2018年5月12日

【国連IPCC】NHK「地球温暖化 国内でも深刻な影響のおそれ」

詐欺師ペテン師の布教活動…

パチャウリ・国連IPCC(気候変動に関する政府間パネル)議長
「地球温暖化被害を減らす「適応策」には限界があり、各国が温室効果ガスの削減策に、一層取り組む必要がある」
(2014年3月31日 17時32分 NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013389661000.html

パチャウリ国連IPCC議長
「(気候変動の状況は次第に悪化して)取り返しのつかない変化が起こりうる」「地球温暖化の影響はあまりにも大きく、あらゆる手を尽くして防がなければならない」「エネルギー効率の高い(日本の)技術が、ほかの国々の(温室効果ガス削減の)模範となってほしい」
(3月26日 20時57分 NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013263481000.html


「IPCC」のニュース
http://www.2nn.jp/word/IPCC

(追記3/31、4/1)
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3月25日 12時43分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013217481000.html

>世界各国の科学者などで作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの総会が25日から横浜市で始まり、地球温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を7年ぶりにまとめることにしています。


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温暖化対策待ったなし IPCC総会開幕
2014年3月25日15時0分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140325-118-OYTPT50352

>地球温暖化による暮らしや生態系への影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第2作業部会の総会が25日、横浜市で開幕した。温暖化に伴う被害予測や、被害を軽くするための「適応策」を約1週間議論し、報告書にまとめる。国内でも、気候変動の適応策を模索する動きが出始めた。


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地球温暖化香具師詐欺師ペテン師衆、ハマに集結するの図…




恋人も濡れる街角 / サザンオールスターズ
https://www.youtube.com/watch?v=USneNnHoBUs

歌謡界オリジナルは中村雅俊なんだけど…


♪YOKOHAMAじゃ今イカれたやつらが来て…

欲だけがひとを狂わせる
キティGUYも群れる街角
信者なら巣食われるままに
キティGUYも群れる街角
http://www.uta-net.com/song/1869/










中世の魔女狩りと地球寒冷化-恐怖の存在/サリー・バリウナス
https://www.youtube.com/watch?v=0GMNN7YLmv0





恐怖の存在/科学か? それとも政治か?/マイケル・クライトン
https://www.youtube.com/watch?v=8MgR-qW_zrk


歴史はくりかえす、一度目は悲劇として、二度目は…



(2014年3月25日)(追記3/27)

93 件のコメント:

  1. IPCC総会開幕 温暖化影響を評価
    3月25日 12時43分

    世界各国の科学者などで作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの総会が25日から横浜市で始まり、地球温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を7年ぶりにまとめることにしています。

    日本で初めて開かれたIPCCの総会には、100か国余りから政府の代表や科学者などおよそ500人が出席しました。
    はじめにIPCCのパチャウリ議長があいさつし、「温暖化の影響に対処するうえで重要なのは、温室効果ガスの削減と被害への適応を組み合わせることで、そのために今回の報告書が果たす役割は大きい」と述べました。
    IPCCは去年9月、温暖化対策をこのまま強化しなかった場合、世界の平均気温は今世紀末までに最大で4.8度上昇するという予測などを盛り込んだ報告書をまとめています。
    今回の総会では、こうした予測を基に、温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を7年ぶりにまとめることにしています。
    科学者が中心にまとめた原案では、今世紀末までに、大規模な河川の洪水で被害を受ける人口が増加し、干ばつで穀物の生産量が減少するなどと予測したうえで、温暖化は貧困層を拡大させ、紛争のリスクを間接的に高めるなどと指摘しています。
    そして、温室効果ガスを削減する対策だけでなく、温暖化がもたらす避けられない被害を抑えるための「適応策」を合わせて進めていくことが重要だとして、そのために、特に途上国では多くの費用がかかるとしています。
    報告書は今後の温暖化の国際交渉に大きな影響を与えることから、温暖化による影響や「適応策」などを巡って、各国の間で意見が分かれることも予想され、最終的にどのような内容で承認されるかが注目されます。
    総会は今月29日まで5日間の日程で開かれる予定で、IPCCは今月31日に報告書を公表することにしています。

    「これまでの政策では対応難しい」

    石原環境大臣は「温暖化によっていろいろな変化が世界各国や地域で起こっていて、これまでの政策の延長線上では対応が難しくなっていることがすでに明らかになっている。今回の報告書では、さらに踏み込んだ科学的知見に基づいて、今、地球が置かれている事態が明らかになってくると思うので、その時に一歩踏み出す勇気を持って、政策を変革して対処していかないと危機は乗り切れないと思う」と述べました。

    「対策と適応策の両方が必要」

    今回のIPCCの総会に参加して報告書の作成に当たる1人で、東京大学生産技術研究所の沖大幹教授は、最新の研究から予測できる温暖化の影響について、「今後、世界の人口が増えて食糧の需給がひっ迫するなかで、温暖化の影響で穀物の収穫量が減ると、価格が上がって貧しい国が満足に食糧を得られないという状況になり、それが国際的な不安定化につながるおそれがある」と指摘しています。
    そのうえで沖教授は、今後の温暖化対策について「温暖化が進まないように温室効果ガスの排出を減らしていく対策と、それでも残ってしまう影響をできるだけ減らすための『適応策』の両方が必要だという点が報告書の重要なメッセージになると思う」と述べ、食糧生産の分野での適応策としては、作付けの時期を変えることや、高温に強い品種に切り替えることなどを挙げています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013217481000.html
     

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  2. IPCC総会 あす開幕 横浜で 温暖化の影響を評価
    2014年3月24日3時0分 読売新聞

     地球温暖化による暮らしや生態系への影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第2作業部会の総会が25日、横浜市で始まる。

     約100か国から政府代表や専門家ら約500人が参加。各国に事前配布されている第5次報告書の最終原案を修正したうえで、31日に公表する予定だ。原案に対して各国政府から2000件を超える意見が寄せられており、協議は難航が予想される。

     IPCCは三つの作業部会に分かれ、それぞれが総会を開き、5~7年ごとに報告書を承認、公表してきた。日本での総会開催は今回が初めて。温暖化の将来予測を担当する第1作業部会は昨年9月、温暖化の原因を人間とほぼ断定する報告書を公表している。

     報告書は、2015年の決着を目指す温暖化対策の国際交渉で基礎資料とされる。環境省は「予備日の30日まで協議がずれ込む可能性が高い」と見ている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140324-118-OYTPT50121

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  3. [ECO]パラオに迫る温暖化の脅威 海面上昇深刻 巨大台風が追い打ち
    2014年3月24日3時0分 読売新聞

     太平洋に浮かぶ小さな島国・パラオ共和国が、地球温暖化による海面上昇と巨大台風という、気候変動のダブルパンチを受け、住民はこれまで経験したことのない脅威にさらされている。今後加速する海面上昇とその影響は、25日から始まる国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)横浜会議の焦点のひとつでもある。(河野博子)

     ◆今も生々しい爪痕

     南北700キロの海域に広がる340以上の島から構成されるパラオ共和国。総面積は屋久島とほぼ同じで、人口は約2万人。200メートル以上の山もあるが、海岸沿いは低地が多い。めったに台風が来ない地域だったが、2012年12月の台風24号、13年11月には台風30号と、2シーズンの間に2回も大きな台風被害に遭った。

     台風30号の襲来から3か月半が経過した2月下旬、現地を訪れた。パラオ本島北部の海沿いに位置する全寮制女子校「ベタニア高校」の傷痕は依然として生々しかった。教室にはドアや窓がなく、外廊下の敷石は砕け飛び、石がころがったまま。高潮の直撃を受けたコンピューター実習室は、25台の実習機もろとも全壊。強風で寄宿舎の屋根も吹き飛んだ。

     生徒は早めに親元へ帰して無事だったが、マルセラス・ナギレイガス校長(60)は「移転すべきか、高台への避難訓練で乗り切れるか、理事会で検討中」と困り果てた様子だ。

     台風だけではない。ジワジワ押し寄せる海面の上昇も心配の種だ。

     副校長のデイシー・ウリターさん(34)は学校に接する海岸に立ち、「年々、波が強まり、砂を持ち去るので浜辺がぐっと狭くなってしまった」と声を落とした。かつては野球もできたという面影はない。6年前の夏、ウリターさんはここで結婚式を挙げた。「木々の下にベンチを置き、参加者が座った」。今、その木々の下には波が打ち寄せる。

     昨年11月の台風はパラオ最北のカヤンゲル島を直撃し、壊滅的被害をもたらした。全壊家屋24戸の跡地には、台湾赤十字から寄付されたプレハブ住宅を建てる。費用は、国の財源140万ドル(1億4280万円)に加え、日本を含む外国の支援96万ドルで賄う。しかし、港湾や通信施設の復旧にめどは立っていない。

     ◆水位、毎年9ミリ上昇

     ビリー・クアルテイ国務相(67)に、政府の現状認識を聞くと、「海水面が高くなれば、波は簡単に沖の岩礁を越えて陸地に押し寄せる。海面上昇と強まる台風の相乗作用で、波の力は2倍どころか、数倍に膨らむ」とその脅威を訴えた。

     オーストラリアの気象局と科学産業研究機関が11年にまとめた報告書によると、1993年以降、パラオ周辺の海面水位は毎年約9ミリ上昇しており、この時期の世界平均2・8~3・6ミリのほぼ3倍の上昇幅を記録している。

     大統領府の国家環境計画担当官、シャーレーン・マルサイさんは「パラオ近海の水位は、今世紀末までに現状に比べ1メートル以上上昇する」という予測を示した。

     将来的には海水温の上昇や海の酸性化でサンゴ礁が死滅し、魚を含む海の生態系に大きな影響を及ぼす恐れがある。河川・地下水に海水が入り込み、塩水化する問題も懸念されている。すでに、海に近い湿地に広がるタロイモ畑には、塩水が入り込んでいるという。

     国連の気候変動枠組み条約の締約国は、16年11~12月の締約国会議で20年以降の温室効果ガス削減枠組みを決める。パラオを含む44か国による 島嶼とうしょ 国連合は、先進国に対してだけでなく、途上国グループの中国、インドにも温室ガスの削減を迫ってきた。

     「堂々めぐりの議論を重ねているうちに、私たち小島嶼国は海の底に沈んでしまう」。クアルテイ国務相の焦燥は深い。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140323-118-OYTPT50231

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  4. 温暖化対策待ったなし IPCC総会開幕
    2014年3月25日15時0分 読売新聞

     地球温暖化による暮らしや生態系への影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第2作業部会の総会が25日、横浜市で開幕した。温暖化に伴う被害予測や、被害を軽くするための「適応策」を約1週間議論し、報告書にまとめる。国内でも、気候変動の適応策を模索する動きが出始めた。

    渇水に備え下水再生 福岡

     「元々は下水ですが、見た目は水道水と変わりません」。福岡市中央区の下水処理場。担当者が施設のバルブを開けると、透明な水が勢いよく噴き出した。1級河川がなく、水資源が少ない同市は、過去36年で300日近く続く給水制限を2回行うなど、異常少雨時の大渇水に悩まされてきた。

     そこで同市は、下水処理水を浄化し、民間施設などのトイレに使う再生水の供給を1980年から開始。2012年度実績で、398施設に1日平均約5300立方メートルを供給している。

     同市の佐々木友幸・再生水推進係長は「温暖化で渇水リスクが高まる中、再生水事業は、適応策の一つになる」と指摘する。IPCC第2作業部会の最終報告書原案でも、温暖化で干ばつが進み、飲用水や農業用水の不足が食糧問題を深刻化させると警告。同市の下水処理場は、ここ数年で海外からの視察が増えている。

    海水温上昇 海女の危 石川

     温暖化が、地場産業を衰退させると懸念する声もある。石川県輪島市で45年間、海女を続ける青地春江さん(63)は「氷水みたいに冷たかった海底の水が、すっかり温かくなってしまった」と異変を指摘する。

     海底一面に生えていたアワビの餌となる海藻「カジメ」が激減し、アワビやサザエも減少。特にアワビの水揚げ量は30年前の6分の1程度に落ち込んだ。政府の報告書では、日本周辺の海面水温は長期的に上昇し、今世紀末までに最大3・1度上がると予測。IPCCも、沿岸域で漁業資源が喪失する可能性を指摘する。

     輪島の海女たちは専門家に相談し、カジメの生育を助けるために餌にならない藻を駆除するなど、藻場の再生に取り組む。海女でつくる「海士町磯入組合」の沖崎新吉組合長(61)は「海の異変を放置すれば、海女たちもいなくなって文化が廃れる」と話す。

         ◇

     1988年のIPCC設立以降、総会が日本で開かれるのは初めて。温暖化の将来予測を担当する第1作業部会は昨年9月、今世紀末に世界の平均気温は最大4・8度上昇するなどと予測する報告書を公表。第2作業部会の報告書は、この続編となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140325-118-OYTPT50352

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  5. [スキャナー]IPCC横浜総会で議題 農作物 温暖化に強く…食糧難備え全国で開発
    2014年3月25日3時0分 読売新聞

     地球温暖化がもたらす猛暑などに対応しようと、国内各地で農作物の新品種や栽培法の開発が進められている。世界では近年、干ばつで穀物価格が高騰するケースが相次ぎ、人口増と相まって国際的な食糧危機も懸念されている。25日に開幕する国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)横浜総会でも、高温に強い作物作りのような適応策は重要なテーマ。温暖化の被害に先手を打つこうした取り組みに注目が集まりそうだ。(社会部 吉良敦岐、石川千佳)

     ■品種改良

     「猛暑に強くて味もトップクラス。今後の温暖化にも対応できる」。滋賀県農業技術振興センターの山田善彦・主任専門員は、昨年秋に初出荷した新品種「みずかがみ」をそう説明する。

     コメは夏に高温が続くと粒が白濁して味が落ちる。気温が上がりやすい西日本の滋賀県では、1990年代後半から1等米比率が全国平均を下回った。2010年の猛暑では1等米の比率が全国で前年の85%から62%と落ち、滋賀県では79%から40%へと急落した。

     かつてコメの品種改良は、「ササニシキ」が冷害被害を受け、寒さに強い「ひとめぼれ」が広がったように、耐冷性が重要視されていた。ところが今や、「高温にも強い品種が求められる時代」(農林水産省幹部)になった。

     県では09年に水田の上にビニールハウスを設置。外気より2度高い室内環境で約200種を育て、ヒノヒカリやひとめぼれなどを掛け合わせた「みずかがみ」を選抜した。昨秋に収穫したコメの1等米比率(1月末現在)は87・9%で、滋賀県産のコシヒカリ(61・3%)や全国平均(79・2%)を超えた。

     「みずかがみ」は日本穀物検定協会が2月に発表した13年産米の食味ランキングでも、参考品種ながら最高の特Aを獲得。他の特Aでも「森のくまさん」(熊本県)や「さがびより」(佐賀県)など高温に強い品種の進出が目立つ。

     ■新たな果実

     今後の気温上昇を見越し、温暖な気候を好む果実の導入も各地で広がっている。

     山形県最北端の離島・飛島で昨年10月、徳島県が主産地のスダチが初収穫された。まだスダチの適地と言えるほど気温は高くないが、新しい果樹を導入するには研究や普及に50年はかかるとされ、山形県農業技術環境課は「気温が実際に上がってから、対策を取っても間に合わない。温暖化の『活用』を考え、ライムやレモンなどの試験栽培も始めている」と話す。

     千葉県の房総半島南部では07年から亜熱帯果実・パッションフルーツの栽培が始まっている。十数戸で作付けをしており、観光農園の目玉にするのが目標だ。黒い実を付けるブドウは高温になると色づきが悪くなるため、愛知県では黄緑色の「シャインマスカット」を導入した。

     ■遺伝資源

     日本に存在しない「植物遺伝資源」を海外で探し、新品種開発につなげる動きもある。特にアジア地域はコメやナス、キュウリなどの起源で、遺伝子の多様性も残されているという。

     農水省は新年度から日本の研究機関などを支援し、アジア各国と共同研究に取り組む。高温への耐性や病害虫への抵抗力など、各国の技術だけでは特定が困難だった有用な遺伝子を見つけ出す。候補地にはタイやベトナムなどを想定する。

     農水省技術政策課は「今後は熱帯地方の病害虫が日本でも発生すると考えられ、もともと気温が高いアジア地域の遺伝資源は品種改良の素材として有望。ゆくゆくは新品種の開発で世界の温暖化対策に貢献することを目指したい」と話す。

    穀物減産 10年で2%予測

     IPCC第2作業部会の横浜総会に諮られる報告書の原案では、温暖化が食糧生産に与える影響がクローズアップされている。

     深刻なのは主要穀物の小麦、コメ、トウモロコシへの影響だ。原案では温暖化で降水量の変動が大きくなり、干ばつも増えるため、今世紀末までに、世界全体の生産量は10年ごとに最大2%ずつ減少すると予測した。人口増で穀物の需要は14%ずつ増え、貧しい熱帯の国では、食糧確保が難しくなると指摘している。

     こうした予測を踏まえ、高温に強い農作物を品種改良で作ったり、栽培時期を変更したりする「適応策」の重要性を強調。努力を続ければ、現在の収穫量の15~18%に相当する収量増が期待できるとしている。

     大規模な干ばつは2000年代後半から米国や豪州、ロシアなどで頻発している。米国で12年夏に発生した干ばつは70年に1度の規模に拡大。トウモロコシの生産量は当初予測の7割に落ち込み、飼料価格が高騰。日本でも乳製品が値上がりするなど、市民の暮らしに影響が出た。

     農林水産省によると、2050年の地球の総人口(92億人)を養うためには、農産物などの生産を2000年の1・55倍にまで引き上げる必要があるという。

     資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「温暖化の悪影響は、中国での需要増とともに食糧価格高騰を招く大きな要因になっており、このままでは食糧の奪い合いになる。日本の進んだ農業技術を世界に広めるなどして、食糧増産を急ぐ必要がある」と話した。

    (科学部 小日向邦夫)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140325-118-OYTPT50180

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  6. IPCC第2作業部会の総会開幕、協議始まる
    2014年3月25日20時0分 読売新聞

     国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第2作業部会の総会が25日、横浜市で開幕し、地球温暖化による暮らしや生態系への影響を検討した報告書案の協議が始まった。

     31日に報告書を公表する。

     7年ぶり5回目の改訂となる今回の報告書は、2015年を期限に進む温暖化対策の国際交渉に大きな影響を与える。被害の予測や被害を軽くする「適応策」を、どこまで具体的に示せるかが焦点になる。

     日本で総会が開かれるのは初めてで、各国の政府代表や温暖化の研究者ら約550人が参加。開会式で石原環境相は「温暖化対策の進展につながる報告書に期待している」と語った。

     IPCCの第1作業部会は昨年9月、最悪の場合、今世紀末に世界の平均気温が最大4・8度上昇するとの予測を公表した。今回の報告書は、その続編で、協議は難航が予想されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140325-118-OYT1T00599

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  7. IPCC総会開幕 温暖化影響を評価
    2014年3月25日 12時43分 NHKニュース

    世界各国の科学者などで作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの総会が25日から横浜市で始まり、地球温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を7年ぶりにまとめることにしています。

    日本で初めて開かれたIPCCの総会には、100か国余りから政府の代表や科学者などおよそ500人が出席しました。
    始めにIPCCのパチャウリ議長があいさつし、「温暖化の影響に対処するうえで重要なのは、温室効果ガスの削減と被害への適応を組み合わせることで、そのために今回の報告書が果たす役割は大きい」と述べました。
    IPCCは去年9月、温暖化対策をこのまま強化しなかった場合、世界の平均気温は今世紀末までに最大で4.8度上昇するという予測などを盛り込んだ報告書をまとめています。
    今回の総会では、こうした予測を基に、温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を7年ぶりにまとめることにしています。
    科学者が中心にまとめた原案では、今世紀末までに、大規模な河川の洪水で被害を受ける人口が増加し、干ばつで穀物の生産量が減少するなどと予測したうえで、温暖化は貧困層を拡大させ、紛争のリスクを間接的に高めるなどと指摘しています。
    そして、温室効果ガスを削減する対策だけでなく、温暖化がもたらす避けられない被害を抑えるための「適応策」を合わせて進めていくことが重要だとして、そのために特に途上国では多くの費用がかかるとしています。
    報告書は今後の温暖化の国際交渉に大きな影響を与えることから、温暖化による影響や「適応策」などを巡って、各国の間で意見が分かれることも予想され、最終的にどのような内容で承認されるかが注目されます。
    総会は今月29日まで5日間の日程で開かれる予定で、IPCCは今月31日に報告書を公表することにしています。

    「これまでの政策では対応難しい」

    石原環境大臣は「温暖化によっていろいろな変化が世界各国や地域で起こっていて、これまでの政策の延長線上では対応が難しくなっていることがすでに明らかになっている。今回の報告書では、さらに踏み込んだ科学的知見に基づいて、今、地球が置かれている事態が明らかになってくると思うので、その時に一歩踏み出す勇気を持って、政策を変革して対処していかないと危機は乗り切れないと思う」と述べました。

    「対策と適応策の両方が必要」

    今回のIPCCの総会に参加して報告書の作成に当たる1人で、東京大学生産技術研究所の沖大幹教授は最新の研究から予測できる温暖化の影響について、「今後、世界の人口が増えて食糧の需給がひっ迫するなかで、温暖化の影響で穀物の収穫量が減ると、価格が上がって、貧しい国が満足に食糧を得られないという状況になり、それが国際的な不安定化につながるおそれがある」と指摘しています。
    そのうえで沖教授は、今後の温暖化対策について、「温暖化が進まないように温室効果ガスの排出を減らしていく対策と、それでも残ってしまう影響をできるだけ減らすための『適応策』の両方が必要だという点が報告書の重要なメッセージになると思う」と述べ、食糧生産の分野での適応策としては、作付けの時期を変えることや高温に強い品種に切り替えることなどを挙げています。

    国内でも深刻な影響のおそれ

    地球温暖化を巡っては、国内でも深刻な影響が出るおそれがあることが、最新の研究によって明らかになってきています。
    日本やアメリカ、それにイギリスの研究機関によりますと、このまま温暖化対策を強化せず、温室効果ガスの排出量が増え続けた場合、今世紀末の日本の平均気温は3.5度から6.4度上昇し、年間の降水量も平均で9%から16%増加すると予測されるということです。
    この予測を基に国内の28の大学や研究機関が環境省の研究プロジェクトとして将来予想される温暖化の被害をまとめた最新の報告書では、今世紀末には、洪水による年間の平均の被害額が、20世紀末のおよそ2000億円に比べて最大でおよそ4800億円増加し、熱中症などの熱ストレスで死亡する確率が、すべての都道府県で2倍以上になるとしています。
    また、コメの品質が北日本を除くほとんどの地域で大幅に悪化したり、ミカンの産地の大半で生産に適さなくなったりするおそれがあるということです。
    報告書では、今後の温暖化によるリスクに対処するためには、温室効果ガスを削減するだけではなく、予測される被害を抑えるための「適応策」を同時に進めていくことが不可欠だと提言しています。
    ただ、堤防のかさ上げをはじめとする洪水被害への「適応策」については、長い時間とばく大な投資が必要であり、治水レベルを向上させるのは簡単ではないと指摘しています。
    政府はこれらの研究結果を踏まえて、温暖化の被害を抑えるための「適応計画」を来年夏をめどに策定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013217481000.html

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  8. 温暖化の適応策焦点 IPCC総会開幕
    2014年3月26日3時0分 読売新聞

     国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第2作業部会の総会が25日、横浜市で開幕し、地球温暖化による暮らしや生態系への影響を検討した報告書案の協議が始まった。31日に報告書を公表する。

     7年ぶり5回目の改訂となる今回の報告書は、2015年を期限に進む温暖化対策の国際交渉に大きな影響を与える。被害の予測や被害を軽くする「適応策」を、どこまで具体的に示せるかが焦点になる。

     日本で総会が開かれるのは初めてで、各国の政府代表や温暖化の研究者ら約550人が参加。開会式で石原環境相は「温暖化対策の進展につながる報告書に期待している」と語った。

     IPCCの第1作業部会は昨年9月、最悪の場合、今世紀末に世界の平均気温が最大4・8度上昇するとの予測を公表した。今回の報告書は、その続編で、協議は難航が予想されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140326-118-OYTPT50076

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  9. IPCC議長 速やかな温暖化対策を
    3月26日 20時57分

    国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルのパチャウリ議長が26日、横浜市で記者会見し、「温暖化が進めば取り返しのつかない変化が起こりうる」と警告し、国際社会に対して速やかに温暖化対策を取るよう呼びかけました。

    世界各国の科学者などで作る国連のIPCCは、日本で初めて総会を開いており、2日目の26日、パチャウリ議長が記者会見しました。
    この中でパチャウリ議長は、気候変動は現在進行形の問題で、状況は次第に悪化しており、「取り返しのつかない変化が起こりうる」と警告しました。
    そのうえで具体例として、グリーンランドなどでは温暖化で氷がさらにとけると海面上昇が数メートルの規模になり、地上の地形も変化すると指摘し、「影響はあまりにも大きく、あらゆる手を尽くして防がなければならない」と述べ、国際社会に対して速やかに温暖化対策を取るよう呼びかけました。
    また、パチャウリ議長は日本に対して「エネルギー効率の高い技術が、ほかの国々の模範となってほしい」と述べ、日本の企業などに世界の温室効果ガスの削減に向けて協力を促しました。
    IPCCは、今回の総会で温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を7年ぶりにまとめ、今月31日に公表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013263481000.html

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  10. 温暖化防止の新キャンペーン
    3月27日 7時03分

    地球温暖化の防止に向けて国民的な運動を進めようと、環境省は、企業や家庭などに温室効果ガスの削減につながる取り組みを求める、新たなキャンペーンを始めました。

    26日、東京・千代田区の皇居外苑で開かれた式典では、はじめに石原環境大臣が、青い地球をみんなで共有しようという意味の「Fun to Share」という新たなキャンペーンのキャッチフレーズとロゴマークを公表しました。
    このあと、キャンペーンに賛同している人たちが順番にあいさつし、このうち、経団連の米倉会長は「世界トップレベルの省エネなどの技術で低炭素社会を目指します」と宣言しました。
    温暖化対策を巡って、日本は2050年までに温室効果ガスの排出量を世界全体で半減させ、先進国では80%削減するという国際的な目標に合意しています。
    新たなキャンペーンは、こうした目標を達成するため国民的な運動を進めようと始めるもので、環境省は今後、企業や家庭に参加を呼びかけ、省エネの推進を求めるなどして、温室効果ガスの削減につなげていきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013273401000.html

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  11. 博報堂「地球温暖化防止大規模国民運動(CO2削減アクション)」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8D%9A%E5%A0%B1%E5%A0%82+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E9%98%B2%E6%AD%A2+%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%81%8B%E5%8B%95
     

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  12. IPCC総会最終日 報告書取りまとめへ
    3月29日 5時17分

    世界各国の科学者などで作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの総会は29日に最終日を迎え、地球温暖化の影響を評価する最新の報告書を取りまとめることにしています。

    ただ、報告書は温暖化を巡る今後の国際交渉に大きな影響を与えることから、議論は慎重に行われていて、夜を徹して続けられることも予想されます。
    IPCCの総会は110か国余りから政府の代表や科学者などおよそ500人が参加して、今月25日から横浜市で開かれています。これまで、科学者が中心になってまとめた、温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書の原案を1文ずつ協議していて、最終日の29日は7年ぶりに報告書を取りまとめることにしています。
    原案では今世紀末までに、海面の水位の上昇などで世界で数億人が移住を余儀なくされ、干ばつで穀物の生産量が減少するなどと予測したうえで、温暖化は貧困層を拡大させ、紛争のリスクを間接的に高めるなどと指摘しています。
    そして、温暖化のリスクを下げるには、温室効果ガスを削減する対策と被害を抑える「適応策」をあわせて進めることが重要だとしています。
    ただ、報告書は温暖化を巡る今後の国際交渉に大きな影響を与えることから、議論は慎重に行われていて、夜を徹して続けられることも予想されます。
    IPCCは31日に記者会見を開いて、報告書を公表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013338281000.html
     

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  13. 【長辻象平のソロモンの頭巾】
    温暖化適応策 IPCCに「天からの手紙」  
    2014.3.26 12:54

     春分の日の北海道東部と東北地方の太平洋側は、春の大雪に見舞われた。根室市では明治の観測開始以来、最高の積雪となるほどの激しさだった。

     今年の雪は猛威を振るった。2月の東京都心でも45年ぶりに27センチの積雪を記録し、翌週も再び、白一色の世界に化した。長野県や群馬県などでは多数の車が豪雪の道路に閉じ込められ、各地で集落の孤立も起きた。

     だが、その半年前の日本列島は猛暑にあえぎ、高知県四万十市では41・0度を記録し、国内最高気温を更新している。

     地球はさらなる温暖化に進むのか。それとも冬の寒さが厳しくなって寒冷の時代に転じようとしているのだろうか。



     横浜で国際機関「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第2作業部会による報告書作成の会合が、25日から開かれている。

     昨年9月にストックホルムでまとめられた第1作業部会報告書に続く第2弾。

     IPCCは、人間活動で排出される二酸化炭素などの増加によって地球は間違いなく温暖化するという立場だ。その科学的根拠を扱う第1作業部会は、今世紀末の世界平均気温は今より0・3~4・8度、高くなる可能性があることを世界に告げている。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140326/scn14032612580000-n1.htm

     開催中の第2作業部会は、温暖化が動植物や人間社会に及ぼす影響を把握した上で、被害を抑えるための「適応策」を扱っており、横浜での会期終了時に第2作業部会の報告書として公表される見通しだ。

     IPCCは、1988年の設立以来、評価報告書を数年間隔で発行してきている。IPCCには「緩和策」を扱う第3作業部会まであって、現在は「第5次統合報告書(AR5)」の全体が整いつつある段階だ。

     緩和策とは、二酸化炭素を削減したり、吸収源となる森林を増やしたりする対策。



     IPCCの横浜会合に先だって、国内では「地球温暖化・日本への影響」という報告書が17日に発表された。国内版の適応策リポートだ。

     洪水による今世紀末の年間被害額が20世紀末の3倍以上の6800億円に達するという見通しや、国内の砂浜の85%が消失するという予測などが述べられている。ニュースになったので覚えている人も多いだろう。

     こうした被害を小さくするために、生態系や経済社会システムの側の変更で対応したり、温暖化の好影響を活用したりするのが適応策の考えだ。

     環境省の下に組織された、大学や研究機関の専門家約90人によるプロジェクトチームが4年がかりでまとめ上げた。

     IPCCによる最新知見を日本の気温の将来予測の基礎に用いたことなどが特徴だ。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140326/scn14032612580000-n2.htm



     今世紀末の日本の気温上昇については、最大ケースだと3・5~6・4度、最小ケースでは1・0~2・8度、今より高くなると見積もっている。

     最大ケースは、2100年になっても大気中の二酸化炭素が増え続けているというシナリオなので、米中の排出削減が進まず、途上国の排出が増加の一途をたどるという現状の延長などが、このケースに当てはまることになるのだろう。



     気候モデルは、気象現象に関連する物理法則をコンピューターのプログラムに組み込んで、長期の気候変動の研究に使われる。その精度は上がっているが、気候を大きく左右する雲の挙動を雲粒単位で計算することはスーパーコンピューターでもまだできない。

     だからIPCCなどの予測通りに、地球が「温暖化地獄」へ向かうとは限らないはずだ。

     太陽磁場の強弱は、雲の生成と関係するという学説も提唱されている。その太陽の磁場は近年、弱まり続けているので、気候との関係を究明することも必要だろう。

     もちろん温暖化の急速な進行は要注意だし、国レベルで適応計画を練るのは当然だ。その一方で、コンピューターシミュレーションの限界をわきまえて、自然変動の奥行きにも思いを致す謙虚さが重要になってくる。

     現に世界の平均気温は、二酸化炭素濃度が増加しているにもかかわらず、この10年以上、横ばい状態が続いて上昇していない。減り続けてきた北極の氷にもわずかだが、回復傾向が見えている。

     雪氷物理学者の中谷宇吉郎は「雪は天から送られた手紙である」と述べている。

     首都圏の積雪や北日本での春の大雪は、二酸化炭素・温暖化論一色の感がある現代社会への、その手紙ではないかと思うのだが、どうだろう。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140326/scn14032612580000-n3.htm
     

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  14. 「北極の氷回復困難」…IPCC報告書 温暖化の影響拡大指摘
    2014年3月29日3時0分 読売新聞

     地球温暖化の影響を検討する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第2作業部会は28日、横浜市での総会で、北極海の海氷やサンゴ礁は後戻りできない影響を既に受けているとの内容を最新報告書に盛り込むことに合意した。こうした影響は世界の平均気温が産業革命前に比べて1・6度上がると拡大し、2・6度上昇すると極めて深刻化するなどと指摘している。上昇幅を「2度以内」との目標を軸に進む温暖化対策の国際交渉に影響しそうだ。

     合意内容はまず「全ての大陸と海洋で、温暖化の重大な影響が観測されている」と認定。2007年に公表した前回の報告書の「多くの自然が温暖化の影響を受けつつある」に比べて大きく踏み込んだ。

     その上で、気温の上昇による環境への影響を検討。世界の平均気温は現在、産業革命前より0・6度上がっており、1・6度の上昇になると、温暖化に対応できない 脆弱(ぜいじゃく) な自然への影響が拡大すると指摘した。例として北極海の海氷や熱帯のサンゴ礁を挙げた。

     北極海の海氷は近年、縮小傾向が続き、沖縄近海を含むサンゴ礁でも水温上昇に伴う大規模な白化現象が確認されている。IPCCは「後戻りできない変化が一気に進んでいる」と指摘した。

     また、産業革命前から1・6度の上昇で、強烈な暑さで死亡したり、熱中症にかかったりするリスクが都市部を中心に高まると予測。2・6度以上の上昇が起きると、干ばつや降水量の不安定化の影響で穀物生産が減ったり、飲料水や農業用水が十分使えなくなったりすると予測している。

     「産業革命以降の平均気温の上昇を2度以内に抑える」という目標は、5年前の主要国首脳会議で掲げられたが、「達成は難しい」として緩和すべきだとの意見も出ている。IPCCの報告書は31日に公表され、2020年以降の温室効果ガスの削減対策を話し合う国際交渉の基礎データになる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140329-118-OYTPT50079

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  15. [気候変動パネルIPCC]激動<5>2度目標…現状では30年後に限度
    2014年3月30日3時0分 読売新聞

     地球環境産業技術研究機構理事長の 茅(かや) 陽一(79)は「2度目標の難しさをお話ししたい」と切り出した。昨年2月、東京都内で開かれた温暖化がテーマのシンポジウム。「経済成長著しい途上国は、今後も二酸化炭素(CO2)の排出が増える」と語り、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ、2度以内に抑える目標より緩い「2・5度目標」を提案した。「2度目標は現実的でない」と断じたのだ。

     2度目標は2009年の主要国首脳会議で掲げられ、直後に中国やインドも参加して開かれた主要経済国フォーラムでも確認された。

     目標の根拠とされたのは、07年公表の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次報告書だった。IPCCは「気温上昇が1・5~2・5度を超えると、生物種の20~30%が絶滅の危機に直面する」と指摘したが、茅は同じ報告書を引き合いに出しながら、「目立つ被害はサンゴの白化ぐらいだ」と説明した。

     白化現象は、海水温の上昇でサンゴと共生して栄養を供給する「褐虫藻」が死滅すること。北極海の海氷減少と並び、温暖化の影響が現実化した代表例と目されているが、茅は「望ましくはないが、この被害を受け入れれば、目標はある程度緩められる」と主張した。

     「現実論」が語られる背景には、温暖化交渉の停滞がある。京都議定書に続く削減ルールには途上国の参加が不可欠。先進国だけに温室効果ガスの削減目標を課した京都議定書の交渉より、合意ははるかに難しい。

     「サンゴには海水中の栄養塩を吸収して浄化する役割もある。絶滅は海洋生態系に大きな影響を及ぼす」

     北海道大教授の山中康裕(49)は茅が講演した日、都内で開かれた別のシンポで、「十分な対策を講じれば保全は可能だ」と訴えた。温暖化の被害をどこまで甘受するか。専門家の間にも合意はない。

     温暖化の将来予測を担当するIPCCの第1作業部会は昨年9月、「世界のCO2の累積排出量と、平均気温の上昇はほぼ比例する」との新知見を盛り込んだ報告書を公表した。

     新知見に基づく推計では、2度上昇に相当する累積CO2排出量は3兆トン。排出済みの2兆トンを差し引くと、あと1兆トンしか排出できない計算だ。11年の総排出量(313億トン)のまま進めば、あと30年ほどで限度を超えてしまう。

     執筆陣に加わった国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長の江守正多(44)は「本気で排出削減に取り組むか、2度目標を諦めるか。『どちらも嫌だ』とは言えない段階にきている」と語った。

     温暖化の暮らしや生態系への影響を評価する第2作業部会は横浜市での総会を経て、31日に報告書を公表する。IPCC設立から26年。科学的知見の積み重ねにふさわしい対策が求められている。(敬称略)

    (終わり。編集委員 佐藤淳、科学部 小日向邦夫が担当しました)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140329-118-OYTPT50466
     

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  16. 徹夜協議で最新報告書…IPCC、総会で承認
    2014年3月30日19時50分 読売新聞

     地球温暖化が暮らしや生態系に与える影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第2作業部会は30日、横浜市での総会で、最新の報告書を承認した。31日に公表される。

     IPCCは「この数十年、全ての大陸と海洋で、温暖化の重大な影響が観測されている」とする内容を報告書に盛り込むことに合意したが、具体的な被害の予測や、被害に備える対策に必要な費用の見積もりをめぐり、各国の意見が対立した。徹夜の協議を続け、当初の日程を1日延長した30日午後に総会を終えた。

     総会には、各国の政府代表や研究者ら約500人が参加し、25日から協議を続けていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140330-118-OYT1T00260

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  17. [顔]温暖化危機を訴える白神山地の元マタギ…工藤光治さん 72
    2014年3月31日3時0分 読売新聞

     熊を追い、山菜やキノコを採るマタギを続けてきた世界遺産・白神山地のブナ林で、約15年前から異変を感じ始めた。雪解けのスピードが急になった。暖かくなり、虫が増えた。秋に熟す小さい栗のようなブナの実を、夏までに虫が発生し、食べてしまう。

     「人がぜいたくな暮らしを続け、温暖化がこれ以上進むと白神の山はなくなってしまう」。横浜市で開催された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会の会場近くで講演し、警鐘を鳴らした。

     青森県の西目屋村で代々続くマタギ一家の三男。20歳の春、初めて熊を銃で射止めた時は、熊の鼻に顔を近づけ大泣きした。「山の神様が授けてくださった」。感動は今も忘れない。山菜やキノコは旬の時期しか採らず、米のとぎ汁もむやみに捨てない。自然との共生を「神の 掟(おきて) 」として守り続けたが、温暖化は自分たちの努力だけでは防げない。

     昨年2月に引退した後は、講演に飛び回る。「マタギの知恵や白神の現状を伝えることが山を守ることにつながる。我々の世代で、山の恵みをなくしてしまいたくない」(国際部 佐藤友紀)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140330-118-OYTPT50321

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  18. 人を疑うことを知らない津軽白神のマタギ衆をだまして自分たちの教義流布の走狗にしたてる…そういうアコギな地球温暖化詐欺師衆にはきっと天罰がくだるだろう…

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  19. 温暖化 「生態系や社会に重大な影響」
    2014年3月31日 11時58分 NHKニュース

    世界各国の科学者などで作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは地球温暖化の影響について最新の報告書を公表しました。
    温暖化が生態系や社会に重大な影響を与えていると断定し、温暖化のリスクを下げるには温室効果ガスの削減策だけでなく、被害を減らす「適応策」の両方が重要だと指摘しています。

    この報告書は今月25日から横浜市で開かれていたIPCCの総会で、110か国余りの政府の代表や科学者などが温暖化の影響について7年ぶりにまとめたもので、31日に公表されました。
    報告書では、世界の平均気温は産業革命以降、近年までに0.6度余り上昇し、温暖化がここ数十年、生態系や社会に重大な影響を与えていると断定しています。
    そして今後、気温が2度上昇した場合、異常気象による被害などで、年間に最大で世界各国のGDP=国内総生産の総額の2%程度が失われたり、気温が3度以上上昇した状態が続くと北極圏の島のグリーンランドで氷のとけるスピードが加速し、大規模な海面の上昇が起きるおそれが高まったりするなどと予測しています。
    さらに温暖化は食糧の確保を脅かすなどして、貧困層を拡大させ紛争の危険性を間接的に高めるおそれがあると警告しています。
    そのうえで、温暖化のリスクを下げるには温室効果ガスの削減策だけでなく、被害を減らす「適応策」の両方が重要だと指摘しています。IPCCのパチャウリ議長は記者会見で「温暖化の影響を決定するのは、われわれがどの程度備えを持っているかや排出を削減できるかにかかっている」と述べ、各国に対策の強化を呼びかけました。温暖化の脅威が強まっていることに警鐘を鳴らした今回の報告書は、温暖化を巡る国際交渉にも大きな影響を与えることから、日本を含めた各国は今まで以上に踏み込んだ対策の検討を迫られることになるとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013376691000.html

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  20. パチャウリ議長「温暖化で新たな紛争も」
    3月31日 17時32分

    国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルのパチャウリ議長が、NHKのインタビューに応じ、温暖化が進めば、食料不足などで移住を迫られる人たちが出て「新たな紛争が引き起こされるおそれがある」と警告しました。

    国連のIPCCは、地球温暖化の影響について最新の報告書を7年ぶりに公表し、パチャウリ議長は31日、横浜市でNHKのインタビューに応じました。
    報告書では、20世紀末と比べて気温が2度上がると、熱帯や温帯地域では小麦や米などの穀物の生産量が減ると予測しているほか、4度以上、上がると食料の安全保障にも世界的な影響が出る可能性があると指摘しています。
    これについてパチャウリ議長は、温暖化が進めば食料不足などが深刻化し、移住を余儀なくされる人たちが出てくるとしたうえで「物資の不足は、これまでにも世界各地で紛争を引き起こしており、温暖化をきっかけに新たな紛争が引き起こされるおそれがある」と警告しました。
    また「このままでは、近い将来、取り返しのつかない変化が起きてしまう地域も出てくるだろう」と強い危機感を示し、温暖化被害を減らす「適応策」には限界があり、各国が温室効果ガスの削減策に、一層取り組む必要があると強調しました。
    そのうえで、日本に対しては省エネ技術を高く評価し「温室効果ガスの削減には、エネルギー効率の高い技術が極めて重要で、この分野のリーダーとして日本には貢献してほしい」と協力を求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013389661000.html

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  21. パチャウリ・国連IPCC(気候変動に関する政府間パネル)議長
    「地球温暖化が進めば(食料不足などが深刻化し、移住を余儀なくされる人たちが出て物資の不足が世界各地の紛争を引き起こし)、新たな紛争が引き起こされるおそれがある」
    「このままでは、近い将来、取り返しのつかない変化が起きてしまう地域も出てくるだろう」
    「地球温暖化被害を減らす「適応策」には限界があり、各国が温室効果ガスの削減策に、一層取り組む必要がある」
    「(日本に対しては省エネ技術を高く評価し)温室効果ガスの削減には、エネルギー効率の高い技術が極めて重要で、この分野のリーダーとして日本には貢献してほしい」

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  22. 訪問時間 2014年4月1日 14:50:15
    組織 Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries
    サービスプロバイダー Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries
    ホスト名 jircas29111.jircas.affrc.go.jp

    Yahoo!JAPAN「読売新聞 適応策 石川千佳」 で検索

    affrc.go.jp @Tsukuba

    >独立行政法人国際農林水産業研究センター
    https://www.google.co.jp/search?q=jircas.affrc.go.jp
     

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  23. 「IPCC」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/IPCC

    ★国際ニュース+ 14/04/01 10:30
    【国連】IPCC報告 食料不足、紛争リスク増 温室ガス削減急務
    毎日jp Posted by やるっきゃ希志あいのφ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1396315832/

    ★科学ニュース+ 14/04/01 10:23
    【気候】温暖化「4度上昇で不可逆な影響」 IPCCが7年ぶり報告書 画像あり
    Yahoo!ニュース Posted by 伊勢うどんφ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1396315434/

    ★ニュース速報+ 14/03/31 17:52
    【社会】今世紀末、温暖化で4.8度上昇 超大型台風頻度3倍 食糧危機も 地球温暖化IPCC報告書
    東京新聞 Posted by ちゅら猫ρ
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396255940/
     

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  24. 時論公論 「IPCC報告 深刻化する温暖化被害」
    2014年04月01日 (火) 午前0時~

    室山 哲也 解説委員

    地球温暖化が、今後、私たちの社会や生活にどのような影響を及ぼすのか。世界の科学者たちの最新研究が、7年ぶりにまとめられ、公表されました。

    (VTR)
    横浜で行われた、IPCC気候変動に関する政府間パネル総会は、6日間の議論を終え、昨日その内容を公表しました。報告書は、今までよりも強い言葉で、「地球温暖化がすでに、社会や生態系に重大な影響を与えている」と指摘し、もはや温室効果ガスを減らす「削減策」だけでは不十分で、洪水に備えて堤防を作るなど、被害を減らす「適応策」も行わざるを得ない状況だと警告しました。

    今回の発表は、昨年9月行われた「温暖化の科学的根拠」に続くもので、4月にドイツで公表される、温室効果ガスの削減方法についての報告と並ぶ三本柱の一つです。この秋発表される統合報告書の重要な要素となるため、今後世界各国が打ち出す、環境、エネルギー政策に大きな影響を与えます。
     
    ●地球温暖化は今
    まず、地球温暖化がどこまで進んでいるのかをおさらいします。

    去年9月の、IPCC報告は、地球温暖化を人間活動によるものとほぼ断定したうえで、
    「今後温室効果ガスを減らす有効な対策が取られなかったら、今世紀末に、地球の平均気温は、最大4.8度上がり」
    「海水が膨張したり、南極やグリーンランドの氷床が海に流れ込んだりして、海面が最大82センチ上昇する」
    「世界のほぼ全域で、極端な高温が増え」
    「中緯度の大陸と熱帯で、極端な雨が頻繁に降る可能性が非常に高くなる」
    とのべています。
    そして「夏の北極海の氷が、今世紀半ばに消滅する可能性が高い」として、地球温暖化がますます深刻化、複雑化していることを指摘しています。

    地球温暖化は、地球の平均気温が徐々に上がっていく現象ですが、そのあらわれ方は一様ではありません。極端に暑いところや、逆に寒いところがランダムに発生し、揺れ動きながら進行していきます。また雨の降り方、乾燥地帯の分布、海流、風の吹き方にも影響する為、地球規模の気候変動を引き起こします。
    その変化のスピードがあまりにも早いと、動植物で適応できないものがあらわれたり、農業や漁業が混乱し、経済活動に深刻な影響が出ることになります。
    今回のIPCCの報告は、去年9月に発表されたデータをもとに、人間社会や生態系への影響をまとめたものです。
     
    ●IPCC横浜大会の内容

    まず「21世紀以降、海面上昇により、沿岸地域は、浸水、沿岸洪水、海岸浸食の悪影響を増々受け、特に途上国でその傾向が強い」と指摘しました。
    また「ほとんどの乾燥亜熱帯地域で、再生可能な地表水、地下水資源が著しく減少し、水資源争奪戦が激化」
    「生物種の大部分が、増大する絶滅のリスクに直面する」と警告しています。

    さらに「20世紀と比べて、およそ2度温度が上がると、一部の地域の農作物には好影響があるものの、全般的には、収量が減るなどマイナスの影響が大きく、4度以上になると、世界的な食糧安全保障に大きな影響を与える可能性がある」と指摘しています。
    また、今後、気温が2度上昇しただけでも、異常気象による被害などで、年間に最大で、世界各国のGDP(国内総生産)の2%が失われるとしています。

    気候変動による被害は世界一様ではありません。これは、産業革命前から気温が2度上昇した場合の、世界の漁獲可能量の変化です。赤が減少。青は増加を示しています。御覧になってわかるように、変化は地域によって大きく異なり、深刻な影響を受ける国もあれば、逆の立場もあります。このように、温暖化の影響は、地域や国によって、あらわれ方に差があり、その複雑さが、漁業などの一次産業や、経済のバランスを不安定にし、対応力がない途上国にしわ寄せがいくなど、結果的に「安全保障上のリスク」につながる側面があります。

    ●日本への影響は?
    では日本への影響はどうでしょうか?
    環境省が発表した結果をご紹介しましょう。

    まず「このまま温室効果ガスが増え続けた場合、今世紀末の日本の平均気温は、3.5度から
    6.4度上昇。年間降水量は、平均で9-16%増加する」とし、温暖化による「海面上昇は63センチに及び、最大で砂浜の85%が失われる」、
    また「コメは生産地北上の傾向の中、このままでは北日本を除くほとんどの地域で品質が悪化」し、健康への影響は、「熱中症などの熱ストレスで死亡する確率が、すべての都道府県で2倍以上になる」と警告しています。
     
    ●今後どうすればいいか
    今後、温暖化被害に対して、私たちはどう向き合っていけばいいのでしょうか?
    まず第1に、地球温暖化に対する認識を変える必要があります。いままでの温暖化対策は、原因となる温室効果ガスを減らす「緩和策」が主なものでしたが、もはや温暖化による被害が避けられない状況で、今後は、高温に耐える作物作りや、温暖化被害に強い都市つくりをするなどの「適応策」が欠かせません。これは「適応策」のみでいいということではなく、温室効果ガスを減らす努力を最大限しつつ、被害を減らす対策も同時に行わなければならない。それほど追い詰められた状況だと理解すべきだと思います。

    2つ目は、温暖化の影響の度合いを、出来るだけ早く察知し、情報を共有する国際的な体制を整える必要があります。例えば、地球観測衛星を、さらに打ち上げ、温室効果ガスの濃度や、雨などの分布を立体的に観測し、地上の観測網と連動させて、特に、被害を受けやすい開発途上国に、情報提供を拡大する必要があります。

    3つ目は、地域ごとの対策を、自主的判断し、立てる必要性です。
    地球温暖化は、地球規模の大きな気候変動とともに、国や地域ごとにあらわれ方が変わります。
    海面上昇による高潮の影響を受けやすい沿岸部、豪雨によるがけ崩れが起きやすい山間部、洪水や乾燥化が極端に進む地域など、栽培している農作物によっても、被害のパターンが異なります。日本国内でも、地域や県によって、温暖化被害の出方が違うため、今後は自治体が独自に判断し、それぞれが対応していく体制作りも必要となってきます。

    ●まとめ
    私は、今後の温暖化対策では「グローカル」という言葉が重要だと思っています。これは、グローバルとローカルを組み合わせた造語ですが、「グローバルに発想し、ローカルに行動する」という意味です。

    地球温暖化に向き合うには、地球という惑星の環境を、大きく科学的に理解する目と、地域ごとの特徴を把握し、解決のために個別に行動する、二つの態度が必要です。その意味で、今後、日本各地の自治体担当者は、「鳥のように俯瞰する目」と「虫のようにディテールを見つめる目」を同時に持つ必要があります。
    今、温暖化交渉は、各国の利害が衝突し、遅々として進んでいません。前進するには、国益と地球益を同時に実現する工夫が必要です。地球温暖化を取り巻く状況がますます先鋭化する中、今回のIPCC報告は、私たちが、地球環境と地域社会の両方に足場を持ち、主体的に行動できる、未来型の地球市民に生まれ変わるように呼び掛けているようにも思えます。
     
    (室山哲也 解説委員)
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/184383.html

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  25. 現実から遊離した「深刻な被害」地球温暖化寓話をつくるのは結構だが、現実とごっちゃにされたら困るよ…

    まるであの「杞憂」のお話みたいじゃないか…

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  26. 温暖化に適応強調 IPCC報告
    2014年3月31日15時0分 読売新聞

     気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第2作業部会の報告書は「温暖化は既に地球全体に重大な影響を及ぼしている」と踏み込んだ表現で危機を指摘し、温暖化対策が待ったなしであることを改めて示した。

     強力な台風や洪水に備えたインフラ整備、高温にも耐えられる農作物の品種改良といった「適応策」の重要性を強調した点も注目される。二酸化炭素(CO2)の排出は減らず、大気中のCO2濃度の上昇も続く中、被害を少しでも軽くするため、事前に備えよという警告だ。

     ただ、適応策にはコストと時間がかかる。IPCCの横浜総会では、多額の費用を見込んで先進国から援助を引き出したい途上国と、先進国が対立し、期間を1日延長した徹夜交渉になった。2007年の前回報告書に一部、科学的根拠のない記述があり、後で問題になったため、慎重に協議が進んだ側面もある。

     適応策を講じても、気温の上昇が止まらなければ適応力の限界を超える。IPCCは今後数十年の対策がカギを握ると指摘した。適応策を進めつつ、削減対策も着実に進める必要がある。(編集委員 佐藤淳)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140331-118-OYTPT50339

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  27. 気温2度上昇「穀物減少」 4度で食料供給に打撃 IPCC報告
    2014年3月31日15時0分 読売新聞

     地球温暖化の影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第2作業部会は31日、「温帯や熱帯で20世紀末より気温が2度上昇すると主要穀物の生産量が減り、4度の上昇では、世界全体で食料供給に大きな影響が出る」との予測を盛り込んだ最新の報告書を公表した。海洋資源の分布が変わり、国家間の緊張が高まるとも指摘している。

     報告書のとりまとめは7年ぶり5回目。横浜市での総会で30日に承認された。IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長は31日の記者会見で「温暖化のリスクは、誰一人として影響を受けない人はいないことがわかった。この結果を深刻に受け止め、対策に取り組む必要がある」と述べた。

     報告書は、2007年の前回報告書の公表後にたびたび起きた食料価格の高騰に触れ、主要な食料生産地を襲った熱波、干ばつ、洪水といった異常気象が主な要因になったと分析した。 そのうえで、2度の気温上昇で、米、小麦、トウモロコシの収量は温帯や熱帯で減少すると指摘。人口増による食料需要の増大と相まって、4度以上の上昇では、各国が安定した食料を確保する「食料安全保障」に打撃を与えるとした。

     温暖化で熱帯の水産資源が温帯に移動するため、熱帯の海で資源量が減少し、資源の争奪につながるとも指摘している。日本海など外洋と接する部分が少ない閉鎖性水域の資源量も減るとしている。

     世界経済への影響は「予測は不完全」としつつ、2度までの気温上昇で、国内総生産(GDP)の世界総額の0・2~2%の経済損失が生じると予測している。海面上昇で沿岸の低地にある途上国や 島嶼とうしょ 国では、海岸の洪水や浸食による損失、防災対策にかかる費用は、それぞれのGDPの数%に上る可能性があるとした。

     アジアでは、洪水や熱中症、渇水のリスクが高いと指摘。洪水や熱波に備えた早期警報システムの導入や、貯水池の整備といった対策を講じることで、被害を軽減できると提案している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140331-118-OYTPT50367

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  28. [解説スペシャル]健康・海面上昇・水不足 温暖化リスク 軽減策列挙…IPCC横浜総会
    2014年4月1日3時0分 読売新聞

     容赦なく進む地球温暖化。ひと昔前は世界で「防止」を議論したが、今は、「悪影響や被害を減らす適応」に注目が集まる。3月25~30日に横浜で国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が開かれ、31日、第2作業部会の報告書が公表された。その要点とともに、激論が交わされた背景を報告する。(IPCC取材班)

     今回の報告書は、7年前の前回報告書とどう違うのか。執筆者の一人、沖大幹・東大教授(水文学)は「気候変動対策はリスクマネジメントである、と打ち出した点が大きい」と話す。「これまでは、悪影響の深刻さを強調し、二酸化炭素の削減が必要と警告するものだった。この報告書は、人口増加による食料不足など、もともとあるリスクに気候変動が加わるとどうなるか、どのリスクへの対応を優先させるべきか、考える基礎になる」という。

     報告書は、今後予測される気候変動によるリスクを列挙。食料生産、健康など分野ごとや、影響の深刻さの分析を加え、それぞれの対策の必要性を示した。

     海面上昇や高潮により、沿岸の低地や 島嶼とうしょ 国で死傷や生活破壊を引き起こすリスクを真っ先に挙げた。気温が現状に比べ1~2度上昇すると北極の海氷が融解したり、サンゴ礁が死滅したりするリスクが増加し、3度以上になると1000年後にはグリーンランドの氷床が消失、世界の平均海面水位が7メートル上昇するなど取り返しのつかない事態になる可能性が高いと指摘。また温暖化の進行に伴い、アフリカなど乾燥した亜熱帯域のほとんどで、河川などの水や地下水が減り、水資源を巡る争いが激しくなると予測した。

     生態系への影響では、今世紀以降、陸地や淡水域に生息するカタツムリやリスなど多くの生物が絶滅の危機に直面し、生息地の変化や乱獲などが絶滅を加速させるとした。

     一方、報告書は気候変動の速度と程度を抑えることで、リスクを大幅に減らせると指摘。温室効果ガス削減を基本に据え、適応策をとることが重要と述べた。

    報告書 徹夜の激論… 費用明示、先進国が難色

     期間を1日延長した徹夜協議の末、合意に達したIPCC第2作業部会の報告書。非公開で行われた横浜総会では、参加者が「まるで政治闘争だった」と振り返る場面があった。

     高潮に備える防潮堤を築いたり、高温に耐えられる品種を開発したりする「適応策」には多額の費用がかかる。必要なコストについて、報告書の原案にあった「途上国だけで毎年700億~1000億ドル(7兆~10兆円)かかる」との記述をめぐり、先進国と途上国が対立した。

     記述のもとになったのは、世界銀行の報告書。米英などは「データが不十分」として削除を求め、一部の途上国は「費用はもっと多いはず」と上積みを求めた。

     適応策に必要な費用をどう確保していくかは、温室効果ガスの削減をめぐる国際交渉で注目される点だ。総会参加者の一人は「数字を明記することで対策費用を確保したい途上国側と先進国側の間の政治闘争のようだった」と語った。

     報告書の原案は、世界中の研究論文や統計データをもとに専門家が作成した。各国政府の代表も参加する総会で修正されてから公表される。

     政府代表は、科学者が出した科学的知見の内容に踏み込んで批判することはあまりないが、記述のもとになった論文数、査読の有無などの観点から、妥当性に異議を唱えることがある。

     平行線をたどる協議が動いたのは30日の明け方。先進国と途上国双方が参加した少人数グループ協議を終えた先進国の代表が「報告書に数字は盛り込まない。我々はさらに調査をする必要がある」と総会に報告。報告書から具体的な数字が消え、「費用算定にはデータが不十分」と加筆された。

     原案の目玉の一つだった「穀物生産量が10年あたり最大で2%ずつ減少する」「温暖化対策をしなければ洪水被害人口が対策を取った場合の3倍に増える」といった記述も削除された。

     報告書の執筆陣の一人で、横浜総会にも参加した国際環境開発研究所(ロンドン)のサリーム・ハク上席研究員は「具体的な被害予測の数値はなくなったが、報告書の核になる適応が必要とのメッセージは盛り込めた」と語った。

    【適応策に必要な費用】 気候変動の悪影響や被害に対応する適応策の計画・準備・実施にかかる費用。生態系への影響などの金額算定が難しく、費用算定は研究途上だ。悪影響が集中する途上国は、適応策の費用について、先進国の支援を求めてきた。気候変動の国際交渉で、先進国全体で民間資金を含め、20年までに年1000億ドルに支援額を増額することが決まっているが、実現のメドはたっていない。

     IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長は31日の記者会見で、「科学者は各国政府代表の声に耳を傾けたし、一語一句の検討の末、承認された。こうしたプロセスを経ているからこそ、価値がある」と胸をはった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140331-118-OYTPT50539

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  29. 低炭素エネルギー4倍に IPCC報告案 温室ガス最大70%減
    2014年4月6日3時0分 読売新聞

     地球温暖化の進行を抑える「緩和策」をテーマに、ベルリンで7日開幕する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC※)」第3作業部会の報告書最終案の全容が判明した。温暖化の深刻な影響を回避するには、温室効果ガスの排出量が少ない低炭素エネルギーの使用割合を3~4倍に増やす必要があると指摘している。最終案では「地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度以内に抑える」とした国際目標について、今世紀末の大気中の温室効果ガス濃度の予測値が430~530ppmの場合、50%以上の確率で実現可能と分析した。

     ただ、温室効果ガス濃度は2011年時点で約400ppmと既に高い。最終案は、目標達成には、再生可能エネルギーや原子力など二酸化炭素(CO2)の排出が少ない低炭素エネルギーの使用割合を50年までに3~4倍に増やし、排出量を10年比で40~70%削減する必要があると指摘。現状のペースでは、目標達成の可能性が低いと警告し、「世界のエネルギーシステムの大規模な変革が必要」と訴えた。

     ※IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140406-118-OYTPT50093/

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  30. 【社説】温暖化報告書 排出削減策と適応策を両輪に
    2014年4月7日1時32分 読売新聞

     地球温暖化による被害をいかに抑えるか。国際社会が協力し合い、対策を急がねばならない。

     国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、地球温暖化の影響と対策に関する報告書を横浜市で開いた総会でまとめた。

     気温の上昇は今後、数十年は止まらないという。報告書は「全大陸と海洋で影響が生じている」と警鐘を鳴らし、温暖化の進行を前提に被害を軽減させる「適応策」の必要性を強調した。

     現状を見据えた適切な問題提起と言えよう。

     世界の科学者らで構成するIPCCの報告書は、温暖化対策の国際的ルールを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)の議論の基になる。各国が報告書を重く受け止め、危機感を共有することが求められる。

     報告書によると、20世紀末より気温が2度上がれば、熱帯や温帯地域は主要穀物の生産量が減少する。4度以上の上昇で、世界は深刻な食料危機に見舞われる。

     温暖化が加速すれば、水資源が不足し、貧困も拡大する。紛争の危険性が高まるだろう。安全保障の観点からも、世界規模での適応策の実行は待ったなしだ。

     高温多湿な地域の多いアジアは、気温上昇の悪影響を強く受けやすい点も気がかりだ。大雨による洪水が頻発する可能性がある。熱波の襲来で都市部の住民は深刻な危機に直面するとされる。

     高温に強い農作物への品種改良、高潮や洪水に備えた警報システムの整備、熱中症を防ぐための緑化促進など、社会の様々な分野で適応策が求められる。

     日本は台風の被害を数多く経験し、河川堤防の強化やハザードマップの作成といったハード、ソフト両面での対策を講じてきた。

     その経験と技術を途上国の適応策に生かしたい。実効性のある国際貢献となろう。

     COPの交渉は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減策に重点が置かれてきた。世界全体の排出量を減らし、温暖化の進行を可能な限り食い止めることが重要なのは、言うまでもない。

     それに加え、今後は適応策の議論も深めていく必要がある。広範な被害を抑えるには 莫大ばくだい な費用を要する。財政基盤の弱い途上国に対する先進国の支援策などが、大きな課題となる。

     排出削減策と適応策を両輪に、温暖化対策を着実に進めていく。それが、世界共通のリスクに対処する現実的な道筋だろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140407-118-OYT1T50010

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  31. 温室効果ガス削減策 新報告書策定へ
    4月8日 6時35分

    世界各国の科学者などで作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの総会がドイツで始まり、温室効果ガスの削減策について、7年ぶりとなる新たな報告書をまとめる方針です。

    IPCCは、去年9月からことし10月にかけて最新の研究成果に基づき地球温暖化に関する報告書を順次、公表することにしており、先月、横浜市で開いた総会では地球温暖化の影響について最新の報告書をまとめました。
    これに続き7日、ドイツのベルリンで、110か国余りから政府の代表や科学者などおよそ500人が参加する総会が始まり、今回は温室効果ガスの削減策について、7年ぶりとなる新たな報告書をまとめることにしています。
    総会では、IPCCのパチャウリ議長が「地球温暖化対策を巡る議論や交渉は重大な局面にある。報告書の内容はその方向性を定める根拠となるものだ」と強調しました。
    作業部会がまとめた報告書の最終案によりますと、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度以内に抑えるという国際的な目標を達成するためには、各国が現在掲げている削減目標では不十分で、早期に対策を実施するよう求めています。
    新たな報告書は今月13日に公表される予定で、温暖化を巡る今後の国際交渉に大きな影響を与えることから内容が注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140408/k10013574361000.html

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  32. 視点・論点 「温暖化リスクと適応」
    2014年04月08日 (火) 

    国立環境研究所 主任研究員 高橋 潔

    先月、神奈川県横浜市で、地球温暖化問題に関わる重要な国際会議が開催されました。
    会議の名前は「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第38回総会」といいます。

    「IPCC」は、温暖化対策に関する政策決定支援を目的として、6年~7年に1度のサイクルで、温暖化の科学、影響、対策に関する、各時点における最新の科学的知見を調査・評価し、報告書を公表しています。その5回目の評価報告書が、約4年間の作成作業を経て、2013年から2014年にかけて公表されます。まず、温暖化の科学、すなわち温暖化の原因・メカニズムの理解や将来予測を扱う第1作業部会報告書が、昨年9月に公表されました。それに続き、今回のIPCC総会では、温暖化の影響とその影響を軽減するための適応策を扱う第2作業部会報告書が承認・公表されました。さらに温室効果ガスの排出削減策に関する第3作業部会報告書の公表が4月に、また3つの作業部会報告を統合した報告書の公表が10月に予定されています。
    IPCC報告書は、世界各国の数千人の研究者の協力を得て作成されており、特にSPMと呼ばれる政策決定者向け要約は、IPCC総会においてその一行一行について各国政府の全会一致での承認を得て作られることから、温暖化対策に関する国際交渉や、各国における温暖化政策の検討に、大きな影響力を持っています。
    今回、承認された第2作業部会報告書には、世界各地で自然システム・人間システムに様々な影響があらわれつつあること、将来的に対策が十分行われずに気候変化が進んだ場合には海面上昇に伴う沿岸洪水のリスクや、高温化・干ばつを通じた食料不足のリスクなどが高まること、そのようなリスクを管理するために適応策の果たす役割が大きいこと、などが記されました。本日はそのうち特に「適応策の果たす役割」について説明したいと思います。

    日頃、講演会などで市民の方とお話する機会があります。そのような時に、参加者の方に「地球温暖化に対して、どんな取り組みが必要と思いますか」と尋ねると、多くの場合「二酸化炭素の排出を抑えるために省エネに努める」「公共交通機関をなるべく利用し自家用車での移動を控える」といった回答が返ってきます。温暖化の根本原因である二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量を削減し、温暖化の大きさ・速さを小さくする対策、これを私達は「緩和策」と呼んでいますが、この緩和策を長期に渡り着実に実施していくことは、最も優先順位の高い温暖化問題への取り組みといえます。
    しかし一方で、過去100年の間に世界の平均気温は0.64℃上昇、日本域については1.15℃上昇し、雨の降り方などにも変化が現れつつあります。また、将来に目を向けると、極めて野心的な排出削減を実現できても、その差がはっきり表れるのは今世紀後半になってからであり、今後20年くらいは、温暖化傾向の継続は免れえない、との見通しが示されています。さらに、排出削減に向けた取り組みに関する国際交渉の難航などの昨今の事情を考慮すると、2010年に国連の会合で、世界各国が合意した「工業化以前と比べた世界の平均気温の上昇を2℃以内に抑える」という目標の達成の可能性が、次第に小さくなってきています。
    そうした現実を踏まえると、緩和策により気候変化の大きさ・速さを抑制すると同時に、変化する気候に合わせてその悪影響や被害を軽減するための対策、これを適応策と呼びますが、適応策の計画・実施を早急に進めなければならない状況にあると言えます。温暖化対策としては、緩和策・排出削減策の方が一般の認知度が高いですが、今後は、この適応策についても広く正しく認知されるよう、工夫が必要になります。
    適応策には、気象予報の活用や猛暑の際の十分な水分の摂取など、各個人・各家庭で比較的簡単に取り組めるものもあれば、ハザードマップの作成や早期警報システムの構築のような国や自治体の主導が必要なものもあります。また、例えば都市開発計画の変更、防災インフラの整備、法制度の改革といった、その実施のために複雑な利害関係の調整を要するものもあります。誰が、どのような取り組みを、いつ頃に行うのが良いのか、その判断が合理的になされるように、適応策に関する情報を分かりやすく整理し、共有することが緊急の課題です。
    ここ数年、我が国政府の温暖化政策検討の場でも、適応策への注目が高まってきています。政府は2015年夏を目標に国家適応計画の策定を予定しており、それに向け、我が国において懸念される温暖化リスクの洗い出しと、各リスクに対する適応の取り組みについて、まさに議論が進められつつあるところです。
    最新のIPCC報告書では、温暖化リスクとそれを構成する要素、またその要素に関わる対策や政策の関係について、概念図を使って説明しています。

    リスクの大小は気候関連の危害・曝露・脆弱性の3つの要素により決まるということが強調され、緩和策による危害の制御、すなわち気候変化の抑制と、適応策による曝露・脆弱性の制御の双方を併せて行う必要があることが、この図では示されています。
    例えば、温暖化による災害のリスクとその管理、つまり防災、について検討する場合、台風の数は今後増えるのか減るのか、強い雨はどうかというように、危害の変化すなわち気候の変化、のみに捉われがちになります。しかし、災害リスクの大小は、気候変化の大小だけで決まるものではありません。気候変化が生じる場所に住む人の数やそこにある家や工場の数といった「曝露」の大きさにも左右されます。また、被害の大小は、経済力・経験・防護施設などの諸条件に基づく「脆弱性」にも左右されます。例えば、熱波が発生した場合でも、空調が十分に整備されていてそれを利用できたり、熱波を事前に予報・警告する仕組みがうまく機能していたりすれば、熱中症による死亡等の実被害は生じずに済みます。そのような状態を「脆弱性が小さい」といいます。よって、温暖化リスクの管理に際しては、緩和策による危害の軽減に取り組むとともに、同時に適応策により曝露や脆弱性を減らすことで、許容可能な範囲にリスクを抑えることが大事になります。
    21世紀前半については、これまでに排出され大気中に蓄積された温室効果ガスの効果により、今後の緩和策の大小・強弱によらず気候変化が進行し、これを止めることは出来ないと考えられています。それゆえ、その免れえない当面の気候変化に対して、過去の排出の「責任」をふまえ、適応策の実施を通じて被害軽減につとめていくことが必要になります。一方で21世紀後半については、私達が、今、どれだけの規模の排出削減を行うのかという「選択」によって気候変化は大きく異なるものとなり、またその状況に対応するために必要な適応策にも違いが出てきます。緩和策・適応策をうまく組み合わせ、目前の顕在化しつつある影響に対処しつつ、長期的な気候変化の抑制にも取り組んでいくことが求められているわけです。
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/184916.html

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  33. 京都議定書「効果は限定的」 IPCC最終草案

     【ベルリン共同】ドイツ・ベルリンで開催中の国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3作業部会が、京都議定書について「世界の温室効果ガス排出を削減する効果は限定的だった」と批判的に総括した記述を新報告書に盛り込む方向で調整していることが10日、分かった。

     IPCCは、京都議定書から得られた政策の教訓や課題を検討しており、2015年末の合意を目指して交渉中の、京都議定書に代わる新たな国際枠組みに生かされる。

    2014/04/11 02:00 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041001001697.html

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  34. 今世紀末の温室ガス排出量ゼロに IPCC新報告に盛り込み

     【ベルリン共同】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、地球温暖化による気温上昇を国際目標の範囲内に抑えるには、今世紀末に温室効果ガスの排出量をほぼゼロか、大気中から回収してマイナスにする必要があると新報告書に盛り込むことが関係者の話で12日、分かった。

     実現するには、今世紀半ばまでに再生可能エネルギーなど温室効果ガス排出の少ない低炭素エネルギーの比率向上や、森林伐採の抑制といった大規模な変革を要すると指摘。温室効果ガスの大幅削減対策に伴う経済の成長率低下は極めて限定的であることも示し、早急な対策強化の重要性を浮き彫りにする。

    2014/04/12 14:00 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014041201001337.html

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  35. 大学生が地球温暖化防止を考える 横浜
    5月9日 11時16分

    大学生が、国連の気候変動に関する専門家グループが予測した地球温暖化の影響を体験して温暖化を防ぐための取り組みについて考える催しが、8日夜、横浜市で開かれました。

    この催しは、環境問題などに関心がある大学生のグループが開いたもので、首都圏の大学に通うおよそ40人の学生が参加しました。
    国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルがことし3月にまとめた報告書では、温暖化がこのまま進行すれば、世界的な食糧危機を招くおそれがあるなどと予測し、温暖化は貧困を拡大させると警告しています。
    催しでは、大学生たちが高所得者や低所得者などの3つのグループに分かれ、所得に応じて内容や量に差がある食べ物を受け取りました。
    そして、「温暖化で大干ばつが発生し、穀物の生産が落ち込んだ」とアナウンスされると、食糧の確保が難しくなった低所得者のグループが食べ物を減らされ、IPCCが予測した影響を体験していました。
    このあと、大学生たちは温暖化を防ぐために何ができるかについて話し合い、積極的に節電に取り組むことなどを発表していました。
    催しを主催したグループの代表で明治学院大学の3年生、鐘ヶ江美沙さんは「温暖化の問題をただ傍観しているのではなく、解決のためにできることを考えたいと思った。こうした活動を今後も継続していきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014319881000.html

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  36. どこの宗教団体の若手信者衆かね?

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  37. くらし☆解説 「暮らしの中で温暖化に備える」
    2014年05月14日 (水) 
    山﨑 登 解説委員

    《前説》
     地球温暖化への関心が高まる中、自治体の中には身近な変化をとらえて対策に生かそうという動きが出始めています。今日は、私たちの暮らしの周辺にも影響が見え始めた地球温暖化とその対処法について、山﨑解説委員とお伝えします。
     
    地球温暖化と暮らしとは少し距離があるように感じている人が多いように思いますが?

    《山﨑》 
    最近は春のサクラの開花が早まったり、夏にかつてはなかったような猛暑になったりと、温暖化の影響が私たちの周辺でも起き始めているとみる専門家が多くなっています。そうしたことから埼玉県では環境問題の研究や調査をしてきた「環境科学国際センター」で、独自に温暖化の影響について調査をし、対策に生かそうとしています。
     
    《岩渕》昨日、甲府市で日中の最高気温が31度まで上がり、今年初めて真夏日になりましたが、
    埼玉県熊谷市も暑さで知られていますよね?

    《山﨑》
    7年前の2007年8月16日には、熊谷市の日中の最高気温が40.9度まで上がり、当時の国内の最高気温の記録を更新しました。
    熊谷市のこの100年間の平均気温の変化をみると、徐々に気温が高くなっていることがわかりますが、とりわけ1980年以降の上昇が大きくなっています。
     
    1980年から2012年までの上昇率を、100年あたりに換算すると5.3度にもなります。同じ期間の全国の上昇率は2.0度ですから、2倍以上です。熊谷市ではフェーン現象が起きやすいことが影響しているとみられます。
    こうしたことから全国に先駆けて影響が観測できるのではないかと、埼玉県では、気温や降水量、二酸化炭素の濃度のほかに、植物や動物、それに農業への影響や熱中症など健康被害などについて調べています。
     
    《岩渕》具体的に影響がでているのですか?

    《山﨑》
     野生生物の生態に少しずつ影響が出始めています。野生生物は気温や降水量などの環境に合った生き方をしていますから、気象現象の変化は生息を脅かしたり、逆に分布の拡大をもたらすことがあります。とりわけ昆虫は敏感です。
    羽を広げたときの長さが3~4㎝の「ムラサキツバメ」という小型の蝶がいます。かつては九州、
    四国から中国地方西部までの温暖な地方に生息していました。1999年頃までは埼玉県など関東地方でみつかった記録はほとんどありません。
     ところが2000年代以降になると、埼玉県だけでなく関東地方各地で生息しているのが確認され、今では関東地方に定着しています。
     
    《岩渕》そうした変化が暮らしに影響するのでしょうか?

    《山﨑》
     農業などに影響が出ています。同じく南方系の「ツマグロヒョウモン」という小さな蝶がいます。この蝶も2000年以前には埼玉県など関東では、ほとんどみられなかったのですが、最近は関東各地で観測されるようになりました。
    この蝶は幼虫の時にスミレの葉を好んで食べます。埼玉県には花を栽培している農家が多いために、スミレの葉を食べられる被害が出て出荷に影響がでました。そこで埼玉県の病害虫防除所は、2008年、農家に注意を呼びかける通知を出しました。
     
    《岩渕》新たな病害虫が生まれてしまったわけですね。

    《山﨑》
    このほかにも、埼玉県の代表的な稲の品種である「彩(さい)のかがやき」に、実が詰まらない高温被害がでたり、冬が暖かくなって越冬しやくなったシカがシラビソの原生林を食い荒らしてしまうなどといった被害が報告されています。
     
    《岩渕》気象現象の変化は、身近なところに影響をもたらしているのですね。

    《山﨑》
     ところがまだ多くの人が、温暖化の影響がでるまでには少し時間があると思っています。民間の調査機関が、2013年8月に、全国の1000人余りにインターネットで調査した結果があります。
     
    「地球温暖化の影響がいつ頃現れると思いますか」という質問に対して、「既に現れている」と答えた人は46%いましたが、「10年後くらい」が48%で最も多く、「25年後くらい」という人も5%いて、まだまだ先のことだと思っている人の方が多くなっています。
     
    《岩渕》温暖化というのは地球規模の問題で、私たちがどんなことをすればいいか迷っている人も多いと思うが?

    《山﨑》
    これから患者が増える熱中症対策に独自の取り組みをしているところがあります。熱中症対策にとって最も重要なことは「危険に気づく」ことなんです。
    そこで埼玉県熊谷市では、熱中症の情報メールを登録した市民の携帯電話に送っています。熱中症のリスクを「危険」「警戒」「ほぼ安全」など5段階で知らせるものです。
     
    今年も5月1日から始まっていて、夕方5時頃に翌日の予報がでて、当日の朝にその日の予報、また日中にも気温の上昇具合に応じて情報が送られます。その情報を見て、市民にはこまめに水分を取ったり、休憩をとったりしてもらおうというものです。現在1500人が登録していて、10月まで情報を送るということです。
     
    《岩渕》暑くなると水筒を持ち歩くようにしていますが、水分を取るのをつい忘れがちになりますから、そうしたメールが来るといいですね。

    《山﨑》
    また埼玉県全体でも、公共施設や企業の建物を町の「クールオアシス」と位置付け、高齢者や子供連れの人などが暑さの厳しい日中に外出した際に、冷房の入った施設を一時的な避難所として活用しようとしています。
    このほか、農業では高温に強い品種の改良などにも観測や調査の結果を役立てています。
     
    《岩渕》家の電球をLEDに替えましたが、そうした心がけが大切ですね?

    《山﨑》
    様々な観測や調査をみると、残念ながら私たちの周辺に温暖化の影響はもう出始めていて、具体的な対処が求められています。
    今年の3月、世界の科学者が集まって、地球温暖化の影響と対策を考える国連のIPCCの総会が、横浜市で開かれました。そこでまとめられた新しい報告書には、「温暖化は、ここ数十年、すべての大陸と海洋で生態系や社会に影響を与えている」と断定しています。

    埼玉県の他にも、自治体独自に温暖化の観測や調査をしているのは、東京都が主にゲリラ豪雨などで、また長野県は高山植物の生態の変化を調べています。
    世界が協力して二酸化炭素を減らしていかないと、温暖化は進み続けますが、その一方で気象現象の変化に生活を適応させていくことも重要です。温暖化対策は地球規模で起きていることを理解した上で、足元の対策を積み上げることが大切です。
    農業や漁業などはむろんのことですが、日々の暮らしの中で省エネにつとめたり、熱中症対策を心がけたりといった対策が必要な時代になったということだと思います。
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/187813.html

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  38. 江守正多(気象学者、国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長)
    「今、地球温暖化は、病気に置き換えると、生活習慣病が、運動や食事療法では完治できないところまで進んだ状態」
    「温暖化を止めるには、最終的には世界のCO2排出をゼロにしなければなりません」

    JAF Mate 2014/6月号
    特集 今、考えたい 地球温暖化‐激しくなる気候。
    http://jafmate.jp/index.pdf
    http://www.jafmate.co.jp/

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  39. 江守正多『異常気象と人類の選択』 (角川SSC新書)
    http://www.amazon.co.jp/dp/4047316229
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/166694.html
    http://www.kadokawa.co.jp/product/301308000810/
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%95%B0%E5%B8%B8%E6%B0%97%E8%B1%A1%E3%81%A8%E4%BA%BA%E9%A1%9E%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E

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  40. 視点・論点 「異常気象と人類の選択」
    2013年09月03日 (火) 

    国立環境研究所 気候変動リスク評価研究室長 江守正多
     
    国立環境研究所の江守正多です。
    この夏、日本列島は、記録的な猛暑と度重なる大雨といった異常気象に見舞われました。
    たとえば、8月12日には、高知県の四万十市で最高気温が41.0℃を記録し、国内最高記録を更新しました。また、7月28日に山口と島根を襲った豪雨、8月9日に秋田と岩手を襲った豪雨では、気象庁が「これまでに経験したことの無いような大雨」として、最大限の警戒をよびかけました。
    この異常気象ですが、気象庁による定義は、「三十年に一回起こる程度の珍しい気象」のことです。つまり、異常気象とは、起こることが信じられないような異変のことではなく、たまにしか起こらないけれども、昔からたまには起こっていたことです。異常気象が起こるのは、主には大気や海の不規則な自然の変動のせいです。

    今年の日本に関していえば、日本の南側に位置する太平洋高気圧が北に張り出して日本を覆い、大陸からも大気上層のチベット高気圧が東に張り出したことが、猛暑をもたらしました。

    また、太平洋高気圧の縁にそって流れ込む南からの暖かい湿った空気と、偏西風の蛇行などによって北から来る寒気がぶつかると、大気が不安定になって大雨が起きやすくなりました。いってみれば、今年はたまたま、そのような気圧配置になったということです。
    しかし、近年、極端な高温や大雨の頻度が長期的に増加する傾向の背景には、地球温暖化が関わっているとみられます。地球温暖化により、長期的な傾向としては地球の平均気温が上がっています。すると、地域ごとの気温は不規則に変動しながらも、極端に暑くなる頻度が徐々に増えてきます。雨に関していうと、地球温暖化による長期的な気温の上昇にともなって、大気中の水蒸気が増えます。すると、雨をもたらす低気圧などの強さが変わらなかったとしても、水蒸気が多い分だけ割増で雨が降る傾向になり、大雨の頻度が徐々に増えていきます。
    地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に増加することで、赤外線が地球から宇宙に逃げにくくなり、地表付近の気温が上昇する現象です。現在、大気中の二酸化炭素濃度は400ppmに達しており、これは産業革命前の値、280ppmのおよそ4割増しです。この原因が、人間活動による石炭、石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼にともなう二酸化炭素の排出であることは間違いありません。一方、世界の平均気温は、産業革命前から0.8℃程度上昇しており、1980年代、90年代には特に気温上昇が顕著でした。

    今世紀に入って気温上昇が鈍っていますが、その理由の大きな部分は、熱が海の深層に運ばれているためと考えられます。逆に、今後、海の深層の熱が地表付近に出てくると、再び顕著な気温上昇が生じることになります。

    ところで、この「地球温暖化」という言葉をみなさんの多くが初めて聞いたのは、6年前の2007年のことだろうと思います。実は、今から振り返りますと、今年は6年前といろいろな点でよく似ていることに気が付きます。6年前に、埼玉県の熊谷市と岐阜県の多治見市で40.9℃という高温を記録し、日本の日最高気温記録を更新しました。今年は四万十市の41.0℃がこれを塗り替えました。また、6年前に、国連の「気候変動に関する政府間パネル」、IPCCは第4次評価報告書をまとめ、「地球の温暖化には疑う余地が無い」などの科学的な見解が発表されました。今年は、IPCCの第5次評価報告書が、今月末から順次発表されます。わたしもその執筆に参加しました。さらに、6年前の2007年、国連の気候変動枠組条約における温暖化対策の国際交渉では、新しい国際枠組の決定を目指す締約国会議COP15を2年後に控えた局面でした。しかし、このCOP15で枠組が決まらず、決定は6年間先延ばしになりました。つまり、今年は、改めて新しい国際枠組の決定を目指すCOP21を、やはり2年後に控えた局面ということです。さらにいえば、6年前、今の首相と同じ安倍晋三首相が、世界の温室効果ガス排出量を2050年までに50%削減する「クールアース50」という提案をされています。

    そういうわけで、今年は6年ぶりに多くのみなさんに地球温暖化について考えて頂ければと思っています。しかし、地球温暖化の日本への影響や日本の対策目標について考える前に、地球規模で長期の問題として、みなさんにぜひ認識して頂き、考えて頂きたいことがあります。
    国連の温暖化交渉では、「世界平均の気温上昇を、産業化以前を基準に2℃以内に抑えるべき」との科学的見解が認識されています。安倍首相が6年前に提案された2050年50%削減は、この「2℃以内」の目標を5割程度の確率で達成するための条件に相当します。しかし、世界の排出量は増加を続けており、専門家の多くはこのような目標の達成がもはや非常に困難になったと認識しています。今からこの目標を達成するには、世界の排出量を急激に減らしつづけ、今世紀末には排出量をゼロやマイナスにする必要があります。
    これを本気で実現しようとするならば、対策の経済的なコストのほか、社会システムの大胆な変革にともなう社会的混乱のリスクや、二酸化炭素の地中貯留をはじめとした新技術の導入にともなうリスクなどを覚悟する必要があります。一方、このようなリスクをとらずに温暖化の進行を許せば、もちろん、将来の温暖化の悪影響に人類が対処しきれなくなるリスクを覚悟する必要があります。つまり、「2℃以内」の目標を目指しても、諦めても、どちらにしてもリスクがあるということです。この意味で、人類は、もはや温暖化のリスクから逃げることはできません。リスクに向かい合い、どのリスクをどれくらい受け入れるかを判断しなければなりません。人類はそこまで追い詰められてしまったのだという現実を、わたしたちは直視すべきだと思います。
    わたしはここで、悪影響のリスクは受け入れるべきでないとか、対策のリスクは受け入れるべきでないといった、個別の主張を押し付けるつもりはありません。それは、この問題は専門家や官僚などの判断で決めてよい問題ではなく、社会全体で議論して決めるべき問題だと思うからです。そんな難しくて抽象的な話は、専門家が議論して決めてくれと思う人もいるかもしれません。しかし、2年前の福島第一原子力発電所の事故を受けて、人々は日本の原子力政策が一部の官僚や専門家や業界の判断で決まっていたことを知って怒りました。そして、人類は原子力とどう向き合っていくかという難しくて抽象的なことに、専門家でない普通の人が意見を言うようになりました。わたしは、地球温暖化もこれと似ているのだろうと思います。

     ぜひ、今月から発表されるIPCCの新しい報告書にご注目頂き、地球温暖化という人類の大問題について、みなさん一人ひとりがどう思うか考えてみて頂きたいと思います。そして、政府やメディアには、この問題を改めて社会全体で議論する仕組みを作ってほしいと思います。
    http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/166694.html

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  41. 誰かに語りかけるようでいて、その実、具体的にはだれにも語りかけていない論説…

    実態のない「国民」「市民」「社会」「みなさん」…

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  42. 「スーパークールビズ」呼びかける催し
    5月30日 15時02分

    「クールビズ」よりも一層の軽装を呼びかける「スーパークールビズ」が、来月1日から始まるのを前に、地球温暖化の防止や節電へのさらなる取り組みを呼びかけるイベントが東京都内で開かれました。

    「スーパークールビズ」は原発事故が起きた3年前からさらなる節電を呼びかけようと行われていて、6月1日から9月30日までの間、ポロシャツやアロハシャツなど一層の軽装が呼びかけられます。
    これを前に、30日、東京・丸の内で開かれたイベントでは「クールビズ」が始まって、ことしで10年目に当たることから当時の小池元環境大臣などによるトークショーが行われ、小池元大臣は「『クールビズ』がすっかり定着し、10年でこれほど世の中が変わることがあるのかと実感している。今後は、身近なところから温暖化対策を行う『クールビズ』の考え方を世界で共有することが欠かせないと思う」と話していました。このあと、「クールビズ」に強い発信力がある著名人に贈られる「ベストクールビズ大賞」の授賞式が行われ、受賞した俳優の剛力彩芽さんは「3年前にショートカットにして、エコにつながるし涼しくて気に入っている。ショートヘアの似合うクールな女性になっていきたい」と話していました。
    イベントに出席した石原環境大臣は「『クールビズ』は夏の風物詩として定着し、経済的にも大きな効果をもたらした。これからも地球温暖化対策で日本を元気にしたい」と述べ、「スーパークールビズ」への参加を呼びかけていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014855271000.html

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  43. 温暖化 対策なければ真夏日50日余増加
    6月6日 17時22分

    地球温暖化対策をこのまま強化しなかった場合、国内では、今世紀末に気温が30度以上の真夏日になる日が、各地の平均で年間50日余り増加するという最新の予測がまとまりました。

    環境省は、今世紀末の国内の気候の変化について、最新の研究を基に予測しました。
    それによりますと、温暖化対策をこのまま強化せずに温室効果ガスの排出量が増え続けた場合、年間の平均気温は現在よりおよそ4.4度上昇し、真夏日の日数が各地の平均で年間53日増加するということです。
    地域別にみますと、いずれも年間で沖縄・奄美が87日、西日本の太平洋側が69日、西日本の日本海側が66日、東日本の太平洋側が58日、東日本の日本海側が54日、北日本の日本海側が39日、北日本の太平洋側が35日、それぞれ増えるとしています。
    その結果、真夏日になるのは、年間で、那覇市では半年程度、東京の都心では3か月半程度に上るということです。
    また、雨が降らない日が平均で3週間余り増える一方、大雨のときの1日の降水量が4割程度増加し、雨の降り方が極端になるおそれがあるとしています。
    一方、温暖化対策を強化した場合は、年間の平均気温がおよそ1.1度の上昇にとどまり、真夏日の増加を平均で年間12日に抑えられるということです。
    環境省は今回の予測結果を踏まえ、気候の変化が健康面や農業などに与える影響についても、今後、予測を行うことにしています。

    「高齢者や幼児などに影響」

    今回の環境省の予測結果について、地球温暖化問題に詳しい国立環境研究所の住明正理事長は「現在でも暑いときは、東京の夏は亜熱帯に相当する暑さだが、その期間が長くなり、春の遅いころや秋にどんどん暑い日が増えると解釈するのが妥当だ。従来の常識では考えられないようなことになっていくと思う。真夏日が増えると、一番、懸念されるのは熱中症の増加で、特に高齢者や幼児などに影響が出てくることが考えられる。また、ゲリラ豪雨などの災害も心配される」と指摘しました。
    そのうえで、住理事長は「今のまま、温室効果ガスの排出を続ければ、非常に暑い気候になって、いろいろな不都合が起きることは、ある程度確かだと思うので、できるかぎりそれは避けるべきだ。排出を削減するとともに、都市計画などを見直して、温暖化に対応できる社会を作っていくことが大事だ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140606/k10015032251000.html

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  44. 気温が40℃とか50℃とかになったら考えても遅くはないよ(笑)。

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  45. 今世紀末の東京 真夏日110日に…環境省予測
    2014年6月7日3時0分 読売新聞

     環境省は6日、このまま地球温暖化が進むと日本各地の気候が今世紀末にどうなるのかを予測した結果を発表した。最高気温が30度以上の「真夏日」が全国的に大幅に増え、東京は1年の約3割、沖縄は約半分の日数に到達。全国の平均気温は、現在より最大4・7度上昇すると予測した。東京の年平均気温は現在の16・3度(平年)から約21度に上昇、亜熱帯の奄美大島(鹿児島県)並みとなる。

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は昨年9月、二酸化炭素(CO2)排出が増えるのに伴い、世界の平均気温が最大で4・8度上昇するとの予測をまとめた。今回はIPCCの予測手法を参考に、日本独自の精密な分析を加え、国内の2080~2100年の気候を7地域に分けて計算した。

     世界の温暖化対策が進まず、CO2が増え続けた場合、年平均気温は北日本で現在より最大5・3度上がり、沖縄・奄美地方でも最大3・6度上昇する。

     真夏日の年間日数は、東日本の太平洋側で平均58・4日増え、東京は現在の48・5日(平年)から約110日に倍増する。現在は真夏日がほとんどない北海道・釧路も約40日が真夏日になる。

     CO2の排出削減が理想的に進んだ場合は、全国の平均気温の上昇は1・1度にとどまると予測している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140607-118-OYTPT50183

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  46. 平成26年6月10日
    農林水産省/今後の気象状況の推移に伴う農作物被害の防止に向けた注意喚起について(エルニーニョ関係)

    気象庁からエルニーニョ現象が発生する可能性が高いと発表されました。

    このため、農林水産省は、エルニーニョ現象の発生状況によっては農作物の生育への影響が想定されることから、本日、被害防止に向けた注意喚起の通知を地方農政局等を通じて各都府県に対して発出しました。

    概要

    気象庁(6月10日14時発表)によるとエルニーニョ現象が発生する可能性が高くなっており、気象庁によれば、エルニーニョ現象発生時の夏(6~8月)の天候の特徴として、
    ○平均気温は、北日本、東日本及び西日本で低い傾向
    ○降水量は、北日本太平洋側と西日本日本海側で多い傾向
    ○日照時間は、北日本西日本大平洋側及び沖縄・奄美では少ない傾向
    があるとされています。
    このような気象状況の発生によっては農作物の生育への影響が想定されることから、今後、気象庁から発表される気象情報に注意し、農作物に係る被害防止を図るため「農業技術の基本指針」(平成26年改定)(平成26年3月27日公表)(http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_kihon_sisin/sisin26.html)」を踏まえ、万全を期するようお願いします。
    なお、今後、低温・長雨等の気象状況の発生が見られる場合は、別途農作物被害防止に向けた技術指導通知を発出する予定です。

    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
    今後の気象状況の推移に伴う農作物被害の防止に向けた注意喚起について(エルニーニョ関係)(平成26年6月10日付け26生産第764号)(PDF:72KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/saigai/pdf/140610-01.pdf

    お問い合わせ先

    生産局農産部農業環境対策課鳥獣災害対策室
    担当者:横地、角張、上杉
    代表:03-3502-8111(内線4772)
    ダイヤルイン:03-3591-4958
    FAX:03-3502-0869
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/saigai/140610.html

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  47. で、(行政の)現場では具体的に何をやればいいわけ?(笑)。

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  48. 温暖化防止を 全国で一斉消灯
    6月21日 22時25分

    地球温暖化防止に向けて、ライトアップをしている観光施設などに一斉に消灯を呼びかける「ライトダウンキャンペーン」が全国各地で行われました。

    このキャンペーンは、電力を節約して温室効果ガスの削減につなげようと、環境省の呼びかけで毎年夏至の日に合わせて行われています。
    このうち東京・港区の増上寺では、歌手の一青窈さんなどが参加して省エネや環境について考える催しが開かれ、およそ5300人が集まりました。
    そして、午後8時に東京タワーのライトが消されると、会場ではおよそ500個のろうそくの明かりが浮かび上がり、参加した人たちは優しい光の中でゆっくりとした時間を過ごしていました。
    埼玉県川越市から家族で訪れた39歳の男性は、「限られた資源を大切に使っていかなければならないことを考えるよい機会になりました」と話していました。
    環境省によりますと、キャンペーンにはライトアップをしている全国のおよそ1万9500の観光施設などが参加して2時間の消灯を行い、これにより節約された消費電力は31万キロワットアワー余り、削減された二酸化炭素は、一般家庭およそ1万2000世帯の1日分の排出量に当たる172トンに上るということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/k10015404871000.html

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  49. 温暖化対策「日本の姿勢問われかねない」
    6月17日 15時31分

    政府は、17日の閣議でことしの「エネルギー白書」を決定し、原子力発電所が相次いで運転を停止した影響で、平成24年度に国内の発電所などから排出された二酸化炭素の量は震災前に比べて7.5%増加したとして、地球温暖化対策について「日本の姿勢が問われかねない状況となっている」と指摘しています。

    ことしの「エネルギー白書」によりますと、原子力発電の停止で火力発電への依存が高まっており、昨年度、日本の電力のうち天然ガスや石炭など化石燃料によって発電された割合は88%となりました。
    これは、第1次オイルショックが起きた昭和48年度の80%を大きく上回っています。
    また、国内の発電所などから排出された二酸化炭素の量も、平成24年度は震災前の平成22年度と比べて7.5%増加したとしています。
    温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量は世界全体で見ても増加傾向にあり、白書では、「これまで国際的な地球温暖化対策をリードしてきた日本の姿勢が問われかねない状況となっている」と指摘しています。
    温室効果ガス削減の枠組み作りでは、日本は来年開かれる国連の会議までに新たな削減目標の案を検討することにしており、二酸化炭素の排出が増えるなか、厳しい対応が迫られそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140617/k10015274641000.html

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  50. 温暖化対策 目標案時期明示せず圧力も
    6月16日 4時52分

    地球温暖化対策を話し合うため、ことし12月にペルーで開催される国連の会議、COP20に向けた準備会合がドイツで行われ、2020年以降の温室効果ガスの削減目標案について、提出する時期を明確にしなかった日本への圧力が強まることも予想されます。

    COP20に向けた準備会合は、日本を含む180余りの国と地域の政府関係者が参加して、15日まで12日間の日程で、ドイツのボンで開かれ、2020年以降の新たな温暖化対策の枠組みについて、議論しました。
    これまでの交渉で、各国は、新たな枠組みでの温室効果ガスの削減目標案を、早ければ、来年の3月末までに提出することで合意しています。
    今回の会合で、この削減目標案を提出する時期について、中国が来年の早い時期に提出する意向を示したほか、アメリカやEU=ヨーロッパ連合も、来年3月末までに提出する考えを改めて示しました。一方で、日本は、原発事故の影響で、将来の全体の発電量に占める電源の構成比率が見通せないなか、新たな削減目標を決めるのは難しいとして、目標案を提出する時期を明らかにしませんでした。
    削減目標案は、来年末の合意を目指す新たな枠組みで、どこまで踏み込んだ内容にできるかが、大きな焦点となっていますが、中国やアメリカなど主要な排出国が早い時期に提出する意向を示すなか、今回、時期を明確にしなかった日本への圧力が、強まることも予想されます。
    温室効果ガスの新たな削減目標案について、日本政府の代表団で外務省国際協力局の南博審議官は「関係省庁との話し合いはすでに始まっている。経済界を含めた国内の関係者の意見も聞きながら進めたい」と述べたうえで、「最終的にどのような政治的決断がなされるかが重要だ」として、目標案を早期に提出できるかどうかは、将来的な電源の構成比率を巡る政治判断にかかっているという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140616/k10015239251000.html

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  51. 訪問時間 2014年6月24日 02:21:17
    ホスト名 gpc158.niaes5.affrc.go.jp
    サービスプロバイダー Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries
    組織 Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries

    affrc.go.jp @Tsukuba

    >gpc158.niaes5.affrc.go.jp
    http://www.iphiroba.jp/index.php

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  52. 北極海航路でLNG輸送へ 商船三井が発表
    7月9日 22時58分

    海運大手の商船三井は、ヨーロッパとアジアなどを結ぶ新たな航路として期待が高まっている北極海を通る航路を使って、4年後の2018年にロシアからLNG=液化天然ガスを運ぶ定期輸送を始めることを発表しました。

    発表によりますと、商船三井はロシア北部のヤマル半島で進められているLNG=液化天然ガスの開発プロジェクトに参加し、4年後から北極海を通る航路で、LNGの輸送を始めるとしています。
    計画ではロシアから年間を通じてヨーロッパに輸送するほか、夏に限ってはアジアにも輸送することで年間の輸送量をおよそ300万トンと見込んでいます。
    また、商船三井は、これに合わせて中国企業との合弁会社を設立し、およそ1000億円をかけて単独で氷を砕いて進むことができるLNG運搬船を、3隻建造するということです。
    温暖化の影響で北極海の氷が減少しているとされていることを背景に、北極海航路はアジアとヨーロッパを結ぶ場合、従来のスエズ運河を通る航路に比べて、輸送日数が10日ほど短縮されることから、燃料コストを低減できるとして、期待が高まっています。
    商船三井によりますと、北極海航路を砕氷が可能な専用の運搬船で年間を通じて定期航路として利用するのは、世界でも初めてだということで、今後、この航路での海上輸送のノウハウを蓄積したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/t10015880631000.html

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  53. 地球温暖化幻惑で現実を見失う…

    立ち往生する羽目に陥らなきゃいいけどな…

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  54. シベリアでひょう 女児2人死亡
    7月15日 7時09分

    ロシアのシベリアでは、卵ほどの大きさのひょうが猛烈な勢いで降り、幼い女の子2人が倒れてきた木で頭を打ち死亡しました。

    ロシア中部では、先週末から大気の状態が不安定になり、各地でひょうや季節外れの雪が観測されています。
    このうち、シベリアの中心都市、ノボシビルスクでは12日、さくらんぼから鶏の卵ほどの大きさのひょうが断続的に降り続いたということです。
    町を流れる川のほとりで撮影された映像では空が突然、暗くなった後、強い風とともに猛烈な勢いでひょうが降り始め、川では水しぶきが上がっています。
    ひょうは15分ほど降り続いたということで、水遊びを楽しんでいた人たちはバスタオルやシートなどで頭や体を守り、悲鳴を上げながらパラソルの下などに避難していました。
    このひょうの影響でノボシビルスク近郊の町では、家族とともにテントに避難していた3歳と4歳の女の子が、倒れてきた木で頭を打って死亡したということです。
    また各地で住宅の窓や屋根が壊れたほか、車の窓ガラスが割れるなどの被害も広がっており、当局が被害の確認にあたっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/t10013013921000.html

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  55. 突発的な異常気象現象も「地球温暖化」の所為…

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  56. 温暖化で九州 豪雨のおそれ増す
    7月19日 9時39分

    おととしの九州北部豪雨など、梅雨の末期に当たる7月に九州で発生する集中豪雨は、東シナ海の水温の上昇と深く関係するとみられることが東京大学などの研究で分かりました。
    研究グループは、地球温暖化が進むと、九州で集中豪雨が発生する期間が長くなるうえ、雨量も増えるおそれがあると指摘しています。

    東シナ海に面した九州の各地では30人が亡くなったおととし7月の「九州北部豪雨」や死者と行方不明者が300人余りに上った昭和57年7月のいわゆる「長崎豪雨」など、梅雨末期に当たる7月に大雨が降り、大きな被害が出ています。
    東京大学や長崎大学などの研究グループは東シナ海の海面水温に注目し、大気などの条件を変えずに水温だけを変化させた場合に雨量がどのように変わるかコンピューターを使ったシミュレーションで調べました。
    その結果、海面水温が27度を超える7月になると、雨の量が大幅に増加する傾向にあること分かりました。
    また、地球温暖化が進むと、水深が比較的浅い東シナ海では、今世紀末には6月や7月の海面水温が1.7度から2.7度上昇すると見込まれ、6月下旬にも九州北部豪雨に匹敵する大雨のおそれがあるほか、7月には豪雨の際の雨量が3割程度も多くなるとみられることが分かりました。
    東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授は「東シナ海の水温が高くなると大量の水蒸気が流れ込んで大雨になりやすい状況になる。
    温暖化が進むと、大雨のおそれがある時期が長くなるほか、台風も強い勢力を維持しながら九州に接近するおそれもあり将来に向けた対策が重要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140719/k10013136921000.html

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  57. >東京大学や長崎大学などの研究グループは東シナ海の海面水温に注目し、大気などの条件を変えずに水温だけを変化させた場合に雨量がどのように変わるかコンピューターを使ったシミュレーションで調べました。

    >東京大学先端科学技術研究センターの中村尚教授は「東シナ海の水温が高くなると大量の水蒸気が流れ込んで大雨になりやすい状況になる。温暖化が進むと、大雨のおそれがある時期が長くなるほか、台風も強い勢力を維持しながら九州に接近するおそれもあり将来に向けた対策が重要だ」と話しています。

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  58. 中村尚・東京大学先端科学技術研究センター教授
    「東シナ海の水温が高くなると大量の水蒸気が流れ込んで大雨になりやすい状況になる。温暖化が進むと、大雨のおそれがある時期が長くなるほか、台風も強い勢力を維持しながら九州に接近するおそれもあり将来に向けた対策が重要だ」

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  59. >温暖化が進むと、大雨のおそれがある時期が長くなるほか、台風も強い勢力を維持しながら九州に接近するおそれもあり将来に向けた対策が重要だ

    「将来に向けた対策」って?(笑)。

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  60. リアル杞憂人士(笑)。

    東大の学者先生って、今はこの程度の手合いなのか…

    すごいね。

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  61. [深層NEWS]異常気象 温暖化が原因
    2014年7月22日3時0分 読売新聞

     国立環境研究所の江守正多・気候変動リスク評価研究室長は21日、BS日テレの「深層NEWS」に出演した。今年6月に東京都内で激しいひょうが降ったほか、今月も都内や神奈川県内を豪雨が襲った。「長期的にみれば異常気象は起きやすくなっている。その主な原因は地球の温暖化だ」と述べた。

     江守室長の想定実験によると、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制策が実施されなければ、2100年の夏には北極海の氷がなくなるという。江守室長は「大雨や強い台風が増え、海面上昇も起きる可能性がある」と警告した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140722-118-OYTPT50053

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  62. 温暖化が加速、危険性増す 国連報告書案、中国が主因

     【ニューヨーク共同】国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が今秋策定する統合報告書で、温室効果ガスの増加に伴う温暖化の加速を指摘し、農作物への影響や異常気象など一層の危険を警告していることが分かった。原案を入手したニューヨーク・タイムズ紙電子版が26日報じた。

     温室効果ガスの排出量は増加の一途で、中国が多くを占める。先進国の削減量を途上国の増加量が上回っているという。ただ、産業革命前の水準から2度未満の気温上昇に抑えるという目標は依然、技術的には可能で、今後10~20年の政策にかかっていると強調した。

    2014/08/27 11:32 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082701001273.html

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  63. 訪問時間2014年8月27日 17:08:41
    ホスト名2012-010-00344.naro.affrc.go.jp
    組織Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries
    サービスプロバイダーMinistry of Agriculture,Forestry and Fisheries

    Yahoo!JAPAN果樹温暖化 NHK で検索
    http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%9E%9C%E6%A8%B9%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+NHK

    affrc.go.jp @Tsukuba

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  64. 役所のヒトビトって、けっこうやほーで検索するみたいなのね…

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  65. 8月は異常気象 温暖化も一因に
    9月3日 19時30分

    先月は、西日本で記録的な大雨や日照不足となり、各地で猛烈な雨が観測されました。
    気象庁の専門家で作る検討会は、「異常気象」だったとしたうえで、「広島の土砂災害を引き起こした局地的豪雨は地球温暖化も要因の1つになっており、今後、こうした現象はどこでも起きるおそれがあり、日頃から備えをしてほしい」と指摘しています。

    気象庁によりますと、先月は台風や前線の影響で、雨の降りやすい状態が続き、西日本で1か月に降った雨量は平年の274%と、8月としては昭和21年に統計を取り始めてから最も多くなりました。また、日照時間も平年の48%と、これまで最も少なかった昭和55年を下回り、深刻な日照不足となりました。
    これについて、気候の専門家などで作る気象庁の「異常気象分析検討会」は3日、会合を開いて要因を分析しました。
    それによりますと、先月上旬は、偏西風が平年より北に位置していたため、台風の速度が遅く、長い間、雨が降り続いたということです。
    その後は偏西風が日本の西側で南に、日本の東側で北に蛇行したたため、前線が本州付近に停滞しやすい状態が続いたということです。さらに日本の南の海上では、雨雲の発達が活発でなくなったため、太平洋高気圧の西への張り出しが弱まり、高気圧の縁を回って暖かく湿った空気が、日本に流れ込みやすい状態が続き、西日本で記録的な大雨や日照不足になったとしています。
    一方、広島市の土砂災害を引き起こした局地的な豪雨など、先月、各地で猛烈な雨が観測されたことについて、検討会は、地球温暖化による気温の上昇で、日本付近の大気に含まれる水蒸気の量が増加していることも要因の1つだとする見解をまとめました。
    検討会の会長を務める東京大学の木本昌秀教授は記者会見で、「複数の条件が重なって西日本では極端な天候となり、異常気象だったといえる」と述べました。
    そのうえで、「地球温暖化も短時間に猛烈な雨を降らせる要因の1つになっており、今後、こうした現象はどこでも起きるおそれがあり、日頃から備えをしてほしい」と指摘しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014319121000.html

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  66. 「騙される日本人」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A8%99%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA

    「日本人 ばか すぐ だまされる」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA+%E3%81%B0%E3%81%8B+%E3%81%99%E3%81%90+%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B

    「いつまでも 騙される 日本人」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%82+%E9%A8%99%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA

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  67. 「温暖化は『公害』に当たらず」東京地裁
    9月10日 16時36分

    地球温暖化が進むなか、温室効果ガスの排出を電力会社などに削減させるための公害調停を行うよう、国の公害等調整委員会に弁護士のグループが求めていた裁判で、東京地方裁判所は「温暖化は法律で定める『公害』に当たらない」と判断して訴えを退けました。

    この裁判は地球温暖化問題に関心のある弁護士のグループが、温室効果ガスである二酸化炭素の排出を国内のすべての電力会社などに削減させるよう、国の公害等調整委員会に公害調停を求めていたものです。
    弁護士グループは当初、原告に温暖化で生存が脅かされているホッキョクグマを加えましたが、原告に適さないとして裁判から除かれたため、その後は温暖化に伴う海面上昇で、国全体が海に沈んでしまうおそれがある南太平洋の島国ツバルの国民を加えて公害調停の必要性を訴えていました。
    10日の判決で、東京地方裁判所の八木一洋裁判長は「公害調停の対象となる『公害』は環境基本法で大気汚染や土壌汚染などで人の健康や生活環境に被害が出るものと定めている。二酸化炭素はそれ自体が有害とはいえず、地球温暖化は大気汚染などの『公害』には当たらない」と判断して訴えを退けました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014496961000.html

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  68. 「地球温暖化が進むなか」(笑)。

    おいおい、なんちゅう報道をやってんだよ…

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  69. NHKは巨大な日本国民洗脳デンパ装置だな…

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  70. NYで温暖化防止デモ 過去最大規模
    9月22日 7時39分

    国連本部で今週、地球温暖化対策について各国の首脳が協議する気候サミットが開かれるのを前に、ニューヨークで温暖化の防止を訴える過去最大規模のデモ行進が行われ、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長らも参加しました。

    ニューヨーク、マンハッタンの中心部で21日、地球温暖化の防止を訴える各国のNGOなどの呼びかけに応じて、世界中から集まった市民や専門家らがデモ行進を行いました。主催者側によりますと、参加者は31万人に上り、これまで世界各地で行われた温暖化に関するデモ行進の中で最大規模だということです。
    行進には、国連総会に合わせて今週開かれる「気候サミット」を呼びかけた国連のパン・ギムン事務総長やニューヨークのデブラシオ市長、さらに温暖化対策について話し合う国連の会議COP21を来年開催するフランスのファビウス外相らも加わりました。
    デモに参加したニューヨークの医師の男性は「各国の政府は化石燃料を放棄し代替エネルギーの開発を進めるべきだ」と話していたほか、中西部のミネソタ州からやってきたという女性は「政治家たちが本気で温暖化対策に取り組まないなか、若い世代が声を上げるしかない」と訴えていました。

    デモは世界各地で
    温暖化の防止を訴えるデモ行進は、主催者の発表で、ニューヨークのほかに、ロンドンやパリ、ブラジルのリオデジャネイロやオーストラリアのメルボルンなど160か国以上の都市で行われました。
    このうち、およそ4万人が集まったロンドンでは著名な俳優やミュージシャンも参加し、「100%のクリーンエネルギーを」と書かれたプラカードを掲げた参加者たちが、「私たちが求めるのは実際の行動だ。行動すべきときは今だ」などと声を上げながら街を行進しました。また、パリでは、呼びかけに応じて緑色のシャツを着た人などおよそ5000人が集まり、中には楽器を打ち鳴らして音楽で訴える人たちの姿も見られました。
    いずれのデモ行進も、国連本部で今週、地球温暖化対策を協議する気候サミットが開催されるのに先立って開かれたもので、参加した女性は「この世界は先祖から与えられた最も重要なものなので、私たちが大事にしていくだけでなく各国の指導者たちがきちんと問題に対応するよう見届けなければならない」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140922/k10014774071000.html

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    1. 温暖化防止訴え、過去最大の31万人がNY行進
      2014年9月22日12時23分 読売新聞

       【ニューヨーク=水野哲也】「国連気候サミット」を控え、ニューヨーク中心部マンハッタンで21日、温室効果ガス削減など気候変動への取り組みを求める大規模なデモ行進が行われた。

       主催者発表によると、気候変動に関するデモでは過去最大の約31万人が参加。国連で23日に開くサミットに出席する世界の指導者に向け、行動を呼びかけた。

       デモ行進には国連の潘基文パンギムン事務総長も参加し、記者団に「人々の力強く熱い訴えに圧倒された。次の世代のために行動を加速しなければならない」と語った。ニューヨークで女優業をしているメリル・グラントさん(32)は「世界の指導者に訴えるために参加した。我々の声が届くことを願っている」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140922-118-OYT1T50037

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  71. コミンテルン運動の焼き直しでしかないだろ…

    正気を失って集団の狂気に陶酔するヒトビト…

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  72. デング熱 温暖化進めば流行リスク北海道にも
    11月3日 23時02分

    この夏、東京の代々木公園周辺などで感染が相次いだデング熱は、ウイルスを媒介する蚊の生息する地域が、気温の上昇に伴って北上していて、今後、温暖化が進むと流行のリスクがある地域が北海道にも広がると予測されています。

    蚊が媒介する感染症、デング熱を巡っては、ことし8月以降、東京・渋谷の代々木公園やその周辺などを訪れた人の感染が全国で相次ぎ、厚生労働省などによりますと、先月末時点で感染者は160人に上りました。
    ウイルスを持つ蚊が見つかった代々木公園は、感染の拡大を防ぐために先月31日までおよそ2か月にわたって大部分が閉鎖されるなど大きな影響が出ました。
    環境省によりますと、デング熱のウイルスを媒介する「ヒトスジシマカ」は、戦後の昭和25年に行われた調査では、生息する地域の北限は栃木県の北部でした。
    それが、およそ50年後の平成12年の調査では、秋田県の北部で確認されたのに続き、その10年後の平成22年の調査では青森県の一部でも確認され、生息する地域が次第に北上しています。
    環境省によりますと、ヒトスジシマカが生息する地域は年間の平均気温が11度以上の地域とほぼ重なっていて、生息が広がっている背景には、気温の上昇があるとみられています。
    さらに将来予想される温暖化の被害について、国内の大学や研究機関がまとめた最新の報告書では、このまま温暖化が進めば今世紀末には生息する地域が北海道にも広がると予測されています。
    今回のIPCCの作業部会の報告書の作成に参加した国立環境研究所環境都市システム研究室の肱岡靖明室長は「デング熱が一般的な病気になると、日本中どこにいてもデング熱にかかってしまう可能性が非常に高い。流行のおそれのある地域が広くなると、それだけ対策費用もかかるし、抑えきれなくなるので深刻度は増していく」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015908741000.html

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  73. インチキ医科様ネタ寄せ集めて何をどうしたいのかな?(笑)。

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  74. 温暖化で魚の旬の時期に異変との指摘も
    11月3日 23時02分

    首都圏の台所、東京の築地市場でも近年、魚の旬の時期がずれるなど、温暖化が原因とみられる異変が起きているとベテランの卸売業者は指摘しています。

    水産物の取扱量が全国で最も多い東京の築地市場では、全国から入荷された400種類以上の水産物が取り引きされています。
    築地市場でおよそ30年働いてきたベテランの卸売業者、小林泰輝さん(54)は、近年、市場に出回る魚に変化が起きていると指摘しています。
    例えば「さわら」は「魚へんに春」と書くように、小林さんが働き始めたころは春が旬の魚で、九州から産卵のために北上して瀬戸内海などを中心に捕れていました。
    それが最近は海水温の上昇によって日本海側などにも北上して捕れる海域が広くなり、秋のこの時期にも市場に多く出回るようになったといいます。
    環境省が設置した専門家の委員会も、ことし公表した報告書の中でさわらの変化について気候変動による影響の可能性を指摘しています。
    また、秋の味覚「さんま」は、近年は北海道近辺の海水温の上昇に伴い、より北の海域に長くとどまって南下してこないため、水揚げが遅れる傾向があるということです。
    一方、北の海域にいるうちに、外国の船団が先にさんまをとってしまい、漁獲量が減るという事態も懸念されるということです。
    こうした変化について、小林さんは「昔だったらこの時期が旬だよとお客さんに魚を紹介できたが、今は捕れるかどうか分からず、予想を立てた商売が出来なくなった。温暖化や海水温の上昇などいろいろな要因はあると思うが、変化に拍車がかかっている気がしていて、今後も年々状況が変わってくるのではないかと思います」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015908751000.html

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  75. 漁法の変化による漁獲時期のズレを天候の所為にスリカエてる…

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  76. 温暖化対策で「ウォームビズ」始まる
    11月4日 11時50分

    地球温暖化対策のため、暖房の室温を抑えて暖かい服装で過ごす「ウォームビズ」が始まりました。

    ウォームビズは、暖房する際に室温を20度に抑えて節電することで、温室効果ガスの排出量を減らそうと環境省が毎年11月1日から呼びかけているもので、官公庁では連休明けの4日から始まりました。
    環境省では、室温を呼びかけよりも1度低い19度に設定することにしていて、ベストを着たり、温かいものを飲んだりしながら仕事をする職員の姿も見られました。職員の1人は「最近寒くなってきたのでコーヒーの代わりに体が温まるスパイスの入ったミルクティーを飲んでいます。冬の季節を楽しみながらウォームビズをしています」と話していました。
    ウォームビズはことしで10年目を迎え、環境省が昨年度行った調査では、勤務先で取り組みをしていると答えた人は、59%に上ったということです。
    環境省はウォームビズのほかにも家庭で、1つの部屋に集まって暖房で暖まったり、外出して暖房のある施設に集まったりする「ウォームシェア」の取り組みも呼びかけています。
    環境省国民生活対策室の馬場清室長補佐は「二酸化炭素の排出量が増えていて、温暖化対策のためにも早急に削減する必要があり、一人一人が取り組んでほしい」と話していました。
    ウォームビズは、来年3月末まで呼びかけが行われます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141104/k10015918371000.html

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  77. 時間最大雨量 30年余で13%増
    11月13日 6時04分

    全国各地で1時間当たりに降る最大の雨量が過去30年余りで13%増え、雨の降り方が強くなっていることが気象庁の分析で分かりました。
    気温や海水温の上昇による水蒸気の増加が要因の1つとみられ、専門家は今後、温暖化が進めば、さらに災害が多発するおそれがあると指摘しています。

    気象庁の気象研究所は、全国980か所余りでそれぞれ観測された年間で最も多い1時間雨量を去年までの35年分さかのぼって分析しました。
    その結果、1時間の最大雨量は全体として、この35年間におよそ13%増加していることが分かりました。
    1時間の雨量は雨の降り方の強さを示す指標となります。
    年間の最大雨量は、気温や海水温の高い年に特に多くなる傾向が見られ、全国の平均気温が平年より0.3度高かった去年は、1時間の最大雨量が35年間の平均をおよそ16%上回っていました。
    また、気象庁によりますと、全国の観測点1000か所で観測された▽1時間に80ミリ以上の猛烈な雨の回数は去年までの5年平均で1年当たりおよそ19回と、30年余り前の1.5倍となり、(1980年までの5年平均で年12回)▽1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨の回数も去年までの5年平均で1年当たりおよそ246回と、およそ1.3倍に増えています。
    (1980年までの5年平均で年183回)気象研究所環境・応用気象研究部の藤部文昭部長は「長期的に見て日本付近の気温は上昇し、水蒸気も増えているため、強い雨が降りやすくなっている。地球温暖化が進めば、今後、さらに雨が強まって災害が多発するおそれがある」と指摘しています。

    夏以降の大雨の死者90人超
    気象庁によりますと、ことしは7月以降、平年を上回る4つの台風が上陸したほか、繰り返し大気の状態が不安定になり、各地で大雨が相次ぎました。
    7月9日には、長野県南木曽町で局地的に1時間に90ミリを超える猛烈な雨が降って土石流が発生し、1人が死亡しました。
    また、8月20日には広島市内で1時間に100ミリ余り、3時間で200ミリを超える豪雨となり、大規模な土砂災害によって74人が死亡しました。
    さらに9月以降も近畿や関東、北海道などの各地で1時間に100ミリ前後の猛烈な雨が降って土砂災害や浸水などの被害が相次いでいます。
    NHKのまとめでは7月から先月までの4か月間に雨による災害で死亡した人は、全国で少なくとも93人に上っています。
    気象庁は7月末以降の一連の大雨災害を「平成26年8月豪雨」と名付けたほか、専門家で作る気象庁の検討会も8月は「異常気象」だったと発表し、「地球温暖化の影響による水蒸気の増加が雨の要因の1つ」という見解をまとめています。
    ことしは、広島市の土砂災害のように、短い時間に集中的に雨が降って災害が起きるケースが多く、6月から先月までの5か月間に全国の49か所で統計を取り始めてから最も多い1時間の雨量が観測されています。

    今世紀後半の豪雨2~6倍に
    気象庁気象研究所などの研究グループが、今世紀後半、世界の平均気温が現在より2.2度上昇した場合の気候への影響を予測したところ、世界の水蒸気量はおよそ13%、降水量はおよそ6%増加するということです。
    このうち日本付近では、気温が平均で2.3度上がって、水蒸気量はおよそ16%増加し、一度に降る雨が多くなって雨が強まることが予想されています。
    また、京都大学防災研究所の中北英一教授は、今世紀後半の日本付近の気温上昇が3度程度になるという将来予測に基づき、6月から8月にかけての時期に「3時間で150ミリ以上の雨」といった短時間の大雨がどれくらいの頻度で発生するか分析しました。
    それによりますと、大雨の頻度はほぼ全国的に増加し、▽豪雨災害が比較的少ない東北では今の「25年に1度」程度から「4年に1度」程度と6倍に増加するほか、▽関東甲信では今の5.3倍、▽近畿では3.2倍、▽東海でも2.1倍に増えるという結果となりました。
    中北教授は「現在でも豪雨の多い西日本だけでなく、あまり豪雨がなかった地域でも強い雨が降りやすくなり、これまでになかったような災害が起きるおそれがある」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013163071000.html

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  78. 地球のダイナミックな気象運動を、人の歴史の尺度で計ろうとしても限界があるだろうに…

    毎年毎年同じに平均的に自然現象が起こると思い込んでいたらそっちのほうが超自然的…

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  79. IPCC議長 セクハラで辞任か
    2月24日 22時06分

    ノーベル平和賞を受賞した国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルを率いてきたインド人のパチャウリ氏が、24日、議長を辞任し、インド国内で女性へのセクハラ行為をしたという疑惑と関連しているものとみられています。

    世界各国の科学者でつくる国連のIPCCは、24日、パチャウリ氏(74)が辞意を表明し、副議長を議長代行に任命したと発表しました。
    パチャウリ氏を巡っては、所長を務めるインドの研究機関で、職員の女性が、パチャウリ氏から身体を触られたり、携帯電話などで性的なメッセージを送りつけられたりしたとして今月18日、地元の警察に被害を届け出ていました。
    インドのメディアによりますとパチャウリ氏はセクハラ行為を否定しているということですが、警察は捜査を始めていて、辞任はこの問題に関連しているものとみられています。
    IPCCは、国際社会に地球温暖化の問題を知らしめた活動が評価され、2007年にはノーベル平和賞を受賞し、パチャウリ氏が代表として、授賞式に出席しました。
    インドでは、女性への暴力やセクハラ行為が深刻な社会問題となっていますが、世界的にも知られるパチャウリ氏が捜査の対象となり衝撃が広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/k10015716711000.html

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    1. どっかの核燃料棒がしょっちゅう暴走状態制御不能でも起こして放射精物質がダダ漏れになってんじゃないのか?(笑)。

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    2. IPCC前議長の出国禁止=印

       【ニューデリーAFP=時事】インドの裁判所は26日、セクハラ疑惑を受け辞任した国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」のパチャウリ前議長(74)の出国を禁止した。セクハラ被害を訴えた女性の弁護士が明らかにした。
       前議長の弁護士によると、前議長は心臓の不調を訴え、入院している。(2015/02/27-01:22)
      http://www.jiji.com/jc/c?k=2015022700015

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  80. 温暖化対策で…年間通じて軽装OKになる県職員
    2015年3月31日17時47分

     茨城県は4月1日から、地球温暖化対策の一環で、年間を通じて、職員が上着やネクタイの着用を判断できる取り組みを始める。

     県によると、佐賀県では公務能率の向上を目的に2012年度から同様の取り組みを実施しているが、温暖化対策の一環で実施するのは都道府県として初めてという。従来のクールビズ実施期間を集中取り組み期間として、原則、上着とネクタイを着用しないことにする。

     茨城県ではクールビズ実施期間の5~10月以外は上着、ネクタイ着用の職員がほとんどだった。今後は、会議や表彰式、議会対応など常識的に必要と思われる場合を除き、室温に合わせて、快適に過ごせるように各職員の判断で上着を脱ぐかネクタイをはずすかなどを判断することにする。室温も冷房時に28度、暖房時は20度に設定するなど、適切な使用を徹底する。

     環境負荷の小さな移動手段への移行やエコドライブの推進、家庭での省エネも推進。県庁発の「いばらきエコスタイル」としてPRし、「一体感のある県民運動にしたい」(県地球温暖化対策室)としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150331-118-OYT1T50033

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    1. いちばん学歴レベルの高い偏差値優等生君たちを集めた組織の劣化ぶりが目も当てられない状況になっている異次元おカルト国家の痴呆行政役人組織…

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    2. 【社説】温暖化被害予測 先を見据えた対応が必要だ
      2015年1月23日1時25分 読売新聞
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150122-118-OYT1T50124
      http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150122-OYT1T50124.html

      http://koibito2.blogspot.jp/2014/11/blog-post.html?showComment=1421966657625#c3421233046977064048

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  81. 早くも「真夏日」4月最高気温を記録した市と村
    2015年4月5日20時44分

     九州南部と沖縄は5日、南から暖かい空気が流れ込んだ影響などで、各地で気温が上がり、宮崎県日向市と沖縄県伊是名いぜな村で日中の最高気温が30度以上になった。

     今年、真夏日を観測したのは全国で初めて。

     気象庁によると、日向市では午後1時39分に30・1度を記録。平年を10・4度上回り、7月上旬並みとなった。伊是名村では同1時28分に30・0度を観測。平年より7・5度高く、6月下旬並み。いずれも4月の観測史上最高だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150405-118-OYT1T50090

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    1. 季節はずれの真夏日も地球温暖化の所為…(笑)。

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  82. オホーツクの流氷終日 史上最も早かった
    4月7日 12時49分

    北海道網走市でオホーツク海の流氷が陸から確認できた最後の日、「流氷終日」について、気象台は先月8日だったと発表しました。気象台が統計を取り始めた昭和21年以降、最も早い記録です。

    網走市では今シーズン、流氷が肉眼で最初に確認される「流氷初日」が平年より9日早いことし1月12日に発表されました。
    そして、先月8日を最後に流氷は確認できなくなり、網走地方気象台は7日午前、陸から流氷が確認できた最後の日である「流氷終日」について、先月8日だったと発表しました。
    網走市の流氷終日は平年より34日、去年より53日早く、気象台が統計を取り始めた昭和21年以降、最も早い記録となりました。
    流氷初日から流氷終日までの「流氷期間」は56日間で、平年より25日、去年より44日短くなりました。
    流氷終日が早かったことについて気象台は、この冬はオホーツク海全体で流氷が記録的に少なかったうえ、低気圧の通過に伴って南風が吹き込み、流氷が沖合に流されることが多かったためとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150407/k10010040761000.html

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    1. >としています。@NHKニュース

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  83. 新議長に韓国人 国連の気候変動に関する政府間パネル
    2015/10/7 9:39 日本経済新聞

     【パリ=竹内康雄】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は6日、クロアチアのドブロブニクで開いた総会で、新議長に韓国人のイ・フェソン副議長(69)を選出したと発表した。同氏は気候変動やエネルギーに関する経済学が専門。2008年から副議長を務めてきた。

     議長職には6人が立候補していた。前任のパチャウリ氏は2月に部下へのセクハラ疑惑が浮上して辞任に追い込まれ、議長職は空席が続いていた。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H3S_X01C15A0EAF000/

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  84. >地球温暖化の問題にいち早く警鐘を鳴らした映画「不都合な真実」で主演し、前作で地球温暖化対策の必要性を訴えてノーベル平和賞を受賞したゴア氏がカンヌでNHKのインタビューに応じました。
    http://koibito2.blogspot.jp/2017/04/sdgs.html?showComment=1495492195783#c8449471516764767211

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