断力・表現力を蓄え主体的に多様な人々と協働できる「真の学力」の育成だ。グローバル化・多極化した世界、地方の活性化が急務の日本で若者が幸せに生きる上で、これが不可欠の力だと思う。

     日本ではこれまでも学力の育成に取り組んできた。だが、小中学校教育の充実が高校や大学につながっていない。一つの要因は、18歳人口の減少と大学進学率の急上昇にあった。

     生徒の獲得競争を有利に進めるため、教育目標を進学実績の向上に置く高校が増え、難関大合格を目指して知識・技能を重視する進学校がある。一方で大学が多様な選抜方法を設けて定員確保に乗り出し、勉強したこともないような生徒を進学させる高校が現れた。

     その結果、高校教育の中身に格差が生じた。大学は、知識の伝達に終始する受動的な授業が多く、学生が自ら学ぶ場とはなっていない。これでは小中学校教育の充実が生きてこない。

     この現状を改善するために構想した「高校テスト」は、知識・技能の着実な習得に重きを置く。基礎から応用まで幅広い難易度の問題を用意し、生徒は複数回受けることで、自分で学習の進み具合を確認できるようになる。教師も指導改善に生かせる。

     他方、「大学テスト」の構想は、従来の入試を「大学教育を受けるために必要な能力が備わっているかを確認するテスト」に変えるものだ。複数教科を合わせた合教科型の試験問題も作り、知識・技能とともに思考力・判断力・表現力を測る。例えば、長文の日本語論説文の要約を250ワードで英訳せよ、という問題にすれば、日本語の力と英語の知識が問える。

     各大学はどんな学生を求めるかを具体的に示し、主体性や協働性を問う多角的評価による選抜をしてほしい。入学後は、学生が自ら課題を設け、多様な人と議論して解決していく能動的な学びを促す必要がある。

     改革に向けて課題は山積している。だが、少子化とグローバル化が進む中、次世代を育成する教育改革は待ったなしである。

     答申をまとめるに当たって常に念頭に置いていたのは、高校卒業後に就職する生徒のことだ。経済的事情で進学を断念する若者が大勢いる。社会に出て主体性や協働性を磨いた若者に進学の道を開くことも「大学テスト」で可能になる。それこそ、一人ひとりの子どもを大切に育てる教育の原点だと思っている。

     (聞き手・松本美奈、「読売教育ネットワーク」ウェブサイトに詳報)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150128-118-OYTPT50434

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    1. どっか中央できめたことで全体を統制しようとするそういうシステムが教育の全体を貧しくしているんじゃないのかね?

      多様性を最大限担保する多様多元のシステムの中で試行錯誤を繰り返すようにするしかないのでは…

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  6. 学習指導要領全面改訂へ議論開始
    1月29日 13時12分

    小学5年生から英語を教科にすることや、「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな学習方法の導入など学習指導要領の全面改訂に向けた議論が、中教審=中央教育審議会の特別部会で始まりました。

    小中学校や高校の教育内容を定めた学習指導要領は、おおむね10年ごとに改訂されていて、去年11月、全面改訂が中教審に諮問されました。
    29日開かれた特別部会には委員20人が出席しました。
    諮問では、小学5年生から「英語」を教科にすることや、高校で「日本史」を必修化するなど「地理歴史」教育を見直すこと、国民投票の投票年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえて、社会の一員として必要な力を身につけるための新たな科目を創設すること、それに児童生徒が討論したり体験学習をしたりする「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな学習方法や評価の在り方なども検討するよう求めています。
    委員からは「子どもたちが主体的に学ぶための具体的な手法を示すことが必要だ。地域や企業と連携した教育も考えていくべきだ」という意見や、「まず国語力を身につけないと英語の習得は難しいのではないか」といった意見が出ていました。
    中教審の特別部会はことしの夏までに論点を整理し、その後、個別の教科や授業時間などについて具体的な議論を進め、平成28年度中に答申することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150129/k10015056931000.html

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    1. >たびたび開かれたこうした会議は、実際には自由放任にほかならない。しかも何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。
      http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_5956.html

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  7. 入試改革 主な大学の約6割が「歓迎」
    1月31日 19時05分

    小論文や面接で総合的に評価することなど、中教審=中央教育審議会が先月答申した大学入試改革について、NHKが主な大学にアンケートを行ったところ、およそ6割が改革を「歓迎する」と答えました。
    一方で、実施するには体制の整備や評価の公平性の担保が難しい、といった課題を指摘する大学も相次ぎました。

    中教審の答申では、知識を覚えることに偏りがちな現在の入試から、知識の活用や思考力を評価する試験に転換させる必要があるとして、▽大学入試センター試験を廃止し、複数回受験できる新たなテストを導入することや、▽各大学の個別入試は小論文や面接などで生徒の能力を総合的に評価し、多様な学生を確保するよう求めています。
    この答申を受けて、NHKは学部生が1万人以上の大学51校を対象にアンケートを行い、45校から回答を得ました。
    答申が示した入試改革をどう受け止めているか尋ねたところ、「大いに歓迎する」と答えた大学が6校、「どちらかといえば歓迎する」が23校で、合わせて64%を占めました。
    一方で、「どちらかと言えば歓迎しない」は13校、「全く歓迎しない」という大学も2校あり、「適切な評価を行うことのできる体制やマンパワーが必要だが、現状のままでは限界がある」という意見が寄せられました。
    課題を指摘する声は、改革を「歓迎する」と答えた大学からも相次ぎました。
    中でも、小論文や面接などで生徒を総合的に評価することについては、「どちらかと言えば難しい」、または「難しい」と答えた大学が合わせて19校と42%を占め、「物理的な負担が大きすぎる」、「評価の公平性をどう担保するのか」といった記述が多く見られました。
    文部科学省は、平成32年度から大学入試センター試験に代わる新たなテストの実施を目指していますが、大学側は入試改革の方向性は理解しているものの、十分な内容の検討と体制の整備が必要だと考えていることが分かりました。

    早稲田大学「大いに歓迎」
    毎年、およそ10万人が受験する早稲田大学は今回の入試改革について、「大学が独自に進めてきた入試改革を後押しする内容で、大いに歓迎する」と答えました。
    多様な学生を確保するため、学力以外の能力を評価する選抜試験をすでに実施しているということで、今年度からは50人体制の「海外リクルートチーム」を作り、世界各地から優秀な学生を集めようとしています。
    海外の高校に出向いて大学の魅力をPRするほか、発展途上国の若者にも来てもらおうと学費以外に月11万円の生活費を支給することを前提とした入試を行っています。
    将来的には留学生を今の2倍の1万人まで増やし、学生全体の2割に引き上げることを目指しています。
    早稲田大学の沖清豪入試開発オフィス長は「社会が求める人物像が大きく変わってきている。留学生の多様な文化、価値観を早稲田の中に入れてもらって、日本人の学生にポジティブな影響を与えて欲しい」と話しています。

    日本大学「現実的ではない」
    「どちらかといえば歓迎する」と答えた日本大学は、いわゆる「1発勝負」の入試を改めようと、全国に25校ある付属高校からの推薦入試を見直す方針です。
    これまでは高校3年生の秋に統一テストを行って、その成績を合否判定に利用していましたが、平成28年度からは2年生と3年生で合わせて3回テストを行い、学力を正確に把握することにしています。
    医学部を目指している付属高校の2年生の男子生徒は、「1回のテストだと実力を発揮できなかった生徒もいると思うが、複数回であれば日々の成果が出るのでいいと思う」と話していました。
    ただ、日本大学の一般入試の受験者はおよそ9万人。
    「1発勝負」の受験を改めて生徒の能力を総合的に評価しようという入試改革の方向性には賛同していますが、日程も人員も限られるなか、対応できる体制を作れるのか課題は少なくないと考えています。
    日本大学入学課の中村好延課長は「すべての受験生に面接や実技試験を課すのは現実的ではないと思う」と話しています。

    京都大学「全く歓迎しない」
    一方、京都大学は、今回の入試改革を「全く歓迎しない」と答えました。
    京都大学では平成28年度の入試から「京都大学特色入試」と呼んで初めてAO入試と推薦入試を導入することにしています。
    募集定員は全体の4%に当たるおよそ110人。
    大学に入って何を学び卒業後にどう生かすかを書いた「学びの設計書」の提出を求めるほか、知識だけでなくプレゼンテーション能力などを見る問題を課すことにしています。
    このため、「学力だけでなく能力や意欲を総合的に評価しようという入試改革の必要性は十分理解している」としています。
    しかし、高校までは基礎学力をつける時期のため、総合力を測る対象は絞る必要があり、複数回受験することによる高校のカリキュラムへの影響の大きさも十分、考慮されていないと指摘しています。
    京都大学の北野正雄副学長は「入試は各大学が責任を持って行うもので、試行錯誤しながら改善してきたが、答申はそれを全否定するような形となっていて、議論が尽くされないまま結論を急いだ印象がある。思い切った改革こそ慎重に準備を重ねて実施するべきで、大学や高校の現場の意見を聞いて検討してもらいたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150131/k10015114441000.html

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  8. 道徳の新学習指導要領案まとまる
    2月4日 18時00分

    文部科学省は、「特別の教科」となる「道徳」の指導内容を定めた新しい学習指導要領の案をまとめました。
    いじめ問題を踏まえて、「自分の好き嫌いにとらわれないで接する」といった「公正、公平」について小学校低学年から教えるほか、「国の文化と生活への愛着」も低学年から学ぶとしています。

    文部科学省は「道徳」を「特別の教科」と位置づけ、国の検定を受けた教科書を導入して記述式で評価を行うことを決めていて、平成30年度からの実施を目指し、教育目標や指導内容を定めた新しい学習指導要領の案をまとめました。
    このなかでは、いじめ問題が道徳教育を充実させようという議論のきっかけになったことを踏まえ、「公正、公平」や「相互理解」について前倒しで教える内容となっていて、▽小学校1、2年生で「自分の好き嫌いにとらわれないで接すること」、▽3、4年生で「誰に対しても分け隔てをせず、公正、公平な態度で接すること」といった内容が新たに加わっています。
    また、現在の学習指導要領では小学校1、2年生で「郷土の文化や生活に親しみ、愛着を持つ」とされていますが、今回は「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」という項目で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと」と、「我が国」ということばが加わり、「国の文化と生活への愛着」も低学年から学ぶとしています。
    同時に、「他国の人々や文化に親しむ」という項目も新たに加わっていて、文部科学省は「ほかの国を知り、自分の国を愛することで、国際社会に生きる日本人を育成することが目標だ」と話しています。
    新しい案では、さらに、子どもたちが考えを深められるよう、意見を話し合ったり書いたりする言語活動や、問題解決的な学習を取り入れるなど指導方法を工夫するよう求めています。
    文部科学省はこの案をホームページで公表し、来月5日まで一般から意見を募ることにしています。

    22項目に分けて定める
    道徳の新しい学習指導要領の案では、22の項目に分けて、各学年で何を教えるか、定めています。
    このうち、小学校で新しく加わった内容を見ますと、「個性の伸長」という項目で、1、2年生では「自分の特徴に気づくこと」とされています。
    また、「相互理解、寛容」は3、4年生から指導する項目となっていて、「自分の考えや意見を相手に伝えるとともに、相手のことを理解し、自分と異なる意見も大切にすること」とされています。
    さらに、5、6年生で新たに加わった項目として「よりよく生きる喜び」があり、「よりよく生きようとする人間の強さや気高さを理解し、人間として生きる喜びを感じること」となっています。

    「“考える道徳”にしたい」
    文部科学省の合田哲雄教育課程課長は、今回の学習指導要領の案について、「今まで“読み物道徳”と言われてきた道徳教育を、“考える道徳”、“議論する道徳”にしていきたい。さまざまな考え方と向き合い道徳的に考える力を身につけるための質的転換を図るのが大きな目標だ」と話しています。
    そのうえで、具体的な内容について、「道徳教育の改善がいじめ問題の特効薬とは言わないが、“してはならないことはしない”ということを伝えるとともに、自尊感情を育むための項目を加えた。また、国や郷土を愛し他国を尊重することで平和的に国際貢献していくのが教育基本法の趣旨だと思うので、それを前提に教える内容を整理した」と話しました。

    「“正しい答え”誘導を懸念」
    いじめによる自殺で娘を亡くし、子どもたちに命の大切さを伝える講演を1000回以上行ってきたNPO「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さんは「いじめの問題は子どもの問題ではなく、いじめを生んでしまう土壌を作った大人たちの問題だと思っているが、この案には大人でも実行するのが難しい内容がたくさん書かれている。互いの違いを認め合って価値を見いだすことがいじめをなくす基本なので、“正しい答え”を誘導するようなものになってはいけないと思う。大人が子どもに教えるという上下の関係ではなく、一緒に考えて答えを探すものにしなければならないし、そのためには教員の対応力を磨くことが何より重要だ」と指摘しています。

    「教える側が問われる」
    小学校で道徳を専門に教え、教員養成や教材作りにも携わる筑波大学附属小学校の加藤宣行教諭は「教科となることで、学習指導要領の重みはこれまでと違い、私たちの現場で強制力を持つものになる。示された案は子どもたちに考えさせようという内容になっており評価できるが、実践するには教える側の問いかけや授業の展開の工夫が求められる。深い洞察につながるような授業スタイルに変えていくための教員養成や研修が必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015216111000.html

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    1. 道徳教科化の指導要領案を公表 多様な見方、議論重視

       文部科学省は4日、2018年度以降、教科に格上げする道徳の小中学校の学習指導要領改定案を公表した。「特定の見方や考え方に偏らない」と明記し、多角的に考えることを重視した上で、討論など言語活動の充実を打ち出した。文科省は「教材を読むだけの読み物道徳から、考え、議論する道徳への転換を図りたい」としている。

       「特別の教科 道徳」は、各学年で教える内容をキーワードごとにまとめた。外国文化についての学習を小3から小1に引き下げ、同時に「日本を愛する態度」の育成も前倒しする。いじめ問題への対応を充実させ、情報モラルや生命倫理などの現代的課題も取り上げる。

      2015/02/04 17:23 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020401001424.html

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  9. センター試験、理科は得点調整 平均点の最終集計発表

     大学入試センターは5日、1月に実施した大学入試センター試験の平均点最終集計を発表した。理科は1月23日時点で、物理1と生物の平均点に20点以上の差があり得点調整が実施されたため、調整後の平均点となる。

     得点の調整がされたのは、新課程の物理、化学、生物と、旧課程の化学1、生物1。

     センターによると、理科(100点満点)は新課程の物理64・31点、化学62・50点、生物54・99点。旧課程は物理1、69・94点、化学1、66・67点、生物1、60・87点だった。

     追試験、再試験を含む受験者数は昨年より1813人減の53万537人。

    2015/02/05 17:27 【共同通信】

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  10. 2015.02.05報道発表
    平成27年度大学入試センター試験実施結果の概要
    http://www.dnc.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00004777.pdf&n=%E2%98%85%E5%B9%B3%E6%88%9027%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E5%85%A5%E8%A9%A6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93%E5%AE%9F%E6%96%BD%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf

    2015.02.05試験情報
    平成27年度大学入試センター試験実施結果の概要
    http://www.dnc.ac.jp/center/shiken_jouhou/#jisshikekka

    http://www.dnc.ac.jp/

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  11. 大学入試改革会議 座長に安西氏の方針
    2月7日 4時18分

    文部科学省は、大学入試センター試験に代わる新たなテストの導入など大学入試改革の実現に向けて、近く専門家会議を設置することにしており、会議の座長に中教審=中央教育審議会の会長を退任する安西祐一郎氏を充てる方針を固めました。

    中教審=中央教育審議会は去年12月、知識を覚えることに偏りがちな大学入試を、知識の活用や思考力を評価する試験に転換させる必要があるとして、現在の大学入試センター試験を廃止して、複数の教科にまたがる問題や記述式の問題も出題する新たなテストを導入することなどを下村文部科学大臣に答申しました。
    これを受けて文部科学省は、大学入試改革の具体策を検討するため、近く有識者や大学関係者などからなる専門家会議を設置する方針で、新たなテストでの出題の在り方や、記述式の問題の採点方法、それに1点刻みではない成績評価のしかたなどを検討し、ことし中をめどに報告書をまとめたいとしています。
    文部科学省は、この会議の座長に日本学術振興会理事長で中教審の会長として大学入試改革の議論の取りまとめに当たり、来週、退任する安西祐一郎氏を充てる方針を固めました。
    文部科学省では、安西氏を起用する理由について、「大学入試改革に精通していることに加えて、議論の継続性を重視した」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015287661000.html

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  12. 中教審の女性委員 過去最多13人に
    2月13日 12時36分

    下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、文部科学大臣の諮問機関である中教審=中央教育審議会の委員に新たに横浜市長の林文子氏や昭和女子大学学長の坂東眞理子氏ら8人の女性を任命すると発表し、これにより中教審の女性委員は過去最多の13人になります。

    下村文部科学大臣は中教審=中央教育審議会の30人の委員全員の任期が14日で切れることから新たな委員の人選を進め、13日の閣議のあとの記者会見で発表しました。
    それによりますと、現在、中教審の副会長を務めている放送大学教授の小川正人氏や三井住友銀行会長の北山禎介氏ら13人が再任され、17人が新たに任命されることになりました。
    新任の委員では横浜市長の林文子氏や昭和女子大学学長の坂東眞理子氏、「ワーク・ライフバランス」代表取締役社長の小室淑恵氏ら8人が女性で、再任された5人と合わせて中教審の女性委員は過去最多の13人になります。
    下村文部科学大臣は「女性の活躍が求められる状況に鑑みて女性を積極的に登用した。子育てをしながら発信している女性の視点を教育現場に反映させることで、社会や教育に柔軟性を持たせるということは非常に重要だ」と述べました。
    この人事は15日付けで発令されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150213/k10015430521000.html

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  13. 《絶好の隠れ蓑になったのが無目的会議だった。ホワイトハウスでたびたび開かれたこうした会議は、実際には自由放任にほかならない。しかも何も具体的な行動につながらなくても、会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている。新聞も、会議の重要性を強調するのに一役買った。言うまでもなく、そうしないと会議のニュース価値がはなはだ下がってしまうからである。》(P229)
    ガルブレイス『大暴落 1929』(日経BPクラシックス)
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_5956.html

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    1. できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛け…

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  14. 大手予備校 新たな大学入試へ対応始まる
    2月15日 18時51分

    複数の教科にまたがる問題を出題するなど、大学入試を知識の活用や思考力を見るものに転換しようという検討が進められていますが、大手予備校では複数の教科を組み合わせた講座やテストを導入する動きが相次いでいて、新たな入試への対応が早くも始まっています。

    このうち「河合塾」では、先週から高校生を対象に複数の教科を組み合わせた講座を新たに始めたほか、知識や教養を総合的に活用して問題解決につなげる力を身に着けようという講座も開いています。15日は、自分たち若者が“さとり世代”と呼ばれることについて、根拠を示して賛否を明らかにするという授業が行われ、若者の購買意欲の低下を指摘する新聞記事や高校生を対象にした意識調査など、さまざまな資料を参考にしながらグループに分かれて議論していました。
    高校2年生の女子生徒は「今後、入試でもこういう力が問われると思い参加しました。先生が黒板に書いたものをノートに写す知識だけの授業でなく、頭も使うし、考える力がつきそうです」と話していました。
    一方「駿台予備学校」では、入試改革に対応するため、今月プロジェクトチームを立ち上げました。新たなテストの対象となる今の小学6年生=この春新中学生となる子どもの保護者からは、入試改革についての問い合わせがすでに相次いでいるということで、15日開かれた中学部の説明会では、複数の教科にまたがる問題を取り入れていくことを説明していました。また高校生向けに、教科横断型のテストをことしから実施することにしています。
    例えば「6つの俳句の中から、(1)松尾芭蕉の句で、(2)詠まれた場所が最も北の句を選べ」といった、国語と地理の理解を合わせて問う問題などを予定しているということです。
    このほかの予備校でも、「英語」については「聞く・話す・読む・書く」の4技能を測るとする入試改革の方向性に沿って、会話を重視した講座に力を入れているところがあります。
    「駿台教育研究所」の坊野宏一事務長は、「予備校としては対応力を試されることになると思うので、『新たな入試ではこういう問題が作られるのではないか』と予測しながら早めに動き始めている」と話していました。

    大学入試改革とは

    大学入試を巡っては、中教審=中央教育審議会が去年12月、知識の量を問うことに偏りがちな今の試験から知識の活用や思考力を見るものに転換する必要があるとして、抜本的に改革するよう答申しました。
    大学入試センター試験を廃止して複数回受験できる新たなテストを実施し、「国語」や「数学」といった単一の教科の試験だけでなく、複数の教科にまたがる「合教科・科目型」、「総合型」と呼ばれる問題を出題することなどを提言しています。
    また、各大学の個別入試は小論文や面接、集団討論などを行って生徒の能力を総合的に評価し多様な学生を確保するよう求めています。文部科学省はこのうちセンター試験に代わる新しいテストを平成32年度から実施することを目指して検討を進めていて、対象となるのは今の小学6年生からとなる見込みです。

    専門家「生き残りをかけて変革」

    大学入試に詳しい「リクルート進学総研」の小林浩所長は「暗記した知識を再生するだけの入試を受け大学に入ることがゴールだった時代は終わり、知識を活用する力を身につけて入学後も能力を高めることが求められ、偏差値だけで学校選びができない時代が来る。少子化で予備校や塾の再編も進んでおり生き残りをかけてカリキュラムを変えていく動きは広がるだろうし、多面的な力をどのように育成していくか、予備校だけでなく学校教育全体が変化を求められることになる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015475651000.html

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  15. 国公立大2次試験、志願者数・倍率が過去最低に
    2015年2月19日21時7分 読売新聞

     文部科学省は19日、今月25日から始まる国公立大2次試験の確定志願者数などを発表した。

     確定志願者数は国公立全体で47万4546人で、前年度比9874人減。志願倍率は前年度より0・1ポイント減の4・7倍で、志願者数、倍率ともに大学入試センター試験導入以来、過去最低となった。

     国立の志願倍率は前年度と同じ4・3倍、公立の志願倍率は0・2ポイント減の6・3倍で、いずれも過去最低レベルとなった。文科省は、18歳人口の減少などが背景にあるとみている。

     国公立合わせた学部系統別では、文系と理系を融合させた学部などを含む「その他」が最も高い5・7倍(前年度5・9倍)だった。前年度最も高かった「薬・看護」が5・6倍(同6・0倍)、「医・歯」が5・5倍(同5・9倍)で、いずれも減少した。

     2段階選抜(門前払い)は、前期日程で実施を予告していた55大学146学部のうち27大学41学部で行われ、3692人が2次試験に進めず不合格となった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150219-118-OYT1T50104

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  16. [変わる大学入試・現場編]<1>一発勝負、教職員も緊張
    2015年2月13日3時0分 読売新聞

    ◇センター試験重い「1点差」

     「1点刻み」「一発勝負」の入試から脱却できるのか――。文部科学省は近く専門家会議を設置し、大学入試センター試験に代わり2020年度にもスタートさせる新たなテストの具体的な検討に入る。昨年8~9月に朝刊1面・社会面で連載した「変わる大学入試」に続き、動き出した改革の現場を取材した。

     今年も国公私立大など約700会場で、50万人余が受けたセンター試験。分厚いマニュアルと綿密な連絡態勢が巨大テストを支える。新テストの年複数回実施は改革の目玉だが、「1点差」が合否を分ける入試のあり方を見直さなければ、実現は難しそうだ。

     〈センター試験2日目の1月18日朝。首都圏のある大学で、厳重保管されていた試験問題の梱包こんぽうが解かれた。入試本部となる食堂で、受験生の写真票などを職員約20人が仕分け、緊張感が漂う〉

     大学入試センターは、試験実施にあたり全国の警察に協力を要請している。12年には宮城県内の会場で英語リスニングの機材が足りず、急きょパトカーの先導で届けられた。騒音防止のため、自衛隊や在日米軍にも飛行自粛が要請される。「受験生が同じ問題を同じ条件で受けられるようにすることを、一番大事にしています」と文科省大学入試室は強調する。

     〈午前8時、入試本部に試験監督の教員約100人が集合。「居眠りをなさらないように。スマホやパソコンは持ち込まないでください」と入試課長。監督や補助は著名教授や外国人も交代で務める〉

     センター試験実施にかかわる全国の大学教職員らは毎年約15万人。約100億円の実施経費は一人1万8000円の受験料でほぼ賄われる。

     〈午前8時55分、監督らが各教室へ。9時15分、マニュアルを手に、注意事項を伝え始めた。「参考書などはしまってください」。9時半の試験開始後も、入試本部には、遅刻した受験生の誘導などに関する無線連絡が飛び交う〉

     センター作成のマニュアルは約230ページ。監督らが何を指示し、どう動くかを分刻みで指定している。受験生が嘔吐おうとした、トイレに行く――。様々な事態も想定している。


     〈「受験生の質問に答えるうち、試験開始時刻が来てしまった」。伝令役の教員が入試本部に飛び込んできた。職員がセンターの専用電話に連絡し、その教室の開始時刻を遅らせた〉

     東京・駒場の大学入試センターには、全国から専用の報告システムで受験者数や実施状況が刻々と集まる。予定外の事態は各会場がセンターと協議して対応を決める。

     〈午後8時、作業終了。幹部職員が疲れた表情でつぶやいた。「少なくとも今のやり方では、テストを年複数回行うのは無理ですよ」〉

    ◇「複数回」大学・高校は反発、段階別「選抜しにくい」

     文科省の中央教育審議会が昨年末にまとめた答申は、現在の大学入試を「画一的な一斉試験」「点数による客観性の確保を過度に重視」と厳しく批判。センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)を年複数回行い、成績も段階別に示すとした。高校、大学側は反発しており、実施方式の調整は難航しそうだ。

     センター試験には849の大学・短大が参加する。複数回実施は会場の負担が重く、段階別の成績表示には「選抜しにくい」との声が上がる。全国高校長協会などが昨年行った調査でも、複数回実施に校長の63%が「反対」で「賛成」は19%。授業や行事への影響や、試験ごとの難易度の違いを懸念していた。

     米国の共通試験SATは年7回で、受験生は好きな時に受けられる。大学入試に詳しい田中義郎・桜美林大教授は「米国の有力大はテストの点数だけで合否を決めず、多面的な評価を行う。今の日本の入試は1点の価値が重すぎて、水も漏らさぬ厳戒態勢になってしまう」と指摘する。

     中教審は「公平性についての意識変革」を促し、大学には面接や高校の調査書などを組み合わせた選抜を求めた。「将来の人材育成を考えると、テストの役割を軽減し評価の尺度を増やすことが大切だ。それが複数回実施の前提にもなる」と田中教授は話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150212-118-OYTPT50392

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    1. [変わる大学入試 現場編]<2>新テスト 教科の枠超え出題
      2015年2月14日3時0分 読売新聞

      ◇知識偏重から思考力重視へ

       複数の教科、科目にまたがる「合教科・科目型」、教科の枠にとらわれない「総合型」――。中央教育審議会は昨年末、大学入試センター試験に代えて導入する「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」で、こうした出題を行うことを求める答申をまとめた。思考力や判断力の育成につなげるのが目的だが、実現には課題も少なくない。

       東京都豊島区の立教大で先月、法学部の1年生約50人が、2020年の東京五輪に向けたビジネスプランを発表した。「道案内や翻訳機能を備えた眼鏡型端末の開発」「イスラム教徒向けの料理店情報の提供」――。

       指導役の日立製作所社員6人が次々と質問する。「何が新しいの?」「根拠となるデータは?」。1年の川崎大地さん(20)は仲間と議論を重ね、発表内容を練り上げてきた。「高校までの受け身の授業と違い、新鮮な体験だった」と話す。

       この授業は、一般社団法人「フューチャー・スキルズ・プロジェクト(FSP)研究会」が11年度から提供する教育プログラムで、これまでに明治大、横浜国立大など14大学に企業34社が社員を派遣。議論や発表を行う課題解決型の学習「アクティブ・ラーニング」を行っている。

       研究会の事務局を務める松本隆・ベネッセコーポレーション事業開発課長は「企業は、答えのない課題に向き合える人材を求めている。1年生のうちにFSPで実社会の厳しさを知ってもらい、学習する態度を育てたい」と話す。中教審答申が、思考力を問う大学入試への転換を求めた背景には、こうした社会の要請や大学教育の変化がある。

       中教審会長として答申をまとめた安西祐一郎・前慶応義塾長は、FSP研究会理事長でもある。「答申とFSPの活動は無関係で連携もしていないが、日本が直面する課題への認識は共通する」と話す。

       昨年8月の中教審高大接続特別部会。「知識偏重の入試から脱却してほしい」。部会長の安西氏は、センター試験に代わる新テストを合教科・科目型中心とすることなどを盛り込んだ「私案」を披露した。

       大学教授の委員からは「正確に学力を測れるのか」など不安の声が相次ぎ、国立大学協会は懸念を示す意見書を提出した。論議は長引いたが、結局、昨年末の答申には、新テストに合教科・科目型、総合型の問題を導入し、将来はこうした出題のみとする方針が盛り込まれた。

       文部科学省は近く専門家会議を設け、新テストの出題内容の検討に入る。この論議にもかかわる予定の安西氏は「どんな問題になるかは、早急に検討されるだろう」とした上で、「情報を産み出す力、推論する力など思考力を問う問題を作れば、結果的に既存の教科をはみ出して合教科・科目型になったり、総合問題になったりするのではないか」と話した。

      ◇合教科・科目型問題作成に課題

      ◇荒井克弘・大学入試センター副所長

       新テストに合教科・科目型などの問題を導入することには、大学関係者からも不安の声が強い。大学入試の研究に携わってきた荒井克弘・大学入試センター副所長は読売新聞のインタビューで、教科の枠を超えた出題の難しさを訴えた。

           ◇

       大学入試センターで合教科・科目型の問題が研究されたことはあるが、センター試験への導入を前提に検討したことはない。思考力や知識の活用力をしっかり測ろうとすると、教科、科目の枠組みは非常に大切だからだ。

       例えば、英語と物理を融合させた問題は、英語ができなくて解けないのか、物理ができなくて解けないのか、識別できない。両教科の習得が必要になるので、問題の難易度も高くなる。

       複数の教科、科目を融合させた問題の作成は非常に難しく、異なる分野の教員で相当な議論が必要だ。大学入試を合教科型にするなら、本来は学習指導要領から変える必要がある。

       センター試験の問題は、大学教員約500人が2年間かけて高校の学習指導要領に沿って作成し、約200人の大学教員、約60人の高校関係者が点検している。共通1次試験導入から30年余で、格段に水準が高まり、問題はよく考えられている。

       中教審の議論では、米国の多くの大学が使う共通テストSATが適性検査型、総合型だということが念頭にあったようだ。知能テストに近い適性検査型であれば、複数回受けても個人の得点はあまり変わらない。ただ、米国は各州で教育が異なり、日本のような全国統一のカリキュラムがないため、次善の策として適性検査型の試験を行ってきた。最近は、より正確に能力を見極めようと高校の教科の学習を重視する方向に転換している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150213-118-OYTPT50389

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    2. [変わる大学入試 現場編]<3>「暫定入学」で能力見極め
      2015年2月19日3時0分 読売新聞

      ◇国際教養大 開学から66人

       入試でわずかに合格点に届かなかった受験生の一部に、「暫定入学」を認めるユニークな制度が、英語による全面授業などで知られる秋田市の国際教養大にある。特定の科目、分野や高校での活動で特に優れた受験生を評価し、入学後の頑張りにも期待する。「1点刻みの選抜」からの脱却を目指す文部科学省の大学入試改革とも重なる面がある。

       今月16日、国際教養大で行われた一般入試(A日程)の合格発表。構内の掲示板には合格者101人の受験番号に加え、暫定入学の対象となる3人の番号が並んだ。「特別科目等履修生」として、正規入学生と同様に授業が受けられる。一定の成績を残せば、1年後に編入できる。

       同大4年の鈴木文人ふみとさん(22)は2011年にこの制度で入学した。「正規生に負けず良い成績をとりたいと、大量の宿題をこなし、授業中は英語での発言も積極的に行った」と振り返る。秋田県立高校出身で米国に1年間留学した経験があり、大学では、国際協力と地域貢献に携わるNPOの代表を務めた。南米ペルーにも1年間留学した。

       同大は04年の開学当初から、暫定入学の制度を設け、毎年数人を受け入れてきた。一般入試の合否判定会議で、合格得点にわずかに届かない受験生の高校の調査書や学力試験の成績などを分析する。同大の中津将樹・入試室長は「多面的な評価を行うことで、一発勝負、1点刻みの試験では取れない学生を選抜できる」と話す。

       この制度は、開学時の副学長でオーストラリア人のグレゴリー・クラーク氏(78)が提案した。英国の大学で学び、上智大教授を務めた経験などから、「日本の一発勝負の入試制度や、入学すれば授業中に居眠りやおしゃべりをしていても卒業できる大学教育に疑問を持った」と話す。

       進級や卒業に厳しい海外の大学教育を取り入れようと、2000年に委員を務めた政府の教育改革国民会議で提唱し、学長を務めた多摩大でも検討したが、実現しなかったという。国際教養大では、当時の中嶋嶺雄学長が「1回だけの1点刻みの入試への問題提起にもなる」と、暫定入学の導入を決断。社会人の聴講などで使われる科目等履修生の制度を活用する方式とした。

       同大には、これまで66人が暫定入学し、このうち65人が正規生として編入した。中津入試室長は「暫定入学の学生の成績は、一般の学生と比べて遜色がなく、優れた能力を示す学生もいる」と評価する。

       同大の卒業認定は厳しく、4年間で卒業する学生は半数程度。暫定入学し、4年で卒業した多田晶彦さん(24)は現在、日本郵船で船舶の運航管理を担当し、英語で船長らに指示を出している。「懸命に英語力を磨き、真剣に授業を受ける姿勢を身につけられたのは、進級や卒業が厳しかったことも大きい」と話す。

      ◇進級・卒業要件厳しい欧米


       文科省の中央教育審議会は昨年末、「1点刻み」の大学入試を改めることなどに加え、大学教育にも「質的な転換」を求める答申をまとめた。

       大学入試センター試験に代えて導入する「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」では、成績を得点ではなく段階別に評価する方式を示した。大学から「選抜に支障がないか」といった懸念の声があり、文科省の専門家会議が今後検討を行う。

       答申は大学教育について、「成績評価や卒業認定の厳格化」を求めた。文科省は各大学に、卒業の要件などを明確にすることを義務づける方針だ。

       欧米では、多くの入学者を受け入れた上で進級のハードルを高くし、学習意欲を引き出す大学が多い。フランスでは、大学入学資格「バカロレア」を取得すれば原則、無選抜で希望の大学に入れるが、進級できずに留年や中退となる学生も多い。

       米国の州立大も一定以上の成績で高校を卒業した生徒を受け入れるが、科目ごとの成績評価「GPA(グレード・ポイント・アベレージ)」が一定レベルに達しなければ大学に残れず、卒業認定も厳しい。

       金子元久・筑波大教授(高等教育論)は「大学が学生に卒業までに身につけさせたい能力を明確に示し、それに基づいた教育や入試を行うことが必要だ。各大学の取り組みを検証する仕組みも求められる」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150218-118-OYTPT50305

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    3. [変わる大学入試 現場編]<4>「基礎テスト」高校側期待
      2015年2月20日3時0分 読売新聞

      ◇推薦やAO、参考資料に活用も

       文部科学省の中央教育審議会の答申は、大学入試センター試験に代わる新テストに加え、高校での学習達成度を把握する「高校基礎学力テスト」(仮称)の創設も打ち出した。2019年度から導入される見通しだ。

       「高校の勉強は大学での学習につながっている、と先生に指導されたこともあり、年末年始も勉強していました」。東京都立高校3年の女子生徒(18)は昨年12月、指定校推薦で慶応大理工学部に合格したが、1月のセンター試験を受けた。

       この高校では、ほぼ全員が大学に進学するが、面接や小論文などで年内に合格が決まることが多い推薦・AO(アドミッション・オフィス)入試の受験は、推奨しない。「途中で『妥協』せず、一般入試で一つでも上のランクの大学を目指せと指導している」と校長(60)は言う。

       十数人の推薦・AO入試合格者には、あえてセンター試験の受験を促す。3年担任の男性教諭(54)は「強制ではないが、高校で努力した成果を測ろうと勧めている」と話す。

       ベネッセ教育総合研究所が昨年度全国の高校長を対象に行った調査では、回答した約1200校の43・2%が、推薦・AO入試で早期合格した生徒にセンター試験を受けさせていた。大半が学習継続を促す目的とみられ、大学進学率が6割超の高校では約6割が行っていた。

       高校の指導の背景には、少子化で「大学全入時代」を迎え、高校生の学習時間が減っている実態もある。同研究所の06年の調査では、模試で成績中位だった高校2年生の学習時間は平日で60分と、1990年調査からほぼ半減した。

       達成度を測る基礎的なテストの創設は、高校側が要望していた。今後、文科省の専門家会議で詳細を決めるが、センター試験の後継となる「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)に比べ、ほぼ答申通りに実現する可能性が高い。

       元高校長の荒瀬克己・大谷大教授は「高校で身につけるべき基礎学力を測ることで生徒の学習意欲を引き出し、大学受験を動機付けにしてきた学習のあり方も変えることになる。推薦・AO入試の問題点を解消する契機にもしてほしい」と歓迎する。

       中教審の答申は、現在の推薦・AO入試の一部が学力不問になっているとして、「学生確保の手段となっている」と批判。大学に対して、入学者の基礎的な学力を確認するよう求めた。ただ、基礎テストの利用は大学の判断に委ねられ、「受験生に新たな負担を課すことは難しい」(埼玉県の私立大)という消極的な声もある。

       高校現場には、基礎テストの成績が入試に利用されることへの警戒感もある。中教審の議論では、推薦・AO入試などで学力確認の参考資料とすることを想定してきたが、一般入試での利用については、全国高校長協会などが反対してきた。

       基礎テストは高校2年から受験可能で、年2回の実施が想定される。同協会会長の高橋基之・都立目黒高校長は、「受験対策が早期化することは避けなければならない。高校生の過度な負担にならないよう、入試での使用には歯止めが必要だ」とクギを刺す。

       一方、大学入試に詳しい佐々木隆生・北星学園大教授は、「基礎テストは合否のために序列をつける試験ではなく、高校で学ぶ基本的な内容が主で、普段の勉強が試験対策にもなる」と指摘する。その上で、「学生の学力不足に悩む大学にこそ、推薦・AO入試などで活用してほしい」と強調している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150219-118-OYTPT50360

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    4. [変わる大学入試 現場編]<5>英語「話す力」測定にも重点
      2015年2月21日3時0分 読売新聞

      ◇民間試験の利用 独自性など課題

       文部科学省の大学入試改革に先行して、大きく変わりつつあるのが英語の試験。各大学の入試では、TOEFLや英語検定など実践的な英語力を測る民間試験の活用が進み、コンピューターを使い「話す力」を問うテストも登場している。中央教育審議会の答申は各大学に民間試験の活用を促しており、こうした動きは加速しそうだ。

       1月中旬、東京の私立品川女子学院高等部の講堂で、1年生約50人にタブレット端末とイヤホンが配布された。教員の合図で生徒が一斉に端末を起動させると、問題が画面に表示され、イヤホンで英語の指示や会話を聴きながら、端末のマイクに英語で解答を吹き込んでいた。

       これは、ベネッセコーポレーションが高校生向けに、英語で話す力を測るため開発したテスト。端末に示された4コマ漫画を1分間で説明するなどの内容だ。端末が記録した音声を、英語を母語とする採点者2人が評価し、発音や文法のほか、意見や説明を的確に伝えられるかも問われる。昨年11月から実施され、今月までに全国の高校27校で7856人が受けたという。

       同校の石井豊彦教頭(58)は「生徒たちが社会に出る頃は、仕事で英語を使うのが当たり前になる。テストを授業にも役立てて、大学入試にも備えたい」と話す。1年の来生夏凛きすぎかりんさん(16)も「入試でスピーキングテストが出れば、英語学習の励みになる」と話した。

       社会のグローバル化に伴い、文科省は実践的な英語教育に力を入れており、13年度から実施された高校の学習指導要領では、英語の授業は原則、英語で指導することとなった。さらに同省は昨年5月、「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測る民間試験の成績を入試で活用するよう各大学に通知した。

       昨年12月には、民間試験団体や大学入試センターなどが参加する連絡協議会が発足。今年3月をめどに、大学入試で使用する際の民間試験の成績の換算方法などについて指針をまとめる。

       同省によると、13年度入試で国公私立大の36%にあたる265校が英語の民間試験を使っていたが、大半は推薦・AO(アドミッション・オフィス)入試での利用。今年度は一般入試での活用も目立つ。上智大と日本英語検定協会が開発した「TEAP」など新規参入した試験もある。

       ただ、TOEFLなどは海外の大学が選抜に活用する試験で、日本の学習指導要領には基づいていない。受験料が1万円を超え、大都市でしか受験できない外部試験もある。

       そうした状況を踏まえ、文科省の「スーパーグローバル大学」にも選ばれた京都工芸繊維大は、英語のスピーキングテストを独自に開発した。パソコンで問題を出し、マイクで吹き込まれた解答を同大の英語教員らが採点する。先月には実証実験として、同大1年生約600人がテストを受けた。

       「民間の試験では、個々の大学の教育方針を反映させることができない。大学が採点などにも関与できず、不正防止の観点からも懸念がある」と、担当の羽藤由美教授は指摘する。将来は、同大の個別入試で導入することを検討している。

       中教審の答申は、大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)でも、英語では4技能を測る試験への転換を求めており、今後、民間試験導入も含め検討される。

       英語教育に詳しい松本茂・立教大教授は「高校現場では、難しい英文を精読させるだけの授業がまだ多い。読んだ内容について話し合うといった英語を使う活動を、もっと取り入れてほしい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150220-118-OYTPT50394

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    5. [変わる大学入試]<6>AO入学追跡調査「優秀」
      2015年2月25日3時0分 読売新聞

       入学後に学力不足で苦労する学生が多い――。面接や小論文などで選考するAO(アドミッション・オフィス)入試には、そんなイメージがある。実は、時間と手間をかけて多面的な選抜をする大学では、AO入試合格者が「一般入試合格者と比べ優秀」という追跡調査の結果が出ている。

       「AO入試で入った学生は明らかにほかの学生に比べて成績が良く、留年も少ない」。東北大入試センター長の牧野周あまね教授は説明する。入学後の成績を学内で偏差値換算すると53程度と、一般入試合格者らより高い。8割以上が4年で卒業し、中退も1~2%と全体の4%より低い。

       東北大は国立で最も早く2000年にAO入試を導入し、現在は全学部で実施。募集枠は約2割で、当初から倍増した。大半の学部で大学入試センター試験を課して基礎学力を確認し、小論文などで思考力を重視。面接は受験生1人に20~30分かけ、3~5人の教員らが学習意欲や積極性などを評価する。「学ぶ意欲を入試できちんとみることも、好成績につながっている」と牧野教授は言う。

       書類選考後、2日間かけて集団討論やリポート執筆などを課す九州大のAO入試でも、合格者の多くが入学後、リーダー的な存在になるという。特定の学部に属さず、文系、理系の様々な学問を学ぶ「21世紀プログラム」で、定員は26人。4~5人の学生に担当教員がつく手厚い体制をとる。

       この枠で入った学生の約4割が大学院に進み、研究者を目指す人も。2年の高井理恵子さん(20)は「幅広い分野を学べるので志望した」と話す。

       学生の成績調査は、政治経済など4学部でAO入試を行う早稲田大でも実施。AOの合格者が最も良く、次いで指定校推薦、一般入試の順だという。

       福井大では、工学部の追跡調査で学力不足の学生がみられ、今年度からAO入試でセンター試験を課す枠を増やした。一方で、工業高校生を対象としたAO入試の枠は維持。入学時の成績は低いが、4年間の成績は一般入試合格者らを大きく上回る結果が出たからだ。担当者は「工業高校で培った課題研究の経験が生きた」とみる。

       文部科学省の中央教育審議会は現行のAO・推薦入試を「多くが単なる入学者数確保の手段となっている」と批判。各大学には小論文や面接、高校の調査書などによる「多面的な選抜」を促し、入学後の追跡調査も求めた。

       東北大は今年度「教育評価分析センター」を新設し、入学・卒業時の成績などをきめ細かく分析している。牧野教授は「多面的選抜は手間がかかり、評価軸を作るのも大変だ。大学として、どんな人材を取り、社会に輩出しているのか検証し、入試方式も更新していく必要がある」と指摘した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150224-118-OYTPT50357

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    6. [変わる大学入試 現場編]<7>「最難関大推薦」地方が関心
      2015年2月26日3時0分 読売新聞

       東京大、京都大が今秋、推薦・AO(アドミッション・オフィス)入試を初めて導入する。文部科学省の大学入試改革に先駆けた動きで、従来型の入試では国際的な競争に勝ち残れないという危機感が背景にある。

       「自分で課題を立てて取り組む力のある人を求めています」。先月上旬、岡山県倉敷市で開かれた学習合宿会。同県高校長協会に招かれた福田裕穂ひろお・東大副学長が、高校2年生約90人に語りかけた。

       「科学五輪での入賞」「TOEFLなど英語力試験の成績」――。東大の推薦入試で評価される実績を例示すると、会場の女子生徒が「意欲や能力はあっても、実績がなければどうなりますか?」と質問。「1、2時間の面接で潜在能力を見抜くことはできない。意欲や能力を裏付ける証拠を示してほしい」と答えた。

       福田副学長は昨年から全国15か所を回り、高校関係者らに推薦入試をPRしてきた。「新しいものを生み出せる才能を迎え、切磋琢磨せっさたくまさせることで東大全体を活性化したい」と強調する。

       各高校が推薦できるのは、男女各1人だけ。東大では近年、大都市の中高一貫校からの入学者が多くを占め、学内から多様性を求める声が上がっていた。昨年8月に東大で開かれた説明会では、都内の私立校教員らが「推薦入試は進学校に不公平だ」と反発した。

       地方の高校の関心は高いが、東大が示した推薦要件は厳しい。県立岡山朝日高校の杉本尚平校長(60)は「生徒の才能をとらえ、世界のトップランナーに育てようという試みは良い」と期待を示す一方で、「地方と都会では、高校生が一流の教育や体験に接する機会に差がある」と漏らした。

       東海地方の県立進学校の副校長(51)も「国際科学五輪日本代表の大半は、有名中高一貫校の生徒で占められている。地方の公立高には、特別な活動に挑戦する余裕がない」と指摘する。

       京都大も「特色入試」と銘打ち、書類審査や面接などによる推薦・AO入試を導入する。医学部医学科は、国際科学五輪出場を条件に飛び入学も認める。山極寿一・京大学長は昨年12月の記者会見で、「際だった才能をもった学生が集まることが、イノベーション(技術革新)を生み出す最適の環境になる」と説明した。

       中央教育審議会は各大学に多面的な選抜への転換を求めているが、東大、京大の推薦・AO入試の枠は各約100人で全体の3%にとどまる。大学入試に詳しいリクルート進学総研の小林浩所長は「少人数でも両大学が踏み切るのは象徴的で、影響は大きい。従来と異なる才能をとるための確固とした方針や評価基準に加え、求める人材像を学内で十分すりあわせてほしい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150225-118-OYTPT50386

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    7. [変わる大学入試 現場編]<8>先進的な改革 戸惑いも
      2015年2月27日3時0分 読売新聞

       「総合型、合教科・科目型の入試は、すでに実施している。知識を活用し、論理的に考えて判断できる力を見極めたい」。国際基督教大(ICU)の伊東辰彦・教養学部長は話す。文部科学省の中央教育審議会は昨年12月の答申で、大学入試センター試験に代わる新テストに、総合型や合教科型の出題を行うよう求めた。数少ない国内の前例が、ICUの入試問題だ。

       同大は、教科の枠にとらわれない独自の入試で知られる。例えば2011年には、村上春樹さんが翻訳した米国の小説などを題材に、国語や英語、歴史や科学の分野にまたがる「合教科型」の問題が出された。

       さらに今春の一般入試からは、新たな入試科目「総合教養」を導入。受験生は講義の音声を聴いた後、マークシートで設問に答える。「大学の授業に近い形の試験で、話を聴き情報を読み取る力があるか、ICUの教育に適しているかをみる」と伊東学部長。文系、理系双方の受験生が対象で、国語、地理、歴史、数学、理科、英語などの要素を含む「総合型」だという。

       入試前にICUが示したサンプル問題は、ワインの歴史や文化に関する約15分間の講義を基に考える力をみる内容で、世界史や地理、文学、化学などの要素を含む。高校の教員からは「面白い問題だが、どう準備すればいいのか」と戸惑いの声も上がっていたという。

       「教科の細かい知識がなくても内容を深く理解すれば解ける。未知の課題に挑戦する力をみるのも狙いで、特別な対策は必要ないと説明しているのですが」と伊東学部長は苦笑する。ICUの入試は中教審の議論などでも注目されてきたが、問題作成には入念な準備も必要で、他大への広がりはみられない。

       一方、お茶の水女子大は、入学後に伸びる生徒を見極めようと、「ゼミ方式」の新型AO入試を16年度から始める。3日間にわたる試験では、リポート作成に図書館の資料なども使える。英語による授業や集団討論、理系は実験も交えて多面的に評価する。ドイツの大学創設に尽力した言語学者にちなみ、「新フンボルト入試」と名付けられた。

       同大は今年度、先進的な入試改革に文科省が最大で年間2000万円補助する事業の対象となった。8大学が選ばれる予定だったが、応募も8校のみだった。耳塚寛明・同大副学長は「入試改革には手間と労力がかかり、教職員の理解がないとできない。新タイプの入試は対策がしにくいと高校に敬遠され、ためらう大学も多い」と話す。

       中教審は各大学に、小論文や面接などによる多面的な選抜への転換などを促したが、答申に拘束力はなく、大学、高校には異論も残る。文科省は近く、入試制度の具体的な検討に入る。現場の改革への機運を、どう支援していくかも問われる。

      (おわり)

       (伊藤史彦、石井正博が担当しました)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150226-118-OYTPT50402

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  17. >試験では、賢い者が答えられないような問題を馬鹿な者が出す。
    http://matome.naver.jp/odai/2140771095423253201

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  18. 授業せず単位認定など改善を要求
    2月22日 11時31分

    大学や大学院が新たに開設した学部などで当初の計画どおりの教育が行われているかどうか文部科学省が調査したところ、授業をせずに単位を認定したり、定員を大幅に超える学生を入学させたりしていたケースが見つかり、文部科学省は253の大学に対し改善を強く求めました。

    文部科学省は大学や大学院が新たに学部や学科などを開設した場合、当初の計画どおりに教育が行われているかどうか調査していて、今年度は502校が対象となりました。
    その結果、学生の定員や教員体制、それにカリキュラムなどが計画どおりではなかったとして253の大学に改善を強く求めました。
    このうち、31校には法令違反など、より不適切な状況があるとして早急に改善を求める「是正意見」を出しました。
    「是正意見」が出された大学の1つ、大阪の「太成学院大学」は一部の科目で授業を一切行わず、外部で資格を取得すれば単位を認めていたとして不適切だと指摘されました。
    また、「法政大学」の大学院では開設以来、定員超過が続いている専攻があり、今年度も定員の4倍以上の学生を入学させたとして、十分な研究や指導の体制を整備するよう「是正意見」が出されました。
    このほか、教員の半数が辞めた短大もあって、文部科学省は改善が見られない場合、より厳しい「警告」を出し、「警告」が繰り返されれば、今後、新たな学部や学科の設置を認めないことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150222/k10015646781000.html

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  19. 「小中一貫校」の効果や課題を議論
    2月23日 17時03分

    1人の校長の下で義務教育の9年間、一貫した教育を行う新たな「小中一貫教育学校」の制度化に向けて、教育関係者などが効果や課題を話し合うフォーラムが東京都内で開かれ、子どもの人間関係の固定化や教職員の負担の増加への対応策について議論しました。

    文部科学省が東京・渋谷区で初めて開いたフォーラムには、全国の教育委員会の担当者など500人余りが参加しました。
    「小中一貫教育学校」の制度化について、文部科学省は、現在の小学校6年、中学校3年の区切りを自治体が弾力的に見直せるようになるとして、今の国会に関連の法案を提出することにしています。23日は、文部科学省の担当者が、小中一貫教育によって、不登校の背景の一つとされる中学校に進学する際の環境変化に適応できない、いわゆる“中1ギャップ”の緩和などに効果がある一方で、生徒や児童の人間関係の固定化や、教職員の負担が増すといった課題が想定されると説明しました。
    これに対し、すでに小中一貫での教育を実施している学校の校長らは、▽異なる学年や、周りの保育所や高校、それに地域の人と交流することで人間関係を広げることや、▽会議の削減など、情報共有の効率化などの対策が必要だと指摘しました。
    文部科学省教育制度改革室の武藤久慶室長補佐は「人口減少による学校の小規模化に加え、貧困家庭の増加など対応が難しい状況が増すなかで、小中一貫が一つの効果的な対応策になるよう進めていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015675711000.html

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    1. 役人が申す「大義」の裏側には必ず「本心」や「本音」が隠されているもの、そう思ってみておいた方がよいのかもしれぬ…

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    2. 頭のいいヒトビトの裏表の使い分けの上手さときたら、下手な詐欺師ペテン師はかなうまい…っていうか相当上手な詐欺師ペテン師の上手をいく…しかも組織的にそれをやり通せるんだから、国民がころりと騙されるのは当然の話だ。

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  20. [顔]福島に新設される中高一貫校の副校長になる文科省職員 南郷市兵さん 36
    2015年2月27日3時0分 読売新聞

     東日本大震災の発生後、文部科学省職員として被災地の学校に何度も足を運び、地域の将来を考える復興教育を担った。4月に開校する県立の中高一貫校「ふたば未来学園」の計画にも携わってきた。「この4年間、子供たちが被災地の現状に正面から向き合い、成長する姿を見てきた。子供たちの思いは復興の力になる」

     東京都出身。高1の時、阪神大震災のボランティアで被災地に入った。混乱して気が立った現場で「お前に何ができるのか」と問い詰められた。ショックだったが、人の役に立ちたいと真剣に考えるようになった。

     大学卒業後、IT(情報技術)企業に入社。文科省の仕事を手伝ったのをきっかけに、2010年に専門職員として入省し、ITを駆使して学校と地域、企業、NPO法人などの連携を図る事業を進めた。

     文科省職員が出向して高校の管理職に就くのは初めてだ。未来学園では、復興をテーマにした課題解決学習に取り組む。復興の見通しが立たない現状に不安を抱える人も多いなか、「ものすごく強くて、人の痛みも分かる新しいリーダーの育成」が与えられた使命だと確信している。(教育部 朝来野祥子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150227-118-OYTPT50001

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  21. 大学を生涯教育の場に…教育再生会議が提言
    2015年3月4日21時49分 読売新聞

     政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は4日、全ての人が生涯学び続けられる社会の実現に向け、社会人や子育て中の女性向けに大学などでの教育プログラムを充実させるよう提言した。

     社会に出た後も、知識や技術を習得する重要性を訴えている。

     鎌田座長から提言を受け取った安倍首相は「日本の将来を見据えた抜本的な改革を提言いただいた」と述べ、関係機関が連携して実行するよう指示した。

     今回は第6次の提言。「大学や専修学校などは、若者中心から全世代の学びの場に転換が求められる」と強調。社会人や企業のニーズに応じた実践的な教育プログラムを提供し、単位を取得しやすくすることや、受講する際の経済的支援、放送大学がオンラインでの授業を開設し、スマートフォンでも視聴できるようにすることなどをあげている。

     子育て中の女性らが学べるよう、大学に保育所を設置するといった環境整備も求めた。全公立学校で地域住民や保護者が参加する「コミュニティ・スクール」(地域運営学校)を導入することを目指すことも提案した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150304-118-OYT1T50175

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  22. 国公立大試験、欠席率56・1% 2次の後期日程

     文部科学省は12日に始まった国公立大2次試験の後期日程について、1時間目の受験者が7万4594人で、欠席率は昨年より1・1ポイント高い56・1%だったと発表した。国立の欠席率は1・2ポイント増の56・0%で、公立は0・7ポイント増の56・2%だった。

     大学別でみると、国立で最も欠席率が高かったのは、一橋大の74・4%で、東京医科歯科大70・2%、上越教育大68・2%と続いた。公立では山形県立米沢栄養大の73・2%が最高だった。

     逆に欠席率が最も低かったのは、国立では東京海洋大の36・8%、公立では愛知県立芸術大の9・5%だった。

    2015/03/12 19:07 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031201001835.html

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  23. 高3英語力、中学レベル大半…「書く」0点3割
    2015年3月17日16時0分

     文部科学省は17日、国公立の高校3年生を対象に、英語の「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能をテストした結果の概要を明らかにした。

     政府は、高卒レベルの英語力の目標を実用英語技能検定(英検)の「準2級~2級程度以上」としているが、最も成績が良かった「読む」でも約73%が英検3級以下の中学レベルにとどまった。「書く」「話す」も約87%が中学レベルだった。

     調査は昨年7~9月、全国の国公立約480校の高3生約7万人(「話す」は約1万7000人)を抽出して初めて実施した。調査結果を学校での英語指導に役立てるのが狙い。欧州の外国語習得のための共通基準を参考に作成されたテストで、結果は英検の「5~3級」(中学初級から卒業程度)から「準1級」相当のレベルに分けて示された。

     結果によると、「読む」で、英検準2級以上のレベルに達したのは27・3%で、3~5級が72・7%。「聞く」は準2級以上が24・1%、3~5級が75・9%だった。「書く」は準2級以上は13・5%で、3~5級が86・5%。0点が29・2%(約2万人)を占めた。「話す」も87・2%が3~5級にとどまり、全体の13・3%(約2200人)が0点だった。

     同時に実施したアンケート調査では、「英語が好きではない」と答えた生徒が58・4%と半数を上回った。

     政府は2013年6月に、高卒段階で「英検準2級~2級程度以上」の割合が5割との目標を閣議決定している。今回の結果について同省は「書く、話すの結果は低い。次期学習指導要領で授業方法の改善を考えたい」との見解だ。

     調査概要は、17日開かれた同省の民間英語試験利用に関する連絡協議会に示されたもので、個別の問題内容や例題は含んでいない。問題の一部は、3月末頃に公開される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150317-118-OYT1T50098

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  24. 初の推薦入試、日程や出願書類の様式発表…東大
    2015年3月31日18時43分

     東京大学は31日、今秋初めて実施する推薦入試について、試験日程や出願書類の様式などを発表した。

     正式な募集要項は7月に発表予定だが、受験生が十分な準備をできるよう主要部分を前倒しで公表した。

     出願受け付けは11月2日~6日。提出書類による第1次選考の結果は12月1日発表。12月19、20日に2次選考の面接などを実施。来年1月16、17日の大学入試センター試験を経て、合格発表は2月10日。入学手続きは2月17日まで。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150331-118-OYT1T50144

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  25. 東大、世界に蹴られる…海外向けコース7割辞退
    2015年4月1日14時52分

     東京大学教養学部の海外学生向け秋入学コースで、2014年度合格者61人のうち、約7割の41人が入学しなかったことがわかった。

     海外の有力大学に進んだ学生が多いとみられる。国内向け一般入試合格者の辞退者は1%未満の東大だが、国際的には厳しい学生獲得競争にさらされている。

     同コース「PEAK」は英語による授業のみで卒業できる。14年度の志願者は262人で、ニュージーランドや中国など15か国・地域の学生が合格。しかし、東大によると、米カリフォルニア大バークレー校や英オックスフォード大といった欧米の有力大やシンガポール国立大などに進んだ学生がいる。一方、東大に入学した20人の中には、海外の有力大に合格していた学生もいるという。

     同コースは12年度に創設され、同年度は合格者38人の約3割11人が、13年度は合格者49人の約5割26人が入学しなかった。同コース担当の矢口祐人・東大教授は「英語圏の一流大学と優秀な学生の獲得競争をしており、合格者が他大学に流れるのはある程度やむを得ない。入学辞退率を下げるために選考基準を緩めることは考えていない」と強調。東大は奨学金や宿舎の充実などを検討中だ。

     海外大受験に詳しいベネッセコーポレーションの藤井雅徳・グローバル事業推進ユニット長は「東大は欧米の大学に比べて学費が安いので併願しやすいが、外国人を受け入れる環境など留学生を引きつける魅力が乏しい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150401-118-OYT1T50108

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  26. 首相 研修見直し教員の指導力向上を
    4月7日 18時41分

    安倍総理大臣は政府の教育再生実行会議で、将来、社会の大きな変化が予想されるなか、子どもたちが主体的に課題を見つけ解決に導く力を身につけるためには、研修の内容を見直すなどして教員の指導力を向上させることが必要だという認識を示しました。

    政府の教育再生実行会議は、コンピューターの性能が飛躍的に向上するなど社会の変化を受けて、新たな時代に必要な能力を育むための教育の在り方について議論を続けています。
    7日、総理大臣官邸で開かれた会議には安倍総理大臣も出席し、「大きな変化が予想される未来に、子どもたちがどのような能力を求められるのかを見据えて、教育と教師の在り方を大胆に改革していくことは大人の責務だ」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は、「主体的に課題を発見し解決に導く力や、既存の概念にとらわれない創造性などを育むため、ICT=情報通信技術を最大限活用するなど、教育を大きく変えていくことが必要だ。改革を進めるには教師一人一人の能力が鍵になる」と述べ、子どもたちが主体的に課題を見つけ解決に導く力を身につけるためには、研修の内容を見直すなどして教員の指導力を向上させることが必要だという認識を示しました。
    教育再生実行会議では今後、教員養成や研修の充実策、教育現場での情報通信技術の活用などについて議論を進め、来月にも安倍総理大臣に提言したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010041251000.html

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  27. 大阪府 高校入試内申点に学力テスト反映
    4月10日 16時42分

    大阪府教育委員会は、公立高校の入試で合否の判断材料になる内申点の評価に、文部科学省が実施する「全国学力テスト」の学校別の結果を反映させることを決めました。

    大阪府教育委員会は、来年春以降の公立高校の入試で合否の判断材料になる内申点のつけ方について、従来の学校内での相対評価から、学力に応じた絶対評価に変える方針を決めていて、10日、委員らがそのための府内統一の基準作りについて話し合いました。
    その結果、内申点のつけ方は、学校間の学力差を考慮してより公平であるべきだとして、文部科学省が実施する全国学力テストの学校別の平均正答率を内申点の評価に反映させることを決めました。
    具体的には、学校別の平均正答率を基に、学校ごとに内申点の評定の目安となる平均値を設定し、学校側はこれを基準にして内申点をつけるとしています。学力がほかより高い学校では、生徒たちがより高い内申点を得られるため、より公平になるとしています。
    文部科学省によりますと、全国学力テストの結果を内申点の評価に反映させるのは全国でほかに例がないということです。大阪府教育委員会の向井正博教育長は、「府内の各市町村の教育委員会に丁寧に説明し、生徒たちが来年春から新しい基準に基づいて高校受験に臨めるようにしたい」と述べました。

    文科相「本来の趣旨逸脱のおそれ」

    大阪府教育委員会の方針について、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「全国学力テストは全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の改善充実に生かすことを目的としている。大阪府教育委員会がテストの結果を内申点の調整の基準に用いるということは、調査本来の趣旨を逸脱するおそれがある。テストの結果向上を過度に意識した学習指導が求められる懸念も考えられる」と述べました。
    下村大臣は、こうした懸念を大阪府教育委員会に伝えたことを明らかにしたうえで、「教育委員会がどう対処するか確認し、どのように指導するか決めたい」と話しています。
    文部科学省は、大阪府教育委員会に対して、これまでの協議のいきさつや、学力テストの趣旨に逸脱しないための対策などを報告するよう求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150410/k10010044001000.html

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    1. 人の資質を「学力」だけで色分けすることに抵抗を感じない「教育委員会」のヒトビト…

      学力試験というのは、できるだけ最終の一発勝負のほうが、その能力水準を計る目安になるもの…

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    2. それだけ「(従来の)学校内での相対評価」がアテにならないものに成り下がってるのかね…

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    3. 中3内申点に学テ利用…大阪府教委、正式決定
      2015年4月10日18時59分

       大阪府教育委員会は10日、高校入試に使われる中学3年の内申点をつける際の基準として、文部科学省が行う全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校別成績を活用することを正式に決めた。

       21日実施の今年のテストから導入する。内申点評価に利用するのは全国初。

       府教委が導入するのは、4月に行われる全国学力テストの平均正答率が高い学校ほど、内申点(5段階評価)の平均が高くなる仕組みだ。来春の高校入試に使われる中学3年生の内申書から適用する。

       具体的には、学校ごとに、府全体の平均正答率との比を計算。2年時の内申点の府平均(3・22)に基づき、学校ごとに3年生の内申点平均の目安を算定する。その後の学力の伸びしろも考慮し、上下0・3ずつ幅をつける。各校は、平均がこの範囲内に収まるよう、個々の生徒の内申点をつける。

       文科省によると、同テストは「教育施策の成果と課題を検証し、教育指導の充実、学習状況の改善に役立てる」のが目的だ。同省学力調査室は「内申点の評価基準に使われることは想定していなかった」と戸惑いを見せる。

       一方、向井正博・府教育長はこの日の教育委員会議で案が正式に決まった後、「教育指導の充実という趣旨には反していない」と述べた。

       府教委は、来春の高校入試で使われる内申書から、生徒ごとに目標到達度を評価する「絶対評価」を導入することを決めている。これに伴い、学校によって評価にばらつきが出て不公平になるのを防ぐ方法を検討してきた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150410-118-OYT1T50085

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    4. 個人の学力じゃなくて、入ってる学校の序列で個人の色分けをやろうとしてるのか…そりゃすごいや…

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  28. 教員試験 筆記を共通化 教育再生会議提言案 教委負担軽減へ検討
    2015年4月21日3時0分

     政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が、現在各都道府県や政令市で個別に実施している教員採用試験のうち、筆記試験を共同で行うよう検討を求めることがわかった。22日の同会議で示される提言案に盛り込む。

     提言案では、「教師に優れた人材が集まる改革」を求めており、教員の養成、採用、研修について、大学や自治体任せにせず、国が積極的に支援する新たな拠点を整備する必要があると指摘。この拠点を中心に、自治体と協力して、教員採用にあたっての共通の試験問題を作成。一斉に試験を実施する。その結果を個別に採用にあたる自治体が活用できるよう検討することを提案している。

     共同試験の内容は、現在各自治体が課している筆記(学力)試験の代わりとなる。大学入試センター試験の教員採用版というイメージだ。

     現在の教員採用試験では、都道府県教育委員会が、筆記試験、面接や論文などを独自の日程で実施。試験問題も各教委で作成している。このほか、政令市教委の多くも独自に採用試験を行っている。共同試験ができれば、教委の負担が減り、論文、面接などにより力を注ぐことが可能になる。採用試験を受ける側にとっても、学力試験の傾向が違うので複数の自治体の採用試験を受けにくいといったデメリットが少なくなる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150421-118-OYTPT50119

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    1. 安直でよいな(笑)。

      ちゃんとした人材を集めようと思ったら、センター方式にたよってちゃダメでしょ…

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    2. ますます悪しき「科挙制」の強化にしかならんがな…

      トップ層(超Aクラス)はいつもかわらんけれど、一番ダメになるのがAクラスと中間層(いちばん数の多い主流のBクラス)…

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  29. 臨時教員免許 9300件余 5年ぶりに増加
    5月5日 4時30分

    過疎化などで必要な教員が確保できず、専門でない人でも授業を行えるよう臨時で免許を与えたケースが全国でおよそ9300件に上り、5年ぶりに増加に転じたことが文部科学省の調査で分かりました。

    教員の免許は、本来、小学校や中学校など学校の種類や教科ごとに取得しなければなりませんが、必要な人数を採用できないなどやむをえない場合には都道府県の教育委員会が臨時で免許を与える制度があります。
    文部科学省が、平成25年度に授与された臨時免許を調べたところ、小学校で3230件、中学校で2290件、高校で2792件など、合わせて9307件でした。中学校や高校などは前の年度に比べて減少しましたが、小学校で200件余り増えたことから、全体では5年ぶりに増加に転じました。
    教科別に見ますと、中学校では数学と技術の臨時免許が最も多くいずれも364件、次いで理科が309件、家庭科が307件などとなっています。
    また都道府県別では、小中学校と高校を合わせた臨時免許が最も多いのが千葉県で、次いで栃木県、埼玉県と続いています。
    文部科学省は、授業の質を保証するうえで望ましくないとして安易に臨時免許を与えないよう求めていますが、過疎化などで教員の確保が難しい地域もあり、7年連続して9000件を超える状況となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150505/k10010070131000.html

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  30. 財務省 教職員9年間で4万人余削減の試算
    5月11日 18時14分

    国の財政負担を減らしたい財務省は、少子化が進んでいることを踏まえて、公立の小中学校の教職員の定数を今後9年間で4万人余り減らすことができるという試算を示し、今後、文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。

    財務省は、11日開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、教職員定数の削減についての試算を示しました。それによりますと、少人数指導の実施など、今行われている水準の教育環境は維持できるように教職員を配置しても、今後、少子化が進み、学級数自体が減ることから、9年後の2024年度の公立の小中学校の教職員の定数は、今年度よりも4万2000人少ない65万1600人まで減らせるとしています。これに対して文部科学省は、9年後の定数を68万7500人と見込んでいて、財務省は、試算の定数まで減らすことで、国の財政負担は年間で780億円軽減できるとしています。
    政府は、2020年度までに、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化の計画を、この夏までに策定する方針で、財務省は今回の試算を前提にした教職員定数の削減方針を計画に盛り込みたい考えです。しかし、教職員定数は一定の水準が必要だとする文部科学省などから強い反発が出ることも予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075781000.html

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    1. 教職員削減の試算 文科相「机上の空論」
      5月12日 12時44分

      下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、財務省が、公立の小中学校の教職員の定数を今後9年間で4万人余り減らせるとの試算を示したことについて「子どもの数が減るからその分、減らすというのは机上の空論だ」と反論しました。

      財務省は、11日開かれた財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」で、今後、少子化が進み学級数自体が減ることから、9年後の2024年度の公立の小中学校の教職員の定数は、今年度よりも4万2000人減らせるとの試算を示しました。
      これについて下村文部科学大臣は「学校現場は、OECD=経済協力開発機構の諸国の中でも、教員が一人一人の子どもと向き合う時間がほかの仕事に取られている。残業時間も多いという状況がある。それから、昔に比べて教育現場が高度化、複雑化している」と述べました。
      そのうえで「子どもの数が減るから学校の先生の数もその分、相当数減らすというようなことは机上の空論であり、学校現場の状況を財政審もよく把握される必要がある。そのために、われわれも明確な反論を早急にまとめたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076511000.html

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    2. 自民 教員免許の「国家免許化」提言
      5月12日 17時51分

      自民党の教育再生実行本部は、教育再生に向けて教員にすぐれた人材を集めるため、教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うことなどを安倍総理大臣に提言しました。

      自民党の教育再生実行本部は12日、会合を開いて教育再生に向けた第4次提言をまとめ、本部長を務める遠藤・元文部科学副大臣らが総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣に提出しました。
      提言では、教員にすぐれた人材を集めるため、養成・採用・研修の見直しや、現在、都道府県の教育委員会が授与している教員免許を国が授与する制度に変える「国家免許」化を行うとしています。
      また社会が複雑化するなか、学校教育に多様な人材が積極的に参加する必要があるとして、教育や社会福祉の専門知識を持ち、問題を抱えた子どもの支援に当たるスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて、位置づけや職務内容を明確にしたうえで、すべての学校に配置することを目指すとしています。
      遠藤氏は記者会見で、教員免許の「国家免許」化について、「地域の人や子どもたちから学校の先生が尊敬されるためにもふさわしいと思って打ち出した。教師は評価されてしかるべきで、最低限しなければならないことだ」と述べたうえで、提言の実現に向けて議員立法の形で法案の取りまとめを目指す考えを示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076821000.html

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    3. 「教育再生」っていう言葉も、考えてみればやっぱどこからどうみてもフシギちゃんタームでしかないな…

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    4. 「35人学級」制(文科省)VS「40人学級」制(財務省)…
      http://www.2nn.jp/word/%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1

      >文科省、今後10年で教職員定数3万人以上の増員を計画 ...
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E5%AE%9A%E6%95%B0+%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81

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    5. 自民、教員「国家免許化」を提言 外部参画のチーム学校推進も

       自民党の教育再生実行本部は12日、小中高校の教員の資質を向上させるため、「国家免許化」するとの提言を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。教育と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーなど、多様な外部人材が学校運営に参画して、教員の負担を軽減する「チーム学校」を推進することも盛り込んだ。

       教員免許は現在、大学で教員養成課程を修了すれば、都道府県教育委員会から免許が与えられる。提言に国家免許化の具体的内容は書かれていないが、課程修了後に共通の国家試験に合格すれば、文部科学大臣名で免許を付与する案が自民党内で浮上している。

      2015/05/12 18:41 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051201001913.html

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    6. 「免許」というのは、一種の「市場統制」の手法…

      「自由な市場」形成を妨げるものを意図するもの…

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    7. 「デジタル教科書」導入の検討始まる
      5月12日 18時22分

      児童や生徒が情報端末を使いながら学ぶ、「デジタル教科書」の導入について、文部科学省は専門家の会議を設けて本格的な検討を開始し、法的な位置づけや期待される効果などについて議論していくことになりました。

      文部科学省が設けた「デジタル教科書」の検討会議は12日、初会合を開き、教育の専門家や教科書会社の担当者など、15人の委員が出席しました。
      現在、教育現場では情報端末を使ったデジタル教材が普及しつつありますが、現在の教育制度は教科書が「紙」の本であることを前提としていることから、文部科学省の担当者は、「デジタル教科書」を導入する場合の法的な位置付けなどを検討するよう求めました。
      出席した委員からは、「教員の指導力やデジタル教科書の質の確保が欠かせない」とか、「紙の教科書をなくしてすべてデジタル化するのでなく、両方のよい面を生かすべきだ」などといった意見が出ていました。
      検討会議は、「デジタル教科書」に期待される教育上の効果や、費用などの面で、現在、無償で配布されている小中学校の教科書と同様に扱えるかどうか、さらに動画や音声を含めた検定制度の在り方などを議論し、来年中に報告をまとめることにしています。
      会議の座長を務める東北大学大学院情報科学研究科の堀田龍也教授は、「家庭にもさまざまな情報端末が入り、いつでも情報にアクセスできる時代の教科書がどうあるべきか、課題を洗い出し、子どもたちに豊かな学習環境を提供できるよう議論していきたい」と話しています。

      導入検討の背景は

      「デジタル教科書」の導入が検討される背景には、情報化の進展に伴って学校教育の現場でも大型ディスプレ-に教材などを映し出す電子黒板やタブレット端末などが普及してきたことがあります。
      文部科学省のまとめでは、去年3月の時点で電子黒板は全国の公立の小中学校のおよそ8割で導入されているほか、タブレット端末も合わせて7万2000台余りが導入されています。
      ただ、こうした情報機器は、授業で使う図や絵などを拡大したり、インターネットを使って調べものをしたりするといった、いわば補助的な役割にとどまっています。
      これから議論される「デジタル教科書」は、子ども1人に1台のタブレット端末を用意し、教科書の内容をすべて取り込んで学ぶことを想定しています。
      一方、「デジタル教科書」は新たな市場分野としても関心を集めています。
      去年6月には、政府が今後進める規制緩和や制度改革をまとめた「規制改革実施計画」の項目の中に、「デジタル教科書」の導入に向けた検討が盛り込まれ、来年度・平成28年度までに結論を出すとしています。
      ことし2月には教育や情報通信に関連する企業や団体が協議会を発足させ、規格の統一によるコストの低減など、「デジタル教科書」の実用化に向けた議論を進めています。

      導入済みの小学校では

      東京・文京区にある筑波大学附属小学校では、6年生の1クラスで教科書会社が作ったデジタル教科書を使って試験的な授業を行っています。
      デジタル教科書を使っているのは国語の授業で、子どもたちが使う端末の中に教科書のソフトが入っています。
      画面上の文章に線を引くことができるほか、漢字の書き順を示すアニメーションが表示されます。
      11日の授業では、自然に関する説明文の中で、耳で聞こえることを表現した文章には青い線を、目で見えることを表現した文章には赤い線を引いて色分けする課題が与えられ、子どもたちは専用のペンを使って慣れた手つきで書き込んでいました。
      子どもたちが書き込んだ内容は大型ディスプレーの「電子黒板」に転送され、自分とほかの子の考えがどう違うのか、見比べることができます。
      男子児童の1人は、「初めは難しかったけれど、だんだん慣れてきて楽になりました。今では紙の教科書よりデジタル教科書のほうが好きです」と話していました。
      一方で、課題もあります。デジタル教科書を教科書として使うには1人1台ずつ端末が必要ですが、この学校ではコンピューター室にある端末を共用しているため、子どもたちは端末を持ち出すことができず、家で復習などをすることもできません。
      また、授業で教科書を音読する際、子どもたちは紙の教科書と端末の好きなほうを選べますが、クラスの半数近くは紙の教科書を読んでいるということです。
      さらに、現在、小中学校の教科書は無償で配布されていますが、デジタル教科書を導入する場合、多くの端末やソフトなどの導入にまとまった費用がかかります。
      デジタル教科書で授業を行っている筑波大学附属小学校の青山由紀教諭は、「友達の考えを聞いてどんどん柔軟に考えを変える思考力が身につくので、デジタル教科書はとても有力なツールだと思う。しかし、タブレット端末にペンで書くだけでは書くべき文章量として足りないうえに、子どもはタイピングのスキルも高くないので、鉛筆とノートも欠かせない」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150512/k10010076871000.html

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    8. 【社説】デジタル教科書 活字文化の衰退を招かないか
      2015年5月17日1時28分

       社会のデジタル化が進んでも、子供たちが紙の教科書を読み、鉛筆で文章を書くことの大切さは変わらない。

       文部科学省の有識者会議が、タブレット型の情報端末を使う「デジタル教科書」の導入について、議論を始めた。約1年半で結論を出すという。

       有識者会議は、「導入ありき」の拙速な議論に陥ることなく、問題点をきちんと見極め、慎重に検討を進めてもらいたい。

       今回の教科書のデジタル化論議の背景には、教育現場のIT化の流れがある。政府は、電子黒板の普及や児童・生徒への端末配備などを目指している。

       動画や音声の機能が付いた端末の活用で、子供の興味や関心を呼び起こす効果が期待される。

       独自ソフトを入れた端末を補助教材として使い始めた学校は少なくない。画面を動かしながら、立体の特徴を確かめたり、英語の正しい発音を聞いて、音読練習をしたりする学習が可能になった。

       障害を持つ子供にとって、文字の拡大や文章の読み上げといった機能は、理解の助けになるという指摘もある。

       ただし、教科書は、補助教材と異なり、すべての児童・生徒が手にするものだ。子供たちは教科書を通じて活字に親しみ、読み書きの基礎を身に付けてきた。

       教科書がデジタル化された場合、子供たちは情報端末を自宅に持ち帰るようになる。家でも端末操作に熱中するなどして、生活のリズムが変わり、本を読む機会が減ってしまわないか心配だ。

       デジタル教科書の導入が、「活字離れ」に拍車をかければ、活字文化の衰退を招きかねない。

       日常的な使用が、視力や姿勢に悪影響を与える懸念もある。

       日本では、教科書の作成を民間会社に委ねている。内容が学習指導要領に基づいているかどうか、政府が検定を行うことで、質を担保している。動画や音声の厳正なチェックは可能だろうか。

       義務教育の小中学校で使う教科書は、国費で購入し、無償配布されている。情報端末の購入費や維持費などを、すべて国が負担するのかという問題も出てこよう。

       情報端末を授業に導入した米国の一部地域では、ソフトの不備や教師の習熟不足などのトラブルが相次いだ。デジタル教科書の試験運用を進める韓国でも、目の疲れを訴える声が出たという。

       様々な課題を踏まえれば、デジタル技術の活用は、補助教材にとどめておくべきではないか。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150516-118-OYT1T50138
      http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150516-OYT1T50138.html

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    9. 参考記事

      解説連載[解説スペシャル]デジタル教科書 課題山積み…コスト膨大 ネット有害情報 5/16 3:00
      新着デジタル教科書、有識者会議が効果や課題検討 5/12 21:50
      朝夕刊デジタル教科書導入検討 全教科タブレット1台に 文科省検定方法など議論へ 5/9 15:00
      >>全教科をタブレット1台に…デジタル教科書検討 5/9 13:48
      教育科学中学教科書デジタル対応 4/18 3:00

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    10. [解説スペシャル]デジタル教科書 課題山積み…コスト膨大 ネット有害情報
      2015年5月16日3時0分

       教科書の内容をタブレット端末などで学ぶ「デジタル教科書」の制度化について文部科学省が検討を始めた。ICT(情報通信技術)を利用した学習が広がり、児童生徒の理解度が高まるとの報告も出ていることが背景にある。ただ正式な教科書として導入するには課題が多く、多面的な角度からの検討が求められる。(教育部 朝来野祥子)

      ■正式導入の是非

       「デジタル教科書」という場合、現在は電子黒板やタブレット端末を通じて音声や映像も体験できるデジタル教材を指すことが多い。これらは「副教材」で、導入費用は国の交付金を含む自治体予算で賄われている。

       今回の議論の中心は、文科省の検定を経た正式な教科書のデジタル化の是非だ。教科書は法律上、学校での使用が義務付けられ、義務教育では無償配布される。紙(図書)での発行を前提としており、デジタル化は想定されていない。

       12日にあった同省の有識者会議初会合では、デジタル教科書導入への多くの課題=表=が提示された。肝心の教育への効果は、教師がデジタル教材をどう生かせるかに負うところが大きい。委員からは「指導力の向上が大きな課題だ」との意見が出た。インターネット接続で有害情報に接する懸念や、実験や体験学習が不十分にならないかという不安もある。

       正式な教科書にするなら、文章や図表の正確性や内容のバランスをチェックする教科書検定も抜本的に見直すことになる。「動画や音声の検定で、情報の質をどう確保するのか。膨大な時間と人件費も必要になる」との指摘もあった。

       会議の座長代理を務める天笠茂・千葉大教授(学校経営学)は「デジタルが紙にとって代わるのではなく、両方の良い部分を生かせる方策を考えるべきではないか」と話す。教科書は教育の根幹にかかわるだけに、課題の隅々まで深く検討することが必要だろう。

      ■全国で7万台超

       文科省の調査では、全国の公立学校(約3万5000校)に配備されたタブレット端末は昨年3月現在で約7万2700台と前年度から倍増した。英語の発音などの音声や、図形の立体的な画像、実験の動画などを組み合わせることができ、国による学校での実証研究では、知識の定着や子どもの意欲喚起に効果が見られている。

       14日、東京都江東区立深川第一中学校では、3年生の英語の授業が行われていた。生徒はタブレット型パソコンの画面に交互に表示された英単語と日本語訳を見ながら、流れる音声に合わせ、発音練習に取り組んでいた。桑野哲治主任教諭(39)が教師用端末に英文の日本語訳を書き込むと、生徒の端末にも同時に表示される。

       端末は学校でのみ使い、ネット接続では生徒が有害情報に接しないよう制限もかけている。導入の課題の一つはコストだ。区教委によると、端末は1台当たり約12万円で、どの程度配備するか検討するという。

      先行の韓国 悩む現場…社会・科学で効果 教員育成追いつかず

       デジタル教科書・教材の導入は、韓国、シンガポールが先行し、米国や英国が続くような状況だ。

       韓国では2008年からデジタル教科書の試験運用を開始。李明博イミョンバク政権が11年に15年までの「全面導入」を掲げ、研究開発の動きが加速した。

       韓国当局によると、デジタル教科書を利用した生徒は、社会と科学で高い学習効果が確認された。実験場面などを動画やアニメで説明することで、生徒への理解が進むからだ。インターネット検索で自発的に知識を深めることで問題解決力も向上したという。一方、教師からは「授業準備に時間がかかる」、生徒からは「長時間使うと目が疲れる」といった声が上がった。

       現在は、「現場も悩みながら研究している」(韓国教育省担当者)段階で、教材開発や教員育成が追いつかず、全面導入には程遠いという。デジタル教科書は今年度、全小中学校の1・5%に当たる134校で試験運用中だが、いずれも紙の教科書を併用している。

       光州教育大の金正娘キムチョンラン教授(コンピューター教育学)は「デジタル教科書を使った授業では教師の力量がより大きく影響する。教科の特性も考慮し、生徒の理解を助ける適切な授業法やモデルを開発し提示する必要がある」と指摘した。

      ■米国でも混乱

       オバマ米政権は、ICTを活用した教育を普及させ、米国の技術・経済力向上につなげるため小中高校への高速インターネット整備を進める。18年までに全米の児童生徒の99%が学校でネットを使えるようにする計画だ。

       ただ、混乱も起きている。米ロサンゼルス市を含む学区は、12年に公立校約1100校の児童生徒と教員計約70万人全員へのタブレット型端末配布を決定。

       13年秋には、同市などの47公立校で英語と算数・数学の授業で試験導入したが、ソフトの不備や教員の習熟不足などのトラブルが続出した。学区全体でかかるコストも13億ドル(約1560億円)に上るため「高すぎる」との批判も出て、タブレット端末配布は先送りされた。

       「自宅でネットへのアクセスができない家庭の子供が不利になる」との批判もある。教師側には、完全なデジタル化ではなく、紙の教科書などとの併用を望む声が強い。(ソウル 吉田敏行、ロサンゼルス 加藤賢治)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150515-118-OYTPT50435

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    11. 最新のデジタル教科書の展示会始まる
      5月20日 20時39分

      子どもたちがタブレット端末などを使って教科書の内容を学ぶ最新のデジタル教科書の展示会が、東京・江東区で始まりました。

      この展示会は、さまざまな展示会を手がける会社が企画し、教科書の出版社や大手電機メーカーなどおよそ600社が参加しました。
      このうちタブレット端末などで音声や動画を使って学習する「デジタル教科書」のコーナーでは、15社近くの教科書が展示されています。
      英語のデジタル教科書を使ってイギリス旅行をテーマに模擬授業をするブースでは、ロンドンの町が映像と共に英語で説明され、外国への関心を高めてもらうと同時に、正しい発音を身に着けることができるということです。
      また端末をネットワークでつないで英作文の答えを送信すると、全員の回答が一斉に電子黒板に表示され、教師が生徒一人一人の理解度を素早く把握できる機能などが注目を集めていました。
      「デジタル教科書」を巡っては、国が本格的な導入に向けた検討を始めていて、デジタル教科書を手がける出版社の森下耕治部長は「あらゆるところでデジタル化は進んでおり、その波に乗り遅れないように開発を進めたい」と話していました。
      この展示会は22日まで、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010086301000.html

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  31. 教員「国家免許」を提言…自民教育再生本部 質の向上目指す
    2015年5月13日3時0分

     自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は12日、教員免許の発行を都道府県教育委員会から国にする「国家免許化」などを柱とする提言を、安倍首相(自民党総裁)に提出した。今後、政府の教育再生実行会議や中央教育審議会などで検討される。

     教員免許は現在、大学の教員養成課程を修了すれば、大学のある都道府県の教育委員会が発行している。

     提言で指摘した「国家免許化」は、医師免許の制度を念頭に、将来的には教員課程を修了した人に全国共通の国家試験を課し、その合格者が1~2年学校の現場で研修(インターン)を経た後に、国が教員免許を与えることを想定している。採用や養成に国が関わることで、教員の質の向上を目指すものだ。

     現職の教員についても、10年ごとの免許更新の際に、国発行の免許に切り替える方向だ。

     提言の提出後に記者会見した遠藤本部長は「学校の先生が地域や子どもたちからも尊敬されるためには、国家免許化がふさわしい。国が責任を持って免許を与えることが最低条件だ」と強調し、提言の実現に向けて法改正を求める考えを示した。

     この提言に対し、日本教職員組合の幹部は「現時点では対応は決まっていないが、研修も含めた全体像を見て検討する」と話す。ただ、「国による管理強化につながる」とした懸念の声もあり、今後議論を呼びそうだ。

     このほか提言には、社会福祉士や教員免許取得者などが子どもの問題を改善する「スクールソーシャルワーカー」や「スクールカウンセラー」を全ての学校に配置することや、大学進学率を引き上げるため、年収500万円以下の世帯の子どもが私立大学に進む場合、授業料負担を国立大学と同程度にすることなどが盛り込まれている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150512-118-OYTPT50508

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  32. 教員採用に国が積極的役割 再生会議が提言
    5月14日 17時47分

    政府の教育再生実行会議は、教員の能力の向上に国が積極的な役割を果たすべきだとして、教員の採用選考のうち一般教養などの筆記試験を、教員の育成を支援する国の組織が中心になって実施することを検討するなどとした提言を、安倍総理大臣に提出しました。

    政府の教育再生実行会議は、子どもたちが、主体的に課題を見つけて解決に導く力などを身につけるためには、教員の資質や能力の向上が重要だとして、教員の採用や研修などに関する提言をまとめ、14日、安倍総理大臣に提出しました。
    提言では、教員の資質や能力の向上に、国が、これまで以上に積極的な役割を果たすべきだとして、現在、都道府県や政令指定都市ごとに行われている教員採用選考のうち、一般教養などの筆記試験を、教員の育成を支援する国の組織が中心になって共同で実施することを検討するとしています。
    また、提言には、国や地方公共団体などが、教員のキャリアに応じて習得すべき能力を明確にした指標を策定することや、教科書のデジタル化の推進に向けて、教科書制度や著作権の在り方を検討することなども盛り込まれています。
    提言を受けて、安倍総理大臣は「情報通信技術やコンピューターの飛躍的進歩などで、私たちの仕事や生活が大きく変化するなか、教育も変わらなければならない。今後、下村文部科学大臣が中心となって、提言内容の着実な実行に着手してもらいたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079681000.html

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  33. 高校では教えてもらえない…AO入試、塾で特訓
    2015年5月17日14時33分

     大学進学者のうちAO・推薦入試の合格者が昨年度4割を超え、専門の受験対策を提供する塾や予備校の受講生が増えている。

     適性や意欲を総合的に判断する入試に向け、面接などでの対応を特訓するほか、海外での滞在など経験を豊かにするプログラムまで用意するところも。大学側からは「合格のためだけの対策ではなく、入学後に役立つ力を身につけて」との注文もある。

     ◆高校で教わらない

     首都圏で23校を展開する予備校「早稲田塾」(東京)は2005年、難関大合格を目指すAO・推薦入試のコースを開設。当初の受講生は数百人だったが、この2、3年で急増し、今年は約1300人が夏に本格化する出願に備えて志望理由書の書き方などの指導を受けている。別途申し込む「塾育プログラム」は慶応大の教授らによる講義や、米国で短期間滞在して経営管理を学ぶコースなどがあり、希望者が多く、書類で選抜される場合も。斎藤嘉邦・第一事業部長(43)は「受講生の飛躍的な成長につながり、合格実績に結びついている」。

     AO・推薦入試の専門塾「洋々」(東京)は06年度の創業以後、受講生が毎年2~3割ずつ増え、昨年度は約200人に。インターネットで地方の受講生も指導しており、関西や九州への進出も検討中だ。都内の私立高3年生(17)は「意欲を評価してもらえるAO入試で挑戦したいが、高校では対策を教えてもらえない」と通っている。

     開設5年目の「AO義塾」(東京)は受講生が約200人。塾生がシンポジウムを開いたり、社会活動団体を作ったりできるよう、出演者や協賛企業の紹介もする。「イベントの開催や団体の運営を体験した塾生は、面接でアピールの深みが違う」と、慶応大院生の斎木陽平塾長(23)は語る。

     ◆入学者の4割

     文部科学省によると、AO・推薦入試の合格者が国公私立大の入学者に占める割合は、2000年度の33・1%から14年度は43%に上昇。16年度入試では東京大、京都大も始める。大学入試に詳しい森上教育研究所の後藤健夫さんは「難関国立大のAO入試などが増え、対策を求めるニーズが高まり、塾や予備校が受け皿になっている」と分析する。

     国公立大で初めてAO入試を導入した東北大入試センターの石井光夫・副センター長は「学力だけでなく、多様な力を持つ学生を集めるのがAO入試の目的。受験生には付け焼き刃ではない力を身につけてほしい。大学側にも適切に見極める選考の方法が求められる」と話している。

     ◆AO・推薦入試=AOは、米国の大学で入試を担当する「アドミッション・オフィス(入学事務室)」の略。慶応大が1990年に導入し、広がった。書類審査や面接、小論文などで合否を決めるところが多い。推薦は大学が特定の高校に枠を与える指定校推薦と、幅広い高校を対象にする公募型推薦がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150516-118-OYT1T50070

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  34. 【社説】教員資質向上策 国も積極的に役割果たしたい
    2015年5月20日1時27分

     次代を担う子供たちの学力を伸ばすには、教員の指導力を高めることが欠かせない。

     政府の教育再生実行会議が、教員の資質向上に関する提言を安倍首相に提出した。養成・採用・研修の各段階で、国がより積極的に役割を果たすよう求めたのが特徴だ。

     公立小中高校の場合、教員の養成は大学、採用や研修は各自治体の教育委員会に委ねられている。その結果、内容やレベルにばらつきがあるのは否めない。国が関与することで、全体の底上げを図ろうという狙いは理解できる。

     資質向上策の一つは、教員が経験に応じて習得しておくべき能力を示す「指標」の導入だ。国が大学や教委と協力して策定する。

     ベテラン教員の大量退職で、若手の教員が急速に増えている。

     変化の激しい時代への対応力を子供たちに身に付けさせるため、課題の解決方法を主体的に考えさせる指導が求められる。

     教員が一方的に説明する従来型の授業から、児童・生徒に発表や討論の機会を与える新しい授業に転換していくことが重要だ。

     国が指標作りに関与することには、教員の管理強化を招くとの批判がある。しかし、目指すべき教員像が明示され、大学や教委が方向性を共有する意義は大きい。

     わかりやすい指標を策定し、教員養成のカリキュラムや研修内容の充実につなげることが大切だ。現職教員の研修の場として、実務教育を重視する教職大学院を活用するのも有効だろう。

     提言が、教員採用試験の共通化に言及した点も注目される。

     現行制度では、都道府県や政令市の教委が個別に、一般教養や教科の専門知識などを問う筆記試験を行っている。さらに、面接や論文、模擬授業などの2次試験で合格者を決めている。

     毎年の筆記試験問題の作成は、各教委にとって大きな負担だ。筆記試験を大学入試センター試験のような共通問題として、国が作問に携われば、試験の水準が均等化される。教委が面接などに力をより注ぐことが可能になろう。

     実行会議とは別に、自民党は、都道府県教委が発行している教員免許を「国家免許化」すべきだとする提言をまとめた。教員の質を高めるのが狙いだが、文部科学省だけで膨大な事務を処理できるのかといった問題がある。

     文科省は今後、これらの提言の具体化を検討する。優れた人材が教員を志し、その能力を生かせる仕組みを構築してもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150519-118-OYT1T50147
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150519-OYT1T50147.html

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  35. 全中高生に英語新テスト 文科省が導入検討 

     文部科学省が、原則として全ての中高生を対象とした英語の新テスト導入を検討していることが30日、同省関係者への取材で分かった。「読む・聞く・書く・話す」の4技能の到達度を測る内容で、中学は2021年度、高校は22年度以降を予定している次期学習指導要領の全面実施に間に合わせることを目指す。

     政府の教育振興基本計画は中高生の英語力向上を目指し、次期指導要領でも4技能を重視することにしている。4技能をみる民間の資格・検定試験はあるが、受験しない生徒も多く、文科省は、全生徒の正確な英語力を把握するため、国が実施する新テストの導入が必要と判断した。

    2015/05/31 02:00 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015053001001575.html

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    1. 文科省の役人も大バカ者ばっかだな…

      全員が優秀である必要はみじんもないのに…

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  36. “教職員4万人余合理化”に文科省が反論
    6月6日 5時22分

    文部科学省は、財政制度等審議会が示した、公立の小中学校の教職員の定数を、今後9年間で4万人余り合理化できるなどとした提言への反論を公表し、今後の財政健全化を巡る議論で教職員定数の取り扱いが焦点の1つになる見通しです。

    財政制度等審議会は、国の財政健全化に向けて、少子化を踏まえて試算すれば、公立の小中学校の教職員の定数は今後9年間で4万人余りの合理化が可能だなどとする提言をまとめ、先に、麻生副総理兼財務大臣に提出しました。
    これに対し文部科学省は、「机上の空論だ」などとして反論する見解をまとめ、公表しました。
    それによりますと、「審議会の提言は、学校教育を巡る課題が複雑化するなか、時代の変化に対応した新しい教育に取り組まなければならない状況を考慮していない」としたうえで、教職員定数の機械的な削減ではなく、戦略的な充実が必要だとしています。
    そして、この10年間で、普通学級に在籍して障害があるため特別な指導を受けている子どもがおよそ2.2倍に、児童生徒が起こした暴力行為の件数がおよそ1.8倍に増加したデータなどを示し、こうした課題に対応する教職員の増員を求めています。
    財務省は、今月末に閣議決定される予定の「骨太の方針」に盛り込まれる財政健全化計画に、教職員定数の削減方針を明記したい考えで、今後の財政健全化を巡る議論で教職員定数の取り扱いが焦点の1つになる見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010105041000.html

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  37. “新たな教育課題対応の教員”育成へ改革案骨子
    6月19日 13時37分

    「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法の導入など、新たな教育課題に対応できる教員を育成しようと、文部科学省の審議会は、地域ごとに「教員育成協議会」を作って研修計画を策定することや、教職課程にインターンシップを導入することなどを盛り込んだ改革案の骨子をまとめました。

    文部科学省は、英語教育の充実や情報通信機器の活用、それに、子どもたちが議論や体験を通じて学ぶ「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる学習方法の導入など、新たな教育課題に対応できる教員の育成が欠かせないとして、中教審=中央教育審議会の部会で検討を進めています。
    19日の会議で教員の指導力向上に向けた改革案の骨子が示され、国が大綱として研修の指針や大学の教職課程で中心となるカリキュラムなどを示したうえで、都道府県ごとに「教員育成協議会」を作って育成指標や研修計画を策定することが盛り込まれました。
    また、教職課程の早い時期から学校現場で実習を行うインターンシップを導入することや、現在は正規採用の1年目の教員だけが対象となっている「初任者研修」を臨時採用の教員や若手全体が受けられるようにすることも挙げています。
    中教審の部会では、この骨子を基に来月にも中間報告をまとめ、文部科学省は関係する法令の改正を目指すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010120241000.html

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  38. 道徳教科書 現場教員などを検定委員任命へ
    6月20日 4時42分

    「特別の教科」となり、国の検定を受けた教科書が導入される「道徳」について、文部科学省は学校での道徳教育の実情を反映させるため、現場の教員などを教科書検定の専門委員に任命する方針を固めました。

    文部科学省は平成30年度から「道徳」を「特別の教科」と位置づけ、国の検定を受けた教科書を導入することを決めていて、検定の基準や体制を検討しています。
    その結果、道徳の教科書検定は学校現場の実情を反映させる必要があるとして、道徳教育に詳しい教員や教育委員会の指導主事を検定審議会の専門委員として任命する方針を固めました。
    例えば、1冊の教科書につき3人ほどが担当する想定で、文部科学省によりますと、現場の教員らを中心としてこれほど手厚い体制を取るのは異例だということです。
    また、検定の基準としては、多様な見方ができる事柄を取り上げる場合は、子どもの発達段階に即しているかや、特定の考えに偏っていないかという観点から、適切な配慮がされているかどうかを合格の基準にするとしています。
    文部科学省は、来年度には教科書の検定を始める必要があるとして、近く開かれる検定審議会の部会でこの方針を提案し、詳細をまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150620/k10010121351000.html

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  39. 中学3年生の全国英語テスト 検討始まる
    6月24日 12時08分

    文部科学省は、すべての中学3年生を対象にした英語の全国テストを導入する方針を固め、24日から専門家の会議で具体的な内容や方法の検討を始めました。

    文部科学省は、子どもの英語力を向上させるため、「聞く・話す・読む・書く」の4つの力を測るテストを、すべての中学3年生を対象に平成31年度から行う方針を固めています。
    24日、毎年春に200万人以上の小中学生が受けている全国学力テストの専門家会議が開かれ、同じような全国規模のテストをどのように行うのか、具体的な内容や方法の検討を始めました。
    委員からは「100万人以上いる中学3年生全員の話す力や書く力を測るのは費用もかかり、評価する側の力量も問われる。どのように実施するのか工夫が必要だ」といった意見が出されました。
    専門家の会議では今後ワーキングチームを立ち上げ、詳細を検討していくことにしています。
    一方、大阪府教育委員会が、公立高校の入試で合否の判断材料になる内申点の評価に全国学力テストの学校ごとの結果を反映させるとしていることについて、委員から「間接的であってもテスト結果を選抜につなげるのは本来の目的に反する」という懸念の声が相次ぎ、対応を議論していくことになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150624/k10010125841000.html

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  40. 消費税の使いみち 「教育」も検討を
    7月7日 5時01分

    政府の教育再生実行会議は教育への投資は未来への先行投資であり、充実させるべきだとして、将来的に消費税の在り方が見直される場合、税収の使いみちに教育を加えることも検討するよう求める提言案をまとめました。

    提言案では、「教育は経済成長や少子化の克服、格差の改善など、日本が抱える課題を解決する鍵となるもので、教育への投資を『未来への先行投資』として位置づけ、充実を図っていくことが必要だ」としています。
    そのうえで、少子化の克服や世代を超えた貧困の連鎖の解消につなげるため、幼児教育の段階的無償化と質の向上や、高等教育段階の教育費の負担軽減に優先して取り組むべきだとしています。
    そして、提言案は、こうした教育分野の財源を確保する具体策として、消費税率を10%からさらに引き上げるなど、将来的に消費税の在り方が見直される場合、税収の使いみちに教育を加えることも検討するよう求めています。
    また、資産の格差が次世代の教育の機会の格差につながることがないよう、資産や個人所得への課税の在り方などを見直すとしています。
    教育再生実行会議は、8日の会合で提言を正式に決定したうえで、安倍総理大臣に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150707/k10010141471000.html

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  41. 教科書「過度な宣伝」都内でも…手みやげ持参も
    2015年09月04日 09時58分

     中学校の教科書採択を巡り教科書会社が教員宅を訪問するなど過度な宣伝活動をしていた問題を受け、東京都教育委員会が各区市町村教委を通じて実態調査をしたところ、都内でも今年4~5月に同様の事例が17件あったことがわかった。

     都教委は3日、文部科学省に調査結果を報告した。

     文科省は、教科書会社に対し、教育委員会や学校に宣伝目的で教科書の見本などを送付・提供することを過度な宣伝活動として禁じている。教育委員会の職員や教員の自宅訪問は、見本などの提供がなくても過度な活動とみなしている。

     都教委は今年6月、「元中学校長が教科書会社の社員とともに学校を訪問して、採択に関して圧力をかけている」との告発を受け、区市町村教委に調査を依頼した。この元中学校長による学校訪問は3件あったが、いずれも宣伝活動とは認定できなかったという。

     一方で、教科書会社6社の社員らが過度な宣伝活動をしていたケースが計17件発覚。4件は教育委員会や学校に教科書の見本などを宣伝目的で提供、13件は教職員らの自宅を訪問していた。自宅訪問では2件で手みやげも持参していた。

     いずれのケースも見本や手みやげなどを受け取っていないといい、都教委の担当者は「教科書の採択に影響は出ていない」と説明している。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150904-OYT1T50019.html

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  42. 大学入試センター試験 願書受け付け始まる
    9月29日 10時54分

    来年1月に行われる大学入試センター試験の願書の受け付けが、29日から始まりました。

    東京・目黒区の「大学入試センター」では、午前9時半から願書の受け付けが始まりました。職員が郵送されてきた願書を運び込んで開封し、記入漏れがないかや高校の卒業証明書が同封されているかを確認していました。
    来年度の大学入試センター試験は、850の大学と短期大学が利用する予定で、およそ55万人が受験する見込みです。ことし行われた試験では、地理歴史と数学で正しい答えが2つある出題ミスが相次いで見つかったり、問題文に誤字があったりしたことから、大学入試センターでは再発防止を徹底することにしています。
    大学入試センター試験の願書の受け付けは来月9日までで、試験は、来年1月16日と17日に行われます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150929/k10010251671000.html

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  43. 教育再生実行会議 現場での検証の場設置へ
    10月6日 20時13分

    下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府の教育再生実行会議がこれまで提言してきた政策がどの程度実施されているかを検証するため、会議の下に、安倍総理大臣も出席する新たな会合の場を設置することを明らかにしました。

    政府の教育再生実行会議は、安倍総理大臣をトップとして、平成25年1月に設置され、これまでに、道徳教育の教科化やいじめ対策の基本的な理念や体制を整備する法律の制定を求めるなど、8次にわたって提言を取りまとめてきました。
    これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、教育再生実行会議が提言してきた政策がどの程度実施されているかを検証するため、会議の下に、安倍総理大臣も出席する新たな会合の場を設置することを明らかにしました。
    文部科学省によりますと、会議に出席する有識者から、学校現場での情報通信技術の活用や国際的に活躍できる人材育成に向けた政策などを巡って、進捗(しんちょく)状況を検証する場を求める意見が上がっていて、年内に設置される予定だということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010261191000.html

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  44. 財務省 教職員3万7000人削減要請の構え
    10月23日 4時38分

    公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後9年間で3万7000人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の1つになりそうです。

    財務省は厳しい財政事情を踏まえ歳出の削減策を検討していて、このうち公立の小中学校の教員や職員の定数について、少子化が進むなか、中期的に大幅な削減は避けられないとしています。その前提となる児童や生徒の数について、財務省は、今年度の969万人が平成36年度には875万人と、今後9年間で94万人減少すると試算しています。
    これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成36年度には今年度より3万7000人少ない65万6000人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。
    これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成36年度時点で68万8000人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の1つになりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279331000.html

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    1. 中教審 教職員削減など財務省案「暴論」と批判
      10月28日 18時09分

      小中学校の教職員の定数や国立大学への運営費交付金を減らしていくという財務省の案について、文部科学省の審議会は、「学校の厳しい実態を無視した暴論だ」と批判する緊急提言をまとめました。

      財務省は厳しい財政事情を踏まえ、歳出の削減を検討していて、公立の小中学校の教職員の定数を今後9年間で3万7000人減らすことや、国立大学への運営費交付金を今後15年間毎年1%ずつ減らすことなどを求めていく方針です。
      中教審=中央教育審議会は28日開いた総会で、この方針に対する緊急提言をまとめ、馳文部科学大臣に手渡しました。
      提言では、教職員数の機械的な削減は学校の厳しい実態を無視した暴論だと批判したうえで、少子化の一方で子どもの貧困やいじめ、不登校の深刻化など対応を迫られる課題は増えており、指導体制の充実が必要だとしています。また、政府が目指す「一億総活躍社会」や「地方創生」を実現するためには社会の発展を支える人材育成が不可欠で、高等教育への投資の削減は将来に禍根を残すと指摘しています。
      中教審の北山禎介会長は、「次世代を担う子どもたちのために教育の質を高めようと議論しているなか、学校や大学の現状から、大きくかけ離れた財務省の案には到底納得できない」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010285811000.html

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  45. “スクールカウンセラーなど学校職員に”
    11月16日 14時43分

    いじめや不登校などの問題に外部の専門職とともに対応する「チーム学校」という仕組みの導入について検討してきた文部科学省の審議会は、法令の整備を行ってスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを新たに学校職員として位置づけるとする案をまとめました。

    「チーム学校」は、教員が授業の準備や子どもたちに向き合う時間を確保するため、いじめや不登校などの問題に外部の専門職や地域の人たちとともに対応する仕組みです。「チーム学校」の導入について検討してきた中教審=中央教育審議会は16日開かれた分科会で答申の案をまとめました。
    それによりますと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど心理や福祉の専門職、それに部活動の指導や顧問をする外部の人材の導入を促すため、法令の整備を行って新たに学校職員として位置づけるとしています。また、大規模校を中心に養護教諭を複数配置するほか、障害のある子どもたちへの特別支援教育を充実させるため言語聴覚士などの専門職の配置を進めるとしています。
    中教審は来月、この案をもとに答申する予定で、文部科学省は来年には必要な法令の整備を進める方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308111000.html

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    1. 中央でコントロールしようとすればするほど、現場は無責任体制になってしまうのに…

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    2. 中教審:「部活動指導員」新設 学校支援拡充の答申素案 
      毎日新聞 2015年11月16日 23時14分

       複雑・多様化する学校の課題に教職員と外部の専門家が一体となって対応する「チーム学校」の制度設計を検討している中央教育審議会(中教審)の答申素案が16日、分科会で示された。「部活動指導員」(仮称)を新設し、福祉の専門家の「スクールソーシャルワーカー」(SSW)や心理の専門家の「スクールカウンセラー」(SC)とともに「学校に必要な職員」として法令上位置づける。年内の答申を受け、文部科学省は来年の通常国会で関係法令の改正を目指す。

       文科省によると、日本では教員以外の専門スタッフの割合は18%で諸外国(米国44%、英国49%)に比べ低く、答申素案は「多様な人材がそれぞれの専門性に応じて学校運営に参画して、学校の教育力・組織力を効果的に高めることが不可欠」と指摘した。

       日本体育協会の昨年の調査で、運動部の顧問のうち、担当部の競技経験がなく体育が専科ではない教員の割合は中学校で46%、高校で41%。また、経済協力開発機構(OECD)の中学教員に関する調査では、部活動など課外活動の時間が日本は7・7時間で平均の3倍超だった。そこで、競技経験のある外部人材が顧問になれるよう「部活動指導員」という職を新設する。

       SSWやSCは既に文科省の補助事業などにより学校で活動している。しかし教員の間でまだ理解が乏しいため、部活動指導員を含め法令で「学校に必要な職員」と明記する。ただ、SSWとSCの大半は非常勤のため、答申素案は教職員と同様、正規職員として国庫負担の対象にすることの検討を求めた。

       会計処理や物品管理など総務・財務の仕事が中心の事務職員については、学校経営面で校長を補佐する役割を担わせるほか、複数校による事務の共同実施の推進を検討する。

       チーム学校が機能するには教職員やスタッフを束ねる校長ら管理職の学校運営能力の向上が不可欠のため、研修の充実を図る。【三木陽介】

       ◇答申素案の骨子◇

      ・部活動指導員を新設

      ・スクールソーシャルワーカー(SSW)、スクールカウンセラー(SC)、部活動指導員を「学校に必要な職員」として法令に明記

      ・SSWとSCを将来的に国庫負担の対象に

      ・事務職員が学校運営で校長を補佐

      ・校長の学校運営能力の向上

      ◇「チーム学校」を構成する主なメンバー

      ・教員

      ・事務職員

      ・スクールソーシャルワーカー

      ・スクールカウンセラー

      ・部活動指導員

      ・ICT(情報通信技術)支援員

      ・学校司書

      ・特別支援教育支援員

      ・言語聴覚士

      http://mainichi.jp/select/news/20151117k0000m040130000c.html

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    3. なんでも「学校」の内側に括って旧態依然の閉じたものとするのではなくて、社会に開かれた風通しのよいものにすべきなのに…

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  46. 教職員配置の算定は適切か 文科省が検証開始
    12月4日 16時12分

    文部科学省は、公立小中学校の教職員の定数を巡り財務省が削減を求めるなか、省内に設けた検討会議で、教職員配置の算定方法が適切かどうかなどの検証を始めました。

    来年度予算案の編成に向けて、公立小中学校の教職員の定数を巡り、財務省が少子化を理由に小中学校の教職員の定数を今後9年間で3万7000人削減するよう求めているのに対し、文部科学省は削減幅を5000人余りに抑えるよう求めて調整が続いています。
    こうしたなか文部科学省は、財務省が教職員の定数を巡り、費用に見合った教育効果を挙げられているのかを示すよう求めていることを受けて、省内に検討会議を設け、4日に初会合を開いて教職員配置の算定方法が適切かどうかなどの検証を始めました。
    初会合で、座長の義家・文部科学副大臣は「社会の変化を踏まえて、今後学校が果たすべき機能や役割、それに指導体制の充実を検討していきたい」と述べました。
    検討会議では今後、専門家の分析も聞くなどして、公立小中学校の教職員の定数の在り方について見解をまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329721000.html

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  47. 京大入試、時計使用を全面禁止…カンニング防止
    2015年12月10日22時26分

     京都大は10日、来年2月に行う入試(2次試験)で、受験生が自分の時計を使用することを全面的に禁止すると発表した。

     通信機能や計算機能がある腕時計型の「ウェアラブル端末」の普及が進んでおり、カンニングの防止が狙い。京大によると、こうしたルールを定めるのは国立大で初めてという。

     発表では、試験当日は受験生が入室する際、着用していた腕時計などを自身のかばんに入れるよう求める。試験中には、会場となる約120教室の壁などに約200個の電波時計を設置し、受験生の要望があれば、時計の位置を動かす。すでに11月の特色入試から先行実施しているが、混乱はなかったという。

     大学入試センターによると、センター試験でも今年から腕時計型端末の使用を禁止したが、時計そのものの使用は禁止していない。

     京大では、2011年の2次試験で、受験生が携帯電話を使って入試問題をインターネットの掲示板に投稿し、逮捕される事件があった。担当者は「腕時計型端末は、普通の腕時計と見分けがつきにくい。公平な試験の実施に万全を期したい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151210-118-OYT1T50136

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    1. センター試験、現役生の志願者数が過去最多
      2015年12月4日22時4分

       大学入試センターは4日、来年1月16日、17日に行われるセンター試験の確定志願者数を前年度より4633人多い56万3765人と発表した。

       来春の高校卒業予定者(現役生)の志願者数が過去最多の46万2332人(全志願者の82・0%)となった。現役生に占める志願者の割合は43・4%。

       参加大学・短大数も過去最多の850大学に達した。内訳は国立大82校、公立大84校、私立大527校、公立短大15校、私立短大142校。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151204-118-OYT1T50149

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    2. 京都大 入学試験で私物時計を使用禁止に
      12月12日 5時00分

      京都大学は、入学試験で腕時計型の「ウェアラブル端末」を使った不正が行われるのを防ぐため、来年2月の2次試験で私物の時計の使用を禁止することを決めました。

      私物の時計の使用が禁止されるのは、来年2月に行われる京都大学の一般入試の2次試験です。
      通信や計算の機能を備えた腕時計型の「ウェアラブル端末」が普及し、京都大学は入学試験で悪用されるのを防ぐため、受験生が試験会場に入る際、携帯電話などとともに、私物の時計もかばんの中に入れるよう求めることにしています。
      この一方で、およそ120ある試験会場には電波時計を設置することにしています。
      京都大学では4年前、入学試験中に受験生が携帯電話を使ってインターネットの質問サイトに問題を投稿するという不正が行われ、大学が対策を進めています。
      大学によりますと、入学試験で私物の時計の使用を禁止するのは、全国の国立大学で初めてだということで、担当者は「時計の機能だけを持つものかどうか見極めるのは難しく、公平な条件で試験に臨んでもらいたい」としています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010338551000.html

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  48. 大学入試改革 新テスト 記述式をまず国語と数学で
    12月22日 16時41分

    大学入試の抜本的な改革を目指している文部科学省は、22日に開かれた有識者会議で、大学入試センター試験に代わる新たなテストのイメージを示しました。文章やグラフを読み解いて自分の考えを書く問題となっていて、こうした記述式をまずは国語と数学に盛り込む方向で検討を進めるとしています。

    文部科学省はいまの大学入試センター試験を廃止して平成32年度から新たに「大学入学希望者学力評価テスト」を実施する方針で、有識者会議で検討を続けています。
    新たなテストではマークシート方式に加えて記述式の問題を導入することや、英語で「聞く・話す・読む・書く」の4つの技能を測ることが検討されていて、22日の会議で問題のイメージが示されました。
    このうち記述式は文章やグラフを読み解いて自分の考えを決められた字数で書いたり、数式を導き出したりする内容となっていて、まずは、高校の必修科目の「国語総合」と「数学I」のテストに取り入れていきたいとしています。
    一方で、記述式は採点に時間も人もかかることからマークシート方式と分離して別の日程で行うことや、民間との連携を進めることなどが提案されました。
    委員からは「記述式は採点する人によって評価が変わることがあるので基準を設けるべきだ」といった意見や、「マークシート方式と記述式を別日程で行う場合は、高校の学校行事などを踏まえて実施時期を考えなければいけない」といった指摘が出ていました。
    有識者会議では来年3月の最終報告に向けて議論を続けることにしています。

    書く力や話す力を問う問題も

    新たなテストの問題のイメージは、国語、数学、英語の3教科について示されました。
    このうち国語は、交通事故の発生件数や死傷者の人数を示したグラフを見ながら、4人の高校生が話し合っているという想定で、それぞれどのような発言をすると考えられるか記述するよう求める問題です。例えば、交通事故の死者が発生件数やけが人よりも早く減少傾向になっている理由について「自動車の台数と安全性が関係していると思う」と話し始めた生徒が「自動車の台数は年々増加し続けているので、事故件数と負傷者数はなかなか減らなかったけれども」の後にどのような内容を述べるか、40字以内で書くよう求めています。解答例は「自動車の安全性が向上してきたので、死者数は減ってきた」です。
    文部科学省はこうした問題で文章の内容を的確に読み取り、前後の文脈やグラフから必要な情報を見つけ出して物事を推し量る力を見るとしています。当面は最大で300字程度までの記述問題にするということです。

    また、数学では満月の中でも特に大きく、明るい「スーパームーン」を題材に、観測される月の直径を求める式を三角比を使って導き出す問題などが示されています。

    英語は昨年度、高校3年生の英語力を測るために行ったテストが例として示されました。インターネットなどを利用して友だちや知り合いを増やすことについてどう思うか、自分の意見とその理由を20分以内に書いたり、英語で質問を受けたうえで2分間、英語で自分の考えを話したりする問題です。
    今の大学入試センター試験では、英語を「読む力」と「聞く力」をみる問題は出題されていますが、文部科学省はこうした「書く力」や「話す力」を問う問題も取り入れていきたいとしています。

    入試改革巡るこれまでの議論

    大学入試を巡っては、知識を覚えることに偏りがちないまの試験から知識の活用や思考力などを総合的に評価するものに転換する必要があるとして、抜本的な改革に向けた検討が続けられています。
    現在は大学入試センター試験で主に基礎的な学力を測る、大学ごとの個別試験で多様な能力を評価する形となっています。これに対して、改革案では▽高校在学中に学習の到達度を測る「高校基礎学力テスト」を新設し、▽いまのセンター試験は廃止して新たに「大学入学希望者学力評価テスト」を実施するとしています。
    センター試験に代わる新たなテストでは学力の3要素のうち「知識・技能」のほかに「思考力・判断力・表現力」を中心に評価し、大学の個別試験では「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を多面的に評価するとしています。新たなテストは▽マークシート方式に加えて記述式の問題を導入することや、▽英語は「読む力」と「聞く力」だけでなく、「書く力」や「話す力」も問うことなどが基本方針として示されました。
    しかし、議論を進めるなかで課題が指摘されています。例えば全国の国立大学で作る「国立大学協会」は、記述式はばく大な人的、時間的、財政的コストを伴うなど入試改革の実現には十分な検討と準備が必要だとする提言をまとめ、22日の会議に提出しました。また、文部科学省は当初、新しいテストを年に複数回実施する方針でしたが高校の授業日程への影響や、試験会場となる大学側の負担など課題があり検討が必要だとしています。

    国立大学協会「方向よいが課題山積み」

    新たなテストのイメージについて委員の1人で「国立大学協会」の入試委員会委員長を務める長崎大学の片峰茂学長は「新テストがどのような内容になるかが今回の改革の肝だったが、自分の力で考えたり表現したりという要素が盛り込まれていて方向性は非常によい」と評価しました。
    一方で、「数十万人が受験する規模のテストで、物理的に実現可能かどうかが最大のポイントになる。国立大学の教員は今でも入試に大変なエネルギーを使っているが、記述式となるとさらに過大なエネルギーが必要となるほか、採点の公平性をどう担保していくのかという問題など懸念は山ほどある」と話していました。

    高校校長協会「高校生活に影響も」

    全国の公立高校の校長で作る全国高等学校長協会の宮本久也会長は「きょう示された問題のイメージからは、これからの時代に子どもたちが求められる力を問うようにする工夫がみられて評価できる一方で、実際に導入するとなるとさまざまな課題が予想される。特に、マークシート方式と記述式のテストを別の日程で行うことになると、大学を受験する生徒だけでなく、学校行事や部活動など高校生活全体への影響が避けられない。現場の教員たちの意見も聞きながら、どういう形で進めれば高校生にとってよい改革となるのか、今後も検討していきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010349691000.html

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    1. >「国立大学協会」の入試委員会委員長を務める長崎大学の片峰茂学長

      「プリオン」成り上がり学長さま…

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    2. 大学入試改革 国立大学協会が提言まとめる
      12月22日 4時03分

      今の大学入試センター試験を廃止して、記述式の問題を加えた新たなテストを実施するという入試改革の方針について、「国立大学協会」は課題が山積しており十分な検討と準備が必要だとする提言をまとめました。

      この提言は全国86の国立大学でつくる「国立大学協会」が21日、文書で発表しました。
      大学入試を巡っては、今の大学入試センター試験を廃止して、マークシート方式に記述式の問題を加えた新たなテストを実施するなど、文部科学省が抜本的な改革を進めています。
      これに対して提言では、入試改革が必要だという問題意識は同じだとしたうえで、センター試験は良問が出題されて評価も高く、広く受け入れられていることや、記述式の導入にはばく大な人的、時間的、財政的コストを伴うことなどを指摘しています。
      そして、課題が山積しており十分な検討と準備が必要だとして、国立大学が制度設計に参加できる体制を作るよう求めています。
      国立大学協会の山本健慈専務理事は、「記述式は各大学が個別試験で取り入れているので、どれくらいの労力がかかるかは実感している。われわれの経験と情報を今後の議論に反映していきたい」と話していました。
      国立大学協会はこの提言を、22日に開かれる文部科学省の有識者会議に提出することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151222/k10010348901000.html

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  49. [論点]「考える楽しさ」大学入試改革…安西祐一郎氏
    2016年1月6日3時0分

     大学入試センター試験に代わり2020年度から導入を予定している「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の記述式問題のイメージを昨年末に公開した。対象科目や実施・採点方法、コストについても関係者と話し合いつつ、3月に最終報告を出す予定だ。

     今回公開した問題は、国語・数学・英語の3教科で、どれも統合的な思考・判断・表現力を問うものである。記述式問題の特徴は、考えることや表現することの「楽しさ」を知っている受験者ほど挑戦しやすい点だ。答えの選択肢が並んだテストとは決定的に違う。

     例えば国語に、公立図書館の現状と課題を記した新聞記事の問題がある。1400字の記事を読み、〈1〉今後の公立図書館の役割は何か〈2〉自分が図書館員なら〈1〉の解答を実現するためにどんな企画をするか――について、2段落構成の300字以内、引用に「 」をつけて記述するよう求めている。数学では図を描いたりして式を立てること、英語では<書く・話す>を通して自分の考えを英文で表現することを求めている。

     今、求められているのは、正解のない問いに向き合う力である。そのためには良い文章を読み、考え、書く経験を積むことが大事だ。

     社会現象を広く扱う新聞記事は格好の教材になる。読んで知識を蓄え、考えを養うと同時に、社会の一員としての自覚も鍛えることができる。

     現行の大学入試センター試験は、文章の読み取りや計算などが中心で、一つしかない答えを選ぶテストだ。点数で差をつけるのが目的であれば当然だが、効率よく正答することが最も大事という誤った意識を植え付けかねない。

     センター試験の問題を高校生がどんな思考方法で解くか調べてみると、国語の長文問題では成績上位層ほど設問を先に読んで小問をこなし、最後まで読み通していない、という傾向があるようだ。

     成績が優秀でも、正解のない問題に取り組むことが苦手な大学生や高校生は少なくない。深く考えることに背を向ける若者のありようは、答えの候補が与えられた小問を効率よく解くことで点数を積み重ね、一発試験で人生が決まるような現状の反映ではないか。考えなくても世を渡っていけることを国の試験がメッセージとして発信する時代は、過去のものとなりつつある。

     正解のない問いに立ち向かう場、それが社会だ。急速なグローバル化が、その問いをさらに複雑にしている。だからこそ考えてほしい。知識を身につけ、考え、表現することは、人生の選択肢を広げ、豊かにする。記述式問題は、そのことを伝える大切な役割を担っている。

     もちろんテストだけで実現できるものではない。高校・大学の教育を改めなくてはならない。

     未来に生きる子どもたちには幸せになってほしい。そのために考える楽しさ、表現する楽しさを伝えたい。大人もまた、考える楽しさを知ってほしい。(聞き手・専門委員 松本美奈)

    あんざい・ゆういちろう 高大接続システム改革会議座長、日本学術振興会理事長、文部科学省顧問。前慶応義塾長・大学長。認知科学。69歳

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160105-118-OYTPT50493

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  50. センター試験不正、10年で65件…替え玉2件
    2016年1月10日22時29分

     大学入試センター試験で、2006年から15年までに行われた全国31都府県の試験場で、「替え玉受験」2件を含む65件の不適切な行為があり、計67人が受験した全科目の結果を無効とされていたことがわかった。

     独立行政法人大学入試センター(東京都目黒区)はこれまで替え玉受験などの事実を公表していなかった。

     センターによると、替え玉受験の1件は、08年に東京都内の大学の試験場で起きた。高校の女子生徒が、同級生が体調不良で数学の試験を欠席すると知り、同意を得た上で、同級生の受験番号と氏名で「数学〈1〉」と「数学〈2〉」を受験した。監督官が受験票と解答用紙の受験番号が違うことに気付き、〈2〉の途中に退出させた。受験した生徒は推薦で合格していたが、体調不良の生徒は入試で数学が必要だったため、同情して代わりに受けたという。

     もう1件は、10年に京都市内の大学の試験場で起き、同じ高校の男子生徒2人が試験直前に打ち合わせ、相手の受験番号や氏名を解答用紙に記入するなどして数学の一部の科目を受け、採点時に不正が判明したという。

     このほか、解答終了合図後に記入したのが30件、カンニングペーパーの所持、使用が8件など。

     大学入試センター試験は、共通1次試験に代わって、1990年に始まった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160110-118-OYT1T50117

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    1. センター試験での不正行為 10年で65件
      1月11日 17時47分

      大学入試センター試験で、本人になりすまして他人が受験する「替え玉受験」やカンニングなどの不正行為が、去年までの10年で65件あったことが分かりました。今月16日と17日の試験を前に、大学入試センターは「不正は絶対にやめてほしい」と呼びかけています。

      大学入試センターによりますと、センター試験で確認された不正行為は、去年までの10年で全国31の都府県で合わせて65件に上り、67人が全科目の受験結果を無効とされました。
      このうち、本人になりすまして他人が受験する「替え玉受験」は2件確認され、このうち東京では平成20年に、女子生徒が、体調不良の同級生に代わって数学を受験し、京都では平成22年に、男子生徒2人が事前に打ち合わせたうえで、互いの受験番号や氏名を使って一部の科目を受験したということです。
      また、このほかにも、去年までの10年で、解答終了の合図のあとに記入する不正行為が30件、カンニングペーパーの持ち込みなどが8件、確認されているということです。
      大学入試センターは、今月16日と17日の試験を前に、「不正行為は重大な結果を招くことになるので、絶対にやめてほしい」と呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160111/k10010367621000.html

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  51. 「落ちない」コアラ御守、受験前に人気
    2016年01月11日 17時47分

     埼玉県東松山市岩殿の県こども動物自然公園が毎年受験シーズンを前に販売している「コアラ御守おまもり」が今年も人気だ。

     木から「落ちない」ことからの験担ぎで、年明けから問い合わせが増えているという。

     コアラ御守は黄緑色のお守り袋にコアラの顔と「合格祈願」の文字をあしらい、木につかまるコアラを描いたお札シールとユーカリの葉のセットになっている。

     コアラ御守とともに人気なのが、レッサーパンダやナマケモノなど他の「落ちない」動物も加え、4種類がお守り袋やお札に描かれた「四天王御守」。

     いずれも「ご神体」として、樹脂で固めたコアラのフンが入っており、同園は「“運”も味方にして頑張って」とエールを送る。

     お守りは2種類とも税込み700円。同園正門近くの「キリン売店」で販売中。問い合わせは0493・35・1234へ。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160110-OYT1T50007.html

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  52. 大学入試センター試験始まる 56万人余が受験
    1月16日 11時47分

    大学入試センター試験が16日から始まり、全国およそ690の会場で受験生が試験に臨んでいます。
    ことしの大学入試センター試験は、16日と17日の2日間の日程で全国693の会場で行われ、去年より4636人多い56万3768人が受験する予定です。
    このうち、東京・千代田区の法政大学では午前8時ごろから多くの受験生が集まり、問題集や教科書を開いたり友だちと励まし合ったりして開門を待っていました。
    社会学部を目指しているという女子生徒は「最後は運もあるかと思いますが、苦手な世界史で点が取れるように頑張りたいです」と話していました。また、国際系の学部を志望している男子生徒は「年末から追い込みをかけて勉強しました。とても緊張していますが、ベストを尽くしたいです」と話していました。
    午前中は地理歴史、公民の試験が行われ、大学入試センターによりますと、今のところ大きなトラブルの報告はないということです。
    午後は国語、外国語、英語のリスニング試験が行われます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160116/k10010373931000.html

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    1. センター試験 腕時計型の情報端末も使用禁止
      1月15日 16時00分

      大学入試センター試験では、携帯電話やスマートフォンなどの試験中の使用は不正行為を防ぐため認められていません。また、若者などの間で最近普及し始めている腕時計型の情報端末も使用が禁止されています。

      大学入試センターによりますと、不正行為を防ぐため、携帯電話やスマートフォンなどの試験中の使用は禁止されていて、試験室に持ち込む場合もアラームの設定を解除したうえで電源を切り、カバンなどに入れてしまう必要があります。時計は試験室の机の上に置いて使用することは可能ですが、「アップルウォッチ」など、最近、若者などの間で普及し始めている腕時計型の情報端末は試験中の使用が禁止されています。
      腕時計型の情報端末のように、会場に持ち込まれる電子機器などが多様化し、センター試験の監督者からは、「現場での区別が年々難しくなっている」という声も上がっています。このため時計については、情報端末としての機能があるかどうか、監督者が判断しづらいものを使用していた場合は、解答を中断させたうえで試験終了まで預かることがあるということです。携帯電話やスマートフォン、それに腕時計型の情報端末は、試験中に身につけていたり、手に持っていたりすると、使用が確認されなくても不正行為となることがあり注意が必要です。
      大学入試センターでは「受験上」の注意点についてホームページ上などで公表しています。

      必須なもの

      <「受験票」と「写真票」>
      必ず持っていなければならないのは、「受験票」と「写真票」です。写真の貼りつけや署名も忘れず行う必要があります。

      <「筆記用具」>

      筆記用具の黒の鉛筆は「H、F、HBに限る」、プラスチック製の消しゴムなどと定められているほか、定規やコンパスなどの補助具を使うと不正行為となります。

      <「時計」>

      「時計」についても注意点があります。辞書や電卓、情報端末としての機能がある時計やキッチンタイマー、大型の時計などの使用も禁止されています。

      <会場により「上履き」など>

      試験会場によっては靴の履き替えがあるため、受験票に「上履き持参」と書いてある場合は、「上履き」と靴を入れる「袋」の持参が必要です。

      取り扱いに注意が必要な物

      <携帯電話・スマートフォン・腕時計型の情報端末など>
      携帯電話、スマートフォン、腕時計型の情報端末などは、試験時間中に使用すると不正行為となります。
      いずれの電子機器も、試験室に入る際には、アラーム設定を解除して電源を切ったうえで、カバンなどに入れておく必要があります。試験中にカバンの中から着信音がしたり、マナーモードの振動音がしたりした場合は、所有者本人の了解を得なくても、監督者が試験室の外に持ち出し試験終了時間まで保管することになっています。

      <ティッシュペーパー>

      ティッシュペーパーの試験室での使用は認められていますが、試験中は袋や箱から中身を取り出し机の上に置いておく必要があります。

      <服装>

      衣服に英文字や地図などが印刷されている場合は、脱いでもらったり、裏返しに着てもらったりすることもあります。

      <膝掛け・座布団>

      膝掛けや座布団の使用を希望する場合には、監督者に申し出て許可を得る必要があります。
      受験上の注意の確認を
      ここで紹介した注意点は主なもので、詳しくは「大学入試センター」のホームページや、配付されている資料、受験票などに書かれている注意点を確認し、試験会場では監督者の指示に従うようにしてください。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160115/k10010372761000.html

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    2. 大学入試センター試験終わる 一部会場でミス
      1月17日 19時42分

      大学入試センター試験は、17日、理科と数学の試験が行われ、2日間の日程が終わりました。

      大学入試センター試験2日目の17日は、理科と数学の試験が行われました。
      東京都内で受験した男子生徒は、「この数日間は不安で眠れないこともあったので、センター試験が終わって、少し落ち着きました。自分の夢は会社経営で、大学は経営学部を目指しています。2次試験に向けて、怠けずに勉強を続けていきます」と話していました。
      国際系の学部を志望しているという女子生徒は、「きのうの英語のリスニングは、過去問題に比べて少し難しいなと感じました。2次試験まであまり余裕はないので、友達と遊ぶのも我慢します」と話していました。
      大学入試センターによりますと、担当者の誘導ミスなどで2人が別室で理科の試験を受けたほか、大阪の一部の会場では蛍光灯の交換で数学の開始時間を3分遅らせました。
      また、鹿児島市の鹿児島国際大学の会場では、16日に行われた英語のリスニング試験で定刻より早く試験を始めるミスがあったことが分かり、今月23日に104人のうち希望者を対象に再試験を行うということです。
      一方、今回からカンニングなどの不正行為があった場合は速やかに公表することになり、大学入試センターは17日の夜のうちに状況を取りまとめたいとしています。
      大学入試センター試験は今月20日に平均点の中間発表が行われ、国公立大学の2次試験の願書の受け付けは今月25日から始まります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010375361000.html

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    3. センター試験全日程終了
      カンニングなど不正7件

      2016年1月17日 21時30分 共同通信

       大学入試センター試験は2日目の17日、全国693会場で理科と数学を実施し、全日程を終えた。大学入試センターによると、2日間の日程でカンニングペーパーの使用など計7件の不正があった。京都府と大阪府、和歌山県の計3会場で誘導ミスなどがあり、計57人の試験時間を3~75分繰り下げた。大分県の会場でも、解答用紙に受験科目の記入漏れがあった受験生への対応があり、59人を1分繰り下げた。

       センターは、16日に神戸市や鹿児島市などの計4会場、17日には北海道の1会場で、照明が消えたり、監督者の指示の誤りがあったりして、計256人が再試験の対象になったと明らかにした。
      http://this.kiji.is/61256516079339005

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    4. センター試験終わる 256人が再試験の対象に
      1月17日 20時56分

      大学入試センター試験は、17日、理科と数学の試験が行われ、2日間の日程が終わりましたが、正規の試験時間が確保されなかったなどの理由で、256人が再試験の対象となりました。

      大学入試センター試験2日目の17日は理科と数学の試験が行われました。
      東京都内で受験した男子生徒は「この数日間は不安で眠れないこともあったので、センター試験が終わって少し落ち着きました。自分の夢は会社経営で、大学は経営学部を目指しています。2次試験に向けて怠けずに勉強を続けていきます」と話していました。国際系の学部を志望しているという女子生徒は「きのうの英語のリスニングは過去問題に比べて少し難しいなと感じました。2次試験まであまり余裕はないので、友達と遊ぶのも我慢します」と話していました。
      大学入試センターによりますと、北海道江別市の札幌学院大学で「数学2」の試験の際、担当者が定刻より早く試験を始めるミスがあり、正規の試験時間が確保されなかったとして、今月24日に71人を対象に再試験を行うということです。また、16日の試験を巡っても、鹿児島市の鹿児島国際大学の会場で、英語のリスニングの試験時間が確保されなかったとして再試験が決まるなど、2日間で合わせて256人が再試験の対象となりました。このうち76人は再試験を希望していないということです。
      一方、大学入試センターは今回からカンニングなどの不正行為があった場合は速やかに公表することにしていて、17日夜中に状況を取りまとめる方針です。
      大学入試センター試験は今月20日に平均点の中間発表が行われ、国公立大学の2次試験の願書の受け付けは今月25日から始まります。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010375361000.html

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    5. センター試験 カンニングなど不正行為7件
      1月17日 22時44分

      大学入試センター試験は、17日、2日間の日程が終わりましたが、カンニングやスマートフォンの使用など7件の不正行為があったことが分かりました。

      大学入試センター試験は、17日、理科と数学の試験が行われ、2日間の日程が終わりました。
      大学入試センターは今回から受験生による不正行為を速やかに公表することになり、全国で合わせて7件あったことを明らかにしました。
      このうち、▽青森県では外国語の試験で、栃木県では理科2の試験で、カンニングペーパーの使用が1件ずつ見つかったほか、▽静岡県の会場では、外国語の試験中にスマートフォンを使っている受験生がいました。
      大学入試センターは具体的な使用方法を明らかにしていませんが、スマートフォンはカンニングや問題の漏えいにつながるおそれがあるとして、電源を切ったうえでかばんの中にしまうよう決められていて、不正行為が確認されたのは初めてだということです。
      また、▽東京都の会場では、試験時間中に突然トイレに立った受験生が問題冊子を持ち出していました。問題の漏えいは確認されていないということです。
      さらに、▽禁止されている定規の使用や、▽解答終了の合図があったにもかかわらず消しゴムを使ったケースがあり、いずれもすべての試験結果を無効にする処分を行ったということです。
      大学入試センターは「再発防止に向けて具体策を検討していきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160117/k10010375561000.html

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    6. センター試験 予備校が45万人分の自己採点集計
      1月18日 18時49分

      大学入試センター試験から一夜明け、都内の大手予備校には自己採点の結果を分析してもらおうという、受験生が続々と集まっています。予備校が集める採点結果は今や全国から45万人分以上で大学受験が予備校頼りとなっている一面が見えてきます。

      東京都内にある大手予備校では雪の中、大学入試センター試験の結果を分析してもらおうという受験生が集まり、自己採点の結果を集計用紙に記入し、次々に提出していました。この予備校では全国の高校から採点結果が届けられるほか、予備校の受け付けにも採点結果が持ち込まれ、18日と19日でセンター試験を受験した8割以上に当たる45万人以上の結果を集める見通しです。
      集めた結果はコンピューターで分析し20日には、志望校ごとに受験生の中での順位を出したり過去のデータから分析した志望校の合格の可能性を無料で判定したりするということです。多くの受験生がこうした予備校のデータなどを基に2次試験の出願を決めていて、大学受験が予備校頼りとなっている一面が見えてきます。
      大学入試に詳しいリクルート進学総研の小林浩所長は「少子化のなか予備校間の競争も激しくなっており、学校が手の届かないところをさまざまな形でサポートしようとしている。今後、センター試験の形が変わっても予備校が進路選択に大きく関わる形は変わらないのではないか」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010376471000.html

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    7. センター試験平均点 18科目で去年上回る
      1月20日 17時33分

      今月行われた大学入試センター試験の平均点の中間集計が発表され、試験科目の半数を超える18科目で去年を上回っています。

      大学入試センター試験は今月16日と17日に行われ、大学入試センターは、受験者のうち、およそ26万人の結果を集計し、平均点の中間発表を行いました。
      それによりますと、「生物」は64.23点と去年の中間集計より15.14点高くなっているほか、「国語」が9.46点高い125.90点などと、31の試験科目のうち半数を超える18科目で去年を上回っています。
      一方で、「英語」は114.67点と去年より3.81点低く、「数学1・A」が6.01点低い56.66点などでした。
      大学入試センターでは、地理歴史と公民、それに理科の一部の科目の中で問題の難易度によって平均点に20点以上の差が出た場合は得点調整を行うことにしていますが、今のところ、最大で10.25点の差に収まっているということです。
      センター試験の最終的な受験者数と平均点は来月4日に発表される予定で、国公立大学の前期試験は来月25日から後期試験は3月12日以降に行われます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160120/k10010379341000.html

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  53. センター試験で得点調整なし
    1万人未満の地学は対象外

    2016年1月22日 18時10分 共同通信

     大学入試センターは22日、今月16、17日に実施したセンター試験で、科目間の得点調整はしないと発表した。対象となる理科の専門4科目のうち、地学は物理、生物と平均点の差が20点以上あったが、受験者数が1万人未満のため調整の対象外とした。

     地学を除いた理科の専門科目間で、平均点差は最大9・12点。ほかに対象となっている地理歴史のB科目の各科目間は7・15点、公民の3科目の各科目間は8・12点だった。
    http://this.kiji.is/63194087265322487

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  54. 1月21日 よみうり寸評
    2016年1月21日15時0分

     先週末、大学入試センター試験が行われた。受験生は自己採点結果を見つめ、意気を高め直している頃合いだろう◆受験に縁起のいい話題が増えるのも今どきである。今年はアシカの記事を読んだ。神奈川県三浦市の「京急油壺マリンパーク」で飼育されているマリン(メス、推定23歳)は、決して<滑る>姿を見せないのだという◆読売KODOMO新聞21日号によると、普通のアシカは腹ばいでツルル~と移動するが、マリンは特別らしい。前後の足ひれで地に立ち、のそのそと歩く◆「1歩ずつ進めば滑らないよ」と励ますかのように。手を差し出すと握手をしてくれ、受験生の順番待ちの列もできるとか◆例年よりも遅くインフルエンザが流行期に入り、さらには「おたふくかぜの患者が急増中」と気になるニュースも流れている。くれぐれも予防を怠りなく◆きょうは<大寒>。かと思えば、次の節気は<立春>である。暦のこの並びには毎年違和感をおぼえるが、受験生は別だろう。寒さをしのげば、春がそこに。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160121-118-OYTPT50211

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  55. 国公立大2次試験 きょうから願書受け付け
    1月25日 5時33分

    国公立大学の2次試験の願書の受け付けが25日から始まります。大手予備校によりますと、就職に有利だとされる理系の学部に人気が集まる傾向が続いていましたが、今回は文系の学部の志望者が増える見込みだということです。

    文部科学省によりますと、国公立大学の一般入試の募集定員は合わせて10万1157人で、25日から願書の受け付けが始まります。
    大手予備校が、国公立大学の前期試験を受ける予定の25万7000人余りの志願状況を分析したところ、理工学部や医学部、農学部など理系の学部の志望者は51.7%で、去年より1ポイント減っているのに対し、社会学部や経済学部、法学部など文系の志望者は30.9%で、1ポイント余り増えているということです。
    厳しい雇用情勢を背景に、就職に有利だとされる理系の学部に人気が集まる傾向が続いていたものの、ここ数年は雇用情勢が改善してきたことなどから文系を目指す生徒が増えてきていると、この予備校では見ています。
    一方、今月行われた大学入試センター試験の平均点は、中間集計で、31の試験科目のうち半数を超える18科目で去年を上回っています。また、今回、得点調整は行われません。
    国公立大学の2次試験の願書の受け付けは来月3日までで、前期試験は来月25日から、後期試験は3月12日から行われます。

    英語4技能試験活用の大学増加

    今回の入試では、「聞く・話す・読む・書く」という英語の4つの技能を計る外部テストの結果を活用する大学が増えています。
    英語の4技能を計るテストは、英検やGTEC、TOEICやTOEFLなどが行っていて、6つの団体が共同で運営する「英語4技能試験情報サイト」によりますと、今回の大学入試でこうしたテストの結果を活用する大学は少なくとも34校あります。
    このうち、国公立大学は7校で、例えば、東京海洋大学は今回の入試から海洋科学部のすべての学科で4技能を計る外部テストで一定の成績をとっていることを出願の条件としたほか、千葉大学はことし4月に新設される国際教養学部の入試で外部テストの成績によって外国語の得点を加算したり満点にしたりするということです。
    TOEICを実施している国際ビジネスコミュニケーション協会の島田敬子広報室長は「ビジネスだけでなく大学でも、英語で話したり書いたりする発信力が求められるようになってきており、入試でその力を問う大学はさらに増えるのではないか」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010384101000.html

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    1. 国公立大学 2次試験の願書受付始まる
      1月25日 11時14分

      国公立大学の2次試験の願書の受け付けが25日から始まり、各地の大学で書類の確認が行われています。

      このうち東京・文京区の東京大学には、25日朝までに62通の願書が届き、入試担当の職員が必要な書類がそろっているか、記入漏れがないか確認していました。
      国公立大学の一般入試の募集定員は合わせて10万1157人で、大手予備校が受験生の志願状況を分析したところ、法学部や経済学部など文系の学部を志望する人が増えているということです。厳しい雇用情勢を背景に、就職に有利だとされる理系の学部に人気が集まる傾向が続いていましたが、ここ数年は雇用情勢が改善してきたことなどから文系を目指す生徒も増えているとみられています。
      一方、今月行われた大学入試センター試験では、中間集計の平均点が31の試験科目のうち半数を超える18科目で去年を上回っています。また今回、得点調整は行われません。
      国公立大学の2次試験の願書の受け付けは来月3日までで、前期試験は来月25日から、後期試験は3月12日から行われます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010384521000.html

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  56. 文科相 「教員育成協議会」全国に新設を
    1月25日 21時22分

    馳文部科学大臣は記者会見し、教員の指導力の向上を図るため、都道府県の教育委員会や大学などが連携して教員の育成などに取り組む「教員育成協議会」を全国各地に新たに設置したいとして、必要な改正法案の取りまとめを急ぐ考えを示しました。

    この中で馳文部科学大臣は、いわゆる「団塊の世代」の教員の退職などを背景に、学校現場で若手の教員への知識やノウハウの継承が課題となるなか、教員の指導力の向上を図るため、都道府県の教育委員会や大学などが連携して教員の育成などに取り組む「教員育成協議会」を全国各地に新たに設ける考えを示しました。
    協議会では、若手から管理職までそれぞれの段階に応じて教員が身につけるべき能力を示す指標を新たに作成し、それに基づいた研修計画づくりなども行うということで、馳大臣は必要な改正法案の取りまとめを急ぐ考えを示しました。
    また、馳大臣は、いじめや不登校などの問題に教員だけでなく外部の専門家や地域の人たちも一体となって対応する仕組みの導入に向けて、スクールカウンセラーなどを新たに学校職員として位置づけるため、必要な改正法案の取りまとめを進める考えも示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160125/k10010385521000.html

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  57. 社説
    大学入試改革 理念と実現性の接点を探れ
    2016年2月7日3時7分

     入試制度の見直しの難しさが、改めて浮き彫りになったと言えよう。

     大学入試センター試験に代わる新テストの中身が見えてこない。検討が進むにつれて、実施態勢など様々な課題に直面しているためだ。

     文部科学省は、2020年度から新テストを実施することを目指している。来月末までに有識者会議で最終報告をまとめる方針だ。しかし、拙速は禁物だろう。

     入試制度の変更は、子供たちや教育現場に与える影響が極めて大きい。混乱を生じさせないよう、実現性を踏まえた、丁寧な制度設計を心がける必要がある。

     新テストの最大の特徴は、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題を導入することだ。

     グローバル化が進む社会では、正解のない問いに向き合う力が求められているのだという。

     暗記力など知識の量だけを問うのではなく、知識を活用する思考力や表現力も測るようにしたい。こうした理念はうなずける。

     当面は、国語と数学の2教科で実施する。解答の字数は最大で300字程度になる。国語では、交通事故に関する統計資料を基に分析結果を記述したり、新聞記事を読んで自分の考えをまとめたりする問題が想定されている。

     気がかりなのは、約50万人が受けるマンモス試験で、採点を公平かつ円滑に行えるかどうかだ。

     文科省は、教育産業など民間事業者も含めて、1日あたり約800人の採点者を確保する方向だが、様々な答案を適切に評価するのは可能だろうか。採点の仕方にばらつきがあれば、テストに対する信頼が揺らぎかねない。

     文科省の試算によると、採点には最大60日かかるとされる。これまで通り、1月中旬にテストを実施した場合、2月以降に始まる大学の個別試験に、記述式の採点が間に合わない恐れがある。

     このため、記述式のテストをマークシート方式と分離し、前年の11~12月に前倒しで実施する案が急浮上している。

     ただ、この案だと、受験シーズンが長期化し、高校の行事日程や部活動などに影響を与えるのは避けられない。

     制度変更に要するコストに見合った効果が得られるのか、慎重な見極めが欠かせない。

     各大学の個別試験の改革も大きな焦点になっている。

     新たな共通テストと個別試験で、それぞれ受験生のどんな能力を判定するかという点についても、議論を尽くしてほしい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160206-118-OYT1T50139
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160206-OYT1T50139.html

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  58. 高校、倫理と政経を選択科目に
    次期指導要領で改定案

    2016/2/16 17:57 共同通信

     文部科学省は16日、次期高校学習指導要領の地理歴史・公民の在り方を議論している中教審の特別チーム会合で、現在は公民の選択必修科目となっている「倫理」「政治・経済」を選択科目にするとの改定案を示した。

     もう一つの選択必修科目「現代社会」は、次期指導要領で必修科目として新設することにしている「公共」と共通点が多いとして、撤廃を視野に入れて検討する。

     現在の高校公民は「現代社会」、または「倫理」「政治・経済」が必修だが、次期指導要領では主体的に社会に参画する姿勢を養う「公共」のみを必修科目とし、ほかは選択科目という構成になる方向だ。
    http://this.kiji.is/72250507414226421

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    1. 「思想史」をないがしろにしたツケは案外大きいかもよ…

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  59. 国公立大 2次試験志願倍率は
    02月18日 16時06分

    2月25日から始まる国公立大学の2次試験の最終的な志願倍率は去年と同じ4.7倍で、最近、下がる傾向にあった人文・社会系の学部の倍率がことしは去年より、0.3ポイント、高くなりました。

    文部科学省によりますと、独自の日程で試験を行う2つの大学を除く、全国の164の国公立大学に願書を提出した受験生はのべ47万1644人で、去年より2902人少なくなりました。
    最終的な志願倍率は国立大学が4.2倍、公立大学が6.4倍で、国公立大学全体では4.7倍と去年と同じでした。
    学部別に見ますと、薬学・看護系が5.5倍と最も高く、次いで医学・歯学系が5.4倍、人文・社会系が4.9倍、農学・水産系が4.5倍、理工系が4.3倍、教員養成系が4倍となっています。
    人文・社会系の倍率は平成22年度以降、下がる傾向にあり、教育内容の見直しを迫られていましたが、ことしは逆に去年より、0.3ポイント、高くなりました。
    大手予備校によりますと、これまでは雇用情勢が厳しく、就職に有利とされる理系の学部が人気でしたが、景気の回復を背景に経済や国際など文系の学部の人気が高まっているということです。
    国公立大学の2次試験は、前期日程が今月25日から、後期日程は来月12日から行われます。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160218/3002461.html

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  60. 高校国語の科目構成 大幅に見直しの案
    2月19日 15時59分

    学習指導要領の改訂を進めている文部科学省の審議会は、高校の国語の科目構成を大幅に見直し、論述やプレゼンテーションの方法を学ぶなど、2つの新たな必修科目を設ける案を示しました。

    小中学校や高校の教育目標と内容を定めた学習指導要領は、おおむね10年ごとに改訂されていて、中教審=中央教育審議会は専門部会に分かれて検討を進めています。19日、国語の専門部会が開かれ、高校でのこれまでの学習は教科書などの読み取りが中心で話したり書いたりする表現力に課題があるとして科目構成を大幅に見直す案が示されました。
    それによりますと、現在の必修科目「国語総合」の代わりに、論述やプレゼンテーションの方法を学ぶ「現代の国語」と、古典や近代以降の文章を通して日本語の特性を学ぶ「言語文化」という2つの新たな必修科目を設けるとしています。また、現在、5つある選択科目を4つにし、論文など複雑な文章を理解する「論理国語」、文章を創作する能力を育成する「文学国語」、自分の考えを効果的に相手に伝える手法を学ぶ「国語表現」、古文や漢文を読み深める「古典探求」とする案が示されました。
    この専門部会では今後、科目の名称や内容をさらに議論し、早ければことし4月までに方針をまとめる予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010415051000.html

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  61. 教員免許持たず32年間 生徒を指導 山形
    2月22日 21時38分

    山形県の県立高校で、保健体育を担当する55歳の教諭が、教員免許を持っていないのを隠しておよそ32年にわたって生徒を指導していたことが、山形県の調査で分かりました。

    教員免許を持っていなかったのは、山形県の県立高校で保健体育の担当教諭として勤務していた55歳の女性です。
    山形県教育委員会によりますと、この教諭は昭和59年に山形県の県立高校に採用されて以降、31年10か月にわたり、教員免許がないのを隠して県内4つの高校でおよそ7700人の生徒を指導していたということです。
    大学で教員に必要な単位を取得しましたが、体調を崩して教員免許状を受ける申請手続きをしないまま、教員採用試験を受けていたということです。
    教諭は先月、教員免許の更新に合わせて教員免許状の写しを提出するよう求められた際、免許を取得していないことを認めたということです。
    山形県教育委員会の調査に対して、教諭は「思い悩んでいたが相談できずにいた。生徒と保護者には申し訳ない気持ちだ」と話しているということです。
    山形県の佐藤俊一教育次長は「学校教育の信頼を損なう違法行為であり、長期間にわたって確認できなかったことはざんきに堪えない。県民の皆様に深くおわびいたします」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010418391000.html

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    1. 32年無免許教諭、給与1億超の返還請求検討も
      2016年2月23日10時56分

       教員免許を一度も取得せずに約32年間勤務していたとして、山形県教委が採用時まで遡って任用無効とした女性高校教諭(55)。

       免許更新制導入により、過去に何度も確認を求められてきたが、「実家にあるかもしれない」「再発行してもらう」などと取り繕っていたという。記者会見した県教委の佐藤俊一教育次長は「確認の努力はしてきた。まさか持っていないとは」と驚きを隠せない様子だった。

       県教委によると、女性は大学で免許に必要な単位を取得し、採用試験に合格して1984年4月、県教委に採用されたが、免許取得の申請をしていなかった。女性はこれまで県内の4高校に勤務し、約7700人を指導してきた。生徒の単位については、授業が学習指導要領通りに行われてきたと校長が判断していることから、有効とする方針。

       県教委は、これまで女性に支払われた給与1億数千万円の返還を求めるか検討するほか、教育職員免許法違反として告訴するかについても、弁護士と相談するとしている。県教委は、改めて県内の教員の免許を調べ、全員の免許を確認したという。今後、確認状況をデータベース化するなどの再発防止策を検討する。

       吉村知事は、「前代未聞で非常に驚いている。県教委は採用や更新の時に免許の確認を徹底し、信頼回復に努めてもらいたい」とのコメントを発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160223-118-OYT1T50072

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    2. 「教員免許」の意味と意義が雲散霧消してしまうかのような事件…

      「免許」というのが、実際は誰のために存在しているのか、という根源的な存在理由が透けて見えてしまう事件…

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  62. 国公立大学の2次試験始まる
    02月25日 11時03分

    国公立大学の2次試験の前期日程が始まり、25日は全国158の大学で試験が行われています。

    このうち東京・文京区の東京大学では午前8時に正門が開けられ、受験生たちが保護者や予備校の関係者の励ましを受けながら試験会場に向かいました。
    熊本から受験に来たという男子高校生は「緊張していますが、これまでの努力をしっかり出したいです。宇宙に興味があるので、東大で研究を進めて宇宙に行くのが夢です」と話していました。
    また鳥取から来た受験生は「化学が好きで、将来は新たな素材を生み出すような仕事がしたいです。
    やるだけのことはやったので、あとは試験を楽しみます」と話していました。
    文部科学省によりますと、独自の日程で試験を行う2つの大学を除く全国164の国公立大学に願書を提出した受験生はのべ47万1644人で、去年より2902人少なくなっています。
    志願倍率は国立大学が4.2倍、公立大学が6.4倍で、全体では去年と同じ4.7倍となっています。
    大手予備校によりますと、ことしは雇用情勢の回復にともなって経済学部や国際系の学部など人文・社会系の人気が高まっているということです。
    国公立大学の2次試験の前期日程の合格発表は、公立大学が3月1日から国立大学が3月6日から行われます。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160225/5424821.html

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    1. 2016.3.12 22:22
      国公立大2次試験、後期日程始まる 欠席率は56・4%

       国公立大2次試験の後期日程が12日、各大学で始まった。文部科学省によると、1時間目の受験者数は7万5292人で、欠席率は昨年より0・3ポイント増の56・4%だった。

       後期日程は141大学452学部が出願を受け付け、18万6119人が志願していた。12日は133大学420学部で実施された。合格発表は20日から。

       国立の欠席率は昨年より0・3ポイント増の56・3%で、公立は0・2ポイント増の56・4%。大学別でみると、国立は一橋大の81・7%が最も高く、名古屋大77・5%、上越教育大69・3%と続いた。公立は神戸市看護大の68・8%が最も高かった。

       逆に欠席率が最も低かったのは、国立が電気通信大の40・3%、公立が京都市立芸術大の6・6%だった。

       大学入試センター試験の成績で門前払いする「二段階選抜」は、一部公立大の中期日程と合わせて25大学32学部が実施し、4079人が不合格になった。
      http://www.sankei.com/life/news/160312/lif1603120035-n1.html

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  63. お釣りの計算で「数学」履修したことに
    3月1日 11時48分

    国の就学支援金が不正に支給された疑いがもたれている三重県の高校が、テーマパークに生徒たちを連れて行き、「土産物などのお釣りの計算をした」ことを理由に「数学」の授業の履修としていたことが分かりました。文部科学省は不適切な授業内容だとして新入生の募集を見直すよう地元の自治体に通知することにしています。

    三重県伊賀市にある「ウィッツ青山学園高校」の広域通信制の課程では、受給資格がない複数の生徒に国の就学支援金が不正に支給されていた疑いがあり、東京地検特捜部が詐欺の疑いで捜査を進めています。
    これを受けて、高校を指導・監督している地元の伊賀市は、実態を把握するため、学校がどのような授業を行っているのか学校側から説明を受けました。その内容によりますと、この高校は、大阪のテーマパークに生徒たちを連れて行き、「土産物などのお釣りの計算をした」ことを理由に「数学」の履修としていたほか、バスの中で外国映画を見て「英語」を履修したことにしていたことが分かりました。文部科学省は、不適切な授業内容だとして新入生の募集を見直すよう伊賀市に2日通知することにしています。
    これについて「ウィッツ青山学園高校」は、「学習意欲が低い生徒も多いため興味・関心を持たせようと授業として行っていたが、不適切だという指摘を受けていることを踏まえて今後は改めていきたい」と話しています。

    夜景鑑賞で「芸術」 レストランで夕食で「家庭科」

    「ウィッツ青山学園高校」は、どのような授業を行ったか、伊賀市に資料を提出しました。
    資料の内容によりますと、40人余りの生徒たちを大阪のテーマパークに連れて行き、「土産物などのお釣りの計算をした」ことを理由に「数学」の授業としたほか、「舞台セットの鑑賞」で「美術」を履修したことにしていました。また、移動中のバスの中で、外国映画を見て「英語」の授業としたり、伊賀市にある忍者についての博物館を訪れて「スマートフォンで歴史を調べた」ことで、「情報」「地理歴史」「国語」の3つの教科を一度に履修したことにしています。さらに、「神戸の夜景を2時間、鑑賞した」ことを「芸術」の授業としたり、「レストランで夕食」をとったことで「家庭科」の授業を履修したことにしていました。このほか、「駅から学校まで歩いて訪問」したことは「体育」、「アイスクリームの手作り体験」は「家庭科」「社会」の履修としていました。こうした授業内容について、文部科学省は「学習指導要領から大きく逸脱した指導内容で、高校生への教育とは認められない」としています。

    面会の指導など義務づけ

    高校の学習指導要領では、広域通信制の高校でも、教員が生徒に面会して指導する「スクーリング」と呼ばれる授業や、レポートの添削指導、それにふだんの学習の習熟度を把握するための試験を行うことなどが義務づけられています。このうち「スクーリング」は、全日制の高校の授業と同様に教員が生徒の前で講義をするなど対面して行うのが原則で、生徒一人一人の学習能力に応じた教育を行うことが求められています。こうした授業の中では、「国語総合」「体育」「数学」など、全日制の高校でも必修となっている科目を学習指導要領に沿って履修する必要があります。文部科学省によりますと、教員が生徒に面会して行う指導はインターネットやテレビなどを利用した場合、一部、免除される規定もありますが、通常、3年間で12日間程度、行う必要があるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160301/k10010427021000.html

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    1. お釣り計算を数学授業 不適切 - 2016/3/1
      Yahoo!ニュース・トピックス
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6193108

      USJ行きお釣り計算「数学」 三重の高校、不適切教育

       国の就学支援金を不正に受給していた疑いがある株式会社立ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)について、文部科学省は2日にも、監督する三重県伊賀市に対し、生徒の新規募集を見直させるよう求める通知を出す。登校中のバス内で映画を鑑賞しただけで英語と国語の授業を受けたことにするなど、不適切な教育内容があったという。(朝日新聞デジタル)

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  64. 東大入試 理科三類の前期日程で面接導入へ
    3月13日 5時32分

    東京大学は、平成30年度の入試から、理科三類の前期日程で面接を行うことを決めました。理科三類の学生のほとんどは医学部に進学することから、医師に必要なコミュニケーション能力があるかどうかなど、適性を見極めたいとしています。

    東京大学の入試の前期日程では筆記試験のみで入学者を選抜していますが、平成30年度の入試から、理科三類に面接を導入することを決めました。
    理科三類の学生のほとんどは医学部に進学することから、医師に必要なコミュニケーション能力があるかどうかなど、医療に従事する適性を多面的に見極めたいとしています。
    東京大学によりますと、理科三類の入試では平成11年から19年にかけても面接を行っていましたが、全員に共通の質問をしていたため、次第に型にはまった回答が多くなるなど、適正な選抜が難しくなって取りやめていたということです。
    東京大学は「学力が高いだけでなく、本当に医療に携わりたいという思いのある学生を集めたい」と話しています。
    面接の実施方法はことし7月中に決定し、来年7月末までに選抜要項を発表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160313/k10010441491000.html

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  65. 教員免許ないまま29年間教諭として勤務 栃木
    3月17日 20時58分

    栃木県で女性の養護教諭が教員免許を持たないまま30年近く勤務を続けていたことが分かり、栃木県教育委員会はこの教諭の採用を無効にしました。

    教員免許を持っていなかったのは、那須塩原市の中学校で養護教諭として勤務していた55歳の女性です。栃木県教育委員会によりますと、女性は昭和62年に栃木県に採用され、教員免許を持たないまま29年にわたって合わせて5つの小中学校で勤務していたということです。
    この教諭は、大学の卒業前に教員試験に合格しましたが、単位不足のため最終的に免許は取得できず、他の教諭の免許をコピーして偽造したものを提出していたということです。ことし行われた免許の更新手続きの際に教員免許を持っていないことが発覚したということで、栃木県教育委員会では、16日付けでこの教諭の採用を無効にしました。
    調査に対し教諭は、「やってはいけないと分かっていたが、採用されたので焦ってやってしまった。子どもや保護者に大変申し訳ない」と話しているということです。
    栃木県教育委員会の軽部幸治教職員課長は、「教育の信頼を揺るがす重大な問題で、申し訳ないと思っています」と話していました。栃木県教育委員会では、県内すべての公立学校の教諭およそ1万6000人について緊急に調べ、全員、免許があることを確認したということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447101000.html

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  66. 卒業認定なしでも大学進学認める異例措置へ
    3月17日 21時21分

    生徒たちをテーマパークに連れていき、「数学」の授業の履修とするなどしていた三重県伊賀市の広域通信制の高校を巡り、文部科学省は、進学先が決まっている生徒については、卒業認定がなくても大学などに進学できるよう異例の措置を取ることを決めました。

    三重県伊賀市の「ウィッツ青山学園高校」の広域通信制を巡っては、就学支援金が不正に支給された疑いがあり、東京地検特捜部が詐欺の疑いで捜査を進めているほか、生徒たちをテーマパークに連れていき「数学」の履修とするなど不適切な指導を行っていたことが分かっています。
    17日、文部科学省の特別チームの会合が開かれ、今月、卒業する予定だった生徒、400人余りについて補習が終わるまで伊賀市が卒業認定を行わないことが報告されました。そのうえで、大学や専門学校に進学が決まっている134人については、卒業認定がなくても進学できるよう異例の措置を取ることを決めました。具体的な措置は今後検討するとしていますが、例えば文部科学省発行の書類を進学先に提出して入学を認めてもらう方法などを想定しているということです。また、就職する生徒についても内定を取り消さないよう経済団体に要請することにしています。
    文部科学省の義家副大臣は、「生徒の不利益にならないよう早急に対策を講じたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010447071000.html

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  67. 英検準1級程度以上の教員 公立中は約3割
    4月4日 17時01分

    文部科学省は英語の教員に必要な語学力を「英検準1級程度以上」としていますが、その水準に達している公立中学校の教員はおよそ3割、公立高校の教員は6割足らずにとどまっていることが分かりました。

    文部科学省は、英検準1級程度以上の語学力のある教員の割合を来年度までに、公立の中学校で50%、高校で75%にすることを目標にしていて、去年12月時点の状況を調べました。
    その結果、中学校は30.2%、高校は57.3%にとどまり、いずれも前の年から僅かに増えたものの依然として目標を大きく下回っています。
    都道府県別に見ますと、中学、高校ともに福井県が最も高く、中学校の場合、英語担当教員の51.7%が水準に達しているのに対し、最も低い岩手県では14.6%と自治体によって開きがあります。
    また、生徒の語学力については、中学校卒業までに「英検3級程度以上」、高校卒業までに「英検準2級程度以上」を目標にしていますが、その水準に達しているとみられるのは、中学生で36.6%、高校生で34.3%でした。
    都道府県別に見ますと、中学生は千葉県が最も高く52.1%、高知県が最も低く25.8%、高校生は群馬県が最も高く49.4%、沖縄県が最も低く21.8%でした。
    文部科学省は「生徒の英語力を高めるには教員自身の英語力が大切だ。先進的な自治体の取り組みを共有するなど底上げを図りたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010467261000.html

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  68. 私立大学の今後の在り方は? 文科省が有識者会議
    4月13日 20時28分

    少子化の影響などで全国の私立大学のおよそ4割が定員割れし、厳しい経営状況が続いています。こうしたなか、今後の私立大学の在り方を話し合うための文部科学省の有識者の会議が13日から始まり、大学の統合や連携も含めた経営支援の方法などについて検討を進めることになりました。

    私立大学は、この30年でおよそ2倍に増え、全国に604校ありますが、少子化の影響などでおよそ4割が定員割れになるなど厳しい経営状況にあり、今後の在り方をどうするのかが課題になっています。
    13日の会議には、私立大学の学長や弁護士など20人余りの有識者が出席し、全国の私立大学の関係者ら100人以上が会議の傍聴に訪れました。
    有識者からは、「国公立の大学や短期大学との違いや、役割分担など、全体像を考えたうえで検討していくべきだ」とか、「どういう教育内容が必要なのか改めて考える必要がある」などといった意見が出されました。
    有識者の会議は、来年春ごろまでをめどに大学の統合や連携も含めた経営支援の方法などについて検討を進めることにしています。
    会議の座長を務める金沢工業大学の黒田壽二学長は、「社会の変化に応じて私立大学も変わらなければならない。大学の在り方をゼロから考えていきたい」と話しています。
    会議を傍聴していた新潟医療福祉大学の高山裕司顧問は「少子化や学生の大都市への流出により、地方の小規模な大学は厳しい状況になっている。教育内容に特色を出そうと工夫しているが、地方に就職先がないとなかなか学生は集まらないため雇用創出策も合わせて検討する必要がある」と話しています。
    また、山口短期大学の麻生隆史学長は「県外に流出する学生が多いうえ、同じ県内でも大学や短大は広大な敷地が必要なため、駅の近くの専門学校と比べ不便な場所にあることも学生の確保が難しくなる背景にある。高校との連携を図りながら受験生に向けてアピールしていきたい」と話していました。

    定員割れの大学が増

    文部科学省によりますと、私立大学は、去年5月時点で全国に604校あり、昭和60年の331校から30年で2倍近くに増えています。
    一方、18歳の人口は、平成4年の205万人をピークに減少する傾向で、近年は120万人前後とほぼ横ばいで推移していますが、平成33年ごろからは再び減少すると予想され、15年後には100万人を切るとみられています。
    こうしたなか、定員割れになる大学が増えていて、文部科学省の外郭団体、「日本私立学校振興・共済事業団」の調査では、回答があった私立大学のうち、定員割れは20年前には数%程度でしたが、現在は43%に上っているということです。
    さらに、このうち13の私立大学は入学者数が定員の半分に満たない状態だということです。

    私立が公立になる現状と背景

    私立から公立へと移行した大学は平成21年度からこれまでに7校となっています。
    平成21年度に全国で初めて私立から公立に移行したのが、高知県香美市の「高知工科大学」です。
    その後、平成22年度には、静岡県浜松市の「静岡文化芸術大学」と沖縄県名護市の「名桜大学」、平成24年度には、鳥取市の「公立鳥取環境大学」、平成26年度には、新潟県長岡市の「長岡造形大学」、今年度からは、山口県山陽小野田市の「山口東京理科大学」と京都府福知山市の「福知山公立大学」がそれぞれ、私立から移行して公立の大学となりました。
    こうした大学の多くは、定員割れが続くなど経営状況が厳しく、専門家からは国公立大学より高い授業料が入学希望者が増えない要因の1つになっているという指摘も出ています。
    大学には、公的な資金が出されていますが、公立大学の「運営費交付金」は私立大学の「私学助成金」より原則、多くなるということで、公立の大学になることによって授業料を抑えたいというねらいもあるということです。
    一方、自治体には、少子化のなか、「公立化」によって大学を存続させることで、若者を地域に引き止める役割への期待もあるということです。
    現在も複数の私立大学が公立の大学になることを検討していて、このうち、長野大学は、公立大学を目指す方針を公表したあと、志願者数が増えて定員割れの状況が解消されたということで、「将来、公立になることが、大学のブランド力の向上につながったのではないか」と話しています。

    都市部と地方 経営状況に格差も

    私立大学の経営状況は、都市部と地方の間で格差があるという調査結果も出されています。
    文部科学省の外郭団体、「日本私立学校振興・共済事業団」が昨年度、全国の592の私立大学の経営状況について、分析しました。
    その結果、学生総数が8000人以上の大規模な大学のうち、平成26年度の決算が赤字になったのは、東京と政令指定都市の都市部にある大学で、4.4%だったのに対して、それ以外の地方にある大学では6.3%でした。
    また、学生総数が8000人未満の中小の規模の大学で決算が赤字になったのは、都市部で34.4%でしたが、地方では、45.4%となっていて、地方の大学のほうが厳しい経営状況にあることを示しています。
    また、都市部の大学に入学希望者が集中する一方で、地方の大学では定員割れをしているところが少なくないということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477621000.html

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    1. 「大学」はいまだに、かつての「銀行」業界のような(雇用を守るための)「護送船団方式」でやっているかのようだ…

      ちゃっちゃと「再編」を図らないと「銀行倒産」ばったばたになってしまいそうだ…

      ま、金融機関ほど社会的に迷惑にはならんけど…(笑)。

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  69. 道徳の教科書 初の検定に8社が申請
    5月31日 14時25分

    平成30年度から「特別の教科」となる道徳について、ことし初めて行われる教科書検定に、合わせて8社が教科書を申請しました。

    道徳の授業は現在、小中学校で週に1回程度、教科とは別の枠組みで行われていますが、平成30年度からは「特別の教科」と位置づけ、国の検定を受けた教科書が導入されます。
    導入にあたって、ことし初めて小学校の道徳の教科書検定が行われることになっていて、先週、申請が締め切られました。文部科学省によりますと、教科書会社や出版社8社が、1年生用から6年生用まで合わせて48冊を検定に申請したということです。
    検定は教科書の内容が特定の見方や考え方に偏らず、子どもたちが多角的に考えられる配慮がされているかどうかを基準に行われます。また、多様な視点を取り入れるため、道徳教育の経験が豊富な教員などを検定審議会の専門委員に任命し、1冊につき3人ほどが担当する予定です。
    平成30年度から使われる教科書の検定は来年春まで続き、内容や表現のチェックと修正などが行われ、最終的な合否が決まります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541241000.html

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    1. 教科書テキスト出版利権への利益誘導政策…

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  70. 教科書採択の高校に無料で教材 文科省が調査求める
    6月10日 6時00分

    東京・文京区の教科書会社「大修館書店」が、自社の英語の教科書を採択した10余りの高校に無料で教材を提供していたことが分かりました。この会社の社長は、業界団体の会長を務めていて、文部科学省は教科書採択に疑念を生じさせる行為だとして、詳細な調査を行うよう求めています。

    文部科学省や関係者によりますと、「大修館書店」は自社の英語の教科書を採択した神奈川県や茨城県など10余りの高校にことし3月、英単語や文法のドリルを無料で提供したということです。
    こうした行為について、業界団体の「教科書協会」は、学校への利益供与ととられかねず、教科書採択に疑念を生じさせる「問題となる行為」だとして禁止していて、文部科学省もこうした行為をしないように、毎年文書で通知しています。
    「大修館書店」の鈴木一行社長は、小中学校の教科書を作る12社が検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり、現金などを渡したりしていた問題が発覚したあと、ことし2月に教科書協会の会長に就任し、その際、「自社では違反行為は行っていない」と話していました。
    文部科学省は、詳細な調査を行うよう会社に求めています。
    会社はNHKの取材に対し、「現時点ではこの件について対応できない」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160610/k10010551681000.html

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    1. 予定調和を乱す何らかの働きかけのいや~な臭いが立ち昇っている希ガス…

      役所と業界と現場の、三つ巴の足の引っ張り合い…

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    2. 教科書採用で高校に教材無償提供
      大修館書店、5都県14校
      2016/6/10 11:22

       大修館書店(東京)が、同社の英語教科書を採用した5都県の公私立高14校に、英語教材を無償で配っていたことが10日、同社などへの取材で分かった。業界団体の教科書協会は自主ルールで、教科書選定関係者への金品提供を禁じている。大修館書店は「配ったのは社員の判断で、会社として指示はしていないが、ルール違反だった」としている。

       文部科学省は高校の教科書を発行する他の会社にも、同様の事案がなかったか調査を求める。馳浩文科相は10日の記者会見で「明確なルール違反で重大な事案だ。厳しく対処したい」と述べた。
      http://this.kiji.is/113812530267226113

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  71. 合格験担ぎ 石で ネジで…「落ちない・滑らない」 名所やグッズ人気
    2017年1月7日15時0分

     大学入試センター試験(14、15日)が迫るなど受験シーズン本番を迎え、今年も合格を祈願するスポットや験担ぎのグッズが人気を呼んでいる。「落ちない」「滑らない」「勝つ」といった縁起のいい言葉にちなんだいわれもあり、御利益に期待が集まる。グッズを出している企業には、販売の促進や自社のPRにつなげる狙いもあるようだ。

    ■鼠小僧の墓

     江戸時代に「鼠ねずみ小僧」として知られた次郎吉の墓がある東京都墨田区の回向院。狙った大名屋敷にするりと入り込んだ次郎吉にあやかろうと、年の瀬から足を運ぶ受験生らの姿も目立つ。

     墓石前の「お前立ち」という石を小石で削り、その粉をお守り代わりに持ち帰る風習があり、正月の三が日には順番待ちの列もできたという。同寺では「墓石に刻まれた戒名が『教えを速やかによく覚える』と読めることから、合格につながるとの解釈が広まったらしい」と説明する。次男の高校受験を控えた区内の女性は「息子にも御利益を」と話していた。

     「合格大仏」として評判なのは、東京・上野公園の上野大仏だ。

     管理する寛永寺などによると、元々は青銅製の座像だったが、関東大震災で頭部が落下、戦時中に胴体や脚部を国に供出して顔面だけが残った。こうした経緯から「これ以上は落ちない」と、受験生らが訪れるようになり、今年も合格祈願の絵馬で二つの絵馬掛けはいっぱいになった。

    ■企業PRにも

     「落ちない」「滑らない」とうたった合格グッズも数多く登場している。

     千葉都市モノレール(千葉市)は今シーズン、つり下げ式車両の安全装置に使うワイヤを2センチほどに切ってカプセルに入れた「落ちないお守り」(1個400円)を3000個用意。すでに約1800個が売れた。担当者は「安全を守り続けた縁起の良いワイヤ。クラスの生徒全員分をまとめて購入する先生もいた」と言う。

     入谷Yes工房(宮城県)は、地元特産のタコをかたどった3種類の文鎮「オクトパス君」(1個1500~3500円)を販売。タコを意味する英単語と「置くとパス(合格)」を引っかけたという。ねじ製造大手の日東精工(京都府)も、「合格」の語呂に合わせて、頭部が五角形の「ゆるみ止めねじ」を12月から3月まで毎月、100人(申し込み順)にプレゼントしており、担当者は「気を緩めず、成功をつかんでほしい」とエールを送る。

     このほか、菓子類では、九州の方言「きっと勝つとぉ」の語呂合わせで人気になった「キットカット」は、受験シーズンの売上高が応援キャンペーンを始める前の2002年と比べ約2倍になっているという。

     神戸大の栗木契教授(マーケティング論)は「受験は本人だけでなく家族らも巻き込むので、消費に及ぼす影響が大きい。癒やしや自分へのご褒美といった消費と同様、『縁起物』のカテゴリーも形成されつつある。企業のPRや浸透効果も期待できる」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170107-118-OYTPT50312

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  72. 新テスト名称は「共通テスト」…英検など併存も
    2017年7月10日22時47分

     大学入試センター試験に代わって2020年度から導入する新テストの英語について、文部科学省の有識者会議は10日、23年度まで大学入試センターが作成する従来型のマークシート式試験と、実用英語技能検定(英検)などの民間試験を併存させる案を了承した。

     新テストの名称は「大学入学共通テスト」とすることでも合意した。同省は近く正式決定し、大学や都道府県教育委員会などに通知する。

     文科省が同会議に示した案では、新テストで活用できる英語の民間試験を大学入試センターが認定。20~23年度は、各大学が認定された民間試験とセンター作成の試験の両方または片方を採用するとしている。24年度以降は民間試験に全面移行するという。

     今回の案では、英語のほか、記述式問題を導入する「国語」の試験時間を現行の80分から100分程度に、「数学1」「数学1・数学A」は60分から70分程度に延ばす。新テストの実施は21年1月からで、対象は現在の中学3年生以下となる。出題は現行と同じ6教科30科目としている。

     文科省は受験生の負担を軽減するため、大学側にできるだけ多くの民間試験の活用を要請するとともに、民間試験の実施団体には受験料の引き下げなどの配慮を求める方針だ。文科省も低所得世帯の受験生向けに、新テストの検定料の減免制度などを検討する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170710-118-OYT1T50109

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  73. 社説
    大学共通テスト 知識偏重から脱却する契機に
    2017年7月14日6時0分

     大学入試センター試験に代わる大学入学共通テスト(新テスト)の実施方針を、文部科学省がようやく決定した。円滑な実施に向けた準備を急がねばならない。

     2020年度から実施される新テストの柱は、国語、数学への記述式問題の導入だ。民間委託する採点の基準を明確にし、試行テストで実施体制を点検したい。

     マークシート式も、正答を複数選ぶ問題などで、理解度をより正確に判定できるようにする。

     英語については、実践的な能力を問う英検やTOEFLなど、外部民間試験の結果を活用する。

     受験生の費用負担は増える。地方では受験機会が限られることも懸念される。そもそも、入試を目的としていない民間試験もある。文科省は、対象とする試験の認定を慎重に行うべきだ。

     大学入試センターが作成する従来型の英語試験を23年度まで併存させて、選択肢を広げたのは、現実的な判断だろう。将来的に全面移行するのであれば、解消すべき問題点は少なくない。

     政府の教育再生実行会議は4年前、脱「1点刻み・一発勝負」を掲げて、新テストの年複数回の実施などを打ち出した。

     新テストで一定の学力を確認した上で、各大学が小論文や面接などで多面的に評価する入試に転換するのが狙いだった。

     具体化しなかったのは、部活動や行事などへの影響を懸念する高校の反発が強く、大学の賛同も得られなかったためだ。基礎学力を測るテストを別途新設し、入試に活用する案も見送られた。

     文科省の実施方針は、大幅に後退した内容だと言えよう。

     高校の次期学習指導要領の実施に合わせ、文科省は24年度に新テストをさらに見直す方針だ。理科や地理歴史などでの記述式の導入のほか、パソコンで出題・解答する方式も検討する。

     現場の声を踏まえて、実のある改革につなげてもらいたい。

     米国の有力大では、共通テストの成績を一定の学力があるかどうかを確認する材料にとどめ、小論文や高校の調査書で受験生を多面的に評価する。フランスや英国は、長文の論述や面接を重視する。

     日本も、知識偏重型の入試から脱却する時期ではないか。多くの国立大では、個別試験で長文記述式を出題する方向だ。AO入試や推薦入試の拡充も目指す。

     各大学が求める学生像を明確にし、入試の在り方を見直す。新テスト導入をその契機としたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170714-118-OYT1T50006

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  74. 大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる
    11月2日 15時17分

    自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「250万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。

    自民党が憲法改正の検討項目としている、高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとしていて、このほど制度設計の検討案をまとめました。

    この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ54万円と、入学金およそ28万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。

    そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる250万円以上」や、「300万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ20年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。

    教育再生実行本部は、今後、この検討案を基にさらに具体的な制度設計の議論を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208321000.html

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  75. 地理Bに「ムーミン」登場…「解けない」の声も
    2018年1月13日20時17分

     大学入試センター試験の「地理B」では、北欧を題材にした問題で、世界で親しまれているキャラクター「ムーミン」が登場した。

     問題は、過去に日本で放映されたフィンランドとノルウェーを舞台にしたアニメのキャラクターと両国の言葉を示し、フィンランドの組み合わせを選ぶもの。ムーミンは、フィンランドの作家トーベ・ヤンソン(1914~2001年)が生み出した。

     試験後、インターネット上で「ムーミンを知らないと解けない」などの声が寄せられた。大手予備校・河合塾の担当者は「ムーミンを知らないことを前提として出題したとみられる。問題の中にある他の情報から、正答を見つけることは可能だ」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180113-118-OYT1T50091

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    1. 「センター試験」
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93

      http://find.2ch.sc/?STR=%A5%BB%A5%F3%A5%BF%A1%BC%BB%EE%B8%B3

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    2. 「ムーミン谷」はフィンランド?=センター試験問題で疑問も

       大学入試センター試験の地理Bで出題されたアニメに関する問題が波紋を広げている。問題では「ノルウェーとフィンランドを舞台にしたアニメ」として「ムーミン」と「小さなバイキングビッケ」を掲載し、フィンランドに関するアニメと言語の組み合わせを選ばせた。しかし、「ムーミンがフィンランドを舞台としているとは断定できない」とも指摘されている。
       大学入試センターは16日、「知識・思考力を問う設問として支障はなかった」とした上で、「出題の場面や条件を一部単純化したことについては指摘を踏まえ、今後の問題作成に当たって一層留意していく」との見解を出した。
       ムーミンの原作者トーベ・ヤンソンはフィンランド人だが、スウェーデン語で作品を書いた。大阪大スウェーデン語研究室は、「ムーミンの舞台は『ムーミン谷』とされる架空の場所で、フィンランドと明示されていない」との見解を公表した。
       ムーミンの著作権者の委託を受けた会社が運営する「ムーミン公式サイト」は16日、「(作品の中の)ムーミン一家が移住する灯台のある島を描いた挿絵に『フィンランド湾』と書かれていることも事実」としつつ、ヤンソンが「ムーミン谷に住んでみたい。そう思った瞬間、あなたはもうムーミン谷の住民なのです」と語ったことを挙げ、現在の権利者の公式見解は「ムーミン谷はフィンランドを含む実在の場所にあるものではなく、ファンタジーの世界である」と説明した。
       ただ、問題は原作でなくアニメについて尋ねているとし、「権利者に十分な資料がなく、舞台がフィンランドと設定されているかは第三者の検証に委ねたい」としている。
       駐日フィンランド大使館はツイッターで「ムーミン谷はきっとみんなの心の中にあるのかな」とコメントした。(2018/01/16-20:51)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011601133&g=soc

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    3. 1月17日 編集手帳
      2018年1月17日5時0分

       昭和の半ば、ムーミンを日本に紹介した北欧文学者、山室静さんの文章を読み返してみた。作者トーベ・ヤンソンについて翻訳本のあとがきに書いている◆<フィンランド生まれであっても、民族的にはスウェーデン人の系統です…スウェーデン語を使って育ち、少女時代をすぎると、スウェーデンにいって教育を受けました>(『たのしいムーミン一家』青い鳥文庫)◆読者の子供たちを戸惑わせないためか、山室さんは北欧の歴史にも触れる。フィンランドは強大な隣国スウェーデンの支配を300年あまりも受けたため、政治や文化に影響が残るのだと◆大学入試センター試験・地理Bでムーミンの舞台がフィンランドであることを前提とする問題が出た。原作に地域の記述はないという。ヤンソンさんも山室さんもすでに鬼籍の人だが、この設問をどう思うだろうと考えずにはいられない。A国人が書けば、むろん舞台もA国…そんな思い込みが出題者になかったかどうか◆おさびし山はどこにあるのだろう? アニメや本のページの中に誰もが夢想することではあっても、答えが地図にあるとはかぎるまい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180117-118-OYTPT50182

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    4. 総じて「試験問題」ってやつは、いかにその問題を出した出題者の思い込みにつきあってあげれるかの「器量」が問われている、ということが問題の核心だろう…

      「客観的」という言葉は一種の錯覚か幻想みたいなものである。

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  76. 2018.1.14 23:04
    【センター試験】
    4都府県で不正4件、全受験科目を無効に

     大学入試センターは14日、4都府県の試験会場で4件の不正行為があったとして、男女4人の受験全科目を無効にしたと発表した。

     センターによると、13日に京都の会場で行われた外国語の試験と、14日に東京の会場で行われた数学の試験で、終了してもマークシートの修正を続けた受験生がいた。

     大分ではリスニングの開始前から問題冊子を開いてICプレーヤーを操作し、福岡では数学で使用が認められていない分度器を使っていた。
    http://www.sankei.com/life/news/180114/lif1801140059-n1.html

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  77. 愛媛大学のセンター試験 2分早く終えるミス 数学再試験へ
    1月15日 0時02分

    14日、松山市の愛媛大学で行われた大学入試センター試験2日目の「数学1」の科目で、監督していた教職員が誤って試験の時間を2分ほど早く終えるミスがあり、大学入試センターは希望する受験生を対象に今月21日に再試験を実施することを決めました。

    愛媛大学入試課によりますと、14日、松山市の愛媛大学城北試験場で行われた大学入試センター試験の「数学1」の科目で、試験終了後に同じ教室の複数の受験生から「試験時間が短かったのではないか」という指摘が相次ぎました。

    大学の入試課が調査したところ、この教室では試験を2分ほど遅れて開始したにもかかわらず、予定時刻に終了していた可能性が高いということです。

    当時、時間の管理をしていた教職員2人は、机に置かれた電波時計をもとに開始の合図を出したあと、終了時間は手元の腕時計で確認していたということです。

    このため、大学入試センターは、この教室で「数学1」を受験した93人のうち希望する受験生を対象に、今月21日に同じ会場で再試験を実施することを決めました。

    今回のミスについて愛媛大学の大橋裕一学長は「厳正な実施を求められるセンター試験において、受験者ならびに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289151000.html

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    1. 【センター試験】試験途中で正確な時計に取り換えて…2分早く終了 愛媛大の会場
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515944042/

      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E8%A9%A6%E9%A8%93
      http://find.2ch.sc/?STR=%A5%BB%A5%F3%A5%BF%A1%BC%BB%EE%B8%B3

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    2. 監督者の電波時計に不具合、試験時間2分不足
      2018年1月16日10時59分

       14日に行われた大学入試センター試験の愛媛大城北キャンパス(松山市)会場で、数学〈1〉の試験時間が2分程度不足した問題について、愛媛大は、原因は試験監督者が使っていた電波時計の不具合だったことを明らかにした。

       愛媛大入試課の説明では、会場には液晶表示のデジタル電波時計を置いていた。試験開始時点で何らかの原因で約2分の遅れが生じ、主任監督者が遅れに気づかずに試験開始の合図を出した。試験中にタイムキーパー担当が自分の腕時計と見比べて遅れに気づいたが、試験開始後に遅れが出たと思い込み、別の時計と交換。終了は2人の監督者が腕時計で確認し、定刻通りに試験を終了させたという。

       この会場で試験を受けた受験生の保護者は「実際は2分30秒ほど試験開始が遅れていたと聞いた。なかなか試験が始まらないことに動揺した受験生が気の毒。1、2点が合否を左右することを考えてほしい」と憤っていた。

       同課は「再発防止のために時間確認の方法を検討したい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180116-118-OYT1T50039

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  78. 大学入試センター試験終了 不正行為は4件
    2018年1月15日 01:13 日テレNEWS24

    大学入試センター試験が終了した。2日目は大きなトラブルの報告はなかったという。

    今年のセンター試験は、58万人あまりが志願し、2日目の14日は、理科と数学の試験が行われた。

    初日の試験では、雪による鉄道の遅延などで、全国27の会場で試験開始が最大3時間繰り下げられたほか、5つの会場の48人が再試験の対象となるなどトラブルが相次いだが、2日目は大きなトラブルはなかったという。

    試験開始を繰り下げたのは、トイレが使えなくなったため「数学2」の試験開始が1時間繰り下げられた山口県岩国市の会場など4つの会場で、再試験の対象となったのは、「数学1」の試験時間が2分短かった愛媛県松山市の会場の93人だった。

    また、2日間を通じて不正行為は4件だけだったという。

    大学入試センター試験は、今月17日に平均点の中間発表が行われる。
    http://www.news24.jp/articles/2018/01/15/07382920.html

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  79. 愛媛大学のセンター試験 2分早く終えるミス 数学再試験へ
    1月15日 0時02分

    14日、松山市の愛媛大学で行われた大学入試センター試験2日目の「数学1」の科目で、監督していた教職員が誤って試験の時間を2分ほど早く終えるミスがあり、大学入試センターは希望する受験生を対象に今月21日に再試験を実施することを決めました。

    愛媛大学入試課によりますと、14日、松山市の愛媛大学城北試験場で行われた大学入試センター試験の「数学1」の科目で、試験終了後に同じ教室の複数の受験生から「試験時間が短かったのではないか」という指摘が相次ぎました。

    大学の入試課が調査したところ、この教室では試験を2分ほど遅れて開始したにもかかわらず、予定時刻に終了していた可能性が高いということです。

    当時、時間の管理をしていた教職員2人は、机に置かれた電波時計をもとに開始の合図を出したあと、終了時間は手元の腕時計で確認していたということです。

    このため、大学入試センターは、この教室で「数学1」を受験した93人のうち希望する受験生を対象に、今月21日に同じ会場で再試験を実施することを決めました。

    今回のミスについて愛媛大学の大橋裕一学長は「厳正な実施を求められるセンター試験において、受験者ならびに関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289151000.html

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  80. センター試験終わる 不正で4人の試験結果無効に
    1月15日 5時07分センター試験

    大学入試センター試験は14日、2日間の日程を終了しました。今回の試験で大学入試センターは、試験が終了したあとにマークシートの解答を書き直すなどの不正をしたとして4人の受験生の試験結果を無効としました。

    ことしの大学入試センター試験は雪などの影響で試験の開始時間を繰り下げる会場が相次ぎましたが、2日間の日程を終了しました。

    大学入試センターによりますとことしの試験では愛媛県の会場で、試験監督が誤って2分ほど早く試験を終わらせるなどのトラブルにより、全国で合わせて141人の受験生が再試験の対象となりました。

    一方、ことしは全国4か所の会場で合わせて4人の受験生の不正が明らかになりました。

    内訳は、東京と京都の会場で試験の終了後にマークシートの解答を書き直したのが2人、大分県の会場で英語のリスニング試験で試験開始の前に機器を操作するなどしたのが1人、さらに福岡県の会場で数学の試験で使用が認められていない分度器を使ったのが1人でした。

    大学入試センターはこれら4人の試験結果をすべて無効としたということです。今回のセンター試験の平均点は今月17日に発表され、そのあと、国公立大学の2次試験の願書の受付が22日から始まります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180115/k10011289071000.html

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  81. 1月15日 よみうり寸評
    2018年1月15日15時0分

     大学入試センター試験の前身の共通一次試験は、1979年1月に初めて実施された。今年は40年目にあたる◆あらかじめ正答を用意して選択肢の中からマークシートに記入させる。試験の名称が変わった後も、その方式は続いた。週末のセンター試験の光景に、往時を重ねた“元祖”マークシート世代もいよう◆既に存在する解を覚えるだけの人間を生んでいる。択一式へのそんな批判は根強い。3年後、センター試験は共通テストに再び衣替えする。記述式の設問も導入して知識偏重からの脱却を図るという。そんなに我々はダメでしたか。“元祖”世代の一人としては、いじけた気分にならないでもない◆慰撫いぶしてくれるかのように明大教授の斎藤孝さんが語っている。「知識重視・暗記中心型の従来型の学力も大事」だ、と(『中央公論』2月号)。バランスの取れた改革になるといい◆今年の受験生には遠い未来の話だろう。古い受験生の繰り言は聞き流してもうひと頑張りを。入試の季節はこれからがピークである。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180115-118-OYTPT50240

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  82. センター試験監督中、いびき…教授を訓告処分
    2018年1月15日22時10分

     大阪大は15日、大学入試センター試験の監督中に居眠りし、いびきをかいたとして、大学院高等司法研究科の40歳代の教授を訓告処分にしたと発表した。

     試験会場の責任者ら3人も厳重注意などの処分にした。

     阪大によると、この教授は、13日に豊中キャンパス(大阪府豊中市)で実施された国語(午後1時~2時20分)の試験中、居眠りして数回いびきをかいた。終了後、受験生の1人から、「いびきをかいている人がいた」と阪大の職員に指摘があり、翌日には、保護者とみられる2人から「受験した子供が『気になって実力が出せなかった』と言っている」などと苦情が寄せられた。

     教授は調査に対して居眠りを認め、「前日に夜遅くまで作業し、眠たかった。申し訳ない」と話しているという。大学入試センターに報告し、「日常的な生活騒音」にあたるとして、再試験は行わないという。

     阪大は昨年2月の一般入試で本来は合格していたはずの30人を不合格にしたミスが発覚したばかり。西尾章治郎学長は「襟を正して対応しなければならない中、さらにこんな事態を招いたことは、教員としての自覚と責任感に欠けるもので、誠に遺憾です」などとするコメントを発表した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180115-118-OYT1T50123

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    1. センター試験監督の教授いびき…受験生から指摘
      2018年1月15日22時34分

       大阪大は15日、大学入試センター試験の監督中に居眠りし、いびきをかいたとして、大学院高等司法研究科の40歳代の教授を訓告処分にしたと発表した。

       試験会場の責任者ら3人も厳重注意などの処分にした。

       阪大によると、この教授は、13日に豊中キャンパス(大阪府豊中市)で実施された国語(午後1時~2時20分)の試験中、居眠りして数回いびきをかいた。終了後、受験生の1人から、「いびきをかいている人がいた」と阪大の職員に指摘があり、翌日には、保護者とみられる2人から「受験した子供が『気になって実力が出せなかった』と言っている」などと苦情が寄せられた。

       教授は調査に対して居眠りを認め、「前日に夜遅くまで作業し、眠たかった。申し訳ない」と話しているという。大学入試センターに報告し、「日常的な生活騒音等」にあたるとして、再試験は行わないという。

       阪大は昨年2月の一般入試で本来は合格していたはずの30人を不合格にしたミスが発覚したばかり。西尾章治郎学長は「襟を正して対応しなければならない中、さらにかかる事態を招いたことは、教員としての自覚と責任感に欠けるもので、誠に遺憾です」などとするコメントを発表した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180115-118-OYT1T50123

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    2. センター試験 大阪大学 試験監督の教授が居眠りで処分
      1月16日 4時25分センター試験

      今月13日に大阪大学で行われた大学入試センター試験で、試験監督の教授が居眠りをしていびきをかいたとして、大学はこの教授を訓告処分にしました。

      大阪大学によりますと、大学院の40代の教授が今月13日に豊中キャンパスで行われた大学入試センター試験で、試験監督を務めていた国語の試験中に居眠りをして数回いびきをかいたということです。

      居眠りに気付いた別の教授が注意をして収まったということですが、試験終了後に受験生や保護者などから合わせて3件の苦情が寄せられたということです。

      このため大学は、一時的に監督者としての責務を果たさなかったとして、この教授を15日付けで訓告処分にしたほか、試験場の責任者の教授など3人も厳重注意や注意としました。

      大阪大学では、去年の入学試験での重大な出題ミスが今月に明らかになったばかりで、西尾章治郎学長は「えりを正して対応しなければならない中、さらにこのような事態を招いたことは教員としての自覚と責任感に欠けるものであり、誠に遺憾です」とコメントしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180116/k10011290141000.html

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