2018年1月3日

【賊喊促賊(ぞくかんそくぞく)】危機や脅威を煽りまくって安心・安全を売りこむ詐欺師ペテン師税金泥棒衆

すべては自作自演…

【PR情報】
だまされないで!危ない投資勧誘にご注意!

~政府広報
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html


だまされないで! 危機や脅威をあおって国民の不安につけこみ、これ見よがしに推進するインチキいかさま政策にご用心! @異次元政府


緑のオーナー」制度詐欺(笑)。


-------------------


異次元政府広報第二弾!!(笑)。


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皆で鍋を食べると環境に優しい?
それがウォームシェア!~政府広報
http://www.challenge25.go.jp/practice/warmbiz/warmbiz2013/warmshare.html


「地球温暖化防止国民運動」本部の劣化ぶりもよっぽどの様相を呈しているのではあるまいか…(笑)。


(追記11/20)




(書きかけ)





「ぞくかんそくぞく 賊喊促賊」(ぐぐる先生)





(2013年10月8日)(追記10/27 2016)

97 件のコメント:

  1. 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
    平成17年(2005年)5月9日(月曜日)
    通巻第1118号   

    「賊喊促賊」(泥棒が被害者を装って「泥棒ーっ」と叫びながら逃げる)の中国 我々は中国の悪辣な本性を日々目撃している

     泥棒が逃げるときに、さも泥棒を追うような風情で賊を追う格好をする。まさに中国がいまやっていることは強盗の開き直り、というより「賊喊促賊」である。
     白を黒と言い、自分の非を絶対に認めない。そうしないと中国では生きていけないからだ。

    http://melma.com/backnumber_45206_1459710/
     

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  2. 別に中国に限った話ではなくなっていまや…。

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  3. 投資勧誘等にご注意ください!

    投資被害にご注意ください

    「未公開株」、「集団投資スキーム(ファンド)」又は「FX取引(外国為替証拠金取引)」の勧誘等による投資被害が多発しています。これらの注意点については、こちらをご覧ください。
    http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/attention.html
     

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  4. 物価連動国債 5年ぶり発行再開へ
    10月8日 4時33分

    消費者物価指数が上昇基調に転じるなか、財務省は物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える「物価連動国債」の発行をおよそ5年ぶりに再開することになり、8日、機関投資家を対象に入札を行います。

    「物価連動国債」は、全国の消費者物価指数に連動し物価が上がると元本や受け取る利息が増え、逆に下がると元本や利息が減る仕組みで、国債の安定的な消化につなげようと平成16年に導入されました。
    リーマンショック以降、物価が下落したことなどから平成20年8月を最後に発行が停止されています。
    しかし、安倍政権がデフレからの脱却を掲げ日銀が2%の物価目標に向けて大規模な金融緩和策を行うなか、全国の消費者物価指数は8月まで3か月連続で上昇しました。
    こうしたことから財務省は今後も物価の上昇が期待できるという見方から「物価連動国債」への需要が高まっているとして、機関投資家を対象におよそ5年ぶりに発行を再開することになりました。
    今回の発行額は3000億円で、購入を促すため物価が下落しても満期まで保有した場合は元本を保証することにしており、8日午前10時半から入札が行われます。

    [関連ニュース]
    ・ 物価連動国債5年ぶりに入札 (10月8日 12時42分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131008/k10015107251000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_4314.html?showComment=1381209813240#c7737177399505392029
     

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  5. みずほ銀行 反社会的勢力対策の組織設置へ
    10月20日 6時24分

    みずほ銀行は、暴力団員らへの融資を2年以上解消しなかった問題で取締役会などがチェック機能を果たさなかったことから、反社会的勢力との取り引きを防ぐための専門組織を設ける方針を固めました。

    「みずほ銀行」と持ち株会社の「みずほフィナンシャルグループ」では、おととしから去年にかけて開かれた8回に及ぶ取締役会と業務の法令順守をチェックする委員会で、暴力団員らへの融資についての情報が報告されながら、融資が解消されなかったことが明らかになっています。
    このためみずほ銀行は、暴力団員など反社会的勢力との取り引きを防ぐための専門の組織を設ける方針を固め、今月28日に金融庁に提出する業務改善計画に盛り込むことにしています。
    新しい組織では、みずほ銀行だけでなくグループの信託銀行と証券会社と連携し、グループ全体で反社会的勢力について情報を集めたり、対応したりすることを検討しています。
    さらにみずほ銀行は、取締役会のチェック機能を高めるため、これまで置いていなかった社外取締役を新たに招く方針で、信頼の回復に向けては経営の監視体制の強化が最大の課題になります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015410101000.html
     

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  6. 常に外部の敵をこしらえて「正義の味方」を演じ続けなければならない動機とはいかなるものか…。
     

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  7. 行政事業レビュー 公開の場で再検証へ
    11月6日 6時8分

    政府の行政改革推進会議は、各府省がみずからの事業にむだがなかったかを検証する「行政事業レビュー」について、不十分なケースが見られるとして、改めて公開の場で検証を行う方針を固めました。

    政府の行政改革推進会議は、各府省がみずからの事業にむだがなかったかを検証する「行政事業レビュー」の対象となったおよそ6000の事業について実施状況を確認しました。
    その結果、事業の目的や成果がはっきりしなかったり、検証結果が翌年度の予算の概算要求に反映されていなかったりするなど、不十分なケースが見られるとして、改めて公開の場で検証を行う方針を固めました。
    検証の対象となるのは、国際的に通用する人材を育成することを目的とした、文部科学省の「スーパーグローバル大学事業」や、いわゆるニートなどの就職を支援する、厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」など、10の府省の合わせて52の事業です。
    検証は、大学教授や弁護士など外部の有識者が参加して、来週の13日から3日間の日程で行われ、その様子はインターネットで中継されることになっています。
    政府は、6日に開かれる行政改革推進会議でこうした内容を決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015829191000.html
     

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  8. アベノミクス版「行政仕分け」ごっこ(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E8%A1%8C%E6%94%BF%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC
     

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  9. 「反社会的勢力」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8F%8D%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E5%8B%A2%E5%8A%9B&e=

    https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E5%8F%8D%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E5%8B%A2%E5%8A%9B
     

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  10. 経産省 反社会的勢力への融資報告命ず
    11月8日 13時25分

    信販会社を通じた提携ローンで暴力団員などへの融資が相次いで見つかった問題で、経済産業省は8日、法律に基づいて、提携ローンを扱う信販会社18社に対し、反社会的勢力への融資があったかや、審査の体制などを来月9日までに報告するよう命じました。

    信販各社では、みずほ銀行に代わって融資を審査した「オリコ=オリエントコーポレーション」などで、暴力団員などの反社会的勢力への融資が相次いで明らかになっています。
    この問題で、信販会社を所管する経済産業省は8日、割賦販売法に基づいて、提携ローンを扱う信販会社18社に、融資の際の審査体制などを、来月9日までに報告するよう命じました。
    この中では▽これまでに反社会的勢力への融資があったかどうかや、▽融資の際の審査体制、それに▽反社会的勢力との取引を排除するため、情報をどのように共有しているかなどについて報告を求めています。
    さらに、「オリコ=オリエントコーポレーション」に対しては、問題の融資が発覚したあと、いつどのような決定が行われたのか、取締役会などの記録を今月22日までに追加で提出するよう求めています。
    これについて茂木経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、「各信販会社は、提携先の金融機関などとの連携強化や、反社会的勢力の排除に経験のある弁護士の活用など、取り組みを強化してもらいたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/k10015901271000.html
     

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  11. 反社会的勢力への融資 未然防止は
    11月8日 4時29分

    暴力団員などへの融資が問題となるなかで、信販会社やクレジットカード会社で作る団体の加盟企業のうち、反社会的勢力への融資を未然に防ぐためのデータを所有していない会社が、全体の27%に上っていることが明らかになりました。

    この調査は、みずほ銀行の暴力団員らへの融資問題をきっかけに、「日本クレジット協会」が先月、加盟する337社を対象に行い、98%から回答を得ました。
    それによりますと、融資を審査する際に、反社会的勢力かどうかを確認するデータの収集や管理をしていないと答えた会社は92社で、全体の27%に上りました。
    こうした会社の多くは、年間の取り引きが比較的少ない中小の会社で、理由としては、データベースを作るのにコストがかかることや、情報の集め方が分からないことなどを挙げているということです。また、契約をしたあとに反社会的勢力であることが判明した場合の対応について、明確な方法を設けていないと答えた会社が全体の16%あり、暴力団員などとの取引を排除する取り組みが徹底されていない実態が明らかになりました。日本クレジット協会は、来年春をめどに、反社会的勢力についての情報を一元化した共同のデータベースを作り、加盟社に提供する取り組みを進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/k10015893521000.html

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  12. 反社会的勢力の審査強化へ
    11月6日 21時44分

    信販会社のローンで暴力団員などへの融資が相次いで見つかったことを受け、信販会社などの業界団体、「日本クレジット協会」は、新たに反社会的勢力についてのデータベースを作って加盟企業に提供するなど、審査の強化に乗り出す方針を固めました。

    信販各社では、みずほ銀行に代わって融資を審査したオリコ・オリエントコーポレーションなどで、暴力団員などの反社会的勢力への融資が相次いで明らかになっています。
    これを受けて、信販会社やクレジット会社で作る「日本クレジット協会」は、反社会的勢力との取り引きを防ぐため、審査能力の強化に乗り出す方針を固めました。
    具体的には、日本クレジット協会が、公益法人の「全国暴力追放運動推進センター」に加盟して暴力団関係者の氏名や住所などの情報を入手し、反社会的勢力についてのデータベースを構築し、データを協会に加盟する企業に提供することで、業界全体での審査能力の向上を図ります。
    さらに、「全国銀行協会」などからも情報提供を受けることを検討し、反社会的勢力との取り引きを防ぐ対策を強化する方針で、「日本クレジット協会」は、7日にもこうした内容を発表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015856671000.html

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  13. ジャックスも反社会的勢力へ融資
    11月5日 17時7分

    信販会社大手の「ジャックス」は、ほかの金融機関との提携ローンと自社の融資で、それぞれ数件ずつ、反社会的勢力への融資が見つかったことを明らかにしました。

    これは信販大手のジャックスが中間決算の会見で明らかにしたもので、生命保険会社や損害保険会社など、合わせて21の金融機関との間で扱っている提携ローンについて、ここ数か月で暴力団員ら反社会的勢力への融資が数件、確認されたということです。
    また、これとは別に、自社の融資でも反社会的勢力への融資が数件あったとしていますが、すでにこうした融資を解消する手続きを進めているということです。
    ジャックスは、融資の審査を強化するため、先月から筆頭株主の「三菱東京UFJ銀行」の反社会的勢力のデータの共有を始めており、今後、こうした融資は減る見込みだとしています。
    また、茂木経済産業大臣が、信販会社18社に反社会的勢力への融資がないかどうか、報告を求める方針を示したことについて、ジャックスの佐藤康准上席執行役員は「具体的な指示に従って報告したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015814831000.html

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  14. すべての信販会社に報告求める 経産相
    11月5日 13時5分

    茂木経済産業大臣は、5日の閣議のあとの会見で、信販会社で反社会的勢力への融資が相次いで見つかったことを受け、18社すべての信販会社に対して、反社会的勢力への融資がないかどうか、報告を求める方針を明らかにしました。

    この中で茂木大臣は、みずほ銀行のグループの信販会社に続き、新生銀行のグループの信販会社「アプラス」で反社会的勢力への融資が見つかった問題について、「クレジット業界には、全国銀行協会や提携先の金融機関との間でのデータベースの共有化や、経験が豊かな弁護士の活用などの対応を求めている」と述べました。
    そのうえで茂木大臣は「経済産業省としても、現在、実態の把握を進めていて、提携ローンを行っているすべての信販会社に報告を求めているところだ」と述べ、18社すべての信販会社に対して、反社会的勢力への融資がないかどうか、報告を求める方針を明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015804581000.html
     

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  15. 【PR】
    皆で鍋を食べると環境に優しい?それがウォームシェア!~政府広報
    http://www.yomiuri.co.jp/
    http://www.challenge25.go.jp/practice/warmbiz/warmbiz2013/warmshare.html
     

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  16. >地球温暖化防止国民運動(クールビズ・ウォームビズ・うちエコ!)事務局 
     

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  17. 「啓発ツールダウンロード」
    http://www.challenge25.go.jp/practice/warmbiz/warmbiz2013/download/tool.html
     

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  18. 「博報堂 地球温暖化防止 国民運動 クールビズ ウォームビズ うちエコ!」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8D%9A%E5%A0%B1%E5%A0%82+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E9%98%B2%E6%AD%A2+%E5%9B%BD%E6%B0%91%E9%81%8B%E5%8B%95+%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%BA+%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%93%E3%82%BA+%E3%81%86%E3%81%A1%E3%82%A8%E3%82%B3%EF%BC%81
     

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  19. 「地球温暖化防止」国民運動事業で、どういう費用対効果があるんだよ!
     

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  20. うそつくな・親切に…幼少期にしつけ、年収高め
    2013年9月20日14時33分 読売新聞

     「うそをつかない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」という4種類のしつけを子どもの頃に受けた人は、どれも受けていない人より、平均年収が約86万円も高い――。こんな調査結果を神戸大経済経営研究所の西村和雄・特命教授らの研究グループが発表した。

     グループはインターネット調査会社に登録した人から無作為に選んだ9万人に調査票を送り、仕事を持つ1万3164人から回答を得た。幼少期に周りの大人からよく言われたことを八つの選択肢から選んでもらい、年収を比較した。

     その結果、「うそをついてはいけない」としつけられた人の年収は、平均約448万円で最も高く、しつけられた覚えがない人(同約398万円)を50万円上回った。「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」も、しつけを受けた場合の方が、年収が約29万~15万円高かった。

     さらに、これら四つのしつけを全て受けた人の平均年収は約479万円で、一つも受けていない人(約393万円)と比べ、約86万円高かった。

     一方、「あいさつをする」や、「ありがとうと言う」といったしつけは、年収の高さとはほとんど関係なかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130920-118-OYT1T00603
     

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  21. 年収はどうかしらんが、高偏差値のヒトビトの顕著な習性は、「面従腹背」の作法が際立っているということだな…。

    良くも悪くも「愚直さ」「誠実さ」に欠けるということ。表面は穏やか従順に取り繕っていても、「事大」「自大」「媚び諂い」「見下す」の心象が人一倍強く、それだけプライドがお高い、一種の「選民思想」が染み付いているということかな。

    そういう人が多数派の社会の中から逸脱することになるとちょいとリハビリ期間が必要だったりする(笑)。

    やっぱりそういう人たちはそういう階層社会のなかで生きていくのが一般の人に迷惑にならない。
     

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  22. 生態系に脅威 ザリガニを特定外来生物に指定を
    11月22日 10時48分

    子どもたちに人気のアメリカザリガニ。
    飼ったことがある人も多いのではないでしょうか?ところが、この生き物が生態系に危機をもたらすおそれがあることが最近、分かってきました。
    研究者の団体は野外に放すことなどを禁じる「特定外来生物」への指定を求めていくことにしています。

    消えたトンボ

    浜松市の市街地にある湿地です。
    開発を免れたこの湿地にはコバネアオイトトンボ、それにキタノツブゲンゴロウといった希少な虫たちが生息しています。
    このうち、絶滅が危惧されているベッコウトンボが観察できる場所は本州で数か所しかありません。
    市民グループ「神奈川トンボ調査・保全ネットワーク」は、貴重な生態系が残るこの湿地で3年ほど前から昆虫の調査を行ってきました。
    ところが、ことしの春、異変が起きました。
    トンボの姿がほとんど見られなくなってしまったのです。
    調べた結果、水生生物を食べるアメリカザリガニが急増していることが分かりました。
    湿地の一角にわなを仕掛けたところ、毎回、数千匹が捕獲される状態が続きました。
    冬に向けてあまり活動しなくなる今月17日にも700匹余り捕獲され、一見して異常な密度で生息していることが分かります。
    トンボはザリガニに食い尽くされ、数を減らしていたのです。

    強い繁殖力と環境適応力

    北米原産のアメリカザリガニは86年前、食用のかえるの餌として最初に輸入されました。
    雑食で日本にはほとんど敵がいません。
    温度変化や水質汚染にも強く、幅広い環境に適応できます。
    さらに、影響を大きくしているのが、虫だけなく水草を食べることです。
    水生昆虫が卵を産み付けたり、水を浄化したりする役割を果たしている水草が無くなってしまうと、生態系全体が破壊されてしまいます。
    ネットワークのメンバーは「この湿地も以前は水草が茂って水が澄んでいたが、アメリカザリガニが大繁殖してから、環境が大きく変わってしまった」と話していました。

    全国に被害が拡大

    アメリカザリガニによる被害は全国各地に広がっています。
    1990年代以降、同じ静岡県の桶ケ谷沼、福井県の中池見湿地、それに愛知県や石川県などで、アメリカザリガニが入り込んだあと、希少なトンボやゲンゴロウが絶滅したという報告が相次いでいるのです。
    中には、人が放さないかぎり入り込めないような場所もあるということです。

    誤ったイメージ

    神奈川県立生命の星・地球博物館の苅部治紀主任学芸員です。
    昆虫の研究が専門の苅部さんは、外来種としての危険性が最近まで知られていなかったことが事態を深刻にしていると指摘しています。
    苅部さんは「アメリカザリガニが日本に入ってきた頃は、開発や農薬の使用などで水辺の環境が悪化した時期と重なったため、昆虫がいなくなった「犯人」とは見られなかった。さらに、学校の教材として使われたり、子ども向けの本で描かれたりして、よいイメージが出来上がった。その結果、人が軽い気持ちで外に放し生息域を広げる一因になってきた」と話しています。

    「特定外来生物に指定を」

    アメリカザリガニの被害が明らかになってきたことを受けて、日本甲虫学会と日本トンボ学会では、年内にも「特定外来生物」に指定することを求める要望書を環境省に提出する方針です。
    特定外来生物に指定されると、野外に放すことや飼育・売買などが禁止され、分布の拡大を抑えることができます。
    苅部さんは「アメリカザリガニは駆除の方法も確立されていない。ひとたび自然環境の中に侵入してしまったら取り返しがつかないので、まだ入っていない所に入れないことが大事だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013254341000.html
     

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  23. あやしげな「特定」案件(笑)。

    いいかげん広まって、もはや日本の自然生物になってしまってるもん、いまさら「外来生物」に指定してどうすんの? 

    頭狂ってんのか? 馬鹿だなあ…
     

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  24. 池田清彦『生物多様性を考える』
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E6%B8%85%E5%BD%A6+%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%A4%9A%E6%A7%98%E6%80%A7%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B

    池田清彦『環境問題のウソ』
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B1%A0%E7%94%B0%E6%B8%85%E5%BD%A6+%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD
     

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  25. なんでこうも自然保護「ファシスト」どもが白昼堂々と大手を振って闊歩するようになっちまったんだろう…
     

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  26. 民間に発注の業務 18省庁に改善勧告
    1月29日 4時14分

    官公庁が民間に発注する業務について、業務を行う能力と関係がないのに受注実績を入札参加の条件とするなど、競争が十分に確保されていないケースがあるとして、総務省行政評価局は18の省庁に改善を勧告しました。

    総務省行政評価局は、官公庁が民間に発注する業務について競争がきちんと確保されているかどうか18の省庁を対象に調査しました。その結果、業務を行う能力と関係がないのに官公庁からの受注実績を入札参加の条件としていたケースが11の省庁で合わせて58件ありました。
    このうち、水産庁では毎年発行している「水産白書」の編集や印刷の業務について、入札参加の条件として過去3年間に白書の業務の受注実績があることを挙げ、昨年度は1社しか入札に参加していませんでした。
    また、財務省や経済産業省など7つの省庁では廃棄物処理や事務補助などの業務について、市場価格などを考慮せずに予定価格を必要以上に高く設定するなど不適切と指摘されたケースが合わせて40件あったということです。
    このため総務省は、入札参加の条件を見直すなどして競争を確保するよう18の省庁に勧告しました。このうち水産庁は「勧告を真摯(しんし)に受け止めて見直しを進めたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140129/k10014846721000.html

    返信削除
  27. 【社会】仮想通貨ビットコイン騒ぎに金融庁「通貨ではない」 財務省「同省の仕事ではない」 総務省「判断する立場にない」★3
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393429944/

    「ビットコイン」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3
     
    ★ビジネスニュース+ 13/12/06 08:18 588res 0.7res/h ▽
    【投資】フランス中銀、ネット仮想通貨ビットコインの危険性を警告
    Reuters Posted by やるっきゃ希志あいのφ ★ 2NNのURL Twitter
    ★国際ニュース+ 13/11/29 13:50 53res 0.0res/h ▽
    【英国】7.7億円分のビットコイン捨てちゃった男性、埋め立て地を捜索 画像あり
    AFP BB News Posted by やるっきゃ希志あいのφ ★ 2NNのURL Twitter
    ★ビジネスニュース+ 13/11/28 12:51 868res 1.1res/h ▽
    【投資】仮想通貨ビットコイン、初の1000ドル突破…受け入れ拡大で
    Bloomberg.co.jp Posted by やるっきゃ希志あいのφ ★ 2NNのURL Twitter
    ★ニュース速報+ 13/11/19 21:22 29res 0.8res/h ▽
    【海外】オンライン暗殺マーケットでのオバマ大統領の懸賞金はビットコイン40枚
    Forbes Posted by ちゅら猫ρ ★ 2NNのURL Twitter
    ★ビジネスニュース+ 13/10/30 23:10 998res 1.3res/h ▽
    【仮想通貨】4年前に2400円分買ってた『Bitcoin/ビットコイン』が数千万円に、おかげで住居購入--ノルウェー
    AFP BB News Posted by ライトスタッフ◎φ ★ 2NNのURL Twitter
    ★ニュース速報+ 13/10/28 14:45 32res 1.0res/h ▽
    【海外】世界初、ビットコイン専用ATMが設置される。カナダ 画像あり
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    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B3%E3%82%A4%E3%83%B3&s=50
     

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  28. 「iPS研究」詐欺容疑 7人を逮捕
    2月27日 13時02分

    「iPS細胞を研究している会社だ」などとして、架空の会社の社債の購入を持ちかけ、愛知県の女性から現金4300万円をだまし取ったとして男7人が詐欺の疑いで逮捕され、警視庁は、だまし取られた金の一部が暴力団の資金になっていた可能性もあるとみて捜査しています。

    逮捕されたのは、埼玉県所沢市の作業員、郷間久人容疑者(36)や東京・日野市の派遣社員、小林功治容疑者(28)ら合わせて7人です。
    警視庁によりますと、7人は、おととし12月から去年1月にかけて、証券会社の社員などを装って愛知県の71歳の女性の自宅に電話をかけ、「iPS細胞の研究をしている有望な会社なので社債を購入してくれれば3倍以上の価格で買い取る」などとうそを言って、現金4300万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。
    これまでの調べで、郷間容疑者らは、架空の会社のパンフレットを送りつけたうえで電話をかけていて、同じ会社の社債の購入を巡って現金をだまし取られる被害がほかにも全国で10件、確認されているということです。
    警視庁は、郷間容疑者らが関わった疑いがあるとみて捜査するとともに、だまし取られた金の一部が暴力団の資金になっていた可能性があるとみて調べています。
    調べに対して、郷間容疑者ら2人は黙秘し、小林容疑者ら3人は容疑を否認、2人は認めているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015576311000.html
     

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  29. 2040年に896自治体で若年女性が半減か
    5月8日 17時09分

    民間の有識者などでつくる「日本創成会議」は、2040年には、896の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、こうした自治体は最終的には消滅する可能性があるとする独自の推計を公表しました。

    日本創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、地方から大都市圏への人口移動がおおむね今の水準で続くと想定して、2040年の日本の人口を独自に推計しました。
    このなかでは、国が推計をしていない福島県は市町村別の推計はせず、20ある政令指定都市のうち、横浜市や大阪市など12の市は区ごとに、それ以外の8つの市は市全体で推計しています。
    それによりますと、2010年から40年の間に子どもを産む中心的な世代である20代から30代の女性の数が半数以下になる自治体が896に上るとしています。
    そして、これらの自治体では、出生率をいくら引き上げても、若年女性の流出によるマイナス効果が上回って人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると指摘しています。
    そのうえで、人口減少への対策は早く取り組むほど効果が上がるとして、希望通りに子どもを産み育てることができる環境整備に集中的に取り組み出生率を上げることや、東京の一極集中に歯止めをかけ若者に魅力のある地域の拠点都市づくりを進めるべきだと提言しています。
    座長を務める増田寛也・元総務大臣は記者会見で「人口の減少は避けられないと思うが、人口の一極集中は避けなければならない。そのためにも危機感や厳しい現実を共有してもらうことが一番大事だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014301791000.html

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  30. 「民間の有識者」(笑)。

    エセ民間人、羊の皮をかぶった狼(笑)。

    「羊の皮をかぶった狼 マタイ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%BE%8A%E3%81%AE%E7%9A%AE%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%B6%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%8B%BC+%E3%83%9E%E3%82%BF%E3%82%A4

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  31. イネの農薬がミツバチ大量死の原因か
    6月22日 10時38分

    イネの害虫の駆除に使われる農薬が、ミツバチが大量に死ぬ被害の原因となっている可能性が高いことが分かり、調査を行った農林水産省は農薬を散布する際には、ミツバチにかからないよう注意してほしいと呼びかけています。

    農林水産省は、全国各地で起きているミツバチの大量死が農薬の散布と関係しているのではないかという養蜂家などからの指摘を受け、ことし3月までの10か月間に全国69か所で起きた大量死の原因を詳しく調べました。
    その結果、全体の9割近くに当たる61か所でイネの栽培がすぐ近くで行われ、ミツバチの死骸からもイネに使われる農薬が検出されるなど農薬が被害の原因となっている可能性の高いことが分かったということです。
    このため農林水産省では、当面の対策として水田の近くでのミツバチの飼育はできるだけ避けることやミツバチの活動が盛んな時間帯は農薬の散布を避けるなどして、農薬がミツバチにかからないよう注意してほしいと呼びかけています。
    農林水産省は再来年まで調査を続けることにしていて、「検出された農薬は複数あるのでどの農薬が影響しているかさらに詳しく調べたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140622/k10015409691000.html

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  32. イネの農薬にかぎらず殺虫剤はハチにも効くだろに…

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    1. 一斗缶一杯が茶わん一杯に…ミツバチ失踪相次ぐ
      2015年1月20日12時21分 読売新聞

       欧米で報告されているミツバチの群れがいなくなる「蜂群崩壊症候群(CCD)」に似た現象が神奈川県の三浦半島で相次いでいる。

       CCDの原因は農薬やウイルス、ストレスなどが考えられるが、特定されていない。葉山町の養蜂家らは2月7日、町福祉会館でミツバチ失踪の原因を探る映画「みつばちの大地」の上映を計画、問題に一石を投じる。

       県畜産課によると、セイヨウミツバチの働き蜂が大量にいなくなる現象は、県内では三浦半島に限られ、2013年7月に三浦市1か所で巣箱の群れ13群中4群が、8~9月には横須賀市と葉山町計6か所で133群中98群が姿を消した。昨年8~9月にも、横須賀市と葉山町計3か所で45群中44群のハチがほとんどいなくなる被害が確認された。県養蜂組合のまとめでは、昨年の県内被害額は約400万円にのぼる。

       三浦半島では約10年前から被害が出ているといい、一つの群れに4万~5万匹いるはずの働き蜂が姿を消す様子を、葉山町で養蜂園を営む同組合三浦支部長の石井勉さん(64)は「一斗缶一杯の蜂が、茶わん一杯になる」と表現する。

       CCDに悩む欧州では、原因の可能性があるネオニコチノイド系農薬の使用が制限されていることから、石井さんは昨年夏、散布された農薬を運ぶ可能性がある南風が当たらない場所に巣箱を移動。8月末に雨が多く降ったこともあってか、13年より被害は減ったという。

       ただ地元のJAよこすか葉山は「キャベツに散布するネオニコチノイド系農薬の使用は10月頃からで、少し時期が異なる」と説明する。農薬を散布する時間帯もミツバチの活動が収まる午後3時以降にするよう農家に指導しているという。

       女王蜂と幼虫が残り、働き蜂の死骸が巣や巣の周辺に見当たらないなど、CCDと似ているが、農林水産省は「国内でCCDの発生は確認されていない。三浦半島の事象も発生の規模が小さく、CCDとはいえない」としている。

       一方、同省は13年度から、農薬によるミツバチ被害調査を実施しており、初年度は全国から69件の被害が報告された。農家と養蜂家の情報共有が不十分といった課題も判明し、実態把握や原因究明、防止対策の検討を進めている。

       葉山町で上映される映画は、スイスのイムホーフ監督が世界中を旅して実情を取材し、原因を探求したドキュメンタリー。上映の実行委員長も務める石井さんは「人類とミツバチの関係は深い。映画で身近な問題を知ってほしい」と訴えている。上映会は2月7日午後2時から。入場料は大人1000円、中学生以下は無料だが、招待券が必要。問い合わせは石井さん(090・1773・9060)。(光尾豊)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150120-118-OYT1T50012

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  33. ★ニュース速報+ 14/07/05 16:40 128res 5.2res/h □
    【科学】日本人科学者がH1N1型インフルエンザウイルスの変異株を複製 「テロ悪用」と懸念の声も
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404546052/
    ★ニュース速報+ 14/07/03 23:58 311res 4.7res/h □
    【科学】免疫系回避する強力なH1N1インフル変異株、日本人研究者が開発 英紙「科学者らは恐怖を感じている」
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404399520/
    ★科学ニュース+ 14/07/03 23:50 87res 1.3res/h □
    【ウイルス学】強力なH1N1型インフルエンザ変異株を邦人研究者が開発
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404399520/

    「H1N1 インフル」
    http://www.2nn.jp/search/?q=H1N1+%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB&e=

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  34. コワイコワイヒ~ウイルスを自ら手がけてこしらえた風を装って、世の中にそのアブナさの警鐘を鳴らしまくる、インチキ医科様狼少年くん(笑)。

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  35. 文科省、スポーツ予算の倍増要求 20年東京五輪にらみ

     文部科学省が2015年度予算の概算要求に、スポーツ関連で14年度予算の255億円から倍増以上となる531億円を盛り込むことが25日、分かった。同日、自民党文部科学部会に示した。20年東京五輪・パラリンピックに向けて選手強化関連費が大幅に増えたほか、メーンスタジアムとして生まれ変わる国立競技場の改築費として新規で139億円を計上した。

     競技団体に渡る合宿などのための選手強化費に14年度予算から68億円増の117億円、メダル獲得が有望な競技を重点支援するマルチサポート戦略事業にも13億円増の41億円を要望する。

    2014/08/25 22:53 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082501002120.html


    「文 科 省」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%96%87+%E7%A7%91+%E7%9C%81&e=

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  36. 【五輪】スポーツ庁、15年度創設 初代長官は民間人 100人体制
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84+%E5%BA%81&e=

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  37. 地方警察強化 3000人増員へ
    8月26日 12時02分

    凶悪化するストーカー事件や、過去最悪のペースで急増する「振り込め」詐欺事件を防ぐため、警察庁は、地方の警察官の数を増員することを総務省に要請し、3年間で3000人増やす方針で一致しました。

    古屋国家公安委員長は26日、総務省を訪れ、「振り込め詐欺など犯罪が複雑化するなか、地方の警察官を3年計画で大幅に増員し、計画的に配置することが必要だ」として、新藤総務大臣に要求しました。
    これに対して新藤総務大臣は、「警察の業務の必要性と重要性は増すばかりだ」と述べ、来年度からの3年間で地方の警察官を3000人増やすよう要求していくことで一致しました。
    警察庁によりますと、地方の警察官を増員することで、警察への通報や相談が去年、全国で2万件を超えて過去最多となったストーカー事件への対応や、被害者の保護を強化したり、ことし半年間の被害額が全国で268億円と過去最悪のペースで急増している「振り込め詐欺」対策を強化したりすることにしています。
    また、2020年に開催される東京オリンピックと東京パラリンピックの警備の強化にも充てるということで、警察庁は、来年度の予算案の概算要求に必要な経費を盛り込んでいくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014086601000.html

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  38. >警察庁は、来年度の予算案の概算要求に必要な経費を盛り込んでいくことにしています…

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  39. 日常のさまざまな「怖い」を体験 新潟
    8月26日 21時07分

    新潟市で、人がどのようなときに恐怖を感じるのかについて考えてもらおうと、日常のさまざまな「怖い」という感覚を体験する企画展が開かれています。

    新潟市中央区の県立自然科学館で開かれている企画展には、夏休み中の子どもたちや学生が訪れています。
    このうち学校の廊下を再現したコーナーでは、明るいところから真っ暗なところに入ると、足元の感覚が一瞬、おぼつかなくなるような怖さを感じることができます。このほか、何が入っているのか分からない箱に手を入れて、触りながら確かめるコーナーも設けられていて、訪れた人たちは、ふとしたことで感じる「怖い」という感覚を体験していました。
    小学4年生の女の子は「怖かったです。足がざわざわして震えました」と話していました。
    また、専門学校生は「全部真っ暗で思ったより怖かったです。この夏休みで最も怖かったかもしれないです」と話していました。
    この企画展は先月19日から開かれていて、多いときは1日でおよそ2000人が訪れたということです。
    今月31日まで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014105831000.html

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  40. 林野庁「緑のオーナー制度」国に賠償命じる判決
    2014年10月10日0時30分 読売新聞

     国有林の育成に出資し、伐採時に販売収益を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」を巡る集団訴訟の判決で、大阪地裁は9日、元本割れするなどした原告の出資者ら239人のうち84人に計約9100万円を支払うよう国に命じた。

     阪本勝裁判長は元本割れの可能性を十分説明しなかったと国の説明義務違反を認定した。国の事業で出資者に対する国の賠償責任を認めた判決は初めてとみられる。

     原告は、出資総額約2億5000万円を含む計約5億円の損害賠償を求めて提訴。国は、リスクを説明する法的義務はないと主張していた。

     判決は、1993年8月までは制度のパンフレットに元本割れのリスクが触れられず、元本割れの恐れを認識できなかったとし、賠償額は1人につき約1500万~約20万円と算定した。

     パンフレットに元本割れの可能性が記載された93年9月以降に契約した原告らの請求は棄却した。残る原告は、民法の消滅時効や除斥期間を適用して訴えを退けた。

     判決後、原告側は、敗訴部分を不服として控訴する方針を表明。また、西川農相は「厳しい結果。法務当局と相談し、適切に対応する」とコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141009-118-OYT1T50070

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  41. 「緑のオーナー」賠償命令…国に説明義務違反=関西発
    2014年10月10日3時0分 読売新聞

     国有林の育成に出資し、伐採時に販売収益を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」を巡る集団訴訟の判決で、大阪地裁は9日、元本割れするなどした原告の出資者ら239人のうち84人に計約9100万円を支払うよう国に命じた。阪本勝裁判長は元本割れの可能性を十分説明しなかったと国の説明義務違反を認定した。国の事業で出資者に対する国の賠償責任を認めた判決は初めてとみられる。

     この制度は1984年創設。国は「安全確実な資産」などとうたい、一口50万円(一部は25万円)で出資した人と国有林を共同所有。スギやヒノキなどの木が成長する15~30年後の満期に合わせて入札で販売し、収益を分配する。

     99年の募集停止まで約8万6000の個人・法人から約500億円を集め、約4700か所(約2万5000ヘクタール)で出資契約を締結。だが木材価格が下落し、満期を迎えた国有林のうち、売却できた1371か所の平均分配額は一口31万3000円で、95%が元本割れし、382か所で応札がなく売れ残っている。

     原告は大阪や愛知、福岡など31都道府県と海外に在住。出資総額約2億5000万円を含む計約5億円の損害賠償を求め、2009~10年に提訴した。国は、リスクを説明する法的義務はないと主張していた。

     判決は「分配金額の変動などについて出資者と国には情報格差があり、国は、元本割れしないと誤解されないよう説明すべき信義則上の義務を負う」と指摘。

     93年8月までは制度のパンフレットに元本割れのリスクが触れられず、同月以前に契約した原告らは元本割れの恐れを認識できなかったとして賠償対象にし、出資額分を損害とした。

     ただ、パンフレットには当初から、将来の分配金額を予想するのは困難と記されていたと説明。原告にも過失があるとして3~5割を損害から差し引き、賠償額は1人につき約1500万~約20万円と算定した。

     元本割れの可能性が記載された93年9月以降に初めて契約した原告らの請求は棄却。残る原告は、提訴までに損害賠償請求権がなくなる期間が経過したとし、民法の消滅時効や除斥期間を適用して訴えを退けた。

    原告側に評価と不満…控訴の方針

     判決後、大阪市内で記者会見した原告側の福原哲晃弁護士は「国の説明義務違反を認めた点は評価できる」とする一方、原告の6割以上は敗訴しており、控訴する方針を明らかにした。

     原告の大前恒夫さん(91)(大阪府八尾市)は85、90年に計100万円を出資し、85年分を棄却された。「国が責任を持つ事業なので信じた。自然保護のために出資したのに善意を踏みにじられた」と話した。

     林野庁国有林野管理室の大貫肇室長は「事業を始めた当初は木材価格がこれほど下落すると予測するのは難しかった」と強調。西川農相は「厳しい結果。法務当局と相談し、適切に対応する」とコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141010-043-OYO1T50004

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  42. 「緑のオーナー」国に賠償命令 大阪地裁、9100万円 元本割れ説明怠る
    2014年10月10日3時0分 読売新聞

     国有林の育成に出資し、伐採時に販売収益を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」を巡る集団訴訟の判決で、大阪地裁は9日、元本割れするなどした原告の出資者ら239人のうち84人に計約9100万円を支払うよう国に命じた。阪本勝裁判長は元本割れの可能性を十分説明しなかったと国の説明義務違反を認定した。国の事業で出資者に対する国の賠償責任を認めた判決は初めてとみられる。

     原告は、出資総額約2億5000万円を含む計約5億円の損害賠償を求めて提訴。国は、リスクを説明する法的義務はないと主張していた。

     判決は、1993年8月までは制度のパンフレットに元本割れのリスクが触れられず、元本割れの恐れを認識できなかったとし、賠償額は1人につき約1500万~約20万円と算定した。パンフレットに元本割れの可能性が記載された93年9月以降に契約した原告らの請求は棄却した。残る原告は、民法の消滅時効や除斥期間を適用して訴えを退けた。

     判決後、原告側は、敗訴部分を不服として控訴する方針を表明。また、西川農相は「厳しい結果。法務当局と相談し、適切に対応する」とコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141010-118-OYTPT50074

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  43. 被災地に届くはずの間伐材、輸出や投棄の例多発
    2014年10月9日9時7分 読売新聞

     東日本大震災の被災地に木材を供給するため、林野庁が復興予算を充てて45道府県に設けた基金約1400億円のうち、3割近い約390億円が復興に直接結びつかないとして国庫返納されていたことがわかった。

     今年度末にさらに約100億円が返納される見通しで、会計検査院は同庁に復興予算の効果的な使用を求めた。

     同庁は、住宅の再建など被災地に必要な木材は約400万立方メートルと試算し、被災地だけでは賄えないと判断。不足分を全国の森林で行う間伐で補うとして、2011年度に、補助金計約1400億円で45道府県に基金を設立させた。うち約610億円が13年度までに間伐などの事業に使われた。

     ところが、復興予算が被災地の再建と関連が薄い事業に流用される問題が発覚。検査院が基金を調べたところ、間伐した木材を海外に輸出したり、出荷せずに捨てたりするなど、被災地に届いていないケースが多いことが判明した。

     長崎県対馬市は12年度、約1100万円を使って間伐したが、伐採した木材の4割を韓国に輸出。同市の担当者は「出荷は業者任せで、事業の趣旨を理解できていなかった」。北海道滝上町も、同年度に約2800万円かけて間伐した木材の一部を捨てていた。

     林野庁計画課の話「事業が被災地の復興にとって効果的になるよう努めたい」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141008-118-OYT1T50162

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  44. 木材供給基金 390億円返納…会計検査院 復興予算、活用求める
    2014年10月9日3時0分 読売新聞

     東日本大震災の被災地に木材を供給するため、林野庁が復興予算を充てて45道府県に設けた基金約1400億円のうち、3割近い約390億円が復興に直接結びつかないとして国庫返納されていたことがわかった。今年度末にさらに約100億円が返納される見通しで、会計検査院は同庁に復興予算の効果的な使用を求めた。

     同庁は、住宅再建など被災地に必要な木材は約400万立方メートルと試算し、被災地だけで賄えないと判断。不足分を全国の森林で行う間伐で補うとして、2011年度に、補助金計約1400億円で45道府県に基金を設立させた。うち約610億円が13年度までに間伐などの事業に使われた。

     ところが、復興予算が被災地の再建と関連が薄い事業に流用される問題が発覚。検査院が基金を調べたところ、間伐した木材を海外に輸出したり、出荷せずに捨てたりするなど、被災地に届いていないケースが多いことが判明した。

     長崎県対馬市は12年度、約1100万円を使って間伐したが、伐採した木材の4割を韓国に輸出。同市の担当者は「出荷は業者任せで、事業の趣旨を理解できていなかった」。北海道滝上町も、同年度に約2800万円かけて間伐した木材の一部を捨てていた。

      林野庁計画課の話 「事業が被災地の復興にとって効果的になるよう努めたい」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141009-118-OYTPT50007

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  45. 航空測量など4社、復興予算の7千万円不正受給
    2014年10月3日16時45分 読売新聞

     東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散を防ぐ林野庁の事業を受託した航空測量会社の国際航業(東京)など2社が、森林の地形調査に伴う飛行時間を水増しするなどして計約4700万円を不正受給していたことが、会計検査院の調べでわかった。

     2社を含む4事業者が別事業で計約2200万円を不正受給していたことも判明。検査院は同庁に過払い分を返還させるよう求める方針だ。

     同庁は2011~12年度、原発周辺で放射性物質を含んだ土砂が大雨などで流れ出す危険性の高い場所を把握するため、震災復興予算で航空測量会社などに調査を委託した。12年度に受託した国際航業など2社は、航空機で上空からレーザーを照射して地形を解析。飛行時間を基に計測費や人件費などを算出し、計約2億9000万円を得た。

     しかし、検査院の調べで、国際航業が飛行時間を44時間水増しし、航空機レンタル料を架空計上するなどして、約4300万円を不正請求していたことが判明。もう1社も、社員の超過勤務手当など約400万円を過大請求していた。

     また、航空写真によって森林をデータ解析するための技術開発事業でも、共同受託した国際航業、朝日航洋、パスコなど4事業者が、別事業の飛行時間や対象外の超過勤務手当を経費に含めて過大請求していた。

     読売新聞の取材に対し、4事業者はいずれも、「検査を受けている途中なので取材に応じられない」と回答。同庁も「検査中なので答えられない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141003-118-OYT1T50129

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  46. 航空測量、7000万円不正受給 4事業者復興予算 飛行時間水増しなど
    2014年10月3日15時0分 読売新聞

     東京電力福島第一原発事故による放射性物質の拡散を防ぐ林野庁の事業を受託した航空測量会社の国際航業(東京)など2社が、森林の地形調査に伴う飛行時間を水増しするなどして計約4700万円を不正受給していたことが、会計検査院の調べでわかった。2社を含む4事業者が別事業で計約2200万円を不正受給していたことも判明。検査院は同庁に過払い分を返還させるよう求める方針だ。

     同庁は2011~12年度、原発周辺で放射性物質を含んだ土砂が大雨などで流れ出す危険性の高い場所を把握するため、震災復興予算で航空測量会社などに調査を委託した。12年度に受託した国際航業など2社は、航空機で上空からレーザーを照射して地形を解析。飛行時間を基に計測費や人件費などを算出し、計約2億9000万円を得た。

     しかし、検査院の調べで、国際航業が飛行時間を44時間水増しし、航空機レンタル料を架空計上するなどして、約4300万円を不正請求していたことが判明。もう1社も、社員の超過勤務手当など約400万円を過大請求していた。

     また、航空写真によって森林をデータ解析するための技術開発事業でも、共同受託した国際航業、朝日航洋、パスコなど4事業者が、別事業の飛行時間や対象外の超過勤務手当を経費に含めて過大請求していた。

     読売新聞の取材に対し、4事業者はいずれも、「検査を受けている途中なので取材に応じられない」と回答。同庁も「検査中なので答えられない」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141003-118-OYTPT50341

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  47. 原野商法の2次被害 過去最多に
    11月1日 17時50分

    今から30年ほど前に山林や原野などの土地を高値で購入した、いわゆる「原野商法」の被害者が、「土地を売るために測量が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が過去最多になっているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

    原野商法は、山林や原野などの価値が低い土地を「将来、値上がりする」などと言って高値で売りつけるもので、今から30年から40年ほど前、全国で被害が多発しました。
    この「原野商法」の被害に遭った人たちが、最近になって、別の業者から「土地を売るのに測量や地盤整備が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が急増しています。
    全国の消費生活センターには、こうした相談が、昨年度1048件寄せられて過去最多になり、今年度も9月末までに485件と、前年をしのぐペースで増加しています。
    国民生活センターの飯田周作さんは、「数十年前に買ってしまった土地を、どうにか売りたいという高齢者の焦りにつけ込んだ巧妙な手口だ。最近になって2次被害が増えているのは、当時の被害者の名簿が出回っているためだと考えられる。長く売れなかった土地が急に売れることはないので、セールストークをうのみにしないでほしい」と話しています。

    山林や原野を高値で
    原野商法とは、山林や原野など価値が低い土地を「将来、値上がりする」などと言って、高い価格で売りつける悪質な商法です。
    昭和47年、田中角栄元首相が、全国に交通網を張り巡らせて地方の経済を活発化させようと「日本列島改造論」を提唱したのをきっかけに、国内では土地の価格が高騰し、投資ブームが起きました。
    それに乗じた悪質な不動産業者が北海道や東北などの山林や原野を買い付け、数倍から数百倍の価格で売りつける原野商法が盛んになりました。
    被害は昭和60年ごろまで全国で続き、多数の逮捕者が出ました。
    業者は、被害者らに「将来、新幹線が開通すれば価値が上がる」とか「高速道路を通す計画があり、それまでに土地を買っておくべきだ」などと、ことば巧みに土地の購入を持ちかけていたということです。
    当時、被害者の支援に当たった弁護士の吉岡和弘さんは、「初期のころは踏み入ることもできない本当の原野を売っていたが、それが『関東近郊の別荘地を売る』という具合に手口が変わっていった。当時は土地が値上がりし、借金してでも買わなければ損だと言われた時代だった。猫もしゃくしも土地を買っていて、原野商法が成り立つ時代背景があった」と話しています。

    2次被害の男性「許せない気持ちだ」
    東京都内に住む75歳の男性も原野商法の2次被害に遭いました。
    男性は、会社員をしていた昭和56年、栃木県の旧黒磯市、現在の那須塩原市の182平方メートルの土地を600万円で購入しました。
    不動産業者があるとき突然、自宅を訪ねてきて、「東北新幹線が開通すれば、ここには別荘が建ち並び、価値が大きく高まる」などと土地の購入を持ちかけてきたといいます。
    業者の男たちは深夜まで帰ろうとせず、強く購入を勧めてきたため、男性はその日のうちに購入を決めてしまいました。
    結局、土地の価値はその後も上がらなかったため転売することもできず、当時購入した価格は相場の4倍ほどの高値であったことを、後から知りました。
    その男性のもとに都内の別の不動産業者を名乗る電話がかかってきたのは、土地の購入から30年余りがたった去年10月のことでした。
    「あなたの土地を500万円で売ってくれないか」というのです。
    長い間、土地を売りたいと考えていた男性は、快く業者を招き入れましたが、業者は「あなたの土地を買い上げる代わりに、まず別の土地を購入してほしい。その代金は後から返す」などと持ちかけてきました。
    男性はそうした条件をのみ、結局、業者におよそ700万円を支払っていました。
    業者とはその後、連絡が取れなくなったと言います。
    男性は「土地をどうにか手放したいと思っていたところに電話があったので、引っかかってしまった。不動産業者は話がうまく、いい人たちに見えて信頼してしまった。今回のことで将来への見通しがすべて崩れてしまい、許せない気持ちだ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141101/t10015881461000.html

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  48. 威勢のよいスローガンの下で行われていること
    ――池田清彦『世間のカラクリ』

    池田清彦

    『世間のカラクリ』と題する本を新潮社から出して頂けることとなった。二〇一三年の六月から連載しているメールマガジン「池田清彦のやせ我慢日記」を抜粋して編集したものだ。権力がどんなペテンを弄して国民を騙すかを多くの人に知ってもらえればうれしい。
     三・一一の大津波と原発の大事故は、日本の国力をかなり脆弱なものとした。多くの国民は日本が三流国へ転落していくのではないだろうかとの危惧を覚えたに違いない。国力とは当然ながら、国民の平均的な幸福度のことである。このままでは健やかに老いることが、徐々にかなわなくなるかもしれないとの不安に、苛まれていた人は多かったろう。
     不安を払拭して国力を維持するためには、国の借金をこれ以上増やさず、原発を止めて、国民の安定的な収入と雇用を保証する、本当の意味での政治システムの構造改革を徐々になしとげる以外に道はないのだけれども、かなり多くの国民は不安に目を瞑って、魔法のような方法を待望したのであろう。
     強がりを言って不安を追い払おうとするのは、心の弱い人間の常だが(ネトウヨはその典型である)、自信を喪失した少なからぬ数の日本人がネトウヨ的感情に陥っていたのであろう。ネトウヨは、安倍の中韓に対するタカ派的発言で溜飲を下げたかもしれないが、溜飲を下げても国力は上がらない。
     安倍が国民に対する目くらましに行った政策は、体力の弱った人に、高価な覚醒剤を打って一時的に元気になったごとく見せかけたようなもので、いずれ体力はさらに落ち、瀕死の人になるに違いない。覚醒剤とはアベノミクスによる円安誘導と株価の吊り上げ、さらに赤字国債の発行による好景気対策であるが、二年もたたないうちに化けの皮が剥れはじめ、非正規雇用の割合も貿易赤字も、共に過去最大となり、実質賃金も下がっている。利益を得たのは一部の特権階層だけだ。
     化けの皮が完全に剥がれる前に、安倍政権が進めたのは、内田樹が正しく見抜いたように、日本国の株式会社化である。「日本を取り戻す」という威勢のよいスローガンの下で、デフレ脱却、貿易立国、公共事業で景気を浮揚して、アメリカ従属から脱却して強い日本を作るという、安倍政権が撒き散らした幻想とはうらはらに、実際に安倍がやったことは、さらなる対米従属と、グローバル・キャピタリズムの走狗となる選択であった。
     集団的自衛権とTPPの推進、非正規従業員の拡大と法人税制の改悪、原発推進など、どれひとつとして大多数の国民の利益になることはない。国民の利益にならないことを国民に押し付けるためのカラクリは「安全」「健康」「環境」という錦の御旗を上げて国民を騙す技術である。御用学者の重用とマスコミを巻き込んでの情報操作で、国民を騙し続けるつもりなんだろうが、いずれ天文学的な国の借金と国力の疲弊で、日本はドツボに陥っていくことであろう。
     たった一つの頼みの綱の日本発、科学技術の優位性も失われることになろう。この話は『世間のカラクリ』には載せていないので最後に少し触れておきたい。
     文科省は大学院の重点化を行い、予算の傾斜配分により国家戦略に合致した研究に資源(人と金)を割り振り、金になる研究のみを効率的に行うように誘導してきた。しかし皮肉なことにこの結果起きたことは小保方事件に象徴される研究倫理の堕落と、国際競争力の低下だったのだ。博士号の取得者は増加したにもかかわらず、日本の論文数は二〇〇〇年代の半ばを境に減少し続けている。科学技術予算の額は米・中に次いで第三位、英国の二倍近くに上るが、論文数もノーベル賞受賞者の数も英国に及ばない。安倍政権が進める競争至上主義が競争力の低下を招いているのだ。日本の近未来を象徴する出来事ではないか。
     さらに興味のある方は是非、私のメルマガもご覧下さい。

     (いけだ・きよひこ 生物学者)
    http://www.shincho-live.jp/ebook/nami/2014/10/201410_17.php

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    1. 波 2014年10月号より
      威勢のよいスローガンの下で行われていること
      池田清彦
      http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/423110.html

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  49. 【社説】2014回顧・世界 顕在化した様々な脅威と危機
    2014年12月28日1時25分 読売新聞

     様々な脅威と危機が顕在化した1年だった。

     本紙読者が選んだ「海外10大ニュース」の1位は、「エボラ出血熱で世界保健機関(WHO)が緊急事態宣言」だ。

     致死率が高い感染症、エボラ出血熱は、西アフリカのリベリアなど3国で死者が7500人を超え、米国や欧州に飛び火した。拡大封じ込めには、国際的な医療支援の強化が不可欠である。

     日本では、幸いにも感染者は確認されていないが、空港などの水際対策の継続が重要だ。

     「ロシアがウクライナ南部クリミアを編入」(5位)は、関係国に深刻な対立をもたらした。

     欧米や日本は、この強引な国境変更を認めず、ロシアに数次にわたる制裁を科した。先進7か国(G7)は、プーチン露大統領を外し、首脳会議を開催した(17位)。

     ウクライナ東部では、旅客機が撃墜され、乗客ら298人が死亡した(4位)。ロシアの後押しを受ける親露派武装集団がミサイルを発射したとの見方が有力だ。

     中東情勢の混迷も懸念材料だ。シリアやイラクで勢力を拡大した過激派組織「イスラム国」に対し、米軍が空爆を開始した(6位)。米軍のイラク撤収を成果として誇ってきたオバマ大統領にとり、軍事介入は苦渋の決断だった。

     オバマ氏への支持率は低迷し、民主党は中間選挙で歴史的な大敗を喫した(7位)。

     女性が教育を受ける権利の確立を訴えるマララ・ユスフザイさんがノーベル平和賞を受賞した(3位)。イスラム武装勢力の銃撃で負傷した後も、信念を貫く勇気に多くの人が感銘を受けた。

     だが、12月には母国パキスタンで、同じ武装勢力が学校を襲い、生徒ら多数を殺害した(「番外」)。テロ根絶の道は険しい。

     韓国では、死者・行方不明者304人を出す旅客船「セウォル号」の沈没事故が起きた(2位)。高校生が携帯電話で家族に送った悲痛な最期のメッセージや、乗客を置き去りにして救助された船長の映像などが強い印象を残した。

     香港で、行政長官選挙の民主化を求める学生らが街頭を占拠した(9位)。香港支配を強める中国の習近平政権への抗議である。南シナ海で実力で現状変更を図る中国は、ベトナムやフィリピンとの対立も深まった(13位)。

     共産党独裁を墨守し、軍事・経済力を背景に領土や権益の一方的な拡大を狙う中国と、いかに向き合うのか。来年も、日本など周辺国にとって重い課題である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141227-118-OYT1T50112
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141227-OYT1T50112.html

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  50. 農林水産省/実在しない「農林水産省が出している農業債」の勧誘に御注意ください
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/heya/wasizu/250303nougyousai.html
    http://www.maff.go.jp/index.html

    実在しない「農林水産省が出している農業債」の勧誘に御注意ください
    更新日:平成26年3月3日
    担当:消費・安全局消費者情報官

    実在しない「農林水産省が発行した農業債」の購入の勧誘により、現金をだまし取られたとの情報がありました。

    農林水産省では、「農業債」を発行したという事実はありませんので、御注意ください。

    お問い合わせ先

    消費・安全局消費者情報官
    担当者:消費者行政班
    代表:03-3502-8111(内線4454)
    ダイヤルイン:03-3502-8503
    FAX:03-5512-2293

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    1. ◆実在しない「農林水産省発表の鳥インフルエンザの“感染源は渡り鳥(野鳥)”」のウイルス情報に御注意ください

      科学的根拠のあやふやな「農林水産省が発表した“感染源は渡り鳥(野鳥)”」の鳥インフルエンザの発生により、ニワトリを殺滅処分させられたとの報道がありました。

      農林水産省では、国内事例での鳥インフルエンザ「感染源」を確定したという事実は全くありませんので、御注意ください(笑)。

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  51. スーパー台風など最大級の水害 被害想定検討
    1月20日 14時45分

    雨の降り方が激しさを増すなか、国土交通省は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏について、「スーパー台風」が上陸した場合など考えうる最大クラスの洪水や高潮などの水害の被害想定を作り、防災対策を検討していくことになりました。

    日本の雨の降り方は、年々、激しさを増す傾向にあり、去年8月の広島市の土砂災害や4年前の台風12号による紀伊半島豪雨など各地で大きな被害が出ています。
    こうしたなか、国土交通省は、専門家からの意見も踏まえ、社会や経済に大きな影響を及ぼすような豪雨災害について防災や減災の在り方の基本的な方針をまとめました。この中では、おととしフィリピンを襲った規模の「スーパー台風」が上陸した場合など科学的に考えられる最大クラスの洪水や高潮などの水害について被害想定をまとめるとしています。そのうえで、複数の自治体が関わる「広域避難」のための連携方法や、その後の復旧活動の進め方、さらに自治体や企業などが事業を続けていくための事前の計画作りなどについて検討を進めていくとしています。
    国土交通省は、まず、東京、大阪、名古屋の3大都市圏について、専門家や関係機関などを交え、今年度中にも具体的な被害の想定や対策などについての検討を始めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014820511000.html

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    1. 国土交通省「超(スーパー)台風」

      厚生労働省ほか「超(スーパー)ウイルス・パンデミック」

      文部科学省「スーパーグローバル大学」

      外務省「スーパーグローバルハイスクール・SGH」

      環境省「スーパークールビズ」

      農林水産省「スーパー給食」

      経済産業省「スーパー特区」

      総務省「スーパーハイビジョン」

      財務省「スーパーエリート官僚」(笑)

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    2. 霞が関大本営の暴走「スーパー」政策にのめりこむ元凶はどこにある…

      スーパー特区について - 科学技術政策 - 内閣府
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%85%E9%96%A3%E5%BA%9C+%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC

      スーパー公務員 - Wikipedia
      http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1

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  52. [戦後70年 ここから変わった]<4>シンガー・ソングライター
    2015年8月6日3時0分

    ◇自由な曲作り 若者が支持

     「はあ? これがラジオでうけてるんですよ」。レコード会社「東芝音楽工業」(現ユニバーサル)の編成会議で、ディレクターだった高島弘之さん(81)はこうタンカを切った。1967年11月、フォーク・クルセダーズの「帰って来たヨッパライ」の自主制作レコードに「聴けたもんじゃない。いつ録とり直すか」という意見が出た時だ。

     京都の大学生らがテープを早回しにして声を高く加工した自作自演の歌は、高島さんにも珍妙な印象だった。だが、ラジオで若者のリクエストが殺到している。そのまま発売するべきだと思った。結果、180万枚のヒットとなり、たちまち社会現象になった。

     「レコード会社が制作に関われないなんて」というショックもあったが、翌年、ニッポン放送の「バイタリス・フォークビレッジ」でアマチュア作の魅力的なオリジナル曲が流れるのを聴き、高島さんは「若者が自作する時代に移っている」と実感。各局のラジオ番組に集まったテープを次々に取り寄せ始めた。

         ◇

     昭和の国民的ヒットは、レコード会社専属の作詞作曲家、歌手の分業体制で生み出された。例えばビクター専属作曲家の吉田正は、ジャズを歌っていたフランク永井に曲を与え、57年の「有楽町で逢あいましょう」で一躍スターにし、その後も橋幸夫さんらを育てた。

     しかし、60年代後半になると、レコード会社は専属ではない若いフリーの作家を起用し、グループサウンズ(GS)ブームを起こした。高島さんも、フリーの作家と組んで、黛ジュンさんをヒットさせていた。その成功の興奮冷めやらぬ中、アマチュアが音楽業界を震撼しんかんさせたのだ。

     テープレコーダーの普及もあり、自由な若者文化の象徴的存在だったラジオからは、フォークを歌う学生が次々にデビューした。大学進学率が上がり、学園紛争やベトナム反戦運動が燃え上がっていた頃だ。岡林信康さんらの反体制フォークが愛唱される一方、70年代には吉田拓郎さんらが身近な目線の歌を発表。「四畳半フォーク」といわれる感傷的な世界も登場した。歌はいつも若者たちの思いを代弁していた。

     63年に「高校三年生」でデビューした舟木一夫さん(70)は、一気にメジャー化したフォークについて振り返る。「作り込まれた流行歌に比べ、詞の日常感が全然違う。僕らのジャンルは追いやられると直感した」

         ◇

     自作自演は、フォーク界を超えて進展する。72年にバンド「チューリップ」でデビューした財津和夫さん(67)は、ビートルズに刺激を受けた。「リバプールのバンドが世界中を駆け巡っている。博多にいるアマチュアの自分たちもひょっとしたら、と思えた」と振り返る。荒井(松任谷)由実さんを72年にデビューさせたプロデューサー村井邦彦さん(70)も、米国のキャロル・キングさんらの成功に触れ、世界的なシンガー・ソングライター時代の到来を感じた。「自分で歌えば、よりメッセージが伝わる」

     後にデビューした中島みゆきさん、桑田佳祐さんらも、長い支持を受け続けている。初めてアルバム100万枚を達成した「氷の世界」の井上陽水さんから、800万枚の宇多田ヒカルさんまで、未到の記録を更新してきたのもシンガー・ソングライターだった。

     しかし、音楽データを持ち運べる現代、好みはより個別・細分化し、国民的なヒット曲は少なくなっている。幅広い世代に向けた昭和の歌謡曲が、ここ数年、再評価され始めた。若者の作った歌が、再び社会を揺さぶる日は来るのだろうか。(文化部 清川仁)

    ◇専門職のすごさに気付く…井上陽水さん 66

     14、15歳の頃、詞曲を自分たちで作って歌っていたビートルズを知り、すごいなあと思いました。作詞家、作曲家、歌手という専門職が突然、色あせて見えました。

     自分もやれるかなと思ったのは、歯科大の浪人中に「帰って来たヨッパライ」を聴いてから。テープレコーダーが一般に出回り始めた頃で、僕も英語の勉強に必要だからと父親にウソついて購入していた。だから、早回しで声が高く聞こえることも分かった。

     僕もラジオの深夜放送に自作曲のテープを持って行ったらリクエストが来て、レコーディングをしようという話になった。僕は特別ラッキーだった。人前で演奏したこともなく、ギターのコードもあまり知らなかったんですから。

     長年、自分で全部やることがステキだと思ってました。でも、専門職が作る素晴らしい曲はたくさんあって、「UNITED COVER2」でも歌ってます。そのすごさに気付いたのは最近です。

    ◇想像超える歌詞に魅力…吉澤嘉代子さん 25

     父の影響でずっと井上陽水さんの曲に触れ、大人になって改めて歌詞に衝撃を受けました。「人生が二度あれば」など、家族でも一つ壁を挟んだような冷ややかな視線が貫かれ、裏切られるような感覚がむしろ信用できた。

     共感しやすい歌詞より、自分の想像を超える歌詞に魅力を感じます。陽水さんも、専業の作詞家の方が書く歌詞にも、限られた文字数にぎゅっと物語が詰まっている。でも、近頃のシンガー・ソングライターは、等身大の自分を表す存在になってしまった気がします。

     内面や頭の中で考えていることを歌に乗せることは、恥ずかしい。作詞家の方は歌う責任を背負わない分、変わった歌も作りやすい。私は、むだ毛をテーマにした「ケケケ」や、化け猫やストリッパーが主人公の曲も作りました。シンガー・ソングライターというより、出来損ないの作詞家が、歌手・吉澤嘉代子という別の自分に歌わせているのかもしれません。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150805-118-OYTPT50421

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  53. 緊急地震速報が流れた瞬間!あなたならどうする?〜政府ネットTV
    http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg9152.html

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  54. 「レセプト債」発行会社が破たん 運用に不審点か
    11月8日 12時59分

    医療機関から診療報酬を請求する権利を買い取って、「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していた東京の会社が投資家から集めた227億円を償還しないまま裁判所に破産を申し立てました。証券取引等監視委員会は債券の運用などに不審な点があるとして調査を始めました。

    破産を申し立てたのは東京・品川区の資産運用会社「オプティファクター」と3つの関連ファンドです。
    この会社は医療機関から診療報酬を請求する権利を買い取り、これを基にした「レセプト債」と呼ばれる債券を発行して巨額の資金を集めていましたが、6日、資金繰りが悪化したなどとして東京地方裁判所に破産を申し立てました。
    この会社のレセプト債は東京・中央区の「アーツ証券」など7つの証券会社で販売されていましたが、227億円が償還されていないということです。
    会社側の説明によりますと、おととし創業者の前社長が死亡したあと、財務状況を調べたところ、決算書に実態が不明な資産や売り上げが多く計上されていて、確認できた資産は債券の発行残高に比べて明らかに少ない状態だったということです。
    証券取引等監視委員会はレセプト債の運用などに不審な点があるとして「オプティファクター」や証券会社の調査を始めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151108/k10010298291000.html

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    1. 「安全だと思ったのに」…証券各社に苦情相次ぐ
      2015年11月9日14時43分

       問題のレセプト債を販売していた証券各社には、ファンドの破綻を知った投資家から問い合わせが相次いでいる。

       債券を他の証券会社にも紹介していたというアーツ証券。8日に都内で顧客向けの説明会を開いたところ、100人弱が出席したという。同証券は取材に対し、「私たちも被害者。寝耳に水で困っている」と話した。

       金沢市の竹松証券ではこれまで、286の個人・法人に計29億6600万円分の債券を販売した。不正請求でない限り、健康保険組合側からほぼ確実に支払われる診療報酬を基にしたレセプト債は、一般的に安全性が高いとされる。ファンドの破綻を知った購入者からは、「安全だと思って買ったのに」などの苦情が寄せられているという。

       同証券では弁護士を通じてオプティ社に問い合わせをしているが、連絡が取れていない。同証券の総務部長は9日、「これまで利払いが遅れることもなかったので驚いている」とし、「もし不正があったとしたら、法的措置も考えたい」と話した。

       京都市にある六和証券は7年前から424人に33億2700万円分の債券を販売した。中には老後資金のほとんどをつぎ込んだ人もいるという。同証券では、2日から全ての顧客に電話や戸別訪問で状況を説明したとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151109-118-OYT1T50043

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    2. 参考記事
      朝夕刊レセプト債「未払いなし」…証券会社 破綻前 顧客に強調
      11/9 15:00
      新着レセプト債「未払いない」…破綻前、顧客に強調
      11/9 14:43
      新着証券会社も「寝耳に水」の事態…レセプト債破綻
      11/8 10:36
      新着レセプト債4社が破綻、227億円償還不能か
      11/8 9:00
      朝夕刊レセプト債破綻 証券会社も「寝耳に水」…1億円以上購入客も
      11/8 3:00

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    3. アーツ証券「私たちも被害者。寝耳に水で困っている」

      893な稼業やのお…

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  55. 山本農相事務所にメール「大臣辞めないと農林水産省を爆破」
    11月8日 15時05分

    民進党などが辞任を求めている山本農林水産大臣の事務所に、先週、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届き、事務所では、警察に対応を要請しました。

    山本農林水産大臣の事務所によりますと、先週、山本大臣のホームページを通じて、「大臣を辞めないと農林水産省を爆破する」という内容のメールが届いたということです。

    このため、事務所では警察に相談し、対応を要請したということですが、今のところ、農林水産省で、不審物などは見つかっていないということです。

    山本大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐって、先月中旬、「強行採決」に関する発言を行い、その後撤回しましたが、今月、撤回した発言を「冗談」と述べ、民進党などは「大臣としての資質を欠いている」として、辞任を求めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760001000.html

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    1. 農水相の失言は意図的な計略 - 2016/11/4
      http://blog.goo.ne.jp/jinn-news/e/a325701bb6a71f30c06853b0fe5b4611

      >したたかな国会議員がいるものですね。わざと失言して、国会を混乱させ、法案審議を遅らす。本人は失言の効果があったとほくそ笑んでいるのではないですか。山本農水相がTPP(環太平洋経済連携協定)法案の審議の最中に見せた不規則発言は、私も初め「失言」と思っていました。それが「失言」が繰り返されたのをみて、「これは計略だな」。

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  56. 消防団員が放火容疑で逮捕 所属の消防団が謝罪
    2月23日 18時46分

    先月、東京・足立区で、落ち葉に灯油をまいて火をつけ、立ち木を燃やしたとして、逮捕された34歳の会社員が地元の消防団に所属していたことがわかり、消防団が23日謝罪しました。

    先月、足立区本木東町の住宅の敷地内で、水槽に入った落ち葉に灯油をまいて火をつけ、立ち木を燃やしたとして、会社員の白石龍太容疑者(34)が、今月20日、放火の疑いで警視庁に逮捕されました。

    白石容疑者について、地元の西新井消防団が23日記者会見し、消防団に所属していたことを明らかにしました。消防団によりますと、白石容疑者は、平成25年10月から所属し、地域の見回りなどの活動を行っていたということです。

    西新井消防団の藤田シノブ団長は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪したうえで、「二度とこのようなことがないよう、団員への教育を徹底したい」と述べました。

    一方、警視庁によりますと、現場の周辺では、先月、自転車や落ち葉が放火される被害がほかに5件相次いでいるということです。白石容疑者は「ほかにもやった」と供述しているということで、警視庁は防犯カメラの映像などから、いずれも白石容疑者が関わっていると見て捜査を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887611000.html

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    1. こそどろのおまわりさん、詐欺師の弁護士、商売人の公務員、病気を治すふりして病人に仕立てる医師…

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  58. 仮想通貨トラブルが増加 金融庁など注意呼びかけ
    9月30日 4時26分

    インターネット上の仮想通貨の取り引きをめぐって解約を申し出たものの返金に応じてもらえないといったトラブルが増えていることから、金融庁などは利用者に対し、取引所が国の登録を受けているかなどを確認するよう注意を呼びかけています。

    インターネット上でやり取りされる仮想通貨の利用が拡大するなか、金融庁や国民生活センターには取り引きをめぐる苦情やトラブルの相談が急増していて、件数はことし4月以降でおよそ1700件に上っています。

    具体的には仮想通貨を購入したあと解約を申し出たものの返金に応じてもらえないとか、仮想通貨の口座に不正にアクセスされ、預けていた全額が盗まれたというトラブルのほか、仮想通貨に投資すればもうかるという話を持ちかけられ、だまされたのではないかという相談が寄せられているということです。

    このため金融庁と消費者庁、それに警察庁は利用者に対し、仮想通貨の取り引きにあたっては事業者が国の登録を受けているかを確認し、詐欺や悪質商法などに注意するよう呼びかけています。また仮想通貨は価格が急落し、損をするリスクがあることなども呼びかけ、利用者の保護を図っていきたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162341000.html

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    1. 金融庁 仮想通貨取引所に11事業者を登録
      9月29日 18時32分

      インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所が、利用者保護の一環として来月から登録制になるのを前に、金融庁は29日、11の事業者を取引所として登録すると発表しました。

      ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う取引所は、利用者保護の一環として来月から登録制となることが決まっていて、金融庁は申請のあった28社について、十分な資本金があるかや、取引システムの管理態勢が整っているかなど、審査を進めてきました。

      その結果、大手の「ビットフライヤー」や「ビットバンク」、それにインターネット金融大手の「SBIホールディングス」のグループ会社など、合わせて11社を取引所として登録すると発表しました。

      また、残る17社については審査を継続し、登録を認めしだい順次発表するとしています。

      その一方で、必要な条件を満たせないとして申請にまで至らなかった別の12社が取引所の事業から撤退することになり、今後、各社は利用者に現金や仮想通貨を返すことになるということです。

      金融庁は今後、登録を受けた取引所に対し、預かった通貨を自社の財産と分けて管理しているかや不正な取り引きを防ぐ対策をとっているかなどを監視していきます。

      また、取引所を廃業する事業者に対しては、返金の手続きを滞りなく進めているかなどを監視し、利用者の保護を徹底していきたいとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162191000.html

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  59. 農産物投資勧誘の3人逮捕
    出資法違反疑い、5億集金か
    2017/10/11 19:12

     福岡県警は11日、農作物取引に投資すれば配当を払うとうたい出資を募ったとして、出資法違反(預かり金禁止)の疑いで、福岡市中央区の一般社団法人「アジアオセアニア平和基金」の代表理事岩田和彦容疑者(62)=同県宗像市=ら男3人を逮捕した。県警は、法人が福岡を中心に10都道府県の43人から計約5億2千万円を集めたとみて調べる。

     3人の逮捕容疑は2014年11月ごろから15年8月ごろに「廃棄予定のミカンをジュースや缶詰に加工する事業に出資したら、元本保証で3カ月ごとに年利約30%の配当を支払う」などと勧誘。福岡市の男性会社員ら3人から計1900万円を集めた疑い。
    https://this.kiji.is/290789219440526433

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  60. 原野商法 追い打ち被害…売却持ちかけ 経費詐取
    2017年10月24日15時0分

     1960~80年代に被害が相次ぎ、社会問題化した「原野商法」の二次被害が急増している。買い手がつかずに塩漬けになった土地の売却を持ちかけられ、多額の手数料をだまし取られたり、知らないうちに別の土地を買わされたりするケースが多い。最初の土地購入時から年齢を重ね、処分に焦る高齢者が標的とされており、国民生活センターなどは注意を呼びかけている。

    処分焦る高齢者 標的

    ◆手数料次々と

     「那須の土地を750万円で買い取りたい」。埼玉県に住む70歳代の男性宅に東京都内の不動産業者から電話があったのは昨年4月だった。男性は約35年前、栃木県那須町の原野250平方メートルを約450万円で購入。「新幹線開通で値上がりする」との触れ込みだったが、価格は上がらず、買い手もつかないまま、所有し続けていた。

     「子供や孫への相続で迷惑をかけたくない。少しでもお金を取り戻したいという気持ちもあった」。そう考えた男性は、業者の誘いに乗った。電話から数日後、自宅を訪れた業者から「買い取りの諸経費50万円が必要」と言われ、その後も「測量代」や「税金対策」などの名目で次々とお金を要求された。男性は結局、計約1300万円を支払い、契約書にサインした。

     業者は「お金は契約後に返す」と説明していたが、その後、連絡が取れなくなった。男性が契約書を確認すると、那須町の原野をこの業者に約3700万円で売る一方、福島県いわき市の山林約3000平方メートルを約5000万円で新たに購入したことになっていた。

    ◆難しい被害回復

     男性が買わされた同市の山林は、JRの最寄り駅から車で約30分の山あいにある。田んぼに囲まれ、人家は少なく、土地までの道路も整備されていない。近隣住民(70)は「イノシシが出る二束三文の山林。買い手がいるなんて考えられない」と目を丸くする。

     男性は今年3月、業者に契約の取り消しや約1300万円の賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。男性の代理人弁護士は「法外な金額でも実際に土地の売買は行われている。詐欺だと言われないようにしたのだろう」とみる。業者は行方をくらましており、裁判に出廷しなかった。男性は7月に勝訴したが、お金は取り戻せていない。

     原野商法の二次被害では、男性と同様に被害回復が難しいケースが少なくない。

     東京都は2015年度、「間違いなく高く売れる」と誤信させて原野を所有する高齢者と売買契約を結んだなどとして、都内の不動産会社2社への是正勧告を行った。だが、このうちの1社は都の立ち入り調査や聴取を拒否。登記簿の住所に事務所はなく、別の場所にいた経営者を都の職員が訪ねると、窓から逃げようとしたという。

     都の担当者は「行政の動きを察知するとすぐに会社を畳み、名前を変えてまた活動するので把握が難しい。『原野購入者リスト』も業者内に出回っているようだ」と話す。

    ◆「すぐに相談」

     国民生活センターによると、全国の消費者相談センターに寄せられた原野商法の二次被害に関する相談件数は、03年度の149件から、16年度は1076件と7倍以上に増えた。今年度は4~9月の6か月間で686件に上り、最多だった14年度(1120件)を上回るペースで推移する。

     相談者を年代別にみると、13~14年度は70歳代が最多の41・4%で、80歳以上(31・6%)と合わせて70%以上を占めた。15年度~今年9月は70歳代が39・2%に減る一方、80歳以上は36・3%に増えている。

     同センターは「生きている間に処分したいという被害者の焦りに業者がつけ込んでいる。相続で土地の所有権が分散しないうちに、勧誘する業者も増えている」と指摘。「原野の売買で利益を得られることは通常ありえない。勧誘があった時点で行政などに相談してほしい」と呼びかけている。

      【原野商法】 「開発計画があり、必ず値上がりする」などとだまし、資産価値のない山林などを法外な価格で売りつける商法。高度成長期やバブル期の土地投機熱の高まりに乗じ、多発した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171024-118-OYTPT50245

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  61. クローバーコイン業務停止
    「仮想通貨」のマルチ商法
    2017/10/27 20:58 共同通信社

     消費者庁は27日、連鎖販売取引(マルチ商法)を展開していた「48ホールディングス」(札幌市)に対し、「仮想通貨『クローバーコイン』を購入すれば値上がりし、もうかる」などと会員がうたって勧誘したのは特定商取引法違反に当たるとして、3カ月間の新規勧誘など一部業務の停止を命令した。

     コインは流通しておらず、消費者庁は「仮想通貨に当たるとは現時点で考えていない」と説明している。

     消費者庁によると、同社は2015年12月ごろ、コイン販売を開始。勧誘された人がコインを購入すると、その売上金が会員に分配され、知人らを誘って会員を増やせば、報酬や地位が上がる仕組み。
    https://this.kiji.is/296614224958882913

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    1. その昔…

      「豊田商事」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B1%8A%E7%94%B0%E5%95%86%E4%BA%8B

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    2. 「悪徳商法」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%82%AA%E5%BE%B3%E5%95%86%E6%B3%95

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    3. 「宗教勧誘」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%97%E6%95%99%E5%8B%A7%E8%AA%98

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  62. 高配当うたい1億8000万円余詐取の疑い 社長ら逮捕
    11月15日 12時07分

    東京の健康食品販売会社の社長らが、「新規事業に出資すれば高配当が得られる」などと言って、高齢者などから1億8000万円余りをだまし取ったとして逮捕されました。警視庁は、社長らが全国のおよそ1000人から60億円以上を集めていたとみて調べています。

    逮捕されたのは東京・品川区の健康食品販売会社「ロイヤルフーズ」の社長、原田一弥容疑者(63)と元妻で役員の小野寺朝子容疑者(68)ら合わせて6人です。

    警視庁によりますと原田容疑者らは平成25年から26年にかけて、「化粧品販売の新規事業に出資すれば、高配当を得られる」などと言って、男女8人から1億8000万円余りをだまし取ったとして、組織的詐欺の疑いが持たれています。

    顧客には「必ずもうかるから老後は安心だ」と説明していましたが、実際には事業は存在せず金は会社の運転資金などに流用していたということです。

    警視庁によりますと原田容疑者は逮捕前の任意の事情聴取に対して容疑を認め、「自分たちの給料やほかの支払いに使った」と話していたということです。

    警視庁は、高齢者を中心に全国のおよそ1000人から60億円以上を集めていたとみて調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011223961000.html

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    1. 新規事業の「応援金」名目で集金指示 健康食品会社詐欺事件
      11月15日 18時19分

      東京の健康食品販売会社の社長と元妻らが、高齢者などから1億8000万円余りをだまし取ったとして逮捕された事件で、社長らが、社員に対して新規事業への応援金の名目で、顧客から金を集めるよう指示していたことが警視庁への取材でわかりました。警視庁が、詳しい実態を調べています。

      東京・品川区の健康食品販売会社「ロイヤルフーズ」の社長、原田一弥容疑者(63)と元妻で役員の小野寺朝子容疑者(68)ら8人は、平成25年から26年にかけて、「出資すれば高配当を得られる」などと言って、高齢者などから1億8000万円余りをだまし取ったとして、組織的詐欺の疑いで逮捕されました。

      実際には事業は存在せず、金は会社の運転資金などに流用していたということですが、原田容疑者らは、新規事業への応援金の名目で顧客から金を集めるようメールなどで社員に指示していたことが警視庁への取材でわかりました。

      顧客には、配当は年間10%ほどと説明し、「銀行の昔の定期預金よりも利率が高い」と言って勧誘していたということです。警視庁によりますと、原田容疑者は調べに対して容疑を認め、「顧客から金を預かったが、返す能力も意思もなかった」などと供述しているということです。

      警視庁は、高齢者を中心に全国のおよそ1000人から60億円以上を集めていたと見て実態を調べています。

      社長をよく知る女性「マニュアルには『優しく』」

      社長の原田容疑者らをよく知る女性は高齢者から出資を募る際の手口について「芸能人を招いたパーティーを開催し、参加した人の連絡先などを聞いてあとで電話で勧誘するやり方だった」と話しています。

      そのうえで「勧誘のマニュアルには『おだやかに』とか『優しく』という言葉が入っていて社長が社員に具体的な方法を指示していた。30人ぐらいの女性が高齢者に勧誘の電話をしていたが、世間話を1時間から2時間ほどして相手に徐々に信頼されるようにしていた」と話していました。

      そして「配当は1年間で10%前後だったので、すぐに詐欺だとわかるような不自然さはなかった。社長と元妻がすべて決めて社員が動いていた」と話していました。

      出資した女性の家族「とても優しくて親切だった」

      90代の母親が、100万円を支払ったが、返金されていないという60代の女性は、「銀行に預けていても、たいした利息はつかないので、ビジネスに協力してほしいと言われてお金を預けていた。配当は、年間で元本の10%ほどで、すごく高いわけではなく、信用してしまった」と話しています。

      そして、「お年寄りに対しての社員の対応が、とても優しくて親切だった。詐欺だとは疑わなかった」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171115/k10011224671000.html

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    2. 高配当偽り集金 逮捕…警視庁 組織的詐欺容疑 健康食品社長ら
      2017年11月15日15時0分

       新規事業への出資を持ちかけて高齢者から多額の現金を詐取したとして、警視庁は15日、健康食品販売「ロイヤルフーズ」(東京都品川区)の社長、原田一弥容疑者(63)(静岡県熱海市)ら男女6人を組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の容疑で逮捕した。同社は2007年以降、芸能人を招いたショーで集客し、首都圏を中心に高齢者約1000人から計約60億円を集めていたという。

       ほかに逮捕されたのは、原田容疑者の元妻で会社役員の小野寺朝子容疑者(68)(同)や同社元従業員ら。別の2人についても同容疑で逮捕状を取っている。

       発表によると、8人は2013年12月~14年10月、化粧品などの新規事業に出資すれば、元本保証で高配当が得られるなどと偽り、70歳代の高齢者ら男女8人から、20回にわたって計約1億8350万円をだまし取った疑い。同社は12年4月に実質的に破綻し、新規事業は実態がないものや、すぐに失敗した事業だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171115-118-OYTPT50312

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    3. 「老後資金が…悔しい」60億円集金 被害者ら憤り
      2017年11月15日15時0分

       新規事業への投資名目で高齢者ら約1000人から総額約60億円の出資金を集めた「ロイヤルフーズ」(東京都品川区西五反田)に15日、警視庁の強制捜査が入った。同庁は、同社社長の原田一弥容疑者(63)らを組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕し、資金の流れの解明を進める。老後の貴重な蓄えを失った被害者からは怒りの声が上がった。

      出資 大半が高齢者・女性

       同庁幹部によると、同社に出資していた約1000人の大半が高齢者で、女性が7割を占めている。年齢が判明している約830人の平均年齢は78歳。高齢者を狙って、有名歌手のショーに招待し、出資を募っていたという。

       同社は1988年の設立。社名を変えながら、健康食品の販売などをしていた。2008年5月、高齢者に高額な健康食品などを売りつけたとして、東京都から特定商取引法に基づき、3か月間の業務停止命令を受けていた。

       同社は08年頃から資金繰りが悪化。11年頃には客から集めた資金を他の客への配当に回す自転車操業状態に陥っていたが、原田容疑者は従業員らに「このままでは給料が支払えなくなるので、もっと金を集めろ」と指示していたという。

             ◇

       「2人でこつこつ貯金してきた老後の生活資金が返金されておらず、悔しくて夜も眠れない」。同社に計1400万円を出資した埼玉県所沢市の男性(81)と妻(76)は憤りをあらわにした。

       「年利4%で銀行預金より好条件」。08年に品川区のホテルで開かれた説明会では、同社社長の原田容疑者がステージから新規事業への出資を熱心に呼びかけていた。事業内容の具体的な説明はほとんどなかったが、出席者の大半は自分たちと同じ高齢者で、熱心に話に聞き入っていた。

       説明会の後には豪華な料理が振る舞われ、歌手の小林幸子さんによる華々しいショーも行われた。費用は全て無料。男性は「華やかな雰囲気にのまれるような気がした」と振り返る。

       何回か説明会に出席後、「老後の足しになれば」と初めて100万円を出資。当初は約束通りの利息が入金されたため、その後も投資額を増やし、15年3月には「2年間で金利12%」の誘い文句に乗り、700万円を出資した。

       しかし、その直後から配当が滞った。利息支払い予定日を迎えると「半年待ってほしい」「最後のお願い」との手紙が届いた。15年6月に出資者向けに開かれた説明会では原田容疑者が土下座し、「私は逃げも隠れもしない。約束は必ず守る」と訴えたが、返金がないまま音信不通になった。

       今も出資金が返済されていない男性は「投資をしているうちに金銭感覚がマヒし、事業を疑うこともしなくなっていた。少しでもお金が戻って、元の平穏な生活に戻りたい」と話した。

      同社のショー出演 小林さん側「困惑」

       「ロイヤルフーズ」の社長、原田一弥容疑者らが逮捕されたことを受け、同社のショーに出演していた歌手の小林幸子さんの事務所の担当者は「10年以上前にロイヤルフーズ主催のショーに出演したことはあるが、ここ数年間はない。健全な業務をしている企業だと思っていたので、このような事態になり困惑している」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171115-118-OYTPT50387

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    4. 顧客におわびの手紙 発覚逃れか 健康食品会社詐欺事件
      11月16日 4時47分

      東京の健康食品販売会社の社長らが、高齢者などから1億8000万円余りをだまし取ったとして逮捕された事件で、社長らが顧客に返金できない理由やおわびの言葉を書いた手紙を何度も送っていたことが警視庁への取材でわかりました。警視庁は、被害が表面化しないようにするためだったと見て調べています。

      東京・品川区の健康食品販売会社「ロイヤルフーズ」の社長、原田一弥容疑者(63)ら8人は、平成25年から26年にかけて、「新規事業に出資すれば、高配当を得られる」などと言って、高齢者などから1億8000万円余りをだまし取ったとして、15日組織的詐欺の疑いで逮捕されました。

      警視庁によりますと原田社長は容疑を認め、「事業は存在せず金は会社の運転資金などに流用していた」と供述しているということです。

      社長らは、預かった資金をほとんど返していませんでしたが返金できない理由などを手紙に書いて顧客に何度も送っていたことが警視庁への取材でわかりました。

      手紙にはおわびの言葉とともに取引先の都合などでもう少し待ってほしいなどと書かれていました。

      警視庁は被害が表面化しないようにするためだったと見て調べるとともに、会社が全国のおよそ1000人から60億円以上を集めていたとして実態解明を進めています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225081000.html

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    5. 60億円集金 「催眠商法」集客の手口…逮捕業者 08年行政処分
      2017年11月16日5時0分

       健康食品販売「ロイヤルフーズ」(東京都品川区)が、新規事業への投資名目で高齢者らから総額約60億円の出資金を集めていた事件で、同社が日用品を格安販売して客の購買意欲を高めた後、高額商品を購入させる手口で顧客網を広げていたことが警視庁幹部への取材でわかった。こうした手口は「催眠商法」と呼ばれ、同社は東京都から行政処分を受けていた。

       15日に組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で逮捕されたのは、同社社長の原田一弥容疑者(63)(静岡県熱海市水口町)と元妻で同社役員の小野寺朝子容疑者(68)(同)ら計8人。8人は2013年12月~14年10月、化粧品や輸入ワイン販売などの新規事業に出資すれば、元本保証で高配当が得られるなどと偽り、50~80歳代の男女8人から計20回、計約1億8350万円をだまし取った疑い。

       同庁幹部などによると、同社は首都圏の貸店舗などを使い、期間限定で「食パン3斤で100円」など食品や日用品を格安で販売。客の気分が盛り上がったところで、高額な健康食品や羽毛布団を販売していた。

       こうした手口は催眠商法と呼ばれ、同社は08年5月、高額商品を売る目的を隠し、客を勧誘したとして、東京都から特定商取引法に基づき、3か月の業務停止命令を受けていた。

       同社はその後も、同じ手口で高齢者らを集め、高額商品を購入した客を、都内の催事場などで開催する説明会に招待。説明会では食事がふるまわれ、歌手の小林幸子さんやフォーリーブスの江木俊夫さんらのショーも行われた。すべて無料だったという。同庁は、原田容疑者らが華やかな雰囲気を演出し、客を信用させていたとみている。

       同社が投資を呼びかけた新規事業の多くは実態がないか、すぐに失敗しており、11年頃には集めた金を他の客の配当に回す自転車操業状態に陥っていた。12年4月には経営が実質的に破綻したが、その後も宣伝を続け、出資金を集めていたという。

       パンフレットでは「VIP会員様のみ」「御礼利息16%」などと高配当をPRしていた。国民生活センターには08年4月以降、「出資金が返ってこない」など、同社に関する相談が95件寄せられていた。

        江木俊夫さん「巻き込まれた」

       「ロイヤルフーズ」主催のショーに出演していた歌手の小林幸子さんの事務所の担当者は「ショーに出演したことはあるが、ここ数年間はない。健全な業務をしている企業だと思っていたので、このような事態になり困惑している」と話した。

       江木俊夫さんは「3~4年前に、制作会社を通して仕事を頼まれ、3回ショーの司会をして歌も歌った。事件になる会社だとは夢にも思わなかった。巻き込まれてしまったという気持ちだ」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYTPT50116

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    6. 破綻後も出資募る 巨額投資詐欺 「梅園」「中国鉱石」
      2017年11月16日15時0分

       健康食品販売「ロイヤルフーズ」(東京都品川区)による高齢者を狙った組織的詐欺事件で、同社が2012年4月に実質的に経営破綻した後も、梅園経営や中国の鉱石事業など実現性が低い事業で金を集めていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は同社社長の原田一弥容疑者(63)(組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕)らが、実際は運用するつもりはないのに、出資金を募ったとみている。

       捜査関係者によると、同社は08年5月、高額商品を販売する目的を隠して客を勧誘する「催眠商法」で、東京都から特定商取引法に基づき、3か月の業務停止命令を受けた。以後、銀行から融資が受けられなくなり、資金繰りが悪化。12年4月には債務超過に陥った。

       出資金の返還や利息の配当が滞る中、同7月頃には北海道余市町で農作物や果樹栽培、家畜飼養を行う事業への出資を宣伝。1口200万円で、2年間で12%の配当を約束していた。

       ほかにも、中国の鉱石事業や輸入ワインの販売、梅園経営といった新規事業を相次いで打ち出し、「応援金」や「協力金」名目で出資を募った。原田容疑者らは従業員に「給料が支払えなくなるので、金を集めろ。違法ではないから大丈夫」と指示していたという。

       いずれの事業も実態がないか、すぐに失敗し、出資金の大半は返済されていない。同社は13年12月、集めた出資金を運用せず、同社の運転資金に充てる方針を社内会議で確認しており、同庁は、会社ぐるみで詐欺行為をしていたとみている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYTPT50238

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  63. “見えない存在と交信”の講師 所得隠した疑いで告発
    11月16日 12時10分

    目に見えない存在と交信する「チャネリング」と呼ばれる能力があるとして各地でセミナーを開いている千葉県の講師が、おととしまでの3年間に参加者から集めた料金など1億3000万円余りの所得を隠したとして東京国税局から所得税法違反の疑いで告発されました。

    告発されたのは、各地でセミナーを開いている千葉県市川市の山本千春講師(48)です。

    関係者によりますと、山本講師は目に見えない存在と交信する「チャネリング」と呼ばれる能力があるとして「千」という名前で著書があり、各地でセミナーを開いて参加者から料金を集めたり、個別に相談に訪れた人から1回数万円ほどの謝礼を受け取ったりしていたということです。

    しかし、現金で受け取ったり口座に振り込まれたりした謝礼などの一部を申告せず、所得を少なく見せかけていたということです。

    東京国税局はおととしまでの3年間におよそ1億3200万円の所得を隠し、およそ4800万円を脱税していたとして、所得税法違反の疑いで千葉地方検察庁に告発しました。

    関係者によりますと、山本講師は脱税で得た資金の一部を自宅のクローゼットに保管していたということです。

    山本講師はこれまでのところNHKの取材に応じていません。
    講師の書籍「幼少より見えない世界とコンタクト」と掲載
    山本千春講師が「千」という名前で8年前に共著で出版した書籍には、顔写真とともに「幼少の頃より、見えない世界とのコンタクトやUFO目撃などの体験を多く持つ」などのプロフィールが掲載されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171116/k10011225451000.html

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    1. 「チャネラー」山本氏、4800万円脱税容疑
      2017年11月16日12時11分

       霊的、宇宙的な存在と交信し、前世や未来を知ることができるとされる「チャネリング」で得た所得を隠し、約4800万円を脱税したとして、山本千春氏(48)(千葉県市川市)が所得税法違反容疑で東京国税局から千葉地検に告発されていたことが、関係者の話でわかった。

       山本氏は人気チャネラーとして知られる。

       関係者によると、山本氏は、2008年頃からチャネリングによる個人事業を始め、セミナーや個人向けの面談を全国で開催。参加者らから相談料などを得ていたが、税務申告用の口座とは別に開設した簿外口座に相談料を振り込ませたり、現金収入については全額を申告しなかったりして、15年までの3年間に約1億3200万円の所得を隠した疑いがある。隠した所得は、自宅に現金で保管するなどしていたという。

       相談者のブログなどによると、山本氏が喫茶店などで行う個人面談の料金は1時間あたり2万5000円程度。「前世は宗教者」「50歳を過ぎたら体のバランスが悪くなる」などと、相談者に前世や未来を伝えており、「予約は半年待ち」と言われるほどの人気だったという。

       読売新聞は山本氏に文書で取材を申し込んだが、15日までに回答はなかった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYT1T50033

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    2. 霊的相談料4800万円脱税 国税容疑で告発 「チャネラー」山本氏
      2017年11月16日15時0分

       霊的、宇宙的な存在と交信し、前世や未来を知ることができるとされる「チャネリング」で得た所得を隠し、約4800万円を脱税したとして、山本千春氏(48)(千葉県市川市)が所得税法違反容疑で東京国税局から千葉地検に告発されていたことが、関係者の話でわかった。山本氏は人気チャネラーとして知られる。

       関係者によると、山本氏は、2008年頃からチャネリングによる個人事業を始め、セミナーや個人向けの面談を全国で開催。参加者らから相談料などを得ていたが、税務申告用の口座とは別に開設した簿外口座に相談料を振り込ませたり、現金収入については全額を申告しなかったりして、15年までの3年間に約1億3200万円の所得を隠した疑いがある。隠した所得は、自宅に現金で保管するなどしていたという。

       相談者のブログなどによると、山本氏が喫茶店などで行う個人面談の料金は1時間あたり2万5000円程度。「前世は宗教者」「50歳を過ぎたら体のバランスが悪くなる」などと、相談者に前世や未来を伝えており、「予約は半年待ち」と言われるほどの人気だったという。

       読売新聞は山本氏に文書で取材を申し込んだが、15日までに回答はなかった。

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYTPT50234

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  64. 「チャネリング 千」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%8D%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0+%E5%8D%83

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  65. 健康器具販売会社「ジャパンライフ」が銀行取引停止に
    12月26日 19時06分

    磁気治療器のオーナーになれば高い配当金が得られるなどとして、高齢者を中心に資金を集め、消費者庁から4度にわたって行政処分を受けていた東京の健康器具販売会社、「ジャパンライフ」が資金繰りに行き詰まり、銀行取引が停止されました。

    銀行取引が停止となったのは、東京・千代田区の健康器具販売会社、「ジャパンライフ」です。この会社は、高い物では数百万円ものベルトやネックレスなどの磁気治療器のオーナーになれば、年に6%の高い配当金を得られるとうたういわゆる「オーナー商法」で、高齢者を中心に違法な訪問販売を行ったなどとして、去年12月以降、消費者庁から4度にわたって業務の一部停止命令を受けています。

    関係者によりますと、会社はこうした行政処分の影響などで経営に行き詰まり、26日までに手形の決済が2度の不渡りとなって銀行取引が停止されたということです。

    消費者庁によりますと、この会社は、昨年度末の時点でおよそ338億円の債務超過となっていたのにこれを隠して契約を結んだり、解約しようとした顧客に数人で迫るなどして解約を妨害したりしたということで、全国の高齢者などから集めた資金はこれまでにおよそ1700億円に上ると見られています。東京・千代田区の本社には社員が出社したようすはなく、会社側とは連絡が取れない状態が続いています。

    会社のホームページによりますと「ジャパンライフ」は昭和50年に設立され、ことし5月の時点で、740人余りの社員がいるとしています。

    オーナーの女性「不安で眠れない」

    ジャパンライフは高額な磁気治療器のオーナーになれば、年に6%の高い配当金を得られるとうたういわゆる「オーナー商法」などで高齢者を中心に資金を集めていました。

    ところが、3000万円を支払って磁気治療器のオーナーになった60代の女性は、24日、ジャパンライフの地域責任者から知人を通じて「今月から配当の支払いはない」と伝えられたといいます。

    消費者庁によりますと、ジャパンライフが集めた資金はおととしの時点で「オーナー商法」だけでもおよそ1700億円にのぼると見られています。この女性も、年金生活への不安から配当金を生活費にあてようと考えていましたが、今後、資金が戻ってくるかどうかは分からないということで、「今後どうやって生活したらいいか考えると不安で夜も眠れない」と話していました。

    本社ビルのようすは

    登記簿などによりますと、ジャパンライフは今月12日に東京・千代田区にある本社の不動産を売却したほか、今月15日には社長が代表取締役を退いています。

    本社のビルは今月23日以降、人の出入りがなく電話も通じない状態で、取引先の担当者などが時折訪れては、「期日までに支払いがなく、連絡も取れないので心配になって見に来た」などと話していました。

    また、荷物を取りに来たという関係者は、「きょうはパソコンが動いている店舗は全国のどこにもなく、営業していない状態です。会社からは今月22日に荷物を全部引き払うよう言われました」と話していました。

    社員は退職届を出すよう告げられる

    関係者によりますと、ジャパンライフは全国におよそ80の店舗を持っていますが、今月23日、東京・千代田区の本社に地域の責任者が集められ、「オーナー契約の配当の支払いや顧客から集めた資金の返還はできなくなった」と伝えられたということです。

    さらに、本社を除く社員は全員、退職届を出すよう告げられたということです。

    NHKの取材に応じた社員の家族によりますと、ここ1年ほど残業代や立て替えた経費が支払われていないほか、25日が支給日だった給与もまだ振り込まれていないということですが、ここまで深刻な状況にあることはこの会議を通じて初めて知ったということで、「社員は何も事実を伝えられておらず途方に暮れています。会社に裏切られた思いです」と話していました。

    「連絡がつかなくて困っている」

    ジャパンライフの本社を訪れた不動産会社の男性は、これまでに結んだ契約で回収していない代金が数百万円あるということで、「経営が危ないというのは聞いていなかったのでニュースを聞いてとても驚いた。調査のためにここに来たが連絡がつかなくて困っている。倒産となれば解約するなどして対応するしかない」と話していました。

    弁護士の相談窓口も

    投資被害などに詳しい弁護士でつくる「先物取引被害全国研究会」は、ジャパンライフの問題を受け、早急に相談窓口を設けるよう全国の弁護士に呼びかけました。

    このうち、愛知県の弁護団は25日、ジャパンライフの問題をめぐる電話相談会を開いていて、「解約したいと思ったが店の電話がつながらない」とか「解約して今月中旬までに返金すると言われたがいまだに振り込まれない」などお年寄りなどから50件を超える相談が寄せられたということです。

    先物取引被害全国研究会の幹事を務める石戸谷豊弁護士は、「ジャパンライフは投資の一部を配当の形で返金するなどして被害者に被害の感覚を生じにくくさせている。今後、いかに被害を表に出していくかが重要で、来月に電話相談を行うのでぜひ相談してほしい。今回のような事態になったことについて、会社は速やかに会見を開いて説明をすべきだ。投資した人の中には精神的なダメージを受ける人もいると思うが、決して悲観しないでほしい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272031000.html

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    1. 「ジャパンライフ」銀行取引停止に 一夜明けた本社は
      12月27日 16時39分

      磁気治療器のオーナー商法で高齢者を中心に多額の資金を集め、26日、資金繰りに行き詰まったことが明らかになった健康器具販売会社「ジャパンライフ」の本社は、27日も人の出入りのない状態が続いています。

      ジャパンライフは、高額な磁気治療器のオーナーになれば年に6%の高い配当金を得られるとうたう、いわゆる「オーナー商法」などで高齢者を中心に資金を集め、消費者庁によりますと集めた資金は昨年度の時点で、オーナー商法だけでもおよそ1800億円に上ると見られていますが、資金繰りに行き詰まり、銀行取引が停止されたことが26日、明らかになりました。

      東京・千代田区にあるジャパンライフの本社ビルは今月23日以降、人の出入りがなく、27日も取引先と見られる人が時折訪れては帰っていく様子が見られました。

      ジャパンライフの代表の電話番号は27日もつながらない状態ですが、担当者直通の番号にかけると、社員が電話に出て「この番号は顧客の解約や問い合わせを受け付ける番号になっている。クレームや解約の申し込みなどの電話が寄せられている」と話しました。

      ジャパンライフは全国の営業を停止し、本社には顧客対応の社員しかいないということで、この社員は「会長から『倒産はしていない。事業は継続する』と聞いている」と話しました。
      ジャパンライフ消費者庁の対応は
      「ジャパンライフ」が銀行取引を停止されたことについて、これまでに4回の行政処分を行った消費者庁の岡村和美長官は会見で、「契約者に真摯(しんし)に対応するよう求めていくとともに、消費者への情報提供等に努めたい」と述べました。

      ジャパンライフをめぐっては、債務超過となっていたことを隠して契約を結んだり、解約しようとした顧客を妨害したりしたなどとして、消費者庁は去年12月以降4回にわたって業務の一部停止命令を出しています。

      ジャパンライフが銀行取引を停止されたことについて、消費者庁の岡村長官は記者会見で「4回目の業務停止命令の際、再発防止などについて報告するよう指示しているので、その報告が適切になされることを期待するとともに、契約者に真摯に対応するよう求めていきたい」と述べました。

      全国の消費生活センターに寄せられたジャパンライフをめぐる相談は、26日までに235件と昨年度全体の件数を上回っているということで、岡村長官は、「個々の契約については、民事訴訟の手続きで処理されることになると考えているが、消費者庁としては、全国の消費生活センターと連携して、消費者への情報提供等に努めたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011273251000.html

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    2. 「ジャパンライフ」銀行取引停止 国民生活センターが電話相談
      12月29日 4時45分

      磁気治療器のオーナー商法で多額の資金を集めていた健康器具販売会社「ジャパンライフ」が資金繰りに行き詰まり、銀行取引が停止されたことを受けて、国民生活センターは、29日から専用ダイヤルを設けて契約者などからの電話相談に応じることになりました。

      ジャパンライフは、磁気治療器のオーナーになれば高い配当金を得られるとうたういわゆる「オーナー商法」などで高齢者を中心に資金を集めていましたが、資金繰りに行き詰まり銀行取引が停止されたことが明らかになりました。

      消費者庁によりますと、集めた資金は昨年度(平成28年度)の時点でオーナー商法だけでもおよそ1800億円に上るとみられていて、全国の消費生活センターには「解約を申し出たが約束の期日に返金されない」とか、「返金を求めているが、今後どうなるのか分からない」といった相談が相次いでいるということです。

      このため国民生活センターは、各地の消費生活センターが休みとなる29日から来月3日まで専用ダイヤルを設けて、契約者などからの電話相談を受け付けることになりました。
      専用ダイヤルの番号は03-5793-4110で、期間中は午前10時から午後4時まで相談を受け付けています。

      国民生活センターは「独りで悩まずに相談を寄せてほしい。家族が契約していた場合、責めずに契約内容を確認するなど冷静に対応してほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171229/k10011274321000.html

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    3. 「ジャパンライフ」に消費者庁が指導 顧客に不正確説明の疑い
      1月17日 16時34分

      磁気治療器のオーナー商法で、多額の資金を集めながら資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止された「ジャパンライフ」について、消費者庁は、依然として顧客に不正確な説明を行っている疑いがあるとして、文書で指導を行いました。

      ジャパンライフは、磁気治療器のオーナーになれば、高い配当金を得られるとうたういわゆる「オーナー商法」などで、高齢者を中心に1800億円を超える資金を集めていましたが、多額の負債があることを隠して契約を結んだり、顧客の解約を妨害したりしたなどとして、消費者庁から4度の業務停止命令を受け、先月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止されました。

      その後、ジャパンライフは、みずからは磁気治療器のメーカーに徹し、新たに設立する会社が販売を担うとして、全国各地で顧客への説明会を続けています。

      これに対して、消費者庁は、依然として不正確な説明を行っている疑いがあるとして、今月12日付けで、経営状況などを正確に説明するとともに顧客の解約に応じるよう、文書で指導しました。

      消費者庁の岡村長官は、17日の記者会見で、「契約者は、ひとりで問題を抱え込まず、誰に相談していいか分からない時は、最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけました。

      ジャパンライフは、NHKの取材に対し「説明会では、顧客に対してうそ偽りなく誠実に説明している」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292191000.html

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    4. 銀行取引停止の「ジャパンライフ」弁護団が破産申し立てへ
      1月20日 19時56分

      磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集めながら資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止された「ジャパンライフ」をめぐり、顧客の資金を守るため各地の弁護士らが全国的な弁護団の連絡会を立ち上げ、今後、裁判所に会社の破産を申し立てることになりました。

      ジャパンライフは、磁気治療器のオーナーになれば高い配当金を得られるとうたうオーナー商法などで高齢者などから1800億円を超える資金を集めていましたが、先月、資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止されました。

      しかし、ジャパンライフ側は「倒産はしていない」としたうえで、新たに設立された会社が各地で説明会を開き、顧客に製品の購入を持ちかけています。

      この問題で20日、全国の弁護士およそ20人が名古屋市に集まり、今後の対応を話し合いました。

      その結果、このままでは顧客の資金が回収できず被害が広がるおそれがあるとして、20日、全国各地に立ち上げられた弁護団をとりまとめる連絡会を立ち上げ、今後、裁判所にジャパンライフの破産を申し立て、資産の保全を図ることを決めました。

      弁護士らが全国で開いた電話相談には合わせて574件の相談が寄せられ、「返金されなければ生活費もないため、もう死ぬしかない」といった差し迫った相談もあったということです。

      連絡会の石戸谷豊代表は「一刻も早く被害を回復するために連絡会を立ち上げました。契約者の方は決して1人で悩まず、立ち上がって私たちに相談してください」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180120/k10011295831000.html

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  66. 「福島では捕まる」と思わせたい…詐欺専従捜査
    2018年1月17日14時50分

     福島県警は2017年、特殊詐欺事件で過去最多となる20人を検挙した。

     被害総額は2億円に迫る勢いで、県警は専従の捜査チームを中心に犯罪組織中枢への捜査に本腰を入れている。県警捜査2課の担当者は「徹底的に検挙して、犯人に『福島では捕まってしまう』と思わせたい」と話している。

     同課によると、特殊詐欺事件の検挙人数は年々増加傾向にある。07~12年の1~7人から、13年に10人となり、14、15年は13人、16年には15人に上った。

     県警は16年4月、捜査2課に「特殊詐欺特別捜査室」を設置。捜査員17人が、犯罪組織の拠点が多い東京都内などに長期滞在して捜査に当たっている。並行して、不審電話を受けた人がだまされた振りをして犯人をおびき出す「だまされた振り作戦」を進める。

     その結果、17年は、金を引き出す「出し子」や金を受け取る「受け子」、「見張り役」計15人(前年比2人増)のほか、組織中枢の「指示役」「勧誘役」ら計5人(同4人増)の検挙につながった。今後もこの態勢で受け子ら組織の末端から中枢部へ捜査の糸を手繰り寄せ、組織全体の壊滅を目指していく方針だ。

     ただ、検挙人数が増えた一方で、17年の被害総額は1億9869万円(前年比1億962万円減)と、依然として巨額に上る。被害額の内訳は、有料サイト料金などを装う架空請求詐欺が1億270万円(同3969万円減)、親族を装うオレオレ詐欺が7908万円(同3228万円減)、競馬などのギャンブル必勝情報提供詐欺が674万円(同195万円減)などだ。

     特に架空請求詐欺は、被害額が減少したものの、被害件数が51件(前年比23件増)と倍増した。このうち電子ギフト券をコンビニなどで買わせてだまし取る手口が顕著で、36件3458万円を占めた。

     県警は、専従の捜査チームとは別に、公式ツイッターで最新の犯行手口を紹介して注意を促したり、金融機関と協力したりして、被害の水際防止に取り組んでいく考えだ。(相本啓太)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180116-118-OYT1T50017

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  67. 催眠商法 減らぬ被害…格安商品エサに 売りつけ
    2018年1月18日15時0分

     日用品などを格安販売した後、「催眠商法」(SF商法)で高額な商品を売りつける被害が後を絶たない。警視庁が昨年11月、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)容疑で摘発した「ロイヤルフーズ」(東京)は、催眠商法で客を募り、約1000人から総額約60億円を集めていた。専門家は「孤独感や健康不安を抱える高齢者が狙われている」と注意を促している。

    「サクラ」使い 高齢者標的

     食パン3斤、卵3パック、いずれも100円――。都内の70歳代の女性は数年前、こんな宣伝文句にひかれ、近所の貸店舗で行われた販売会に足を運んだ。店内は同世代の高齢者で混み合っていた。

     販売会には日替わりで格安商品が並んだ。通っていると、顔なじみになったロイヤルフーズの男性販売員から高額な健康器具を勧められた。「ただ同然で食品などを売ってもらったのに、断るのは申し訳ない」と感じた。周囲では客が次々と高額商品を買っていた。流されるように、ネックレス(約10万円)や羽毛布団(約50万円)を買った。

     間もなく、同じ販売員から「新規事業に出資すれば、元本保証で2年で12%の配当がある」と誘われた。計500万円を投資したが、利息は支払われず、元金は戻らなかった。女性は「一人暮らしが寂しく、店に行くのが楽しかった。販売員が息子のように親切に接してくれたので信頼していた」と肩を落とした。

     こうした商法は、1960年代に最初に始めた業者(新製品普及会)の頭文字からSF商法とも呼ばれる。「サクラ」に手を挙げさせて会場を興奮状態にし、客をだます手口から、「ハイハイ商法」の別称もある。

     国民生活センターなどによると、商品を格安販売した上、健康不安をあおるなどして高額商品を売りつけるのが典型的な手口。サクラを用意し、「これ欲しい」「今日買わないと損だよね」などと話をさせて雰囲気を盛り上げる業者も多い。

     ロイヤルフーズも2008年5月、催眠商法で客を勧誘したとして、東京都から特定商取引法に基づき、3か月の業務停止命令を受けていた。

     全国の消費生活センターに寄せられた催眠商法に関する16年度の被害相談は1411件。長期間にわたって大量の商品を購入させる「次々販売」の被害が目立つという。被害者は平均72・5歳で、平均支払額は約170万円。高齢者が標的になっている。

     同センターの担当者は「特定の高齢者に高価な商品をどんどん買わせる手口が主流になっている。老後の蓄えを失うケースが多いので注意してほしい」と呼びかけている。

         ◇

     催眠商法に詳しい立正大の西田公昭教授(社会心理学)の話「孤独感の強い高齢者は親切にされると、居心地が良くなって繰り返し会場に足を運んでしまう傾向がある。頭ごなしに注意すると、隠れて会場に通ったり、高額商品の購入を隠したりすることもあるので、自尊心を傷つけないように被害に気づかせることが大事だ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180118-118-OYTPT50315

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  68. 排出権取引への架空投資 詐欺容疑で逮捕
    2月5日 14時13分

    二酸化炭素の排出権取引への架空の投資話を持ちかけ、高齢者2人から合わせて240万円をだまし取ったとして、神奈川県警は、東京の投資会社の実質的な経営者ら7人を詐欺の疑いで逮捕しました。全国の高齢者らからおよそ2億8000万円を違法に集めたと見て調べる方針です。

    逮捕されたのは、東京・中央区の投資会社「日本橋クリエイト」の実質的な経営者、酒井武博容疑者(68)ら7人で、酒井容疑者は、午前11時半すぎ、捜査員に連れられて神奈川警察署に入り、逮捕されました。

    警察の調べによりますと、おととし7月までの1年間に埼玉県内の70代の男女2人に二酸化炭素の排出権取引への架空の投資話を持ちかけ、合わせて240万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。

    この会社では実際には排出権取引は行っておらず、7人は、にせのパンフレットなどを使って投資を募り、「将来必ずもうかる。私に任せてください」などと勧誘していたということです。

    この会社は、去年1月までのおよそ2年半の間に全国の高齢者らおよそ70人から合わせておよそ2億8000万円を違法に集めたと見て、調べる方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315641000.html

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  69. 土地投資など名目に11億円余不正に集めたか 役員ら7人逮捕
    2018年7月4日 18時46分

    インドネシア・バリ島での土地投資や外貨預金の名目で全国のおよそ140人から11億円余りを不正に集めたなどとして、千葉地方検察庁などが、現地を拠点にしている会社の役員ら7人を出資法違反の疑いで逮捕しました。

    逮捕されたのは、インドネシアのバリ島を拠点に不動産事業などを手がけるアスナグループの役員、石田法広容疑者(56)ら7人です。

    千葉地検と千葉県警によりますと、石田容疑者らは、ことし1月までの10年間、バリ島での土地投資や外貨預金の名目で全国の男女およそ140人から11億円余りを不正に集めたなどとして、出資法違反の疑いが持たれています。

    この会社は「元本を保証する」とか「10%の利益が得られる」などとうたって資金を募っていて、その後、出資した人から「配当を受け取れず元本も戻ってこない」といった相談が相次いだため、検察などが捜査していました。

    逮捕された7人の認否は明らかにされていませんが、千葉地検などは、違法な資金集めの実態解明を進めることにしています。

    資金集めの実態とは

    多額の現金を出資した女性の1人に話を聞くと、元本保証をうたってバリ島の土地への投資を持ちかけるなど、会社が行ってきた資金集めの実態が見えてきました。

    関東地方に住む40代の女性は、4年ほど前、バリ島の土地への投資と定期預金を組み合わせた商品に1000万円以上を出資しました。

    このうち、土地投資は、満期とされる3年の間に値上がりした土地を売って利益を得るというもので、会社は「値下がりした場合は、購入した金額で清算する」などと元本保証を約束していたということです。

    女性の元には、草むらのような土地の写真がメールで送られてきて、2倍近くに値上がりするという予測資料とともに、メールにも「近くで開発が進められていて値上がりが期待できる」と書かれていました。

    しかし、満期の3年がたっても定期預金の配当はなく、土地の売却の連絡もなかったことから、会社に問い合わせたところ、「土地が思うように値上がりしなかった」などと説明を受けたと言います。

    その後、会社とはほとんど連絡が取れなくなり、解約の書類を送っても返金されない状況が続いています。

    この女性は「将来、家族が使えるお金を用意したいと定期預金をしたのに、こういう結果になって悔しい気持ちでいっぱいです。自分の判断でこんなことにしてしまい、家族に申し訳ない」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508651000.html

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    1. バリ不正集金 7人逮捕 出資法違反容疑 総額14億円以上か
      2018年7月5日5時0分

       インドネシア・バリ島を拠点に日本人向けに不動産事業などを展開する「アスナグループ」を巡る不正集金事件で、千葉地検特別刑事部と千葉県警の合同捜査班は4日、同グループ代表の石田法広(56)(横浜市保土ヶ谷区)、関連会社社長の大黒富美子(57)(京都市上京区)両容疑者ら7人を出資法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕した。

       捜査関係者によると、グループは少なくとも全国の約170人から総額約14億7000万円を違法に集金していたとみられる。石田容疑者は逮捕前、任意の調べに対し、「当初は配当を支払っていたが、従業員に資金を持ち逃げされたことで滞り、自転車操業になった」と説明。捜査班は出資金の流れの解明を進める。

       発表などによると、石田、大黒両容疑者は他の5人と共謀し、2008年2月~今年1月頃、全国の男女約140人に元本保証と年利10%の高配当をうたい、バリ島の土地への出資や外貨定期預金口座の開設を勧め、無許可で計約11億1500万円を預かった疑い。

       捜査班は4日、石田容疑者の自宅など関係先を捜索した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180705-118-OYTPT50007

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  70. 「儲かる話」にとりつかれる人々と、そこにつけこむ香具師なヒトビト…

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