2018年4月1日

2016年4月1日「地球温暖化対策税(環境税)」増税

(「2014年4月1日増税 消費税5%⇒8% 地球温暖化対策税(環境税)」改め)

地球温暖化対策を進めるため、企業などが排出する二酸化炭素に価格をつける「カーボンプライシング」について、環境省の検討会は、二酸化炭素の大幅な排出削減と、持続的な経済成長につながるとして、本腰を入れて検討する必要があるとする提言をまとめました。
(2018年3月10日 4時06分 NHKニュース)

ワケワカメな、おカルトな、あまりにおカルトな学者と役人の仕事…

(追記3/10 2018)
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「地球温暖化」盗賊団、「対策税」という衣をまとわせて、チャクチャクと詐欺スキームの「暴走拡大」を図る…

地球温暖化対策税 きょうから税率引き上げ
2016年4月1日 5時27分 NHKニュース

石油や石炭などに課税する地球温暖化対策税の税率が1日から引き上げられ、政府は、合わせておよそ2600億円の税収で、再生可能エネルギーの普及など地球温暖化対策の強化を図る方針です。

地球温暖化対策税は石油や石炭、LNG=液化天然ガスなどの化石燃料に課税するもので、従来の石油石炭税に上乗せする形で、平成24年に導入されました。
政府は急激な負担の増加を避けるため、段階的に税率を上げてきましたが、1日、最後の引き上げが行われました。
具体的には、石油は1キロリットル当たり260円の増税となり、ガソリンなどの小売価格に上乗せされると平均的な家庭で月に30円程度、負担が増すと試算されています。
政府は、今年度、温暖化対策税として見込まれるおよそ2600億円の税収を▽住宅やオフィスビルなどでの省エネ対策や▽太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの普及拡大に向けた技術開発などに充て地球温暖化対策の強化を図る方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463961000.html

(追記2016/4/1)
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消費税率変更のどさくさに紛れて、灯油ガソリンのリッターあたり約5円はデカイでしょ…


地球温暖化対策税(環境税)


詐欺ネタを口実にして税金掠め取る、ならず者国家に成り下がってしまったんだな、わが国日本…


アコギな「炭素税」スキームを創造(創作捏造)したのは、どこのだれかな?


環境税・炭素税 Q&A | 「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
http://www.jacses.org/paco/carbon/qanda.htm


「site:kaken.nii.ac.jp 炭素税(ぐぐる先生)


KAKEN[キーワード:炭素税]
http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E&c=50&o=1
http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E&c=50&o=4



KAKEN - 植田 和弘(20144397)
http://kaken.nii.ac.jp/d/r/20144397.ja.html



「地球温暖化対策税」に関するツイート




異次元アベノミクス低炭素社会おカルト国家ニッポンの持続可能性(笑)。



(2014年4月1日 よりによって4月馬鹿の日にマジなことやりやがる霞が関大本営…)

60 件のコメント:

  1. 名鉄でも券発行で消費税トラブル
    4月1日 13時52分

    1日朝、名古屋市に本社がある私鉄大手、名鉄の駅員が対応するすべての駅の窓口で、定期券や乗車券などが発行できなくなるトラブルがありました。

    名鉄は消費税率の引き上げに伴って運賃などのデータを更新した際に不具合が生じ、駅員が操作する機械が正常に動かなかったとみて原因を調べています。
    名鉄によりますと、愛知県と岐阜県にある駅員が対応する95すべての駅の窓口で、1日朝の始発から定期券や乗車券などを発行できなくなりました。
    このトラブルは午前7時50分ごろにすべて復旧しましたが、少なくとも20人程度が定期券を購入できなかったということです。
    名鉄は消費税率の引き上げに伴って運賃などのデータを更新した際に不具合が生じ、駅員が操作する定期券などを発行する機械が正常に動かなかったとみて原因を調べています。
    また、定期券を購入できずに乗車した乗客に対しては、運賃を返金することにしています。
    一方、乗客が操作する自動券売機には、トラブルはありませんでした。
    名鉄広報部の原田章吾チーフは「お客様にご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます」と陳謝しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013411511000.html

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  2. 首都圏のスーパー 消費税トラブル相次ぐ
    4月1日 16時02分

    東京に本社があるスーパーの「いなげや」で、消費税率の引き上げにともなうシステムトラブルが起き、1日午後になっても半数以上の店舗で会計ができずに閉店が続いています。

    開店できない店舗が出ているのは、東京や神奈川など首都圏に136の店舗を持つスーパーの「いなげや」です。
    いなげやによりますと、1日から消費税の税率が5%から8%に引き上げられたことにともなって、1日未明にかけて、商品の新しい価格データを各店に送信しました。
    しかしシステムトラブルによって、多くの店舗でコンピューターが価格データをレジに反映できず、会計ができない状態になったということです。
    いなげやはシステムの復旧を急いでいますが、午前11時時点で、全体の4分の3に当たる102の店舗が、午後2時になっても半数以上に上る75の店舗が会計ができない状態のまま、閉店が続いています。
    いなげやは、「われわれの準備不足でこういう事態になり、お客さまにたいへんご迷惑をおかけしています」としたうえで、すべて復旧するのがいつになるか、まだ見通しが立たないとしています。

    一時は千葉・松戸のスーパーでも
    千葉県松戸市に本社のあるスーパーマーケットのチェーン「ハローマート」によりますと、展開する6つの店舗のうち4つの店で1日朝、開店準備をしていた際に、レジのシステムが立ち上がらなかったり、前日夜に変更したはずの消費税率の設定がシステムに反映されていなかったりするトラブルがありました。
    システム会社に連絡して対応に当たりましたが、このうち2つの店では、午前9時半の開店時間に間に合わず、3時間近くたった1日午後0時半ころ、ようやくすべての店が開店できたということです。
    その間、店の入り口に開店が遅れることを記した紙を掲示し、従業員が訪れた客に事情を説明する対応に追われたということです。
    買い物に訪れた近所の女性は、「店が開いていなかったので一度帰ってからまた出直しました。消費税率が変わったばかりなのでトラブルも仕方がないと思います」と話していました。
    「ハローマート」の島※ざき征弘社長は「午前中しか時間がなかったというお客様からはせっかく来たのに閉まっていて残念だというお話がありました。トラブルは想定しておらずご迷惑をおかけしました」と話していました。

    西友も開店最大2時間遅れ
    大手スーパーの「西友」は、24時間営業をしている一部の店舗で消費税率切り替え作業に時間がかかり、開店時間が最大で2時間程度遅れました。
    西友は全国に375あるグループの店舗のうち300店余りで24時間営業をしていますが、1日は、未明にいったん店を閉めて消費税率を5%から8%に変えるシステムの変更作業を終えたあと、午前6時に開店する予定でした。
    しかし、一部の店舗では切り替え作業に予想以上に時間がかかっため、店を開けるのが遅くなり、最大で2時間ほど開店が遅れたところもあったということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013408721000.html

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  3. 税込み表示を税別表示にするのは、えっらい余計な手間隙かかってしまう…

    3%のときに税別表示でよかったもん、5%にしたとき、なんでわざわざ行政指導みたいなことまでして、税込み内税表示にさせてしまったのか、そっちのほうが問題あり…

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  4. 石破氏「景気落ち込めば補正編成も」
    4月1日 16時02分

    自民党の石破幹事長は、記者会見で、消費税の税率が、1日から8%に引き上げられたことに関連して、今後、景気の落ち込みがみられた場合には、今年度の補正予算案を編成して対応することもあり得るという認識を示しました。

    この中で、自民党の石破幹事長は、消費税の税率が、1日から8%に引き上げられたことについて、「景気対策として、予算を早期に執行することを政府・与党で確認しており、人手不足や資材不足で公共事業の入札が不調に終わらないようにしなければならない」と述べ、政府に公共事業の早期実施を求めていく考えを示しました。
    そのうえで、石破氏は、「まずは予算執行がどのような効果を上げるかが重要だ。状況次第では、また、財政的な対策を講じることもあるかもしれない。補正予算案を組まなければならない状況が出てくれば、政府として対応するのは当然だ」と述べ、今後、消費税率の引き上げによる景気の落ち込みがみられた場合には、今年度の補正予算案を編成して対応することもあり得るという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/t10013415061000.html

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  5. 景気は、政府投資でコントロールできんのかよ? 石橋ゲルくん、市場経済を知らんな…

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  6. 消費税10%の判断 今後数か月の景気重要
    4月1日 11時48分

    麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、消費税率が17年ぶりに引き上げられたことについて、「財政の信認を確保する観点から意義深い」と述べたうえで、法律どおり来年10月に10%に引き上げるかどうか、今後数か月の景気が非常に重要になるという考えを示しました。

    このなかで、麻生副総理兼財務大臣は今回の消費税率の引き上げについて「社会保障制度の持続性を確保するとともに、財政健全化目標のもと財政の信認を確保する観点から意義深い」と述べました。
    また、麻生副総理は昨年度の補正予算と今年度予算を早期に実施していくことで駆け込み需要の反動や家計の負担増などによる景気の落ち込みを最小限に抑えていく考えを強調しました。
    そのうえで、麻生副総理は消費税率を法律どおり来年10月に10%に引き上げるかどうかについて「10%に引き上げられるような経済情勢、景気というものを4月から6月以降に作り上げていく必要があり、これからの数か月が一番大事だ」と述べ、今後数か月の景気が非常に重要になるという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013408591000.html
     

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  7. もうとっくに焼け石に水だろ…

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  8. 沸騰したウンコカレーの大鍋に、森永のアイスクリーム1カップいれて味を調整して冷まして食えるようにしようとしてるに等しい…

    何個入れたって食えるようにはならんけど…

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  9. 転嫁Gメン 「転嫁拒否は相談を」
    3月31日 17時59分

    消費税率の引き上げを控え、中小企業が増税分の上乗せを取引先から拒否されていないか監視する中小企業庁の「転嫁Gメン」が国への相談を呼びかけました。

    中小企業庁は消費税率の引き上げに合わせて全国各地で催しを開いていて、引き上げ前日の31日、東京・板橋区の商店街に特設の会場を設けました。
    この中で、中小企業庁の「転嫁Gメン」の三宅正記さんは、前回、平成9年の消費増税の際には、中小企業が取引先から増税分の価格への上乗せを拒否される「転嫁拒否」が相次いだことを指摘したうえで、「下請けいじめは、私たちがしっかりと取り締まりたい」と述べ、買い物客などにGメンの活動への理解を求めました。
    続いて、三宅さんは商店街を回り、経営者などに相談窓口の電話番号が書かれたパンフレットを手渡し、転嫁拒否にあった場合は直ちに相談するよう呼びかけていました。中小企業庁と公正取引委員会は、転嫁拒否をした疑いがある企業に対して、今月20日現在で「転嫁Gメン」による立ち入り検査を681件実施していて、悪質なケースは企業名を公表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013391981000.html

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  10. 経産相「転嫁対策厳正に行う」
    4月1日 11時16分

    茂木経済産業大臣は1日の閣議のあとの会見で、消費税の税率が8%に引き上げられたことについて、中小企業が消費税率の引き上げ分を適切に自社の販売価格に上乗せできるよう、監視や取り締まりを厳正に行う考えを示しました。

    この中で、茂木経済産業大臣は「消費税率の引き上げによる反動減の影響を緩和して、経済を成長軌道に早期に乗せるため総額5兆5000億円規模の補正予算や新年度・平成26年度の予算を成立させたところであり、これらの経済対策をすみやかに実行したい」と述べました。
    また、消費増税のあとは、中小企業が大企業など取引先から圧力を受けて税率の引き上げ分を適切に自社の販売価格に上乗せできなくなる事態が懸念されています。
    これについて、茂木大臣は「中小企業が税率の引き上げ後に適切に上乗せできるよう調査官を派遣して立ち入り検査を行っているが、今後とも違反行為に対しては、監視や取り締まりを厳正に行っていきたい」と述べるとともに、書面による調査を通じて実態把握に努める考えを改めて示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013407601000.html

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  11. 中小企業 増税分すべて転嫁できずが4割超
    3月27日 16時23分

    全国の中小企業で、消費税率の引き上げ分の3%すべては価格に転嫁することができない企業が40%を超えるとする調査結果がまとまりました。

    この調査は、信金中央金庫が今月、全国の信用金庫を通じて取引先のおよそ1万5700社の中小企業を対象に行い、91%に当たる1万4000社余りから回答がありました。
    それによりますと消費税率の引き上げ分を販売価格に転嫁できるかという質問に「すべて転嫁できる」と答えた企業は全体の33%でした。
    一方で「一部の転嫁にとどまる」が35%、「全く転嫁できない」が8%となり、引き上げ分すべては転嫁できないと答えた企業は全体で40%を超えました。
    また、この春、従業員の賃金を引き上げたかという質問に対し「引き上げた」と答えた企業は16%にとどまり、「引き上げていない」と答えた企業が83%に上りました。
    賃金を引き上げていない理由で最も多かったのは「当面、様子を見ている」で34%、次いで「景気の見通しが不透明」が25%、「業績低迷」が16%でした。
    ことしの春闘で、大手企業の間ではベースアップの動きが広がりましたが、多くの中小企業は依然として賃金の引き上げには慎重だという結果となりました。
    調査を行った信金中央金庫の地域・中小企業研究所の鉢嶺実上席主任研究員は「規模が小さい企業ほど増税分を販売価格に転嫁できないとか、賃金を引き上げられない傾向にあり、景気回復の実感が及んでいないことがうかがえる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013288681000.html

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  12. 首相 価格転嫁対策などを指示
    4月1日 13時05分

    安倍総理大臣は、消費税の税率が8%に引き上げられたことを受けて、1日の閣議で、各閣僚に対し、適正な価格転嫁対策や、景気の落ち込みを最小限に抑えるための予算の速やかな執行などに、政府が一丸となって取り組むよう指示しました。

    この中で、安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げ分は全額が社会保障の充実・安定化に充てられる。世界に冠たる国民皆保険、皆年金などの社会保障制度をしっかり次世代に引き渡していくよう、政策を進めていく必要がある」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「予算の早期実施を図り、的確に経済効果を発揮させる経済・財政運営に注力する。今後も経済状況を注視し、機動的な財政運営を行っていく」と述べ、景気の落ち込みを最小限に抑えるため、予算の速やかな執行などに努める考えを示しました。
    そして、安倍総理大臣は、各閣僚に対し、社会保障と税の一体改革の意義を国民に丁寧に説明し、適正な価格転嫁対策や、予算の速やかな執行などに政府が一丸となって取り組むよう指示しました。
    これに関連して、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「経済対策を速やかに実行に移し、その状況を注視しながら、7月から9月も含めて、どういう経済状況になるかをみて、安倍総理大臣が最終判断されると思う」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013410601000.html

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  13. 首相「デフレ脱却のため対策行う」
    4月1日 9時22分

    安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、消費税の税率が1日、8%に引き上げられたことについて、デフレからの脱却を着実に進めるため、国民生活に目配りしながら必要な対策を取っていく考えを強調しました。

    この中で、安倍総理大臣は「本日から消費税の8%への引き上げを国民にお願いするが、これは年々伸びていく年金や医療、介護など社会保障費の増加を賄い、国の信認を維持するためのものだ。全額を社会保障費に充て、子ども・子育て支援の充実にも使う」と述べ、消費税率の引き上げに改めて理解を求めました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「中小企業や小規模事業者が価格に適切に転嫁できるよう、対策を強力に進めていく。やっと手に入れた『デフレから脱却できるかもしれない』という、このチャンスを手放すわけにはいかない。5.5兆円の経済対策をしっかりと実行し、景気、そして、国民の生活や暮らしにしっかりと目配りしながら、必要な対応は行っていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013405531000.html

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  14. 結局、景気が低迷するようなことばっかりやってるから、増税したつもりになってる分が、どんどん不景気に食われていってしまうことになるのさ(笑)。

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  15. 環境保全型経済システム構築のための政策研究
    Policy Studies on the Economic System For Preserving the Environment
    研究課題番号:11430012

    代表者
    1999年度~2001年度
    横山 彰
    YOKOYAMA, Akira
    研究者番号:60137792
    中央大学・総合政策学部・教授

    研究分担者

    藤川 清史
    FUJIKAWA, Kiyoshi
    研究者番号:90238543
    甲南大学・経済学部・教授

    植田 和弘
    UETA, Kazuhiro
    研究者番号:20144397
    京都大学・大学院・経済学研究科・教授


    研究概要(最新報告)

    本研究の目的は、地球的規模のインフラストラクチャーである地球環境に焦点をあてつつ、環境に負荷を及ぼす人間の諸活動の制御はいかなる経済システムの下で可能になるのかについて考察し、経済システムの中に環境保全のルールを組み込んだ「環境保全型経済システム」を構築するための政策のあり方を明らかにすることである。

    平成11年度は、本研究組織全員による共同論文"Green Tax Reform : Converting Implicit Carbon Taxes to a Pure Carbon Tax"を完成させ、平成12年8月28-31日スペインのセビリアで開催された甲際財政学会で報告した。この研究では、現行の化石燃料諸税を潜在的炭素税と認識した上で、新たに推計した各化石燃料の需要の価格弾力性に基づき、その税収を変えることなく炭素含有量に応じて課税する純粋炭素税に税率を改変することによって、約1,833万トン炭素を削減できる点を提示した。さらに、税制のグリーン化及び環境・エネルギー関連税制を中心とした環境保全型経済システムの構築において国と地方政府の役割分担を検討し、地方環境税と地方環境保全対策のあり方を考察し、地方環境税の意義を明らかにした。

    平成13年度は、本研究の最終年度であり、環境・エネルギー関連税制を中心とした環境保全型経済システムの構築を具体化するための研究を取りまとめた。研究代表者の横山と研究分担者の植田は、本年度までの本研究成果を基礎にし、自治総合センター「地方における環境関連税制のあり方に関する研究会」と環境省中央環境審議会「地球温暖化対策税制専門委員会」などの公的な政策現場においても委員として専門的発言をしてきた。また研究分担者の藤川は、産業連関分析による産業構造変化の検討を通して、日本の経済発展と環境負荷について論文をまとめた。


    キーワード

    carbon tax
    economic system for preserving the environment
    emission permits
    environmental taxes
    global environment
    green tax reform
    local environmental taxes
    クリーン開発メカニズム
    グリーン税制改革
    地方環境税
    地球環境
    排出権市場
    炭素税
    環境保全型経済システム
    環境税
    産業連関分析
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/11430012.ja.html

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  16. 増税でガソリン5年ぶり高水準
    4月3日 15時32分

    今週のレギュラーガソリンの小売価格は、消費税率の引き上げなどで先週に比べ5円値上がりし、およそ5年6か月ぶりの高い水準となりました。

    資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターによりますと、4月1日時点のレギュラーガソリンの小売り価格は、1リットル当たりの全国平均で前の週に比べて5.1円高い164.1円でした。
    値上がりは4週連続で価格は平成20年10月以来、およそ5年6か月ぶりの高い水準となっています。
    これは1日からの消費税率の引き上げ分と、ガソリンなどの化石燃料に課税する地球温暖化対策税の増税分として1リットル当たり0.25円が上乗せされたことが主な要因です。
    ガソリン価格はすべての都道府県で値上がりし、このうち上昇幅が最も大きかったのは、新潟県で6.3円、次いで、岐阜県と北海道で6.2円、神奈川県と愛知県で6円などとなっています。
    調査を行った石油情報センターは「駆け込み需要の反動で販売量は減る見込みだが、円安などで原油の輸入コストは上昇している。このため来週のガソリン価格は横ばいかわずかな値上がりが予想される」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013474841000.html

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  17. >1日からの消費税率の引き上げ分と、ガソリンなどの化石燃料に課税する地球温暖化対策税の増税分として1リットル当たり0.25円が上乗せされたことが主な要因
     

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  18. 世の中の利潤を、どんどん税金が食いまくる地獄絵図(笑)。
     

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  19. site:kaken.nii.ac.jp 中根千枝 茅陽一
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E4%B8%AD%E6%A0%B9%E5%8D%83%E6%9E%9D+%E8%8C%85%E9%99%BD%E4%B8%80

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  20. 我が国における地球環境科学の基礎研究の在り方に関する研究
    研究課題番号:06306013

    代表者
    1994年度
    樋口 敬二
    研究者番号:50022512
    中部大学・国際関係学部・教授

    研究分担者

    茅 陽一
    研究者番号:20010704
    東京大学・工学部・教授

    川那部 浩哉
    研究者番号:60025286
    京都大学・生態学研究センター・教授

    半田 暢彦
    研究者番号:00022559
    名古屋大学・大気水圏科学研究所・教授

    松野 太郎
    研究者番号:40037172
    北海道大学大学院・地球環境科学研究科・教授

    中根 千枝
    研究者番号:00012964
    東京大学・名誉教授

    研究概要(最新報告)

    地球環境科学の基本的な考え方、各学問分野において推進すべき研究課題、そして推進方策について6WG(研究基盤、気候システム、物質循環、生態システム、人間活動、総合技術)とそれを総括する総括WGを設けて検討を行った。7月から2月にかけて、計35回のWG会合を開催し、以下の結果を得た。

    (1)地球環境科学の定義としては、「人類の生存基盤である地球環境の理解を深め、人間活動の影響によって損なわれた地球環境の維持・回復に関連する諸問題の解決に資する総合的・学際的科学であり、そのために大気、海洋、陸域、生態系に関わる地球環境変動のメカニズムを解明するととともに、人間活動と地球環境の相互関係を踏まえて、影響の予測及び対応策に関する研究を行い、環境調和的な人間活動の在り方を考究するものである」と定義するのが適当と考えられる。

    (2)主要な研究課題としては、現象の総合化、対応策の総合化などに基づいたものが重要であり、各研究課題は

    a)人間活動や社会システムの変化による地球環境の変化を解明する視点、

    b)人為的な地球環境変化による自然や人間社会への影響を解明する視点、

    c)人間活動と自然現象との相互作用から地球環境保全の方策を探る視点の3視点を基にしたものに分類できる。

    たとえばa)に該当する一般的課題としては、人間活動の拡大や社会システムの変化による地球環境負荷の増大に関する研究、人為的環境負荷の増大による地球環境の変化に関する研究、地球環境の環境変化を引き起こす社会システム及び自然システムの解明に関する研究が考えられる。

    (3)推進方策として最も重要なのは、既存の研究ネットワークをもとにプロジェクト型の研究を推進する中核的研究機関の設立である。また、同時にプロジェクトの実施体制の改善、人材の流動化、国際共同研究の一層の推進と主としてアジア・太平洋地域でにおける持続的な研究とデータの蓄積を図ることが最も重要であるという方向が示された。
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/06306013.ja.html

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  21. えっらい日本の学者先生がたが、実質、「デマゴーグ」の役割を果たしてしまう構図…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%87%E3%83%9E%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%82%B0

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  22. 官房長官「消費増税影響は予想範囲内」
    5月2日 13時48分

    菅官房長官は記者会見で、先月、消費税率が8%に引き上げられたことに伴う景気への影響について「今日までの推移を見ていると政府が予想した範囲内だ」と述べ、想定以上の大幅な落ち込みは見られないという認識を示しました。

    この中で菅官房長官は、先月1日に消費税率が5%から8%に引き上げられてから1か月が過ぎたことに関連して「当然、消費税を引き上げたら反動が出る。その反動をできるかぎり抑えて景気が腰折れしないような対策に政府として取り組んできた」と述べました。そのうえで菅官房長官は、景気への影響について「消費税率の引き上げから今日までの推移を見ていると、政府が予想した範囲内だ」と述べ、想定以上の大幅な落ち込みは見られないという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014185901000.html

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  23. 飲料自販機 価格切り替えに時間
    5月4日 16時28分

    消費税率の引き上げから1か月がたちましたが、全国におよそ250万台ある飲料の自動販売機の価格の切り替え作業に時間がかかり、同じ飲料でも販売機によって価格が異なる状況がさらに1か月から2か月程度、続きそうです。

    全国におよそ250万台ある飲料の自動販売機は、消費税率の引き上げに伴って飲料メーカーや販売機の管理会社が順次、手作業で価格の切り替えを進めています。
    このうち、飲料メーカー最大手の「日本コカ・コーラ」は、全国およそ98万台のすべての作業が終わるまでにはさらに2か月程度かかる見通しです。
    ほかの各社も切り替え作業を終えた自動販売機は、「サントリー」が50万台のうち30%、「アサヒ」は27万台のうち25%程度にとどまっています。
    さらに、「キリン」は24万台のうち40%程度、「伊藤園」も16万台のうち30%程度にとどまり、各社ともすべての作業を終えるまでにはさらに1か月から2か月程度かかるとしています。
    この理由は、販売機の設置場所を管理する事業者との間で、個別に再契約をしたり了解を取ったりするために時間がかかっているためだとしていて、同じ飲料でもしばらくは販売機によって価格の異なる状況が続きそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014219761000.html

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  24. 120円のが130円になるんだっけ? メーカーが増税分値下げすれば、何も変える必要なく、何も面倒なことないんだけどな(笑)。

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  25. 消費税引き上げ “統計見極め首相が判断”
    7月23日 16時16分

    甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、安倍総理大臣が有識者の意見を踏まえ、12月1日に発表される「法人企業統計調査」などを見極めて判断することになるという見通しを示しました。

    この中で甘利経済再生担当大臣は、来年10月に予定どおりに消費税率を10%に引き上げるかどうかについて、「私の仕事は適切な判断材料をできるだけ短い時間にそろえるということだ」と述べました。
    そのうえで、甘利大臣は「11月17日にGDP=国内総生産の速報値が、12月1日に『法人企業統計調査』が出る。GDPの速報値が出たところで有識者のヒアリングが必要だと思っている。各方面の英知を集めて安倍総理大臣が判断する」と述べ、消費税率を引き上げるかどうかは、安倍総理大臣が有識者の意見を踏まえ、12月1日に発表される「法人企業統計調査」などを見極めて判断することになるという見通しを示しました。
    また、甘利大臣は「引き上げを見送る可能性もゼロではないが、そういう判断をする時には、それに見合う財政再建プランを示さなければならない。経済が順調に回復し、予定どおりに上げられるのがベストだ」と述べました。
    一方、甘利大臣は内閣改造について「安倍総理大臣の専権事項だから、私がいつがいいとか悪いとか言うべきではない。単なる予測だが、普通に考えると改造は9月ではないか」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140723/k10013227381000.html

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  26. 世の中の経済活動の「利潤」を大きく掠め取る「消費税」という名のアコギな「売上税」のスリカエ…

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  27. 「消費税率10%予定どおりに」
    8月26日 17時01分

    公明党の山口代表は、札幌市で講演し、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを予定どおり実施することが望ましいという考えを示しました。

    この中で、山口代表はことし4月に消費税率が8%に引き上げられたことに関連して、「一時的に消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が生じているが、経済全体の1年間の動きをみると、前の年と比べて着実に勢いは上がっている」と指摘しました。
    そのうえで、山口氏は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「自民・公明両党が、当時、与党だった民主党と3党で引き上げに合意したあと、われわれは政権を獲得し、重要な責任を持っている。経済の動向は生き物なので、慎重に見ながらも、大局的な判断がなされなければならない」と述べ、予定どおり、引き上げを実施することが望ましいという考えを示しました。
    また、山口氏は消費税の軽減税率の導入について、「安倍総理大臣が消費税率を再び引き上げる決断を行うときに、低所得者対策の中身がはっきりしないことで判断が鈍るような状況になってはならない」と述べ、年内に制度の詳細を固める必要があるという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014097711000.html

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  28. 近代経済学 発展に貢献 宇沢弘文氏 環境問題積極的に提唱
    2014年9月26日3時0分 読売新聞

     【評伝】東大名誉教授の宇沢弘文ひろふみ氏は、近代経済学の発展に貢献し、地球環境と共生する社会をどうやって作るかを積極的に提唱した。現在、日本の経済学界で活躍する多くの学者を育てた功績も大きい。

     門下生の一人である吉川洋・東大教授は訃報を受け、「戦後の日本経済学界を代表する人物だ。地球環境問題にも取り組んだ先駆者だった」と振り返った。宮川努・学習院大教授も「近代経済学の基礎を作った。私が大学で教えている内容で、宇沢先生(の教え)に通じないものはない」と功績をたたえた。

     米シカゴ大などで教べんをとり、ノーベル経済学賞受賞が近いとの観測が何度も浮上した。

     早くから環境問題に取り組んだことでも知られる。高度経済成長に伴い、自動車が普及するようになると、公害や交通事故死などのマイナス面を算定し、それを減らすシステムの構築を提唱。地球温暖化を防ぐため、その国の1人当たりの国民所得に比例させる炭素税の導入を呼びかけた。

     3年半前に倒れ、リハビリ中だった。社会に対する厳しい問題意識を持ち続けていたが、妻の浩子さんによると、「倒れてからは、穏やかで心静かな人になっていた」という。

     2011年には、環太平洋経済連携協定(TPP)に慎重な議員や有識者らでつくる「TPPを考える国民会議」の代表世話人に就任。昨年も著書「経済学は人びとを幸福にできるか」を出版した。小学校の社会科教科書の監修を長年手がける一方、自宅の児童書を地域文庫として開放するなど、子どもとの交流も大切にしていた。(栗原健)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140926-118-OYTPT50101

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  29. >地球温暖化を防ぐため、その国の1人当たりの国民所得に比例させる炭素税の導入を呼びかけた…

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  30. 「地球温暖化」真理教カルト教義に簡単に染まってしまうリテラシーなら、いくら数学の才能に恵まれていても、それはオウムの信者と五十歩百歩だということだな…

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  31. “温暖化対策推進の技術革新”フォーラム
    10月8日 16時08分

    温暖化対策を進めるための技術革新をテーマにした国際フォーラムが都内で開かれ、安倍総理大臣が、ビデオメッセージを通じて、温室効果ガスの削減に向けて国際社会が協力して技術開発を進めていくための工程表=ロードマップを策定することを提言しました。

    このフォーラムは経済産業省が初めて開いたもので、各国の政府の代表やエネルギー業界の関係者らが参加しました。
    まず、安倍総理大臣がビデオメッセージを通じて、「イノベーションを加速するためには、未来に向けた技術のロードマップを産学官で国際的に共有することが必要だ」と述べ、温室効果ガスの削減に向けて、国際社会が協力して技術開発を進めていくための工程表=ロードマップを策定することを提言しました。
    これに対し、フランスの代表は「イノベーションを民間の自発的な取り組みに任せるのではなく、各国の政府が国際的に協力していくことも重要だ」と述べていました。
    そのあと、フォーラムでは、再生可能エネルギーや、化石燃料を使わない自動車の技術開発や普及を促進するため、各国が持つノウハウをどのように共有していくかなどを巡り意見が交わされていました。
    経済産業省は、日本が温室効果ガスの新しい削減目標を示す時期を明確にできていないなか、温暖化対策につながる技術開発の分野で国際的な存在感を示したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141008/k10015235151000.html

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  32. 岸田外相「温暖化対策 積極的に貢献」
    10月6日 0時15分

    岸田外務大臣は5日夜、東京都内でフランスのファビウス外相と会談し、来年末にパリで開かれる温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21に向けて、日本も温暖化対策に積極的に貢献していく考えを伝えました。

    この中でファビウス外相は、来年末にパリで開かれる温暖化対策を話し合う国連の会議COP21に触れ、「温室効果ガスの削減に向けて議長国として議定書を取りまとめたい。日本も温室効果ガスの削減目標を早期に提出してほしい」と述べ、協力を呼びかけました。
    これに対し岸田外務大臣は、「日本としてもできるだけ早期に削減目標を示したい」と述べたうえで、温室効果ガスの削減に向けた途上国への技術面や経済面の支援を継続するなど温暖化対策に積極的に貢献していく考えを伝えました。
    また両外相は、イスラム過激派組織「イスラム国」に対し引き続き国際社会が緊密に連携して対応していく必要があるという認識で一致したほか、安全保障分野での協力の強化に向けて、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を、来年、東京で開催する方向で調整を進めることを確認しました。
    会談のあと岸田大臣は記者団に対し、「日本とフランスはさまざまな形で協力関係が深化しており、ファビウス外相との個人的な信頼関係をさらに深めていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141006/k10015144251000.html

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  33. 首相 「技術革新で日本の課題克服を」
    10月5日 11時20分

    安倍総理大臣は、各国の科学者や政府関係者らを招いて京都市で開かれた国際会議であいさつし、ロボット開発など、イノベーション=技術革新を通じて、少子高齢化や人口減少など、日本が抱える課題を克服していきたいという考えを示しました。

    あいさつは英語で行われ、安倍総理大臣は「日本には立ち向かうべきたくさんの問題がある。社会は高齢化し、人口は伸びていない。世界各国が遅かれ早かれ直面する課題に、真っ先に取り組んでいるのが日本だ」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は「イノベーション=技術革新が持つ力で、こうした課題を解決に導き、日本を、世界をよりよいものにするよう貢献できるフロントランナーにしたい」と述べ、ロボット開発やiPS細胞を活用した再生医療など技術革新を通じて、少子高齢化や人口減少など日本が抱える課題を克服していきたいという考えを示しました。
    また、安倍総理大臣は水素と酸素を反応させて発生した電力で走る燃料電池車について、25の規制を撤廃したことで市販される見通しがついたとしたうえで、すべての省庁で燃料電池車を公用車として導入するほか、購入者に補助金を支給するなどして普及を図りたいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141005/k10015132311000.html

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  34. 昔「東亜新秩序」建設、今「地球温暖化」防止…

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  35. スーパーグローバルな異次元おカルト政府(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB

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  36. 最近もう「持続可能」なんちゃらのコトバを耳にすると、インチキいかさま異次元おカルトな政府が必死こいて持続性を確保するのに躍起になっている姿しか思い浮かばない感じ…

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  37. “消費税率10%への引き上げは先送りを”
    11月4日 0時04分

    安倍総理大臣に経済政策などを助言している浜田宏一内閣官房参与は、東京都内で記者団に対し、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げは需要の面でマイナスだとして、先送りすべきだという考えを示しました。

    このなかで、浜田内閣官房参与は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「ひと言で言えば反対だ。アベノミクスが前に進もうと思えば、需要の面では消費税率の引き上げは向かい風になる。『引き上げを1年半、引き延ばすべきだ』と言っている本田内閣官房参与の意見に同調する」と述べ、需要の面でマイナスだとして、消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
    そのうえで、浜田氏は「皆さんは『消費税率を上げなかったら日本は売りたたかれる』と言うが、そういうことは起こらないだろうと思う。逆に『消費税をここで上げたら困る』と言っている海外の声のほうが多い」と指摘しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/k10015909331000.html

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  38. 消費税増税は「国際公約」(笑)。

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  39. ハンター減で狩猟税廃止検討 農業被害対策

     政府、与党は来年度の狩猟税制改正で、都道府県がハンターから徴収している狩猟税を廃止する検討を始めた。ハンターの減少に歯止めをかけ、野生動物による農作物への被害を防ぐ狙いで、今後、議論を本格化する。ただ全国の税収は2012年度で約17億円に上り、都道府県から反対の声も出ている。

     狩猟税は使用する銃や網、わなに応じて、それぞれ5500~1万6500円を毎シーズン、支払う。税収は鳥獣保護や猟場のパトロールなどに使われる。

     狩猟免許を持つ人は1970年代には50万人前後だったが、ここ数年は20万人程度に減少した。高齢化と、新たに猟を始める人が少ないことが原因。

    2014/11/17 17:58 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001819.html

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  40. CO2排出を抑制するため、地球温暖化対策のための税が始まります!
    平成24年10月1日掲載 政府広報オンライン
    http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201210/1.html

    Outline
    火力発電や自動車の走行など、化石燃料からエネルギーを生み出すときに排出されるCO2を抑制し、地球温暖化対策を強化するために、「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月1日から導入されました

    この税は、原油・石油製品(ガソリンなど)、天然ガス、石炭といったすべての化石燃料に対して、環境負荷(CO2排出量)に応じて広く薄く公平に負担を求めるものです

    この税は、「広く薄く」負担を求めることで、特定の産業に過重な負担となることを避け、課税の公平性を確保します。また、急激な負担増とならないよう、税率は、施行から3年半をかけて段階的に引き上げられます

    この税による追加的な家計の負担は、燃料などの使用状況によって異なりますが、家庭のエネルギー使用量をベースに試算すると、最終的に一世帯当たり1か月平均は約100円程度(平成28年度~)と見込まれます

    エネルギー使用量の多い特定の産業や地域に対しては、負担増に配慮した免税・還付措置などの支援策を併せて実施します

    この税による税収は、中小事業者向けの省エネ設備の導入支援など省エネルギーの対策の強化や、次世代の蓄電池技術の開発、地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進など、地球温暖化対策に限って活用されます

    CO2排出量の抑制など地球温暖化への対応は地球規模の大きな課題です。私たちは大量のエネルギーを使って日常生活をしており、CO2を大量に排出しています。そこで地球温暖化対策として、CO2排出量を減らすための省エネルギーの取組みや再生可能エネルギーの利用を積極的に進めていくことが必要となります。このため、「地球温暖化対策のための税」(以下「地球温暖化対策税」という。)が平成24年10月から導入されました。この税は、課税によるCO2排出抑制効果に加え、税収を省エネ・再エネ対策などのCO2 排出抑制対策にあてることで、二重のCO2排出抑制効果が期待できます。諸外国でもそれぞれの国の実情に応じた様々な方法で導入されています。CO2排出の削減のため皆さんのご理解・ご協力をお願いします。

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    1. 【税制】環境省、自然保護を目的とした新税を検討 全国民に毎日1円ずつ住民税に上乗せ
      http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1434785166/

      「環境省」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81

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    2. 税金泥棒が税金詐欺師に進化を遂げたらしい…

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  41. 環境相 自然保護に新税の導入も検討
    6月30日 16時18分

    望月環境大臣は30日の閣議のあとの記者会見で、森林や河川、里山などの利用や手入れが減って各地で荒廃が進むおそれがあるとして、今後、新税の導入も含めて自然保護のための財源確保の仕組みを検討していく考えを明らかにしました。

    環境省の専門家会議は今後、人口減少や高齢化が加速することで、森林や河川、それに身近な里山などの利用や手入れが減って各地で荒廃が進むおそれがあるとして、国民1人当たり1日1円から2円程度を負担し、自然保護や再生のための資金を確保すべきだとする提言をまとめました。
    これについて、望月環境大臣は30日の閣議のあとの記者会見で、「実現に向けた具体的な制度設計や、必要な予算要求、税制改正要望についても検討していきたい。経済に影響があると困る面もあり、どういう形がいちばんよいかをよく研究したい」と述べて、今後、新税の導入も含めて財源確保の仕組みを検討していく考えを示しました。
    提言では、財源を森林、河川、農地などを活用した災害対策につなげたり、トキやコウノトリなど多様な生き物が生息できる環境の保全に活用したりすることが想定されています。
    環境省は、自治体やNPO、専門家などとも連携し、今後、具体的な取り組みについて議論を進めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010133191000.html

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    1. 自然保護を大義名分ネタにした環境税という名のれっきとした詐欺スキームそのもの…

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  42. env.go.jp @Chiyoda

    訪問時間2015年7月3日 16:56:28
    IPアドレス210.164.30.76
    サービスプロバイダーNTT

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  43. 官房長官 消費増税 税収減る経済情勢なら延期を検討
    2月26日 20時18分

    菅官房長官は午後の記者会見で、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、リーマンショックのような世界経済の収縮が起きて、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、延期を検討することになるという考えを示しました。

    この中で菅官房長官は来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、「安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、確実に実施するとしたうえで、重大な事態を説明するなかで、世界経済の大幅な収縮にも言及している。いずれにしろ、従来の立場と何ら変わらない」と述べました。
    そのうえで、菅官房長官は「かつて橋本総理大臣時代に消費税率を引き上げ、結果としては税収が下がった経験がある。リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけで、そういう政策は絶対取るべきではないというのは当然のことだ」と述べ、税率を引き上げても税収が減るような経済情勢であれば、引き上げの延期を検討することになるという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010423041000.html

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  44. 地球温暖化対策税 きょうから税率引き上げ
    4月1日 5時27分

    石油や石炭などに課税する地球温暖化対策税の税率が1日から引き上げられ、政府は、合わせておよそ2600億円の税収で、再生可能エネルギーの普及など地球温暖化対策の強化を図る方針です。

    地球温暖化対策税は石油や石炭、LNG=液化天然ガスなどの化石燃料に課税するもので、従来の石油石炭税に上乗せする形で、平成24年に導入されました。
    政府は急激な負担の増加を避けるため、段階的に税率を上げてきましたが、1日、最後の引き上げが行われました。
    具体的には、石油は1キロリットル当たり260円の増税となり、ガソリンなどの小売価格に上乗せされると平均的な家庭で月に30円程度、負担が増すと試算されています。
    政府は、今年度、温暖化対策税として見込まれるおよそ2600億円の税収を▽住宅やオフィスビルなどでの省エネ対策や▽太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの普及拡大に向けた技術開発などに充て地球温暖化対策の強化を図る方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010463961000.html

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  45. 炭素税も検討課題に=温暖化対策は新ステージ-16年版環境白書

     政府は31日の閣議で、2016年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」を決定した。温暖化対策について、昨年末に新たな国際枠組み「パリ協定」が採択されたことを踏まえ「新たなステージに入った」と明記。協定の実施に必要となる先進的な取り組みとして、温室効果ガスの排出に課す炭素税などを紹介した。
     政府はパリ協定採択に呼応し、50年までに温室ガス排出量を80%削減する長期目標を掲げている。今夏から目標の達成に向け、炭素税や企業間で温室ガス排出枠を売買する排出量取引といった具体策を検討する予定。(2016/05/31-10:12)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100148&g=eco

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    1. 異次元おカルト政府の面目躍如(笑)。

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    2. もういいかげんにやめにしとけばいいのに…

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  46. 環境白書 “再生エネの購入や省エネの徹底を”
    5月31日 12時45分

    環境省はことしの環境白書をまとめ、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、温暖化対策が新たなステージに入ったと指摘し、家庭でできる対策として再生可能エネルギーで発電する電力会社から電気を買うことや省エネを徹底することなどを求めています。

    31日閣議決定された環境白書では、去年、地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP21」で国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて、世界の温暖化対策が新たなステージに入ったことを認識すべきだと指摘しています。
    そのうえで近年、温室効果ガスの排出が増加している家庭での対策として、先月から始まった電力小売りの全面自由化を受けて、再生可能エネルギーなどで発電する電力会社を選ぶことが望ましいと指摘しているほか、住宅の断熱化やLED照明の導入による省エネの徹底などを求めています。
    また、原子力発電については、「成熟した低炭素エネルギー」としながらも、活用にはさまざまなリスクが存在すると位置づけています。
    このほか、東京電力福島第一原子力発電所の事故については、発生から5年余りが経過した今もなお残る大量の放射性物質の処分が最大の環境問題だとしたうえで、除染や中間貯蔵施設の整備、それに指定廃棄物の処理などに引き続き取り組むとしています。

    環境相「革命的な取り組みを」

    環境白書について丸川環境大臣は閣議の後の記者会見で「ライフスタイルを変えるほど相当、革命的な取り組みをしないと地球温暖化対策が次のステップに進まないということを国民と共有できるような発信をしていきたい」と述べました。
    そのうえで、再生可能エネルギーなどで発電する電力会社を選ぶことが望ましいと指摘したことについて「経済産業省や消費者庁とも意思疎通を図りながら国民に働きかけをしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541011000.html

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  47. “観光新税” 東京五輪前に1000円以内で 検討会が提言
    11月9日 21時57分

    観光分野の政策に充てる新たな税金を検討してきた観光庁の検討会は、外国人、日本人を問わずに飛行機や船で日本を出国する際に1人1000円以内の税金をかけるべきだという提言をまとめました。

    提言は、検討会の座長を務める一橋大学大学院の山内弘隆教授から観光庁の田村明比古長官に提出されました。

    それによりますと、新たな税金は外国人、日本人を問わず徴収し、税額は日本を出国するたびに1人1000円以内にするべきだとしています。

    徴収の方法は、飛行機で出国する場合は海外の例にならって航空運賃に上乗せし、船で出国する場合は徴収方法が国際的に統一されていないことから、検討する必要があるとしています。

    また、徴収を始める時期は2020年の東京オリンピック・パラリンピック前で検討するべきだとしています。

    報告書を受け取った観光庁の田村長官は「提言をもとに関係省庁とも相談しながら具体化に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

    観光庁では、1人1000円を徴収した場合、税収は年間およそ400億円程度になると見ており、出入国審査のスピードアップや地方の観光資源の整備などに充てたい考えです。
    政府・与党は、提言の内容を踏まえ、年末の税制改正の中で検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011218021000.html

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  48. [ECO・聞きたい みどりの経済]<3>炭素税が排出減を促す…日本経済研究センター 岩田一政理事長
    2017年11月20日5時0分

     世界が取り組む温暖化対策の枠組み「パリ協定」に基づき、2050年までに温室効果ガスの80%排出削減を目指す日本。大幅削減の切り札として、「カーボンプライシング」という新たな制度が検討されている。どのような仕組みで、暮らしにはどんな影響があるのか。この問題に詳しい日本経済研究センターの岩田一政理事長(71)に聞いた。(社会部 中根圭一)

     カーボンプライシングは、その名の通り、炭素(カーボン)に価格を付ける(プライシング)ことによって、二酸化炭素(CO2)の排出を減らす行動を促す仕組みのことだ。大別すると、排出量に応じて課税する「炭素税」と、一定の水準以上に減らした排出量を売買する「排出量取引」がある。

     やり方は異なるが、排出を減らすと得をし、削減努力を怠ると損をする点は共通している。市場メカニズムを利用して低炭素社会の実現を目指すため、行政コストも安い。低炭素商品を生み出す技術革新も期待できる。

     環境省は今年6月から有識者による検討会を開き、導入に向けた議論を進めているが、「企業は自主的に取り組んでいる」など、反対意見もある。

     ノーベル賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ教授らが所属する「カーボンプライシングリーダーシップ連合」は、パリ協定が掲げる「世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて2度未満に抑える」との目標を達成するには炭素税が有用だと指摘。30年までにCO2排出量1トンにつき、発展途上国で50ドル(約5500円)、先進国では100ドル(約1万1000円)の課税を提言している。

     日本では炭素税に当たる「地球温暖化対策税」が2012年に導入されているが、課税額はCO2排出量1トン当たり289円で、海外で実施されている炭素税に比べると非常に安い。間接的に炭素に課税しているエネルギー関連税などを炭素税に組み替えたとしても、1トン当たり6000円程度。現状のままでは、発展途上国並みの対策にとどまっており、排出をさらに減らす効果があるとは言い難い。

     日本の産業界には「炭素税は国際競争上、不利になる」と懸念する声がある。しかし、私は国境調整措置を取れば済むと考えている。炭素税を日本よりも低く課していたり、全く課していなかったりする国からの輸入に日本の税率で炭素税を課し、逆に、炭素税の負担が低い他国への輸出には炭素税を還付する仕組みにすれば、国際競争力が衰えることはないだろう。

     一人ひとりの暮らしに目を向けると、エネルギーは食料と同様、必需品であり、炭素税の本格導入に伴い、低所得者ほど家計が圧迫される恐れがある。その点は消費税と性格が似ている。炭素税を導入する場合、国は炭素税による税収を一般会計として計上し、低所得の家庭に再配分する制度にすることが望ましいだろう。

     パリ協定からの離脱を表明した米国でも、共和党の重鎮ジェームズ・ベーカー氏らが民間の協議会を作り、炭素税の本格導入に向けて議論を進めており、炭素税や排出量取引の導入は世界的な流れになっている。大型台風や記録破りの豪雨の頻発など、温暖化の影響とみられる現象が国内外で相次いでいる。温暖化対策は待ったなしだ。日本も炭素税に、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度などの制度も組み合わせて実行することで、国際社会に貢献すべきだ。

      【カーボンプライシングリーダーシップ連合】  カーボンプライシングを推進するため、2015年の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で発足した国際的な有志連合。英名はCarbon Pricing Leadership Coalition(CPLC)。06年の「スターン・レビュー」で気候変動に伴う経済損失に警鐘を鳴らした英国のニコラス・スターン博士も、メンバーに名を連ねている。

      【炭素税】  石油や石炭など化石燃料の使用に伴って発生する温室効果ガスの排出量に応じ、国が企業や個人に対して課す税金。化石燃料の使用やそれを利用して製品を作る際のコストを引き上げて化石燃料の消費を減らし、排出削減に結びつける効果が期待される。税収を、法人税や低所得者の所得税の減税に回したり、電気自動車を購入した人に還付したりしている国もある。

      【排出量取引】  国や自治体が企業などに排出量の上限を「排出枠」として割り当て、上限を超過した場合、削減努力をして枠が余った他社から買うことができる制度。排出枠を買えば上限以内とみなされるが、余分な支出になる。二酸化硫黄を削減するため、米国で初めて導入された。日本ではオフィスビルなどを対象に東京都などが導入しているが、国レベルでは実施されていない。

    省エネ投資 将来へ備え

     日本では「カーボンプライシング」の本格的な導入の是非をめぐる議論が続いているが、世界では制度導入に踏み切った国も少なくない。世界銀行が11月に公表した報告書によると、42か国、25自治体がカーボンプライシングを導入済みか、導入を計画中。環境省によると、世界最大のCO2排出国である中国も近く排出量取引を導入する見通しだ。こうした動きを捉え、日本の国内でも、社内で炭素の価格付けを試行する企業が出始めている。

     オランダに本社がある化学メーカー「DSM」の日本法人は2015年に「インターナル・カーボンプライシング」と呼ばれる取り組みを始めた。例えば、ある事業への投資を検討する場合、CO2排出量1トン当たり50ユーロ(約6500円)の炭素税がかかる場合と、全くかからない場合の2通りの事業見通しを作成する。電気代や原料費などは、炭素税がかかっていない現在の価格であれば負担は軽くて済むが、将来、炭素税が上乗せされれば、経営の重荷となることが一目瞭然にわかる仕組みだ。

     その結果、炭素税が導入される場合を念頭に、少し値が張っても、省エネ効果が高い事業に投資をしたり、環境負荷の少ない原料を調達したりすることが増えたという。

     排出枠を売り買いするわけではないが、DSM日本法人の中原雄司社長は、「結果的に将来の規制への対応や、社内の意識付けが徹底できるようになった。低炭素製品を開発しようと技術革新を目指す意欲が芽生え、優れた製品の開発にもつながった」と語る。

     生産高の一定割合を省エネ投資に回すことを原則にしている企業もある。大手電機メーカー「三菱電機」の製造拠点では約10年前から、それぞれの生産高の0・1%を、省エネ効果の高い設備や照明器具に切り替えたり、太陽光発電パネルを設置したりする費用に充てている。

     取り組みを始める前、社内には「出費になる」といった反対意見もあったが、実際に導入してみると、電気代などの支出が減り、複数の拠点で収益性が改善。16年度の温室効果ガスの排出量も20~30年前と比べて半減したという。

     ただし、日本国内ではインターナル・カーボンプライシングなどの先駆的取り組みの実施例はまだ少ない。英国の国際環境NGO「CDP」によると、調査に応じた日本企業283社のうち、実施していたのは2割に満たない47社にとどまる。多くの企業に広がるには、まだ時間がかかりそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171119-118-OYTPT50245

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  49. で、「地球温暖化対策」って、ほんとうに必要な政策(行政施策)なのかな?

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  50. 社説
    森林経営法案 新税の無駄遣いは許されない
    2018年2月12日6時0分

     国土の3分の2を占める森林は、国民共有の財産である。その保全は、土砂災害を防ぎ、水源の涵養かんようにつながる。

     新たな税を導入する以上、無駄遣いを排し、林業再生に向けた多方面の方策を総合的に進める必要がある。

     政府は、林業の成長産業化と、森林資源の適切な保全を車の両輪とする「森林経営管理法案」を通常国会に提出する。

     未活用の私有林を市町村が集約し、より広い区画で林業事業者に経営を委託する。採算が合わない私有林は、市町村が公費で間伐など最低限の管理を行う。政府は2019年度の施行を目指す。

     伐採―販売―植林のサイクルをうまく回すためには、ある程度の事業規模がなければなるまい。

     公費による私有林の管理も、山林の荒廃が災害を招く可能性を考えれば、方向性は妥当である。

     懸念されるのは、新制度の中核を担うべき自治体の能力不足だ。山間部の市町村のうち、林業専従の職員は「不在または1人」が4割に上る。近隣自治体との広域連合が選択肢となろう。

     新制度の財源として政府は「森林環境税」を新設する方針だ。

     23年度に終了する震災復興特別税を事実上衣替えし、24年度から個人住民税に1人当たり年1000円を上乗せする。年620億円の税収を見込む。

     国が森林面積に応じて自治体に配分するため、毎年数千万円を受け取るケースも出てくる。予算消化に追われ、不要不急の使途に流れる事態は避けねばならない。

     自治体には新制度の意図を十分踏まえた執行とともに、利用状況の詳しい公表が望まれる。

     37府県が既に、森林にかかわる地方税を独自に課している。新税との重複で、過剰な徴税にならないよう調整が要る。

     新税の使途には、森林保全や山村維持の観点も大切だ。

     国内林業は、安価な輸入材に押され、木材産出額が1980年の2割程度に落ち込んでいる。

     森林行政は、戦災の復興需要による乱伐で山地が荒廃したことを受けて植林を最優先し、産業の長期展望を欠いていた。

     作業用の林道が少ない。林業従事者は減少し、後継者育成の遅れで高齢化が目立つ。こうした構造的な問題は手つかずのままだ。

     木材の需要開拓も重要だ。木くずを燃やすバイオマス発電は有望だろう。断熱・耐震性に優れるビル向け集成板の普及など、官民の連携で活用促進を図るべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180211-118-OYT1T50098

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    1. 1月7日 編集手帳
      2018年1月7日5時0分

       正月の縁起物に、「喜ぶ」に通じる昆布がある。おせち料理の昆布巻きに舌鼓を打った人は多いだろう◆北海道・襟裳岬産の日高昆布は人気の銘柄である。かの地の昆布漁は苦難の歴史を持つ。明治以降、岬一帯は木々の乱伐で地表がむき出しになり、「えりも砂漠」と呼ばれるようになった。土砂が海に流出し、それまで採れていた上質の昆布が育たない◆戦後、昆布の再生を懸けて漁業者らがクロマツを植え始める。生え揃そろってきたのは1980年代頃からだ。すると、腐葉土の栄養素が海に溶け出し、豊富なミネラルを吸収した昆布が復活した。濃厚な味わいは森の恵みでもある◆手入れの行き届かぬ森林は、今や全国に広がる。政府は整備費に充てる森林環境税を2024年度に創設する方針だ。全ての住民税納税者から年1000円を集める。森林面積に応じて自治体に配り、間伐や植栽を行う。山間部から離れた都市部の住民にとっては、無駄遣いだけは避けてほしいところだ◆襟裳の人々は「山が荒れれば海が荒れる」との思いで植林に励んだという。森林が社会にもたらす恩恵は何か。改めて考えたい。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180107-118-OYTPT50075

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  51. 出国時に1000円「国際観光旅客税」審議入り 野党3党は欠席
    2月23日 19時46分

    衆議院財務金融委員会は、23日午後、「国際観光旅客税」を導入する法案の実質的な審議に入りましたが、立憲民主党など野党3党は、平成30年度の税制改正の関連法案を採決してから審議を行うべきだなどと反発し、欠席しました。

    平成30年度の税制改正の関連法案などを審議している衆議院財務金融委員会は、23日午後、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する「国際観光旅客税」を、来年1月から導入する法案の実質的な審議に入りました。

    これに対し、立憲民主党、希望の党、民進党の野党3党は、新年度の税制改正の関連法案を採決してから審議を行うべきだなどと反発し、午後の審議を欠席しました。

    このあと、財務金融委員会の理事会が開かれ、野党3党が欠席する中、自民党の小里泰弘委員長が、職権で週明けの26日に審議を行うことを決めました。

    しかし、野党側は、応じられないとしており、小里委員長の解任決議案の提出を検討すべきだという意見も出ています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011340771000.html

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    1. なあんだ、外国人観光客向けの「出国税」なんじゃなくて、あくまでも海外旅行にいく日本人観光客から金ふんだくるつもりの「増税策」だったのか… 

      だったら最初からそういえばいいじゃないか、やっぱり騙してたんだな。

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  52. 「炭素税」など導入検討を提言 環境省の検討会
    3月10日 4時06分

    地球温暖化対策を進めるため、企業などが排出する二酸化炭素に価格をつける「カーボンプライシング」について、環境省の検討会は、二酸化炭素の大幅な排出削減と、持続的な経済成長につながるとして、本腰を入れて検討する必要があるとする提言をまとめました。

    「カーボンプライシング」は、二酸化炭素に価格をつけて、企業などが排出量に応じて負担する制度で、環境省の検討会が9日、本格的な導入に向けた提言をまとめました。

    この中では、「カーボンプライシング」を導入すると、二酸化炭素の大幅な排出削減に加え、技術革新が進み、持続的な経済成長につながるとしています。

    そのうえで、欧米のほか中国や韓国でも導入されていると紹介し、日本も本腰を入れて検討する必要があるとしています。

    また、日本で考えられる手法として、石油や石炭などに課税する「炭素税」や、企業の排出量に上限を設け過不足分を取り引きする「排出量取引」と「炭素税」の併用をあげています。

    検討会の座長で日本社会事業大学の神野直彦学長は「カーボンプライシングの導入は温暖化対策を進める世界の流れになっている。導入に向けて国民的な議論が進むことを期待している」と話しています。

    環境省は提言を受け、今後、企業の代表や消費者などから意見を聞いて、制度の具体的な内容を検討する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180310/k10011359071000.html

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    1. インチキなネタでカネまきあげるフンベツばかりしやがる、どこぞのおカルトな国のおカルトな役人組織…

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