2018年6月3日

【2014エボラパニック】「国際連携」「世界の結束」「万全の体制」「即応力強化」で

「見えない敵との戦い」を鼓舞するしぐさ(笑)@嫁熟れ珍文「斜説」…

エボラ出血熱 侵入に備えて即応力強化せよ
2014年11月14日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141113-OYT1T50141.html

エボラ熱対策 国内発生に万全の態勢整えよ
2014年10月29日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141028-OYT1T50150.html

エボラ出血熱 封じ込めへ世界の結束を急げ
2014年10月17日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141016-OYT1T50186.html

エボラ出血熱 国際連携で拡大を食い止め
2014年8月9日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140808-OYT1T50185.html

やけに「威勢のよいスローガン」みたいなもんかまして、わあわあゆってるようじゃないか、おいっ!(笑)。

でかい声を出して正義のお題目や念仏を唱えれば、現実の何かが変わるとでも思ってんのか?(笑)。


新冥界国語辞典現実の幻惑


間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるのかもわからない。




【エボラ日本上陸】エボラ疑惑の男性ジャーナリストはカナダ国籍と判明 リベリア滞在のNYT紙オオニシ氏か
(ソース:テレビ朝日)
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414419430/


「エボラ オオニシ」の注目度
(Yahoo!リアルタイム検索)


「マタオオニシカ」(ぐぐる先生)


なんかやれやれな感じ…(笑)。




(書きかけ)





エマージングウイルスの世紀
人獣共通感染症の恐怖を越えて
山内 一也  (著)
河出書房新社 (1997/12)

エボラ出血熱、エイズ、ラッサ熱……。近年、動物起源のウィルス性感染症が地球規模で増大し、一部が人間をも蝕み始めている。不可解な人獣共通感染症の原因と正体、今後の対策に迫る!
http://www.kawade.co.jp/np/isbn/9784309250922/



目次 
序章 ウイルスはどのように見出されてきたのか
第1章 人獣共通感染症種の壁を越えるウイルスたち
第2章 ウイルス研究の現場で―麻疹ウイルスからスローウイルス感染、そしてプリオン病へ
第3章 ワクチン―ウイルスとどう戦ってきたか
第4章 高度危険ウイルスの研究環境―バイオハザード対策

内容(「BOOK」データベースより)
1980年に天然痘根絶の宣言が出され、人間がついに感染症を克服したかに思えたその頃から、エイズ、エボラ出血熱、ラッサ熱、牛海綿状脳症、O157など謎のエマージング(新しく出現した)感染症が次々登場し、世紀末の地球上に不吉な影を投げかけている。これら、人獣共通感染症はどのような機構と背景から出現したのか。半世紀近く、人獣共通感染症ウイルスの調査・研究の第一線に立ってきた著者が、初めて世に問う『エマージングウイルス』の実態報告と未来への提言の書。

内容(「MARC」データベースより)
エボラ出血熱、エイズ、ラッサ熱、狂牛病など、近年、動物起源のウィルス性感染症が地球規模で増大し、一部が人間をも蝕み始めている。ハイテク医療の現代になぜ? 不可解な人獣共通感染症の原因と正体、今後の対策に迫る。
http://www.amazon.co.jp/dp/4309250920



日本版ルイセンコ大先生、悪い冗談はよしてくださいな…(笑)。



公益社団法人 日本獣医学会
牛海綿状脳症(BSE):連続講座 人獣共通感染症 Index
http://www.jsvetsci.jp/05_byouki/ProfYamauchi.html

>この講座は山内一也東京大学名誉教授が人獣共通感染症について色々な機会に行ったお話をまとめたものです.



ラベル:エボラ

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エボラウイルス発見者「人類の危機
2014年10月30日 19時11分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015833111000.html


ホラー営業で我田引水牽強付会な自説補強工作…協力してくれる人がいっぱいいて楽チンだね(笑)。


「ピーター・ピオット」と、「ジョン・ガードン」

その現象事象と発見ストーリーの因果関係はイカに…



(2014年10月29日)(追記10/30、11/14)

232 件のコメント:

  1. 【社説】エボラ出血熱 国際連携で拡大を食い止めよ
    2014年8月9日1時30分 読売新聞

     西アフリカで、エボラ出血熱の大量感染が起きている。国際社会が連携し、拡大を食い止めなければならない。

     感染は今年2月頃、ギニアから広がった。隣接するシエラレオネとリベリアを含め、死者は3国で900人を超えた。1976年に最初の患者が確認されて以来、最大の被害である。

     3国と国境を接していないナイジェリアで死者が出たほか、中東のサウジアラビアでも、似た症状の患者が死亡した。感染が世界に拡散しかねない危険な状況だ。

     世界保健機関(WHO)は「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、空港での監視強化や旅行者への情報提供など拡散防止策を取るよう各国に勧告した。

     日本も「対岸の火事」とみなさず、着実に対策を取るべきだ。

     エボラ出血熱は、患者の血液などに触れることで感染する。有効な治療法はなく、患者の致死率は50~90%と極めて高い。

     過去の感染は主に農村部で起きたが、今回は人口の多い都市部にも及んでいる。感染が広がりやすい、憂慮すべき事態である。

     エボラ出血熱の拡大を封じ込めるには、感染者を厳格に隔離することが肝要だ。住民に対する衛生知識の周知徹底も欠かせない。

     大量感染が起きた3国は、近年まで内戦やクーデターが続き、行政や医療の体制は今も脆弱ぜいじゃくだ。自力での対処には限界がある。

     多くの医師や看護師が感染したため動揺が広がり、治療スタッフの確保が困難になっている。

     米国政府は、西アフリカに派遣する医療専門家を50人増員する方針を決めた。現地の厳しい現状を踏まえてのことだろう。

     日本も資金援助など、できる限りの支援が求められる。

     外務省はギニアなどの3国を対象に「感染症危険情報」を出し、不要不急の渡航を延期するよう呼びかけている。感染を日本に飛び火させないため、水際での警戒を怠ってはならない。

     国内で感染者が出た場合は、指定医療機関に隔離されることになっている。搬送や受け入れの手順を再確認することが大事だ。

     問題は、エボラ出血熱など致死率の高い感染症のウイルスを安全に扱うための特別な施設が、国内には1か所もないことである。病原体の分析を外国に依頼せざるを得ないようでは、対応が後手に回る恐れがある。

     国民の命を感染症から守ることも国家の重要な危機管理である。体制の強化を急ぐべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140808-118-OYT1T50185
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140808-OYT1T50185.html

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  2. 【社説】エボラ出血熱 封じ込めへ世界の結束を急げ
    2014年10月17日1時1分 読売新聞

     エボラ出血熱の拡大が止まらない。ウイルスの封じ込めへ、国際社会の結束が問われている。

     エボラウイルスが猛威を振るっているのは、リベリア、シエラレオネ、ギニアの西アフリカ3国だ。約9000人が感染し、半数が死亡した。

     感染者は週に1000人のペースで増えている。適切な治療を受けられないまま、自宅などで死亡する人が多い。犠牲者が路上で放置されている例もあるという。

     国連の緊急対策チームは、安全保障理事会への報告で、「今、エボラウイルスを抑え込まなければ、我々は前例のない事態に直面する」と警告した。

     世界保健機関(WHO)は、このままでは2か月後に、感染者の発生が週1万人に増加すると試算している。極めて深刻である。

     国境を越えた人の往来が活発になった現代社会では、感染症は世界規模で拡散しやすくなっている。エボラ出血熱の患者は、すでに欧米でも確認された。

     世界的に不安が拡大している。国際経済にも悪影響が及びかねない。オバマ米大統領が英仏独伊首脳とのテレビ会議で、「国際社会の安全に対する脅威だ」と強調したのは、もっともである。

     オバマ氏は、封じ込めに必要な資金や人員の確保のため、国際協力の強化を呼びかけた。何より重要なのは、患者の多い地域に治療の専用施設を整備し、医療スタッフを増強することだ。

     米国は、軍隊を派遣し、治療施設の増設に乗り出した。兵員は4000人近くになる見込みだ。英国軍も同様の活動に着手した。

     医療スタッフの感染が増えているのも問題だ。犠牲者は死者全体の約1割を占める。防護服が足りず、手を洗う水も十分でない。資機材の提供が急務である。

     安倍首相はオバマ氏との電話会談で、「あらゆる支援を加速させる」と述べた。日本政府は、国連総会などの際に約束した4500万ドルの支援の実施を急ぐ方針だ。医師や看護師ら20人以上を現地に派遣することも計画している。

     治療薬での貢献も求められる。期待されているのが、日本製の抗インフルエンザ薬だ。エボラウイルスにも有効とされ、現地政府などによる臨床試験が検討されている。積極的に協力すべきだ。

     日本でエボラ患者が発生した時の備えも欠かせない。

     発症していなければ、空港など水際での発見は難しい。医療機関での的確な診断と隔離、治療の体制を充実させておきたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141016-118-OYT1T50186
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141016-OYT1T50186.html

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  3. 【社説】エボラ熱対策 国内発生に万全の態勢整えよ
    2014年10月29日1時32分 読売新聞

     日本国内でエボラ出血熱患者が確認された際、速やかに対応できる態勢を築かねばならない。

     エボラ出血熱の感染が西アフリカで拡大し続けている。欧米にも飛び火する深刻な状況だ。日本政府は28日、関係閣僚会議を開き、国内の対策を徹底する方針を確認した。

     安倍首相は、感染症対策を担う塩崎厚生労働相に対し、国家安全保障会議にも状況を報告するよう指示している。患者が発生すれば、国内に不安が広がるだろう。経済活動にも支障が出かねない。

     安全保障の観点を重視するのは当然と言える。

     東京・羽田空港で27日、リベリア滞在後に欧州経由で到着した男性に発熱症状が見つかり、政府の指定医療機関に搬送された。検査の結果、幸い陰性だった。

     国境を越えた人の往来が活発な中、日本もアフリカ発の感染症と無縁でないことを印象づけた。

     男性は、リベリア滞在を自己申告したため、関係機関が速やかに対応できた。厚労省は、この男性が搭乗していた便の乗客名簿を確保して万が一の事態に備えた。機内の消毒も行われた。

     ただ、陽性だった場合には、機内で乗客や乗務員に感染する可能性がゼロではない。申告がない場合の対処にも不安が残る。

     厚労省は既に検疫を強化している。国際便が到着する空港では、入国者全員に流行国での滞在歴がないかを尋ねている。

     エボラ出血熱は、発症までの潜伏期間が最長21日程度と長いため、該当者には、症状がなくても1日2回、健康状態を検疫所に報告するよう義務づけている。これを徹底せねばならない。

     検疫所と入国管理局が連携を密にし、可能な限りの水際対策を講じることが求められよう。

     対策を強化しても、検疫のすり抜けは起こり得る。国内の医療体制を充実させることが肝要だ。

     全国に45か所の指定医療機関があるものの、9県では未整備だ。他県への搬送態勢を整えておく必要がある。西アフリカや欧米では医師や看護師の二次感染が多い。国内でも、防護服の着脱法などの訓練が欠かせない。

     西アフリカでは感染者数が1万人を超え、死者は約5000人に上る。来年初めには感染者が140万人にまで増えるという最悪シナリオ通りの勢いである。国際社会が協力し、多発地域での感染封じ込めに当たらねばならない。

     日本も、医療支援や治療法の研究開発などで貢献すべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141028-118-OYT1T50150
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141028-OYT1T50150.html

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    1. 10月31日 編集手帳
      2014年10月31日3時0分 読売新聞

       年賀状に綴つづる言葉にひと苦労する方は多かろう。糸井重里さんの『萬流まんりゅうコピー塾USA』(文芸春秋)を読んでいて愉快な文例を見つけた。〈昨年はご厚情をいただいた気がしません。本年はよろしく〉◆なかには「昨年はご厚情を…」の決まり文句だけを目にとどめて、あとは読み飛ばしてくれる上司や先輩もいるだろうから、ひょっとすると日ごろの不満をこっそり表明して留飲を下げられるかも知れない。運と度胸に自信のある方は、お試しあれ◆もうその季節かと、尻に火のつく気ぜわしさを覚える。きのう、年賀はがきが売り出された◆来年の干支えとは「未ひつじ」である。〈千歳せんざいの翁おきなに似たるあごの髯ひげ角つのも羊はまろく収めて〉(永井荷風)。歌のごとく穏やかな胸で年を越したいものだが、いまを見渡せばカネに鈍感な政治家がごろごろいる。サンゴを密漁する中国漁船がいる。エボラという見えない敵がいる。心のツノがとんがってやまない秋である◆もらい損ねたご厚情を愚痴るだけでもいけない。糸井さんの本から実用向きの賀詞をひとつ。〈九千転び萬起き〉。新年を待たずとも、心意気はかくありたし。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141031-118-OYTPT50066

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    2. 11月1日 よみうり寸評
      2014年11月1日15時0分 読売新聞

       植民地時代からアフリカ諸国と深い関係があるからだろう。英BBCは西アフリカ地域で感染が広がるエボラ出血熱について手厚く報道している◆そのホームページに「六つの驚くべき数字」という記事がある。例えば感染者が最も多いリベリアでは医師や看護師の50人に1人が医療活動の際に感染する。防護服などの機材が不足しているためだ◆このページによるとその防護服の値段はマスクや目を覆うゴーグル、エプロンなど1セットで61・48ドルもする。日本円で7000円近い。大量に用意するのは大変だと思う◆考えさせられるのは「1・7」の数字だ。リベリアでは10人の感染者から新たに17人の感染者が出ている。その比率を示す◆はしかの場合、この数字は12から17という。これに比べエボラ出血熱は感染が広がりにくいはずだが、感染者は1万人を突破し死者は約5000人になる◆計算してみた。1人から感染が10回続くと感染者は200人超。15回で2800人余。20回では4万人以上。連鎖を止めたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141101-118-OYTPT50324

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  4. エボラ未承認薬2万人分 政府備蓄 指定医療機関に研修…疑い男性は陰性
    2014年10月29日3時0分 読売新聞

     塩崎厚生労働相は28日、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱への国内対策として、治療効果が期待される「アビガン錠」を2万人分備蓄していることを明らかにした。東京・羽田空港でエボラ出血熱の感染が疑われた40歳代の男性は、検査でエボラウイルスが検出されず、陰性であることがわかった。厚生労働省は念のため、男性に3日程度入院してもらい、経過観察する方針だ。

     政府は感染疑いの事例が出たことから、国内で万が一、感染が確認された場合への備えに万全を期す構えだ。アビガンは抗インフルエンザ薬で、エボラ出血熱の治療薬としては未承認だが、ウイルスの増殖を防ぐ効果があるとされる。政府は、医師の判断で国内の感染者に未承認のアビガンの投与を認めることを決めている。

     塩崎氏は11月初旬に、エボラ出血熱が国内で発生した場合に治療にあたる全国の指定医療機関(計45機関)の関係者を集め、防護服の使い方などの研修を実施する考えも示した。

     厚労省は28日、省内に対策推進本部を設置し、初会合を開いた。塩崎氏は「いつ患者が国内に入ってきてもおかしくないという緊張感を持って、仕事にあたってもらいたい」と訴えた。

     これに先立ち、政府は28日に首相官邸でエボラ出血熱への対応を協議する関係閣僚会議の初会合を開いた。安倍首相は検疫などの水際対策の徹底、迅速な初動検査と二次感染の防止、医療体制の確保に万全を期すよう指示した。政府は同日付で、内閣官房にエボラ出血熱対策室を設けたほか、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141029-118-OYTPT50180

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  5. 米、エボラ対応迷走 「隔離」に批判 感染防止か人権か
    2014年10月29日3時0分 読売新聞

     【ニューヨーク=広瀬英治、ワシントン=中島達雄】感染の防止か、人権の保護か――。エボラ出血熱を巡り、米国では一時、西アフリカの流行国から帰国した医療従事者を一律に強制隔離する方針を決める州も出た。これに対し、「人権侵害だ」と批判の声も上がり、対応は迷走した。

     迷走の発端は、西アフリカのギニアからニューヨーク市に戻り、23日に発症した米国人男性医師(33)の行動だった。男性は発症前日の夜、地下鉄でボウリング場に出かけていたことが判明。感染拡大への懸念が急速に高まる要因となった。

     「自主的な行動に任せておくには、事態は深刻すぎる」。ニューヨーク州のクオモ知事は24日の記者会見で即座に危機感を表明。隣のニュージャージー州知事とともに、西アフリカから帰国した医療従事者全員を対象として、発熱などの症状の有無にかかわらず、エボラ出血熱の最長潜伏期間である21日間、強制隔離する方針を打ち出した。

     ニュージャージー州では同日、シエラレオネで医療活動に当たり、帰国した女性看護師が強制隔離された。劣悪な隔離環境や説明不足から女性は「私が何か悪いことでもしたのか。まるで囚人扱いで非人道的だ」と州当局の対応を批判。帰国後の強制隔離を嫌い、医療従事者が西アフリカに行くのを回避する動きが出ることも心配された。

     オバマ大統領は、各州で過剰ともいえる反応が相次ぐことも懸念し、「科学に基づいた措置をとる必要がある」と両州知事に再考を促した。国連の潘基文パンギムン事務総長も27日、強制隔離策を批判した。

     一方、ニューヨーク州は26日、強制隔離策を変更し、自宅での外出禁止措置に緩和。ニュージャージー州も27日、女性の隔離を終了すると発表した。国内外からの批判が高まるのを懸念したものとみられる。

    豪が入国制限 西アフリカ3国

     【ジャカルタ=池田慶太】オーストラリアのモリソン移民・国境警備相は27日、連邦議会で、エボラ出血熱が流行している西アフリカのシエラレオネ、ギニア、リベリアからの入国について「厳しい管理を実施している」と述べた。〈1〉西アフリカからの移民の受け入れを中断〈2〉非永住ビザと短期滞在ビザでの入国を拒否〈3〉永住ビザ保有者は渡航前に現地で21日間の隔離――などの措置に乗り出したという。

     ロイター通信によると、先進国で入国制限の導入は初めて。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141029-118-OYTPT50062

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  6. [スキャナー]エボラ 情報公開課題 水際対策は奏功
    2014年10月29日3時0分 読売新聞

     国内で初めてエボラ出血熱が疑われた40歳代男性は、検査の結果、陰性と判明した。男性は入国前のチェックで隔離されており、国の水際対策が功を奏した形だが、「疑い」段階での情報公表のあり方や同乗客らの追跡方法など、感染者が出た際の課題も浮き彫りになった。(社会部 小林篤子、医療部 野村昌玄)

    「疑い」男性陰性

    ◆「スムーズ」

     「リベリアに滞在していました」。27日午後、ロンドン発の全日空機で羽田空港に到着した男性は、空港内の検疫所でそう申告した。

     男性には下痢や嘔吐おうとなどエボラ出血熱に伴う症状はなく、現地で患者との接触もないと説明した。

     世界的流行が懸念される中、厚生労働省は今月21日から、患者との接触の有無にかかわらず、リベリアなどの流行国に3週間前までに滞在していた全員に自己申告を求めていた。

     申告を受け、検疫所の医師が男性を問診し、37・8度の発熱を確認。発症の目安となる38度は下回ったが、医師の判断で国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)に搬送した。

     塩崎厚労相は28日、搬送、検査の流れは「非常にスムーズ」だったと自賛。24日から、国際線が発着する全国30空港の入国審査時に全入国者から滞在歴を確認しており、「いまだかつてない水際対策。全力を尽くし、国内に患者が入らないようにする」と強調した。

    ◆「疑い」想定なし

     情報公開のあり方には大きな課題が残った。

     厚労省は当初、プライバシー保護や混乱防止のため、「疑い」段階での公表は想定していなかった。27日夜、報道各社に情報が拡散しても、取材には「ノーコメント」を繰り返した。

     しかし、塩崎厚労相は「隠せば逆に不安をあおる」と一転、報道陣に「男性がエボラ出血熱の疑いで搬送された」と認めた。

     今回の対応について、空港を所管する国土交通省からは疑問の声が上がる。担当者は「厚労省から情報がなく、便名や搭乗者数を公表していいのか判断できなかった」と明かす。

     水際対策強化で同様のことが起きる可能性は今後もあり、混乱防止には適切な情報開示が必要と考えており、国交省は28日、厚労省に対し「疑い」段階での情報開示のあり方について政府内で検討を進めてほしいと申し入れた。

     厚労省は今後も、「感染が確定した時点で公表」という原則は変えないとするが、「疑い」段階での対応については、状況に応じて検討していくという。

     慈恵医大の浦島充佳教授(予防疫学)は「同乗の客らは入国しており、『陽性』と診断されてから公表したのでは遅すぎる場合もある。患者の状態などを見極め、ケース・バイ・ケースで判断すべきだ」と指摘する。

    ◆同乗者どう追跡

     男性と同じ便に乗り合わせた205人の乗員・乗客が、空港で足止めされることはなかった。男性は機内で症状を訴えておらず、厚労省は「機内での感染リスクは低い」と判断していた。

     ただ、仮に「陽性」と判定された場合、感染拡大を防ぐため、同乗者の足取りを追跡する必要がある。

     この場合、手がかりは搭乗者名簿だ。航空会社は国際便の乗客の座席番号や予約時の電話番号などを把握しており、各地の保健所と協力し、多数の乗客と連絡を取ることになる。国際線には外国からの観光客も含まれ、足取りを追うのは容易ではない。

     厚労省幹部は「座席の位置などによりリスクは異なるが、同乗者から感染者が出れば、少なくともその情報は全員に知らせる必要がある。一度、入国した人の動きを完全に把握するのは難しい。情報をどう伝達するかは今後の課題だ」と話している。

    米、リスク4分類し対応

     エボラ出血熱への不安が高まる米国では、米疾病対策センター(CDC)が27日、水際対策の統一指針を発表し、国全体としての対応がまとまりつつある。

     CDCの統一指針は、発症リスクの高低により、西アフリカなどの流行国からの帰国者を4段階に分類。発熱などの症状がある場合とない場合に分けて、隔離や経過観察などの必要な措置を示した。「リスクあり」「症状あり」とされれば、隔離・検査を受ける。「症状なし」の場合は、地元の保健当局者が最長21日間にわたり毎日、対象者に面会して体温の変化などの症状の有無を調べる。

     「高リスク」とされるのは患者の血液などに直接触れた人。症状が出ていなくても、旅行や大勢の人が出入りする場所への立ち入りが禁止される。患者に3フィート(約90センチ)以内に接近したことがある人は「中リスク」に分類され、状況によっては旅行などが禁じられる。ただ、患者への接触状況は、基本的に自己申告だ。

     流行国に滞在していただけで症状が出ていなければ、経過観察のみとされ、旅行や立ち入りの制限はない。発症前の患者と飛行機や地下鉄で乗り合わせた場合は「リスクなし」となる。

     米政府は現在、西アフリカの流行国からの入国者の受け入れを国内5空港に限定し、体温測定なども強化している。流行国からの帰国者には、体温計や自己診断シートが配布され、症状が出た場合の連絡先も明記するようにした。

     一方、米国では、エボラ出血熱とみられる患者が出た場合の発表方法は、各医療機関の判断に任されているのが現状だ。疑い例の段階から発表されるケースと、検査で陽性とわかるまで発表されないケースがある。患者の氏名や年齢は公式には発表されず、地元メディアなどの取材によって明らかになることが多い。

    (ワシントン 中島達雄)

    検疫態勢強化を受け、西アフリカの流行国の滞在者に向け、自己申告を呼びかける検疫所の担当者(左端)(28日午前、羽田空港国際線ターミナルで)=菅野靖撮影

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141029-118-OYTPT50164

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  7. エボラ熱、防護服着脱の訓練公開 長崎大病院

     長崎大病院は29日、海外で拡大するエボラ出血熱の国内発生に備え、医師や看護師らが9月から始めている防護服の着脱訓練を報道陣に公開した。

     長崎大病院は感染症法に基づき、エボラ熱患者を受け入れる指定医療機関で、隔離病床2床を設置している。着脱訓練にはこれまで延べ44人が参加した。

     この日は医師や看護師計4人が訓練。防護服を着る際には皮膚が露出しないよう、袖の上から手袋をはめ粘着テープで固定。脱ぐ時には服に付着した患者の体液が体に付かないよう、表側をひっくり返し丸めながら外した。

     参加した高園貴弘医師は「今後も訓練を繰り返す必要がある」と話した。

    2014/10/29 16:38 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102901001423.html

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  8. 長崎大学病院で防護服の着用訓練
    10月29日 17時33分

    エボラ出血熱の患者の治療を行う国内の指定医療機関の1つ、長崎大学病院で、29日、医師や看護師などが二次感染を防ぐため防護服を着用する訓練を行いました。

    訓練には医師と看護師合わせて6人が参加し、指導役の医師から、血液や体液などが浸透しないよう、はっ水効果がある生地で出来た防護服と手袋を必ず2枚重ねて着用することや、防護服と手袋の境目にテープを貼り付けるなどの注意点を聞きながら、実際に着用しました。
    また、参加した医師たちは、皮膚や粘膜にウイルスが触れないよう、防護服の外側の部分を内側に丸め込みながら脱ぐことや、こまめに手の消毒を行うことなど、二次感染を防ぐ手順を一つ一つ確認していました。
    病院では、こうした訓練や、感染の疑いがある人を隔離病棟に運ぶ手順を確認する訓練を先月から行っていて、長崎大学病院感染制御教育センターの泉川公一センター長は「事前の訓練を繰り返して万全の態勢を整えたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141029/k10015793901000.html

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  9. 関連リンク
     発熱の男性 緊急対応 エボラ出血熱への警戒強まる ニュースウオッチ9 (10月28日)
    http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=141028_1
     くらし☆解説 「エボラ出血熱と日本」 解説委員室ブログ (10月22日)
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/201573.html
     広がるエボラ出血熱 備えは WEB特集 (10月17日)
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_1017_02.html
     エボラ出血熱 医療現場の舞台裏は 国際報道2014 (8月28日)
    http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/08/0828.html
     “緊急事態”エボラ出血熱 ~感染拡大は止められるか~ クローズアップ現代 (8月25日)
    http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3539.html

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  10. エボラ出血熱支援で救急車寄贈
    10月28日 22時08分

    エボラ出血熱の感染拡大が続く西アフリカの2つの国に、国内で使われていた救急車などが贈られることになり、28日、成田空港で贈呈式が行われました。

    西アフリカのリベリアとシエラレオネに贈られるのは、日本各地の消防で使われていた救急車など13台です。
    外務省がODA=政府開発援助の事業の一環として贈るもので、29日に成田空港から空輸されるのを前に式典が行われました。
    式典では、リベリアのヤンゴー・セベリー・テレウォダ駐日大使が「リベリア国民に代わり感謝を申し上げるとともに、エボラ出血熱の問題を乗り越えられるよう努力していきたい」と述べました。
    現地では、救急車などが足りないため、患者が医療機関に行くのに公共交通機関を使ったり、搬送するまで時間がかかったりするケースが出ていることから、感染リスクがさらに高まっているということです。
    テレウォダ駐日大使は「リベリアでは医療機関で薬や防護服、それに、車両が足りず危機的な状況にある。日本を含め各国の援助を受けエボラ出血熱の感染拡大を食い止めたい」と話していました。
    救急車などは29日成田空港から空輸され、30日にはリベリアとシエラレオネに到着する予定だということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015771261000.html

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  11. 【ODA】エボラ出血熱支援で救急車寄贈(NHK)[10/28]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1414543690/

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  12. エボラ熱:「入国制限は行わない」 外務省が発表
    毎日新聞 2014年10月29日 20時13分

     外務省は29日、オーストラリア政府がエボラ出血熱が流行する西アフリカからの渡航者の入国管理を厳格化する措置を行ったことを受け、「日本政府は入国制限は行わない」と発表した。9月の国連安全保障理事会決議は、感染国の孤立化を避けるため、各国に渡航制限を設けないよう求めている。
    http://mainichi.jp/select/news/20141030k0000m010064000c.html

    「外務省」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81

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  13. 「外務省 MDGs SDGs」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81+MDGs+SDGs

    ミレニアムからサステイナブルにシフトチェンジ…

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  14. エボラ感染者、計1万3703人に…WHO
    2014年10月29日23時19分 読売新聞

     【ジュネーブ=石黒穣】世界保健機関(WHO)のブルース・エイルワード事務局長補は29日、記者会見し、西アフリカを中心に拡大するエボラ出血熱の感染者が1万3703人に達したと発表した。

     感染者の主な内訳はリベリアで6535人、シエラレオネで5235人、ギニアで1906人。

     死者数の具体的な数字は「集計中」として明らかにしなかったが、これまでのデータでは感染者の半数近くが死亡していることから、死者は6000人以上に達しているとみられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141029-118-OYT1T50149

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  15. 米軍 エボラ対策任務の兵士隔離を正式発表
    10月30日 5時06分

    アメリカ軍は、西アフリカでエボラウイルスの感染拡大を防ぐ任務に当たったすべての兵士に対し、3週間事実上の隔離措置を取る方針を正式に発表し、国内で隔離策への批判の声も上がる中、万全を期すためだと強調し、理解を求めました。

    アメリカ軍は、エボラウイルスの感染拡大が続く西アフリカで治療施設の整備などに当たるため、最大で4000人規模の兵士を送る方針を示していて、すでに陸軍の兵士など、およそ1100人がリベリアなどで任務に当たっています。
    国防総省は29日、西アフリカから任務を終えて引き揚げるすべての兵士に対し、感染拡大の予防措置を強化するため、3週間、外部との接触を厳しく制限するなど事実上の隔離措置を取る方針を発表しました。
    ヘーゲル国防長官は29日、首都ワシントン市内で行った講演で「兵士たちの家族や地域社会でも詳細を議論した結果であり、十分な安全策が求められている」と述べ、万全を期すためだと強調しました。
    この隔離措置は、初期の任務を終えて引き揚げた兵士たちに対し、アメリカ軍の基地内ですでに実施されていましたが、一方で、アメリカの一部の州が西アフリカでエボラ出血熱の患者と接触した医療従事者に対して同じような隔離策を導入し、医療従事者からは人権の侵害といった声も上がっていました。
    このため国防総省は、兵士の隔離措置を継続するかどうかを今後45日以内に検討すると説明し、軍の方針に理解を求めたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015811301000.html

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  16. エボラ出血熱感染 1.3万人超
    10月30日 10時30分

    西アフリカを中心に感染が広がっているエボラ出血熱について、WHO=世界保健機関は29日、感染やその疑いのある人は1万3000人を超えたことを明らかにし、引き続き治療施設の整備など国際社会の支援が急務だとしています。

    WHOは29日、西アフリカを中心に感染が広がっているエボラ出血熱について、最新の状況を発表しました。
    それによりますと、感染やその疑いのある人は1万3703人で、今月25日に1万人を超えてからさらに大幅な増加となりました。
    また死者数については、リベリアで感染の疑いがあったものの、検査の結果感染していなかった症例を除外したため、すべての国の集計ではこれまでの発表より2人少ない4920人になったとしています。
    29日に会見したWHOのエイルワード事務局長補は、感染が最も深刻なリベリアについて、新たに確認される感染者の数が減少傾向にある可能性を示唆しました。
    これについてエイルワード事務局長補は、実際に感染拡大が収まりつつあるかを判断するにはまだ状況の推移を見守る必要があるうえ、リベリアでは全土で感染やその疑いのある人が確認されていることから、引き続き治療施設を整備するなど国際社会の支援が急務だとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015811651000.html

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  17. 発熱男性を再度検査 エボラウイルス検出されず
    10月30日 11時12分

    西アフリカのリベリアに滞在したあと羽田空港に到着し発熱の症状が確認された男性について、厚生労働省が詳しい検査を再度行った結果、エボラウイルスは検出されず最終的に感染は確認されなかったということです。

    今月27日の夕方、羽田空港に到着した45歳のカナダ国籍のジャーナリストの男性に発熱の症状が確認され、西アフリカのリベリアに2か月間滞在していたことから、厚生労働省はエボラウイルスを含めて何らかの病気に感染していないか、男性を東京・新宿区の国立国際医療研究センターに搬送し詳しい検査を行っていました。
    最初の検査でエボラウイルスは検出されませんでしたが、発熱の症状が出てから日が浅いためウイルスが検出されなかった可能性もあるとして、厚生労働省は男性を医療機関にとどめて経過を観察していました。
    厚生労働省によりますと、その後、再度行われた検査でもウイルスは検出されず、最終的に感染は確認されなかったということです。
    厚生労働省は、「今回男性がみずから西アフリカの滞在歴を申告したため迅速な対応につながった。引き続き検疫態勢を強化してウイルスが国内に入るのを防ぎたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/t10015815261000.html

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  18. オバマ大統領 医療従事者隔離を批判
    10月30日 8時14分

    エボラ出血熱を巡って、アメリカのオバマ大統領は、西アフリカから帰国した医師らを前に、一部の州が導入した、現地で患者と接触した医療従事者らに対する隔離策を批判するとともに、感染の拡大防止に向け支援活動の重要性を強調しました。

    アメリカの一部の州では、エボラ出血熱の感染が広がり続ける西アフリカで患者と接触した医療従事者らに対して、外出を禁止する隔離策が導入され、支援のため現地に行こうと考えている人が萎縮しかねないとして懸念する声も出ています。
    こうしたなか、オバマ大統領は29日、ホワイトハウスに西アフリカで患者の治療に当たり帰国した医師や看護師らを招き、声明を発表しました。
    この中で、オバマ大統領は、「今、必要なのは現地に人を送ることだ。医療従事者のやる気を失わせてはならない」と述べ、隔離策を批判しました。
    そのうえで、「エボラウイルスが世界に存在するかぎり、アメリカでこれ以上、感染が起こらないとは言えない。国民の安全を確保するためには現地に行かなければならない」と述べ、西アフリカでの支援活動の重要性を訴えました。
    そして、「われわれが警戒を怠らなければ、この病は封じ込められる。アメリカはこの闘いを主導し続ける」と述べ、感染の拡大防止に向けて取り組む決意を強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015811741000.html

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  19. インチキ医科様エボラ劇場における、赤鬼青鬼役者衆の、攻めと守りの目まぐるしく移り変わる展開…

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  20. エボラ熱「国は一般病院の対応指針を」
    10月30日 13時38分

    エボラ出血熱が疑われる患者が国内で出た場合の対応などについて話し合うシンポジウムが、全国の感染症専門の医師ら300人以上が参加して都内で開かれ、医師からは指定医療機関以外の病院に患者が来た場合にどうすればよいのか、国が指針を示してほしいなどといった意見が相次ぎました。

    このシンポジウムは日本感染症学会などが緊急に開いたもので、今月27日、エボラ出血熱が疑われる男性が都内で検査を受けたケースが明らかになるなか、全国の医療機関で感染症を担当する医師ら300人以上が参加しました。
    シンポジウムでは厚生労働省の担当者が「エボラ出血熱の患者が、空港の検疫をすり抜けて感染症の指定医療機関以外の一般の病院に直接来る可能性もゼロではない。その場合には、保健所などに情報を漏れなく、すぐに連絡してほしい。
    アメリカでは患者をいったん帰宅させたり、別の病気として治療してしまったりと混乱した」と話しました。
    これに対し会場の医師からは、休日や夜間はどこに連絡したらよいのかや、保健所などに連絡する間、患者は院内のどこで待機してもらえばよいのかなど質問が相次ぎました。
    大学病院で働く医師は「私たちのような指定医療機関でない病院では、感染疑いの患者が出た場合の細かい対応のしかたまでは決まっておらず頭を悩ませている。
    国は明確な指針を示してほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015818021000.html

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  21. エボラ熱「指定医療機関」のほとんど態勢不十分
    10月30日 17時48分

    エボラ出血熱の感染が西アフリカを中心に広がるなか、国内で患者を治療する全国の「指定医療機関」のほとんどで、治療に当たる医療スタッフへの研修が不足しているなど、患者の受け入れ態勢が十分ではないことが、NHKのアンケート調査で分かりました。

    エボラ出血熱は、感染症法で最も危険性が高い「一類感染症」に指定され、感染の疑いがある患者は全国45か所の「指定医療機関」で治療を受けることになっています。
    NHKは先週、全国の指定医療機関を対象に患者の受け入れ態勢についてアンケート調査を行い、39の医療機関から回答を得ました。この中で、患者を受け入れるための準備について尋ねたところ、全体の82%に当たる32の医療機関は、「準備が十分ではない」と回答しました。
    その理由について複数回答で聞いたところ、「治療に当たる医師・看護師などへの研修が不足」が全体の75%と最も多く、次いで、「患者の受け入れを想定した訓練が実施できていない」が53%、「防護服など、医療スタッフの感染防止用の備品が不十分」が38%などとなっています。
    このほか、「医療スタッフは通常の医療で忙しいため、有事の際は人手の確保が必要だ」とか、「防護服などを国の責任で十分供給してほしい」などと対策を医療機関任せにするのではなく、国が率先して調整や支援を行うべきだといった意見もありました。
    アンケートの結果について、感染症対策に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「多くの指定医療機関が不安を感じている状況がうかがえる。危機管理には、人・物に投資する必要があり、感染症の専門家の配置や、十分な数の防護服などを配備する必要がある」と話しています。

    指定医療機関ない県では
    エボラ出血熱の患者を治療する「指定医療機関」がない全国9つの県では、患者が確認された際の対応に不安を感じています。
    鹿児島県には国際線が発着する鹿児島空港がありますが、患者が確認された場合に治療に当たる「指定医療機関」はありません。
    最も近い指定医療機関は鹿児島市からおよそ170キロ離れた熊本市の市民病院ですが、車で3時間以上かかるうえ、具体的な搬送手段はまだ決まっていません。
    県内4つの保健所には感染症の患者を搬送する専用の車が配備されていて、活用が検討されています。この車には、運転席と後部座席が厚手のカーテンで仕切られているほか、患者が外気に触れないようにするため、カプセル型のベッドを乗せることができるようになっています。
    鹿児島県と鹿児島市は来月4日に緊急の会議を開いて、誰が患者を搬送するのかや医師を同乗させるのかなど、具体的な運用方法について検討することにしています。鹿児島市保健所の兒島淳子保健予防課長は「患者が確認されれば、遠く離れた指定医療機関に運ばなければならず、搬送中に容体が変化した場合はどう対処すればいいのかなど、多くの不安や課題があるが、今後、県と相談を重ねて態勢を整えていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015829441000.html

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    1. エボラ指定医療機関 82%が「準備不十分」
      10月30日 17時48分

      エボラ出血熱の感染が西アフリカを中心に広がるなか、国内で患者を治療する全国の「指定医療機関」のほとんどで、治療に当たる医療スタッフへの研修が不足しているなど、患者の受け入れ態勢が十分ではないことが、NHKのアンケート調査で分かりました。

      エボラ出血熱は、感染症法で最も危険性が高い「一類感染症」に指定され、感染の疑いがある患者は全国45か所の「指定医療機関」で治療を受けることになっています。
      NHKは先週、全国の指定医療機関を対象に患者の受け入れ態勢についてアンケート調査を行い、39の医療機関から回答を得ました。この中で、患者を受け入れるための準備について尋ねたところ、全体の82%に当たる32の医療機関は、「準備が十分ではない」と回答しました。
      その理由について複数回答で聞いたところ、「治療に当たる医師・看護師などへの研修が不足」が全体の75%と最も多く、次いで、「患者の受け入れを想定した訓練が実施できていない」が53%、「防護服など、医療スタッフの感染防止用の備品が不十分」が38%などとなっています。
      このほか、「医療スタッフは通常の医療で忙しいため、有事の際は人手の確保が必要だ」とか、「防護服などを国の責任で十分供給してほしい」などと対策を医療機関任せにするのではなく、国が率先して調整や支援を行うべきだといった意見もありました。
      アンケートの結果について、感染症対策に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「多くの指定医療機関が不安を感じている状況がうかがえる。危機管理には、人・物に投資する必要があり、感染症の専門家の配置や、十分な数の防護服などを配備する必要がある」と話しています。

      指定医療機関ない県では
      エボラ出血熱の患者を治療する「指定医療機関」がない全国9つの県では、患者が確認された際の対応に不安を感じています。
      鹿児島県には国際線が発着する鹿児島空港がありますが、患者が確認された場合に治療に当たる「指定医療機関」はありません。
      最も近い指定医療機関は鹿児島市からおよそ170キロ離れた熊本市の市民病院ですが、車で3時間以上かかるうえ、具体的な搬送手段はまだ決まっていません。
      県内4つの保健所には感染症の患者を搬送する専用の車が配備されていて、活用が検討されています。この車には、運転席と後部座席が厚手のカーテンで仕切られているほか、患者が外気に触れないようにするため、カプセル型のベッドを乗せることができるようになっています。
      鹿児島県と鹿児島市は来月4日に緊急の会議を開いて、誰が患者を搬送するのかや医師を同乗させるのかなど、具体的な運用方法について検討することにしています。鹿児島市保健所の兒島淳子保健予防課長は「患者が確認されれば、遠く離れた指定医療機関に運ばなければならず、搬送中に容体が変化した場合はどう対処すればいいのかなど、多くの不安や課題があるが、今後、県と相談を重ねて態勢を整えていきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/t10015829441000.html

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  22. 幻のプリオン病、あるいはSARSや新型インフルエンザに踊らされてるのとまったく同じ轍を踏まされているということに気づいている人はどのくらいいるのだろう…

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  23. エボラウイルス発見者「人類の危機」
    10月30日 19時11分

    西アフリカで感染が広がるエボラウイルスを38年前に発見したピオット博士が来日してNHKのインタビューに応じ、今回の流行は人類にとって大きな危機だとしたうえで、国際社会が力を合わせて感染を食い止めることが急務だと指摘しました。

    ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院で学長を務めるピーター・ピオット博士は、1976年に現在のコンゴ民主共和国でエボラウイルスを発見し、今回、学会などに参加するため来日しました。
    ピオット博士は30日、都内でNHKのインタビューに応じ、これまで限定的だったエボラ出血熱の感染が今回拡大したのは、現地のぜい弱な医療体制や国際社会の対応の遅れなどが原因だとしたうえで、「患者の隔離や監視は感染の規模が拡大した今では難しくなっており、人類の危機として対処しなければならない」と指摘しました。
    そのうえでピオット博士は「私たちはまず西アフリカでの感染を食い止め、治療薬やワクチンの開発を進めることが急務だ」と述べ、国際社会が力を合わせて取り組むべきだと強調しました。
    またピオット博士は「現在のエボラウイルスは発見時から変化しておらず、空気感染を可能にするほどの変異は今は起きていない」と説明しながらも、今後に向けて変異の可能性などウイルスの特性を詳しく解明するための研究を急ぐべきだと訴えました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015833111000.html

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  24. エボラ医科様幻惑の原点、エボラ詐欺の首魁…

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  25. 現地派遣の看護師「受け入れ断らざるをえず」
    10月30日 19時34分

    エボラ出血熱の患者が増え続けている西アフリカのシエラレオネで医療支援に当たってきた日本人看護師が帰国し、「ベッド数が足りず、患者の受け入れを断らざるをえなかった」と現地の厳しい状況を説明し、国際社会の支援を訴えました。

    エボラ出血熱の感染が広がる西アフリカでは、患者を隔離して治療するための施設の不足が深刻になっていて、WHO=世界保健機関のまとめでは、シエラレオネやリベリアでは必要なベッド数の2割程度しかない状態が続いています。これについて、現地で医療支援にあたる「国境なき医師団」の看護師として8月から1か月間、シエラレオネに派遣されていた大滝潤子さんが30日、都内でNHKのインタビューに応じました。
    大滝さんは、滞在期間の後半では医療施設のベッドに空きがない状態だったとしたうえで、「本当に残念で申し訳ない気持ちだったが、施設のゲートまで来た救急車の受け入れを断らざるをえなかった」と、受け入れさえ満足にできない厳しい状況を説明しました。
    そのうえで、ベッドを増やしたくても医療従事者が足りないとして、現地のスタッフへの教育や、知識を持った医療従事者の派遣など国際社会からの支援が欠かせないと訴えました。
    また、「防護服を着ての活動は過酷で、だんだんと脱水状態になり、気分が悪くなってくる。
    現地のスタッフはこうした厳しい環境で働き続け疲れが出てきている」と述べ、感染が収まらないなか、現地のスタッフが疲弊していることに懸念を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015833161000.html

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  26. 「支援」とはカネクレクレ募金ミッションのことである。
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_15.html?showComment=1414657571454#c8701414448480770012

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  27. 昔「コミンテルン」、今「国際リベラル」… 

    活動リアクター(炉)は、ネタが持続的に供給されてこそ赤々と燃え続ける…

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  28. 第2回野口英世アフリカ賞受賞者の決定 報道発表(内閣府):
    http://www.cao.go.jp/noguchisho/award/02/prize/peterpiot_press.html

    平成25年3月13日
    内閣府
    日本国政府は,第2回野口英世アフリカ賞をピーター・ピオット博士(ベルギー)とアレックス・G・コウティーノ博士(ウガンダ)に授与することを決定した。
    (部分抜粋)
    ------------------

    野口英世(笑)。
    受賞が去年の3月ということは、その辺りから今回のエボラハイプを目論んでたのかも...。

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  29. 「野口英世アフリカ賞」委員会
    委員名簿:
    http://www.cao.go.jp/noguchisho/award/01/iinkai/iinkaimeibo-1.html

    安西祐一郎 日本学術振興会理事長
    尾身 茂 名誉WHO西太平洋地域事務局長
    黒川 清 政策研究大学院大学教授
    杉村 隆 日本学士院幹事
    髙添一郎 野口英世記念会会長
    横倉義武 日本医師会会長
    米倉弘昌 日本経済団体連合会会長
    渡邉治雄 国立感染症研究所所長
    Awa M. Coll-Seck ロール・バック・マラリア・パートナーシップ事務局長(セネガル,女性)
    Laurie Garrett 外交問題評議会シニア・フェロー(米,女性)
    Tore Godal     ノルウェー首相特別補佐官(ノルウェー)
    Marc Tessier-Lavigne ロックフェラー大学(旧医学研究所)学長(加)
    Mark Walport ウェルカム・トラスト理事長(英)
    -------------------

    もう、何というか....。

    返信削除
  30. GLOBAL HEALTH FORUM 2014(長崎大学):
    http://ghf2014.info/

    登壇者
    基調講演:ピーター・ピオット/広岡 敦子
    特別講演:武見 敬三

    開催日時

    2014年10月31日(金)
    14:00開演(13:30開場/17:00終演予定)

    同時通訳あり

    会場:東京商工会議所 東商ホール
    住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
    ------------------

    出たっ!長崎大学(笑)。

    返信削除
  31. 「未来デザイン2050事業」開催報告(プラチナ構想ネットワーク):
    http://www.platinum-network.jp/news/news_topics/index_2013.html

    6月2日、新生日本・再生故郷実行委員会(会津若松市企画政策部企画調整課内)と共催で未来デザイン2050事業を開催いたしました。これは昨年4月に会津若松市で開催した当会シンポジウムの際に実施した、当会会長小宮山宏と市内高校生等との対話セッションと同様のプログラムを行うもので、今年度は会津若松市内の高校生がプロジェクトチームを結成し、企画・運営のすべてを行いました。
    小宮山会長からの基調講演の後、高校生との対話セッションが行われ、プラチナ社会の世界的な展開、現代人が抱える心の問題や宗教などにも質問や議論が及びました。
    その後、第2回野口英世アフリカ賞の受賞者(ピーター・ピオット博士、アレックス・コウティーノ博士)とのトークセッションでは、今とは違う世界を創造すること、その中で自分が何をやるか、やるべきかを考えることの重要性、こういう未来になって「ほしい」ではなく、こういう未来にするのは自分たちであるという気持ちを持ってほしい、など次世代を担う若者へ期待が寄せられました。
    また、未来デザイン2050事業の終了後、今夏に新生日本・再生故郷実行委員会(会津若松市企画政策部企画調整課内)が主催し、当会が協力する「未来人財育成塾」のプレスリリースが行われました。本企画は中学生を対象に「あすなろの心」を持った未来のリーダー人財を育むプログラムです。今後、当会会員のみなさまにも別途ご案内差し上げる予定です。
    ------------

    小宮山宏(笑)。

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  32. エボラウイルス発見した研究者、都内で講演 危機感訴え
    10/31 17:48 fnn-news.com

    エボラウイルスを発見したロンドン大学の研究者が、東京都内で講演し、危機感を訴えた。
    ロンドン大学のピーター・ピオット博士は、1976年にアフリカのコンゴで、エボラウイルスを発見した一人。
    ピオット博士は、今回、西アフリカでエボラ出血熱が流行しているのは、現地の医療体制が機能していないことが原因だとしたうえで、「国際社会が力を結集しなければ、感染を食い止めることができない」として、日本からのさらなる支援の必要性も呼びかけた。
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00279875.html

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  33. エボラ熱「人道の危機」 ウイルス発見の博士に聞く
    江木慎吾2014年10月31日08時22分

     エボラウイルス発見者の一人で、国連エイズ計画(UNAIDS)事務局長としてエイズ対策を主導したロンドン大学衛生熱帯医学大学院学長のピーター・ピオット博士(65)が30日、都内で講演した。講演の質疑や朝日新聞とのインタビューで、いまのエボラ熱の大規模感染は「日本の一般大衆にとって直接の脅威にはなってはいない」としつつ、西アフリカの状況を人道危機ととらえ、日本が得意な支援を生かすべきだと語った。

    特集「エボラ出血熱」
     ピオット氏は「ウイルスが入ってくる準備を医療機関が整えることが大事だ」とし、水際対策について「空港での体温検査は、教育や注意喚起はともかく、科学的にあまり効果はない」と話した。ニューヨーク州などが西アフリカで感染者と接触した医師らに3週間の隔離措置を導入したことについても、感染地に赴く医師らの熱意をくじくとして知事に撤回を申し入れたという。

     国境封鎖などで感染地を孤立化させれば、支援を困難にし、感染克服を阻害すると指摘する。「経済活動は止まり、貧困は拡大し、国が普通の機能を失ってしまう。保健衛生の問題ではなく、もはや人道危機だ」と話した。保健予算をエボラ対策に振り向ければ、エイズ、結核やマラリアなどその他の病気で死者が増えるだけになると分析した。
    http://www.asahi.com/articles/ASGBZ5FQ3GBZUHBI01N.html

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  34. 国連エイズ計画(UNAIDS)…
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/iaswhoun.html

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  35. やはり、エボラもエイズもプリオンもH5N1も同じ「超ウイルス」の仕掛けなんだな…

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  36. 「超(スーパー)ウイルス」
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/09/199781.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/10/nhk-nhk.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post_16.html

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  37. 国連「エボラ感染の勢い弱まる地域も」
    11月1日 9時20分

    国連でエボラ出血熱への対策を統括するナバロ調整官は、各国の支援が一定の成果を挙げて一部の地域では感染の勢いが弱まっていることを明らかにしたうえで、来月初めまでに患者の70%を隔離して感染拡大に歯止めをかけるという目標の達成に向けて全力を挙げる考えを示しました。

    国連でエボラ出血熱への対策を統括しているナバロ調整官は31日、ニューヨークの国連本部で進捗(しんちょく)状況について記者会見を行いました。
    この中でナバロ調整官は、資金や物資が必要な量の半分程度まで集まって現地の医療活動が強化されているとしたうえで、「一部の地域ではわれわれが期待していたように感染の勢いが弱まる傾向がみられるようになった」と述べ、各国の支援が一定の成果を挙げていることを明らかにしました。そして、来月初めまでに患者の70%隔離して治療する態勢を整えることで感染拡大に歯止めをかけるという目標について、「直前まで分からないが、われわれは進むべき方向に進んでいる」と述べ、達成に向けて全力を挙げる考えを示しました。
    一方、西アフリカで患者の治療に当たった医療関係者らを隔離する動きがアメリカの一部の州などで広がっていることについて、「科学的な根拠がなく各国の医療関係者に対して心理的な圧迫を与えるものだ」として、直ちに撤回するよう求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/k10015874311000.html

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  38. 狂言みたいなお遊戯会でしかなく…

    現実は現実として推移、国連香具師役人の道化劇場、ソレはソレ…

    じつは、単なる風邪引きの流行でしかなかったり…

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  39. カナダ、エボラ熱でビザ停止 豪に次ぎ

     【ニューヨーク共同】カナダのアレグザンダー市民権・移民相は10月31日の声明で、西アフリカ諸国など世界保健機関(WHO)が指定したエボラ出血熱の感染流行国の国民が申請する査証(ビザ)発給を一時停止すると発表した。先進国の中では西アフリカからの渡航を制限したオーストラリアに次ぐ措置。

     既に受け付けたビザ申請はいったん戻す。カナダ人やビザを保有している外国人、入国にビザが不要な外国人は入国の際、空港などで適宜、健康状態を確認する。西アフリカで医療活動などに当たるカナダ人に帰国制限は加えない。

     声明は「カナダ人の健康と安全を守るための予防的措置」と説明した。

    2014/11/01 12:28 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110101001366.html

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    1. カナダ エボラ流行国対象のビザ 一時停止
      11月1日 12時16分

      カナダ政府は、エボラウイルスの感染を水際で防ぐためとして、流行が続く西アフリカの3か国から入国を希望する人に対して、新規のビザの発行手続きを一時的に停止すると発表しました。

      西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国を中心に患者が増え続けているエボラ出血熱は、WHO=世界保健機関の最新の発表で、感染やその疑いがある人が1万3000人を超えるなど深刻な事態が続いています。
      こうしたなか、カナダ政府は31日、エボラ出血熱の流行が続く3か国からカナダに入国を希望する人に対して、新規のビザの発行手続きを一時的に停止すると発表しました。
      対象となるのは、3か月以内にこの3か国に滞在したことがある外国人です。
      一方で、ビザが必要なくカナダに入国できる人は対象には含まれておらず、現在、西アフリカで支援活動を行っているカナダ人の医療従事者にも影響はありません。
      カナダではエボラ出血熱の患者はまだ確認されていませんが、アンブローズ保健相は「われわれの最優先事項は、カナダ国民を守ることだ。そのためにあらゆる準備をしている」とコメントしています。
      エボラ出血熱を巡って、カナダの隣国アメリカでは、西アフリカからの入国を制限すべきという意見が野党・共和党から出ているのに対して、オバマ大統領は入国を禁止する必要はないという考えを示しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/k10015877331000.html

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    2. “流行地から海外へ 毎月3人ほど”
      10月27日 4時59分

      エボラ出血熱が流行する西アフリカ3か国から航空機などを使って海外に出ていく感染者は毎月3人ほどで、行き先はアフリカの近隣諸国が多いとするシミュレーション結果をカナダの研究グループが発表しました。

      カナダのトロント大学などの研究グループは、エボラ出血熱が世界各国に広まるリスクを調べようと、流行地のリベリア、ギニア、シエラレオネの3か国について、人口や感染者の割合、それに、航空機で海外へ移動する人数などを基にシミュレーションを行いました。
      その結果、ことし12月末までの期間でみると、毎月、平均2.8人の感染者が航空機で海外へ出て行くという結果になったということです。
      去年1年間に3か国から航空機で海外に出た人はおよそ50万人に上り、行き先で最も多かったのはガーナで17.5%、次いでセネガルが14.4%などとなっていました。
      また、アジアでは中国が最も多く2.8%、アメリカは2%、日本は0.9%以下でした。
      研究グループは、渡航先として多いアフリカ諸国は医療資源が乏しく、感染が広まれば対応が難しいとしています。
      また、今回の結果には、感染拡大防止のため現地に入った海外の医療スタッフの移動は含まれていません。
      エボラ出血熱に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の安田二朗教授は「現状をよく表している結果で、今の状況では日本に入ってくる可能性は低いと考えられる。ただ、流行の状況が変化し、リスクが上がる可能性もある。日本でも入国時の監視などをきちんとやることが重要だ」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015714011000.html

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    3. 安田二朗・長崎大学熱帯医学研究所教授(エボラ出血熱に詳しい)
      「現状をよく表している結果で、今の状況では日本に入ってくる可能性は低いと考えられる。ただ、流行の状況が変化し、リスクが上がる可能性もある。日本でも入国時の監視などをきちんとやることが重要だ」

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    4. KAKEN - 安田 二朗(10282518)
      https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E5%AE%89%E7%94%B0%E4%BA%8C%E6%9C%97

      所属
      2010年度~2014年度 : 長崎大学 / 熱帯医学研究所 / 教授
      2009年度~2010年度 : 科学警察研究所
      2009年度 : 学警察研究所 / 法科学第一部 / 室長
      2004年度~2009年度 : 科学警察研究所 / 法科学第一部 / 室長
      2008年度 : 法政大学 / 科学警察研究所・法科学第一部 / 室長
      2004年度~2005年度 : 科学警察研究所 / 研究員
      2003年度 : 北海道大学 / 科学警察研究所 / 室長
      2003年度 : 科学警察研究所 / 室長
      2000年度~2003年度 : 北海道大学 / 遺伝子病制御研究所 / 助教授
      1998年度~2000年度 : 東京大学 / 医科学研究所 / 助手
      http://kaken.nii.ac.jp/d/r/10282518.ja.html

      site:kaken.nii.ac.jp 安田二朗 下島昌幸
      https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E5%AE%89%E7%94%B0%E4%BA%8C%E6%9C%97+%E4%B8%8B%E5%B3%B6%E6%98%8C%E5%B9%B8

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    5. 人畜共通新興再興感染症に対する新規療法戦略
      A novel therapeutic strategy for zoonotic emerging and reemerging infections
      研究課題番号:17380179

      代表者
      2005年度~2008年度
      堀本 泰介
      HORIMOTO, Taisuke
      研究者番号:00222282
      東京大学・医科学研究所・准教授研究分担者等

      研究分担者

      高田 礼人
      TAKADA, Ayato
      研究者番号:10292062
      北海道大学・人畜共通感染症リサーチセンター・教授

      五藤 秀男
      GOTOH, Hideo
      研究者番号:50323639
      東京大学・医科学研究所・助教

      安田 二郎
      YASUDA, Jiro
      研究者番号:10282518
      科学警察研究所・法科学第一部・室長

      下島 昌幸
      SHIMOJIMA, Masayuki
      研究者番号:10422411
      東京大学・医科学研究所・助教

      連携研究者

      高田 礼人
      TAKADA, Ayato
      研究者番号:10292062
      北海道大学・人畜共通感染症リサーチセンター・教授

      安田 二郎
      YASUDA, Jiro
      研究者番号:10282518
      科学警察研究所・法科学第一部・室長

      下島 昌幸
      SHIMOJIMA, Masayuki
      研究者番号:10422411
      東京大学・医科学研究所・助教

      研究概要(最新報告)

      人畜共通新興再興感染症は人類の脅威である。特に、H5N1 高病原性鳥インフルエンザの世界的な蔓延とヒトへの感染は、インフルエンザの新たな世界的大流行(パンデミック) を危惧させている。本研究では、こういった世界情勢を鑑み、H5N1 ワクチン開発のための基礎研究を実施した。その結果、不活化ワクチン製造のためのシードウイルスの発育鶏卵ならびにMDCK 細胞における増殖基盤を明らかにし、その知見をもとに高増殖性シードウイルスの作出に成功した。本成果は、今後のインフルエンザワクチン開発におおいに貢献することが期待される。
      https://kaken.nii.ac.jp/d/p/17380179.ja.html

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    6. 東大医科様ウイルス学研究チーム…

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  40. 感染症予防に対してはほとんど無意味な「鎖国」政策…

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  41. 疾患疾病症病というのは、病気をおこす主体の問題なのであって、外部から侵入するかのようにみえる「病原体」というのは架空仮想のモンスターのごときものに過ぎず、現実問題は「病気の予後」がリアルな問題として目の前によこたわることになるだけなのである。

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  42. まさに、「幽霊」「枯れ尾花」と戦っていうようなものである。

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  43. 加速するエボラ薬開発=富士フイルム先行、効果は未知数〔深層探訪〕
    時事通信 11月1日(土)8時24分配信

     有効な治療手段がなく西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱に対し、各国機関や製薬企業が治療薬やワクチンの開発を加速させている。11月には富士フイルムグループが開発したインフルエンザ薬の臨床試験が始まるほか、予防ワクチンの試験も進展。完成すれば「感染地の人々や医療従事者にとって福音になる」(国立感染症研究所ウイルス第1部の西條政幸部長)と期待も広がる。しかし、いずれも効果は未知数。爆発的な感染拡大が懸念されるエボラ熱禍の終息はまだ見えない。
     ◇初の臨床試験
     エボラ熱は1976年に確認後、感染地域が限定されたことから治療薬の開発が進まなかった。しかし今春以降の感染者急増に危機感を抱いた世界保健機関(WHO)は8月に緊急事態を宣言。「感染が拡大する特殊な状況下、未承認療法の提供は倫理的に妥当だ」と、一定の条件下で未承認薬やワクチンの投与にゴーサインを出した。
     未承認薬では、富士フイルムグループの富山化学工業がインフル薬として日本で承認を取得した「ファビピラビル」(商品名アビガン)が先行する。インフル薬ながらエボラ・ウイルスの増殖を阻止する働きがあると言われ、既に4人の患者に投与され一定の効果を示している。
     このためフランス政府は11月、ギニアでアビガンの臨床試験を実施する予定。治療薬としては「初めての臨床試験」(WHOのキーニー事務局長補)となる。富士フイルムはさらに本格的な投与に備え、同薬の追加生産にも着手する。既に2万人分の錠剤と30万人分の原薬が確保されており、「効果が確認されれば最も実用化に近い」(SMBC日興証券シニアアナリストの中沢安弘氏)。日本政府も24日、国内での例外的な使用を許容した。
     治療薬ではこのほか、米製薬会社が開発中の「ジーマップ」も一部の患者が投与後に回復しており、2015年には臨床試験に入る見通しだ。
     ◇試験結果は年末
     一方、予防の観点で期待されるのがワクチンの開発だ。現在、英グラクソ・スミスクラインやカナダの政府系研究機関がそれぞれ開発したワクチン2種が欧米やアフリカで臨床試験に入っており、近く試験の規模が拡大される。英社は「年明けには数千人規模の投与が可能になる」(広報担当者)との見通しを示す。
     このほか、米ジョンソン・エンド・ジョンソンも来年1月にワクチンの臨床試験に入る方針で、5月までに25万人分の生産を計画する。
     しかし、アビガンや英社のワクチンを含め、安全性や効果など臨床試験の結果が出てくるのは早くても年末。どの程度エボラ熱の治療や予防に効果があるかは予断を許さず、必要な量が確保できるめども立っていない。
     WHOの集計によると、10月23日時点でエボラ熱の感染者は1万141人、死亡者は4922人に拡大。WHOは、12月上旬には新規感染者数が週1万人(現在は1000人程度)に増加する恐れがあると警告する。加速度的に拡大する感染に、治療薬や予防ワクチンの開発が間に合うのか、世界が各社の取り組みを見守っている。

    【関連記事】
    【動画】シィ国際赤十字事務総長、会見=エボラ出血熱の現状と対策を説明
    【特集】感染症に備える~エボラ出血熱、デング熱に立ち向かうために~
    〔写真特集〕エボラ出血熱感染疑いで日本人男性搬送
    【図解】エボラ出血熱の感染拡大状況
    エボラ熱「塩水が予防」=迷信で2人死亡も
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000023-jij-bus_all

    エボラ治療薬 開発間に合うか
    2014年11月1日(土) 10時9分掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6136902

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  44. ウイルスに効く薬(笑)。

    最初から詐欺かペテンでしかない…

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  45. エボラ疑いで隔離、インドネシア ナイジェリアから帰国

     【ジャカルタ共同】インドネシアの保健当局は1日、ナイジェリアから帰国したインドネシア人男性が高熱の症状を示したことから、エボラ出血熱に感染した疑いがあるとして、東ジャワ州マディウンの病院に隔離して検査を始めたと明らかにした。

     地元メディアによると、男性はナイジェリアで木材伐採の労働者として働き、最近帰国したという。

     世界保健機関(WHO)は10月、ナイジェリアでは流行は終息したと宣言した。

    2014/11/01 14:59 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110101001447.html

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  46. エボラ対応で対立 米看護師の外出認める
    11月1日 18時56分

    アメリカでは、エボラ出血熱が流行する西アフリカから帰国した看護師を巡り、自宅にとどまるよう求める地元の州政府と、症状がないとして外出する看護師が対立していましたが、地元の裁判所は31日、看護師の外出を認める決定をしました。

    西アフリカのシエラレオネで医療支援に当たった看護師、ケイシー・ヒコックスさん(33)は、先月24日にアメリカに帰国したあと3日間にわたり病院に隔離されましたが、その後の検査で陰性と分かり、東部メーン州の自宅に戻りました。
    メーン州政府はヒコックスさんに対してエボラ出血熱の潜伏期間が過ぎる今月10日まで自宅から外出しないよう求めたのに対して、ヒコックスさんは「科学的な根拠がなく不当だ」として州政府の要請を無視し、自転車で外出するなど対立していました。
    これを受けて、州政府は地方裁判所にヒコックスさんの外出を制限する仮処分の申し立てを行いましたが、裁判所は31日、「症状がないにもかかわらず外出を制限するのは合理的な措置とは言えない」として、保健当局による経過観察を続けることなどを条件に外出を認める決定をしました。
    この決定について、ヒコックスさんは「とても満足している」と歓迎したのに対して、メーン州のルパージュ知事は「非常に残念だが、裁判所の決定には従う」と述べました。
    アメリカでは、エボラ出血熱の患者と接触した医療従事者に対して潜伏期間が過ぎるまでは外出を制限する措置を求める声も根強く、議論を呼んでいます。

    米CDCと各州の対応は
    アメリカのCDC=疾病対策センターは、西アフリカから帰国した医療従事者などに対して感染のリスクを4段階に分類したうえで、どのような対応をするのか指針をまとめ、各州にはこの指針に基づいて対策を定めるよう促しています。
    CDCは、現地で患者の看病をした家族や、防護服を着用せずに血液などに触れた医療従事者を、4段階のリスクの中でいちばん上の「高いリスク」と分類し、入国後、潜伏期間が過ぎるまでの最大3週間、保健当局の担当者が直接、体温などの健康状態を調べる監視の対象にするとしています。
    そして、公共交通機関の利用や公共の場への外出を控えるよう促していますが、自宅からの外出を禁止することまでは求めていません。
    一方、全米の各州の中には、西アフリカからの乗り継ぎ便が到着する空港がある州を中心に、CDCの指針よりも厳しい、自宅からの外出禁止などの隔離策を導入している州が、少なくとも8つあります。
    このうち、東部のニューヨーク州、ニュージャージー州、メーン州、それに西部のカリフォルニア州では、現地で治療に関わった医療従事者などは潜伏期間が過ぎるまでの最大3週間、自宅からの外出を禁止するとしています。
    また、東部メリーランド州、南部バージニア州、それに中西部イリノイ州では、現地で防護服を着用していなかった医療従事者を対象に自宅からの外出を禁止するとしています。
    このほか、南部ジョージア州は、医療従事者には外出禁止を求めていない一方で、患者の看病をした家族など患者と直接接触があった人は、州が用意する施設で隔離するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/k10015882291000.html

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  47. 国連職員がエボラ感染、仏の軍病院に隔離入院
    2014年11月2日18時40分 読売新聞

     【パリ=三井美奈】フランス保健省は2日、西アフリカのシエラレオネでエボラ出血熱に感染した国連職員が、パリ郊外の軍病院に隔離入院したと発表した。

     発表によると、治療は国連からの要請によるもの。職員はエボラ出血熱対策で現地入りしており、仏への搬送には感染防止のため特別機が使われた。患者の国籍は明らかにされていない。

     仏では10月、リベリアから搬送された仏人看護師の患者が回復、退院している。看護師の治療には、富士フイルムのグループ会社が開発した薬「アビガン」が使われた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141102-118-OYT1T50052

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  48. エボラ熱で親失った孤児が募金活動
    11月2日 23時26分

    西アフリカのギニアでエボラ出血熱によって親を失った孤児たちを支援するための募金活動が行われ、生活が厳しくなった孤児らが、みずから街頭で募金を呼びかけました。

    エボラ出血熱の感染拡大が続く西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国では感染によって親を失い、孤児になる子どもが急増しており、ユニセフ=国連児童基金によりますと、その数は少なくとも3700人に上っています。
    こうしたなか、ギニアの首都コナクリで1日、孤児たちの生活を支援しようと現地のNGOが募金活動を行いました。
    活動には、「私はエボラ出血熱で親を失った孤児です。助けてください」と書かれた白いシャツを着た孤児たちも参加し、道行く人々に募金を呼びかけました。
    両親を失ったという女の子は、「学校の授業料や本を買う費用を集めるために参加しました」と話し、別の女の子は、「友達から『お前も感染しているから近づくな』と言われます。今は自宅がなく、学校で寝泊まりしています」と話していました。
    ユニセフによりますと、こうした孤児はエボラウイルスに感染しているおそれがあることから、1度発症して回復したエボラウイルスの抗体を持つとみられる地元の住民が保護に当たっていますが、十分な態勢とはいえず、国際社会の支援が必要だと訴えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141102/k10015895121000.html

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  49. アコギでヨコシマな大人たちに利用される不憫で哀れでケナゲな子供たち…

    むごいことを平気でやらかすものだ…げにおそろしき偽善衆の所業…

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  50. エボラ発生に備え防護服の着脱学ぶ
    11月4日 17時53分

    エボラ出血熱の患者が国内で確認された場合に備えて、患者の対応に当たる保健所の職員が防護服の着用のしかたや脱ぎ方を学ぶ講習会が港区で開かれました。

    この講習会はエボラ出血熱の感染が西アフリカを中心に拡大していることを受けて、港区の「みなと保健所」が急きょ開いたもので、保健師らおよそ50人の職員が参加しました。
    参加した人たちはまず、メーカーの担当者から説明を受けながら防護服の着用のしかたを学び、エボラ出血熱は患者の血液などに触れることで感染するため、肌が露出していないか入念に確認しながら実際に身に着けました。
    また、脱ぐときのポイントとして服や手袋の表面が肌に触れないように外側を内に巻き込むように脱ぐことを教わっていました。
    国内でエボラ出血熱の感染が疑われる患者が確認された場合、保健所の職員が患者を指定の医療機関に運ぶことになります。
    このため港区ではエボラ出血熱を想定した行動マニュアルを独自に策定するなど対策を進めています。「みなと保健所」の大地まさ代所長は「職員が二次感染し、そこから感染が広がることを防ぐためにも、備品の適切な取扱いを確認しておく必要がある。今後、情報伝達や患者の搬送訓練なども行って備えを進めたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/k10015932281000.html

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  51. いつのまにか「鳥インフルエンザ」が「エボラ」に出世してたんだなあ…

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  52. エボラ疑い患者 検体搬送で便名など公表
    11月4日 19時35分

    エボラ出血熱の疑いがある患者が国内の検疫所などで確認された場合の公表方法について、厚生労働省と国土交通省は、患者が指定医療機関で診断を受けたあと、採取された血液などの検体が国立感染症研究所に搬送される時点で、患者の年代や性別、乗っていた飛行機の便名などの情報を公表することになりました。

    先月27日、西アフリカのリベリアに滞在し、37度8分の熱があった男性が都内で検査を受けたケースでは、厚生労働省と国土交通省は当初、男性が乗っていた飛行機の便名や乗客数などの情報を公表せず、適切な情報開示が必要だとの指摘が上がっていました。
    これを受けて、厚生労働省と国土交通省は、公表の方法を決めました。
    それによりますと、公表は、指定医療機関で診断を受け、感染が疑われる患者から血液などの検体を採取し、国立感染症研究所に搬送する時点で行い、公表する内容は、患者の年代や性別、滞在国、症状などのほか、乗っていた飛行機の便名や乗客数などとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/k10015936721000.html

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  53. エボラ「疑い」で情報公表…厚労省 患者の年代や搭乗便
    2014年11月5日3時0分 読売新聞

     厚生労働省は4日、エボラ出血熱の感染が疑われる人が空港の検疫所で確認された際、患者の年代や滞在国、利用した航空便名などを公表する方針を明らかにした。

     現行の検疫態勢では、3週間前までに流行国に滞在し発熱などがある人を、感染が疑われる患者として指定医療機関の隔離病棟に入院させるが、この患者から採取した血液などの検体を国立感染症研究所に搬送する時点で、年代や性別、居住地(国籍)、利用した航空便名などを公表する。

     同省は当初、感染が確定した場合にのみ公表することにしていた。しかし、先月末に感染が疑われる患者が初めて確認された際、速やかな情報公開を求められたことから、公表方法を改めた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141105-118-OYTPT50025

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  54. [論点]リベリア エボラの悪夢 再流行防ぐ体制 早急に…エレン・サーリーフ氏
    2014年11月5日3時0分 読売新聞

    リベリア大統領。内戦終了後の2006年、アフリカ初の民選女性大統領に就任。11年にノーベル平和賞を受賞。76歳。

     リベリアではエボラ出血熱の悪夢を抑え込む闘いが続いている。だが、目の前の危機だけでなく、その先を見据えることも重要だ。亡くなった多くの方々のためにも、なぜこのような事態が生じたのか、そして将来、どのように再発を防ぐのかを問う必要がある。

     (独裁や内戦など)四半世紀に及んだ政治社会の混乱を乗り越え、リベリアは破綻国家から安定した民主国家に生まれ変わった。社会基盤や教育、保健医療体制の再建に取り組み、アフリカ有数の経済成長を誇る国の一つとなった。ところがエボラ出血熱が襲来し、たった数か月でその成果を奪い取ろうとしている。

     現状を招いた一因は、国際NGO「国境なき医師団(MSF)」を除く国際社会の対応の遅れにもあるのではないか。その間にエボラ出血熱は元々弱かった我が国の保健医療体制を圧倒し、蔓延まんえんしてしまった。

     その後、オバマ米大統領は医療施設の増設や医療関係者の訓練などを行うと約束した。日本の安倍首相も追加支援を確約した。エボラ出血熱封じ込めに役立つもので、心から謝意を表したい。ワクチン開発を急ぐ努力も、流行の早期終息に貢献できる潜在力がある。

     だが一方で、これらは既に制御不能な状態にある流行への対症療法でしかない。過去に数回、エボラ出血熱の深刻な流行を経験した(東アフリカの)ウガンダのように、大規模な流行を防ぐには迅速かつ効率的に対応できる強固な保健医療体制の確立が鍵である。

     ウガンダの医療従事者は今や、訓練を受け、設備も整い、即座にエボラ出血熱の症状を見分けて患者を隔離できる。感染拡大予防のための情報伝達網も整う一方、研究施設では迅速に確定診断が行える。

     リベリアの場合、過去にはエボラ出血熱の発生がなく、完全に無防備だった。今回の流行までは、公衆衛生体制の整備が進み始めていた。(予防接種普及に取り組む国際組織)「Gaviワクチンアライアンス」の支援による予防接種事業などを通じ、乳幼児死亡率は1990年の3分の1まで削減されていた。

     だが、エボラ出血熱はもろい公衆衛生体制の亀裂をすり抜け、保健医療を麻痺まひさせた。マラリアの季節が到来する一方、予防接種は事実上停止しており、エボラ出血熱の流行が収まったとしても、他の感染症の流行が懸念される。

     国内では既に医療従事者123人がエボラ出血熱で死亡し、299人以上が感染した。流行前ですら440万人の人口に対し50人しか医師がいなかった国にとって、大打撃である。

     日本や米国などの政府や世界保健機関(WHO)などの国際機関の支援が今までになく必要だ。その下で保健医療体制の再構築、医療施設や人材・機材への投資、予防接種率回復の努力を進める必要がある。

     保健医療体制が弱い他のアフリカ諸国も、この恐ろしい病気に無防備だ。二度と大流行を繰り返さないため、リベリアのような国々は保健医療体制に長期的に投資し、次の発生に備えなければならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141104-118-OYTPT50496

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  55. エボラ熱で関係省庁会議 緊密連携で万全の態勢を

     西アフリカでのエボラ出血熱の流行で、内閣官房エボラ出血熱対策室や厚生労働省など関係省庁は5日、局長級の幹部を集めて対策会議を開き、感染が疑われる患者が国内で発生した場合などに備えた態勢を確認した。

     冒頭、西村泰彦内閣危機管理監は「これまで以上に関係省庁が緊密に連携し、政府として万全の態勢をとるようお願いしたい」とあいさつ。

     政府がエボラ熱対策で10月28日に関係閣僚会議を開催したことを受け、各省庁間の連携を強化するため開いた。今後も実務上の課題などを協議する。

     厚労省は省内に対策推進本部を置き、検疫所による水際対策の強化や防護服の確保などを進めている。

    2014/11/05 17:47 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110501001397.html

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  56. エボラ熱 関係省庁の対策会議が初会合
    11月5日 21時22分

    西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が広がるなか、厚生労働省や国土交通省など関係省庁で作る対策会議の初めての会合が開かれ、国内で感染者が確認された場合に備え、患者の搬送や二次感染を防ぐための対策を検討していくことを決めました。

    5日、都内で、厚生労働省や国土交通省、警察庁など15の省庁で作る対策会議の初めての会合が開かれ、各省庁の局長らが出席しました。
    エボラ出血熱は西アフリカを中心に感染が広がり、WHO=世界保健機関によりますと、感染やその疑いがある人は1万3567人に上り、このうち4951人が死亡しています。
    会議では、今後国内で感染者が確認された場合に備え、各省庁の課長級で作る幹事会を新たに設け、情報交換や連携を強化していくことを決めました。
    幹事会では今後、患者の搬送や二次感染を防ぐための対策、それに医療機関の態勢整備などについて検討を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141105/k10015971301000.html

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  57. AIDS(エイズ)狂牛病(BSE)鳥インフルエンザSARS(MARS)豚インフルエンザSFTSデング熱エボラ熱…忍び寄るバイオテロ(笑)。
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/nhk-2003227.html

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  58. エボラ熱 WHO「深刻な状況続いている」
    11月6日 8時25分

    西アフリカで感染拡大が続くエボラ出血熱について、WHO=世界保健機関は、これまでの集計方法を見直し死者数などを下方修正しましたが、現地では実態を把握しきれておらず深刻な状況は続いているとして国際社会の支援を訴えています。

    WHOは5日、西アフリカで感染拡大が続くエボラ出血熱について最新の状況を発表しました。
    それによりますと感染や感染の疑いがある人はギニア、リベリア、シエラレオネを中心に1万3042人で死者数は4818人となっています。
    いずれも先月31日に発表されたデータよりも下方修正されていて、このうち死者数は130人余り少なくなっています。
    これについてWHOは集計の方法を見直したことが理由だと説明しています。
    その一方で現地ではエボラ出血熱の患者や死者が報告されていないケースが数多くあり実態を十分に把握しきれていないとしているほか、シエラレオネではこの1週間で新たな感染者が435人に急増するなど西アフリカの3か国では首都を中心に依然、深刻な状況が続いているとしています。
    このためWHOは現地では感染拡大を食い止めるために国際社会の支援が引き続き必要だと訴えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015981961000.html

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  59. WHO「深刻なエボラ出血熱」ホラー営業

    IPCC「深刻な地球温暖化」ホラー営業

    「世界の終末」「人類の危機」クルクル詐欺…

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  60. 東京都 エボラ対策会議で対応を確認
    11月6日 12時22分

    西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が広がっていることを受けて、東京都は関係機関を集めた対策会議を開き、都内で患者が確認された場合の対応などについて確認しました。

    エボラ出血熱は西アフリカを中心に感染が広がり、WHO=世界保健機関によりますと、感染やその疑いがある人は1万3042人に上り、このうち4818人が死亡しています。
    東京都は6日、エボラ出血熱の患者が都内で確認された場合に備え、初めて対策会議を開き、都の幹部をはじめ患者の移送に当たる東京消防庁や警視庁の担当者らおよそ20人が参加しました。
    このなかで、舛添知事は「国境を越える人の移動が活発になっていて、いつエボラ出血熱の感染が日本で起きてもおかしくない状態だ。危機感を持ち十分な備えをして取り組んでほしい」と述べました。
    エボラ出血熱は感染症法で最も危険性が高い「一類感染症」に指定され、感染の疑いがある患者は全国45か所の「指定医療機関」で治療を受けることになっています。
    都内では、全国で最も多い4つの医療機関が指定されていて、会議では患者が確認された場合の移送方法や国や保健所との連携などについて確認しました。
    東京都は、今月11日にエボラ出血熱の患者が都内で見つかったことを想定した訓練を行い、患者の移送や防護服の着用のしかたなどを改めて確認することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015986911000.html

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  61. エボラ出血熱 西アフリカに医療支援を
    11月6日 15時05分

    感染症対策などを検討している自民党の特命委員会は、西アフリカを中心にエボラ出血熱の患者が増え続けていることを受けて、医師などの専門家をより長期的に現地へ派遣するほか、病院の建設など医療体制の整備を支援すべきだとする提言をまとめました。

    自民党の国際保健医療戦略特命委員会は、西アフリカを中心にエボラ出血熱の患者が増え続けていることを受けて、今後の支援の進め方などに関する提言をまとめました。
    それによりますと、西アフリカの国々の医療体制がぜい弱であることが感染拡大につながっているとして、医師などの専門家のリストを政府が整備し、より長期的、継続的に現地へ派遣すべきだとしているほか、感染が拡大している国の医療体制を整備するため、病院の建設や感染症の知識を持つ医師の養成などを支援すべきだとしています。
    さらに国内の対策として、エボラウイルスなど危険度の高い感染症の病原体を扱う「高度安全実験施設」の確保を急ぐよう求めています。
    特命委員会は、政府に提言を提出し、対策の強化を申し入れることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015993091000.html

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  62. インチキ医科様ネタで堂々と詐欺ペテン策を弄するタカリ屋衆の手引きをする売国奴が政権与党のなかにいる…

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  63. 米大統領 エボラ対策で61億ドル予算要求
    11月6日 12時55分

    アメリカのオバマ大統領は国内にエボラ出血熱に対応するための専用の医療施設を新たに50以上設置するなど、エボラ出血熱への追加対策として日本円で7000億円余りの予算を承認するよう議会に要求しました。

    オバマ大統領は5日、議会下院のベイナー議長宛てに書簡を送り、エボラ出血熱への追加対策として61億ドル余り(日本円で7000億円余り)の予算を承認するよう議会に求めました。
    このうちおよそ46億ドルは感染が拡大する西アフリカの医療機関に防護服などを配備したり、アメリカでの二次感染を防ぐため、国内に専用の設備を備えた医療施設を50以上新たに設置したりするほか、ワクチンの開発などにも充てるとしています。
    また、15億ドルで感染拡大の危機に備えた基金を設立するとしています。
    エボラ出血熱を巡っては4日、行われた中間選挙でも野党・共和党から対応を批判されており、オバマ政権としては新たに選出された議員による議会が来年1月に始まるのを前に予算の承認を得ることで、成果を挙げたいねらいがあるとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141106/k10015988641000.html

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  64. 政府 エボラで新たに1億ドル支援
    11月7日 13時10分

    政府は、西アフリカを中心に患者が増え続けているエボラ出血熱の感染拡大の阻止などに向けて、新たに最大1億ドル(日本円にしておよそ115億円)の無償資金協力を行うことを決めました。

    菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「エボラ出血熱の流行は国際社会の平和と安全に対する脅威であり、日本として、これまで支援を実施してきたが、事態は依然として深刻であり、支援を加速化させる必要がある」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は、エボラ出血熱の感染拡大の阻止などに向けて、新たに最大1億ドル(日本円にしておよそ115億円)の無償資金協力の実施を決めたことを明らかにしました。
    そして、菅官房長官は、APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など一連の国際会議で、安倍総理大臣が日本の取り組みを説明する方針を示しました。
    また、政府は、7日の閣議で、エボラ出血熱への対策として先に表明していた4000万ドル相当の無償資金協力のうち、まだ使途が決まっていなかったものについて、ギニア、リベリア、シエラレオネに対する医療資機材などの供給と、国連の活動のための基金に拠出することを了承しました。
    これについて、菅官房長官は記者会見で、「これによって、安倍総理大臣が国連総会で発表した4000万ドル支援はすべて具体化されることになる」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013019651000.html

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  65. エボラ出血熱感染疑いで男性を検査へ
    11月7日 15時21分

    西アフリカのリベリアに滞在歴のある男性が発熱などの症状を訴えて都内の医療機関を受診したことが分かり、厚生労働省は念のためエボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため詳しい検査を行うことにしています。男性は現地で患者と接触したという情報はないということです。

    厚生労働省などによりますと、7日午後、60代の男性が発熱の症状を訴え、東京・町田市の医療機関を受診しました。
    男性は38度以上の熱があり、3週間以内に西アフリカのリベリアに滞在していたということで、医療機関から保健所を通じて厚生労働省に連絡があったということです。
    厚生労働省によりますと、男性は現地で患者と接触したという情報はないということです。
    厚生労働省は、男性を指定医療機関に搬送するとともに、血液を国立感染症研究所に運びエボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため念のため詳しい検査を行うことにしています。
    先月27日にはリベリアに滞在したあと、羽田空港に到着した男性が発熱を訴えたことからエボラ出血熱への感染が一時疑われましたが、検査の結果、陰性と判明しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/t10013024541000.html
    http://september735.blogspot.jp/2014/10/blog-post_5.html?showComment=1415343327773#c4299759751716229413

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    1. 官房長官「エボラ出血熱感染可能性低い」
      11月7日 17時34分

      菅官房長官は午後の記者会見で、西アフリカのリベリアに滞在歴のある男性が発熱などの症状を訴え、厚生労働省が念のためエボラ出血熱の検査を行うことにしていることについて、この男性が感染している可能性は低いという見方を示しました。

      この中で、菅官房長官は、西アフリカのリベリアに滞在歴のある男性が発熱などの症状を訴え、厚生労働省が念のためエボラ出血熱に感染しているかどうか検査を行うことにしていることについて、「検疫で疑いがあった事例の場合は、患者から献体を採取し、国立感染症研究所に搬送する段階で記者会見をするが、今回は、検疫で疑いがなかった事例だ」と述べました。
      そのうえで、菅官房長官は、記者団が「感染している可能性は低いと見ているのか」と質問したのに対し、「今の状況的には、そのような状況だと考えている」と述べ、この男性が感染している可能性は低いという見方を示しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013030071000.html

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    2. エボラ出血熱について|厚生労働省
      http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/ebola.html

      「エボラ 感染症 医療機関 厚生労働省」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9+%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87+%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E9%96%A2+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81

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    3. 厚生労働相「念のため発熱男性を検査へ」
      11月7日 20時55分

      塩崎厚生労働大臣は7日夜、記者会見し、西アフリカのリベリアに滞在歴のある男性が発熱などの症状を訴えたことから、念のため、エボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため、詳しい検査を行うことを明らかにしました。
      また、塩崎大臣は「エボラ出血熱は空気感染するものではない」として、冷静な対応を呼びかけました。

      塩崎厚生労働大臣は午後7時すぎから、厚生労働省で記者会見を行いました。
      それによりますと、先月26日まで西アフリカのリベリアに滞在し、今月4日に帰国した60代の男性が、6日夜から発熱などの症状があると訴えたということです。
      このため、厚生労働省は、男性を東京・新宿区の国立国際医療研究センターに搬送するとともに、エボラ出血熱に感染しているかどうか確認するため、採取した血液を国立感染症研究所に送り、念のため詳しい検査を行うことにしています。
      男性は、現地で患者と接触したという情報はなく、7日受診した医療機関では、へんとう腺炎と診断されたということです。
      塩崎大臣は「男性は自宅で高熱のため伏せっていて一時連絡がつかなかった。エボラ出血熱は体液を介してうつるもので、SARSや新型インフルエンザのように空気感染するものではない。きちんとした体制で管理すれば感染は広がるものではなく、日本ではすでに体制を準備している」と述べ、冷静に対応するよう呼びかけました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013035191000.html

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    4. エボラ出血熱二次感染対策 手順どおり進まず
      11月8日 0時08分

      西アフリカのリベリアに滞在歴のある男性が発熱などの症状を訴えて都内の医療機関を受診しましたが、今回のケースでは男性が発熱したことの把握が遅れたうえ、指定医療機関ではなく一般の医療機関を男性が受診するなど、厚生労働省が決めている二次感染の防止対策が手順どおりに進みませんでした。

      男性はリベリアに滞在していたため、厚生労働省が国内での二次感染を防ぐためとして、21日間、健康状態を報告するよう義務づけている対象者でした。
      対象者に対して厚生労働省は、毎日、朝と夕方の2回、発熱などの症状がないか検疫所に報告するほか、発熱など感染が疑われる場合は保健所と連絡を取って、一般の医療機関ではなく指定医療機関を受診するよう求めています。
      しかし今回、男性は6日夜から38度以上の発熱があったにもかかわらず、7日午前、指定医療機関ではなく一般の医療機関を受診しました。
      そして、男性から検疫所にメールで報告があったのは、受診したあとの7日午前11時前でした。
      さらにその後、厚生労働省が男性の所在を確認するまでに時間がかかりました。
      検疫所は男性からの報告を受けて連絡を取ろうとしましたが、男性が自宅で寝ていたため連絡が取れず、所在が確認されたのは7日の夕方になってからでした。
      厚生労働省は今回の経緯を詳しく調べ、健康状態の観察など二次感染を防ぐための対策をどのように徹底するのか検討することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141108/k10013041131000.html

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    5. 東京の男性からエボラウイルス検出されず
      11月8日 16時21分

      西アフリカのリベリアに滞在し、発熱などの症状がある東京の男性について、厚生労働省はエボラウイルスに感染しているかどうか詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されませんでした。

      厚生労働省によりますと、都内に住む60代の男性が発熱の症状を訴え、7日、東京・町田市の医療機関を受診し、38度以上の熱が確認されました。
      男性は、先月26日までおよそ1か月間、仕事で西アフリカのリベリアに滞在し、今月4日に羽田空港に到着したということです。
      男性が現地で患者と接触したという情報はないということです。
      厚生労働省は、男性を東京・新宿区の国立国際医療研究センターに搬送し検査を行ったところ、細菌感染によるへんとう腺炎と診断されました。
      厚生労働省は、エボラウイルスに感染しているかどうか確認するため、採取した血液を国立感染症研究所に送り、詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されず、男性は8日午後退院しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141108/k10013044341000.html

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  66. 2014.11.4 17:56
    【エボラ出血熱】
    指定医療機関を全県整備へ 厚労省が調整

     塩崎恭久厚生労働相は4日の参院予算委員会で、エボラ出血熱の患者を受け入れる第1種感染症指定医療機関が9県で未整備であることについて「全県設置に向けて、自治体と調整を前向きにしていかないといけない」と述べ、全都道府県での早期整備を目指す考えを明らかにした。

     エボラ熱など1類感染症の患者の治療に当たる医療機関は廃棄物の滅菌設備や病原体を外部に出さないための特別な排気、排水装置を備える必要などがあり、都道府県が指定する。

     青森、秋田、宮城、石川、香川、愛媛、大分、宮崎、鹿児島の9県で未整備で、うち青森、宮城、大分などで整備の動きがある。指定医療機関がない県でエボラ熱の疑い患者が発生した場合は、近隣都道府県の指定医療機関に搬送する対応が求められ、厚労省は対応の流れを再確認するよう都道府県に通知している。
    http://www.sankei.com/life/news/141104/lif1411040029-n1.html


    基本、コイヘルペス騒動のときとまったくおんなじことやってんだなあ…あのときは、「検査機関」の47都道府県全県整備だったけど…

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  67. エボラ スペインの看護助手退院
    11月7日 8時22分

    スペインでエボラ出血熱の患者の治療に携わって二次感染した看護助手の女性がおよそ1か月の治療の結果病院を退院し、みずからの感染が今後の病気の研究や治療に役立つことに期待を示しました。

    スペインの首都マドリードの病院で看護助手を務めていたテレサ・ロメロさん(44)は、西アフリカから帰国したエボラ出血熱の患者2人の治療を手伝い、先月6日、エボラウイルスへの感染が確認されました。
    ロメロさんはおよそ1か月間入院し、日本の企業が開発した治療薬「ファビピラビル」やエボラウイルスの抗体を持つ人の血清の点滴などさまざまな治療を受けたところ、回復が確認されたため5日、退院しました。
    退院の際に行った会見でロメロさんは、感染の理由について「私が何を間違ったのか今も分からない」としたうえで、「私の感染が病気の研究やワクチンの開発など、何かの役に立てばと思っている」と述べ、みずからの感染が今後の病気の治療に役立つことに期待を示しました。
    ロメロさんはアフリカ以外でエボラウイルスに感染した初めての患者で、感染を巡っては病院の態勢が不十分だとして医療従事者が病院の責任を問う抗議デモを行うなど、エボラ出血熱に対するスペインの保健当局の対応にも疑問を投げかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013011981000.html

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  68. エボラ感染1万3042人…未把握多数とWHO
    2014年11月6日20時44分 読売新聞

     【プラハ=石黒穣】世界保健機関(WHO)は5日、西アフリカを中心に広がるエボラ出血熱の感染者数が世界全体で1万3042人、うち死者は4818人と発表した。

     データの精度を高めるため集計方法を変更したことから、10月末の集計より死者数は130人以上少なくなった。中でもシエラレオネでの死者は1070人となり、400人以上の下方修正となった。

     一方、WHOは西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国では保健当局に把握されていない患者が多数存在し、実際の感染者数、死者数はこれらの数字を大幅に上回るとの見方を示している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141106-118-OYT1T50057

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  69. エボラ国内発生時に備え、専門家チーム新設へ
    2014年11月7日11時25分 読売新聞

     塩崎厚生労働相は6日の参院厚生労働委員会で、エボラ出血熱の国内発生時に備え、患者を受け入れる指定医療機関の診療を支援する専門家チームを作る方針を明らかにした。

     国内でエボラ出血熱の患者が確認された場合、全国45か所の指定医療機関で治療が行われる。だが、国内ではエボラ出血熱などの最も危険性の高い感染症を診療したことのある医療従事者は少なく、指定医療機関でも、患者の治療や院内の二次感染に不安を持つところも少なくない。

     このため同省は、感染症の診療態勢が国内で最も充実している国立国際医療研究センター(東京)の医師や看護師を中心に、約30人規模で感染症診療の専門家チームを新設する。国内でエボラ出血熱患者が確認された際には、指定医療機関の要請に応じて、チームから医療従事者を派遣し、治療や院内感染対策などを支援する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141106-118-OYT1T50141

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  70. 関西空港到着の女性が発熱 念のため検査へ
    11月7日 22時17分

    西アフリカのギニアに滞在し7日に関西空港に到着した20代の女性が、発熱の症状を訴えていることが分かり、厚生労働省は、女性がエボラウイルスに感染しているかどうか念のため詳しい検査を行うことにしています。
    女性が現地で患者と接触したという情報はないということです。

    厚生労働省などによりますと、7日、関西空港に到着した20代の女性が検疫所に発熱の症状を訴えたことが分かりました。
    女性は西アフリカのギニアに滞在していたということですが、現地で患者と接触したという情報はないということです。
    厚生労働省は、女性を大阪・泉佐野市の「りんくう総合医療センター」に搬送するとともに、エボラウイルスに感染しているかどうか確認するため、女性から採取した血液を東京の国立感染症研究所に送って念のため詳しい検査を行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013039591000.html

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    1. 関西空港到着のギニア国籍女性発熱で検査へ
      11月7日 23時46分

      7日に関西空港に到着したギニア国籍の20代の女性が発熱の症状を訴えていることが分かり、厚生労働省は、女性がエボラウイルスに感染しているかどうか念のため詳しい検査を行うことにしています。
      女性が現地で患者と接触したという情報はないということです。

      厚生労働省などによりますと、7日関西空港に到着したギニア国籍の20代の女性が検疫所に発熱の症状を訴えたことが分かりました。
      厚生労働省によりますと、女性が現地でエボラ出血熱の患者と接触したという情報はないということです。
      厚生労働省は女性を大阪・泉佐野市の「りんくう総合医療センター」に搬送するとともに、エボラウイルスに感染しているかどうか確認するため、女性から採取した血液を東京の国立感染症研究所に送って念のため詳しい検査を行うことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/t10013039591000.html

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    2. ギニア国籍の女性 エボラウイルス検出されず
      11月8日 14時00分

      西アフリカのギニアから7日、関西空港に到着し発熱の症状が確認されたギニア国籍の20代の女性について厚生労働省がエボラウイルスに感染しているかどうか詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されませんでした。

      厚生労働省によりますと6日、西アフリカのギニアを出発しドバイを経由して7日午後5時前に関西空港に到着したギニア国籍の20代の女性に発熱の症状が確認されました。
      女性は体の不調を訴えていませんでしたが、検疫所で確認したところ38度を超える熱があったということです。
      女性が現地でエボラ出血熱の患者と接触したという情報はないということです。
      厚生労働省が7日夜、女性を大阪・泉佐野市の「りんくう総合医療センター」に搬送しマラリアの検査を行ったところ陽性だったということです。
      厚生労働省はエボラウイルスに感染しているかどうか確認するため、採取した血液を国立感染症研究所に送り詳しい検査を行った結果、エボラウイルスは検出されませんでした。
      女性はマラリアの症状が治まったあと医師の判断で退院する見通しですが、3週間程度、検疫所に健康状態を報告してもらうことにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141108/k10013049021000.html

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  71. エボラ熱対策、新たに最大1億ドル支援 政府
    2014/11/7 11:44

     菅義偉官房長官は7日の閣議後の記者会見で、西アフリカのエボラ出血熱の拡大防止を支援するため、新たに最大1億ドルの支援を実施すると発表した。「流行国の医療システム再構築や社会の安定確保に向け適時適切に支援を進める」と述べた。

     政府は同日の閣議で、ギニア、リベリア、シエラレオネ向けへの医療資機材の供給と、国連のエボラ熱対策基金への拠出として総額1800万ドルの緊急無償資金協力を決めた。安倍晋三首相が9月の国連会合で表明した4000万ドルの支援の一環で、今回の措置で支援枠を使い切ったため新たな支援を打ち出す。

     菅長官は首相が9~17日に中国、オーストラリアなどを歴訪する機会を通じ「エボラ出血熱の収束に向けた日本の姿勢を明確にする」と述べた。政府はエボラ熱対策として、自衛官ら5人をドイツの米軍司令部に派遣したほか、国立感染症研究所の専門家をシエラレオネに派遣している。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H0Z_X01C14A1MM0000/

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  72. 【エボラ出血熱】エボラ熱対策、新たに最大1億ドル支援 日本政府
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415363232/

    「エボラ」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9

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  73. エボラ熱 日本の追加支援に国連「深く感謝」
    11月8日 10時38分

    西アフリカを中心に患者が増え続けているエボラ出血熱への対策として、日本政府が新たに最大で1億ドル(日本円でおよそ115億円)の無償資金協力を行うことを決めたことについて、国連の報道官は極めて重要な支援だとして感謝の意を示しました。

    エボラ出血熱への対策を巡って、国連は国際社会に対しておよそ10億ドルの緊急の資金援助を呼びかけていますが、これまでに各国が申し出た支援の総額は6億ドル程度に留まっています。
    こうしたなか、日本政府は7日、これまでに表明していた4000万ドル相当の無償資金協力に加え、感染拡大の阻止に向けた現地の保健システムの再建などに、新たに最大で1億ドル(日本円でおよそ115億円)の無償資金協力を行うことを決めたことを明らかにしました。
    これについて国連のデュジャリック報道官は7日、NHKの取材に対し「パン・ギムン(潘基文)事務総長は、日本の追加支援に深く感謝している。
    医療保健システムの再建は新たな感染を食い止めるうえで極めて重要だ」と述べ、感謝の意を示しました。
    そのうえで、デュジャリック報道官は「一部の地域では感染の勢いが弱まり、よい兆候も見られるが、今対策の手を緩めれば再び事態は悪化してしまう。
    国際社会は支援を止めてはならない」と述べ、各国に対して改めて支援を呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141108/k10013046591000.html

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  74. まさに日本が、ナントカの医師団募金同様、世界で一番のホットスポットとしてのシノギのショバ、草刈り場にされてるようなもの…

    日本人って騙しやすいんだなあ…

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  75. 米テキサスのエボラ熱 全員の監視期間終了
    11月8日 15時15分

    アメリカ南部・テキサス州で、合わせて3人がエボラ出血熱を発症した問題で、感染のおそれがあるとして監視の対象となっていた医療従事者など177人について、地元の保健当局は全員がウイルスの潜伏期間の21日間を過ぎても体調に変化がなく、監視期間を終えたと発表しました。

    アメリカ・テキサス州では9月、リベリア人男性がエボラ出血熱を発症して、ダラス市内の病院で治療を受け、さらに先月、この男性の治療に関わった女性看護師2人がエボラウイルスに二次感染したことが分かりました。
    リベリア人男性はその後死亡しましたが、看護師2人は治療の結果、体調が回復し、先月末までに退院しました。
    この問題で、テキサス州は、発症した3人と接触した医療従事者など合わせて177人を感染のおそれがあるとして監視の対象とし、毎日体温を測るなど体調に変化がないか調べてきました。
    その結果、7日午後になって、最後に接触があった医療従事者の体調に変化がみられず、エボラウイルスの潜伏期間の21日間を過ぎたことが確認されたとして、州の保健当局は、全員が監視期間を終えたと発表しました。
    保健当局の責任者は「無事に節目を迎え、うれしい」とコメントしています。
    アメリカでは、テキサス州の問題をきっかけに、空港での検疫が強化されたり医療従事者に対する指針が見直されたりして、現在もエボラ出血熱に対する警戒が強まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141108/k10013051111000.html

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  76. あらかた金集めが終わったら静かに終息…

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  77. エボラ熱 二次感染防止策徹底されず
    11月8日 19時34分

    エボラ出血熱の国内での二次感染を防ぐため、厚生労働省は、検疫所や保健所、それに一般の医療機関を含めて対策を強化していましたが、今回の東京の男性のケースではその対策が徹底されず、課題が浮かび上がりました。

    厚生労働省は、エボラ出血熱が流行している西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネに滞在した人と、コンゴ民主共和国で患者に接触したおそれのある人を対象に、21日間、毎日朝と夕方の2回、健康状態に変化がないか、検疫所への報告を義務づけています。検疫所は、発熱など感染が疑われる報告があれば直ちに本人と連絡を取り、自宅などにとどまるほか、保健所の指示に従うよう要請します。検疫所から連絡を受けた保健所は、本人のもとに医師を派遣するなどして、健康状態を確認し、防護態勢を整えたうえで指定医療機関に搬送するとしています。
    しかし、今回の東京の男性のケースでは、発熱があったにもかかわらず、検疫所に報告しないまま受診していました。しかも、受診したのは指定医療機関ではなく、近くの診療所でした。さらに、診療所の対応も厚生労働省が示した手順どおりではありませんでした。
    厚生労働省は、一般の医療機関に対し、発熱の症状がある患者が受診した場合、過去1か月間の渡航歴を確認するよう求めています。しかし、今回診察した診療所の医師は男性の渡航歴を確認せず、男性からも申告がなかったということです。医師は、NHKの取材に対して「エボラ出血熱の疑いがある患者が、自分のところのような診療所に来ることは想定していなかった」と話しています。
    今回、男性はエボラ出血熱に感染していませんでしたが、二次感染のおそれがある状態で診察が行われたことになります。今回のケースについて、厚生労働省は「空港で配った文書や口頭での要請に基づいて、基本的に男性の協力は得られていたと考えているが、なぜ発熱の報告が遅れたのか、なぜ一般の医療機関を選んだのか、詳しく検証しなければならない。また、一般の医療機関の理解と協力を得て、適切な対応を徹底してもらうにはどうすればよいか検討を重ねて、二次感染防止の対策に万全を期したい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141108/k10013055231000.html

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  78. エボラ医療支援 “帰国後のルールを”
    11月9日 4時12分

    アメリカでは、エボラ出血熱が広がる西アフリカで支援活動を行い、帰国後、発症した医師が、地下鉄などで多数の人と接触していて不安が広がりましたが、日本からも今後、医師らが現地に行くことから、専門家は帰国後の行動について統一的なルールを国が早急に作るべきだと指摘しています。

    感染者が1万3000人を超えたエボラ出血熱を巡っては、アメリカから現地に医療支援に入り、帰国後、発症した医師が、その直前、地下鉄などを利用していて不安が広がるケースが起きていて、アメリカやイギリスでは、最大21日間の潜伏期間中にどう行動すべきかルールを策定しています。日本からも今後、大学病院などの医師らが現地に向かう予定ですが、帰国後の対応は医療機関ごとの判断に任されているのが実態で、専門家らはできるだけ早く国が統一的なルールを作るべきだとしています。
    具体的には、患者やおう吐物などに接触したかや本人に症状があるかといった基準を設けたうえで、リスクの程度に応じて一定期間、国の施設にとどまってもらったり自宅待機をしてもらったりといった対応を検討すべきとしています。エボラ出血熱などに詳しい東北大学の賀来満夫教授は「明確なルールがないと過剰な対応がとられるなど混乱が生じるおそれがある。早急に国が基準を作るべきだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141109/k10013058351000.html

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  79. そろそろ「エボラ・ハイプ」の仕上げ段階…

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  80. エボラ疑い…その時、厚労省担当者つかまらず
    2014年11月9日15時38分 読売新聞

     関西空港で発熱してエボラ出血熱の可能性が疑われたギニア国籍の20代女性は、8日の検査で、陰性と判明した。

     エボラ出血熱の疑い例が出たのは関西で初めてで、厚生労働省は「手順通りに進められた」と評価。ただ、地元の大阪府には情報が入りにくく、府は「陽性だった場合に対応が遅れかねない」として、今後、厚労省に情報提供のあり方の改善を求める。

     7日夕に関西空港に到着した女性は、検疫官の呼び掛けに応じ、滞在歴を申告。搬送先のりんくう総合医療センターで採取した血液などの検体を東京の国立感染症研究所に送り、8日午後、厚労省がエボラ出血熱のウイルスが検出されなかったと発表した。

     この間、厚労省は女性が乗っていた飛行機の便名の発表や機内の消毒などを実施。同省担当者は「スムーズに対応できた」と話した。

     一方、大阪府医療対策課では、女性が空港からセンターに搬送された7日夜、同課職員らが厚労省に繰り返し電話しても担当者がなかなかつかまらず、女性に関する情報を確認できなかった。感染症法では、感染が確定するまで医療機関から自治体への連絡義務はなく、国も「疑い」の段階では自治体への連絡方法を決めていなかったという。

     仮に女性が「陽性」だった場合、府は機内で患者の近くに座っていた人への健康調査などを行う必要があり、担当者は「初動態勢を整えるためには、疑いが生じた段階で一刻も早く情報がほしかった」と強調。府は、13日に厚労省で開かれる各都道府県の担当者を集めた会議で、地元自治体との連絡窓口となる職員の配置などを要望する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141109-118-OYT1T50014

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  81. エボラ出血熱 「不安を感じる」77%
    11月11日 5時33分

    NHKの世論調査で、エボラ出血熱の感染が日本にも広がる可能性に不安を感じるかどうか尋ねたところ、「不安を感じる」と答えた人は77%、「不安を感じない」と答えた人は19%でした。

    NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の63%に当たる963人から回答を得ました。
    このなかで、西アフリカを中心に感染が広がっているエボラ出血熱が日本にも広がる可能性に不安を感じるかどうか尋ねたところ、「非常に不安を感じる」が30%、「少し不安を感じる」が47%で、合わせて77%でした。
    これに対し、「あまり不安を感じない」が16%、「まったく不安を感じない」が3%で、合わせて19%でした。
    また、北朝鮮の拉致問題に関する安倍内閣の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が44%、「あまり評価しない」が33%、「まったく評価しない」が10%でした。
    一方、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が24%、「反対」が40%、「どちらともいえない」が31%でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/k10013101861000.html

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  82. エボラ熱専門家 4人現地派遣へ
    11月11日 14時50分

    政府は、西アフリカを中心に患者が増え続けているエボラ出血熱の感染拡大防止に向けた支援の一環として、新たに4人の医療関係の専門家をリベリアとシエラレオネに派遣することを決めました。

    エボラ出血熱の感染拡大の防止が国際社会の課題となるなか、政府は支援策の一環として、現地で感染拡大を防ぐ取り組みを行っているWHO=世界保健機関に日本人の専門家を順次、派遣しています。
    こうしたなか政府は、新たに4人の医療関係の専門家を今月中に西アフリカのリベリアとシエラレオネに派遣することを決め、現地への日本人の専門家の派遣は、これで延べ10人となりました。
    政府は今後も現地で活動する医師や専門家の募集を続け、現地のニーズに合わせて派遣を検討することにしています。
    岸田外務大臣は、閣議の後の記者会見で「エボラ出血熱の終息に向けて、さまざまな支援を切れ目なく行っていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/k10013112471000.html

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  83. >現地への日本人の専門家の派遣は、これで延べ10人となりました…

    実質は何人なのかな?

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  84. うまく口裏合わせてくれる人じゃないとダメだしねぇ…(笑)。

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  85. エボラ出血熱 都が患者を想定し訓練
    11月11日 17時11分

    西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が広がっていることを受けて、東京都は感染の疑いのある患者が都内で確認されたことを想定した訓練を初めて行い、2次感染を防ぎながら患者を指定医療機関に搬送し、治療を行う手順などについて確認しました。

    この訓練は東京都が初めて行ったもので、エボラ出血熱の患者の搬送を担当する東京消防庁や、患者を受け入れる指定医療機関となっている3つの都立病院の担当者などおよそ170人が参加しました。
    訓練は、リベリアを訪れていた患者が帰国から7日後に発熱し、自宅から保健所に連絡したという想定で行われました。
    初めに保健所から連絡を受けた東京都の職員が、東京消防庁に専用の救急車で患者の自宅に向かうよう手配しました。
    このあと指定医療機関の1つ、都立墨東病院で患者を救急車から病院内に移す訓練などが行われました。
    2次感染を防ぐため、患者はカプセルで覆われたストレッチャーに乗せられたまま病院内に移され、医師や看護士などが患者の血液などに触れないよう防護服を身に付け、治療を行うまでの手順などを確認しました。
    また患者のおう吐物を処理するための特殊なシートの使い方や、防護服を脱ぐ際は、2人1組になって血液などが付着していないか点検し合うことなどを確認していました。
    都立墨東病院の岩渕千太郎医長は「感染を広げないためには医療スタッフの二次感染を防ぐことが重要で、万全に対応できるよう準備を整えたい」と話していました。

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    エボラ出血熱 シエラレオネで患者急増 (11月5日 6時31分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141111/k10013119001000.html

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    1. エボラ疑いの患者発生想定、都立3病院で訓練
      2014年11月11日 15時35分

       西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大を受け、東京都は11日、指定医療機関となっている都立3病院で、エボラ出血熱の疑いのある患者が発生したことを想定した訓練を行った。

       訓練は墨東病院(墨田区)、駒込病院(文京区)、荏原病院(大田区)で行われ、医師や看護師、保健所の職員ら約100人が参加した。

       墨東病院では、リベリアで医療活動に従事し、7日前に帰国した男性医師(30)が38度の発熱の症状を訴えたとの想定で、搬送訓練が行われた。

       午前11時20分、感染症専用入り口に救急車が到着し、男性患者がウイルス感染を防ぐ機器「アイソレーター」に入った状態で降ろされると、防護服を着た医師や看護師ら8人が感染症病棟に搬送。診察室では、看護師らが採血などを行った。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20141111-OYT1T50074.html

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  86. とうとう「鳥インフルエンザ」医科様幻惑が、「エボラ」幻惑にまでバージョンアップを遂げてしまったな…

    人の幻覚妄想幻想のチカラはおそろしい…

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  87. 「アビガン」、エボラ薬1号か 来年1月承認の可能性

     富士フイルムホールディングス(HD)は11日、子会社が開発したインフルエンザ薬「アビガン(一般名・ファビピラビル)」が、早ければ来年1月に、エボラ出血熱の治療薬として国際的に承認される可能性があると明らかにした。承認されれば、世界初という。この日の中期経営計画発表の席で説明した。

     富士フイルムHDによるとフランス、ギニア両政府が11月中旬からギニアで臨床試験を実施し、12月末に結果が出る見通し。事態の緊急性を踏まえて、関係当局が1カ月程度の短い期間で安全性や有効性の審査を終える見込みだ。

    2014/11/11 17:18 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111101001892.html

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  88. 平成版「ダーゼン」になる可能性大(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%A6%E7%94%B0+%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%B3

    ま、静かに認可登録の更新しないで市場から消えることになるのだろう…

    所詮はホニャララ感染症対策「備蓄」スキームのカネまきあげツールでしかない…

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  89. エボラ検疫、該当者の医療機関受診禁止を明記へ
    2014年11月11日 15時47分

     エボラ出血熱の感染が一時疑われた東京都内の男性が、厚生労働省の要請に反して町中の診療所を受診していた問題を受けて、塩崎厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、流行国の渡航歴があり発熱などの症状がある人には、直接医療機関を絶対に受診しないよう、検疫所で手渡す指示書に明記する方針を明らかにした。

     現行は、流行国から出国後3週間は、健康監視の対象として、検疫所に1日2回、健康状態を報告することを義務づけている。発熱などの症状があれば、検疫所に連絡するよう口頭で求めていたが、医療機関を受診しないように指示書に明記していなかった。

     男性は健康監視の対象だったが、今月7日に、39度近くの発熱で自宅近くの診療所を独断で受診したことを、メールで検疫所に報告。その後、本人の携帯電話やメールで約6時間連絡がつかず、所在不明の状態となった。その対策として、健康監視の間には、家族など本人以外の連絡先の確認も徹底することとした。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20141111-OYT1T50073.html

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  90. 「エボラウイルス入り」瓶、NZ国会や新聞社に
    2014年11月11日20時22分 読売新聞

     【パース(オーストラリア西部)=池田慶太】ニュージーランドの首都ウェリントンにある国会の郵便室で11日、「エボラ出血熱ウイルスのサンプル」と書かれた文書とともに液体入りプラスチックボトルが見つかった。

     またオークランドの地元新聞社にも同様の文書と液体入りボトルが送りつけられ、騒ぎになっている。

     警察当局などによると、ボトルはオーストラリアで中身を調べている。地元メディアによると、新聞社のボトルの送り主は「ジハード(聖戦)グループ」となっており、悪質ないたずらの可能性があるという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141111-118-OYT1T50131

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  91. ウイルスの液体瓶詰保存(笑)。

    本物の増殖活性を有した(人の)ウイルスであっても、ものの数時間で不活化してしまうという常識をわきまえている人はどのくらいいるのだろうか…

    案外肝心な知識を学校時代に教わっていなかったりする。

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  92. 看護学とかの公衆衛生学テキスト、「ウイルスの抵抗性」の項あたりに記述されているんだが…

    一番単純明快なことが「曖昧模糊」にはぐらかされた感じになっている…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%BE%AE%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%AD%A6+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E6%8A%B5%E6%8A%97%E6%80%A7+%E4%B8%8D%E6%B4%BB%E5%8C%96+UV

    すべては「超ウイルス」汚染のおかげ(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B6%85+%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

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  93. エボラ出血熱感染の男性医師退院 NY
    11月12日 6時00分

    西アフリカのギニアからアメリカ・ニューヨークに帰国したあと、エボラウイルスに感染していることが確認された男性医師が、治療の結果、体調が回復したとして11日、退院しました。

    退院したのは、ニューヨーク市内の病院に勤める30代の男性医師で、エボラ出血熱の流行が続く西アフリカのギニアでの医療支援活動を終えて帰国したあと、先月23日、エボラウイルスに感染していることが分かりました。
    男性医師は、ニューヨーク市内の病院で、およそ3週間にわたって治療を受けてきましたが、血液中からウイルスが検出されなくなり、体調も回復したことから11日、退院しました。
    男性医師は、会見を開き、「治療に関わった全員に感謝している。ただ、西アフリカでは、まだ感染が広がり、地域社会が壊滅的なダメージを受けていることを忘れないでほしい」と述べ、国際的な支援を今後も継続すべきだと呼びかけました。
    市の保健当局は、男性医師が受けた治療内容の詳細について、回復した別の患者の血液が輸血されたこと以外は明らかにしませんでしたが、「早期の発見と隔離、容体の適切な管理が極めて重要であることが分かった」としています。
    アメリカで、エボラ出血熱の治療を受けたのは合わせて9人で、このうちリベリア人男性1人が死亡し、今回、退院した男性医師を含む、8人が回復しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013131911000.html

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  94. エボラ医療機関 4県指定めどなし
    11月13日 5時41分

    西アフリカを中心にエボラ出血熱の流行が続くなか、患者を受け入れる「指定医療機関」が無い全国8つの県のうち半数の県では、医療スタッフの確保が難しいことなどを理由に医療機関を指定するめどが立っていないことが分かりました。

    エボラウイルスへの感染の疑いがある患者は専用の病室などを備えた「指定医療機関」で治療を受けることになっていますが、全国8つの県には指定医療機関がなく、厚生労働省は来年9月までに整備するよう求めています。
    NHKがこうした8つの県に取材したところ、秋田、香川、愛媛、鹿児島の4県では指定医療機関の整備のめどが立っていないことが分かりました。
    いずれの県も、感染症の治療に対応できる医療スタッフの確保が難しいことや、施設の整備や維持などにかかる費用の負担が重いため医療機関側との交渉がまとまっていないことを理由として挙げています。
    青森、宮城、石川、宮崎の4県では指定する医療機関は決まりましたが、青森以外の県は指定までに3年以上かかる見通しだということです。
    厚生労働省は13日、都道府県の担当者を集めた会議を開き、指定医療機関が無い県が近くの県の医療機関に患者を搬送する際の手順をあらかじめ決めて置くよう求めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013162231000.html

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  95. 結果、その4県が行政施策として医科様感染症対策に対して、いちばんマトモな対処をしたみたいになったりして…(笑)。

    どっからどうみても、スーパー脅威な感染症っていうわけじゃない気がしてならないのね…

    ありゃあどうみたって、感染源はなんちゃらの医師団とかCDCとかWHOとか国連のなんちゃら機関の支援や援助で駆り出されてる大勢の人の側が元じゃないのかな…

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  96. エボラ熱 死者5000人超に
    11月13日 6時04分

    西アフリカで流行が続くエボラ出血熱について、WHO=世界保健機関は12日、感染または感染の疑いで亡くなった人が5000人を超えたと発表し、新たな感染者が減少している地域も報告されているものの、現地では依然として危機的な状況が続いています。

    WHOは12日、西アフリカで流行が続くエボラ出血熱について最新の状況を発表しました。
    それによりますと、感染やその疑いのある人は1万4098人となり、このうち死亡した患者は5000人を超え5160人となっています。
    全体的な状況としては、最も被害が深刻となってきたリベリアや、最初に感染が始まったギニアでは、国全体としては新たな患者数が減ってきていることを示すデータがあるとしています。
    その一方で、シエラレオネでは感染がさらに拡大し、患者が急増していると分析しています。
    さらに地域別にみますと、3か国とも感染が多発している地域と感染が減少している地域とが混在していて、全体的な感染の分布を把握することが困難な状況になっているとみられます。
    また、3か国以外でも先月、エボラ出血熱による初めての死者が出たマリで死者が4人に増えるなど、西アフリカでは周辺国への感染拡大も懸念される危機的な状況が続いていて、WHOでは引き続き国際支援の強化を求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013163501000.html

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  97. 米 エボラ対策不十分 看護師スト
    11月13日 6時46分

    アメリカで、エボラウイルスが医療従事者へ二次感染するのを防ぐ取り組みが不十分だとして、看護師団体が各地でストライキや抗議集会を行いました。

    アメリカでは、これまでに9人がエボラ出血熱の治療を受け、8人が回復しましたが、このうち2人はエボラ出血熱を発症したリベリア人男性の治療に関わって二次感染したことから感染への警戒が強まっています。
    こうしたなか、アメリカ最大の看護師団体「全米看護師連合」は、医療従事者の二次感染を防ぐための取り組みが不十分だと訴え、12日、首都ワシントンのほか、西部カリフォルニア州など15の州の看護師が参加して、各地でストライキや抗議集会を行いました。
    このうちワシントン市内の病院では、およそ400人の看護師が午前7時から12時間のストライキに入り、病院前で抗議集会を行って「医療従事者の安全を守ることこそが患者の命を救う」などと書かれたプラカードを掲げながら対策の強化を訴えました。
    看護師の女性は「エボラ出血熱の患者に対応する防護服に袖を通したこともなければ、訓練を受けたこともない。何も準備ができておらず不安だ」と話していました。
    看護師団体によりますと、ストライキが行われた病院では、緊急性の低い手術の日程を遅らせるなどの影響が出ましたが、目立った混乱は起きていないということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013163701000.html

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  98. 過剰防衛の所作は滑稽と言うほかない…

    妄想幻想の脅威を前にして「正気を保つ」ってのは実に難しいものらしい…

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  99. [論点スペシャル]エボラウイルス扱える研究施設は必要か
    2014年11月13日3時0分 読売新聞

    エボラウイルスなど最も危険な病原体を扱うことができる高度安全実験(BSL4)施設。世界各国で整備が進むが、日本は主要8か国(G8)で唯一、住民の反対などから稼働できていない。施設を持つ意義は何か、稼働への鍵は何か。3人の専門家に聞いた。(聞き手・編集委員 柴田文隆、松本美奈)

                      ◇

    先進国 人類救う責務 東京大医科学研究所教授 甲斐知恵子氏

     主要8か国(G8)でBSL4施設が稼働していないのは日本だけです。エボラ出血熱に関しても診断だけなら今の態勢できちんとできますが、危険なウイルスを扱って、治療薬やワクチンを開発したり、ウイルスの性質を詳しく調べる研究は国内ではできないというのが現状です。

     しかたがないので研究者は、海外の施設に出向いて研究しています。私も、BSL4病原体であるニパウイルスの研究をフランスなどで続けてきました。使わせてもらうには毎回、たいへんな時間と労力を要するのですが、アジアで毎年のように流行して何十人も亡くなっている病気をなくしたい、という気持ちで頑張っています。

     でも海外の施設で作った組み換えウイルスなどは置いて来ざるを得ず、知的財産権も持てません。また米国などは同時テロ以降、国家機関のBSL4施設に外国人はもう入れてくれなくなりました。自国にこうした研究施設がないことのデメリットは計り知れないものがあります。

     こうした施設の安全性はまだ正しく理解されていません。爆破されてウイルスが飛散したらどうする、とよく聞かれますが、ウイルスは放置されれば死んでしまう。警戒すべきなのは、バイオテロを狙う者に病原体を奪われることです。

     海外の施設は警備が本当に厳重です。どこの国も稼働第1号は国直轄で、出入りは国がチェックしています。私も厳しい身元調査を受け、施設利用中はパスポートを取り上げられますが、こうした監視下でかえって懸念なく研究できるし、住民もこれなら安心だろうなと思えます。こんな保安態勢は国家レベルでなければ敷けないのです。

     いま大学が連携して長崎大にBSL4施設を整備する計画が進んでいますが、政府は「施設の保安は国が責任を負う」と確約してほしい。その上で必要性を説明すれば地元住民も理解してくれるのではないか。国立感染症研究所にも整備し、複数態勢になれば理想的だと思います。

     欧米がBSL4施設を次々建設しているのは、自国民を守るためだけではありません。人類を救う、生命に国境はないと考えて備えているのです。この施設を動かす財力、知識、人材を持つ日本がこの研究の輪に加わることは先進国としての責務だと思います。

                      ◇

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  100. 長崎大に整備 取り組む 長崎大熱帯医学研究所長 森田公一氏

     いま長崎大にBSL4施設を作る計画に取り組んでいます。国と協力し、北海道大から九州大まで全国10の大学・研究機関が共同で運営、利用する施設です。

     鎖国をしていた江戸時代から、長崎は世界に開かれた窓でした。海外から入ってくるコレラや天然痘と最前線で闘ってきた歴史があり、長崎大医学部は当時の長崎医学伝習所の流れをくんでいます。長崎大学病院はエボラ出血熱などに対応できる感染症病床が設置されていますし、感染症の研究者の層も厚い。長崎にBSL4施設を置くことには意味があるのです。

     施設の建設費は約100億円。高性能フィルターや多重壁など、病原体が外に出ない気密構造を備えた世界最高水準の施設にします。来年度予算の概算要求に1500万円が盛り込まれました。地域住民など広く関係者の理解を得ながら、7年後には稼働させたいと考えています。

     先月以来、エボラ出血熱の感染が疑われたケースが相次ぎ、国内が騒然となりました。対岸の火事ではない。日本はこうした脅威への備えができているのでしょうか。BSL4施設が稼働していない状況を私は懸念しています。

     この施設は感染症の素早い診断、治療を可能にします。基礎研究や診断法の向上、治療薬の開発もできるようになる。病原体を安全に扱える研究者を育成する場としても重要だと思います。いざという時ものをいうのは平時の長期にわたる実地訓練です。

     今年3月、日本学術会議が「最新施設の新設」を提言したのも、こうした役割、意義が理解されてきたからだと思います。

     BSL4施設は欧米など多くの国で整備されています。それらの施設で病原体の漏出事故の報告はありません。だから「今さら国内に設置する必要があるのか」「外国に頼ればいい」という人もいます。

     しかし、感染症対策は時間との闘いなのです。海外の施設に検査サンプルを送って確認してもらっている間に、国内で感染が拡大する恐れがある。米国で起きた同時テロ以来、各国は研究目的でも外国人研究者やサンプルの受け入れを厳しくしており、こちら側の思惑通りに素早く動いてもらえると期待することはできません。

     施設は日本の安全保障にとって重要です。国をあげて脅威に立ち向かう備えをすべきだと思います。

                      ◇

    住民と地道な対話を 慶応大教授 吉川肇子氏

     数年前、BSL4施設に対する住民理解を得るためにはどんな方策があるかを検討する研究班に加わったことがありますが、この問題に特効薬はありません。時間がかかっても地道に話し合い、信頼を築く以外にないと思います。

     「エボラ出血熱の脅威が迫っているから」、「いつバイオテロに襲われるかもしれない」と建設・稼働の必要性を住民に押しつけるのは関係を損ねるだけです。アジアやアフリカの人々の生命・健康を守るため、治療薬やワクチンを開発する研究がしたいのだと考えているのなら、その熱意を訴える方が納得してもらえると思います。

     住民の理解を得るのはとても時間のかかるものです。地元地域の外から議論に加わろうとする人たちもいるでしょうが、彼らを排除してはいけません。日本の話し合いの場で特徴的だと思うところは、関係者の範囲を制限してしまう点。たとえば、近隣住民だけが利害関係者で、住んでないNGOなどは参加資格がないと制限してしまう。

     推進側は面倒に思うでしょうが、いろんな考えの人たちと議論を積み重ねることが、長期的には信頼醸成につながります。

     住民も話し合いに参加するのは負担でしょうが、これは民主主義のコストなのです。意見を出さなくても、だれがどんな論拠で反対しているか聞くことが勉強になります。「大事なことを言っているが、自分の意見は違う」と感じることもあるでしょう。住民は、勢いのある意見に説得されるというわけでもないのです。

     公衆衛生に関わる専門家の方々は皆さん使命感が強く、「市民に知識を提供して理解が進めば賛成してくれる」と信じがちですが、これはナイーブ過ぎる考えです。「理解したけど反対だ」と言われたら対処不能に陥ってしまう。

     交渉では戦略のバリエーションが重要です。それが乏しかったら、とても進展は望めません。

     地元住民だけが関係者かという問題も柔軟に考えてはどうでしょう。感染症に苦しむアジアやアフリカの人々の視点から研究の重要性を話してもらうことがあってもいいと思います。彼らも間接的な利害関係者と言えるのですから。

     話し合いの場は、対立するだけでなく、互いに学び合える場にしなければならないと思います。

                      ◇

    バイオセーフティー・レベル(BSL)4施設とは

    六つの感染症が対象 住民反対で稼働せず

     重い感染症を起こす病原体のうち、有効な治療法がなく、特に致死率が高いものはバイオセーフティー・レベル(BSL=Biosafety Level)4に分類される。エボラ出血熱、ラッサ熱、天然痘など六つの感染症が対象で、これらの危険な病原体を封じ込め、安全に扱える高度な実験施設が「BSL4施設」だ。

     世界ではアメリカ、ドイツ、イギリス、中国、インドなど19か国・地域で40か所以上が整備されている。

     BSL3に分類される感染症には新型肺炎(SARS)などがある。症状は重いが治療法があるデング熱などはBSL2。

     BSL4の施設は、国内では1981年に国立感染症研究所村山支庁(東京都武蔵村山市)に建設されたが、地元住民の反対などで稼働していない。

     一方、9大学と1研究機関が共同で、長崎大に最新施設を整備する構想が進められている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141112-118-OYTPT50501

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  101. KAKEN - 甲斐 知恵子(10167330)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/10167330.ja.html
    >研究課題の共同研究者

    リバースジェネティックス、ワクチン、新興再興感染症…

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  102. 厚労省 都道府県にエボラ患者搬送態勢を要請
    11月13日 19時57分

    西アフリカを中心にエボラ出血熱の流行が続くなか、厚生労働省は、国内で患者が確認された場合に備えて都道府県などの担当者を集めた緊急の対策会議を開き、患者を指定医療機関に搬送できる態勢を早急に整えるよう求めました。

    厚生労働省で開かれた緊急の対策会議には、都道府県の担当者などおよそ150人が出席しました。
    会議では、はじめに塩崎厚生労働大臣が「国内で患者が発生したときに対応できるよう、対策に万全を期してほしい」と協力を求めました。
    西アフリカを中心にエボラ出血熱の流行が続くなか、現地に滞在歴があり日本に入国した人が発熱の症状を訴えて検査が行われるなど、患者の受け入れに備えた態勢の整備が課題となっています。
    会議では、厚生労働省の担当者が都道府県などに対し、患者の受け入れを想定した訓練を年内に行い、患者を指定医療機関に搬送できる態勢を早急に整えるよう求めました。
    エボラ出血熱の患者を治療する指定医療機関を巡っては、全国8つの県で整備が進んでおらず、このうち鹿児島など5つの県は医療機関との調整を進めていますが、秋田、香川、愛媛の3つの県では医療スタッフの確保が難しいことなどを理由にめどが立っていないのが現状です。
    厚生労働省は全国どこでも患者が受け入れられるよう、都道府県と協力して医療態勢の整備を急ぐことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013186011000.html

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  103. エボラ患者治療の医療スタッフ研修会
    11月13日 19時57分

    エボラ出血熱の患者が国内で確認された際に治療に当たる全国の指定医療機関の医療スタッフを対象にした初めての研修会が都内で開かれ、参加者たちは二次感染を防ぐための対策などを学びました。

    東京・新宿区で開かれた研修会には、エボラ出血熱の患者の治療に当たる全国の指定医療機関の医師や看護師など、およそ40人が参加しました。
    はじめに、先月以降、エボラ出血熱の流行が続く西アフリカへの滞在歴があり、発熱の症状を訴えた患者を受け入れた国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長が講演し、二次感染を防ぐには、医療スタッフが防護服を適切に身につけられるよう指導を徹底することが大切だと説明しました。
    このあと、参加者が2人1組になって、肌や髪の毛が露出しないようチェックし合いながら防護服を着たり、ウイルスが付着した可能性のある防護服の外側を触らないように脱ぐ手順を確認したりしていました。
    佐賀県から参加した医師の女性は「佐賀にも国際空港があるので、実際に患者を受け入れるときに慌てないように準備をしたい」と話していました。
    また、奈良県から参加した看護師の女性は「防護服の着脱方法を示してもらい参考になった。資源や人材など医療機関ごとに状況が異なるが、自分たちにできる最善の対策を考えたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013185231000.html

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  104. エボラ熱で実地訓練の年内実施を 厚労省が全国担当者会議

     西アフリカを中心としたエボラ出血熱の流行で、厚生労働省は13日、都道府県や政令市など全国141自治体の担当者を集め、国内で感染が疑われる患者が発生した場合を想定し、搬送や検体送付の実地訓練を年内に実施するよう要請した。

     患者を搬送する指定医療機関は8県で未指定。塩崎厚労相は冒頭、「エボラ出血熱の患者が国内のどこでいつ発生してもおかしくない状況だ。早急に医療機関を指定するようにお願いしたい」と話した。

     国内でエボラ熱感染が確定した場合にはその患者が接触した人の調査が必要となるため、厚労省は今後通知する疫学調査の実施要項に基づいて研修を行うよう求めた。

    2014/11/13 20:14 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111301001800.html

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  105. エボラ出血熱「社会全体に影響広がる」
    11月13日 18時49分

    西アフリカで流行が続くエボラ出血熱について、ユニセフ=国連児童基金で教育支援を行っている日本人の女性が、13日、都内でNHKのインタビューに答え、現地では、学校が閉鎖されたため働きに出る子どもが増えたり、親を失い身寄りのない子どもが増えるなど、社会全体に影響が広がっていると指摘しました。

    この中で、セネガルを拠点に活動するユニセフの横関祐見子さんは、非常事態が宣言された国々では学校の閉鎖が続いており、子どもたちは1日3、4時間のラジオを使った授業で勉強していると説明しました。
    横関さんは、ラジオでの授業は小学校と中学校でおおまかに分かれているだけだとし、「学校がないと貧しい子どもたちは外に出て働いたりする。一回学校を離れると戻ることができなくなる」と述べて、子どもたちが将来にわたって教育を受ける機会を逸してしまうおそれを指摘しました。
    さらに、親を失った子どもは感染が深刻な3か国で少なくとも3700人に上るとしたうえで、「病気への恐怖があり、親族が子どもを引き取りたがらない。大人に拒否されていることが分かり、心に傷を負う子どもが増えている」と述べました。
    横関さんは、エボラ出血熱が深刻なのは、患者の苦しみだけでなく社会のシステムそのものを壊してしまうことだと指摘し、「マイナスからのスタートだからこそ、流行が終わったあとも支援が大切になる」と述べ、国際社会に長期にわたる支援を求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013183871000.html

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  106. エボラ出血熱 先進国で助かるケース相次ぐ
    11月13日 19時57分

    エボラ出血熱は致死率が最大で90%に上る極めて危険性が高い感染症とされますが、今回の流行では初めて20人近い患者が先進国で治療を受け、助かるケースが相次いでいます。
    専門家は「点滴や輸血などの支持療法できめ細かい全身管理ができれば助かる可能性は高く、致死率は下げられる」と指摘しています。

    エボラ出血熱は、ザイール株と呼ばれるタイプのウイルスの流行では致死率が最大で90%に上ることが知られ、専門家は今回の西アフリカの流行でも致死率が50%から70%程度に上っているとする報告を出しています。
    今回の流行では、現地で医療支援に当たった医師や看護師がエボラ出血熱を発症するなどのケースが相次ぎ、初めて複数の患者が先進国の設備の整った医療機関で治療を受けました。
    厚生労働省が先月23日の時点でまとめたところ、その数はアメリカ、スペイン、ドイツ、イギリスなど6か国で17人に上ります。
    このうちアメリカは、厚生労働省のまとめ以降に感染が確認された1人を含め9人と最も多くの患者が出ましたが、リベリア人の男性が死亡した以外、残りの8人はいずれも回復し退院しています。
    またドイツでも3人が治療を受け、1人が死亡したものの、1人は退院、残る1人も治療中ですが先週の段階で回復に向かっていると報告されました。
    このうち、退院した36歳の男性の治療経過をドイツの医療チームが報告した論文によりますと、男性は激しい下痢による脱水症状や呼吸困難に陥ったりしましたが、1日に10リットル以上の点滴や呼吸器の装着などの集中治療を行った結果、回復できたということです。
    エボラ出血熱の治療に詳しい国立国際医療研究センターの加藤康幸医師は「欧米でこれだけの患者が治療を受けたのは今回が初めてだ。先進国で患者に症状が激しくなる前から入院してもらって、点滴や輸血などの支持療法で脱水症状に対処するなど一人一人に対しきめ細かい全身管理をすると、致死率を下げられることが分かってきた。西アフリカでは医療施設は臨時のもので、しかも定員を超える患者が収容されているため、人手不足で点滴ができず、経口補水液を渡すしかない状況も致死率の高さの一因だ。欧米での治療の詳細を検討して日本での準備に役立てたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013185921000.html

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  107. 「エイズ」ミッションはまもなく「撲滅」完了しちゃうから、次のネタの仕込みなのかな…

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  108. 12月にアビガン臨床試験へ ギニアで国境なき医師団

     【ジュネーブ共同】国境なき医師団(MSF)は13日、西アフリカを中心に流行するエボラ出血熱の治療薬をめぐり、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ薬「アビガン(一般名・ファビピラビル)」の臨床試験が12月上旬、ギニアにあるMSFの治療施設で行われると発表。

     アビガンは富士フイルムホールディングス(HD)傘下の富山化学工業(東京)が開発。フランスで投与されたエボラ熱の感染者が治癒しており、死者5千人を超えたエボラ熱の治療薬として国際的に期待が高まっている。

     最初の試験結果は来年2月にも得られる見通し。臨床試験はこれまで、11月中に実施されるとされていた。

    2014/11/13 21:40 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111301001934.html

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  109. 【社説】エボラ出血熱 侵入に備えて即応力強化せよ
    2014年11月14日1時25分 読売新聞

     エボラ出血熱の死者は5000人を超えた。日本でもウイルス侵入への不安が高まっている。

     万一の事態に備え、政府、医療関係者は即応体制を整えることが肝要だ。

     国内では、感染多発地域の西アフリカに滞在歴があり、発熱症状を示した3人に、感染の有無を調べる検査が実施された。

     幸い、全員が陰性だったが、今後も、関連地域からの帰国者や入国者に対する健康状態のチェックを徹底する必要がある。

     心配なのは、国内で患者が確認された時の体制だ。特に、危険性の高い病原体を分析できる「高度安全実験(BSL4)施設」が稼働していないのは心もとない。

     日本学術会議の報告書によると、19か国・地域で40以上のBSL4施設が稼働している。G8諸国の中で、BSL4施設が稼働していないのは日本だけだ。

     BSL4施設があれば、患者から採取した血液中のエボラウイルスを直接検査できる。これにより、的確な治療が可能になる。ウイルスの型が分かれば、感染の経路解明や拡大防止にも役立つ。

     海外の施設に分析や検査を依頼している間に、国内での感染が広がってしまうという事態も避けられるだろう。そもそも、海外の施設が、他国からの病原体検査を受け入れる保証もない。

     BSL4施設の重要性を考慮すれば、自民党が13日、早期に稼働させるよう求める提言をまとめたのは、もっともである。

     政府は1981年、東京都武蔵村山市の国立感染症研究所村山庁舎に、BSL4の国際基準を満たす施設を建設した。だが、今に至るまで活用されていない。

     住民に不安の声があることを受け、武蔵村山市が稼働に反対し、移転を求めているためだ。

     現在は、より危険性の少ない病原体を扱う施設として使われているが、厚生労働省が、BSL4施設と認定すれば、すぐにでも稼働できる状態にある。

     海外の施設では、病原体の漏出事故は起きていないとされる。塩崎厚労相には、施設の安全性や必要性を丁寧に説明し、地元の理解を得ることが求められよう。

     自民党の提案は、新たなBSL4施設の建設も長期的課題として挙げた。研究開発や危機管理の重要性を考慮したのだろう。

     施設が充実すれば、エボラ出血熱に限らず、未知の感染症に即応する能力は大幅に高まる。予防法や治療薬の研究開発につながることも期待される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141113-118-OYT1T50141/list_EDITORIAL%255fEDITORIAL
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141113-OYT1T50141.html

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  110. エボラ出血熱 日本企業の未承認薬を投与へ
    11月14日 4時10分

    エボラ出血熱やその疑いによる死者が西アフリカを中心に5000人を超えるなか、国際的なNGO「国境なき医師団」は、ギニアなどの治療施設で12月から、臨床試験として、日本の企業が開発した未承認薬などを患者に投与することを明らかにしました。

    エボラ出血熱やその疑いによる死者は、西アフリカのギニア、リベリア、それにシエラレオネの3か国を中心にすでに5000人を超え、治療薬の開発が急がれています。
    現地で医療支援に当たっている「国境なき医師団」は13日、フランスやイギリスなどの研究機関と共にスイスのジュネーブで会見し、12月から臨床試験として、エボラ出血熱の患者に未承認薬の投与を始めることを明らかにしました。臨床試験が行われるのは、ギニアなどで「国境なき医師団」が運営する治療施設で、日本の富士フイルムのグループ会社が開発した薬「ファビピラビル」や、アメリカの製薬会社が開発した薬、それにエボラ出血熱から回復した患者の血液から作る血清を使った治療方法について、安全性や効果を確認します。
    結果は早ければ来年2月にも得られるということで、「国境なき医師団」の担当者は、「エボラ出血熱は非常に致死率が高いのに、確立された治療方法がないことにもどかしさを感じてきた。臨床試験が順調に行われ、薬の効果が確認されたら、他の患者にも速やかに薬が行き渡るようにしてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013193121000.html

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  111. 副作用がないかの最終確認のためのいわば人体実験のようなものだな…

    アコギな銭ゲバ勢力の手先みたいなものだぜ、NGO「国境なき医師団」…

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  112. エボラ非常事態宣言 リベリアが解除
    11月14日 6時37分

    エボラ出血熱の流行が続く西アフリカの3か国のなかでも、被害が最も深刻なリベリアで、サーリーフ大統領はここにきて事態が改善しているとして、非常事態宣言を解除したと発表しました。

    エボラウイルスの感染が拡大してきた西アフリカのリベリアでは、政府がことし8月に非常事態宣言を出し、感染が多発している地域での人の出入りを規制するなど、緊急対応を続けてきました。
    その後もリベリアでは感染者が増え続け、これまでに死者は西アフリカのなかでも最も多い2836人に上り、深刻な被害を受けてきました。
    ただ最近になって、国全体では、新たに報告される患者数が減ってきていて、サーリーフ大統領は13日、「さまざまな対策によって事態が改善してきている」と述べて、非常事態宣言を解除したと発表しました。
    その一方で、サーリーフ大統領は、「地方に行けば、新たな感染地域が発生しており、感染によって亡くなる患者も依然として出ている」と述べ、今後も患者を適切に隔離するなど、さまざまな感染対策を続けていく考えを強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013193981000.html

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  113. 国連報告 エボラ患者の55%隔離
    11月14日 8時43分

    西アフリカで患者が増え続けているエボラ出血熱の状況について、国連で報告が行われ、現地で対策を指揮するバンベリー代表は、感染の拡大を食い止めるため、これまでに55%の患者の隔離が実現したとして、引き続き対策に全力を挙げる姿勢を示しました。

    国連では13日、西アフリカでのエボラ出血熱の状況について報告が行われ、現地で対策の陣頭指揮に当たる「エボラ緊急対応ミッション」のバンベリー特別代表が参加しました。
    このなかでバンベリー代表は、対策が一定の成果を上げ、感染が広がっていた3か国のうち、ギニアとリベリアでは感染の勢いが弱まっているものの、シエラレオネではなお患者が増え続けているとして危機感を示しました。
    また、感染の拡大を食い止めるために国連が掲げている、来月初めまでに患者の70%を隔離して治療し、死者の埋葬についても70%を安全な方法で行うという目標について、これまでに55%の患者の隔離を実現し、87%の埋葬が安全に行われるようになったことを明らかにしました。
    報告のあと、バンベリー代表は記者団に対し、「対策は成果を上げているが、いつ再び状況が悪化するか分からない。現状で把握されていない遠隔地での感染の広がりが明らかになるかもしれない。われわれはいまだ感染を封じ込めたとはいえず、引き続き対策に全力を挙げる」と述べ、各国に理解と協力を求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013194511000.html

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  114. エボラ出血熱 治療に水分補給などが効果か
    11月14日 19時42分

    アメリカで、エボラ出血熱の患者を治療した医療チームが治療の経過をまとめた報告を著名な医学誌に発表し、点滴で水分などを補給し続ければ、一部の患者の生存率を上げられる可能性があると指摘しています。

    アメリカの医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表したのは、アメリカのエモリー大学病院などの医療チームです。
    この医療チームはことし8月、リベリアで医療支援活動中にエボラウイルスに感染した男性医師と、医療従事者の女性の合わせて2人の患者の治療に当たりました。
    報告によりますと、治療を始めた当時、2人には血液に含まれる水分をはじめ、カリウムやカルシウムなどの低下がみられ、医療チームが1日に最大で5リットルの点滴を行い、水分などを補給し続けたところ、およそ2週間で体調が回復したということです。
    一方で、2人は病院に搬送される前、未承認の薬「ZMapp」の投与を受け、一部症状の改善が見られましたが、医療チームは、輸血を受けるなどほかの治療も受けていたためその効果は不明だとしています。
    報告の最後で、医療チームは「限られた経験で、すべての患者に適応できるわけではない」としていますが、水分などの補給によって一部の患者の生存率を上げられる可能性があると指摘していて、この知見を流行が続く西アフリカでどう生かすかが課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/t10013216411000.html

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  115. G20 エボラ熱流行終息へ首脳声明
    11月15日 16時57分

    オーストラリアで開かれているG20サミットは、エボラ出血熱について、国際的な努力によって流行を終息させるなどとした首脳声明を採択しました。

    先進国に新興国を加えた主要20か国の首脳らが出席するG20サミットは15日、オーストラリアのブリスベンで開幕し、西アフリカを中心に流行が続いているエボラ出血熱の感染拡大の防止に向けて、首脳声明を採択しました。
    それによりますと、「G20各国は、国際的な努力によって流行を終息させるとともに、流行が及ぼす中期的な経済的、人道的コストに対応するため、必要なことを行う」としています。
    そのうえで、「緊急の必要性と、より長期的な必要性とのバランスを取りながら、効果的で、的を絞った資金の拠出などの支援を促すために取り組む」としています。また、「世界銀行やIMF=国際通貨基金に対し、影響を受けている国への力強い支援を継続するよう強く促すとともに、将来における同様の危機による経済的影響に対処するための新しい柔軟な仕組みを探求することを求める」としています。
    G20サミットでは、16日の全体会合でもエボラ出血熱への対応を巡って意見が交わされることになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141115/k10013230891000.html

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  116. 「G20各国は、国際的な努力によって流行を終息させるとともに、流行が及ぼす中期的な経済的、人道的コストに対応するため、必要なことを行う」

    「緊急の必要性と、より長期的な必要性とのバランスを取りながら、効果的で、的を絞った資金の拠出などの支援を促すために取り組む」

    「世界銀行やIMF=国際通貨基金に対し、影響を受けている国への力強い支援を継続するよう強く促すとともに、将来における同様の危機による経済的影響に対処するための新しい柔軟な仕組みを探求することを求める」

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  117. >世界銀行やIMF=国際通貨基金

    日本からカネまきあげた(日本の役人がいた)だけでしょ…

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    1. IMF 篠原副専務理事が退任へ
      1月15日 8時26分

      IMF=国際通貨基金は14日、IMFのナンバー3に当たる日本人の篠原尚之副専務理事が5年の任期を終え、来月末で退任すると発表し、直ちに後任の人選に入ることにしています。

      IMFの発表によりますと、篠原副専務理事は日本の財務省で国際金融などを担当する財務官を務めたあと、2010年3月にIMFの副専務理事に就任し、金融危機に対応するため、IMFの資金基盤の強化などに取り組んできました。
      今回の篠原副専務理事の退任は、来月末で5年間の任期が満了するのに伴うもので、IMFトップのラガルド専務理事は「篠原氏はIMFの危機対応に力を尽くし、加盟国との関係強化に貢献してくれた。退任は非常に惜しまれる」という声明を発表しました。
      IMFは直ちに後任の人選に入ることにしていますが、現在4つある副専務理事職のうち1つはこれまで日本人が務めていて、後任選びも日本人を軸に進められるという見方が出ています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014690341000.html

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  118. 国際リベラル人士どもは国が倒れたってへっちゃらなのさ…

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  119. G20のエボラ熱対応歓迎=国際枠組み検討-世銀

     【ワシントン時事】世界銀行は15日、20カ国・地域(G20)首脳会議がエボラ出血熱の封じ込めに向けて採択した緊急声明を「歓迎する」と表明した。首脳会議に合わせ、オーストラリア・ブリスベンを訪問中のキム世銀総裁は声明で「エボラ熱は世界的な危機だ」と指摘し、各国に連携を促した。
     また世銀として、保険・金融市場を使い、感染拡大に対抗する国際的な枠組みを検討していると説明。枠組みの実現により、資金や人的資源を有効に活用でき、経費とリスクを分散できるとの見方を示した。(2014/11/16-00:02)
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2014111600001

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  120. 「国連WFP エボラ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E9%80%A3%EF%BC%B7%EF%BC%A6%EF%BC%B0+%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9

    国連WFP、エボラ出血熱の発生国で食糧支援拡大 | 国連WFP
    http://ja.wfp.org/news-release/140822

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  121. 「バンド・エイド」 エボラ支援で再結成
    11月17日 20時55分

    エボラ出血熱で苦しむ西アフリカの人々を支援しようと、30年前に結成されたチャリティー・バンド、「バンド・エイド」が新たなメンバーで再結成され、ロンドンのスタジオで収録が行われました。

    「バンド・エイド」は30年前の1984年に、アフリカのエチオピアで起きた飢餓で苦しむ人々を支援しようと、ロック歌手のボブ・ゲルドフさんらの呼びかけで結成されたチャリティー・バンドです。
    当時発表された曲、「ドゥ・ゼイ・ノウ・イッツ・クリスマス?」は、およそ800万ポンドを売り上げたとされ、今回はエボラ出血熱で苦しんでいる西アフリカの人々を支援しようと、ゲルドフさんの呼びかけで再結成されました。
    集まったのは、30年前にも参加した「U2」のボノさんをはじめ、イギリスの男性グループ「ワン・ダイレクション」など20余りの歌手やグループで、15日、ロンドンのスタジオで収録が行われました。
    収録した曲は30年前と同じですが、「愛のキスがあなたを殺すことになる」という歌詞が新たに盛り込まれ、歌を通してエボラウイルスの危険性を伝えるものとなっています。
    曲はCDでの発売をはじめ、携帯電話のアプリなどを通じて有料でダウンロードでき、売り上げは西アフリカでの流行を食い止めるための対策に生かされるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013273611000.html

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  122. いかさま感染症募金詐欺に加担する芸人という名の穢多衆…

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  123. エボラ感染の男性医師が死亡…米の病院、2人目
    2014年11月17日23時15分 読売新聞

     【ワシントン=中島達雄】米中西部ネブラスカ州オマハのネブラスカ医療センターは17日、西アフリカのシエラレオネでエボラ出血熱を発症し、15日に同センターに入院した男性医師が死亡したと発表した。

     同センターによると、男性は入院時、エボラの症状がかなり進行しており、腎臓や呼吸器系などに異常が出ていた。未承認薬や、回復患者の血漿けっしょうの投与も試みたが、回復しなかった。

     米国で治療を受けたエボラ患者は今年8月以降、10人目。死者は、米南部テキサス州ダラスの病院で10月に死亡したリベリアの男性に続いて2人目となった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141117-118-OYT1T50167

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  124. エボラ出血熱 米国内で2人目の死者
    11月18日 6時36分

    西アフリカのシエラレオネでエボラウイルスに感染し、アメリカ中西部・ネブラスカ州の病院に搬送されて治療を受けていた男性が、17日、死亡しました。
    アメリカ国内でのエボラ出血熱による死者は2人目です。

    死亡したのは、アメリカの永住権を持つシエラレオネ国籍の男性で、今月15日、シエラレオネから飛行機でアメリカ・ネブラスカ州の病院に搬送され、治療を受けていました。
    アメリカのメディアによりますと、この男性はシエラレオネの首都フリータウンの病院で医療活動を行っていた40代の医師で、今月上旬、発熱の症状が出たということです。
    治療を行った病院によりますと、男性は搬送されてきた段階ですでに症状が重く、未承認の薬「ZMapp」を投与したり、エボラ出血熱から回復した別の患者の血液を輸血したりしましたが、腎臓や呼吸器の機能が悪化し、17日、死亡しました。
    病院側は、「全力で治療を行ったが残念な結果になった。エボラ出血熱は、症状が軽い初期の段階で治療を始めることが極めて重要であることを改めて突きつけた」とコメントしています。
    アメリカ国内ではこれまでに10人がエボラ出血熱の治療を受け、今回の男性を含む2人が死亡し、8人が回復しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013279891000.html

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  125. あんまりいじりすぎて治してんだかいじめてんだか…

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  126. エボラ出血熱感染 1.5万人超
    11月20日 6時25分

    西アフリカで流行が続くエボラ出血熱を巡り、感染やその疑いのある人が1万5000人を超え、特に感染が全土に広がっているシエラレオネでは、患者が急増しています。

    WHO=世界保健機関が19日に行った発表によりますと、エボラ出血熱を巡り感染やその疑いがある人は、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心に合わせて1万5145人に上り、このうち5420人が死亡しました。
    感染やその疑いがある人はこの1週間で1000人余り増え、このうち700人をシエラレオネの人たちが占めています。
    感染が全土に広がっているシエラレオネでは、隔離される患者の割合が13%にとどまり、66%の患者については状況が把握されておらず、広がり続ける感染に対応が追いついていないことがうかがえます。
    こうしたなか、シエラレオネで医療活動に当たっていたキューバ人の医師がエボラウイルスに感染したことが確認され、スイスのジュネーブの病院に搬送され、治療を受けることになりました。
    WHOによりますと、医療従事者への感染も依然として深刻な状況にあり、これまでに584人が感染し、このうち329人が死亡したということです。

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    エボラ出血熱 雨期終え感染拡大に警戒を (11月19日 9時01分)
    エボラ出血熱 米国内で2人目の死者 (11月18日 6時36分)
    エボラウイルス感染の男性が米の病院へ (11月16日 13時31分)
    エボラ出血熱の研修会 一般病院で (11月15日 7時36分)
    エボラ出血熱 治療に水分補給などが効果か (11月14日 19時42分)

    関連リンク
     くらし☆解説 「身近な感染症にご注意」 解説委員室ブログ (11月14日)
     エボラ出血熱 日本人看護師が見た治療最前線 国際報道2014 (10月30日)
     くらし☆解説 「エボラ出血熱と日本」 解説委員室ブログ (10月22日)
     “緊急事態”エボラ出血熱 ~感染拡大は止められるか~ クローズアップ現代 (8月25日)
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013342961000.html

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  127. コンゴのエボラ熱「終息宣言」=WHO

     【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は21日、西アフリカとは別にアフリカ中部コンゴ(旧ザイール)で感染者が報告されていたエボラ出血熱が終息したと宣言した。最後の感染者が出た日から最長潜伏期間(21日)の2倍が経過し、新たな発生がないと判断した。計66人が感染、49人が死亡した。
     コンゴのエボラ熱は、西アフリカでの感染拡大とは無関係とみられている。エボラウイルスは1976年、初めて確認された患者の出身地ザイールのエボラ川にちなんで名付けられた。コンゴでの流行は今回が7回目となる。(2014/11/22-00:08)
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2014112200004

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  128. エボラ出血熱 マリでも感染拡大続く
    11月22日 6時19分

    西アフリカで患者が増え続けているエボラ出血熱について、WHO=世界保健機関はマリでも6人が死亡するなど感染拡大が続いていると発表しました。

    WHOは過去最悪の流行となっている西アフリカのエボラ出血熱について21日、最新の統計を発表し、感染や感染の疑いがある人は、ギニア、リベリア、シエラレオネの3か国を中心に合わせて1万5351人に上りこのうち5459人が死亡したとしています。
    中でもシエラレオネでは、患者が今月14日の時点から600人余り増えたほか、さらにマリでは、これまでに合わせて6人の患者が報告され、全員が死亡しました。マリの患者のうち、5人は、先月、ギニアから来た感染の疑いがある男性の治療に関わったり、見舞いに訪れたりしたあとに発症したということで、感染は今も国境を越えて広がっています。
    マリの保健省は、感染の疑いがあるこのギニアから来た男性と直接、または間接的に接触があった可能性のある人が300人余りいるとしていて、健康状態を観察するなどして感染のさらなる広がりに警戒を強めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141122/k10013409411000.html

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  129. 国連エボラ対策責任者 感染拡大も想定
    11月22日 9時32分

    国連のエボラ出血熱の対策を率いるナバロ調整官が、NHKの単独インタビューに初めて応じ、今後も数年、流行が続き、より多くの国に感染が広がる事態も想定されるとして、国際社会が連携してすべての患者の隔離を急がなければならないと強調しました。

    NHKの単独インタビューに初めて応じたのは、デービッド・ナバロ調整官で、WHO=世界保健機関をはじめとしたエボラ出血熱の対策に関わる国連のすべての機関を統括しています。
    ナバロ調整官は、まず西アフリカでの感染の状況は流動的だとして、国際社会による対策で流行の勢いが弱まった地域がある一方で、感染の広がりが依然として深刻な地域もあると指摘しました。
    そのうえで、感染の拡大で西アフリカ各国は混乱に陥っているとして、「内戦や紛争で荒廃した10年ほど前のような状態に後戻りしかねないほど、社会や経済が深刻な打撃を受けている」と話し、強い危機感を示しました。
    そして、今後も数年流行が続き、より多くの国に感染が広がる事態も想定されるとして、「もしそうした事態になれば、国際社会全体に武力紛争をも上回る社会的・経済的な打撃を与えかねない」と述べ、国際社会が連携してすべての患者の隔離を急がなければならないと強調しました。
    ナバロ調整官は、マラリアや鳥インフルエンザなどの感染症の対策に当たってきた専門家として知られていますが、今回のエボラ出血熱ほど危機的な事態は初めてだとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141122/k10013410191000.html

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  130. エボラ熱「流行終息は遠い」支援強化を
    11月22日 11時06分

    西アフリカで患者が増え続けているエボラ出血熱について、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長や世界銀行のキム総裁らが21日に協議し「流行の終息はまだ遠い」として国際社会による支援の強化をさらに求めていくことで一致しました。

    国連のパン事務総長は21日、アメリカのワシントンで、世界銀行のキム総裁とWHO=世界保健機関のチャン事務局長ら国際機関の代表と会合を開き、西アフリカで過去最悪の流行が続いているエボラ出血熱への対応を協議しました。協議のあと、パン事務総長らが会見し、患者が相次いで報告されたマリでの感染拡大への懸念を表明したうえで、「流行の終息はまだ遠い」としてWHOのチャン事務局長が現地に入り対策を急ぐことなどを明らかにしました。
    パン事務総長は、「依然として患者の数は増え続けている。やれることはすべてやる」と述べ、会合では、より多くの医療関係者を現地に送り込むなど国際社会による支援の強化をさらに求めていくことで一致したということです。
    パン事務総長は、最後に「対策を加速させ続ければ、来年の中頃には今回の流行を終息させることができる」という見通しも明らかにし、国際社会に対し今後も積極的に感染地域の支援に取り組んでほしいと重ねて呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141122/t10013410911000.html

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  131. エボラ指定医療機関、15年度にも全都道府県に
    2014年11月25日17時30分 読売新聞

     塩崎厚生労働相は25日、東京都内で開かれたエボラ出血熱対策の医療者向け研修会で、患者を診療する指定医療機関を2015年度中にも全都道府県に整備する見通しを明らかにした。

     感染症法の規定では、エボラ出血熱などの危険な感染症は、病原体を外部に漏らさない空調設備などがある指定医療機関で入院治療を行う。だが、専門医や整備費などの確保の課題があり、青森、秋田、宮城、石川、香川、愛媛、宮崎、鹿児島の8県にはない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141125-118-OYT1T50065

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  132. エボラ対策、自衛隊に初の派遣命令…来月6日
    2014年11月28日18時46分 読売新聞

     江渡防衛相は28日、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱対策で医療用防護服2万着を日本からガーナに輸送するため、自衛隊に派遣命令を出した。

     エボラ出血熱対策での自衛隊派遣は初めてで、来月6日に出発し、同8日にガーナに到着する予定だ。

     今回の輸送は国連の要請によるもので、国際緊急援助隊法に基づいて行われる。

     輸送は愛知県の空自小牧基地から、空自の空中給油・輸送機KC767で行う。ガーナから感染が広がっているリベリアとシエラレオネへの輸送は、国連が担う。江渡氏は28日の記者会見で「一番必要とされている個人防護具が早急にほしいという要請があった」と述べた。防衛省によると、使い捨ての防護服は、現地で不足が深刻になっている。日本政府が今回供与する約70万着のうち残りの68万着は民間機で輸送する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141128-118-OYT1T50101
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141128-OYT1T50101.html

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  133. エボラ防護服2万着、自衛隊機でガーナに空輸へ
    2014年11月28日11時42分 読売新聞

     政府は28日午前、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱をめぐる国際協力の一環として、12月6日に医療用の防護服2万着を自衛隊機でガーナまで空輸すると発表した。

     リベリアやシエラレオネなどの感染国への輸送については、ガーナをエボラ出血熱対策の拠点としている国連に依頼する。

     感染国では防護服の不足が深刻になっており、日本政府は約70万着の防護服供与を決めている。これまでは民間機で輸送していたが、航路が限られることなどから、現地に届いた防護服は約2万着にとどまっていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141128-118-OYT1T50059

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  134. 仏大統領がエボラ出血熱続くギニア訪問
    11月29日 8時23分

    フランスのオランド大統領は、欧米の首脳としては初めてエボラ出血熱の流行が続く西アフリカのギニアを訪問し、旧宗主国として今後も支援を継続していく考えを強調しました。

    オランド大統領は、28日、ギニアの首都コナクリを訪問し、エボラ出血熱の対策に当たっている現地の医療施設を視察したほか、ギニアのコンデ大統領と会談して今後の支援などについて意見を交わしました。
    欧米の首脳がエボラ出血熱の流行が続く西アフリカを訪れるのは初めてで、記者会見したオランド大統領は「ギニアを世界から孤立させてはならない。フランスはギニアの人々と共にエボラ出血熱と闘い続ける」と述べて、今後も支援を継続していく考えを強調しました。
    これに対して、コンデ大統領はオランド大統領の訪問を「大きな象徴的な意味がある」と評価したうえで、国外に避難したフランスなどの企業関係者がギニアに戻ってくることへの期待を示しました。
    WHO=世界保健機関によりますと、ギニアでは1200人以上がエボラ出血熱やその疑いで死亡していて、フランスはギニアの旧宗主国として支援に力を入れています。
    これまでに総額1億ユーロ(日本円で147億円)の拠出を表明していますが、パリとの直行便の運航を続けるなどして人や物資の輸送の面でも支援を継続するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141129/k10013583881000.html

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  135. どういう商売のにおいをかぎつけたのかな…

    あの福島原発事故直後のときのように…

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  136. 防護服載せた自衛隊機が出発
    12月6日 13時07分

    西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大を防ぐため、政府が現地に送る防護服、2万着を載せた自衛隊機が、愛知県の小牧基地から西アフリカのガーナに向けて出発しました。

    愛知県の航空自衛隊小牧基地では、KC767空中給油・輸送機に、日本政府が用意した2万着の防護服が積み込まれました。
    西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国では、今もエボラ出血熱の感染が広がっており、防護服は、国連の機関を通じて現地で活動する医師などに提供されます。
    出発を前に部隊を指揮する野中盛空将補は「国際社会の一員としてエボラ出血熱対策に貢献するため任務をやり遂げたい」と述べました。
    自衛隊機は、およそ150人の隊員が見送るなか、午前9時半ごろ、小牧基地を離陸しました。
    自衛隊機は、8日午前、西アフリカのガーナに到着する予定で、ガーナから、感染が広がる各国への輸送は、国連の機関が担うことになっています。
    政府は最終的におよそ70万着を提供する方針で、6日の2万着以外は、今のところ、民間機で、順次、現地に運ぶ計画です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141206/k10013767961000.html

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    1. 防護服載せた自衛隊機がガーナに到着
      12月8日 21時16分

      西アフリカで流行が続くエボラ出血熱への対応を支援するため、日本政府が用意した2万着の防護服を載せた自衛隊機が、8日、国連の支援本部がある西アフリカのガーナに到着しました。

      航空自衛隊のKC767空中給油・輸送機は、日本時間の8日午後7時半ごろ、ガーナの首都アクラにある国際空港に到着しました。
      輸送機には、日本政府が西アフリカで続くエボラウイルスの感染拡大を防ごうと用意した2万着の防護服が載せられていて空港で早速、国連側に引き渡しが行われました。
      アクラにある国連の支援本部、「エボラ緊急対応ミッション」のバンベリー代表が空港で出迎え、「感染地域の診療所などでは、防護服が大幅に不足しており、日本の支援を歓迎する」と自衛隊の隊員らに感謝の意を伝えました。
      WHO=世界保健機関によりますと、西アフリカではこれまでに300人以上の医療従事者がエボラウイルスに感染し、死亡しています。
      日本政府が提供する防護服は国連を通じて、ギニア、リベリア、シエラレオネなどに送られることになっていて、とりわけ医療設備が整っていない地方にある診療所などで利用してもらうことになっています。
      エボラ出血熱に関する支援で、自衛隊機の海外派遣は今回が初めてとなります。
      部隊を指揮する航空自衛隊の野中盛空将補は「防護服を無事に西アフリカに運ぶことができてよかったです」と安どした表情で話していました。
      政府は最終的におよそ70万着を提供する方針で、今後民間機で順次現地に運ぶ計画です。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141208/k10013819681000.html

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  137. 8か国の保健相ら エボラ追加支援を
    12月11日 16時44分

    日本やアメリカなど8か国の保健相らがエボラ出血熱への対応を話し合う会合が東京で開かれ、感染の拡大防止に向けて、現地への医師の派遣や検査用品の提供などの追加支援を緊急に行うべきだとする共同声明を採択しました。

    日本やアメリカなどのG7=先進7か国とメキシコの合わせて8か国の保健相らが保健や衛生に関する国際的な課題について意見を交わす「世界健康安全保障イニシアチブ閣僚級会合」が11日東京で開かれ、日本からは塩崎厚生労働大臣が出席しました。
    会合では西アフリカを中心に流行が続くエボラ出血熱への対応が話し合われ、エボラウイルスが国際社会にとって脅威であり、さらなる感染の拡大を防ぐため、あらゆる取り組みが必要だという認識で一致しました。
    そして流行国に医師を派遣したり、検査用品や防護服など必要な物資を提供したりするほか、医療設備の整備を進めるなどの追加支援を緊急に行うべきだとする共同声明を採択しました。
    会合のあと出席者が共同で記者会見を行い、塩崎大臣は「国際社会はエボラ出血熱の流行という深刻な危機に直面している。感染の拡大防止に向け、今後も参加各国が緊密で迅速な情報交換を続けていくことが大事だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013899651000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/11/blog-post_9.html?showComment=1418308060009#c8147204351764347712

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  138. 「エボラ 現地の情報収集体制の整備を」
    12月12日 17時48分

    エボラ出血熱の流行が続く西アフリカで調査を行った日本の研究者が都内で会見し、現地では死亡した患者の人数すら正確に把握できておらず、情報収集の体制整備を急ぐ必要があると訴えました。

    会見を行ったのは、エボラ出血熱の流行が続く西アフリカのシエラレオネで、先月までのおよそ1か月間調査を行った国立感染症研究所の有馬雄三研究員と島田智恵研究員の2人です。
    エボラ出血熱は西アフリカを中心に流行が続き、WHO=世界保健機関によりますと、これまでに感染や感染の疑いがある人は1万8152人に上り、6566人が死亡しています。
    会見の中で2人は、現地では感染が起きた場所や時期などの情報が行政機関や医療スタッフの間で共有されていないうえ、死亡した患者の人数すら正確に把握できない状況だと説明しました。そのうえで、感染の拡大を防ぐために、情報収集の体制やデータベースの整備などを急ぐ必要があると訴えました。
    また、現地では医療スタッフや病院が不足しているほか、エボラ出血熱についての正確な知識が浸透しておらず、依然として葬儀で患者の遺体に触れ、感染するケースが報告されているということです。
    島田研究員は「感染の拡大を食い止めるため、国際社会が人材育成やインフラの整備などを支援していく必要がある」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141212/k10013930371000.html

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  139. 【社説】2014回顧・世界 顕在化した様々な脅威と危機
    2014年12月28日1時25分 読売新聞

     様々な脅威と危機が顕在化した1年だった。

     本紙読者が選んだ「海外10大ニュース」の1位は、「エボラ出血熱で世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言」だ。

     致死率が高い感染症、エボラ出血熱は、西アフリカのリベリアなど3国で死者が7500人を超え、米国や欧州に飛び火した。拡大封じ込めには、国際的な医療支援の強化が不可欠である。

     日本では、幸いにも感染者は確認されていないが、空港などの水際対策の継続が重要だ。

     「ロシアがウクライナ南部クリミアを編入」(5位)は、関係国に深刻な対立をもたらした。

     欧米や日本は、この強引な国境変更を認めず、ロシアに数次にわたる制裁を科した。先進7か国(G7)は、プーチン露大統領を外し、首脳会議を開催した(17位)。

     ウクライナ東部では、旅客機が撃墜され、乗客ら298人が死亡した(4位)。ロシアの後押しを受ける親露派武装集団がミサイルを発射したとの見方が有力だ。

     中東情勢の混迷も懸念材料だ。シリアやイラクで勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」に対し、米軍が空爆を開始した(6位)。米軍のイラク撤収を成果として誇ってきたオバマ大統領にとり、軍事介入は苦渋の決断だった。

     オバマ氏への支持率は低迷し、民主党は中間選挙で歴史的な大敗を喫した(7位)。

     女性が教育を受ける権利の確立を訴えるマララ・ユスフザイさんがノーベル平和賞を受賞した(3位)。イスラム武装勢力の銃撃で負傷した後も、信念を貫く勇気に多くの人が感銘を受けた。

     だが、12月には母国パキスタンで、同じ武装勢力が学校を襲い、生徒ら多数を殺害した(「番外」)。テロ根絶の道は険しい。

     韓国では、死者・行方不明者304人を出す旅客船「セウォル号」の沈没事故が起きた(2位)。高校生が携帯電話で家族に送った悲痛な最期のメッセージや、乗客を置き去りにして救助された船長の映像などが強い印象を残した。

     香港で、行政長官選挙の民主化を求める学生らが街頭を占拠した(9位)。香港支配を強める中国の習近平政権への抗議である。南シナ海で実力で現状変更を図る中国は、ベトナムやフィリピンとの対立も深まった(13位)。

     共産党独裁を墨守し、軍事・経済力を背景に領土や権益の一方的な拡大を狙う中国と、いかに向き合うのか。来年も、日本など周辺国にとって重い課題である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141227-118-OYT1T50112
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141227-OYT1T50112.html

    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_8.html?showComment=1419740176269#c5754791593674936423

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  140. アメリカ エボラ監視対象からマリ解除
    1月6日 10時26分

    エボラ出血熱の問題を巡り、アメリカの保健当局は、新たな感染の報告がないマリからの渡航者については、入国後一定期間、体温の報告を求めていた監視措置を解除することを決めました。

    西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国では、エボラ出血熱が過去最悪の規模で流行していて、CDC=アメリカ疾病対策センターが5日、世界保健機関の統計として発表したところによりますと、死者の数は8153人と初めて8000人を超えました。
    その一方で、西アフリカのマリでは去年10月から11月にかけて6人が死亡しましたが、それ以降は新たな感染者の報告はありません。
    このためアメリカの保健当局は、マリからの渡航者に対し、アメリカに入国後最長3週間にわたって毎日体温を測り当局に報告するよう求める措置を6日で終了すると発表しました。
    保健当局は、今も流行が続くギニアなどの西アフリカの3か国からの渡航者についてはこの措置を継続する方針です。
    アメリカ国内では去年10月、ニューヨークで、西アフリカから帰国した男性医師がエボラ出血熱を発症しましたが、その後新たな患者の発生はなく、保健当局は今後も空港での検疫などに力を入れ、感染者の早期発見に全力を挙げるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150106/k10014467721000.html

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  141. エボラ感染者100%隔離、未達成…流行3か国
    2015年1月8日13時22分 読売新聞

     【ジュネーブ=石黒穣】世界保健機関(WHO)は7日、エボラ出血熱が広がる西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国で、今月1日までに感染者を100%隔離するとの国連の目標が未達成であると発表した。

     各国とも隔離治療を行うベッドの総数は足りているが、治療施設が首都などに集中し、地区によって適切な治療を提供できない場所があると指摘した。患者が死亡しても報告されず、安全な埋葬が行われないケースがあるとの見方も示した。

     WHOは、今後も感染者全員の隔離治療および死者の安全な埋葬を徹底させる必要性を強調した。

     7日の報告書によると、3か国の感染者は2万712人で、このうち死者は8220人。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150108-118-OYT1T50093

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  142. 【国際】「パクリ中国」エボラ薬まで特許侵害の疑い 富士フイルム激怒、提訴も
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420684668/

    「エボラ」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9

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    1. 「中国で偽狂犬病ワクチン、生理食塩水を瓶詰」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%81%BD%E7%8B%82%E7%8A%AC%E7%97%85%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%80%81%E7%94%9F%E7%90%86%E9%A3%9F%E5%A1%A9%E6%B0%B4%E3%82%92%E7%93%B6%E8%A9%B0

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    2. 実は日本の(以下省略)…(笑)。

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  143. 西アフリカのマリ エボラ出血熱の終息宣言
    1月19日 12時17分

    エボラ出血熱で6人の死者が出た西アフリカのマリでは感染を封じ込めたとして終息宣言が出されました。
    西アフリカでは感染が最も深刻な3か国でも新たな感染者の数は減少傾向にありますが、国連は依然、国際的な支援を訴えています。

    西アフリカのマリでは去年10月から11月にかけて6人が死亡しましたが、それ以降、新たな感染者は報告されませんでした。
    このため、マリ政府は18日、感染の終息宣言を行い、対応に当たってきた医療スタッフや国際的な支援に感謝の意を表明しました。
    エボラ出血熱を巡ってはシエラレオネなど西アフリカの3か国を中心にこれまで感染者数が増え続け、今月14日時点でWHOがまとめた統計によりますと感染、または感染の疑いがある人は全体で2万1296人となり、このうち死者は8429人になっています。
    一方、シエラレオネとギニアでは週単位の新たな感染者数が去年8月以来、最も少なくなるなど3か国ともここにきて新たに確認される感染者の数は減少しています。
    こうした傾向について、国連のエボラ出血熱の対策を率いるナバロ調整官は「住民の協力によって患者の遺体が安全に埋葬されるようになり、感染者の大幅な減少につながっている」と分析しています。
    ただ、国連はエボラ出血熱の流行がいつ終息に向かうのか不透明で、引き続き国際的な支援を訴えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014786461000.html

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  144. WHO「エボラ終息向け新たな段階」
    1月30日 5時50分

    過去最悪の感染規模となった西アフリカでのエボラ出血熱の流行について、WHO=世界保健機関は29日、新たに感染する人の数が大幅に減っているとして、「終息を目指す新たな段階に入った」という認識を示しました。

    WHOは29日、エボラ出血熱を巡る最新の状況を発表し、西アフリカのシエラレオネ、リベリア、ギニアで今月25日までの1週間に感染した人の数は99人だったことを明らかにしました。
    感染が急速に拡大していた去年秋には、1週間当たりおよそ1000人のペースで感染者が増加しており、1週間あたりの新たな感染者数が100人を下回ったのは、去年6月末以降初めてです。
    このためWHOは、「エボラ出血熱への対応は新たな段階に入った。焦点は感染拡大を抑えることから、流行を終息させることに移った」という認識を示しました。
    そして、流行を終息させるためには、感染者や感染者と接触した人を確実に把握することが重要だと強調しました。
    WHOによりますと、西アフリカの3か国で感染または感染した疑いがある人は、これまでに2万2057人に上り、このうち8795人が死亡しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015076681000.html

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  145. エボラ出血熱対応 派遣の米軍ほぼ撤収へ
    2月11日 13時19分

    エボラ出血熱を巡って、アメリカ国防総省は、西アフリカで新たに感染する人の数が大幅に減っていることを踏まえ、現地に派遣していたアメリカ軍の大部分を撤収させると発表しました。

    西アフリカのリベリアなど3か国で猛威を振るっていたエボラ出血熱について、WHO=世界保健機関は先月、新たに感染する人の数が大幅に減っているとして、「終息を目指す新たな段階に入った」という認識を示しました。
    これを踏まえ、アメリカ国防総省は10日、声明を出し、西アフリカで治療施設の整備などのため、去年9月から最大で2800人派遣していたアメリカ軍の大部分をことし4月末までに撤収させると発表しました。
    このうち、およそ1500人はすでに撤収しているということです。一方で、引き続き、現地の政府による感染防止策などを強化するため、兵士100人はとどまるとしています。
    さらに、西アフリカで対策に当たっている医療従事者らを支援するため、感染防止のための設備を現地に残すとしています。
    オバマ大統領は11日に演説し、こうした方針を説明するとともに、依然として警戒が必要だとして、エボラ出血熱の終息に向けた措置を発表する予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150211/k10015380021000.html

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  146. 地球村で共存するウイルス詐欺師とムラビトたち…

    「ウイルス 地球村」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%9D%91

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  147. 一部学校が再開=エボラ熱で数カ月閉鎖-リベリア

     【モンロビアAFP=時事】西アフリカ・リベリアで16日、エボラ出血熱の流行を受けて閉鎖されていた学校が一部で再開し、数カ月ぶりに子供たちの声が校舎に戻った。ただ、大半の学校で授業が再開されるまでには、さらに1カ月程度を要する可能性もあるという。
     国連児童基金(ユニセフ)の担当者が訪れた首都モンロビアの学校で、登校した子供たちは敷地に入る前に手を洗い、体温を測定。教師からエボラ熱予防について説明を受けた。
     多数のエボラ熱患者が出たリベリア、ギニア、シエラレオネの3カ国首脳は15日、ギニアの首都コナクリで会談。エボラ熱感染者を60日以内にゼロにする決意を表明した。(2015/02/16-23:14)
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2015021600858

    「エボラ」に関連するニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9

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    1. リベリア エボラ患者減少で学校再開
      2月17日 10時32分

      エボラ出血熱の流行が続いてきた西アフリカのリベリアで16日、地元の学校が7か月ぶりに再開し、生徒たちが喜んで登校する姿が見られました。

      エボラ出血熱が猛威をふるってきたギニア、リベリア、シエラレオネの3か国では、去年7月ごろからすべての学校が閉鎖されるなどして、500万人もの子どもたちが授業を受けられずにいました。
      しかし、去年の12月以降は新たな患者の数が減少していることから、ギニアは先月、学校を再開し、リベリアも16日、一部の学校で7か月ぶりに授業を再開しました。首都モンロビアの学校では、生徒たちが次々と登校し、「学校に戻れて本当にうれしい」と喜びの表情を見せていましたが、一部の保護者や教師からは、学校生活で感染が広がるのではと心配する声も出ています。
      このため学校では、手洗いの徹底と体温の検査を行っていて、ユニセフ=国連児童基金も教師向けの講習会を行うとともに、衛生用品などを提供して安全に学校を再開できるよう支援しています。
      感染の広がりが最も深刻とされてきたシエラレオネも来月、学校を再開したいとしていますが、校舎が患者の治療施設として使われてきたことから、消毒などの作業が必要だということです。
      WHO=世界保健機関によりますと、今月8日までの1週間、西アフリカの3か国で新たに報告された患者は144人で、感染がいつ終息するのか予断を許さない状況が続いています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150217/t10015513531000.html

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    2. リベリア エボラ出血熱の患者ゼロに
      3月6日 9時50分

      エボラ出血熱が過去最悪の規模で流行し、4000人以上が死亡したリベリアで、流行が始まって以来、初めて、患者の数がゼロになりました。
      しかし、国境を接する隣国のシエラレオネなどでは逆に患者が増え、終息に向けて予断を許さない状況が続いています。
      WHO=世界保健機関の最新の統計によりますと、西アフリカのリベリアでは今月1日までの1週間にエボラ出血熱の新たな患者が報告されず、流行が始まった去年5月以降、初めて、患者の数がゼロになりました。
      5日には、最後に感染が確認された58歳の女性患者が首都モンロビアの治療施設を無事に退院し、関係者に拍手で見送られました。
      この女性はエボラウイルスの感染で3人の子どもを亡くしましたが、看護師に祝福され、「私は世界でも最も幸運な人間の1人だ」と喜んでいました。
      エボラ出血熱の流行で、西アフリカでも最も多い4000人以上が死亡したリベリアでは、このまま新たな感染が報告されなければ、流行の終息が宣言されることになります。
      しかし隣国のシエラレオネとギニアでは前の週と比べて、むしろ患者の数が増え、合わせて132人が新たに報告されるなど、ウイルスが国境を越えて再び拡散するリスクがあり、終息に向けて予断を許さない状況が続いています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150306/k10010005571000.html

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    3. 単なるインフルエンザの流行だったりして…(笑)。

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    4. エボラ出血熱と鳥インフルエンザの意外な共通点 - NAVER まとめ
      http://matome.naver.jp/odai/2141885074740720801

      「エボラ出血熱 鳥インフルエンザ 全身感染」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9%E5%87%BA%E8%A1%80%E7%86%B1+%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E5%85%A8%E8%BA%AB%E6%84%9F%E6%9F%93

      「エボラ出血熱 鳥インフルエンザ 全身感染 田代眞人」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%83%9C%E3%83%A9%E5%87%BA%E8%A1%80%E7%86%B1+%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E5%85%A8%E8%BA%AB%E6%84%9F%E6%9F%93+%E7%94%B0%E4%BB%A3%E7%9C%9E%E4%BA%BA

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  148. 感染症に備える

    感染症の歴史

     人類はこれまで、さまざまな感染症と闘ってきた。14世紀に欧州で猛威を振るったペスト。差別問題にもなったハンセン病や、ウイルスが形を変え、流行を繰り返すインフルエンザなど、例を挙げれば切りがない。

     感染症が確認されるたびに、ウイルスや細菌など病原体の探索、薬やワクチンの開発が行われてきた。その結果、天然痘は、「種痘」というワクチン接種が世界に浸透し、世界保健機関(WHO)が1980年に根絶宣言をしている。

     だが、今なお有効な薬がないものもあるほか、病原体が巧妙に形を変えて薬に耐性を持つものも出現。また、エイズや鳥インフルエンザなど、70年以降に新たに認識された「新興感染症」、紀元前にも痕跡が見られるマラリアや国民病と呼ばれた結核など、過去にはやったものが再び流行する「再興感染症」もわれわれを悩ませる。

     今、西アフリカではエボラ出血熱の感染が広がり、喫緊の課題となっている。一方、日本国内に目を向ければ、約70年ぶりに渡航歴がない人でデング熱の感染例が確認された。

     世界中で脅威となっている感染症。課題や対策、日本が取り組むべきことは何か。長年にわたり、アジアやアフリカなどで感染症対策に尽力してきた長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授に聞いた。

     ―2013年12月にギニアで確認されたエボラ出血熱は1年もたたずに、リベリア、シエラレオネ、ギニア、セネガルと一気に広がった。WHOによると、14年9月21日までで6000人以上が感染し、死亡者は3000人近くに上った。「40年間で最も深刻」と緊急事態が宣言されるまで感染が広がった理由は何か?

     二つある。一つは、アフリカで(土地開墾などの)開発が進んだことだ。道を造ったり、街を大きくしたりするために森林が伐採された。その結果、森にすんでいた動物とヒトとの接触機会が増えた。エボラウイルスの宿主として考えられているコウモリもそうだ。

     二つ目は、開発の結果、人口密度が増す都市化が進行したことだ。人が増えれば、都市から町、町から町という移動も頻繁になる。これまでなら、どこか小さな町で起きた感染は、その町だけにとどまるケースが多かっただろうが、移動が増えるとその分、広がりやすくなる。
    http://www.jiji.com/jc/v4?id=infec14090001&relid=1_1

    市場を作り、研究開発を

     ―アフリカで開発を進める場合、気を付けるべきことは何か?

     開発や都市化は避けては通れない。しかし、開発も速過ぎるといろんなひずみが出てくる。2000年以降、世界の経済成長率は2%程度だが、アフリカは5%を超え、その勢いが続くと想定されている。

     日本では高度成長期に、公害などさまざまな弊害が起きた。ひずみは、生じる場所が温帯地域か熱帯地域かで出方が変わってくる。アフリカでは、経済発展のひずみとして感染症という事象が出ているのかもしれない。もちろん環境破壊も大きな問題だ。

     開発の恩恵を受ける人が「早く経済発展したい。海外の投資もどんどん呼び込みたい」と考えるのは当然だ。どのような副作用があるか考えた上で開発をしていくべきだ。

     ―アフリカのエボラ出血熱では、死亡者数、感染者数が日々、10~100人単位で増えている。いつまで感染拡大が続き、収束のめどは付いているのか?

     時間の経過に伴い、増加率が低下しているように見えても、絶対数自体は膨らんでいる。絶対数が増えると、人の移動が多い現代では感染リスクも高まる。10人をゼロにするのと、1000人をゼロにするのでは全く話が違い、増え方と絶対数は区別して理解する必要がある。感染者数がこれだけ増えると、収束に時間がかかる。

     ―エボラ熱のワクチン開発が遅れているが、どういった理由があるのか?

     一つは、インセンティブが働きにくいということだ。例えば、エボラで1年間に2000~1万個くらいのワクチンが必要だと仮定すると、年間何十万個もワクチンが必要なマラリアやHIVに比べてインセンティブが弱まるのは仕方ない。また、薬の開発全体で言えることだが、「生きるか死ぬか」の病気に対するワクチンを作るよりも、「コレステロールを下げる」など先進国で需要があり、副作用が起こったとしてもそれほどひどくない薬の方が、製薬会社としても売れるしリスクも少ないといった側面もあるだろう。

     もう一つは、市場だ。有効な薬の開発に成功したとしても、市場がなければ、うまくいかないだろう。それを解決するには、例えば、薬を「公共財」と考え、政府開発援助(ODA)を利用する方法などが考えられる。つまり、効果のある薬ができたら、ある国がその薬を買ってアフリカの人やアジアの国に配ります、といったコミットをするメカニズムを作る。研究開発をして、(開発した薬などを売れる)「市場」があるなら、製薬会社も薬を作ろうとするはずだ。

     遅れがちな感染症のワクチンや薬の開発には、ODAを使いながら、インセンティブを確保しつつ、薬を患者に届ける方法があり、世界ではこういう動きが始まりつつある。
    http://www.jiji.com/jc/v4?id=infec14090002

    風習の違いが感染拡大の要因にも

     ―具体的に進んでいる方法はあるのか?

     国境を越えて、貧困や感染症対策に使うための税金「国際連帯税」がある。その一つの「航空券税」はフランスなど十数カ国が導入していて、例えば、パリの空港に離着陸する日本の飛行機には、数ユーロから数十ユーロが航空券税として航空券代に含まれている。その税金は、保健や薬の開発のために使われている。

     ほかに、「通貨取引税」も一部では検討されている。円からユーロ、ドルから元と国際取引をする場合などに、0.00数%の税をかけるのだ。本当にわずかな率だが、取引は膨大なため、金額にすると天文学的な数字になる。

     もちろん、税金は国の主権なので、なし崩し的に税を徴収するのは良くないという考えもある。しかし、感染症対策にかかわる経費を作り出す方法がないと、前には進みにくい。

     ―ジンバブエやハイチなどで活動をしてきた中で、風習や考え方の違いが感染症に及ぼす影響を感じたか?

     おそらく影響がある。西アフリカには、死者とのお別れに際して「遺体を清めるために拭く」という風習があるそうだが、エボラ熱感染者は死後直後にはまだウイルスを持っているため、感染を広めた可能性がある。

     また、迷信のようなものが感染症対策を妨害することがある。例えば、麻疹や天然痘のワクチンに、欧州の人がHIVを入れたから、アフリカでHIVがはやったという風説もあるし、ワクチンには子どもを産めなくするものが入っているんだという迷信も現地にはあり、予防接種の妨げになるケースも経験した。

     政治的なプロパガンダにも使われやすい。ハイチで4年くらい前にコレラが流行し、その菌は南アジアのインドやパキスタンで見つかっている菌種と近かった。当時、ハイチにいた国連平和維持活動(PKO)の軍には、南アジア出身者がおり、地元の人たちはPKOに飽き飽きしていたこともあって、「コレラの感染はPKOが持ち込んだんだ」と政治問題化した。こうした迷信やプロパガンダでターゲットとなるのは、強制隔離やワクチン接種だ。

     それを払拭(ふっしょく)し、正しい知識を持ってもらうには、教育が重要だ。国際協力も必要だが、地元の人たちでできるようにならないと、うまくいかないことが多い。教師を育てるのも大切だ。だが、教師を育てるには時間がかかるため、その間にエボラが一気に広がってしまう。時間をかけて行うべきものと、すぐにやるべきものがある。
    http://www.jiji.com/jc/v4?id=infec14090003

    過酷な現場

     ―現在の西アフリカのエボラ出血熱の流行は、手の付けようがないということではない?

     おそらく手の付けようがないという感染症の大流行は、100年前の(インフルエンザが原因の)スペイン風邪が代表例になるだろう。当時の世界人口20億人のうち、1億人弱が亡くなった。今の人口で置き換えると3億人くらいが亡くなったことになるが、現在の西アフリカはそういう状況ではない。

     ―マスクや防護服など物資は足りているのか?

     現地は、電話やインターネット環境も十分でなく、口伝えでやっている部分も多い。確かなことは分からないが、物資の分配や輸送、使い方がうまくできていないかもしれない。

     ―医療関係者の感染症に対する知識は?

     医療関係者の知識はあると思う。だが、知識があることと、その知識を使って医療活動をすることとは別の話だ。現地は非常に暑く、蒸している。全身を防護服で覆い、マスクをつけての医療行為は、汗まみれな上、重労働。ミスも増えるし、医療ステップをスキップしてしまうことも起きているだろう。

     ―今回、未承認薬を使用した。

     デメリット、メリットの両方があると思う。臨床研究の前段階の承認されていない薬を使うと、そのプロセスの中で出てくる副作用があるかもしれない。もし、何かしら副作用が出た場合、国家賠償法を適用するのか、企業が責任を負うのか、という問題も出てくる。ただ、死亡率が9割とも言われている中で、その薬しかないとしたら、副作用よりも助かる方を選択する、という人は多いだろう。

     さらに、優先順位の問題もある。未承認の薬は大量生産体制が整っていないはずだ。全員に十分な量がない場合、誰から薬を使うのかという大きな問題がある。
    http://www.jiji.com/jc/v4?id=infec14090004

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    1. 海外の感染症対策に協力を

       ―三大感染症「マラリア、エイズ、結核」についてはどうか?

       マラリアやHIVの感染者や死亡者は、まだまだ多い。例えば、マラリアの年間死亡者数は80万人、結核やHIVは200万人近くもいる。しかし、感染者数が急増しているというよりは定常化してきており、そろそろ頭打ちをし始めるかもしれない。

       そうなった理由には、対策がうまく回り始めたということと、ウイルスと宿主との関係の変化の二つがある。これらは車の両輪のようなもので、二つが一緒に回ることに意味がある。対策がいくら良くても、感染や流行に勢いがあるとうまくいかないことが多いからだ。

       例えば、HIVはウイルス単独では生きられない。そのため、いつまでもたくさんの人を死亡させるよりも、ほどほどに人にダメージを与えるが死亡させるほどではないというレベルで、ウイルス自身も生き続けるように変わってきていると考えられる。20年前、30年前と比べて、ウイルスと宿主との関係が変わってきている気がする。

       ―日本国内では、デング熱感染者が100人を超えた。デング熱はどのような病気か?

       デング熱は2回刺されると重症化しやすいが、1回目に感染した時の死亡率は高くない。重症化しても、適切な治療をすれば死亡率は1%以下だ。

       私もハイチに住んでいた時、デング熱にかかったことがある。40度近い高熱が出て、頭や体の節々が痛く、症状はインフルエンザと似ている。1回熱が下がったが、その次の日からまた熱がガーと上がり、発疹が出た。つらい症状だ。

       デング熱に治療薬はなく、基本的には対症療法だ。きちんとした知識を持つこと、それからデング熱に感染しないために、殺虫剤をまいたり、蚊に刺されないようにするのも一つの手だろう。

       ―デング熱を媒介する蚊の生息域が北に広がっているという情報もある。今後、どういった対策が求められるのか?

       難しい問題だ。だが、おそらく今後、数年に1回は、デング熱のような蚊が媒介する感染症が流行するケースが出てくるだろう。それを前提にした対策を考えておくべきだ。デング熱に関して言えば、これまでにも小規模で起きていたが、海外に行っていないということで検査せず、問題にならなかっただけかもしれない。

       東京はヒートアイランド対策により地方都市に比べて緑が増えている。緑が増えれば、昆虫や蚊が増える。だが、蚊を全部やっつけると生態系に影響を及ぼすような別の大きな問題も生むかもしれない。長期的に、温暖化を抑えるような対策が必要だろう。

       それから、海外で感染する人が少なければいいということ。フィリピン、タイ、インドネシアなど、デング熱が流行している地域で、流行が収まるような対策をすればいい。流行地域でデング熱などの感染症の広がりが少なくなれば、日本に入ってくるケースは減る。国際協力で海外の感染症対策を行うことが、国内の感染症対策にもなるはずだ。

       (聞き手=時事ドットコム編集部・荒牧綾希子)
      http://www.jiji.com/jc/v4?id=infec14090005

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  149. エボラ今も危険な状態 支援呼びかけ
    2月21日 13時24分

    西アフリカで猛威をふるってきたエボラ出血熱について、国連では、感染の勢いは大幅に衰えたものの、今も週に100人以上の新たな感染者が出る危険な状態が続いており、流行の終息に向けて国際社会の支援が不足しているとして、協力を呼びかけました。

    西アフリカのリベリアなどで猛威をふるってきたエボラ出血熱を巡っては、WHO=世界保健機関が、感染者が大幅に減り流行を終息させるための新たな段階に入ったとしています。
    こうしたなか、ニューヨークの国連本部では20日、エボラ対策を統括するWHOのエイルワード事務局長補と、国連の支援を取りまとめるナバロ特使が記者会見を行いました。
    この中でエイルワード事務局長補は、ことしに入り新たな感染者の数がピーク時の10分の1程度に大幅に減ったとしながらも、「過去4週間の新たな感染者は週に120人から150人の水準でこう着しており、なお極めて危険な状態だ」と危機感を示しました。
    また、ナバロ特使は、流行の終息に向けてことしも15億ドル(およそ1800億円)が必要であるにもかかわらず、現状では半分にも満たない6億ドルの支援しか集まっていないとして、「いつ資金が枯渇するかわからない状況では、現地で十分な医療スタッフなどを確保することができない」と述べ、国際社会に支援のための協力を呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150221/k10015636151000.html

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    1. >ナバロ特使は、流行の終息に向けてことしも15億ドル(およそ1800億円)が必要であるにもかかわらず、現状では半分にも満たない6億ドルの支援しか集まっていないとして、「いつ資金が枯渇するかわからない状況では、現地で十分な医療スタッフなどを確保することができない」と述べ、国際社会に支援のための協力を呼びかけ

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    2. 目的は、「資金集め」なのか、「エボラ対策」か…

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    3. 仕組まれた「エボラ出血熱」コワイコワイヒー幻惑…

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  150. 政府 エボラで国境なき医師団支援
    2月25日 21時02分

    政府は、西アフリカで流行が続くエボラ出血熱の終息に向けて現地で医療活動を行っている国際的なNGO「国境なき医師団」を支援するため、新たに200万ドル(日本円で2億円余り)を提供することを決めました。

    シエラレオネなど西アフリカの3か国で猛威をふるってきたエボラ出血熱について、国連は感染の勢いは大幅に衰えたものの、現在も週に100人以上の新たな感染者が出ており、危険な状態が続いているとしています。
    こうしたなか、政府は流行の終息に向けて現地で医療活動を行っている国際的なNGO「国境なき医師団」を支援するため、新たに200万ドル(日本円で2億円余り)を提供することを決めました。
    「国境なき医師団」は感染者の治療や心理的サポートのほか、手薄になっている小児科や産科などの分野で感染予防などの医療活動を行っており、今回の支援はこうした活動の資金に充てられる見通しです。
    政府はエボラ出血熱対策として、これまでに資金協力のほか、医療関係の専門家の派遣などを行っており、今後も支援を続けることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015746121000.html

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    1. エボラ対策、国境なき医師団に200万ドル支援
      2015年2月25日18時48分 読売新聞

       外務省は25日、エボラ出血熱が流行している西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3か国で医療活動をしている民間団体「国境なき医師団」に200万ドル(約2億3760万円)を拠出すると発表した。

       現地の小児科や産科を中心に、医療設備などを提供する。政府が同団体のエボラ出血熱対策を支援するのは初めて。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150225-118-OYT1T50086

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    2. アビガン臨床試験、一部でエボラ死亡率半減も
      2015年2月25日13時12分 読売新聞

       フランス国立保健医学研究所は24日、富士フイルムホールディングスの経口薬「アビガン」(一般名ファビピラビル)を、エボラ出血熱の患者に投与した臨床試験で、「血中のウイルス量の少ない患者で死亡率を半減させた」との中間結果を発表した。

       フランス大統領府が今月4日、「期待の持てる効果があった」と発表したが、詳しいデータが明らかになったのは初めて。

       臨床試験は昨年12月から西アフリカ・ギニアで行われ、アビガンを患者80人に投与。血中ウイルス量が比較的少ない患者では死亡率が30%から15%に半減した。しかしウイルス量が多い患者は、薬を投与しても死亡率が93%に上り、効果が見られなかったという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150225-118-OYT1T50026

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    3. エボラ出血熱の「恐怖」・・・調査研究本部主任研究員 芝田裕一
      2015年2月25日9時0分 読売新聞

       エボラ出血熱はおそろしい病気だが、人々がこの病気に感じる恐怖の中には、誤解と知識の不足によるものが少なくない。

       世界保健機関(WHO)のまとめによると、2013年末から西アフリカで感染が広がったエボラ出血熱の累積患者数は、ギニア・リベリア・シエラレオネの3か国で2万3200人を超え、死者は9380人に達した(今年2月18日現在)。新たな患者は減ってきているが、まだ終息には至っていない。

       エボラをめぐっては、いろいろな「恐怖」があったと思う。

       まずは医療従事者の感じる恐怖である。これほど医療従事者に移りやすい病気は知られていない。リベリアでの最初の患者は、ギニア人患者を介護した看護師だった。国立国際医療研究センター国際感染症対策室の加藤康幸医長は、WHOのチームの一員として、昨年の5月と、流行がピークを迎えつつあった8月に、リベリアへ渡った。5月に開いていた病院は、8月にはほとんどが閉鎖されていた。感染を恐れた医療従事者が逃げ去ってしまったためだ。逃げた医療従事者たちは、WHOや米軍などがエボラ専用の治療施設を設置し、治療や感染防護方法の指導を行うと、少しずつ現場に戻って来たという。

       加藤医長によると、地元住民の感じる恐怖は、迷信にもとづくものだった。<旧約聖書に登場するシバの女王が、リベリアのサーリーフ大統領と友達で、2000人を殺すまでエボラを広げる>と、多くの住民が信じていた。「ウイルス」という概念は知られておらず、「病気は呪いだ」という考えですべて説明されてしまっていた。国連児童基金(ユニセフ)や国際赤十字などの啓発チームは「呪い説」の払拭に苦労したという。

       私が恐怖を感じたのは、3か国で流行が数千人規模に拡大しているという報道にふれたときだった。過去のケースは、中央アフリカの山村など限られた地域での流行にとどまり、患者数が数十人から数百人で終息していた。エボラウイルスはインフルエンザのように感染しやすいウイルスに変異してしまったのか?

       調べてみると、今回流行したウイルスは以前からあるものと同じということだった。ここまで拡大したのは、西アフリカは過去にエボラの経験がなく、気づくのが遅れたこと、人口が密集する大都市に入ってしまったことなどが原因とされている。

       米国のメディアが一時感じたのは、自国内でエボラが広がる恐怖だろう。アフリカから帰国した医療関係者2人がニューヨーク市やテキサス州で発病したとき、「数十人に接触した」と騒ぎ立て、2人がボウリング場や飲食店へ行ったり、航空機に乗ったりしたことを厳しく非難した。しかし、発症3日目ごろまでは、嘔吐おうとや下痢などの症状を伴わないため、感染を周りに広げる可能性は高くない。結局、この2人はだれにも移さず、メディアの報道は空騒ぎ気味に終わった。

       あらゆる恐怖の背景には、エボラの致死率の高さがある。過去の流行では、患者の致死率が5割から8割、時には9割に達することもあった。しかし、これは医療の遅れているアフリカでの話だ。専門病院を持つ先進国で治療された患者の致死率は25%以下で、最近はもっと低くなっている。血液検査で成分を調整しながらの点滴、回復して抗体を持つ人の血漿けっしょうの投与、未承認薬・ワクチンの投与など、アフリカでは期待できない高度な治療が生存率を高めている。

       もし日本で発病者が出たら、恐怖から患者に対する偏見や差別、バッシングが生じるかもしれない。しかし、発症初期に専門病院に入院させるなどしかるべく対処すれば、感染が拡大する可能性はきわめて低いと思われる。

       誤解や偏見を最新の知識で修正し、エボラという病気を正しく恐れたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150223-118-OYTPT50295

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