2018年4月13日

日本産科婦人科学会「産科の医師が現場から去っていき、今後、医療崩壊が起きる」

そりゃ、自作自演マッチポンプみたいなものだろ。コワイコワイヒ~「医療崩壊」(笑)。いつものホラー営業の手… 医師が現場から「立ち去る」のは、いまや「産科」のみにあらず。嫌になることの一因は、医科様医療の片棒担ぎをやらされるのはたまんないスタコラサッサ、ってのもあるんだぜ(笑)。

産科医療 9県で厳しい態勢続く見込み
2014年10月19日 11時59分 犬H系大本営発表ニュース

全国の産科の医師の勤務実態について日本産科婦人科学会などが調べたところ、地域ごとの医師の数に差があり、福島県など全国9つの県では産科医療の厳しい態勢が続くと見込まれることが分かりました。

この調査は日本産科婦人科学会などが行ったもので、ことし3月時点の全国の産科の医師の数や年齢、それに医師1人当たりのお産や手術の数など6項目を調べました。
その結果、人口10万人当たりの産科の医師の数は、茨城県が最も少なく4.8人、続いて福島県が5人、埼玉県が5.3人と、全国平均の7.6人を下回り、最も多い東京都や沖縄県の11.1人の半分に届きませんでした。
また、地域医療の将来を担う35歳未満の若手の産科の医師の数を見ますと、いずれも人口10万人当たりで福島県が最も少なく0.8人、続いて石川県が1人、新潟県と岐阜県が1.1人などと、全国平均の2人を下回っていました。
6つの項目すべてで全国平均を下回ったのは、福島県、千葉県、岐阜県、和歌山県、広島県、山口県、香川県、熊本県、大分県の9つの県で、これらの県は現在、産科医療の態勢が厳しく、今後もすぐに改善することは難しいとみられるということです。
調査を行った日本医科大学の中井章人教授は、「産科の医師が現場から去っていき、今後、医療崩壊が起きる県も出てくるのではないかと懸念している。この結果を基に、各自治体はそれぞれの状況に合わせた対策を考えてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/k10015516911000.html


崩壊するもんは、さっさと崩壊しちゃったほうがお後がよろしいようで…(笑)。

それにしても、いまどき「県」単位でものを考えるってのも、ぼちぼち時代遅れになっているかもしれないし、必ずしもその方法が実態に即しているといえなくなっているかもしれないのだが…




ラベル:日本産科婦人科学会

一般社団法人 日本家族計画協会
http://www.jfpa.or.jp/

一般社団法人 親子健康手帳普及協会
http://mamasnote.jp/order/


「母子手帳」って、博報堂が手がけてる自治体向けの営利事業だったの?





(書きかけ)








医療崩壊―「立ち去り型サボタージュ」とは何か
小松 秀樹  (著)
朝日新聞社 (2006/05)
http://www.amazon.co.jp/dp/4022501839



いろいろと表沙汰にならない“現場の事情”があるらしくって…

ごくごくフツーの常識ある人間だったら、組織的に手がける詐欺の片棒担ぎを現場の一線で手がけなきゃいけなくなる立場を強いられるなんてことは真っ平ごめんだよな…



(2014年10月19日)

110 件のコメント:

  1. 東京一極集中 半数近くが“望ましくない”
    10月19日 7時18分

    内閣府が行った世論調査によりますと、東京への「一極集中」を「望ましくない」と答えた人が半数近くだった一方、都市部に住んでいる人のおよそ60%が地方への移住に否定的でした。

    内閣府はことし8月、全国の20歳以上の男女3000人を対象に日本の将来像に関する世論調査を行い、およそ61%に当たる1826人から回答を得ました。
    それによりますと、東京への「一極集中」に対する考えを尋ねたところ、「望ましくない」が48%、「現状程度が望ましい」が16%、「さらに集中するのが望ましい」が2%、「いずれでもよい」が31%でした。また、居住地が「都市部」または「どちらかといえば都市部」と答えた人に、地方に移住してもよいと思うか聞いたところ、「思う」「どちらかといえば思う」が合わせて40%、「思わない」「どちらかといえば思わない」が合わせて59%でした。さらに、地方への移住に肯定的な人にどのような条件が整えば移住してもよいと思うか複数回答で尋ねたところ、「教育、医療・福祉などの利便性が高いこと」が51%、「家屋や土地が安く得られること」が49%、「生活の場や文化イベント、趣味の場などが充実していること」が43%でした。
    内閣府は、今月下旬に開かれる経済財政諮問会議の専門調査会に結果を報告し、安倍内閣の重要課題の1つである「地方創生」に向けた取り組みに生かしたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/k10015514701000.html

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  2. 医療の限界
    小松 秀樹 (著)
    新潮社 (2007/06)
    http://www.amazon.co.jp/dp/4106102188/

    はじめに

     いま、日本の医療は崩壊の危機に瀕しています。

     近年、医療をめぐる事故や紛争について多くの報道がなされるようになりました。それを機に、社会の医療に対する態度が大きく変化しました。患者あるいは家族の告発で医師が逮捕され、事件として立件されることが増えています。一部に問題のある医師がいることを否定するものではありません。しかし、社会の側にも問題がある。日本人を律してきた考え方の土台が崩れています。死生観が失われました。生きるための覚悟がなくなり、不安が心を支配しています。不確実なことをそのまま受け入れる大人の余裕と諦観が失われました。このため、本邦では医療のみならず、専門家と非専門家の齟そ齬ごが、社会の正常で円滑な運営の障害となっています。本書では、社会を支える基本的な考え方についての齟齬を、可能な限り偏見から自由になる努力をしつつ、凝視したいと思います。一部の方は不愉快に思われるかもしれませんが、その際には、不愉快の根源をどうかお考えいただきたい。

     二〇〇六年五月、私は『医療崩壊 「立ち去り型サボタージュ」とは何か』という本を朝日新聞社から出版しました。現場の医師として検察に提出した意見書を一般向けに書き直したものです。死生観、医療、法制度、社会について、概念的なことと、現場での具体例を意識的に行ったり来たりしながら、日本の医療が置かれた危機的状況の全体像を提示し、崩壊を防ぐための対策を提案しました。〇四年に出版した『慈恵医大青戸病院事件 医療の構造と実践的倫理』(日本経済評論社)の続編といってもよいものです。

     〇二年十二月八日、慈恵医大青戸病院で一ヶ月前に前立腺がんに対する腹腔鏡手術を受けた患者が、低酸素脳症のために死亡しました。翌年九月に同病院の医師三名が逮捕されると、新聞、テレビはもちろん、週刊誌などでも事件として大々的に取り上げられました。数日間つづいた嵐のようなバッシングで、彼らは極悪非道の医師として国民の脳裏に刻印されたのです。このとき私は、一連の報道に含まれる悪意と理性的判断の欠如に大きな衝撃を受けました。

     後日入手した慈恵医大の事故報告書を熟読検討したところでは、患者の死の直接原因は、病院の輸血業務のミスが四件重なったためでした。輸血さえ適切に実施されていれば、患者が死ななかったことは間違いありません。最終的な輸血量も、それほど多くはなかったのです。

     事件の背景に、「新しい医療」をやりたがる大学病院の体質があったのは事実です。しかしそれは文部科学省、学会、大学の体質に深く根ざした構造的な問題であって、決して逮捕された医師個人の犯罪として片づけられるものではない。言い換えれば、これは、どこの大学でも起こり得たことなのです。

     私は、このままではリスクの高い医療を引き受ける医師がいなくなるのではないか、と強い危機感を覚えました。日本の医療を守っていくためには、医療提供者側の努力だけではなく、患者、司法、メディアなど、社会の側にも医療に対する認識を変更してもらう必要があると感じました。

     当時、私はこの事件の事実関係を知る立場にありませんでした。当然ですが、第一線の泌尿器科医である私には、調査能力も権限も、またそのための時間もありません。事件の報道に含まれる論理と、医療現場の実態とそれを支える論理について、論考を何本か書いて、いくつかの雑誌に持ち込みましたが、掲載してはもらえませんでした。後から思えば、中途半端な文章の掲載を拒否した雑誌社に感謝しなければなりません。拒否されたために『慈恵医大青戸病院事件』を書きました。この本は事件そのものを扱った本ではなく、事件の報道に含まれる論理についての本です。いささか大げさかもしれませんが、迫害は人を強くする、ということを実感しました。あのとき断られなかったら、『慈恵医大青戸病院事件』も『医療崩壊』も、さらに本書も書くことはなかったでしょうから。

    『慈恵医大青戸病院事件』を出版した当時、私の認識は社会に共有してもらえませんでした。十万部も売れることがあれば、日本の医療に影響を与えられるかもしれないと期待しましたが、実際にはほとんど売れなかった。虎の門病院の同僚に、「君の意見は社会の二歩先を行っている。半歩先なら社会は受け容れてくれるが、二歩先だと頭がおかしいと思われるだけだ」と忠告もされました。

     しかし、『医療崩壊』を脱稿した後、福島県立大野病院事件が起きました。〇四年十二月、福島県立大野病院で、帝王切開中の大量出血によって患者が死亡。〇六年二月に、業務上過失致死罪で産婦人科医が逮捕されました。事件は大きく報道されました。この事件自体、一般の方には、さほど注目されていないように思いますが、医師の間で活発な議論がインターネット上で繰り広げられたのです。紙面上では目立ちませんでしたが、メディアに対しても、医師側から大量の意見が投げかけられました。

     遅まきながら、ようやく私の意見に社会が追いついてきたように思いました。本を出版した後、参議院の厚生労働委員会に参考人として呼ばれ、意見を述べました。また、三人の検察幹部が、それぞれ別々に訪ねてきました。検察首脳は、刑事事件として医療を取り締まることの危険性を理解していました。東京地検に出向いて議論もしたし、その後、検察官が医療現場の実情を現場で見学するようになりました。検察が医療の様々な分野の専門家や、ヒューマン・ファクター工学の専門家のレクチャーを聴くようになりました。これは、各専門分野と検察の相互理解、ひいては、過失犯罪に対する検察の合理的な対応にむけての、意味のある進展だと思います。

     専門的知識を持つ第三者による医療事故調査機構を、〇八年度にも設立する動きも出てきました。また、医療事故が起きた場合に、医療従事者の過失の有無にかかわらず、金銭で補償する無過失補償制度を産科領域でつくろうという動きが、与党自民党の中でも出てきています。

     日本人が、死を意識のかなたに追いやり、死生観といえるようなしっかりした考えを持たなくなりました。安心・安全神話が社会を覆っています。メディアに煽られ、司法に裏打ちされて、医療への理不尽な攻撃が頻発しています。このため、医療現場はとげとげしいものになりました。勤務医や看護師の激務は昔からあったことです。私は医療崩壊の原因は患者との軋あつ轢れきだと思います。使命感を抱く医師や看護師が現場を離れつつある。

     このまま事態が進んでいくと、結果的に困るのは医療を必要とする患者とその家族です。本書が、医療の置かれている危機的状況の理解をうながし、医療の崩壊をふせぐ一助となることを願ってやみません。

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  3. [論点]母子手帳が育む絆 紙に残るプライスレス…神馬 征峰氏
    2014年10月15日3時0分 読売新聞

    じんば・まさみね 東大医学系研究科教授、親子健康手帳普及協会顧問。ガザ地区WHO専門家、ネパール公衆衛生専門家などを務めた。56歳。

     母子手帳は妊娠期から幼児期までを中心に、親子の健康や必要な届け出などを1冊に記していくものだ。適切な医療や子育て支援を受ける上で役立つだけでなく、かけがえのない子育ての記録として手元に残り、親子の絆を深める。日本の文化と言っていいだろう。

     72年の歴史をもつ母子手帳は、1942年に「妊産婦手帳」として始まった。戦後、正式名称は「母子手帳」から「母子健康手帳」、そして父親も含めた「親子健康手帳」へと変遷してきたが、この原稿ではあえて、なじみ深い母子手帳の呼び名を使いたい。

     母子手帳は着実に進化している。2012年からは、赤ちゃんの大便の色と照らし合わせて異常の有無を判断できるカラーページや、心の健康にも配慮した子育て支援をめざす内容が盛り込まれた。

     今後は、記載された情報を電子データにして保存する方向が強まるだろう。

     電子化の重要性が実感されたのは、東日本大震災の時だ。岩手県では震災前から「いーはとーぶ」と名付けた周産期医療情報連携ネットワークシステムが作られており、その一環として母子手帳の情報が電子化されていた。このため津波によって手帳が失われても、すぐに再発行できた。母子への医療管理や育児支援も、大震災の前後で途切れずに済んだ。

     緊急時だけではない。平時においても母体や新生児を迅速に、長期にわたってフォローできる。「電子母子手帳」は有効だ。

     とはいうものの、紙の手帳を廃止する形で電子化を進めることには賛成できない。電子手帳だけでは、母子手帳が築いた72年の伝統は引き継げないと思うからだ。

     親が子を生み、育てるということは人生の一大事である。

     病気がちな子であれば、常に母子手帳を手元に置きながら、子供と共に食事をとることもあるだろう。その時、ついこぼした醤油しょうゆのシミとか、子育てが大変なあまり人知れずこぼした涙の跡とか、紙の母子手帳にはそのような思い出がぎっしりと詰まっている。5年、10年という年月をかけて。それは、けっして電子化できないものだ。

     現在、正式名は「母子健康手帳」あるいは「親子健康手帳」に変わっても、なお「母子手帳」という呼び方が伝統的に残っているのは、単に健康データを記録するだけではない価値を多くの人が感じているからではあるまいか。

     今年5月から、「親子健康手帳普及協会」が在外公館に約1万5000冊の母子手帳を届けており、海外に居住する日本人妊婦も受け取れるようになった。

     さらに国際協力機構の活動などによって、少なくとも、世界25か国で日本モデルの母子手帳が広まりつつある。

     グローバル化は喜ばしいことだ。ただし同時に、手元に残る紙の母子手帳の価値や精神とともに、世界に普及してもらいたい。

     そうであってこそ、きめ細かな文化を持つ日本発のものとして、母子手帳は真価を発揮するだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141015-118-OYTPT50003
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_1901.html?showComment=1413356087431#c2758459842278789091

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  4. 母子健康手帳(親子健康手帳)の配布のご案内 | 外務省
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AF%8D%E5%AD%90%E6%89%8B%E5%B8%B3+%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81

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  5. >病院がなくなっても幸せに暮らせる! 夕張市のドクターが説く、”医療崩壊”のススメ
    http://logmi.jp/19478

    「夕張 医療崩壊」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%95%E5%BC%B5+%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%B4%A9%E5%A3%8A

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  6. 人口減少に歯止めを 自治体連合
    10月20日 17時42分

    若い世代の女性の数が今後、急減し、将来的に存立が危ぶまれる市町村を中心にした全国172の自治体が20日、「人口減少」に歯止めをかけようという連合を設立しました。

    設立されたのは「人口減少に立ち向かう自治体連合」で、都内で開かれた総会には全国172の自治体の代表が集まりました。
    この中で、代表世話人を務める三重県名張市の亀井利克市長は「これがもう最後のチャンスだと思っています。この5年で土台をきっちりつくらなければ、衰退の道を転げ落ちてしまう」と述べ、危機感を強調しました。
    メンバーの多くは、民間の有識者などでつくる「日本創成会議」の推計で、子どもを産む中心的な世代である20代から30代の女性の数が、2040年までに半分以下に減るとされた自治体です。
    自治体連合では、「人口減少」の流れを反転させるには速やかに対策をとる必要があるとして、自治体ごとに人口の将来予測を行ったうえで、若い世代が暮らし子育てができる地域づくりを当面5年間、集中的に進めることにしています。また、同じ経済圏の中核都市が企業を誘致し、周辺の自治体がベッドタウンの役割を果たすといった形で地域の連携を独自に進め、地方の衰退を食い止めたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141020/k10015545971000.html

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  7. 腐朽菌が地方にまで蔓延し全国津々浦々を蝕む…
     

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  8. 「知」の基盤どう支える…新聞協会が来月シンポ
    2014年10月20日19時26分 読売新聞

     日本新聞協会は11月21日、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で、シンポジウム「報道とつくる『知』の空間――人口減少社会とデジタル時代に考える」を開く。

     文字・活字文化推進機構との共催。増田寛也・日本創成会議座長、杉本誠司・ニワンゴ代表取締役、作家の阿刀田高氏、精神科医の香山リカ氏、小川一・毎日新聞東京本社編集編成局長が、メディアの公共性をどう考え、ニュースや「知」の基盤をどう支えるのかなどを議論する。

     シンポジウムは午後6時からで、入場無料。定員は300人で、希望者は住所、氏名、年齢を明記し、往復はがきで〒100・8543(住所記載不要)日本新聞協会シンポジウム係へ。

     ファクス(03・3591・6149)または電子メールでも申し込みが可能。11月6日必着。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141020-118-OYT1T50113

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  9. 「人口減少」をネタにするヒトビトって…

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  10. 患者「たらい回し」が起こる背景…専門医が分析
    2014年10月29日23時47分 読売新聞

     救急専門医の上原淳・川越救急クリニック院長は29日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、患者の「たらい回し」が起こる背景について、「救急専門医不足や、2000年頃から増えた医療訴訟で、専門外の患者は診ない医師が増えたため」と分析した。

     その上で「自力で行けるなら、救急車を呼ばず、自分で病院に行った方が早い」と、患者側に呼びかけた。行政に対しても、「救急病院を指定するだけでなく、きちんと機能しているかどうかを見るべき」と、質の担保に注文をつけた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141029-118-OYT1T50156

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  11. 医療制度や病院なんてない時代から、人類は生まれて生きて世代交代して、そうして連綿と種を維持してきたんだよ…

    医者や医療や医学が人類を救済するみたいな大義は偽善でしかない…

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  12. しょせんは人を助けるように装いながら、その実は自分たちのアコギな雇用安定政策でしかない。

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  13. >今の日本の医者は、難病にかかれば一切治さない医者ばかりで、それこそ延々と数十年余りにわたり死ぬまで見当違いの薬が投与されつつ寿命が縮められます。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%82%A3%E8%80%85%E9%9D%A9%E5%91%BD

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  14. 産科医、10年後26府県で減少 日産婦調査、地域格差が深刻化

     お産を扱う産科医の人数が10年後の2024年に、26府県で減少するとの試算を、開業医らでつくる日本産婦人科医会と研究者らが中心の日本産科婦人科学会が12日、発表した。東京都や大阪府など都市圏は大きく増加する一方、石川や福島など11県では10%以上も減少するなど、地域格差が深刻化するとの予測となった。

     報告書によると、分娩施設で働く全国の産婦人科医はことし3月末時点で9702人。実績からの推定で、10年後には約7%増え、1万376人と予測。最も減少するのは石川で、次に福島。新潟、岐阜、三重、島根、山口、長崎、大分、宮崎、鹿児島も10%以上減る。

    2014/11/12 19:05 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111201001624.html

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  15. 地方の産科医 10年後に大幅減
    11月13日 6時04分

    妊婦の出産を担う産科の医師の数は10年後、全国的には増えるものの、石川県や福島県などの地方では大幅に減るとする試算を日本産科婦人科学会などがまとめました。

    この試算は、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会がまとめたもので、過去8年間に新たに産科医になった人の数を基に退職時期を現在と同じ65歳と仮定し、10年後の各都道府県の産科医の数を推計しました。
    その結果、全国の産科医の数は、医学部の定員の増加などによって6.9%増えるものの、地方では産科医を目指す若手の医師が少ないことから大幅に減り、石川県ではマイナス25.8%、福島県ではマイナス20.2%、宮崎県ではマイナス16.3%など全国11の県で10%以上減ることが分かったということです。
    調査を行った日本医科大学の中井章人教授は「このままの状態で医師が減少すれば、地域によっては分べん施設が無くなる可能性もある。遠く離れた施設まで行かなければならず、場合によっては妊婦や赤ちゃんの命に関わるおそれもある。自治体には早急に対策をしてもらいたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013162111000.html

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  16. 公的医療機関で「産科」の雇用枠を確保してください、ってか…

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  17. 避妊手術で死亡相次ぎ医師逮捕 インド
    11月13日 21時13分

    インド中部で人口の抑制を目的とした避妊のための手術を受けた女性が相次いで死亡した問題で、警察は1日に80人以上に手術を行った医師を過失致死の疑いで逮捕しました。

    インド中部のチャッティスガル州のビラスプールでは、今月8日に同じ医療施設で避妊のための手術を受けた女性80人が吐き気などの症状を訴え、このうち12人が死亡しました。
    地元の警察は13日、手術を執刀した医師の男を過失致死の疑いで12日夜遅くに逮捕したことを明らかにしました。
    警察によりますと、この医師は卵管を切除するなどの手術を1日に83人に対して行ったということです。
    警察では、数分おきに手術が行われていたことになるとして、医療器具がどのように消毒されていたかを含め、手術が適切に行われたかどうか調べています。
    一方、逮捕された医師は手術に問題はなかったとして、容疑を否認しているということです。
    インド政府は、14年後には中国を上回ると予想される人口の伸びを抑えるため、避妊の手術を受けた人や手術を勧めた人に現金を支給しています。
    地元の人権団体によりますと、保健所ごとに手術の件数の目標が定められている地域もあるということで、地元メディアは、こうした避妊の手術を奨励する動きが今回の問題の背景にあると伝えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013188551000.html

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    1. インド 避妊手術受けた11人が死亡
      11月12日 7時04分

      インド中部で、人口の増加を抑制するため政府が進めている避妊のための手術を受けた女性60人が吐き気などの症状を訴えて次々に病院に運ばれ、これまでに11人が死亡し、モディ首相は徹底した原因究明を指示しました。

      インド中部のチャッティスガル州のビラスプールで合わせて60人の女性が10日から吐き気や腹部の痛みなどを訴えて複数の病院に運ばれ、これまでに11人が死亡しました。
      地元の保健当局によりますと、60人はいずれも今月8日に同じ医療施設で避妊のための手術を受けたということです。
      手術は、インド政府が人口の増加を抑制するため女性と男性、双方を対象に州政府を通じて行っており、保健省によりますと、ことし3月までの1年間に400万人近くが手術を受け、このうち98%が女性でした。
      手術を受けた人は政府から現金が支給され、この地区ではそれぞれ1400ルピー、日本円でおよそ2600円を受け取っていたということです。
      11人の女性が死亡した原因は明らかになっておらず、モディ首相は州政府に対し徹底した調査を指示しましたが、こうした手術は一度に多くの人に行われているため、専門家などは、以前から医療器具が適切に消毒されていないケースがあるのではないかと指摘していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013131921000.html

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  18. 新たな受精卵診断の臨床研究案まとまる
    11月26日 5時52分

    体外受精をしても妊娠できなかったり流産を繰り返したりする女性を対象に、受精卵の染色体を特殊な検査法で調べ、異常がないものだけを子宮に戻す、新たな受精卵診断の臨床研究案を、日本産科婦人科学会の倫理委員会がまとめました。
    出産の確率を高められるか調べるのが目的ですが、ダウン症などの病気があるかどうかについても同時に分かることから議論を呼びそうです。

    新たな受精卵診断の臨床研究案は、日本産科婦人科学会の倫理委員会が25日承認したもので、対象となるのは、体外受精をしても3回以上着床しなかった女性と、流産を2回以上経験した女性です。
    体外受精の際、受精卵の染色体に異常がないかどうか「アレイCGH」と呼ばれる方法で調べ、異常がない受精卵を子宮に戻すことで流産のリスクを減らし、出産の確率を高められるかを調べます。
    ただ、この検査法では、23対あるヒトの染色体の異常が一度にすべて分かるため、流産を引き起こす染色体の異常だけでなく、ダウン症など出産の可能性がある染色体の病気や、男女の性別についても一緒に結果が出ます。
    倫理委員会では、これらの検査結果について、どこまで本人に伝えるかは、今後さらに議論するとしていますが、専門家は、より完璧な赤ちゃんを選ぶという傾向を助長するなど倫理的な問題も生じるのではないかと指摘しています。
    また、学会の指針でも、受精卵の診断は、重い遺伝病の子どもが生まれる可能性がある場合などに限るとしていて、不妊治療を受ける女性一般を対象に、流産の予防を目的とした検査は認めていません。
    日本産科婦人科学会の苛原稔倫理委員会委員長は「学会の指針を変えるわけではない。あくまでも出産を望む妊婦にとって効果のある方法か、医学的な検証のために行うものだ」と話しています。
    学会では今後、シンポジウムを開いて広く意見を聞くなどしたあと、理事会で協議し、承認されれば、来年にもこの臨床研究を実施することにしています。

    染色体の異常が一度の検査で
    今回の臨床研究で使われるのは「アレイCGH」と呼ばれる検査法です。
    ヒトの染色体は23対、合わせて46本ありますが、この検査法を使えば、さまざまな染色体の異常を一度の検査ですべて調べることができます。
    その結果、流産を引き起こす染色体の異常のほかにも、ダウン症など出産の可能性のある染色体の病気や、男女の性別についても、一度に結果が出ることになります。
    この検査法に詳しい東京女子医科大学の山本俊至准教授は「これまで受精卵の検査は、特定の染色体を調べることしか許されなかったし、すべての染色体を調べることは技術的にも困難だった。だが、この方法では、すべての染色体の異常を分かるようになり、ほぼ100%、流産するような受精卵を選び出すことが可能になった。一方で、ダウン症についても、受精卵の段階で分かるといった倫理的な問題も、この技術は含んでいる」と話しています。

    「一般の国民にも理解と議論を」
    日本ダウン症協会の玉井邦夫代表理事は「受精卵の段階で障害が分かることで、生まれてからの子どもの姿を想像することもなく、出生前診断よりも安易に、その受精卵を選ばない判断をしてしまうのではないかと懸念している。学会の中だけではなく、もっと一般の国民に、この技術や倫理的な問題を理解してもらい、議論する必要があると思う」と話しています。

    「完璧な赤ちゃん選ぶ傾向助長」
    生命倫理の問題に詳しい東京財団のぬで※島次郎研究員は「受精卵を調べる検査について、学会はこれまで抑制しながら行ってきたにも関わらず、なぜ今回大幅に対象を広げるのか、もっと国民に説明すべきだ。染色体の数に異常があっても、ダウン症など無事に生まれてくる赤ちゃんもいる。流産を減らせるのか医学的に調べるのが目的でならば、調べる染色体を絞る必要があるのではないか。より完璧な赤ちゃんを選ぶという傾向を助長するなど、倫理的な問題も生じると思う」と話しています。
    ※「きへん」に「勝」

    関連リンク
     時論公論 「新型出生前検査 "命の選択"をどう考える」 解説委員室ブログ (11月23日)
     終わりのない不妊治療 クローズアップ現代 (5月8日)
     急増 卵子提供 クローズアップ現代 (1月10日)
     NHKスペシャル 産みたいのに 産めない~卵子老化の衝撃 NHKオンデマンド (6月23日)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141126/k10013484291000.html

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  19. いつもの、ネタで仕事をつくりだす自作自演我田引水ミッション…

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  20. 若手産科医、12県で不足=「緊急に対応を」-産婦人科学会

     日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は13日、茨城や福島など12県は若手産婦人科医が特に少なく、将来の医師不足につながるとして、緊急に抜本的な対策を取るよう求める緊急提言を発表した。
     12県は茨城、福島のほか岩手、埼玉、新潟、岐阜、和歌山、山口、香川、愛媛、熊本、大分の各県。提言は、2013年度までの6年間に新たに産婦人科医になった医師と人口を比較し、若手医師が特に少ないと指摘した。
     また、提言は、危険性の高い出産を担当する総合周産期母子医療センターなどを統合、大規模化し、総合センターでは1施設当たり20人以上の医師を常勤させることなどを要請。24時間体制の医療を維持するとともに、医師の勤務環境を改善して離職を防ぐために、増員が必要だとした。(2014/12/13-21:17)
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2014121300258

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  21. 着床前スクリーニング 臨床研究の実施承認
    12月14日 6時43分

    体外受精をしても妊娠できなかったり、流産を繰り返したりする女性を対象に受精卵のすべての染色体を特殊な検査法で調べ、異常がないものを選んで子宮に戻す「着床前スクリーニング」について、日本産科婦人科学会の理事会は13日、来年度にも臨床研究として実施することを承認しました。
    出産の確率を高められるか調べるのが目的ですが、ダウン症などの病気があるかどうかについても同時に分かることから議論を呼びそうです。

    「着床前スクリーニング」の臨床研究の実施は13日開かれた日本産科婦人科学会の理事会で承認されたもので、体外受精を3回以上しても成功しなかった女性と流産を2回以上経験した女性600人が対象です。
    このうち300人について、受精卵の染色体に異常がないかどうか「アレイCGH」と呼ばれる方法で調べ、異常のない受精卵を選んで子宮に戻すことが出産の確率を高めることにつながるかどうか、残りの300人と比較して調べます。
    ただ、この検査法では23対あるヒトの染色体の異常が一度にすべて分かるため、流産を引き起こす染色体の異常だけでなく、ダウン症など出産の可能性がある染色体の病気や、男女の性別についても一緒に結果が出ます。
    学会では、これらの検査結果についてどこまで本人に伝えるかは、今後さらに議論するとしていますが、専門家はより完璧な赤ちゃんを選ぶという傾向を助長するなど倫理的な問題も生じるのではないかと指摘しています。
    また、学会は受精卵の診断は重い遺伝病の子どもが生まれる可能性がある場合などに限ると指針で定めていて、広く不妊治療を受ける女性一般を対象にした検査は認めていません。
    日本産科婦人科学会の苛原稔倫理委員会委員長は「臨床研究の目的は、この検査法が医学的に有用かどうかを調べるものだ。着床前スクリーニングは命の選別という重大な行為につながるという意見もあるので、この意見を十分尊重しながら今後、詳しい実施計画を決めていきたい」と話しています。

    「アレイCGH」とは
    今回の臨床研究で使われるのは「アレイCGH」と呼ばれる検査法です。
    ヒトの染色体は23対、合わせて46本ありますが、この検査法を使えば、さまざまな染色体の異常を一度の検査ですべて調べることができます。
    その結果、流産を引き起こす染色体の異常のほかにもダウン症など出産の可能性のある染色体の病気や男女の性別についても一度に結果が出ることになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141214/k10013952951000.html

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    1. 着床前検査 臨床研究へ 産科婦人科学会 計画案承認、来年度にも
      2014年12月14日3時0分 読売新聞

       日本産科婦人科学会は13日、理事会を開き、体外受精させた受精卵のすべての染色体を調べ、異常のないものを子宮に戻す「着床前スクリーニング」の臨床研究の実施計画案を承認した。来年2月にシンポジウムを開き、一般の意見を聞いた上で、来年度にも臨床研究を始める。

       妊娠年齢が高くなり、不妊治療をしても出産に至らないケースが増えている。染色体の異常が原因の一つと考えられている。

       臨床研究は、受精卵を調べ、異常がないものだけを子宮に戻すことで、妊娠の可能性を高めたり、流産を減らしたりできるかどうか検証する。体外受精を3回以上失敗したり、流産を2回以上経験したりした女性が対象。600人を着床前スクリーニングを行う群と行わない群に分け、妊娠率や流産率の差を調べる。

       受精卵の検査は「命の選別につながる」という批判も強い。学会はこれまで、重い遺伝病の可能性があったり、特定の染色体異常で流産を繰り返したりする場合に限り、一部の染色体を調べることを認めていた。この10年間で学会が認めたのは361例だけだった。

       記者会見した学会倫理委員会委員長の苛原いらはら稔・徳島大教授は「着床前スクリーニングが命の選別につながることを強く認識すべきだとの意見もあり、この意見を十分尊重しながらより詳細な計画を立てていきたい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141214-118-OYTPT50100

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    2. 着床前検査、臨床研究へ…実施計画案を承認
      2014年12月14日14時41分 読売新聞

       日本産科婦人科学会は13日、理事会を開き、体外受精させた受精卵のすべての染色体を調べ、異常のないものを子宮に戻す「着床前スクリーニング」の臨床研究の実施計画案を承認した。

       来年2月にシンポジウムを開き、一般の意見を聞いた上で、来年度にも臨床研究を始める。

       妊娠年齢が高くなり、不妊治療をしても出産に至らないケースが増えている。染色体の異常が原因の一つと考えられている。

       臨床研究は、受精卵を調べ、異常がないものだけを子宮に戻すことで、妊娠の可能性を高めたり、流産を減らしたりできるかどうか検証する。体外受精を3回以上失敗したり、流産を2回以上経験したりした女性が対象。600人を着床前スクリーニングを行う群と行わない群に分け、妊娠率や流産率の差を調べる。

       受精卵の検査は「命の選別につながる」という批判も強い。学会はこれまで、重い遺伝病の可能性があったり、特定の染色体異常で流産を繰り返したりする場合に限り、一部の染色体を調べることを認めていた。この10年間で学会が認めたのは361例だけだった。

       記者会見した学会倫理委員会委員長の苛原いらはら稔・徳島大教授は「着床前スクリーニングが命の選別につながることを強く認識すべきだとの意見もあり、この意見を十分尊重しながらより詳細な計画を立てていきたい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141214-118-OYT1T50038

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  22. 東京都が「男性不妊」の治療費助成へ 保険適用外に対応 来年度から
    産経新聞 1月5日(月)21時53分配信

     無精子症など男性に原因がある不妊治療に対し、東京都が来年度から、治療費の負担が半分程度になるよう助成金を出す新制度を創設することが5日分かった。不妊の約半数は男性側に原因があるとされ、国に先駆けた制度創設。

     都によると、助成の上限は1回15万円。年400件の適用を見込み、6千万円を来年度予算に計上する。男性不妊の約2割を占める閉塞性無精子症の治療には約30万円かかるとされるが、保険適用外で治療へのハードルが高かった。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000560-san-soci

    「不妊治療」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%8D%E5%A6%8A%E6%B2%BB%E7%99%82

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  23. “望まぬ妊娠” 相談カードで支援
    1月13日 11時41分

    望まない状況での妊娠が児童虐待につながるケースが多く見られることから、東京・北区はドラッグストアなどと連携して、不安を抱えた妊婦に相談先を紹介するカードの配布を始めました。

    出産をする意思がないにもかかわらず妊娠した場合などは、出産後に児童虐待につながるケースが多いとされ、支援の必要性が指摘されています。
    このため、東京・北区は不安を抱える妊婦を支援しようと、ドラッグストアなどと連携して、区の子ども家庭支援センターなど相談先の一覧を載せたカードを配布する取り組みを始めました。
    カードは、区内の14のドラッグストアの妊娠検査薬の売り場のほか、130か所の薬局に置いてあります。
    また、ドラッグストアや薬局の担当者向けに、支援が必要とみられる妊婦がいた場合には専門機関を紹介するなどの対応方法を解説した支援マニュアルも作って配布しています。
    北区の鈴木静乃・児童虐待対策担当課長は、「望まない妊娠をした場合、妊婦届けの未届けや妊婦検診の未受診などがあり、支援が必要なケースがたくさんある。今後も薬局などとの連携を深めて取り組みを強化していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/k10014629121000.html

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    1. 「出産をする意思がないにもかかわらず妊娠」って、何やってんの?(笑)。

      オスもオスだが、メスもメス…自分のカラダは自分で守らなきゃいけない、ということも躾や教育のうち…

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  24. 都も助成 男性の不妊症の実態 - 2015/1/14
    Yahoo!ニュース・トピックス
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6145881

    東京都が男性にも助成金 男性の不妊症の実態は? 医師・石川智基
    THE PAGE 1月14日(水)12時0分配信

     東京都は5日、男性の不妊治療にかかる費用に対し、自己負担が半分になるよう上限15万円を独自に助成する方針を決めた。そもそも、男性の不妊症とはどのようなものなのか。この問題に詳しい石川智基医師に解説してもらった。

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     東京都は、男性の不妊治療にかかる費用に対し、自己負担が半分程度になるよう上限15万円を独自に助成する方針を決めた。男性不妊治療に対する助成金制度は、2014年度に三重県が全国に先がけて実施し、この流れが全国的に広がりつつある。

     不妊症に悩むカップルは6組に1組の割合といわれるが、日本では不妊症といえば女性の問題という先入観が少なからずあり、また治療できる不妊治療医療機関は大半が婦人科であり、一般男性には敷居が高い現状がある。しかしながら、不妊原因の約半数が男性にもありうるという啓発活動も進み、夫婦揃っての受診や男性自らが検査を受けることも徐々に増えてきた。

    男性不妊の主な原因 「精子減少症」と「無精子症」
     男性不妊の主な原因は、精巣の機能に何らかの異常があり精子の数が少ない「精子減少症」と、射出精液中に精子が全く出てこられない「無精子症」に分けられる。

     「無精子症」の患者は一般男性の100人に1人といわれており、「無精子症」には、精子が全く造られていないか、ほとんど造られていない精巣機能の問題である「非閉塞性無精子症」と、精巣では精子が造られているのに精子の通り道(精路)がふさがって射出精液中に出てこられない「閉塞性無精子症」がある。

    「非閉塞性無精子症」とは?
     無精子症のうち約85%が非閉塞性無精子である。従来は治療の対象とならなかったが、2000年頃から手術用顕微鏡を用いて精巣の中でわずかに精子が造られている精細管を探す、顕微鏡下精巣内精子採取術 (micro-TESE)が行われるようになり、現在では、非閉塞性無精子症患者が挙児を得るための唯一の治療法として確立し、普及している。一般に精子回収率は40-50%程度である。

     さらに最近、完全な無精子症ではないが、何回か精液検査を行うと、ときおり極わずかに精液中に精子が出現するような場合においては、精液中に出てきた精子は質が低下していることが多く、そのような精子を用いて顕微授精するよりも、精巣内で形成されたところの精子を用いて顕微授精を行うほうが、着床・妊娠・出産率はいずれも良好であることが報告されている。これは精子が射出されるまでの通り道(精路:精巣上体、精管、前立腺など)において、精子が種々のストレスを受けて損傷され、その質が低下していることが原因と考えられる。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000003-wordleaf-soci&p=1

    「閉塞性無精子症」とは?
     精子の通り道(精路)における閉塞が原因であり、この場合、閉塞部位を再建(バイパス)することにより、自然妊娠が期待できる。特に精管切断術(パイプカット)後はいい適応になる。しかし、再建不可能な場合には、精巣精子採取術(TESE)によって精巣から採取した精子を用いて、顕微授精を行うことが勧められる。ほとんどの患者から精子が回収でき、顕微授精に進むことができる。

    夫婦揃って不妊治療を行う社会に
     「閉塞性無精子症」は高い確率で精巣内精子の回収が可能であるが、「非閉塞性無精子症」の場合、精巣内で精子が造られているかいないかは実際に手術を行わないと判らない。この手術は、保険適用外のため自費診療となり、30~50万円程度が必要となるため、患者には精神的、肉体的、経済的にも大きな負担となっている。

     不妊症において、現時点でも多くの自治体の規定で、「治療開始時に法律上の婚姻関係にある夫婦で、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された方」に関しては、助成が受けられるようになっている。 すなわち、これまでは特定不妊治療(体外受精、顕微授精)に関する助成のみで、女性側治療への助成に限定されていたということである。

     この度、東京都が男性不妊治療に対する助成金をスタートさせるということで、不妊症全体がカバーされるような助成金制度が全国の自治体に広がり、患者の精神的・金銭的負担が少しでも軽減され、夫婦揃って受診しやすい環境が全国的に整えられていくことが期待される。

    --------------
    石川智基(いしかわ・とももと)
    医学博士。2000年神戸大学医学部卒業後、米国・豪州で男性不妊の研究・診療・手術を重ね、現在リプロダクションクリニック大阪CEO。日本で最多の男性不妊手術症例数を誇る。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000003-wordleaf-soci&p=2

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  25. ま、金持ちの物好きがやりゃあええことだ…

    あんまり不自然なことをやって子作りしても「家畜」みたいな感じでやな感じ…

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  26. 男性の不妊検査費用を一部助成へ
    1月16日 8時05分

    不妊治療を受ける夫婦が増えるなか、東京・文京区は、来年度から男性が行う不妊検査について、費用の一部を助成することになりました。
    こうした取り組みは全国でも珍しいということです。

    文京区によりますと、不妊は男性側に原因があるケースが全体の半数程度を占めているとみられ、これに気付かないまま、女性だけが長期にわたって治療を受け続け、精神的、経済的に負担を負っているケースが少なくないということです。
    このため、文京区は男性にも積極的に不妊治療に取り組んでもらおうと、来年度から男性が行う不妊検査について、費用の一部を助成することになりました。
    対象となるのは、区内に住んでいて妻が43歳未満の男性で、▽精子の数や動きなど精液の状況を調べる検査と、▽問題があった場合にその原因などが分かる内分泌検査の両方を受けた場合、区から1万円が助成されます。
    区によりますと、こうした取り組みは都内では初めてで、全国でも珍しいということです。
    文京区の渡邊了健康推進課長は「不妊治療を受ける夫婦の中には女性に原因があると誤解している男性も多いので、しっかりと検査をして原因を特定することで、パートナーとして協力しながら治療に取り組んでもらいたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150116/k10014721141000.html

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    1. 「不妊治療」という詐欺的スキーム…

      結局は、役所と天下り渡り公益法人の新規のカテゴリーづくり、予算仕事を増殖肥大させるだけ…

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  27. 受精卵スクリーニング、臨床研究実施控えシンポ
    2015年2月8日23時8分 読売新聞

     日本産科婦人科学会は7日、受精卵の染色体を幅広く調べ、正常なものだけを子宮に戻す「着床前スクリーニング」の公開シンポジウムを東京都内で開き、医師や患者らが意義や課題について議論した。

     学会は昨年12月、着床前スクリーニングの臨床研究を今年中にも始めることを大筋で承認した。今月末の理事会で実施を正式決定する予定だ。

     臨床研究では、着床前スクリーニングを行う人と行わない人を300人ずつ集め、流産を減らし、妊娠や出産の可能性を高められるかを検証する。高齢になっても妊娠や出産を望む女性の増加が、研究の背景にある。高齢化で受精卵の染色体異常が増えると、不妊や流産が起きやすくなるとされている。

     シンポジウムでは、不妊治療を行う産科医が「女性にとって流産はつらい。着床前スクリーニングを受けられるようにすべきだという患者は多い」と話した。一方、先天的な障害をもつ患者は「自分たちはふるい分けの対象になる。障害があっても育み合える社会を作りたい」と述べた。

     同学会倫理委員会の苛原いらはら稔委員長(徳島大教授)は「シンポジウムで出た意見は臨床研究の中で生かし、慎重に準備を進めていきたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150208-118-OYT1T50056

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  28. 受精卵の異常検査、臨床研究として特別に認める
    2015年2月10日21時37分 読売新聞

     日本産科婦人科学会は10日、東京都内で倫理委員会を開き、受精卵の染色体の異常を広く調べ、正常なものだけを子宮に戻す「着床前スクリーニング」の臨床研究の最終案を承認した。

     今月末にも開く理事会で正式決定する見通しだ。

     計画案では、着床前スクリーニングを受ける人を300人集め、受けない場合に比べて流産を減らしたり、妊娠や出産の可能性を高めたりできるかを検証する。

     着床前スクリーニングを受ける人は、体外受精でできた受精卵の染色体の数の異常を調べて、異常がないものだけを子宮に戻す。ダウン症や、低身長や不妊などを特徴とするターナー症候群など、障害はあるものの、生まれる可能性がある受精卵も選別の対象になる。

     着床前スクリーニングは「命の選別」につながるとの批判もあり、学会は会告で禁じているが、今回は臨床研究として特別に認めた。倫理的な課題は、医学的に有効性が認められた時点で改めて議論するとしている。

     臨床研究は3年間で、体外受精による不妊治療を3回以上失敗した人や、原因不明の流産を2回以上経験した人などが対象となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150210-118-OYT1T50143

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  29. >日本産科婦人科学会によると、国や県ではなく市が民間の病院の不妊治療研究に独自で補助金を出すことは珍しいという。
    http://www.news24.jp/articles/2015/02/23/07269837.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_24.html?showComment=1424703793079#c2420225268392132430

    こんなインチキ医科様なことが堂々とまかり通るようだと、まともなものが寄り付かなくなるのは当然の話だ…

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  30. 着床前スクリーニング 研究計画を公表
    2月28日 19時26分

    体外受精をしても妊娠できなかったり流産を繰り返したりする女性を対象に、受精卵のすべての染色体を調べ、異常がないものだけを選んで子宮に戻す「着床前スクリーニング」について、日本産科婦人科学会は28日、臨床研究の具体的な内容を正式に明らかにしました。

    28日に会見した日本産科婦人科学会によりますと、着床前スクリーニングの対象となるのは、体外受精を3回以上しても成功しなかった女性と流産を2回以上経験した女性合わせて600人です。
    このうち300人について、受精卵のすべての染色体に異常がないかを「アレイCGH」という方法を使って調べ、異常がない受精卵だけを選んで子宮に戻します。
    そして残りの300人と比べて流産の確率を下げることなどができるかどうかを調べるということです。
    検査の結果、染色体に異常があった受精卵は子宮に戻されませんが、この中には、ダウン症など出産の可能性がある受精卵も含まれていて、専門家からは、こうした技術が、今後、広まることになれば、命の選別につながるという指摘も上がっています。
    学会の倫理委員会の委員長の苛原稔徳島大学教授は、「この方法が本当に医学的に効果があるかを確かめるのが目的だ。研究の結果、有用だと認められれば、倫理的な課題も含めて国内での実施について検討していく」と話しています。学会では、ことし中にもこの臨床研究を始めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150228/k10015826211000.html

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    1. 着床前スクリーニング、年内にも臨床研究開始へ
      2015年2月28日22時1分 読売新聞

       日本産科婦人科学会は28日、東京都内で理事会を開き、受精卵の染色体の異常を幅広く調べ、正常なものだけを子宮に戻す「着床前スクリーニング」の臨床研究計画を正式に承認した。

       今後、実施施設などを決め、早ければ年内にも始める方針だ。

       計画では、体外受精を3回以上失敗した人や、原因不明の流産を2回以上繰り返した人などを計600人集め、着床前スクリーニングを行うグループと行わないグループの二つに分け、流産や妊娠、出産の成績に差が出るかどうかを調べる。費用は患者が負担する。

       女性の年齢が上がると染色体の異常が増え、不妊や流産の原因となる。臨床研究では、体外受精でできた受精卵の一部を分析。染色体の数に異常があり、「不適」と評価されれば、生まれる可能性があっても子宮には戻さない。

       研究期間は3年間で、1年ごとに中間評価を行う。着床前スクリーニングで生まれた子どもについては、就学するまで健康状態などを追跡調査する。

       着床前スクリーニングは「命の選別」につながるとの批判もあり、学会は会告で禁じているが、今回は臨床研究として特別に認めた。倫理委員会の苛原いらはら稔委員長(徳島大教授)は「(今回の研究で)着床前スクリーニングの医学的な有用性が認められれば、倫理的な問題を改めて検討していきたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150228-118-OYT1T50090

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  31. 【社説】着床前検査 効果と課題の見極めを慎重に
    2015年2月15日1時26分 読売新聞

     「着床前スクリーニング」の臨床研究が年内に始まる見通しとなった。体外受精による受精卵の全ての染色体を調べて、異常のない受精卵だけを子宮に戻す検査手法だ。

     日本産科婦人科学会の倫理委員会が研究計画を承認した。不妊に悩む女性の助けとなるのか。効果を慎重に見極めたい。

     不妊や流産の一因に、加齢による受精卵の染色体異常がある。高齢出産が多い日本では、不妊治療としての体外受精が増えている。しかし、何度繰り返しても妊娠せず、心身の負担に苦しむケースが少なくない。

     臨床研究では、原因不明の流産を2回以上経験するか、体外受精を3回以上試みて失敗した人を対象に、300例の着床前スクリーニングを行う。スクリーニングを実施しない場合に比べ、出産率などが向上するかどうか調べる。

     有効性を科学的に検証しようという学会の姿勢は理解できる。

     スクリーニングに関しては、命の選別につながるとの批判がある。ダウン症などの染色体異常を持つ子が生まれる可能性のある受精卵も、排除するからだ。

     学会はこれまで、重い遺伝性疾患と習慣流産に限った「着床前診断」しか認めていない。着床前診断では特定の染色体を調べるのに対し、着床前スクリーニングでは全染色体が検査対象になる。

     学会が今回、会告で着床前スクリーニングを禁じたまま、臨床研究として特別に認めたのは、苦肉の策と言えよう。背景には、技術の精度が向上し、活用を望む人たちの声が高まったことがある。

     2013年には、ダウン症など胎児の病気を、妊婦の血液から調べる新型出生前診断が国内で始まった。着床前の検査で、このような染色体異常の選別を認めないのは、二重基準ではないかという医療現場の指摘もあった。

     一部の医療機関では既に、学会の会告に反し、スクリーニングを実施している。生殖医療技術の進歩に、倫理面の議論が追いつかない現状を如実に物語っている。

     学会は3年間の臨床研究の後、有効性が認められれば導入の是非を最終的に検討する。

     導入するのであれば、着床前スクリーニングの乱用防止策が重要になろう。染色体を調べれば、男女の産み分けも可能になる。本来の目的から逸脱した検査が行われることは許されまい。

     医師に限らず、幅広い分野の専門家を交え、社会的影響についての議論を深めるべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150214-118-OYT1T50142

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  32. 出産適齢期などの知識もっと教科書に
    3月2日 21時11分

    晩婚化と少子化が進むなか、出産適齢期など、妊娠や出産に関する医学的な知識を学校の教科書にもっと盛り込んでほしいと、日本産科婦人科学会など9つの団体が2日、有村少子化担当大臣に要望書を手渡しました。
    要望書を手渡したのは、日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会など9つの団体です。要望書では、出産適齢期を逃し、子どもを持ちたいという希望をかなえられない女性が多いとしたうえで、中学校や高校の教科書に妊娠や出産についての医学的な知識をもっと盛り込み、女性がライフプランを立てられるようにしてほしいとしています。
    学会によりますと、医学的には、30代以降になると妊娠する能力が下がる一方で、不妊症や流産などの確率が上がっていくということです。要望書を受け取った有村少子化担当大臣は、「加齢が妊娠をおびやかすという現実を若い段階で伝えたうえで、みずからが意思決定し、安全な妊娠出産、そして日本社会としての活力や希望が実現できればありがたい。文部科学省との連携も図りたい」と述べていました。
    また、日本産科婦人科学会の小西郁生理事長は、「妊娠、出産の高齢化でリスクが高くなっている現状を、医療現場では日々感じている。男性も含めて、若いころから知識を得てほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150302/k10010001801000.html

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    1. 親が子におしえるものだろうと思うが…

      そういう親子の会話すら成り立たない家族になっちまってるのか?

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    2. そんなんだったら、そういう家族で育った子が家族をもうけられないのは当然なんだから、ほっとけばいいのだ。

      どうせ産んでもまともな家族を形成するのは無理だろ。

      ま、そのほうがジェンフリ屋にとっては都合がいいのかもしれんが…

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  33. 妊婦の2・4%クラミジア感染…若い世代で高く
    2015年4月9日14時45分

     早産や流産の原因ともなる性感染症クラミジアに感染している妊婦は全体の2・4%で、少なくとも年間推計2万4000人に上ることが、熊本悦明・性の健康医学財団名誉会頭などの全国調査でわかった。

     こうした妊婦のほとんどは症状がなく、無自覚な感染が一般市民の間で広がっている可能性がある。

     調査は、日本産婦人科医会所属の2544施設を対象に、2013年10月~14年3月に初めて診察を受けた妊婦の感染状況を聞いた。32万6000人分の回答を分析した。

     その結果、2・4%にあたる7690人が感染者だった。年代別に見ると、19歳以下は15・3%で6・5人に1人、20~24歳は7・3%で14人に1人と、若い世代での感染率が高かった。米国の妊婦調査では、19歳以下の感染率が9・6%、20~24歳が5・2%で、日本の高さが際立つ。地域別では、九州が3・1%、北海道が3・0%、東北が2・9%と多かった。

     クラミジアは国内で最も多い性感染症で、妊婦が感染すると早産や流産、低体重児の原因となるほか、産道で新生児に感染して肺炎や結膜炎を発症させる恐れがある。若い女性では、両側の卵管が詰まることにより不妊の原因ともなる。男性の症状は尿道炎が多い。

     熊本名誉会頭は、「妊婦の感染例は氷山の一角で、一般市民の間に自覚のないまま感染が広がっている可能性が高い。性の自由化が進む現代、コンドームの使用などの性教育を、若いうちからしっかりと進めるべきだ」と訴えている。

     ◆クラミジア クラミジア・トラコマチスという菌が原因の性感染症。近年は口腔(こうくう)性交による口の中の感染も増えている。感染者の8割は無症状で、感染の自覚がないままうつすことが多い。抗生物質で治療が可能で、再感染を防ぐためパートナーと同時の治療が必要。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150409-118-OYT1T50056

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  34. 「不妊」の定義 2年から1年に短縮の案
    5月30日 22時46分

    日本産科婦人科学会は男女が妊娠を希望して2年以上がたっても妊娠できない場合を「不妊」と定義していますが、これを1年に短縮する案を30日、理事会で承認しました。
    今後、全国の産婦人科の医師に意見を求め、8月をめどに正式に決めたいとしています。

    日本産科婦人科学会は「不妊」を、男女が妊娠を希望し2年間避妊せずに性生活を続けても妊娠できない場合と定義していて、医師が不妊治療を始める目安となっています。
    しかし、欧米の学会などでは、この期間を1年としているほか、国内でも晩婚化が進み、早めに検査や治療を始めることが求められるようになってきたことを受け、定義の見直しを進めていました。
    30日承認された案では、妊娠できない期間について、これまでの2年から「1年というのが一般的」としたうえで卵巣や精巣などに異常がある場合は期間を問わないとしています。
    学会では、この案について、今後、全国の産婦人科の医師に意見を求め、ことし8月をめどに正式に決定したいとしています。
    案をまとめた日本産科婦人科学会の生殖・内分泌委員会の苛原稔委員は、「日本も欧米の標準に合わせたいと考えている。日本は不妊治療を開始する年齢が高い傾向にあるが、年齢が高くなると妊娠率も下がるため、早めに病院を受診するきっかけにしてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150530/k10010097191000.html

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    1. 「不妊」定義2年→1年 学会が方針
      2015年6月21日3時0分

       日本産科婦人科学会は20日、「不妊」の定義を変更し、希望しても妊娠しない期間を従来の2年から1年に短縮する方針を発表した。会員の意見を募り、8月にも正式決定する。

       晩婚化で妊娠年齢が高くなる中、早めに不妊を意識させ、適切な時期に治療を行えるようにする狙いがある。国際的にも1年が一般的だ。

       従来の定義では、妊娠しない期間を「1~3年までの諸説があるが、2年というのが一般的」としてきたが、「1年というのが一般的」という表現に変更する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150621-118-OYTPT50063

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    2. 「不妊」定義変更へ…2年から1年に短縮の方針
      2015年6月21日9時43分

       日本産科婦人科学会は20日、「不妊」の定義を変更し、希望しても妊娠しない期間を従来の2年から1年に短縮する方針を発表した。

       会員の意見を募り、8月にも正式決定する。

       晩婚化で妊娠年齢が高くなる中、早めに不妊を意識させ、適切な時期に治療を行えるようにする狙いがある。国際的にも1年が一般的だ。

       従来の定義では、妊娠しない期間を「1~3年までの諸説があるが、2年というのが一般的」としてきたが、「1年というのが一般的」という表現に変更する。

       妊娠しない期間が1年程度で受診する夫婦も多いため、定義の変更で急激に受診者が増えることはないと同学会はみている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150620-118-OYT1T50172

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    3. 「不妊」という新規の疾病疾患づくりミッション…

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  35. 「受精卵診断」 出産できる確率は上がらず
    6月18日 8時00分

    受精卵の染色体の一部に異常があるため流産を繰り返す女性に対し、異常のない受精卵だけを選んで子宮に戻す「受精卵診断」を行っても、出産できる確率は上がらなかったとする研究成果を、名古屋市立大学などの研究グループが発表しました。

    この研究は、名古屋市立大学の杉浦真弓教授などの研究グループが行いました。
    受精卵診断は体外受精をした受精卵を調べて染色体に異常のないものだけを子宮に戻す方法で、日本産科婦人科学会は、特定の原因で流産を2回以上繰り返した女性などに診断を認めています。
    研究グループでは、流産を2回以上繰り返した35歳未満の女性89人を対象に、受精卵診断を受けた人と受けなかった人とで流産の回数や出産できる確率に違いが出るのか調べました。
    その結果、出産の確率については、▽受精卵診断を受けた人では67.6%、▽受けなかった人では65.4%と違いはありませんでした。
    一方で、流産する確率については、▽受精卵診断を受けた人では出産までに平均0.24回、▽受けなかった人では平均0.58回で、流産の回数を減らす効果はあったということです。
    この研究成果について杉浦教授は、「受精卵診断を受ければ出産できるという誤解があり、診断への期待が大きすぎると感じる。適切なカウンセリングを行っていくことが求められていると思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118461000.html

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  36. 産科医、基幹病院に集約…出産24時間体制確保
    2015年6月20日22時10分

     日本産科婦人科学会は20日、深刻化する産科医不足への対応策をまとめた行動計画を公表した。

     地域の基幹病院に産科医を集めて、医師一人ひとりの負担を減らすとともに、24時間安心して出産できる場を確保することが柱だ。

     過酷な勤務などが敬遠され、産科医は30年前に比べて、2割減少。新たに産科医になる医師は2010年度の491人をピークに4年連続で減り、昨年度は368人だった。都道府県間の格差も広がり、人口10万人あたりの産科医数は東京と沖縄の11・1人に対して、茨城は4・8人で2倍以上の差がある。

     行動計画では、現在のお産の体制を続けるには、毎年500人の新たな産科医が必要だと指摘。

     救急にも対応でき、24時間安心して出産できる場を維持するため、産科開業医とも連携しながら、都道府県の中核でリスクの高い出産や高度な新生児医療に対応する「総合周産期母子医療センター」に20人以上、地域の中核で比較的高度な産科医療に対応する「地域周産期母子医療センター」に10人以上の常勤の産科医を集めることを目標に掲げた。集約化で、当直などの産科医一人ひとりの負担を軽減して、産科医の4割を占める女性医師が、子育てや妊娠中にも無理なく働けるようにする。

     また、地域で幅広く診療する総合診療医(家庭医)との連携や、高い能力を持つ助産師の育成も計画に盛り込んだ。

     国や自治体、大学と情報共有して、都道府県が5年ごとに作る医療計画などに対策を反映させる。

     同学会は産科医を中心とした集まりで、今年3月末の会員数は約1万6000人。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150620-118-OYT1T50150

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    1. >過酷な勤務などが敬遠され、産科医は30年前に比べて、2割減少

      えっ!その程度なの?(笑)。

      足りない足りないは、ウソだな…

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  37. 生殖医療立法「2年以内に」…超党派で議論へ
    2015年6月26日18時13分

     卵子提供や代理出産など、第三者が関わる生殖補助医療法案を議論する自民党のプロジェクトチーム(PT=座長・古川俊治参院議員)は26日、同党厚生労働部会と法務部会との合同会議を開き、今後、国会内で超党派による議論を行い、2年以内に議員立法として法案提出を目指すことを決めた。

     また、生まれた子との親子関係を規定する民法の特例法案の骨子を了承、今国会中に提出する方針も確認した。

     卵子提供や代理出産などを規定する法律は現在、国内にはない。一定のルールを設ける必要があるとして2013年11月に自民党内で議論が始まったが、代理出産を認めるべきではないなど反対意見も根強く、今後は国会内で超党派による検討を重ねることにした。

     一方、民法特例法案は、すでに精子提供による子どもが推定約1万5000人いることなどを踏まえ、早急に法制化が必要だと判断した。法案では、卵子提供や代理出産で出産した場合、産んだ女性を母親と規定。夫の同意を得て、夫以外からの精子提供で妻が妊娠した場合、夫は自分の子であることを否認できないとしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150626-118-OYT1T50067

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  38. 不妊治療専門のセンター 独協医大越谷病院
    2015年7月9日15時0分

     独協医大越谷病院(埼玉県越谷市)は今月、不妊治療を専門に行う「リプロダクションセンター」を開設した。不妊の原因は男女にあるとし、泌尿器科医と産婦人科医、夫婦の4人が同席して診察を行えるのが特徴だ。

     センターで不妊治療を受けて妊娠した場合、希望すれば、同病院で出産することもできる。受診希望者は電話による予約が必要((電)048・965・2028)。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150709-118-OYTPT50272

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    1. 性交不具者の弱みにつけこんでまんまとカモにするアコギなヒトビト…

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  39. 産科医不足で医療機関再編検討へ
    8月16日 4時38分

    産科の医師が主に都市部に集中し地域によっては高齢出産などリスクの高いお産を扱う医療機関が不足していることから、厚生労働省は近く専門家による会議を立ち上げ、医療機関を再編するなど対策を検討することになりました。

    厚生労働省によりますと、産科の医師が主に都市部に集中し地方では産科医の不足が深刻となっています。人口10万人当たりの産科の医師の数は去年3月の時点で、最も多い東京と沖縄で11.1人だったのに対し、最も少ない茨城では4.8人、福島では5人とその差は2倍以上開いています。
    産科の医師が少ない地域では高齢出産などリスクの高いお産を扱う医療機関が不足していることから、厚生労働省は近く専門家による会議を立ち上げ、対策を検討することになりました。会議では、生まれる子どもの数の推計などから地域ごとに必要な医療体制を検討したうえで、高齢出産などリスクの高いお産にも対応できるよう産科の医師を特定の医療機関に集めるなど地域の医療機関の再編を目指すとしています。このほか、リスクの低いお産は助産師に担ってもらえるよう医師と助産師の連携についても検討を進める方針です。
    厚生労働省は「地域で安心して出産ができるよう自治体や医療関係者に協力を求めて医療体制を整備していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150816/k10010191731000.html

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    1. 「軍産複合体」ならぬ「官学共同(事業)体」…

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  40. 産科医不足 学会が7道県モデルに対策検討へ
    8月28日 20時43分

    深刻化する地方の産科医不足を解消しようと、日本産科婦人科学会は専門家による新たなチームを立ち上げ、福島県や福井県など7つの道県で地域の産科医療を支える24時間態勢の拠点病院をどのように作っていくか、地元の医師と協議していくことになりました。

    安心してお産が出できるためには、産科医が10人以上いて緊急時に24時間態勢で対応できる拠点病院が各地域に必要ですが、日本産科婦人科学会によりますと、地方の中にはこうした病院のない地域があり、少人数の産婦人科医に負担が集中して、病院を辞めていってしまうケースも少なくありません。
    こうした悪循環を断ち切ろうと、学会では新たなチームを立ち上げ、北海道、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、福岡県の7つの道県をモデルに対策を検討していくことになりました。
    具体的には、県内のすべての妊婦が緊急時にも安心して病院にいけるために、産科医療を支える24時間態勢の拠点病院をどこに、どのように作っていけばよいか、地元の産婦人科医と協議し、その実現に向けて自治体とも話し合いを進めていくということです。
    日本産科婦人科学会、医療改革委員会の海野信也委員長は、「地方では地域での安全なお産を確保することが難しくなりつつあり、抜本的な改革が必要な時期に来ている。各地の状況はそれぞれ異なっているので、地域の医師らとよく話し合っていきたい。また、将来的にこの取り組みを全国に広げていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010208171000.html

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  41. 産科の医療体制再編 検討始まる
    9月1日 4時04分

    地域によって医師不足が深刻になっている産科の医療体制を見直し、どの地域でも高齢出産など、リスクの高い出産に対応できるように再編するための検討が厚生労働省の専門家会議で始まりました。

    出産を扱う医師の数は人口10万人当たり、東京や沖縄では11.1人なのに対し、茨城では4.8人、福島では5人と2倍を超える開きがあり、地域によってはリスクの高い出産に対応できる医療機関がないため、遠く離れたところにまで行って出産しなければならない妊婦もいます。
    厚生労働省は5年ごとに産科の医療体制を見直すことにしていて、今回については31日、専門家会議を立ち上げ、具体的な検討を始めました。この中で、生まれる子どもの数の見通しなどに基づいて、医療体制を考えたうえで、リスクの高い出産にも対応できるよう、地域の医療機関の再編について議論していく方針が示されました。
    委員からは「出産数は減っていくと考えられるだけに自治体の枠を超えて医療体制を整えるべきだ」とか「助産師を最大限、活用できるような仕組みを作っていくべきだ」といった意見が出されました。
    専門家会議では来年3月末までに報告書をまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010211371000.html

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    1. 国家社会全体的デザイン、プランニング、プログラム発想にロクなものはない…

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    2. 中央の計画によって経済を動かす社会はすべてホロン部(笑)。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%A4%BE%E4%BC%9A

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  42. 産婦人科と産科、過去最少 24年連続減、厚労省調査
    2015/11/19 18:08 【共同通信】

     産婦人科や産科を掲げている全国の病院は昨年10月時点で1361施設(前年比14施設減)で、現在の形で統計を取り始めた1972年以降、過去最少となったことが19日、厚生労働省の2014年医療施設調査で分かった。24年連続の減少。小児科も前年より24施設少ない2656施設で、21年連続減となった。
     厚労省の担当者は「少子化による出生数の減少や、夜間・休日対応が多いなど厳しい勤務環境による産婦人科医の不足が背景にある」と分析。地域で産科の集約化、重点化が進んでいることも影響しているという。
    http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111901000877.html

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  43. 産婦人科設置の病院 過去最少に
    11月20日 4時29分

    産婦人科や産科を設置している病院は、去年10月の時点で全国で1300余りと、少子化の影響などでこれまでで最も少なくなったことが厚生労働省の調査で分かりました。

    厚生労働省は、毎年、全国の医療機関を対象に診療科の状況や医師の数などについて調査を行っています。それによりますと、去年10月の時点で産婦人科や産科を設置している病院は全国で1361施設と、24年連続で減少しこれまでで最も少なくなりました。小児科を設置してる病院も2656施設と21年連続で減少していました。これについて、厚生労働省は「少子化の影響や夜間や休日の対応が多いなど厳しい労働環境が背景にあるのではないか」と分析しています。
    一方、人口10万人当たりの病院の常勤医師の数は全国の平均で165.3人と前の年より3人増えていました。医師の数が最も多かったのは高知県で234.8人、次いで、徳島県が215.9人、福岡県が208.7人でした。最も少なかったのは埼玉県で114.8人、次いで、新潟県が129.7人、福島県が131.3人でした。厚生労働省は地域による医師の偏在を解消するため近く専門家による検討会を立ち上げ対策を検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313181000.html

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    1. 商売にならんかったらしょうがないでしょ…

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    2. 民間でがんばってるとこは確実に存在するし…

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    3. いろいろヘンないかさま政策にかかわるのがいやで医者がクモの子を散らすように逃げてしまっているというのもあるだろうし…(笑)。

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  44. 母子手帳を世界へ 研修会開催
    02月04日 17時10分

    母子健康手帳など、日本の母子保健の仕組みを世界各国の行政担当者などに知ってもらい、役立ててもらおうという研修会が東京都内で始まりました。

    この研修会は、JICA=国際協力機構が開いているもので、フィリピンやベトナム、それに、ニカラグアなど世界12カ国の行政担当者や医療関係者が参加しています。
    研修会では、まず日本の母子保険制度の中で重要な役割を果たしている母子健康手帳について専門家が解説し、手帳は昭和23年に世界で初めて日本で作られたことや、この手帳一冊で妊産婦と乳幼児の健康が一元的に管理できることなど、そのメリットなどが紹介されました。
    続いて、各国の取り組みが紹介され、このうちすでに、日本式の母子健康手帳を導入しているタイの担当者が取り組みを発表し、多民族に対応するため5種類の言語で手帳を作っていることや、文字が読めない母親のためにわかりやすいイラストで子育てに関する情報を載せていることなど現状を報告しました。
    一方、まだ制度が導入されていないアフリカ・ガーナの担当者は「母と子の情報が一括して記録されている点が大変興味深かった。帰国したらぜひ、政府に報告したい」と話していました。
    研修は2月26日まで開かれる予定で、研修の責任者で国際厚生事業団・技術参与の板東あけみさんは「母子保健の改善は国の根幹に関わる重要な問題なので、各国に日本式の母子健康手帳を広めていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160204/4877341.html

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    1. 日本の母子保健の仕組み学ぶ 各国担当者の研修会
      2月5日 4時03分

      母子健康手帳など日本の母子保健の仕組みを世界各国の行政担当者などに知ってもらい、役立ててもらおうという研修会が東京都内で始まりました。

      この研修会は、JICA=国際協力機構が開いているもので、フィリピンやベトナム、それに、ニカラグアなど世界12カ国の行政担当者や医療関係者が参加しています。
      研修会では、まず、日本の母子保険制度の中で重要な役割を果たしている母子健康手帳について、専門家が解説し、手帳は昭和23年に世界で初めて日本で作られたことや、この手帳一冊で妊産婦と乳幼児の健康が一元的に管理できることなど、そのメリットなどが紹介されました。
      続いて各国の取り組みが紹介され、このうち、すでに日本式の母子健康手帳を導入しているタイの担当者が取り組みを発表し、多民族に対応するため5種類の言語で手帳を作っていることや、文字が読めない母親のために分かりやすいイラストで、子育てに関する情報を載せていることなど現状を報告しました。
      一方、まだ制度が導入されていないアフリカ・ガーナの担当者は「母と子の情報が一括して記録されている点が大変興味深かった。帰国したらぜひ、政府に報告したい」と話していました。
      研修は今月26日まで開かれる予定で、研修の責任者で国際厚生事業団・技術参与の板東あけみさんは「母子保健の改善は国の根幹に関わる重要な問題なので、各国に日本式の母子健康手帳を広めていきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160205/k10010397331000.html

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  45. 名大病院 救急医9人一斉退職 - 2016/3/31
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6196288

    救急医9人、一斉退職へ…名大病院、来月に調査委

     名古屋大病院(名古屋市昭和区)で救急科の医師21人のうち半数近い9人が3月末で一斉に退職することが、同病院への取材でわかった。名大病院は他の診療科の医師の応援を受けるなどして、救急患者の受け入れ体制を維持し、影響が出ないようにする。病院側は4月中に学外有識者を交えた調査委員会を設置、退職の経緯を調べて対策を検討する。(読売新聞(ヨミドクター))

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    1. 「国立循環器病研究センター 一斉退職」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%99%A8%E7%97%85%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E4%B8%80%E6%96%89%E9%80%80%E8%81%B7

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    2. 「国立成育医療研究センター 一斉退職」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%88%90%E8%82%B2%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E4%B8%80%E6%96%89%E9%80%80%E8%81%B7

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  46. 医師不足解消へ 医学部定員増やす対策 延長へ
    5月20日 5時16分

    医師不足の解消を目指し、政府は10年間、医学部の定員を増やす緊急対策を行っていますが、依然として医師の確保が進んでいないとして、対策の期限が過ぎる平成30年度以降も定員を増やす方針を決めました。

    医師不足の解消を目指し、厚生労働省と文部科学省などは緊急対策を行い、平成29年度までの10年間医学部の定員を、毎年300人余り増やす計画です。
    しかし、都市部に医師が集中し、地方や産科など一部の診療科では依然として医師の確保が進んでいないとして、緊急対策の期限が過ぎる平成30年度以降も、少なくとも2年間は医学部の定員を増やす方針を決めました。
    今後、全国の都道府県から要望を聞いたうえで、増やす定員の数について、検討するということです。
    厚生労働省は、このほかにも医師の勤務状況を把握する全国調査を行ったうえで、過酷な職場環境を改善するなどして、医師不足に歯止めをかけたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160520/k10010527781000.html

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  47. 専門医制度 厚労相「導入延期含め議論を」
    6月14日 12時36分

    外科や小児科などの「専門医」を統一的な基準で認定する「専門医制度」の導入が来年4月から予定されていることについて、塩崎厚生労働大臣は、今のままでは研修の実施病院が限られ医師の偏在が深刻化するおそれがあるとして、制度の導入延期も含めて議論する必要があるという考えを示しました。

    専門医制度は現在、それぞれの学会が独自に認定している専門医を第三者機関の「日本専門医機構」が統一した基準で認定や更新を行うもので、来年4月から始まることになっています。日本医師会など5つの団体は、今月7日会見を開き、今のままでは研修の実施病院が大規模な病院などに限られ、医師数の地域的な格差が広がるおそれがあるなどと訴えましたが、「日本専門医機構」は先週、主な学会などに対して来年4月から予定どおり、制度を始める意向を示したということです。
    これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、このまま制度を始めると医師の偏在が深刻化するおそれがあるとして、制度の導入を延期することも含めて議論する必要があるという考えを示しました。
    この制度を巡っては、厚生労働省の専門委員会で研修の在り方などが話し合われていますが、まとまっていない状況で、今後導入の時期に影響する可能性もあります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555921000.html

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  48. 医師不足対策の大学「地域枠」卒業生が県外就職
    2016年06月19日 15時41分

     富山県内の医師不足対策として2007年度に導入された富山大医学部医学科の推薦入試制度「地域枠」を今春卒業した13人のうち、3人が県外で就職したことが分かった。

     地域枠の卒業生が県外で就職するのは、今回が初めて。富山大は、地域医療を担う人材の育成体制を強化する方針だ。

     富山大によると、地域枠は地域医療の担い手を育成するために07年度に導入された。最初の卒業生は、13年春の6人で、いずれも県内で就職。その後も、14年7人、15年9人が卒業し、いずれも全員が県内で就職していた。

     地域枠の定員は最初の8人から増えており、現在は15人。出願には、県内の高校の推薦が必要で、受験には「県内の地域医療に貢献したいという強い意志とそれを支える資質を有する者」との要件を満たす必要がある。

     初めて県外で就職する学生が出たことに、富山大は「学生の進路は強制できるものではない」としており、個人情報にあたるとして理由は明らかにしていない。

     医学部医学科には、地域枠のほか、県外からも自己推薦で受験でき、入学金や授業料など6年間で約1000万円が貸与される推薦入試枠「特別枠」がある。出願には「医師免許取得後、一定期間、県内で診療に従事することを確約できる者」との要件があるが、15年春の最初の卒業生5人のうち1人は貸与された約1000万円を返還して県外で就職することを選択した。今春は3人全員が県内で就職した。

     富山大医薬系学務課の担当者は「学生たちに地域枠と特別枠の趣旨を理解してもらえるように努力していきたい」と話す。今年度中には、地域医療に貢献する人材を育成する組織「医師キャリアパス創造センター」を新設する計画だ。

     北陸の国立大学医学部では、福井大が08年度に地域枠を設置し、これまでの卒業生計15人のうち4人が県外で就職している。09年度に設置した特別枠(福井健康推進枠)の卒業生は計9人全員が県内にとどまった。金沢大は09年度に特別枠を設置し、卒業した計14人は、いずれも県内で就職した。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160618-OYT1T50021.html

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  49. 薬服用の影響心配した妊婦 中絶確率20%以上に
    9月16日 17時58分

    妊娠と薬の問題についての相談窓口を設けている国立成育医療研究センターが、妊娠初期に抗生物質やうつ病の薬などを服用してセンターを訪れた全国630人の妊婦について相談内容を分析した結果、胎児に障害が出ることを心配し、中絶に至る確率が20%以上あったとする分析結果をまとめました。

    この調査は、国立成育医療研究センターが行ったもので、妊娠に気付かずに抗生物質を服用したり、うつ病の薬などを妊娠中も継続して服用したあと、胎児に障害が出ないか心配しセンターを訪れた妊婦634人の相談内容を分析したものです。

    その結果、妊婦はいずれも胎児に障害が出るリスクがわからず不安になっていて、中絶にまで至る確率が平均で24%あったということで
    す。
    このためセンターの医師や薬剤師が、薬の胎児への影響を詳しく調べ、具体的な危険性を説明したところ、妊婦の考えも変わり、中絶の確率は、7%まで減ったということです。

    センターによりますと、国内では、薬の販売後、妊婦を対象にした調査が十分に行われず、胎児へのリスクに関する情報が医療現場にも少ないということで、センターでは、海外の研究論文などを集め相談にあたっています。
    調査を行った村島温子センター長は「正確な情報にたどり着けず、実際に中絶をしたケースもあるのではないか。全国には39か所の相談窓口があるので悩んだときは迷わず相談してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689331000.html

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  50. 新型出生前 指針外検査…都内の団体 性別判定など宣伝
    2016年10月13日5時0分

     妊婦から採血して、胎児の病気の可能性を調べる新型出生前検査について、医療機関を名乗る都内の民間団体が、学会の認定を受けずにあっせんに乗り出し、指針に反した検査を宣伝していることがわかった。日本産科婦人科学会(日産婦)は指針に反した同様のケースを複数把握しており、来月、倫理委員会で対応を協議する。

     新型検査は現在、日本医学会が認定した74病院で実施が認められている。人工妊娠中絶につながることもあり、遺伝カウンセリング体制の整備などを条件としている。日産婦は指針で、認定病院で行うことや、検査対象はダウン症など3種類の染色体の病気に限定している。

     ところが問題の団体は、三つの病気以外に、産み分けにつながる性別判定や、ターナー症候群などの性染色体の異常の検査もできるとホームページで宣伝している。同症候群は低身長や不妊につながるが、社会生活に支障はないとされる。また指針では、主に35歳以上の「高齢妊婦」が条件だが、この団体は年齢を条件としていない。

     この団体が指定する都内の不妊クリニックで採血し、英国の検査会社に送ると、1週間後に検査結果が通知されるとしている。

     この団体の代表者は読売新聞の取材に、9月からあっせんを始めたとし、「認定施設は限られている。指針違反だとわかっているが、検査を望む妊婦の気持ちに応えたい」としている。

     日産婦倫理委員長の苛原いらはら稔・徳島大教授は「指針から逸脱した団体による検査の提供は、遺伝カウンセリングが十分に行われない恐れがある。ゆゆしき問題」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161013-118-OYTPT50064

    http://koibito2.blogspot.jp/2016/05/blog-post_31.html?showComment=1476322011497#c4170179029515191285

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  51. 産科医1人当たりの出産件数 最大で2.7倍の格差
    10月12日 19時25分

    産科の医師1人が1年間に担う出産の件数を各都道府県ごとに調べたところ、東京や大阪に隣接する埼玉、千葉、兵庫などで医師の負担が重く、負担の少ない県と比べて最大で2.7倍の格差のあることが、日本産婦人科医会の調査でわかりました。医会では「妊婦の多い大都市近郊で、産科医が不足している実態が明らかになった。医師の適切な配置など対策を取ってほしい」と話しています。

    日本産婦人科医会は、ことし1月時点の全国の産科の医師の数と去年1年間の出産件数を基に、産科の医師1人が担う出産件数を都道府県ごとに調べました。
    その結果、産科医1人当たりの出産件数が最も多かったのは埼玉県で、年間182件に上り、最も少なかった山形県の68件の2.7倍になっていました。次いで多かったのは佐賀県で164件、続いて千葉県が161件、兵庫県と沖縄県が149件、広島県が147件などとなっていて、大都市の東京や大阪に隣接する県で医師の負担が大きい実態がわかったとしています。
    また、全国の産科医の数は、平成21年の7290人から毎年増え続け、去年は8264人となっていましたが、ことしは8244人と初めて減少に転じたこともわかりました。これは、ことし産婦人科医を目指す若い医師の数が364人と少なく、退職する産科医も多かったことが原因だということで、日本産婦人科医会では、平成22年度から産婦人科が臨床研修の必修科目から外れたことも影響しているとしています。
    調査を行った日本産婦人科医会の中井章人日本医科大学教授は「産科医療は全国的にも厳しい状態が続き、地方の自治体で出産できる病院が少ないことなどが問題になっているが、一方で、埼玉や千葉など大都市近郊では、地方に比べ妊婦の割合が多く、産科医が不足している実態が明らかになった」と話しています。このうち埼玉県では、おととしから県内で受け入れができない場合、東京都と連携して都内に搬送する対応を取っていますが、中井教授は「出産は緊急の場合があり、妊婦や赤ちゃんの命に関わる。広域搬送は本来のあるべき姿ではない。負担が重い状態が慢性化すれば、提供できる医療が不安定になる可能性があり、安全なお産のためには、産科医全体の数を増やし、適切に配置する対策を取るなどしてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727401000.html

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    1. 医師屋業界の共産主義平和体制…

      人権と平等の折り合いはどうつける?

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    2. 産科医、7年ぶり減少…産婦人科医会「危機的」
      2016年10月13日15時17分

       2009年以降微増してきた産科医の数が、今年7年ぶりに減少したことが日本産婦人科医会の調査でわかった。

       高齢出産などでリスクの高いケースが増え、産科医不足解消が求められる中、同医会では「危機的な状況。医師の診療科や地域の偏在への対策が必要だ」としている。

       同医会は毎年1月時点での産科医数を全国調査している。09年の7290人から15年には8264人に増えたが、今年は8244人と前年に比べて20人減少した。

       安全に出産できる体制を維持するには、毎年新たに産科医になる研修医が470~500人必要と同医会は試算。11年は450人に増えたが、その後は減り続けて昨年は364人となり、高齢などによる退職者数を補い切れなかった。

       同医会は、医師国家試験合格後の臨床研修の中で必修だった産婦人科が10年度から選択科目になったことなどが、響いていると分析。今後、〈1〉女性医師が妊娠・出産した後に復職しやすい環境作り〈2〉臨床研修での産婦人科の再必修化――などを目指す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161013-118-OYT1T50054

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  52. 産婦人科医不足の北海道東部の3町 首都圏で募集広告
    12月21日 20時54分

    産婦人科の医師不足に悩む北海道のオホーツク海側の遠軽町など3つの町が、首都圏から医師を募集しようと、21日から1週間首都圏の鉄道で中づり広告などの掲示を始めました。

    広告を出したのは、北海道のオホーツク海側にある遠軽町と湧別町、それに佐呂間町の3つの町です。

    このうち遠軽町の遠軽厚生病院には、この地区で唯一の産婦人科がありますが、去年医師が不在となり、その後町の呼びかけで、ことし8月から医師の常駐が再開されましたが医師は1人だけで、地域医療に十分に対応できていないのが現状です。

    今回の広告の掲示は、医師の数が多い首都圏で集中的に呼びかけようと行われ、3つの町の場所を示した地図などを載せて産婦人科医を募っています。

    広告は、21日から1週間首都圏を走るJR京浜東北線の1編成と一部の週刊誌に掲載され、21日は遠軽町の佐々木修一町長が広告が掲示されている京浜東北線の車内を視察しました。

    遠軽町は、リスクの高い分べんにも対応できるよう、少なくとも新たに2人の産婦人科の医師を確保したい考えで、佐々木町長は「少しでも多くの人たちに見てもらい、地域医療の現状に目を向けてもらえればと思う。1人のドクターでは必ず限界が来るので、何が何でも複数の医師を確保したい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815551000.html

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    1. ぶっちゃけ、年俸しだいでしょ。

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    2. 産婦人科医不足の北海道東部の3町 首都圏で募集広告
      12月22日 8時03分

      産婦人科の医師不足に悩む北海道のオホーツク海側の遠軽町など3つの町が、首都圏から医師を募集しようと、21日から1週間首都圏の鉄道で中づり広告などの掲示を始めました。

      広告を出したのは、北海道のオホーツク海側にある遠軽町と湧別町、それに佐呂間町の3つの町です。

      このうち遠軽町の遠軽厚生病院には、この地区で唯一の産婦人科がありますが、去年医師が不在となり、その後町の呼びかけで、ことし8月から医師の常駐が再開されましたが医師は1人だけで、地域医療に十分に対応できていないのが現状です。

      今回の広告の掲示は、医師の数が多い首都圏で集中的に呼びかけようと行われ、3つの町の場所を示した地図などを載せて産婦人科医を募っています。

      広告は、21日から1週間首都圏を走るJR京浜東北線の1編成と一部の週刊誌に掲載され、21日は遠軽町の佐々木修一町長が広告が掲示されている京浜東北線の車内を視察しました。

      遠軽町は、リスクの高い分べんにも対応できるよう、少なくとも新たに2人の産婦人科の医師を確保したい考えで、佐々木町長は「少しでも多くの人たちに見てもらい、地域医療の現状に目を向けてもらえればと思う。1人のドクターでは必ず限界が来るので、何が何でも複数の医師を確保したい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161221/k10010815551000.html

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  53. 今年の出生数、初の100万人割れ…厚労省推計
    2016年12月22日6時0分

     厚生労働省が近く公表する2016年の人口動態統計年間推計で、同年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)が98万1000人と推計されることがわかった。

     前年の100万5677人(確定数)から2万人以上減った。出生数が100万人を割り込むのは、統計を取り始めた1899年以降、初めて。少子化に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにしている。

     人口動態統計の年間推計は、出生数や死亡数などについて1~10月の増減率などを基に、11、12月分を予測して算出している。

     出生数が減少している背景には、第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)の女性が40歳代半ばにさしかかったことや、平均的な初婚年齢が上昇していることがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161222-118-OYT1T50005

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    1. 人口自然減10年連続…出生数、最低の98万人
      2016年12月22日14時27分

       厚生労働省は22日、2016年の人口動態統計年間推計を発表した。

       それによると、同年に生まれた日本人の赤ちゃんの数(出生数)は98万1000人と推計され、前年の100万5677人(確定数)から約2万5000人減った。出生数が100万人を割り込むのは、統計を取り始めた1899年以降、初めて。少子化に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにしている。

       年間推計は、出生数や死亡数などについて1~10月の増減率などを基に、11、12月分を予測して算出している。

       死亡数は前年比6000人増の129万6000人で、人口の自然減は10年連続となる見込みだ。前年に比べ31万5000人の自然減となり、減少幅としては過去最大となった。

       婚姻件数は同1万4000組減の62万1000組、離婚件数は同9000組減の21万7000組だった。

       出生数が減少した背景には、出産世代である15~49歳の女性の人口が減少していることがある。また、結婚年齢の上昇とともに「晩産化」の傾向も続いている。

       厚労省の調査では、女性の平均初婚年齢は2005年には28・0歳だったが、15年には29・4歳だった。第1子出産時の平均年齢も05年は29・1歳だったが、15年には30・7歳になるなど上昇を続けている。第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)の女性が40歳代半ばにさしかかっており、今後も出生数の減少傾向は続くとみられる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161222-118-OYT1T50063

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  54. なんか産婦人科界隈もだんだん医科様獣医界隈と似た感じになってきたなあ…

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  55. 子宮頸がんワクチン「再開を」=日本産科婦人科学会がコメント

     子宮頸(けい)がんワクチンの「副作用」とされる症状が非接種者にも見られたとする調査結果を厚生労働省研究班が公表したことを受け、日本産科婦人科学会は27日、「ワクチンの接種勧奨再開を強く求める」とのコメントを発表した。
     子宮頸がんワクチンは2013年4月に小6~高1女子を対象に定期接種化されたが、接種後の痛みなどを訴える声が相次ぎ、同6月から接種の積極的な呼び掛けが中止されている。
     コメントは「将来、先進国の中でわが国においてのみ多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益がこれ以上拡大しないよう、一刻も早くワクチンの接種勧奨を再開することを強く求める」としている。 (2016/12/27-14:49)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122700430&g=soc

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  56. 「がん」の原因は、ほんとうに「ウイルス感染」なのかい?(笑)。

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  57. セックスレス夫婦、半数近くに=増加傾向続く-家族計画協会調査

     配偶者がいても性交渉が1カ月以上ない、いわゆる「セックスレス」夫婦の増加傾向が続いていることが、日本家族計画協会が10日に発表した「男女の生活と意識に関する調査」で分かった。2016年は過去最多の半数近くに上り、同協会の北村邦夫理事長は「共働き世帯の増加などの要因が背景にあるのかもしれない」と話している。
     調査は02年から1年おきで8回目。16年10~11月、無作為抽出した16~49歳の男女3000人を対象に実施し、有効回答率は46.8%だった。
     その結果、セックスレスの夫婦は04年の31.9%から増加が続き、16年は前回(14年)を2.6ポイント上回る47.2%だった。「セックスに積極的になれない理由」を尋ねると、男性は「仕事で疲れている」が35.2%で最多。女性は「面倒くさい」(22.3%)、「出産後何となく」(20.1%)などだった。
     18~34歳の未婚男女では、男性の42%、女性の46%が、性交渉経験がないと回答した。(2017/02/10-20:07)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021001255&g=soc

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    1. 既婚者のセックスレス47%
      過去最多、歯止めかからず
      2017/2/10 20:16

       結婚している16~49歳の男女のうち、1カ月間性交渉がない「セックスレス」の人の割合が過去最高の47.2%だったことが10日、日本家族計画協会の調査で分かった。前回2014年調査に比べ2.6ポイント増え、調査を始めた04年からは15.3ポイントの増加だった。同協会の北村邦夫理事長は「夫婦間のセックスレスの傾向は一段と進んでいる」と話している。

       男性は47.3%、女性は47.1%と男女差はなく、年齢別で男女とも45~49歳が最も高かった。

       理由を尋ねると、女性は「面倒くさい」(22.3%)が多く、男性は「仕事で疲れている」(35.2%)が多かった。
      https://this.kiji.is/202745199860072456

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    2. 生殖繁殖にリンクしない「セックス」をあおるようなそぶりをするのは何故なのかな?

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    3. 夫婦のセックスレス47% 過去最多、歯止めかからず 女性「面倒くさい」
      2017.2.13 09:55 SankeiBiz

       結婚している16~49歳の男女のうち、1カ月間性交渉がない「セックスレス」の人の割合が過去最高の47・2%だったことが、日本家族計画協会の調査で分かった。前回平成26年調査に比べ2・6ポイント増え、調査を始めた26年からは15・3ポイントの増加だった。

       同協会の北村邦夫理事長は「夫婦間のセックスレスの傾向は一段と進んでいる」と話している。

       男性は47・3%、女性は47・1%と男女差はなく、年齢別で男女とも45~49歳が最も高かった。

       セックスに積極的になれない理由を尋ねると、女性が「面倒くさい」(22・3%)、「出産後何となく」(20・1%)が多かった。一方、男性は「仕事で疲れている」(35・2%)が圧倒的に多かった。ただ、男性の労働時間の長短とセックスレスの相関関係は見られなかった。

       調査は昨年10~11月、実施。未婚者を含め1263人から回答があり、このうち既婚者655人の回答を分析した。
      http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170213/ecb1702130955001-n1.htm

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    4. しない夫婦は離婚しろといわんばかりだな(笑)。

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  58. 湯河原町が「産急車」導入へ

    神奈川県湯河原町は、町内に出産できる病院がないことから、陣痛が始まった妊婦を近隣の自治体の病院に搬送する「産急車」を導入することになりました。

    神奈川県西部にある湯河原町は、6年前に町内唯一の産婦人科の病院がなくなったため、出産するには、隣の小田原市や静岡県熱海市にある病院に行かなければなりません。
    このため、町は急な出産などに対応できるように、陣痛が始まった妊婦を近隣の自治体の病院に救急搬送できる「産急車」を導入することになりました。
    「産急車」は消防本部に配備され、連絡を受けると、万が一の事態に備え救急救命士などが乗り込んで、出産を予定している病院に搬送するということです。
    あらかじめ登録しておけば、町内のほか、消防が管轄している隣の真鶴町の町民も無料で利用できるということで、町は平成30年度からの運用を目指しています。
    総務省消防庁は、陣痛が始まった妊婦を救急搬送する「産急車」の導入は、全国で初めてではないかとしています。
    湯河原町消防本部の大出勝之署長は「妊婦が安心して出産できるように、遠慮しないで使ってもらいたい」と話していました。
    03月03日 06時28分 NHK横浜放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1056054331.html

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  59. [コウノドリ先生 いのちの話]<4>うさんくさい情報にご注意
    2017年3月22日15時0分

     学生や市民向けの講座で話す時、必ず申し添えていることがあります。「リテラシー」についてです。リテラシーは、情報の虚実を峻別しゅんべつする能力という意味で使われています。素直で真面目な人が多いからか、活字媒体や公共の電波が紹介する情報は真実だと思い込んでしまう傾向にあるようで、そうならないよう戒める言葉でもあります。

     産婦人科の関係でも、うさんくさい情報があふれています。妊婦が体を冷やすのは禁物、薬を飲んではいけない、おなかが突き出ていたら男の子、オーガニックなものを食べないと胎児に影響する、など。いずれも根拠が乏しい都市伝説レベルのお話です。くだくだしい解説は別の機会に譲りますが、要はこれらの情報が必ずしも間違いとは言いきれず、情報の受け手のガードが下がり、だまされやすくなっているのです。

     例えば体温が下がりすぎてはいけませんし、妊娠中に服用しない方がよい薬剤はあります。でも、体温の上がりすぎもよくなく、服用すべき薬があるのも当然のことです。赤ちゃんが男の子なら女の子に比べて平均出生時体重が少し重いのでおなかが出てみえる、との意見もありますが、100グラム違ったからといって目に見えるおなかの大きさの違いにはつながりません。

     胎児期に特定の物質にさらされると生じるリスクはいくつかの報告があり、症例が蓄積されていない部分もあります。でも冷静に考えて、全てオーガニックの江戸時代と現代とで、どちらの周産期死亡率や乳幼児死亡率が高いかを見れば、明らかではないでしょうか。

     不安に思った時は、まず担当医に相談してください。ただし、その医師がうさんくさい情報を信じている恐れも少なからずあるので、お気を付けて。(りんくう総合医療センター産婦人科部長 荻田和秀)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170322-118-OYTPT50175

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  60. 無指定で人工妊娠中絶手術 医師2人書類送検へ
    3月30日 6時25分

    東京・武蔵野市にあった産婦人科病院の医師2人が、人工妊娠中絶の手術に必要な医師会からの指定を受けずに執刀していたとして、警視庁は30日にも2人を業務上堕胎の疑いで書類送検する方針です。この病院をめぐっては、手術を受けた女性が6日後に死亡し、遺族が執刀した医師を告発していましたが、警視庁によりますと、死亡と手術との関係は確認できなかったということです。

    去年7月、東京・武蔵野市にあった「水口病院」で、当時23歳の女性が人工妊娠中絶の手術を受けたあと、体調が悪化し、6日後に自宅で死亡しました。

    その後、この手術を執刀した50代の男性医師が、法律に定められている中絶手術に必要な東京都の医師会からの指定を受けていなかったことがわかり、女性の遺族と東京都が警視庁に告発していました。

    警視庁が捜査を進めたところ、この病院では、男性医師のほか、30代の女性医師が、医師会からの指定を受けないまま、去年9月までの4か月間に2人で合わせて20件余りの手術を執刀していたということです。

    このため、警視庁は30日にも医師2人を業務上堕胎の疑いで書類送検する方針です。
    一方、警視庁は女性の死因についても捜査を進めましたが、警視庁によりますと、死亡と手術との関係は確認できなかったということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010929921000.html

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    1. 堕胎ギルド独占利権死守…

      排除と囲い込みでウマーなヒトビトは誰?

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  61. 医師の半数が地方勤務の意思なし 厚労省調査
    4月6日 20時39分

    全国的に都市部に医師が集中する中、厚生労働省が行った大規模なアンケートで、病院などに勤務する医師のおよそ半数が「都市部以外の地方で勤務する意思がない」と回答したことがわかりました。

    厚生労働省は去年12月、全国の医師およそ10万人を対象に、働き方などについて初めて大規模なアンケートを行い、1万5000人余りから回答を得ました。

    この中で、東京23区や政令指定都市、それに県庁所在地などを除く地方で勤務する意思があるかをたずねたところ、「ない」という回答が全体の51%とおよそ半数を占めました。
    その理由では、大量の業務を1人で負担させられるのではないかという不安の声のほか、希望する仕事ができないとか、専門医などの資格の取得が困難だという声や、子どもの教育環境が整っていないといった回答もあったということです。

    その一方で「地方で勤務する意思がある」という回答も全体で44%あり、年代別では20代が最も高く60%、30代から50代が50%前後で、60代以上が最も低く41%でした。

    厚生労働省は今回のアンケート結果を詳しく分析して、医師の偏りを是正する対策を検討することにしています。

    医療体制や医師などの働き方を検討する厚生労働省の専門家会議で座長を務めた、東京大学大学院の渋谷健司教授は、「医師の勤務実態や考え方が明らかになったのは初めてだ。このデータを基にして、今後10年をめどに医師の偏在や医療現場での働き方の見直しなどの対策を講じてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010939711000.html

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  62. “無痛分べんに十分な医療体制を”厚労省研究班が緊急提言
    4月16日 18時05分

    麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分べん」について厚生労働省の研究班は、麻酔によって死亡した例があるなど通常の分べんと異なる管理が求められるとして、医療機関に対し無痛分べんを行う際には十分な医療体制を整えることを求める緊急提言を行いました。無痛分べんについて、こうした提言が出されるのは初めてです。

    この緊急提言は16日、広島市で行われた日本産科婦人科学会で厚生労働省の研究班の班長を務める三重大学の池田智明教授が発表したものです。

    研究班では、去年4月までの7年間に報告された妊産婦の死亡例298人を分析したところ、脊椎への注射で麻酔をかけて無痛分べんを行っていた死亡例が13人あり、このうち1人が麻酔による中毒症状で死亡していたということです。また、羊水が血液に入る症状や大量の出血が起きたケースもありました。

    このため緊急提言では、無痛分べんは麻酔によってまれに重大な合併症が出るほか、赤ちゃんを引っ張って出す処置が必要なケースが増えるなど通常の分べんとは違った管理が求められると指摘し、無痛分べんを行う施設に対して麻酔による合併症や出血などに確実に対応できる体制を整えることを求めました。

    無痛分べんについてこうした緊急提言が出されるのは初めてです。研究班では、今後、産科医や麻酔科医と共同で無痛分べんを実施する際のチェックリストを作り、産科医に対し講習などを行っていく方針です。

    池田教授は「無痛分べんを望む妊婦が増えているが、実施の際には緊急の状況に対応できる技術と体制を整えることが重要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170416/k10010950501000.html

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    1. 勝手に「無痛分べん」を行ってはいけないニダ…

      「無痛分べん」ギルドネットワーク拠点形成プログラム(笑)。

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    2. 無痛分娩の急変対応強化…緊急提言
      2017年4月17日15時0分

       出産の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩ぶんべん」について、厚生労働省研究班(主任研究者・池田智明三重大教授)は16日、医療機関に対し、急変時に対応できる十分な体制を整えた上で実施するよう求める緊急提言を発表した。

       研究班は、2010年1月から16年4月までに報告された298人の妊産婦死亡例を分析。無痛分娩を行っていた死亡例が13人(4%)あり、うち1人が麻酔薬による中毒症状で死亡、12人は大量出血や羊水が血液中に入ることで起きる羊水塞栓そくせん症などだったという。

       池田教授によると、国内の無痛分娩は近年、増加傾向にあり、データ上、無痛分娩で死亡率が明らかに高まるとは言えないという。ただし、「陣痛促進剤の使用や(赤ちゃんの頭を引っ張る)吸引分娩も増えるため、緊急時に対応できる技術と体制を整えることが必要だ」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170417-118-OYTPT50227

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  63. 産科医不足 6割…リスク高い出産 対応病院
    2017年11月8日15時0分

      医会推計

     リスクの高い出産に対応する総合周産期母子医療センターの約6割が労働基準法を順守する上で必要な産婦人科医を確保できていない、とする初の推計を日本産婦人科医会がまとめた。宿直や休日の日直の限度回数を超えた勤務が常態化している恐れがあるという。

     労基法では、労働基準監督署の許可があれば、労働時間の規制外となる宿直や日直を認めている。厚生労働省は通知で、1人につき宿直は週1回、日直は月1回が限度としている。

     同センターは、合併症のある妊産婦や新生児の集中治療を行う医療機関で、全国に107施設が指定されている。原則24時間、複数の産婦人科医の勤務が要件だ。

     同医会では、通知と要件に従った場合の宿直・日直体制には16人が必要と試算。今年6月、同センターの人員体制を調査したところ、107施設中66施設(62%)で産婦人科の常勤医が16人未満だった。非常勤医を加えても56施設(52%)が16人に達しなかった。

     産婦人科医不足を巡っては、同センターなど地域の基幹病院に医師を集めて、勤務負担を減らす対策が進む。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYTPT50310

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  64. 過疎地で働いた医師を「認定医」に 医師偏在の解消目指し
    1月7日 4時25分医療

    過疎地などで医師不足が深刻化する中、厚生労働省はこうした地域で一定期間勤務した医師を評価し「認定医」とする新たな制度を設け、医師の偏在の解消を目指すことになりました。

    医師の偏在は深刻化し、厚生労働省がおととし、都道府県内の各地域ごとに人口10万人当たりの医師の数を調べた結果、34の都道府県で地域の格差が2倍以上あったことがわかりました。

    厚生労働省は過疎地などでの医師不足を解消しようと、一定の期間、こうした地域で勤務した医師を評価し、「認定医」とする新たな制度を設けることになりました。
    対象の医師には認定証を交付し、病院の看板などに記載することも認める方針で、厚生労働省は今後、認定に必要な勤務期間や認定医の名称などを検討することにしています。

    このほか都道府県に対し、地域ごとに医師の不足状況を把握し、目標を立てて医師の確保に向けた対策を打ち出すよう求めていくことになりました。

    厚生労働省はこうした対策を盛り込んだ法律の改正案をことしの通常国会に提出することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180107/k10011280981000.html

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    1. ネットで診察できるようにすればよいのに…

      医療版テレワーク。

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    2. 看護士と薬剤師が現場の手足としてきちんと仕事できれば、医者は現場にいなくてもなんとかなるだろうに。

      重病人なら都市部の大病院に移送するしかないでしょ。

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    3. なんとしても過疎地に医者をはりつけようとするのが姑息でならない。

      民間病院はなりたたないというのであれば、公的な機関としての病院を設置するしかない。

      田舎じゃ町のわりと大きな病院医院が、送迎バスを走らせて患者お客さんをかきあつめるようなことをしてるんだけどね…

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  65. [はじまり考]母子手帳…日本独自、海外に普及
    2018年3月6日15時0分

     母子手帳は1948年から作られるようになりました。妊娠や出産、子どもの成長などを1冊に記録する手帳は、日本独自の画期的な取り組みです。

     原型となったのは、戦時中に発行された「妊産婦手帳」です。母子の健康状態を記すだけでなく、米や砂糖などの配給を特別に受けることができました。初期の手帳には、元気な赤ちゃんを産むための心得のほか、当時の国策として銃後の母子を守る必要から「赤チャンハオ國くにノ寶たから」と記載されていました。

     戦後、妊産婦手帳を参考に、母子の健康を一体的に管理する目的で作られたのが母子手帳です。妊婦健診の結果や子どもの身長、体重などを書き込む欄が設けられました。

     65年には母子保健法が制定され、名称も「母子健康手帳」(通称・母子手帳)に変更。内容は何度も改訂され、2012年には赤ちゃんの健康状態を判断できるように便の色の見本が掲載されました。神馬征峰・東大教授(国際保健学)によると、「日本モデル」の手帳は近年、アジアやアフリカなどで普及し、30か国以上で採用されているそうです。(河村武志記者)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYTPT50203

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  66. 里帰り出産できません…医師不足で受け入れ休止
    2018年4月13日13時34分

     兵庫県立淡路医療センター(洲本市塩屋)が10日から、産婦人科の医師不足のため、「里帰り出産」の受け入れを休止した。

     大学の医学部などに医師の派遣を要請していたが、全国的に産婦人科医が不足する中で補充ができず、安全に出産できる態勢を守るため休止を決めた。早期の再開を目指すといい、淡路島内に住む産婦はこれまで通り受け入れる。

     島内では分娩ぶんべん設備や人員を備えた病院やクリニックが減り、現在は同センターと聖隷淡路病院(淡路市)の2か所だけに。2017年度のセンターでの分娩728件のうち、約4分の1を島外からの帰島者が占め、昨年4月から里帰り出産する人は受診を控えてもらうよう呼びかけていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180413-118-OYT1T50044

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  67. 「無痛分べん」 医療機関ごとの実態調査し公表へ 厚労省
    5月1日 4時26分

    麻酔を使って出産の痛みを和らげる「無痛分べん」について、厚生労働省は妊婦が施設を選ぶ際の参考にしてもらおうと、全国の医療機関ごとに実績や医師の数などを調査し、公表していくことになりました。

    「無痛分べん」は出産の際に麻酔を使って痛みを和らげるもので、利用が広がっている一方で、妊婦が死亡するなどの重大な事故も起きています。

    日本産婦人科医会が去年実態調査を行い、出産に占める無痛分べんの割合はおよそ6%を占めていることがわかりましたが、医療機関ごとの実績などは公表されていませんでした。

    このため、厚生労働省は初めて全国およそ2200の医療機関を対象に「無痛分べん」がどれほど行われているのか、実施状況を調査することになりました。
    去年1年間に行われた無痛分べんの件数のほか、常勤の担当医師が何人いるかなど、医療体制についても調査します。

    厚生労働省は6月をめどに調査結果をまとめ、希望する医療機関については件数や医師の人数を公表し、妊婦に無痛分べんの施設を選ぶ際の参考にしてもらいたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011423731000.html

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    1. お産妊婦さんの都合にみせかけて、その実は、医療者側の都合だったり…

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  68. 年収2200万円で募集も医師は来ず 青森 深浦町
    5月8日 15時45分

    過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収2200万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、3年余りかけても1人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。

    日本海に面した青森県深浦町は、町内に常駐する医師が1人しかいなかったため、4年前、新たに町営の診療所を開設する計画を打ちたて、年収2200万円や、家賃や光熱費が無料の住宅を提供するという条件を示して医師を募集しました。

    これまでに2人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年12月まで3年余りかけても1人も採用できませんでした。

    このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の76歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。

    青森県は人口10万人当たりの医師の数が、おととし平成28年の時点で全国で7番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430621000.html

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    1. 外にばかり求めるでなく、時間をかけても、地元の若い人材を育て、地元に定着するように仕向ける考え方をしなきゃいけないのではないか。それを怠ってきたツケが今まわってきたということ。

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    2. 地元の人材コネクションを豊かにするように不断の努力が必要。人が、もっとも大切な財産。そういう認識が足らなかったのだろう。

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