2023年11月21日

21世紀末、地球温暖化によって熱中症による搬送者数が倍増する

( 今世紀末、地球温暖化によって熱中症で病院に運ばれる人は2倍になる 改め)

21世紀末 気温最大5.4度上昇…環境省など報告 熱中症患者 倍増
2018年2月17日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180217-118-OYTPT50147

>環境省などは16日、地球温暖化による気候変動がもたらす国内の影響についてまとめた報告書を公表した。21世紀末の日本の平均気温は20世紀末と比べて最大5・4度上昇。地域によっては熱中症による搬送者数が倍増し、農業や漁業にも様々な影響が出ると予測している。

(追記2/20 2018)
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@驚く嫁売珍文斜説…(笑)。

【社説】熱中症予防 夜でも暑ければ冷房を使おう
2014年7月26日 読売新聞

 各地で連日、猛暑が続いている。体が暑さに慣れないこの時期は、熱中症が急増する。予防を心がけたい。

 熱中症は、高温の中で体内の水分や塩分が失われ、体温の調節機能が働かなくなることによって起こる。

 近年、最高気温が35度以上の猛暑日や、夜間の最低気温が25度以上の熱帯夜が増えている。それとともに、熱中症による死亡者は増加傾向にある。

 水分や塩分をこまめに取る。暑い時間帯の外出を控える。屋外では帽子をかぶる――。こうした予防策を真夏の習慣にしたい。

 熱中症はお年寄りに多い。昨年、熱中症で救急搬送された5万8729人のうち、47%が65歳以上だった。高齢者は皮膚の温度センサーが鈍くなっている。暑さを感じず、汗をかきにくいため、体内に熱がたまりやすい。

 東京都監察医務院の統計では、熱中症による死亡例の9割は室内で起きている。そのうち、冷房を使っていなかったケースは86%に上り、大半が高齢者だった。

 東京都練馬区は、高齢世帯を対象に、気温と湿度を測定する熱中症計を配布している。危険が高まるとブザーが鳴る仕組みだ。

 図書館や公民館などの施設を「避暑スポット」として活用している自治体もある。独り暮らしのお年寄りを守るためにも、地域ぐるみの取り組みが求められる。

 見過ごしがちなのは、就寝時の熱中症が少なくないことだ。死亡した人の約3割は夜間に発症している。室温を28度前後に保つよう、夜でも冷房を使いたい。

 体温の調節機能が発達していない乳幼児も、要注意である。

 大人より身長が低い幼児は、アスファルトからの照り返しを強く受ける。気温は通常、地面から150センチの高さで測定するが、幼児の周りの気温は、それより3~4度も高いとされる。

 涼しい服装を心がけ、こまめに水を飲ませるなど、大人が気を配らねばならない。顔が赤く、汗をひどくかいている場合は、日陰で休ませる必要がある。

 学校では、運動部の活動中に発症しやすい。30分に1度は、休憩が欠かせない。立ちくらみや、こむら返り、頭痛や吐き気の症状が出たら、すぐに体を冷やそう。

 地球温暖化により、熱中症で病院に搬送される人は、今世紀末には2倍になるとも予測される。緑地や街路樹の整備など、ヒートアイランド現象を和らげる長期的な対策も重要である。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140725-OYT1T50162.html
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140725-118-OYT1T50162


びっくりしたなあ、もお…(笑)。



地球温暖化」関するツイート





「偽預言者に心せよ」(マタイ伝第7章)
http://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%82%A4%E4%BC%9D%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%9B%B8-%E7%AC%AC%E4%B8%83%E7%AB%A0_(%E6%96%87%E8%AA%9E%E8%A8%B3)



(おまけ)

江守正多国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長
「長期的にみれば異常気象は起きやすくなっている。その主な原因は地球の温暖化だ」「二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制策が実施されなければ、2100年の夏には北極海の氷がなくなる」「大雨や強い台風が増え、海面上昇も起きる可能性がある」


やれやれ… やっぱりルーピーな灯台くん…



(2014年7月26日)(追記7/28)

67 件のコメント:

  1. マタイ伝福音書-第七章 (文語訳)

    15僞預言者に心せよ、羊の扮裝して來たれども、内は奪ひ掠むる豺狼なり。 16その果によりて彼らを知るべし。茨より葡萄を、薊より無花果をとる者あらんや。 17斯く、すべて善き樹は善き果をむすび、惡しき樹は惡しき果をむすぶ。 18善き樹は惡しき果を結ぶこと能はず、惡しき樹はよき果を結ぶこと能はず。 19すべて善き果を結ばぬ樹は、伐られて火に投入れらる。 20然らばその果によりて彼らを知るべし。

    http://ja.wikisource.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%82%A4%E4%BC%9D%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%9B%B8-%E7%AC%AC%E4%B8%83%E7%AB%A0_(%E6%96%87%E8%AA%9E%E8%A8%B3)

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  2. 地方創生本部 人口減克服へ総力を結集せよ
    2014年7月19日1時30分 読売新聞

     人口急減問題は、都市部よりも地方の方が格段に深刻だ。政府と自治体は民間とも連携し、総力を結集して対策に取り組む必要がある。

     人口減対策や地域活性化など地方創生の司令塔として政府が新設する「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室が来週にも、内閣官房に数十人の態勢で発足する。

     安倍首相は閣僚懇談会で、「地方創生の各省の企画立案機能を集中させる。地域が持続的な社会を創生できるよう、全力で取り組みたい」と強調した。

     創生本部は、内閣改造で担当相を設置するのに合わせて新設する。本部長は首相が務める。

     人口減問題は、日本の将来を左右する重要課題だ。結婚・出産・子育て支援、地方への定住・移住促進、雇用創出など、取り組むべき課題は多岐にわたる。

     増田寛也・元総務相らの「日本創成会議」は、若年女性の激減に伴い、約半数の自治体が消滅の可能性があると推計している。

     地方の危機感は強い。全国知事会は、少子化対策の抜本的な強化を求める「非常事態宣言」を採択した。会長の山田啓二京都府知事は、「日本は死に至る病にかかっている」とまで訴えた。

     読売新聞の調査では、15道県が人口減対策の全庁的組織を設置し、出生率の向上策や、都会から若い家族や企業などの誘致を進めている。各自治体はアイデアを出し合い、成功事例を参考にしながら施策を推進すべきだ。

     地方創生と人口減の抑制には、長期的な戦略が欠かせない。

     創生本部は、2020年までの総合戦略と、さらに長期のビジョンを策定する方向だ。従来の発想にとらわれず、多様な意見を取り入れることが大切である。

     政府内では既に、複数の地方活性化策がある。総務省の「地方中枢拠点都市」、国土交通省の「高次地方都市連合」などで、いずれも地域圏に拠点を定めて人口流出に歯止めをかける構想だ。

     一連の施策が各府省の「縦割り」に陥らないよう、創生本部が総合調整せねばならない。

     首相は、過疎自治体で地域づくりを手伝う「地域おこし協力隊」を3年間で今の3倍の約3000人に増やす考えを表明している。過疎対策に特効薬は存在しない。ソフト面を含め、地道な努力の積み重ねが求められる。

     来年春には統一地方選が行われる。いかに人口減を食い止めるのか。政党・候補者だけでなく、国民全体で考える機会としたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140719-118-OYT1T50017
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140719-OYT1T50017.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/05/501-2014513.html?showComment=1406463254899#c4024480423211479181

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  3. 平成版「産めよ増やせよ」多産報国政策(笑)。

    「産めよ増えよ地に満ちよ」おカルト教義…

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  4. [深層NEWS]異常気象 温暖化が原因
    2014年7月22日3時0分 読売新聞

     国立環境研究所の江守正多・気候変動リスク評価研究室長は21日、BS日テレの「深層NEWS」に出演した。今年6月に東京都内で激しいひょうが降ったほか、今月も都内や神奈川県内を豪雨が襲った。「長期的にみれば異常気象は起きやすくなっている。その主な原因は地球の温暖化だ」と述べた。

     江守室長の想定実験によると、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制策が実施されなければ、2100年の夏には北極海の氷がなくなるという。江守室長は「大雨や強い台風が増え、海面上昇も起きる可能性がある」と警告した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140722-118-OYTPT50053
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/03/blog-post_26.html?showComment=1406001481337#c1633376648034191053

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  5. 【社説】結核の予防 早期治療で感染拡大を防ごう
    2014年9月22日 読売新聞
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_10.html?showComment=1411357403745#c4582071215807687643

    【社説】女性活躍法案 働き方の見直しにつなげたい
    2014年9月21日 読売新聞
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/02/blog-post.html?showComment=1411357216513#c588222165911429158

    【社説】食料自給率 農業再生へ穀物偏重を改めよ
    2014年9月18日 読売新聞
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/04/blog-post_25.html?showComment=1411357006589#c8396262050544040066

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  6. 紅葉、見ごろはXマス!? 2050年の気象予報 国連機関が動画番組
    2014.9.22 12:05

     温室効果ガスの排出量が今のペースで増え続けると2050年の気候がどうなるのか-。世界気象機関(WMO)は世界各地の気象予報番組を動画サイト「ユーチューブ」で公開。日本は紅葉の見ごろがクリスマスになるという。23日に米国で開かれる国連気候変動サミットを盛り上げる試みの一つで、世界10カ国以上のテレビ気象キャスターが登場。ビデオは会場内でも上映する予定だ。

     日本からは、NHKの気象キャスターで気象予報士の井田寛子さんが2050年9月23日の気象を予報。「お彼岸になっても仙台、東京、名古屋で厳しい暑さが収まらない。熱波により京都の紅葉の見ごろはクリスマスごろになりそうで季節感は大きく変わってしまった」と話した。猛暑の続く日本列島にスーパー台風が接近、「大雨に最大級の警戒をしてほしい」とも。

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書を基に未来の姿を想定した。ベルギーのテレビ局は「12月でも雨が降りやすくホワイトクリスマスにならない」などとした。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140922/scn14092212050004-n1.htm

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  7. 【科学】
    CO2を地層に閉じ込める 苫小牧沖の海底下に貯留 温暖化抑止の切り札へ
    2014.9.15 21:00 (1/3ページ)

     工場や発電所の排出ガスから、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を抽出し、地下数千メートルの地層に閉じ込め大気中への排出を減らす「二酸化炭素回収・貯留(CCS)」。温暖化抑止の切り札として、世界中が注目する技術だ。日本も2020年ごろの実用化を目指し、北海道苫小牧市で実証施設の建設が本格化している。(伊藤壽一郎)

     

    泥岩の層で蓋

     地球の表層は多様な地層が積み重なっており、CO2を通さないきめ細かい泥岩などの層や、逆にため込みやすい粒の粗い砂岩などの層がある。CCSはこれらの地層をCO2の遮蔽や貯留に利用する。

     実証事業は、電力などエネルギー関連企業が共同出資する日本CCS調査(東京)が国の委託で2012年に開始した。

     苫小牧市の施設では、隣接する苫小牧港の製油所から、パイプラインで排出ガスを輸送。分離・回収基地で濃度約99%のCO2ガスを抽出した後、海底下1100~1200メートルの「萌別(もえべつ)層」と、同2400~3千メートルの「滝ノ上層」に、圧入井と呼ばれる2本のパイプで送り込み貯留する。圧入井は来月、掘削をスタート。長さはそれぞれ3600メートル、5600メートルに及ぶ。

     同社の田中豊技術企画部長は「貯留層の真上には、蓋の役割を果たす遮蔽層があるため、CO2は地上に漏れてこない」と説明する。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140915/scn14091521000003-n1.htm

     地下数千メートルは高温・高圧環境のため、CO2は気体と液体の特徴を持つ「超臨界」状態に変化。貯留層を形成する砂岩などの微細な隙間に入り込み、移動しなくなる。数十~数百年かけて岩石の成分と反応し、炭酸塩鉱物となり完全に固定されるという。16年度から年間10万トンのCO2を閉じ込め、漏れや環境への影響がないか確認していく計画だ。

     

    減圧でコスト削減

     最大の課題はコストだ。CO2の処理費用は1トン当たり7300円と試算されているが、この約6割を占める分離・回収費の削減を進める必要がある。

     分離・回収には窒素を含む有機化合物のアミンがCO2を吸着する性質を利用した「化学吸収法」という方式が使われる。排出ガスがアミンの液体に触れると、CO2だけが吸着される。従来は、この液体を加熱してCO2ガスを分離させ回収していたが、加熱に要するエネルギーが高コストの一因となっていた。

     そこで、CO2が溶け込んだアミン液を入れたタンク内の圧力を下げる仕組みを追加。減圧効果で気化しやすくなって加熱の量が減り、効率が向上。分離・回収に必要なエネルギーを半減できるという。

     実用化にはコスト削減がさらに必要とみられるが、田中部長は「実証実験を通じて、どこまでコストを下げられるか確かめたい」と話す。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140915/scn14091521000003-n2.htm

    20年に実用化

     国際エネルギー機関は、2050年の世界のCO2排出量は現状のままだと570億トンに達するが、さまざまな対策を講じれば約75%に当たる430億トンの削減が可能と試算。その14%をCCSが担うとみている。
     海外では以前から、天然ガス田や油田で地層内の圧力を上げて生産性を高める技術として使われており、ノルウェーやカナダでは年間100万トンの圧入施設も実現。近年は温暖化抑止の切り札として改めて脚光を浴び、CO2排出量が世界一の中国や2位の米国も研究を急いでいる。

     一方、日本ではCO2の地下圧入について、海域は海洋汚染防止法でルールを定めているが、陸域は法律が未整備のため実施できない。国内のガス田や油田は大半が陸域にあり、CCSのコストをガスや原油の利益で埋められず、研究が進んでいなかった。

     このため政府は4月に閣議決定したエネルギー基本計画に20年ごろの実用化を目指す方針を盛り込み、研究開発に本腰を入れる。今後は経済産業省と環境省が共同で、年間100万トンでの実用化を視野にCCS施設の適地調査に乗り出す。

     適地調査は今月、日本CCS調査が受託。17年度ごろまでに日本近海10カ所程度で海底下の構造を探る。その後は有望地を3カ所程度に絞り込み、実際に海底を掘削して地層を詳しく調べる計画だ。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140915/scn14091521000003-n3.htm

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  8. 【社説】気候サミット 日本の知見を途上国の対策に
    2014年9月25日 読売新聞

     異常気象や海面上昇、食糧危機、水不足――。地球温暖化は世界全体に深刻な影響をもたらす。各国が協力して対策を進めなければならない。

     国連気候サミットが国連本部で開かれ、120を超える国・地域の首脳らが自国の温暖化対策をアピールした。

     二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出削減を巡る最大の焦点は、京都議定書に代わり、2020年に発効する予定の新たな国際的枠組みの策定だ。

     来年末のパリでの国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で合意を目指している。実効性のある枠組み作りの機運を高める上で、気候サミットの開催は一定の意義があったろう。

     安倍首相は演説で、発展途上国に対し、気象予報や防災に携わる専門家など1万4000人の人材育成を支援する方針を表明した。海面上昇の影響が甚大な島嶼とうしょ国が主な対象となる。

     日本は高潮や洪水の被害を何度も経験し、台風の進路予測の精度向上や護岸の強化などに努めてきた。災害対策が遅れている途上国に日本の知見を伝え、被害抑止につなげることは、有効な国際貢献と言えよう。

     優れた省エネ技術など、日本の強みを生かした技術支援の拡充も、COPの交渉で存在感を示すためには欠かせない。

     日本の温室効果ガスの新たな削減目標について、安倍首相は「早期に提出する」と述べたが、時期は明言しなかった。

     温暖化対策上、CO2を排出しない原子力発電は、重要なエネルギーである。だが、東京電力福島第一原発事故のため、原発をどのようなペースで再稼働し、将来的に活用していくか、メドが立たない状況が続く。

     削減目標の設定に時間を要するのはやむを得まい。鳩山政権が掲げた「25%削減」のような非現実的な目標は避け、実現可能な数値にすることが大切だ。

     世界全体のCO2排出量のうち、日本の占める割合は4%に満たない。これに対し、2大排出国の中国、米国を合わせると、40%を超える。新たな枠組みで最も重要なのは、米中が排出削減に応分の責任を果たすことである。

     オバマ米大統領も、今回のサミットで、「世界1、2位の排出国である私たちは、率先して行動しなければならない特別な責任がある」と述べた。国際社会は、排出削減に向けた米中の取り組み状況を注視していく必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140924-118-OYT1T50142
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140924-OYT1T50142.html

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  9. この夏の熱中症 搬送4万人で最小に
    10月19日 4時11分

    ことしの夏、熱中症で病院に運ばれた人は、全国で合わせて4万人余り、死者は55人に上りました。現在の方法で統計を取り始めて以降、搬送された人の数は最も少なかったことが、総務省消防庁のまとめで分かりました。

    総務省消防庁によりますと、ことし集計を始めた6月から9月までのおよそ4か月間、熱中症で病院に運ばれた人は全国で4万48人に上りました。ことしは8月から9月にかけて例年と比べて気温が上がらなかったことから、搬送された人の数は去年の同じ時期より1万8000人余り、率にして32%減り、現在の方法で統計を取り始めた平成22年以降で最も少なくなりました。
    搬送された人を都道府県別にみると、東京が3262人で最も多く、次いで埼玉が2908人、大阪が2471人、愛知が2402人などとなっています。年齢別では、65歳以上の高齢者が1万8468人と全体の46%を占めたほか、18歳未満の少年や乳幼児、新生児が合わせて15%と若年層も多くなっています。
    また、熱中症の症状で病院に運ばれた人のうち、少なくとも55人が死亡し、3週間以上の入院が必要な重症の人も787人に上りました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141019/k10015512401000.html

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  10. 温暖化進めば新潟の降雪量、今世紀末に半減予測
    2014年12月12日21時26分 読売新聞

     二酸化炭素などの排出が、対策を取らずにこのまま増え続け、地球温暖化が進んだ場合、新潟県などの年平均降雪量が今世紀末には現在より1メートル以上減るという予測を、環境省と気象庁が12日公表した。

     予測は、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最新シナリオに基づき、20キロ・メートル四方の区域ごとにコンピューターで計算した。さらに、沖縄・奄美以外の全国6地域について、それぞれの年平均降雪量を算出した。

     その結果、変化が最も大きい地域は「東日本日本海側」(新潟、富山、石川、福井県)で、現在(1984~2004年)の272センチから、21世紀末(2080~2100年)には126センチに半減。他の5地域も26~68センチ減り、西日本は10センチ以下になると予測された。

     排出が削減され、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて2度未満に抑えられた場合は、最大26センチの減少にとどまり、増える地域もあると予測された。

     降雪の減少により、スキー場の雪や春先の融雪水が不足する恐れが、専門家から指摘されている。一方で、除雪費の軽減なども見込まれる。環境省研究調査室は「社会への影響を早急にまとめ、対応策を練っていきたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141212-118-OYT1T50129

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  11. 今世紀末 新潟の雪半減…環境省、気象庁予測 温暖化無策なら
    2014年12月13日3時0分 読売新聞

     二酸化炭素などの排出が、対策を取らずにこのまま増え続け、地球温暖化が進んだ場合、新潟県などの年平均降雪量が今世紀末には現在より1メートル以上減るという予測を、環境省と気象庁が12日公表した。

     予測は、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC※)」の最新シナリオに基づき、20キロ・メートル四方の区域ごとにコンピューターで計算した。さらに、沖縄・奄美以外の全国6地域について、それぞれの年平均降雪量を算出した。

     その結果、変化が最も大きい地域は「東日本日本海側」(新潟、富山、石川、福井県)で、現在(1984~2004年)の272センチから、21世紀末(2080~2100年)には126センチに半減。他の5地域も26~68センチ減り、西日本は10センチ以下になると予測された。

     排出が削減され、世界の平均気温の上昇が産業革命前と比べて2度未満に抑えられた場合は、最大26センチの減少にとどまり、増える地域もあると予測された。

     降雪の減少により、スキー場の雪や春先の融雪水が不足する恐れが、専門家から指摘されている。一方で、除雪費の軽減なども見込まれる。環境省研究調査室は「社会への影響を早急にまとめ、対応策を練っていきたい」と話している。

     ※IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141213-118-OYTPT50173

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  12. 熱中症の疑い 全国で833人搬送
    7月20日 20時58分

    NHKが各地の消防などに取材して午後8時現在でまとめたところ、熱中症とみられる症状で全国で少なくとも833人が病院に運ばれました。

    NHKが各地の消防や警察に取材して午後8時現在でまとめたところ、20日に熱中症とみられる症状で病院に運ばれた人は、44の都道府県で少なくとも833人に上りました。
    都道府県別では、これまでに埼玉県で118人、神奈川県で62人、愛知県で55人、東京都で53人、千葉県で52人などとなっています。
    栃木県鹿沼市では、住宅の庭でこの家に住む58歳の男性が倒れているのを近所の人が見つけました。男性は病院に運ばれ、重症の熱中症と診断されましたが、意識はあるということです。
    また山梨県甲斐市では、中学校でサッカーをしていた男子生徒3人が気分が悪くなり、熱中症の疑いで病院に搬送されましたが、症状はいずれも軽いということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150720/k10010160041000.html

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    1. 犬H系針小棒大(心象膨大)ニュース(笑)。

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  13. 【社説】
    熱中症予防 室内だからと油断はできない
    2015年7月23日1時28分

     多くの地域で猛暑が続いている。くれぐれも熱中症に注意したい。

     13~19日の1週間に、熱中症で救急搬送された人は、総務省消防庁の速報値で6165人に急増し、うち14人が死亡した。

     都道府県別では、埼玉県の605人が最多で、東京都578人、大阪府340人と続く。都市部でのヒートアイランド現象も影響しているのだろう。

     梅雨明け前後のこの時期は、気温が急に上昇する。体が暑さに慣れず、熱中症にかかりやすい。

     体内の水分や塩分が失われ、体温の調節機能が働かなくなることが原因だ。初期には、目まい、手足のしびれ、頭痛、吐き気などの症状が出る。

     重症になると、意識障害やけいれんが起きる。命にかかわるだけに、早めの手当てが肝心だ。

     兆候を感じたら、涼しい場所へ移動しよう。安静を保ち、汗で奪われた水分や塩分を補給する必要がある。首やわきの下に保冷剤を当て、体を冷やすことも有効だ。重症の場合は、周りの人がためらわずに救急車を呼ぶべきだ。

     「室内なら大丈夫」と油断してはならない。東京都監察医務院の集計では、例年、熱中症の死者の9割近くが屋内で亡くなっている。日中よりは涼しい夜間に死亡する人も3割に上る。

     消防庁は、室温が28度を超えたら、エアコンや扇風機を使うよう呼びかけている。

     特に、高齢者は要注意だ。老化により発汗機能が衰えるため、体温が上がりやすい。暑さやのどの渇きも感じにくくなっている。

     のどが渇いていなくても、時間を決めて意識的に水を飲むよう、習慣づけてほしい。

     電気代の節約などを理由に、冷房を控えるお年寄りは少なくない。周囲の目配りが重要だ。

     民生委員が戸別訪問して保冷剤を配り、注意を促している地域がある。家族が、様子を確認する電話をかけるのもいい。見守りの態勢を充実させたい。

     体温の調節機能が未発達な乳幼児も、リスクが高い。外出の際には帽子をかぶらせ、適度に休ませるなど、大人がそばで体調に気を配ることが大切だ。

     図書館や商業施設などを地域の避暑スポットとして推奨する「クールシェア」の取り組みも、各地で広がっている。冷房の利いた場所に家族で出かければ、家庭の節電にもつながる。

     蒸し暑い夏になりそうだ。知恵と工夫で乗り切ろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150722-118-OYT1T50197
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150722-OYT1T50197.html

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  14. 熱中症か 全国で3人死亡12人重体
    8月1日 20時44分

    NHKが各地の消防などに取材して午後8時現在でまとめたところ、熱中症とみられる症状で全国で少なくとも1677人が病院に運ばれ、3人が死亡し、12人が意識不明の重体となっています。

    NHKが各地の消防や警察に取材して午後8時現在でまとめたところ、1日、熱中症とみられる症状で病院に運ばれた人は、すべての都道府県で少なくとも1677人に上っています。
    都道府県別では、これまでに埼玉県が162人、大阪府が133人、東京都と愛知県が96人などとなっています。
    このうち、甲府市上小河原町の住宅では、午前10時前、この家に住む65歳の男性が意識不明の状態で倒れているのを家族が見つけ、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。消防によりますと、熱中症が原因とみられるということです。
    また、兵庫県丹波市では、午後1時前、農作業中の89歳の女性が畑で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、死亡しました。警察は、女性が熱中症で亡くなった可能性が高いとみて当時の状況を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010175191000.html

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    1. 岐阜・多治見 ことしいちばんの暑さ39度9分
      8月1日 20時48分

      1日は、岐阜県多治見市で気温がことし全国で最も高い39度9分に達するなど、西日本から東北の各地で猛烈な暑さとなりました。一方、2日にかけて大気の不安定な状態が続く見込みで、気象庁は、雨による土砂災害や急な川の増水、落雷などに十分注意するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、1日は広く高気圧に覆われて強い日ざしが照りつけ、西日本から東北の各地で猛烈な暑さとなりました。
      日中の最高気温は、岐阜県多治見市でことし全国で最も高い39度9分に達したほか、群馬県館林市でも39度4分となりました。また、京都市で38度5分、高知県四万十市西土佐で37度9分、岡山県高梁市で37度7分、大阪市と大分県日田市で37度5分、福島県伊達市で37度3分、東京の都心で35度3分などと、ことしになって最も多い全国223か所で35度以上の猛暑日となりました。
      気温は夜になっても高く、2日の明け方にかけて広い範囲で25度を下回らない熱帯夜となる見込みです。
      猛烈な暑さは2日も続く見込みで、日中の最高気温は、埼玉県熊谷市で38度、大阪市や福島市で37度、名古屋市や山口市で36度、東京の都心や福井市、高松市、佐賀市で35度などと予想されています。
      こまめに水分を取ったり適切に冷房を使ったりして熱中症に十分な注意が必要です。
      一方、1日は上空に寒気が流れ込んだため、午後から大気の状態が不安定になり、東日本の山沿いなどで雨雲が発達しました。東京の奥多摩町北部付近と埼玉県の秩父市大滝付近では、午後3時半までの1時間に、気象庁のレーダーによる解析で、およそ100ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。
      2日も大気の不安定な状態が続き、1日より広い範囲で雨雲が発達する見込みで、北日本から西日本の各地で雷を伴って1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
      気象庁は、2日にかけて土砂災害や浸水、急な川の増水、落雷、突風などに十分注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010175171000.html

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    2. 熱中症か、横浜・甲府・青森などで6人死亡
      2015年08月01日 21時33分

       各地で気温が上昇した1日、熱中症とみられる症状で6人が死亡した。

       横浜市保土ヶ谷区では、男性(85)が自宅で倒れているのを家族が見つけ119番。救急隊が駆けつけたが、死亡が確認された。甲府市でも、自宅で倒れていた男性(65)が病院に運ばれ、死亡が確認された。

       兵庫県丹波市の女性(89)と、愛知県蒲郡市の男性(87)は日中、畑作業をしていて倒れ、搬送先の病院で死亡が確認された。愛媛県大洲市の男性(83)、青森県平内町の80歳代の女性も死亡した。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150801-OYT1T50106.html

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    3. 熱中症か 510人搬送 2人死亡1人重体
      8月9日 18時05分

      NHKが各地の消防などに取材して午後5時現在でまとめたところ、9日、熱中症とみられる症状で全国で少なくとも510人が病院に運ばれ、このうち2人が死亡し、1人が意識不明の重体となっています。

      NHKが各地の消防や警察に取材して午後5時現在でまとめたところ、9日、熱中症とみられる症状で病院に運ばれた人は、沖縄県と山梨県を除く45の都道府県で少なくとも510人に上っています。
      都道府県別では、福岡県で35人、兵庫県で32人、広島県と大阪府で27人、愛知県で22人などとなっています。
      このうち兵庫県養父市では、墓の掃除に来ていた86歳の女性が倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されました。
      また、香川県三豊市では、82歳の女性が畑で倒れているのが見つかり、その後、病院で死亡が確認されました。
      さらに、熊本県玉名市では70代の女性が自宅で意識がもうろうとした状態で見つかり、病院に運ばれましたが意識不明の重体となっています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150809/k10010183911000.html

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  15. どうする熱中症対策 東京五輪に向けシンポジウム
    9月16日 16時16分

    4年後の東京オリンピック・パラリンピックで懸念される熱中症対策を医療の観点で考えるシンポジウムが都内で開かれました。

    4年後の東京大会は、オリンピックが7月24日から8月9日、パラリンピックが8月25日から9月6日までと暑さがピークになる時期に開かれることから、選手や観客の熱中症をいかに防ぐかが課題となります。

    16日、全国の総合診療科の医師でつくる医学会が、大会開催時の熱中症対策について考えるシンポジウムが都内のホテルで開かれました。
    はじめに、スポーツ庁の鈴木大地長官のビデオメッセージが流され、「熱中症対策に医療態勢の整備は不可欠なので、大会を成功させるために医師の知見をいただきたい」と述べました。
    このあと、参加した医師からは、競技会場の周辺に簡単に治療ができる拠点として学校などを利用することや、多くの医療関係者を対象にした熱中症対応の訓練を大会の前に行うことなどを求める意見が出されました。

    シンポジウムを企画した順天堂大学医学部の久岡英彦教授は、「安全が担保され、多くの人が大会の感動を味わうことができるよう医療従事者が一丸となって準備を進めていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689091000.html

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  16. インド 連日50度超える暑さで360人死亡
    6月6日 21時09分

    インドとパキスタンでは、本格的な夏を迎え、連日、日中の最高気温が45度を超えるなど厳しい熱波に見舞われて、インドではこれまでに少なくとも360人が死亡し、当局が警戒を呼びかけています。

    インドとパキスタンでは、先月下旬から日中の最高気温が連日45度を超える熱波に見舞われていて、先月28日、パキスタン南西部のトゥルバットでは、国内の観測史上最も高い53度5分を記録したほか、インドでも4日北部のバンダで48度、首都ニューデリーで47度にまで達しました。

    気温は夜間になっても下がらず、最低気温が連日35度を超える地域もあるということです。

    この熱波の影響で、熱中症などで死亡する人が相次ぎ、インドの地方政府などによりますと、これまでに工事現場や畑といった屋外で仕事をしていた人など少なくとも360人が死亡したということです。

    インドの気象当局によりますと、この暑さはさらに1週間ほど続きそうだということで、日中の外出を控えるよう市民に求めるなど、警戒を呼びかけています。

    インドとパキスタンは、おととしも、厳しい熱波に見舞われ合わせて3000人を超える人が死亡しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011008681000.html

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  17. 30代男性死亡 熱中症か 都内でことし初
    7月10日 16時18分

    東京・豊島区の住宅で今月7日、30代の男性が熱中症と見られる症状で死亡していたことが東京都監察医務院などへの取材でわかりました。ことし東京都内で熱中症によると見られる死者は初めてで、監察医務院が注意を呼びかけています。

    東京都監察医務院や警視庁によりますと、今月7日に東京・豊島区の住宅で30代の男性が倒れているのを同居する家族が見つけ、病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。

    男性が倒れていた部屋の窓は閉められていて、エアコンは設置されていなかったということです。

    当日、東京の都心では最高気温が30度を超え、警視庁は熱中症と見られる症状で死亡したと見て詳しい状況を調べています。

    監察医務院によりますと、ことし東京都内で熱中症と見られる症状による死者が確認されたのは初めてで、今後も暑い日が続くため、こまめに水分をとったり適切に冷房を使ったりするよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170710/k10011052441000.html

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  18. 地球温暖化のウソのために、熱中症患者死者をわんさかつくらなきゃいけなくなるなあ…

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  19. 社説
    熱中症の予防 「危険」のサインに気づきたい
    2017年7月15日6時5分

     梅雨明けが進む中、日本各地で猛暑が続く。気象庁は、平年を上回る暑さが少なくとも8月中旬までおさまらないとの予報を出している。熱中症への注意が欠かせない。

     総務省消防庁によると、今月3~9日の1週間に、熱中症で救急搬送された人は4241人に上った。前週の2倍以上だ。昨年と比べて、北海道や宮城県など北日本で増加が目立つ。

     搬送された人のうち、18歳未満は16%、65歳以上は50%だった。子供は、地面からの照り返しの熱を受けやすく、体温調整機能も発達していない。お年寄りは、体調の変化に自分では気づきにくい。周囲の目配りが大切である。

     熱中症では、体温の上昇や疲労感、めまいが生じる。重症になると、全身のけいれんや、意識障害なども起きる。高い気温や湿度に体が適応できないことが原因だ。命を失うこともある。

     症状が出たら、涼しい場所や日陰に移動し、安静にする。水を飲み、濡ぬれタオルや保冷剤、扇風機で体を冷やす処置が効果的だ。

     のどの渇きを感じる前に、こまめに水分を補給することが予防策となる。十分な睡眠や栄養管理を心掛けて、体調を維持したい。

     外出時は、風通しのよい、ゆったりした服装が望ましい。強い日差しを避けるため、日傘や帽子なども必須だろう。

     屋内でも、油断できない。患者の3~4割が、自宅から救急搬送されている。エアコンや扇風機をしっかり使い、室温を常時28度以下に保つことが肝要だ。

     気がかりなのは、九州北部の豪雨の被災地が、30度を超える暑さに連日見舞われていることだ。熱中症のなりやすさを示す指数は、「危険」や「厳重警戒」のレベルに達している。

     多くの人が避難生活を送る。心身の負担は大きい。自治体は、避難所の空調や衛生などの生活環境に細心の注意を払ってほしい。

     避難者の支援や復旧作業にあたる自治体関係者、ボランティアらも無理は禁物だ。

     熱中症の予防には、最新技術の活用が進んでいる。

     工事現場などの作業員が身に付けるセンサーから、気温や湿度、体温、心拍数、歩数などが送られる。人工知能がデータを分析し、熱中症の危険度を測る。必要に応じて、休憩や水分補給を促すメッセージを作業員らに送信する。

     こうしたシステムをIT企業や建設会社が開発した。今後の普及を期待したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170714-118-OYT1T50097

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  20. 寒冷地から来日、熱中症高リスク…汗の量に限界
    2017年8月16日15時32分

     暑さに慣れていない北欧やカナダなど寒冷地出身の外国人が真夏に来日すると、熱中症になるリスクが高い――。

     そんな試算結果を、名古屋工業大や日本気象協会などがまとめた。2020年夏に開かれる東京五輪・パラリンピックでは、多くの外国人観光客の来日が予想される。同大などは「外国人にも熱中症の注意喚起が必要だ」と訴えている。

     同大の平田晃正教授(医用工学)らは、世代や所在地などから熱中症になる危険性を評価する仕組みを開発した。さらに冷帯(亜寒帯)や温帯などの地域別に、出身者の発汗の違いもデータ化して加え、熱中症リスクを試算してみた。

     その結果、ロシアやカナダ、北欧などの冷帯出身者が暑さに慣れていないと、気温上昇による体温の上昇幅が日本人などの温帯出身者の2~3倍に達した。冷帯出身者は汗腺が少なく、かく汗の量に限界があるためだという。

     同協会が昨年行った調査によると、日本に住む20~59歳の外国人200人の約7割が、夏に熱中症や熱中症に近い症状を経験している。平田教授は「外国人にも熱中症のリスクを伝えられるシステムを作りたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170816-118-OYT1T50065

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    1. 寒冷地から来日 熱中症高リスク…汗少なく体温急上昇
      2017年8月16日15時0分

       暑さに慣れていない北欧やカナダなど寒冷地出身の外国人が真夏に来日すると、熱中症になるリスクが高い――。そんな試算結果を、名古屋工業大や日本気象協会などがまとめた。2020年夏に開かれる東京五輪・パラリンピックでは、多くの外国人観光客の来日が予想される。同大などは「外国人にも熱中症の注意喚起が必要だ」と訴えている。

       同大の平田晃正教授(医用工学)らは、世代や所在地などから熱中症になる危険性を評価する仕組みを開発した。さらに冷帯(亜寒帯)や温帯などの地域別に、出身者の発汗の違いもデータ化して加え、熱中症リスクを試算してみた。

       その結果、ロシアやカナダ、北欧などの冷帯出身者が暑さに慣れていないと、気温上昇による体温の上昇幅が日本人などの温帯出身者の2~3倍に達した。冷帯出身者は汗腺が少なく、かく汗の量に限界があるためだという。

       同協会が昨年行った調査によると、日本に住む20~59歳の外国人200人の約7割が、夏に熱中症や熱中症に近い症状を経験している。平田教授は「外国人にも熱中症のリスクを伝えられるシステムを作りたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170816-118-OYTPT50270

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    2. 寒冷地から来日 熱中症高リスク =中部発
      2017年8月17日5時0分

       暑さに慣れていない北欧やカナダなど寒冷地出身の外国人が真夏に来日すると、熱中症になるリスクが高い――。そんな試算結果を名古屋工業大や日本気象協会などがまとめた。2020年夏に開かれる東京五輪・パラリンピックでは、多くの外国人観光客の来日が予想される。同大などは「外国人にも熱中症の注意喚起が必要だ」と訴えている。

       同大の平田晃正教授(医用工学)らは、世代や所在地などから熱中症になる危険性を評価する仕組みを開発し、熱中症リスクを試算してみた。

       その結果、ロシアやカナダ、北欧などの冷帯出身者が暑さに慣れていないと、気温上昇による体温の上昇幅が日本人などの温帯出身者の2~3倍に達した。冷帯出身者は汗腺が少なく、かく汗の量に限界があるためだという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170816-119-OYTNT50322

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  21. 7月の熱中症搬送者 統計開始以降最多に
    8月21日 16時37分

    先月、熱中症で病院に搬送された人は、すべての都道府県で去年の7月を上回って合わせて2万7000人近くに達し、7月としては統計を取り始めてから最も多くなりました。

    総務省消防庁によりますと、全国的に気温が平年より高くなった先月1か月間に熱中症で病院に搬送された人は全国で2万6702人と、去年の7月より8000人余り増え、統計を取り始めた平成20年以降7月としては最も多くなりました。

    都道府県別では大阪府が1774人と最も多く、次いで東京都が1734人、愛知県が1547人などとすべての都道府県で去年7月を上回りました。
    特に気温が平年よりかなり高くなった北日本と西日本で大幅に増え、北海道で899人と去年7月のおよそ4.3倍、福岡県で1472人と去年7月の1.7倍となっています。

    症状の程度は死亡した人が31人、入院が必要な人が9646人で、このうち3週間以上の入院が必要な重症は607人、このほか軽症が1万6881人でした。

    年齢別では65歳以上が1万3337人とほぼ半数を占め、18歳から64歳が9243人、新生児と乳幼児を含む18歳未満が4122人でした。

    この先1週間は東日本や北日本も天気が回復して晴れる日が多く、西日本や東日本では平年より気温がかなり高くなるところがある見込みです。
    総務省消防庁は、適切に冷房を使いこまめに水分をとるなど熱中症に十分注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170821/k10011106461000.html

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    1. 熱中症で病院搬送 関東で増加も全国では減少
      8月15日 12時23分

      先週1週間に熱中症で病院に搬送された人は関東地方で前の週の1.2倍に増えた一方、全国ではおよそ4300人と前の週より減りました。

      総務省消防庁によりますと、今月7日から13日までの1週間に熱中症で病院に搬送された人は全国で4298人と、前の週に比べ1300人余り減りました。

      都道府県別では東京都が341人と最も多く、次いで大阪府が257人、埼玉県が256人、兵庫県が245人などとなっています。
      今月9日に東京の都心で最高気温37度1分を観測するなど猛烈な暑さになった日があった関東では前の週の1.2倍に増えた一方、西日本では減ったところが多く、大阪府では前の週の半分以下となりました。

      症状の程度は、死亡した人が3人、入院が必要な人が1466人でこのうち3週間以上の入院が必要な重症は74人でした。また、軽症が2778人でした。

      年齢別では、65歳以上が2111人で半数を占めたほか、18歳から64歳が1613人、乳幼児を含む18歳未満が574人でした。

      今週は北日本と東日本であまり気温が上がらない見通しですが、西日本では猛烈な暑さになるところがある見込みで、総務省消防庁は適切に冷房を使いこまめに水分をとるなど引き続き熱中症に十分注意するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170815/k10011100361000.html

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  22. 凍死
    熱中症死の1.5倍 年間1000人超、屋内要注意
    毎日新聞2018年2月12日 10時30分(最終更新 2月12日 10時30分)

     冬は屋内での凍死にご用心--。熱中症の危険性は広く知られているが、低体温症による死亡(凍死)の方が、死者数は1.5倍にも上っている。2010年以降はほぼ毎年、1000人以上が犠牲となっており、大半は高齢者。室内で低体温症に陥った例が多く、背景に孤立や貧困もあるとみられる。専門家は調査や対策の必要性を訴えている。

     冷え込みが厳しくなった1月末、東京都板橋区にある帝京大病院の高度救命救急センターに、意識のない80代の女性が運び込まれた。体の深部の温度が26度まで下がったショック状態。独居で認知症の症状があり、近所の人が自宅を訪ねると意識がもうろうとしていたため、救急搬送された。

     「低体温症に陥るお年寄りの典型例。似た状況の人が連日のように搬送されてくる」と、同病院の三宅康史教授(救急医学)は明かした。

     低体温症は、寒さで体の熱が奪われ、体の深部が35度以下になって全身に障害が起きる症状。重症化すると凍死する場合がある。厚生労働省の人口動態統計によると、00~16年の国内の凍死者は計約1万6000人で、熱中症の1.5倍に上る。

     山岳遭難など特殊な環境で起きると思われがちだが、屋内での発症例が非常に多い。日本救急医学会の4年前の調査では、全国の救急医療機関など91施設に低体温症で搬送された計705人のうち、屋内での発症は517人と7割以上を占めた。

     患者の平均年齢は72.9歳で、高血圧や糖尿病、精神疾患などの病歴のある人が目立つ。死者は161人に達していた。北日本だけでなく、兵庫県や熊本県など西日本でも多くの症例が報告されている。三宅さんは「患者の生活実態から考えると、背景には高齢化に加え、重症になるまで気付かれない孤立化や、十分栄養が取れない貧困層の増大がある」と話す。

     首都大学東京の藤部文昭特任教授(気象学)によると、人口動態統計の数値の推移からもその傾向が読み取れるという。低温による凍死者数は、1980年代まで年400人前後だったが90年代から急増。低体温症に陥りやすい高齢者層の増加が要因の一つとみている。

     藤部特任教授は「凍死は、これまで熱中症ほど注目されず、全体像も未解明。実態の把握と対策が必要だ」と指摘する。(共同)
    https://mainichi.jp/articles/20180212/k00/00m/040/126000c

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  23. 21世紀末 気温最大5.4度上昇…環境省など報告 熱中症患者 倍増も
    2018年2月17日5時0分

     環境省などは16日、地球温暖化による気候変動がもたらす国内の影響についてまとめた報告書を公表した。21世紀末の日本の平均気温は20世紀末と比べて最大5・4度上昇。地域によっては熱中症による搬送者数が倍増し、農業や漁業にも様々な影響が出ると予測している。

     報告書の策定は、2013年以来5年ぶり。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が科学的知見をまとめた第5次評価報告書(13~14年に公表)を基に、国立環境研究所などが行った研究結果をまとめた。対策が進まずに温暖化が最も進行した場合、31~50年に関東・北陸以北で搬送される熱中症の患者は、1981~2000年の2倍以上になると予測した。

     米の収穫量は、北日本などで増加が見込まれる一方、関東以西の平野部などでは減少すると予測。ミカンやブドウ、リンゴなど果物の栽培に適した地域も変わっていくとしている。

     政府は、こうした影響に対応する「適応策」を強化するための新法を今国会に提出する方針だ。温暖化によって新たに栽培できるようになった農産物のブランド化なども推進する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180217-118-OYTPT50147

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    1. 21世紀末の日本の平均気温、5・4度上昇
      2018年2月16日21時15分

       環境省などは16日、地球温暖化による気候変動がもたらす国内の影響についてまとめた報告書を公表した。

       21世紀末の日本の平均気温は20世紀末と比べて最大5・4度上昇。地域によっては熱中症による搬送者数が倍増し、農業や漁業にも様々な影響が出ると予測している。

       報告書の策定は、2013年以来5年ぶり。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が科学的知見をまとめた第5次評価報告書(13~14年に公表)を基に、国立環境研究所などが行った研究結果をまとめた。対策が進まずに温暖化が最も進行した場合、31~50年に関東・北陸以北で搬送される熱中症の患者は、1981~2000年の2倍以上になると予測した。

       米の収穫量は、北日本などで増加が見込まれる一方、関東以西の平野部などでは減少すると予測。ミカンやブドウ、リンゴなど果物の栽培に適した地域も変わっていくとしている。

       政府は、こうした影響に対応する「適応策」を強化するための新法を今国会に提出する方針だ。温暖化によって新たに栽培できるようになった農産物のブランド化なども推進する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180216-118-OYT1T50080

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  24. 対策予算に与るためならば、あることないことお話を創作捏造でっち上げてまでして、大風呂敷を広げなきゃいけないらしい。

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  25. 温暖化に「適応する」ことも対策に 法案を閣議決定
    2月20日 16時57分

    地球温暖化が進み、農作物などに被害が出るなか、温暖化を前提としてそれに「適応する」ことで対策とする新たな法案が国会に提出されました。専門家も「従来のような温暖化を防ぐための緩和策だけではなく、温暖化に適応する策も必要だ」と指摘しています。

    地球温暖化対策はこれまで、温暖化を防ぐため温室効果ガスの排出を削減する緩和策が中心でした。

    しかし、その後も温暖化が進み、日本でも自然災害や熱中症など人の健康への影響、農作物の品質低下などの被害が出て、今後さらに深刻化するおそれがあると指摘されています。

    そこで政府は、温暖化を前提として、それに「適応」することで被害を軽減するための対策を盛り込んだ「気候変動適応法案」を20日の閣議で決定し、国会に提出しました。

    法案では、地域ごとに違う温暖化の影響などの情報を分析し、提供する体制を整え、都道府県や市町村がそれぞれ適応策をまとめることを盛り込んでいます。

    また、政府がすでに策定している国レベルでの適応計画を見直すことも定めています。

    中川環境大臣は閣議のあとの記者会見で「充実した科学的な知見と精度の高い温暖化の予測や、実効性の高い適応策をこの法律で展開することができる」と述べました。

    政府はこの法案の早期の成立を目指す方針です。

    温暖化 コメが半減 サンマが痩せる?

    茨城県つくば市にある国立環境研究所は他の研究機関と連携し、地球温暖化が進むと、将来、日本で人々の暮らしや生態系などにどのような影響が出るか予測しています。

    品質が高いコメの1年当たりの収量は、温暖化が最も進んだ場合、北海道と、東北の一部を除く広い範囲で、今世紀末に、2000年までの20年間の平均の半分以下に減ると予測されています。

    人の健康への影響では、デング熱などのウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」の生息する地域の変化について予測しています。
    現在の生息域の北限は青森県ですが、温暖化が最も進んだ場合、今世紀末には生息域が北海道まで広がると予測され、温暖化によってデング熱などの感染のリスクがある地域が拡大するとみられています。

    熱中症で1年間に搬送される人の数は、温暖化が最も進んだ場合、北海道と青森県では今世紀末に、2000年までの20年間の平均の6倍以上、それ以外の地域では3倍から6倍程度に増えると予測されています。

    一方、水産庁は、漁獲量が毎年減っているサンマについて日本近海に南下する時期の変化を予測しています。
    現状のペースで温暖化が進むと、サンマの南下のピークが今世紀末には、北海道の道東海域では10月上旬から11月上旬に、三陸海域では11月中旬から12月中旬以降に、常磐海域では12月中旬以降になり、現在より最大で40日以上遅れると予測されています。このためサンマの漁期の見直しが必要になります。

    さらに、温暖化が進むとサンマの餌となるプランクトンの発生時期がずれ、サンマがプランクトンを食べられずに1匹当たりの重さが減少する可能性があると指摘されています。

    温暖化逆手に「暮らしやすさ」「産業振興」

    環境省によりますと、先月の時点で、40の都府県と15の政令指定都市がすでに独自の「適応計画」を策定しています。

    埼玉県はおととし3月、温暖化の影響や今後の取り組みをまとめた計画を策定しました。
    この中では、被害を軽減するための「適応策」を、農林水産業や健康など、影響が予測される10の分野ごとに、今後2~3年程度の「短期」と、今後3年から10年程度の「中長期」に分けて記しています。
    具体的には、夏の暑さによる生活への影響の分野では、短期では冷房が効いた公共施設や商業施設で過ごす「クールシェア」の推進などを、中長期では緑の創出やヒートアイランド対策を挙げています。

    徳島県がおととし10月策定した「気候変動適応戦略」は、温暖化による被害への対応だけでなく、プラスの影響を活用した取り組みも盛り込んでいるのが特徴です。
    たとえば、水産業では、北の海に多いカレイをはじめアワビやワカメ、養殖ノリなどの漁獲量や収穫量が減少しているとし、南の海に多いハモやクマエビなどの漁獲量が増加傾向にあることから、こうした品種のブランド化に取り組むと戦略をたてています。

    長野県は特産のリンゴについて、温暖化が進むと色づきや蜜の入りが悪くなるなどの影響が出るとして、リンゴの適応策も計画に盛り込んでいます。
    県の研究機関は温暖化が進んだ気候を再現した温室で試験栽培し、高温でも蜜が入りやすい新たな品種の開発を進めています。
    このほか、地元の大学や企業、医療機関などと連携して適応策を進めるため、温暖化の影響を予測したデータなどを分析し提供する「信州・気候変動適応プラットフォーム」を立ち上げました。
    このプラットフォームは、ウェブサイトで地域の適応策の事例なども紹介しています。

    環境省によりますと、適応計画を策定する自治体は増えているものの、分野ごとに温暖化の影響を分析し対策を立てている自治体は少ないということで、法律の制定によって実効性のある取り組みが加速することが期待されています。

    専門家「緩和策と適応策の両輪で」

    地球温暖化への対策を研究している国立環境研究所地域環境影響評価研究室の肱岡靖明室長は、温室効果ガスの排出を削減する「緩和策」だけではなく、将来に向けた備えである「適応策」の両輪で取り組む時代になっていると指摘しています。

    そのうえで「自治体では適応策についてこれまで主に環境部局が考えてきたが、法律ができることで自治体が一丸となって取り組みやすくなり、被害の軽減に向けて何をすべきか方向性を示すいいきっかけになる。私たちが将来世代に向けて何ができるのかしっかり議論するスタートになることを期待している」と話しています。

    また、企業に対しては「適応をビジネスにつなげるとともに、気候変動による損害を受けないようにリスク管理を行うことが必要だ」と話しています。

    さらに「科学にはまだ不確実な部分があるので、いま考えたことが5年後に通用しているか確認することが重要だ」と指摘しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011335841000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/10/blog-post_26.html?showComment=1519120169031#c6384671979385559026

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  26. なんでこんなインチキいかさまなことにまともにのめりこんでしまうのかねえ…

    霞が関のお坊ちゃんたちのオツムはこの程度なのかね?

    まるでおバカを装ってるか、じゃなきゃ、相当劣化した詐欺師集団というほかないな。

    国民をだまし続けるのもいい加減にしろよ。

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  27. 熱中症専用ベッド 確保へ…東京五輪で都立6病院
    2018年2月28日5時0分

     暑さ対策が課題となっている2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都は大会期間中、都立6病院に熱中症患者専用のベッドを確保するなど受け入れ態勢を強化する方針を決めた。

     東京消防庁によると、ここ数年の6~9月に熱中症で救急搬送された患者数は、3000~5000人で推移。20年には五輪が7月24日~8月9日、パラリンピックが8月25日~9月6日に開かれ、国内外から多くの観光客らが訪れることから、熱中症患者がさらに増えることが予想される。

     このため都は、広尾病院(渋谷区)や墨東病院(墨田区)など都立6病院で、熱中症患者に点滴を打ったり、体を冷やしたりするためのベッドを確保し、受け入れ態勢を整える。ベッド数は民間病院の動向なども踏まえて決める。都は、節電が求められた11年の東日本大震災の際にも熱中症患者が増えると予測し、同様の対応を取っていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180228-118-OYTPT50076

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  28. 「スーパー台風」高潮想定 東京の17区で浸水 都が初公表
    3月30日 17時30分

    猛烈な勢力のいわゆる「スーパー台風」が引き起こす最大規模の高潮の想定を東京都が初めて公表しました。高潮が川をさかのぼり、東京23区のうち17の区で浸水して海抜ゼロメートル地帯を中心に5メートル以上水につかるほか、11の区役所や都心のビジネス街なども浸水のおそれがあります。近年、相次ぐ大雨や台風の被害を受けて国は3年前に法律を改正し、全国の主要な湾で最大規模の高潮を想定するよう求めています。

    東京都は、910ヘクトパスカルという猛烈な勢力の台風、いわゆる「スーパー台風」が勢力を保ったまま関東に上陸した場合に起きる最大規模の高潮を想定し、浸水のおそれがある範囲をまとめました。

    想定では東京湾に6メートル近い高潮が押し寄せ、海岸の防潮堤を越えたり、川をさかのぼってあふれたりして墨田区や江東区などの海抜ゼロメートル地帯を中心に5メートル以上浸水し、中には、深さが10メートルに達する場所もあるとしています。

    さらに、中央区日本橋兜町や千代田区丸の内などのビジネス街のほか、銀座の一部などの商業地も浸水するなど、東京23区のうち17の区の合わせておよそ212平方キロが水につかるとしています。これは山手線の内側の面積の3倍以上にあたり、浸水範囲には11の区役所と20の災害拠点病院が含まれます。

    また、高潮による浸水は1週間以上続くとされ、100万人規模の住民が、自分が住んでいる区から外へと避難する「広域避難」が必要となります。この「広域避難」は、すでに検討が始まっているものの、具体的な計画はできていないのが実情です。

    それぞれの区は、今後、避難場所や避難経路を盛り込んだハザードマップの作成が義務づけられ、東京都や国などと連携して、対策を進めることが求められます。

    大半が浸水の江東区「改めて甚大被害認識」

    東京・江東区は、区の大半が浸水する想定となっています。

    高潮は、昭和41年に完成した区内の防潮堤も超えてくる想定で、比較的標高が高く安全だとされていた区の南側の新しい埋め立て地でも一部浸水するおそれがあります。

    これについて、江東区防災課の大塚尚史課長は「江東区は海抜ゼロメートル地帯で、防潮護岸と水門、ポンプで安全を守っているが、それが壊れるという想定を作ると、やはり甚大な被害が起こってくるのだと改めて強く認識した」と話しています。

    こうした想定の中、今後は、区外にどう避難するかがより重要になりますが、江東区は3年前から江戸川区や墨田区など4つの区や国、東京都などと広域的な避難について協議しているものの、避難先を具体化できていないのが現状です。

    大塚課長は「広域避難について検討してきたが、具体的にどこにどうやって避難するのか、まだまだ検討して詰めていかなければならない」と話しています。

    江東区の81歳の女性「どこまで逃げられるか不安」

    東京・江東区で浸水の深さが5メートル以上になると想定された地域の住民からは、不安の声が聞かれました。

    81歳の女性は、「想像がつきませんが、水が来たときにどこまで逃げられるか不安です」と話していました。また、2歳の娘がいる母親は、「子どもがいるので心配です。想定のような事態が起きた時にどうするか家族で話し合っておこうと思います。この地域はお年寄りや子どもも多いので避難の呼びかけなど区には早め早めの対応をしてほしいです」と話していました。

    また、1メートル前後の浸水が想定されるJR新橋駅前で聞いたところ、39歳の会社員の男性は、「ここが低い土地というイメージがなく、全然、想像がつきません」と話していたほか、35歳の会社員の男性は、「大きな被害が出て混乱も起きると思うので、想定しないといけないのかもしれません」と話していました。

    高潮の想定条件とは

    多発する大雨や台風による水害を受けて、国は3年前の平成27年に水防法を改正し、全国の主要な川や湾について、最大規模の洪水や高潮を想定することを決めました。

    高潮の想定は東京湾や伊勢湾、大阪湾など各地で進められ、30日、東京都と福岡県が初めて公表しました。
    高潮は、台風の中心付近の気圧が低いことで海面が上昇する「吸い上げ」効果と海岸に向かって吹く強い風で海水が吹き寄せられて潮位が上がる「吹き寄せ」効果によって引き起こされます。

    東京都の想定では、上陸する際の中心気圧を過去、日本に上陸した台風としては最も強いとされる昭和9年の室戸台風の上陸時の気圧を参考に910ヘクトパスカルと設定しました。

    また、台風の移動速度は過去最悪の被害をもたらした昭和34年の伊勢湾台風を参考に「吹き寄せ効果」が高まる時速73キロとしました。

    また、台風の大雨で荒川や江戸川など川の水位が非常に高くなっていると設定し、高潮が川をさかのぼることで水があふれたり、堤防が決壊したりして浸水が起きると想定しました。

    東京湾の高潮に関しては、平成21年に国土交通省が想定を公表していますが、このときの最悪ケースより、浸水範囲は大幅に広がっています。

    それぞれの区は今後、ハザードマップの作成が義務づけられるほか、病院や高齢者施設、それに地下街の管理者なども避難計画づくりや訓練の実施が義務づけられます。

    東京湾の高潮については、今後、神奈川県や千葉県も浸水想定を公表することにしています。
    【東京都港湾局のホームページ】
    http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/yakuwari/takashio/shinsuisoutei.html
    ※NHKのサイトを離れます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385731000.html

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  29. NHK「熱中症」ニュース
    https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E7%86%B1%E4%B8%AD%E7%97%87

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    1. 「熱中症」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%86%B1%E4%B8%AD%E7%97%87

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  30. 熱中症搬送、9万5137人と最悪に…5~9月
    2018年10月25日22時3分

     総務省消防庁は25日、熱中症による5~9月の救急搬送者数(確定値)が9万5137人だったと発表した。昨年を4万2153人上回り、2008年に統計を取り始めて以降で最多。死者数は160人で、10年(171人)に次いだ。

     65歳以上は4万5781人で、全体の48・1%を占めた。月別では7月が5万4220人、8月が3万410人となり、ともに08年以降で最多。人口10万人当たりの搬送者数は岡山県119・49人、群馬県108人、岐阜県106・5人と続いた。9月の搬送者数は2811人で、死者は1人。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181025-118-OYT1T50087

    https://koibito2.blogspot.com/2018/09/blog-post_30.html?showComment=1540474293805#c2947609869772034086

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    1. これ、「地球温暖化」と因果関係あるのか?(笑)。

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  31. 極端な猛暑が… 温暖化進むと毎年のように発生のおそれ
    2018年12月5日 6時26分

    国内で猛暑日となる地点の数が年間3000を超えるような極端な猛暑。これまで数年から数十年に一度発生していたこの猛暑が、地球温暖化が進むと、毎年のように発生するおそれがあることが専門家の解析で分かりました。

    2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を、産業革命の前と比べ2度未満に保つとともに、1.5度までに抑える努力を続けることを目標に掲げています。

    東京大学の渡部雅浩教授らの研究チームは、さらに温暖化が進み、世界の平均気温が2度上昇した場合の国内の猛暑の傾向を解析しました。

    その結果、国内にある気温の観測地点のうち、35度以上を観測して猛暑日となる地点数は、平均して年間延べおよそ3200地点に上ることが分かりました。

    各地で記録的な暑さとなったことしやおととしも3000地点を超えていて、渡部教授らは数年から数十年に一度発生していたこの極端な猛暑が、毎年のように発生するおそれがあるとしています。

    渡部教授は「猛暑日となる地点数が加速度的に増えるという予測結果が、初めて出た。猛暑や熱波による被害が拡大することが予想され、将来の温度上昇をどこまで抑えられるかが大きな課題だ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734881000.html

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  32. 30年後は熱波が当たり前に 仏研究所がシミュレーション
    2019年9月18日 6時11分

    この夏、記録的な熱波に見舞われたフランスでは、地球温暖化が進めば30年後の夏は同じような厳しい暑さが当たり前になるというシミュレーションをフランスの研究所がまとめました。

    フランスの国立科学研究センターなどは17日、首都パリで地球温暖化がどのように進むかを予測した最新のシミュレーションを発表しました。

    それによりますと、対策をとらずに化石燃料の利用を続ける最悪のケースでは、世界全体の平均気温は産業革命前に比べて今世紀末に最大で7度上昇するとしています。

    これは5年前に発表された国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの報告書の予測よりも2度余り高くなっています。

    また対策を取ったとしてもそれが十分でない場合は気温の上昇は止まらず、最高気温がパリで40度を超えたこの夏の熱波や2万人近くが亡くなった2003年の熱波のような厳しい暑さが2050年の夏には当たり前になると指摘しています。

    シミュレーションを行った研究者は、熱波の発生を直ちに抑えることはできないとしたうえで、「フランスでは2003年やことしのような熱波が今後数十年間、増えていく。こうした熱波に適応していかないといけない」と話しています。

    地球温暖化のシミュレーションは日本を含む各国で行われていて、その成果は再来年にも発表されるIPCCの報告書に反映されることになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190918/k10012086791000.html

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  33. 熱中症 死者数1000人以下目標の行動計画決定へ 政府の対策会議
    2021年3月25日 6時41分

    1年間に1000人を超える人が亡くなっている熱中症への対策を強化するため政府は新たに省庁横断型の対策会議を立ち上げることにしていて、25日の初会合で、できるだけ早い時期に年間の死者数を1000人以下にするという目標などを盛り込んだ行動計画を決定する方針です。

    夏場の暑さが厳しさを増す中、国内で熱中症で亡くなった人は去年まで3年連続で1000人を超え対策が急務になっています。

    このため政府は熱中症対策を推進するための省庁横断型の対策会議を新たに立ち上げ25日、初めての会合を開いて今後の行動計画を決定する方針です。

    行動計画の案では中期的な目標として、できるかぎり早い時期に年間の死者数を1000人以下にすることを目指し、顕著な減少傾向に転じさせるとしています。

    そして死者数の8割を占める高齢者への対策を地方自治体や地域と協力して重点的に進めることや、新年度から全国で運用される「熱中症警戒アラート」について関係省庁が連携して情報を発信し、熱中症を防ぐための行動を促すことなどを盛り込んでいます。

    政府は決定した行動計画を新年度以降、より具体的な政策に反映させ熱中症対策を強化する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934251000.html

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  34. 学校の熱中症対策の手引き 初めてまとめる 文科省と環境省
    2021年6月1日 5時00分

    学校で熱中症になる児童や生徒があとを絶たない一方、地域によって対策のレベルに差があることから、文部科学省と環境省は、教育委員会などが熱中症対策のガイドラインを作成するための手引きを初めてまとめました。

    文部科学省によりますと、全国の小中学校と高校では児童・生徒が熱中症の症状を訴えて手当てを受けたという事例が毎年、5000件ほど報告されています。

    その一方、去年、環境省などとともに関東甲信地方の教育委員会にアンケートを行ったところ、回答した300余りの教育委員会のうちおよそ4分の1が熱中症対策のガイドラインを作成していなかったほか、作っているところでも内容の充実度には大きな差があることが分かったということです。

    このため文部科学省と環境省は、学校での熱中症対策について教育委員会などがガイドラインを作成するための手引きを初めて共同でまとめました。
    「暑さ指数」基準に判断や行動の目安など決める
    この中では、熱中症の危険性を示す「暑さ指数」を基準に、運動や行事を中止するかといった判断や行動の目安をあらかじめ決めておくことや、授業や部活動の前にはグラウンドや体育館など実際に活動する場所で「暑さ指数」を測定することなどをポイントとしてあげています。

    さらに、熱中症警戒アラートが発表された時の対応についても、地域や学校の実情に応じてあらかじめ検討しておくことが望ましいとしています。

    文部科学省などは近く、この手引きを全国の教育委員会などに示したうえで、ガイドラインを作成するよう求めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013061121000.html

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  35. [COP26]2050年 2度上昇なら 熱波・水害 50億人に影響
    2021/11/09 15:00

    チリ大など分析

     【グラスゴー(英北部)=江村泰山】世界の平均気温が産業革命前に比べて2度上昇した場合、2050年時点で熱波や水害などの影響を受ける世界の人口は50億人に達するとの分析結果を、チリ大などの研究チームがまとめた。英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の開催に合わせて8日発表した。

     チームは現在33億人が熱波などの影響を受けていると分析。その上で、今世紀末までの上昇幅を2度未満とする温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の長期目標に近いペースで温室効果ガスの排出削減が進んだとしても、50年には50億人に影響が及ぶと見積もった。

     被害の内訳(重複あり)は熱波31億人、水不足18億人、水害14億人など。深刻な熱波に襲われる地域では、少なくとも日中の4分の1の時間は外で働けなくなる恐れがある。
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20211109-OYT1T50157/

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    1. 世界の気温、2050年に2度上昇なら…熱波・水害で50億人に影響
      2021/11/09 18:41

      チリ大など分析

       【グラスゴー(英北部)=江村泰山】世界の平均気温が産業革命前に比べて2度上昇した場合、2050年時点で熱波や水害などの影響を受ける世界の人口は50億人に達するとの分析結果を、チリ大などの研究チームがまとめた。英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の開催に合わせて8日発表した。

       チームは現在33億人が熱波などの影響を受けていると分析。その上で、今世紀末までの上昇幅を2度未満とする温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の長期目標に近いペースで温室効果ガスの排出削減が進んだとしても、50年には50億人に影響が及ぶと見積もった。

       被害の内訳(重複あり)は熱波31億人、水不足18億人、水害14億人など。深刻な熱波に襲われる地域では、少なくとも日中の4分の1の時間は外で働けなくなる恐れがある。
      https://www.yomiuri.co.jp/science/20211109-OYT1T50157/

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  36. ある仮定の条件付き…

    必ずそうなるとは絶対に言わない。

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    1. まるで、信じるか信じないか、八卦あるいは宗教信心のレトリック。

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  37. 政府が熱中症対策の新方針“この夏は例年以上に危機感が必要”
    2022年4月13日 19時07分

    この夏は例年以上に熱中症への危機感が必要だとして、政府は、エアコンの適切な使用を改めて呼びかけることや、極端な高温に備えて暑さをしのげる避難場所を確保することなどを盛り込んだ、熱中症対策の新たな方針をまとめました。

    政府は13日、関係する省庁を集めた会議を開き、熱中症対策の新たな方針をまとめました。

    この中では、ことしの夏、全国的に高温が予測されていることに加え、電力価格の高騰や需給のひっ迫などでエアコンの利用を控えることも懸念されるとして、例年以上に熱中症対策への危機感が必要だとしました。
    「エアコンを適切に使う」「暑さしのげる避難場所を確保」
    そのうえで、エアコンを適切に使うよう改めて呼びかけるほか、地球温暖化の進行に伴い、40度を大きく超えるような極端に高い気温が発生するリスクが高まっているとして、暑さをしのげる避難場所を関係機関が連携して確保するとしています。

    さらに、公共施設へのエアコンの整備や、学校内外での子どもの熱中症予防の徹底、自治体における熱中症警戒アラートの有効活用などを進めるとしました。

    熱中症による死者は、去年およそ700人と、1000人以下としていた目標を達成しましたが、引き続き1000人以下を目指すとしていて、会議の議長を務める山口環境大臣は「熱中症により命を落とされる方をひとりでも多く減らしていけるよう、関係省庁で一丸となって取り組みを進めていきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013581031000.html

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  38. 熱中症対策で法改正方針 “特別警戒アラート”新設も 環境省
    2022年12月7日 5時31分

    夏の厳しい暑さにより熱中症で死亡する人が後を絶たないことから、環境省は熱中症対策を盛り込んだ法律の改正を目指す方針を固めました。
    特に気温が高くなる場合には熱中症特別警戒アラートを新たに設け、自治体に対し冷房が完備された施設の開放を義務づけることなどを盛り込む方針です。

    環境省などは暑さ指数の予測値が33以上になった場合に「熱中症警戒アラート」を発表して注意を呼びかけてきましたが、熱中症で死亡する人が後を絶ちません。

    このため環境省は新たに、さらに気温が高くなり健康に重大な被害が出ることが予想される場合は、一段上の「熱中症特別警戒アラート」を発表して警戒を強化することを地球温暖化対策に関する「気候変動適応法」に盛り込み、法律の改正を目指す方針を固めました。

    「熱中症特別警戒アラート」を発表する基準などは今後、検討するとしていますが、特別警戒アラートは都道府県知事に通知され、該当する自治体にはあらかじめ指定した避暑施設の開放の義務づけを盛り込む方針です。

    避暑施設としてはエアコンが常に使える公民館や図書館などの公共施設のほか、商業施設も想定しているということです。

    環境省は専門家による審議会で議論を進めるとともに、関係省庁と来年の通常国会での法案の提出に向けて調整を進めることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013915121000.html

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  39. 政府 熱中症による死者「2030年までに半減」来月から取り組み
    2023年5月30日 11時53分

    政府は2030年までに熱中症による死亡者数を現状から半減させることを目標とする実行計画を30日、閣議決定し、来月から具体的な取り組みを進め、この夏からの熱中症対策を強化します。

    熱中症で死亡する人があとを絶たない中、政府は熱中症対策を強化する改正法に基づき、現在5年ごとの平均で年間1000人を上回っている熱中症による死亡者数を2030年までに半減させることを目標として、各省庁が今後5年間に取り組む具体的な実行計画を30日、閣議決定しました。

    計画では高齢者への対策として適切なエアコン利用の周知徹底や、福祉関係の団体などに見守りの協力を求めるほか、教育現場などでは教室や体育館へのエアコンの設置の支援や、幼稚園などの送迎用バスでの車内への置き去り防止に取り組みます。

    さらに、災害級の極端な高温に備え「熱中症弱者」とされる高齢者や障害者などのうち特に公的な支援が必要な人の所在や安否確認の方法を検討するとしています。

    政府は、来月1日から実行計画に基づいて各省庁がこの夏からの熱中症対策を強化します。

    西村環境大臣は閣議後の会見で「ことしもすでに猛暑日を記録するなど熱中症対策は急務だ。近年、熱中症死亡者数が1000人を超える年が頻発しこれまで以上に高い目標を設定した。目標達成に向けて対策を推進していきたい」と述べました。


    ※この記事で西村環境大臣の画像が違っていました。失礼致しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230530/k10014082491000.html

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  40. 「熱中症特別警戒アラート」暑さ指数35以上が基準に 環境省
    2023年9月6日 18時13分

    来年から特に気温が高くなる日に発表されることになっている「熱中症特別警戒アラート」について、環境省は都道府県単位で、すべての観測地点において暑さ指数の予測値が35以上になった場合に発表するという基準を示しました。

    現在、都道府県内のいずれかの観測地点で暑さ指数の予測値が33以上になった場合に発表される「熱中症警戒アラート」に加え、政府はさらに気温が上がった場合、一段上の「熱中症特別警戒アラート」を来年から発表する方針です。

    これについて環境省は6日、都道府県内のすべての観測地点で暑さ指数の予測値が35以上になった場合に発表するという基準を示しました。

    環境省によりますと都道府県内すべての地点で暑さ指数35以上になった事例は過去にはなく、熱中症で搬送される人が大量に発生し、健康に重大な被害が生じるおそれがある暑さだとしています。

    特別警戒アラートが発表された場合に、自治体はあらかじめ指定した「クーリングシェルター」を開放することが求められますが、この基準については、定期的にメンテナンスされた冷房があり、人が密集しないことを最低限の要件とするとしています。

    環境省は今後、自治体に対し具体的な事例を示し、民間の施設も含めたシェルターの指定を呼びかけていくとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230906/k10014185841000.html

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  41. 6月~8月 世界の平均気温16.77度 1940年以降で最高に
    2023年9月7日 9時19分

    EU=ヨーロッパ連合の気象情報機関とWMO=世界気象機関は6日、ことし6月から8月までの世界の平均気温が16.77度と、記録のある1940年以降最も高かったと発表しました。

    また7月の世界の平均気温は、16.95度と過去もっとも高く、8月はそれに次ぐ高さになったということです。

    これまで最も高かったのは、2019年7月の16.63度でした。

    海水温も高い状況が続いていて、8月の平均の海面水温は20.98度とこれまでで最も高くなりました。

    海面水温は通常、毎年3月に最も高くなるということですが、ことしは8月に2016年3月の記録を上回る異例の状況となっています。

    EUの気象情報機関コペルニクス気候変動サービスは「また極端な状況が起きたというだけではなく、記録は更新され続けている。これが人と地球にもたらす影響は明らかに温暖化の結果だ」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014186421000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2023/08/7-810.html?showComment=1694068093217#c4534361777228948987

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  42. 地球温暖化の影響とみられる猛暑や豪雨 危機感持っている83%
    2023年9月12日 5時00分

    地球温暖化の影響とみられる猛暑や豪雨が各地で増加している状況について危機感を持っているかどうかNHKの世論調査で尋ねたところ、危機感を持っているが83%、持っていないが11%でした。

    NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

    調査の対象となったのは2429人で51%にあたる1236人から回答を得ました。

    今月末が期限だった燃料価格の負担軽減策について、岸田総理大臣は、ガソリンの小売り価格が1リットルあたり175円程度に抑えられるよう補助金を拡充し、継続する方針です。

    この対応が適切だと思うか尋ねたところ、「適切だ」が62%、「適切ではない」が22%でした。

    関東大震災の発生からことしで100年となります。

    大きな災害が発生した際に、デマが広がって社会が混乱することを心配しているかどうか聞いたところ、「とても心配だ」が26%、「ある程度心配だ」が45%、「あまり心配していない」が18%、「まったく心配していない」が5%でした。

    地球温暖化の影響とみられる猛暑や豪雨が各地で増加している状況について危機感を持っているかどうか尋ねたところ、「大いに持っている」が49%、「ある程度持っている」が34%、「あまり持っていない」が8%、「まったく持っていない」が3%でした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k10014191701000.html

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  43. リビア洪水 5000人以上死亡か WMO“原因は「メディケーン」”
    2023年9月13日 19時08分

    北アフリカのリビアでは大雨による洪水で東部で大きな被害がでていて、地元メディアはこれまでに5000人以上が死亡し、数千人の行方が分からなくなっていると伝えています。現地では道路や通信が寸断され、救助活動が難航していて、被害の拡大が懸念されています。

    北アフリカのリビア東部、デルナなどでは低気圧の影響による大雨で11日、広い範囲で洪水が発生し、住宅地では建物が流されるなど大きな被害がでています。

    リビアは国が東西の政治勢力で分裂状態にあり、地元メディアなどは東部を統治している政府幹部の話として、これまでにデルナだけで5000人以上が死亡し、数千人の行方が分からなくなっていると伝えています。

    デルナでは大雨によって、市街地の上流にあった2つのダムが決壊したことが、被害の拡大につながったとしていて、周辺の都市でも被害が出ているということです。

    こうした中、国際的な支援団体、IFRC=国際赤十字・赤新月社連盟の現地の責任者は12日、デルナや周辺の4つの都市で、合わせて1万人近くの行方が分からなくなっているという見方を示しました。

    リビアでは長引く国の混乱でインフラの整備や改修が進んでおらず、被災した地域では道路や通信が寸断され、救助活動が難航していて、被害の拡大が懸念されています。

    WMO“原因は「メディケーン」”
    リビアの洪水について、WMO=世界気象機関は「メディケーン」と呼ばれる、台風のような低気圧によってもたらされた大雨が原因だとしています。

    「メディケーン」は、地中海を意味する「メディタレーニアン」とハリケーンを組み合わせたもので、今回は「ストーム・ダニエル」と名付けられています。

    WMOによると「ストーム・ダニエル」は9月上旬にギリシャで発生し、先週、ギリシャ中部では24時間に750ミリという平年の18か月分の大雨を降らせました。

    ギリシャの国営通信社は、少なくとも15人が死亡したと伝えています。

    リビアにはその後、さらに勢力を強めて上陸したということです。

    「メディケーン」について、イギリスのレディング大学の気象学の専門家は「年に1回から3回ほどしか発生しない比較的珍しい現象だが、高潮や強風、洪水などをもたらし、上陸すると甚大な被害を及ぼす場合がある」と説明しています。

    専門家 “メディケーン直撃で被害拡大の可能性”
    気象に詳しい京都大学防災研究所の榎本剛教授も「メディケーン」と呼ばれる発達した低気圧が影響したとしています。

    榎本教授によりますと、「メディケーン」は台風や熱帯低気圧に似ているということです。

    ▽中心に「ウォームコア」と呼ばれる暖かい空気があり、台風の目のようなものができることや、
    ▽半径は200キロ程度と小型なのが特徴で、気象衛星が普及した1980年代ごろから多く観測されるようになりました。

    地中海地域ではこれまでも「メディケーン」による大雨が相次いでいて、おととしにはシチリア島に接近し1日に300ミリの雨が降ったところもあったということです。

    「メディケーン」はこの時期から冬にかけて地中海の西部で最も多く発生し、リビアに近づくケースは少ないということです。

    今回は地中海の海水温が高い状態で発生したため発達していたとみられ、ふだん雨が少ないリビアに「メディケーン」が直撃したことで被害が拡大した可能性があるとしています。

    榎本教授は「現地ではこの時期は乾燥するため、予想外の大雨と受け止められていると思う。過去の『メディケーン』の中でも最も大きな被害になるのではないか」と話していました。

    気象庁 “偏西風の蛇行でメディケーン発達か”
    気象庁によりますと、ヨーロッパの上空では9月5日ごろから偏西風が北へ大きく蛇行し、「ブロッキング高気圧」と呼ばれる大規模な高気圧ができました。

    これにより地中海の南側には高気圧の縁を回って上空の寒気が流れ込み、ギリシャでは大規模な洪水が発生しました。

    寒気はおよそ1週間にわたってリビアの上空にも流れ込んだため上昇気流が起こりやすい環境が続き、「メディケーン」の発達につながったとみられるということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230913/k10014194291000.html

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  44. 東京23区などで非常に激しい雨 低地の浸水 川の増水など警戒を
    2023年9月15日 20時38分

    前線や湿った空気の影響で関東甲信では大気の状態が非常に不安定になっていて、夕方には東京23区で非常に激しい雨が降りました。この時間は関東北部などで激しい雨が降っているところがあり、低い土地の浸水や川の急な増水、土砂災害に警戒してください。

    気象庁によりますと、前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、関東甲信を中心に大気の状態が非常に不安定になっています。

    午後8時までの1時間には
    ▽群馬県榛名山で33.5ミリ
    ▽長野県野辺山高原で31.5ミリの激しい雨が降りました。

    また、夕方には都内でも雨が強まり、いずれも東京都が設置した雨量計で
    ▽午後4時までの1時間に中央区で59ミリ、清瀬市で58ミリ
    ▽午後4時半までの1時間に大田区で54ミリの非常に激しい雨を観測しました。

    関東甲信ではこのあと数時間雷を伴った激しい雨が降り、特に関東では1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。

    16日夕方までの24時間に降る雨の量は
    ▽関東北部で100ミリ
    ▽関東南部で90ミリ
    ▽甲信で60ミリと予想されています。

    気象庁は低い土地の浸水や川の急な増水、土砂災害に警戒するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風、ひょうに十分注意するよう呼びかけています。

    大気の不安定な状態は16日の明け方にかけて続く見込みで、急に冷たい風が吹くなど発達した積乱雲が近づく兆しがある場合は頑丈な建物の中に移動するなど安全を確保してください。

    航空への影響(18:30)
    国土交通省によりますと、羽田空港では、雷の影響で地上での航空機の誘導や荷物の積み降ろしなどを行うグランドハンドリング作業が午後3時40分ごろから一時、すべて中止されたということです。

    このため羽田空港を離着陸する便に影響が出ていて、午後6時半現在、すでに欠航したか今後、欠航が決まっているのは、全日空が41便、日本航空が13便のあわせて54便です。

    国土交通省によりますと、グランドハンドリング作業は午後5時前にすべて再開されたということです。

    JR新宿駅 ホームの天井部分から水が激しく流れ落ちる

    15日午後2時前に、JR新宿駅のホームで撮影された映像です。

    天井部分から水が激しい勢いで流れ落ち、ホームに水たまりができている様子が確認できます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230915/k10014197071000.html

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  45. 8月に熱中症で救急搬送 去年の1.7倍 2008年以降3番目の多さ
    2023年9月22日 17時25分

    危険な暑さが続いた先月、熱中症で救急搬送された人は全国で3万4000人余りと、8月としては過去3番目に多くなったことが総務省消防庁のまとめでわかりました。

    総務省消防庁によりますと先月、熱中症で救急搬送された人は全国で3万4835人と、去年8月の1.7倍となり、8月としては統計を取り始めた2008年以降、3番目に多くなりました。

    このうち
    ▽死亡したのは48人で
    ▽入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて1万1176人
    ▽「軽症」が2万3456人でした。

    年齢別では
    ▽65歳以上の高齢者が1万9158人と半数以上を占めました。

    また
    ▽18歳以上65歳未満が、1万2393人
    ▽7歳以上18歳未満が3097人
    ▽7歳未満が187人となっています。

    場所別では
    ▽住居が1万4602人と最も多く
    次いで
    ▽道路が5378人
    ▽屋外の競技場や駐車場が4386人などとなっています。

    都道府県別では
    ▽東京都が2277人と最も多く
    次いで
    ▽大阪府が2233人
    ▽北海道が1847人などとなっています。

    ことしの8月は特に北日本の気温の高さが際立ち
    ▽青森県で初めて38度を上回り弘前市では39.3度に達したほか
    ▽札幌市では気象庁が統計を取り始めた1876年以降最も暑い36.3度を観測しました。

    これに伴い熱中症の搬送も北日本を中心に去年より大幅に増え
    ▽北海道と秋田県ではおよそ10倍
    ▽青森県で7.3倍
    ▽岩手県で5.7倍
    ▽山形県で4.3倍
    ▽新潟県で3.2倍などとなっています。

    気象庁によりますと、この先2週間は全国的に暖かい空気に覆われやすく平年よりもかなり気温が高くなる見込みで、総務省消防庁は「エアコンを使ったりこまめに水分をとったりするなど熱中症への対策を続けてほしい」と呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203931000.html

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    1. 熱中症で3万4835人を救急搬送、8月では過去3番目の多さ…北日本で大幅に増加
      2023/09/22 20:13

       総務省消防庁は22日、熱中症による8月の救急搬送状況(確定値)を発表した。全国の搬送数は前年同月(2万252人)から1・7倍の3万4835人で、統計を取り始めた2008年以降、8月としては3番目の多さとなった。高知県を除く46都道府県で前年を上回り、秋田県で前年の10倍の793人、北海道で9・8倍の1847人となるなど北日本で大幅に増加した。

       気象庁によると、8月の平均気温は平年と比べ、北日本で3・9度、東日本で2・1度それぞれ高く、1946年の統計開始以降、8月として最も高かった。

       搬送数のうち死者は48人、重症者は768人。年齢別では65歳以上が1万9158人と全体の55%を占めた。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20230922-OYT1T50198/

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  46. 今年の夏の異常な暑さと高温続きは、世紀末に来るはずの「地球温暖化」が、もうとっくに先回りしてやってきたみたいになっているね。地球温暖化クルクル狼少年少女の皆さんは、鼻高々ですか?

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  47. 9月の熱中症救急搬送 過去2番目に多く関東など前年の3倍以上も
    2023年10月20日 19時26分

    厳しい残暑となった9月に熱中症で救急搬送された人は全国で9000人余りと、9月としては過去2番目に多くなり、関東や東北では前の年の同じ月の3倍以上になったところもあったことが総務省消防庁のまとめで分かりました。

    総務省消防庁によりますと、9月に熱中症で救急搬送された人は全国で9193人と、去年9月の1.9倍となり、9月としては統計を取り始めた2008年以降、2番目に多くなりました。

    このうち、
    ▽死亡したのは12人
    ▽入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて2543人
    ▽「軽症」が6605人でした。

    年齢別では
    ▽65歳以上の高齢者が4597人と半数を占め、
    次いで、
    ▽18歳以上65歳未満が3269人
    ▽7歳以上18歳未満が1231人
    ▽7歳未満が96人となっています。

    場所別では
    ▽住居が2802人と最も多く
    次いで、
    ▽道路が1535人
    ▽屋外の競技場や駐車場が1525人
    などとなっています。

    都道府県別では
    ▽大阪府が708人と最も多く
    次いで、
    ▽東京都が636人
    ▽愛知県が609人
    などとなっています。

    関東や東北では、前の年の同じ月よりも大幅に増加した県が目立ち、
    ▽茨城県で3.9倍の324人
    ▽岩手県で3.8倍の94人
    ▽群馬県で3.5倍の191人
    などとなっています。

    総務省消防庁は、ことし5月1日から9月末にかけての搬送者数についても、近く、まとめたうえで公表することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231020/k10014232111000.html

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  48. ことし5月から9月の熱中症搬送は9万1467人 過去2番目
    2023年10月27日 21時33分

    ことし5月から9月までに熱中症で搬送された人数は、全国で9万1000人余りと過去2番目に多く、北日本では去年の2倍以上にのぼったことが総務省消防庁のまとめで分かりました。

    総務省消防庁によりますと、ことし5月から9月にかけて熱中症で搬送された人は全国で9万1467人で、統計を取り始めた2008年以降、2018年の9万5137人に次ぐ多さとなりました。

    このうち、搬送後最初に行われた診断で死亡が確認されたのは107人で、重症が1889人、中等症が2万7545人、軽症が6万1456人でした。

    年齢別では65歳以上の高齢者が5万173人と半数あまりを占め、次いで、18歳以上65歳未満が3万910人、7歳以上18歳未満が9583人、7歳未満が801人となっています。

    場所別では、住居が3万6541人と最も多く、全体の4割近くを占め、次いで道路が1万5186人、屋外の駐車場や競技場などが1万1742人でした。

    この夏は青森県で初めて38度を上回ったほか、札幌市では過去最高の36.3度を観測するなど北日本でも暑さが際立ち、これに伴って搬送者も1万2032人と去年(5512人)の2倍以上にのぼりました。

    総務省消防庁は「全国的に暑い日が続いたので熱中症の搬送者数も多い日が続いた。来年に向けて厳しい暑さに慣れていない北日本での熱中症対策の普及や啓発をこれまで以上に進めていく」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231027/k10014239721000.html

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  49. どうやら地球温暖化で「世紀末」に起こるはずだったことを先取りしてしまったらしい。

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  50. 温暖化で北陸「10年に1度」の大雪5倍に…専門家「暖冬は必ずしも雪害リスク低減させない」
    2023/10/28 08:25

     地球温暖化は、冬の降雪量を全国的に減少させる一方で、東日本の山沿いや北海道では大雪の発生頻度を高める。気象庁気象研究所が、温暖化と日本の降雪量の関係について研究結果をまとめた。

     気象研は、温暖化と異常気象の関係をコンピューターで数値化する「イベント・アトリビューション」と呼ばれる手法で、日本列島が記録的な大雪に見舞われた2021年11月~22年3月の降雪量を分析。温暖化がない場合の大雪の発生確率などを計算した。

     その結果、温暖化によって総降雪量は、全国ほとんどの地域で減少したことがわかった。しかし、1981年から2010年の間で「10年に1度」程度の大雪は、東日本の山沿いと北海道で増加し、北陸地方では約5倍も起こりやすくなっていた。温暖化で増えた大気中の水蒸気が、上空の気温が低い山沿いなどで、大雪をもたらした可能性があるという。この研究結果は25日に日本気象学会で発表された。

     この冬は暖冬傾向と予想されるものの、気象研の川瀬宏明・主任研究官は「地域によっては災害級の大雪になる可能性はある」と注意を呼びかけている。

      新潟大の河島克久教授(雪氷学)の話 「暖冬が必ずしも雪害リスクを低減させないことを、定量的に明らかにした意義ある研究だ」
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20231028-OYT1T50010/

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    1. ほんとうに「地球温暖化」というものがあるとしたならば、北極圏の氷がとけるくらいだもの、ほとんどの高地や山間部もドカ雪降っても雨降りですぐ消えて大雪にはなりにくくなると思うけど。

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  51. 世界の気温2度上昇なら、今世紀半ばに暑さで死ぬ人が4・7倍に…WHOなど報告書
    2023/11/15 14:00

     世界の気温が産業革命前に比べて2度上昇すると、今世紀半ばに暑さに関連する年間死亡者数は近年の4・7倍に増えるとする報告書を、世界保健機関(WHO)などの国際研究チームが15日、医学誌ランセットに発表した。温室効果ガスの迅速な排出削減で気温上昇を抑えなければ、人類の健康が深刻な危機に陥ると警告している。

     30日にアラブ首長国連邦(UAE)で開幕する国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に向け、WHOなどの専門家らが報告書をまとめた。

     報告書によると、2022年までの10年間で暑さに関連して死亡した65歳以上の人は、00年までの10年間と比較して85%増加した。気温上昇がない場合に予測された38%増を大幅に上回った。気温が2度上昇すると、暑さに関連した死者が、今世紀半ばには1995~2014年の水準よりもさらに370%増えると推計した。

     また、2度上昇で、41~60年までに中程度から深刻な食料不足に直面する人が約5億2500万人増加し、栄養失調のリスクが高まる。温暖化で蚊の生息域が拡大し、デング熱の感染リスクも37%高まると予測した。

     国立環境研究所の岡和孝主幹研究員(気候変動適応)の話「暑さによる直接的な影響や渇水、食料不足への影響も懸念される。気候変動による健康への影響を改めて認識する結果だ」
    https://www.yomiuri.co.jp/science/20231115-OYT1T50084/

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