2018年7月28日

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)

政府のホニャララ会議

早稲田大 小保方元研究員の博士号取り消し
2015年11月2日 18時37分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151102/k10010292141000.html

>STAP細胞を巡る問題で、早稲田大学は2日午後6時半から会見し、小保方晴子元理化学研究所研究員の博士論文について、1年の猶予期間が過ぎたものの審査を行う完成度に達しなかったと述べ、小保方元研究員の博士号の取り消しが確定したと発表しました。

(追記2015/11/02)
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早大 小保方氏の博士号取り消しへ
2015年10月30日 11時28分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010287961000.html

STAP細胞を巡る問題で、早稲田大学が、小保方晴子理化学研究所研究員の博士号を取り消す方針を固めたことが分かりました。

(追記2015/10/30)
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早大なトリケストリケス詐欺(笑)。

小保方氏の博士号 論文再提出なければ取り消し
10月7日 16時16分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015198921000.html

>7日会見した早稲田大学は、小保方リーダーが一定の期間内に論文を訂正し再提出しない場合、博士号を取り消す決定をしたと発表しました。早稲田大学は大学側の論文の指導や審査の過程に重大な不備や欠陥があったとしておおむね1年の猶予期間を設け、この間に小保方リーダーが論文の指導と研究倫理の教育を受けて再提出された論文が、博士号の論文としてふさわしいものと判断された場合には学位を取り消すことなく維持するとしています。

(追記10/8)
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【早大】小保方リーダーの博士号取消さず
2014年7月17日 17時34分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013091151000.html

>調査委員会の報告を受けて、早稲田大学の鎌田薫総長「報告書の内容を早急に精読したうえで、委員会の報告結果を十分に尊重しながら、本学としての対応を決定してまいります」というコメントを発表しました。


(追記7/17 2014)
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「教育再生」という、「学校」教育利権勢力による、善意で舗装された道」(笑)。

なんのことない、美しい理念をかたって、「職場確保」や「テキスト(出版)」ビジネスとかに「我田引水」「漁夫の利」をたくらんでいるだけだろう…。

そういうのは「中央集権」的にやるのではなくてね、もっと「地方自治」の観点から、自由に多様性をもって、現場の創意工夫を生かすようにやらなきゃいけないのではないのかな。

実態は、ひたすら、旧態依然の姿でしかないアナクロきわまりない文科省公認「学校システム」の、くだらない延命措置を図るものに成り下がっているのではないのか、「教育再生会議」とやら…。


それにしても、アベノミクス異次元おカルト政府には、「再生」のつく「会議」や「本部」って、いくつあるんだろう…(笑)。

よっぽど「再生」が好きなんだね。まるでどっかのおカルトな「信者」みたいだ(笑)。




(書きかけ)




(2013年10月26日)

118 件のコメント:

  1. 義務教育5歳から 検討…再生会議
    2013年10月26日3時4分 読売新聞

    4・4・4制 可能に

     政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の5歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「4・4・4制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。

     自民党教育再生実行本部(遠藤利明本部長)も今年5月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。

     現行の「6・3・3制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。

     このため実行会議では、子どもの発達段階に適した学制のあり方について検討を行う。ただ、一律の改革は影響が大きくコストもかかるため、小中一貫の義務教育学校を設置した上で、柔軟に学校段階を区切れるようにする方式が有力だ。

     現在、小中一貫校は、一部の自治体で設置されているが、中高一貫の中等教育学校のように法制化されていないため、文部科学相に特例として指定を受ける必要がある。特例校からは、新しい環境になじめず不登校などになる「中1ギャップ」の解消、学力向上などが報告されている。東京都は新たに公立小中高一貫校を設置し、4・4・4制を導入する方針を打ち出した。

     一方、就学年齢の6歳から5歳への引き下げは、基礎学力を早期に身に着けることなどが目的。英国などの実施例をふまえ、実行会議で検討が行われる。

     ただ、経営への影響を懸念する幼稚園団体から強い反発が予想されるほか、無償化に伴う財源確保などの課題がある。このため、幼稚園、保育所での幼児教育を、スムーズに小学校生活に移行できる内容に改革する案も検討される見通しだ。

     米国では州や地域によって学制が異なり、フィンランドでも小中一貫の9年制総合学校の設置が進む。実行会議では、海外の事例も参考に議論していく。

     [学制] 学校教育に関する制度。戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の指示で来日した米国教育使節団が、米国で当時普及していた「6・3・3制」の導入を勧告。1947年施行の学校教育法で実施された。モデルとなった米国ではその後、「5・3・4制」が主流になった。
    抜本改革容易でない

     教育再生実行会議が次の検討課題に掲げる「学制の見直し」は、過去にも中央教育審議会などで議論されたが、抜本的な改革は見送られてきた。戦後社会に定着した6・3・3制を変更するのは容易ではない。そうした中で、社会や子どもの変化に対応した新たな制度を考える時期を迎えている。

     実行会議は、地域ごとに学制の弾力化を可能にすることで、改革の道筋をつける方向だ。就学年齢のあり方にも踏み込む見通しで、検討の行方が注目される。

     地域の判断で4・4・4制などが導入されれば、現在の小学校高学年から教科担任制を実施し、高校でじっくり学ぶ環境も整うなど、学力向上が見込まれる。

     5歳からの就学には幼稚園団体の反発や財源などの課題があるものの、幼児段階の教育の充実は国際的な流れでもある。

     実行会議には、画一的な教育を変える突破口になるような枠にとらわれない議論を期待したい。(教育部 朝来野祥子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131026-118-OYTPT00151
     

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  2. いまの「学校」という「職場」を維持存続させんがためにあれこれ頭をひねってるとしか見えない…。

    本当の「目的」を内に秘めて、さもさも「理念」を「目的」に偽装するようなことはやめたほうがよい。

    ぶっちゃけ、出てくる提案はほとんどすべて逆のことばかりじゃないか。

    本当に「教育再生」をしたいんなら、「義務教育」を全廃して、教育を望む人(勉強したい人)にどんどん「個別補償」制度(笑)にすべきだな。

    くだらない「学校」が多すぎるんだよ。淘汰しなきゃいけない。市場の機能(原理)でね(笑)。
     
    そういうところで食ってる連中の職場確保でしかない。いわば「授産施設」のようなものに成り下がってんだよ。

    で、インチキな「教育再生」っつうのは、そういう下らん授産施設を温存させるためにあれこれ策を練っているようなものだな。

    さっさと潰れてしまったほうが世のため人のためだ。
     

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  3. 【書評】
    『大学の淘汰が始まった!』平山一城著
    2013.10.27 14:20

     ■「愚者の楽園」にならぬために

     ほぼ半数以上(具体的には45・8%が「定員割れ」つまり「全入」制度を実施)の私大関係者たちが「夜も眠れなくなる」ほどの懸念をずばり言い当てた、実に刺激的な書である。本書は、こうした状況に何とか対応すべく、さまざまな大学独自の意欲的な「改革」、それに安倍政権の大学再生に向けた「大学改革」案、今年から5年間を位置付けた「大学改革実行集中期間」を詳(つまび)らかにしているが、「改革の進展を迫られながら、結果を出すことのできない状況にある」と、そのもどかしさを指摘し、中教審の「質的転換答申」(平成24年)の要請も絵空事のように見える、と断じている。

     管見であるが、本書の主張に全面的に賛同するが、私大の場合、身を切るような改革をするためには、学力を一切省略する「全入制度」の全面廃止と平成3年の大学設置基準の改革によるカリキュラムの大綱化を極めて恣意(しい)的に解釈して作成したカリキュラムの改訂。この2点が、大学改革の唯一の具体的な処方箋である。実に簡単なことである。混迷と彷徨(ほうこう)の繰り返しに陥ったら「出発点」に戻ることだ。
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/131027/bks13102714200008-n1.htm

     かつて、わが国はたった一度の敗戦で日本人であることに全く自信を失い、過剰な反応を示した敗戦直後、立ち直りの突破口を開いたのは「旧制高校生時代に培った教養と語学力」を持った生き残った復員学徒兵たちであった。歴史的に言っても欧州の列強は戦争の勝敗は時の運なりと割り切り、戦後の復興に全力を傾けたものだった。こうした歴史観はやはり旧制高校生の教養であり矜持(きょうじ)であった。

     しかも天然資源のない国での戦後復興のために外国語を使って情報・知識を導入したのだった。これが生きた学問である。このことをアナクロニズムと揶揄(やゆ)しても良し。現在、「社会の役に立つ学生をつくる」を推進してきたが、その結果、ドストエフスキーを知らない東大大学院生や漱石を全く読んだことのない京大生などを筆頭として、アルファベットもまともに綴(つづ)れない「知の劣化」は凄(すさ)まじい。大学が「愚者の楽園」にならないことを祈るばかりである。(宝島社新書・800円)

     評・川成洋(法政大名誉教授)
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/131027/bks13102714200008-n2.htm
     

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  4. >大学が「愚者の楽園」にならないことを祈る

    もうなっちゃってんだからしょうがない…まだなってないと思ってる耄碌爺はシアワセものだな…
     

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  5. 性同一性障害児童への対応要望
    11月21日 13時51分

    心と体の性が一致しない「性同一性障害」の子どもに対し、学校で十分な配慮がされず不登校などの問題が起きているとして、当事者団体が文部科学省を訪れ実態調査や対策を行うよう求めました。

    文部科学省を訪れたのは、性同一性障害の人たちでつくる団体のメンバーら5人です。
    5人は担当者に要望書を手渡し、性同一性障害の子どもが心の性と異なる制服を着るよう強いられたり、トイレの使用や修学旅行の部屋割りなどを巡って配慮がなかったりするために、不登校のほか自殺を考えてしまうという問題も起きていると訴えました。
    そのうえで、性同一性障害の子どもの数や学校の対応について実態調査を行うことや、教員への研修を行うこと、それに、医師や当事者を交えた委員会を設置して対策の指針を定めることなどを求めました。
    これに対し、文部科学省の担当者は、実態調査を実施し、性同一性障害についての理解を深めるような資料を作って学校に配布する考えを示しました。
    当事者団体の代表の山本蘭さんは「専門家の推計では性同一性障害の子どもは各学校に1人くらいいるとされている。対応を急いでほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013229841000.html
     

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  6. マイナーなネタをめがけ喚くプロ市民と、そのネタに便乗して仕事をこしらえるインチキいかさま役人には勝てぬ…

    いつの時代も同じ様相…
     

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  7. 「性同一性障害」というカラダではなくココロの障害、もしくはインチキ創造疾患…
     

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  8. おそろしき「ジェンフリ・フェミナチ」きちがい衆の所業…
     

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  9. 中教審 首長に教育行政決定権 別案も併記
    12月10日 16時54分

    教育委員会制度の見直しについて検討してきた中教審=中央教育審議会は、10日、答申案をまとめました。
    教育行政の最終的な決定権を自治体の長に与えるとする一方で、教育委員会に決定権を残す案も併せて記されていて、法律の改正に向けて議論が続くことになります。

    教育委員会制度の見直しを巡っては、教育行政の最終的な意思決定の権限を自治体の長に与えるか、教育委員会に残すかが大きな焦点となってきました。
    中教審の分科会は10日、取りまとめの議論を行い、決定権を自治体の長に与えて、教育委員会は人事や教科書採択の基準を示す審議会に位置づけることを答申案としました。
    しかし、自治体の長が決定権を持つことについては、10日も「政治的中立性を担保できない」といった声が上がるなど、複数の委員が懸念を示してきたことから、教育委員会に決定権を残すという案も併せて記されることになりました。
    分科会の会長の小川正人東京大学名誉教授は「中教審の答申で別の案を併記するのは極めてまれだ。それだけさまざまな議論があり、一つの意見にまとめるのが難しかったということで、その点に配慮して法案を作ってほしい」と話しています。
    文部科学省は来年の通常国会に法律の改正案を提出する予定ですが、教育行政の最終的な決定権を自治体の長に与えることについては与党内からも異論が出ており、今後も議論が続くことになります。

    「歯止めとなる法案や制度に」

    自治体の長に最終的な決定権を持たせることに強く反対してきた委員の1人、学校法人奈良学園の梶田叡一理事は「子どもの成長は長い時間がかかるものだが、短期で変わる政治家が決定権を持つと、選挙を意識した政策になるおそれがある。自治体の長が極端なことを言いだしたときに子どもたちが巻き込まれないように、歯止めとなるような法案や制度にしてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131210/k10013720161000.html
     

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  10. 公立小中学校の給食費 未払い推計年間22億円
    1月24日 4時25分

    昨年度、公立の小中学校で給食費が未払いとなっていた児童生徒の数は前回、平成22年度の調査よりやや減ったものの、推計で年間22億円に上ることが文部科学省の調査で分かり、児童手当から天引きする制度を活用するなど、給食費の確実な徴収を促していくことにしています。

    文部科学省は、給食を実施している公立の小中学校のうち、50校に1校を抽出し583校を対象に昨年度の給食費の支払い状況を調べました。
    去年3月末の時点で給食費が未払いとなっていた児童生徒は1900人余り、率にして0.9%で、前回、平成22年度の調査よりやや減って、調査が始まった平成17年度以降で初めて1%を切りました。
    未払いの金額はおよそ4500万円で、全国の年間の合計額を推計すると22億円に上るということです。
    未払いとなっている理由について学校に尋ねたところ、「保護者としての責任感や規範意識の問題」が61%、「保護者の経済的な問題」が34%でした。
    給食費については保護者の同意が得られれば児童手当から天引きすることが可能になっていますが、天引きしていると答えた学校は3割にとどまっていて、文部科学省は給食費を確実に徴収するよう教育委員会などに促すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014727671000.html
     

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  11. 「子供は社会で育てる」ってのが「公」のお題目だろ、学校という教育の場で過ごす子供のエサ代は公費でまかなうのが筋じゃないのか、っていうのが透けて見えるような…

    本当に払えないビンボーな人はいくらもいないんじゃあるまいか…
     

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  12. 例の「君が代」斉唱や国旗に敬礼するのがどうしても嫌なヒトビトが連携してがんばっている、一種の「運動」になっているのではあるまいかと…

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  13. 教員免許や養成課程 在り方検討始まる
    5月2日 16時00分

    小学校から大学までを「6・3・3・4」の年数で区切る今の制度の見直しが議論されるなか、教員免許や養成課程の在り方を検討する会議が2日から始まりました。

    文部科学省の中央教育審議会は、専門家や学校の校長など8人が委員を務めるワーキンググループを設けて、2日から検討を始めました。
    初めに文部科学省の担当者が「6・3・3・4」の年数で区切る今の制度の見直しが政府の教育再生実行会議で議論されていることを説明し、小中一貫など複数の種類の学校で指導できるようにする教員免許の導入や英語教育や情報通信機器の活用など、新たな課題に対応した教員養成の在り方について検討を求めました。
    委員からは「教員に期待される力が多様化しており、大学の教職課程だけでなく採用後の研修まで一貫して充実させていくべきだ」という意見や、「過疎地では教員が足りないために専門外の教科も教えなければならないケースがあり、臨時に免許を出して対応している。複数の免許を取得しやすい仕組みが必要だ」といった意見が出されました。
    座長を務める「教員研修センター」の高岡信也理事長は、「現状の教員養成は制度疲労を起こしていて時代に追いつかなくなっている。抜本的な見直しが必要だ」と話していました。
    ワーキンググループは、ことし夏をめどに報告をまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140502/k10014190101000.html

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  14. そういう「中央の計画」仕事をやめればええだけやん…

    実勢には何にも影響しない、無意味なだけ…

    現場は、現実に合わせ、ちゃんとやってるよ。

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  15. 専修学校生 授業料減免へ 来年度予算で要求
    2014年5月4日3時0分 読売新聞

     政府は、全国の専修学校に通う学生を対象に、授業料減免などの経済的支援を行うための検討を始めた。専修学校生は、大学生と比べて経済的に余裕がない家庭の割合が多いことから、安心して学業に専念してもらう狙いがある。2015年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む方向だ。

     専修学校は、高校卒業生を対象とした専門学校や、中学卒業生を対象とした高等専修学校など、約3200校ある。生徒総数は約66万人。

     日本学生支援機構の調査(2009~10年度)によると、学生を抱える家庭のうち、年収が400万円以下の割合は、大学生が15%だったのに対し、専門学校生は、ほぼ2倍の28%に上った。

     政府はこれまで、経済的な理由で授業料を納めるのが困難な大学生などを対象に、国費による授業料減免の支援を行ってきた。専修学校のうち、高等専修学校は高校授業料無償化の対象となったが、専修学校全体として見ると、国による支援の枠組みから取り残された格好になっている。そのため、政府が昨年6月にまとめた成長戦略には、専修学校生への支援を講じる方針が盛り込まれた。

     文部科学省は先月末、大学教授や専修学校関係者、民間人など10人からなる検討会を設け、国が専修学校の学生の授業料を補助するための仕組みづくりの検討に着手した。夏までに中間調査結果を取りまとめる見通しだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140504-118-OYTPT50015

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  16. 高学歴者たちの「職の安心・安全」政策(笑)。

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  17. 所詮は「雇用安定」政策でしかなく…

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  18. いまや「内務官僚」も「外務官僚」も「国防官僚」も、単なる「国賊」税金泥棒集団、いわゆる「官匪」組織に成り下がってしまった…

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  19. 御用学者は役人のイエスマンばかり…

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  20. 「“YES”は人生のパスワード」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%B3

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  21. 再生会議 「教育サミット」提言…財源の重要性アピール
    2014年6月20日3時0分 読売新聞

     政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が19日、首相官邸で開かれ、学制改革に関する議論を終えた。今後、正式な提言をとりまとめて7月上旬にも安倍首相に提出する。

     この日、示された提言案には、正式採用前に教員の適性を厳格に評価する「教師インターン制度(仮称)」導入の検討のほか、教育財源の重要性をアピールする「教育サミット(仮称)」の開催などが盛り込まれた。

     このうち、教師インターン制度は、現在は大学卒業時に授与している教員免許を、正式採用前の1年程度の「インターン」期間中に適性を見極めた上で授与する仕組みの検討を提案。

     また、小中一貫校を制度化し、自治体の判断で9年間を「4・3・2」制、「5・4」制などに弾力的に区切れるようにすることや、3~5歳児の幼児教育を段階的に無償化した上で、幼稚園、保育所などで5歳からの義務教育実施を検討することなども盛り込んだ。

     さらに、幼児教育の無償化には約7800億円の財源が必要なことから、国や都道府県、産業界や教育界の代表者らが参加する「教育サミット(仮称)」を開き、教育投資の重要性をアピールすることも加えた。

     同会議は、幼児から高等教育までを含めた学制改革をテーマに、昨秋から議論を続けていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140620-118-OYTPT50089

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  22. 5歳児から義務教育、小中一貫校も制度化 「6・3」→「5・4」など柔軟運用も 文科省方針 
    2014.6.4 07:31

     学制改革を検討している文部科学省は3日、幼稚園や保育所などの最終学年を無償化し、義務教育とする方向で最終調整に入った。基礎学力を早期に身につけさせることなどが狙いで、幼保の枠組みを維持したまま、小学校生活にスムーズに移行できるように改革する。また、小中一貫校を制度化するとともに、中学校の教員が小学校でも教えられるよう教員免許の総合化や弾力化なども検討する。

     文科省関係者への取材で分かった。幼保最終学年の無償化や教員免許の制度改革は、政府の教育再生実行会議が7月にもまとめる学制改革の提言に盛り込まれる見通し。

     関係者によると、現在6歳からの小学校入学年を5歳に引き下げる案も一部で検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体などからの反発も予想され、文科省は現行の幼稚園、保育所、こども園などの枠組みを維持したまま、最終学年の5歳児のみを無償にすることで義務教育化する方針を固めた。

     小学校では近年、新1年生が学校のやり方になじめず、教員の話を聞かないなど「小1プロブレム」が課題になっている。こうした中、文科省は5歳児から義務教育化することで、幼保の施設ごとにバラバラだった教育内容を一定化させ、質を向上させたい考えだ。
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/140604/edc14060407310002-n1.htm

     また、一部の自治体が特例的に導入している小中一貫校を、新たな学校種の「義務教育学校」(仮称)として制度化することも検討。その上で学年の区切りを現行の「6・3」から「5・4」にするなど、柔軟な運用も可能にする。

     制度改革により、小学校から教科担任制を導入して算数や英語などの専門教育が可能となる。だが、現行の教員免許制度では、中学校の教員は小学校の学級担任になれず、小学校の教員は中学校で授業ができないなどの制限があるため、小中一貫の総合免許を創設したり、教員免許を弾力化したりする方針も固めた。

     学制改革を議論している教育再生実行会議が7月にもまとめる提言を受け、文科省は学校教育法の改正案づくりなどを進める方針。
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/140604/edc14060407310002-n2.htm

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  23. 「義務教育」ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%BE%A9%E5%8B%99%E6%95%99%E8%82%B2

    どこまでも姑息な連中だ…

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  24. 保健体育担当でなく競技経験なし4割超
    7月8日 22時33分

    中学校と高校の運動部で顧問を務める教員の40%以上が「保健体育の担当でなく競技の経験もない」ことが日本体育協会の調査で分かり、専門的な指導力が不足している実態が浮き彫りになりました。

    この調査は、日本体育協会がことし1月から2月にかけて、全国の中学校と高校のうち無作為に選んだ1000校を対象に初めて行い、運動部の顧問の教員8500人余りから回答がありました。
    それによりますと「担当教科が保健体育でなく、担当している運動部の競技経験も一度もない」と回答した教員が、中学校で45%、高校で40%を超えていました。さらに、この教員たちに最も課題や問題だと感じていることについて聞いたところ、中学校、高校ともに40%近くが「自分自身の専門的指導力の不足」と回答するなど、専門性が不足している実態が浮き彫りになりました。
    日本体育協会は「6年後の東京オリンピックやスポーツ振興に向けて運動部の指導者の質の向上や人材確保は欠かせない」として、今後体育協会公認の指導者資格を取るよう促したり、学校に専門性の高い外部指導者を派遣できる仕組み作りを進めたりすることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015847791000.html

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  25. 学生のスポーツ活動を、学校「部活」から解放してやんなよ、日本体育協会…

    学校の先生たちに専門教育に専念させてやりゃいいじゃないか…

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  26. >早稲田大学の鎌田薫総長は「報告書の内容を早急に精読したうえで、委員会の報告結果を十分に尊重しながら、本学としての対応を決定してまいります」というコメントを発表しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140717/k10013091151000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/06/stapstap.html?showComment=1405586300312#c883382402998020726

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  27. 大学学位の信用問題がかかっているというのに…

    危機意識が微塵も感じられない。ま、この程度の連中が上の階層に巣食っているのだろう…

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  28. 詐欺師ペテン師のようなたぐいに「学位」を授与するような大学におちぶれてしまったのかな?(笑)。

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  29. せめて処分は厳しくしないと、世間に示しがつかないだろうに…

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  30. 早大 小保方氏学位取り消さず - 2014/7/17
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    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6123583

    博士号取り消し該当せず=「草稿提出」過失を認定―小保方氏の学位論文・早大調査委
    時事通信 7月17日(木)16時46分配信

     理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが2011年に早稲田大大学院で博士号を取得した論文について、早大の調査委員会(委員長・小林英明弁護士)は17日、文章や実験画像の流用は誤って草稿が提出されたことが原因で、博士号の取り消し規定に該当しないとの調査報告書を公表した。
     報告書によると、博士論文には序章部分の流用や実験画像の間違いなどがあったが、この論文は小保方氏が11年1月に指導教授らによる公聴会に臨む前の草稿が誤って製本され、大学に提出されたものだった。
     調査委は小保方氏から「当時完成版として提出しようと思っていた」とする論文を提示され、流用などの部分を過失と認定した。 
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140717-00000090-jij-soci

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  31. 小保方氏論文:早大総長「学内で検討」…調査委発表受け
    毎日新聞 2014年07月17日 23時09分

     早稲田大の鎌田薫総長は17日、小保方晴子氏の博士論文に関する調査結果公表後の記者会見で、小保方氏の論文や博士号の取り扱いについて、学内で検討を始めることを明らかにした。

     調査委は「博士号取り消しに当たらず」との結論を出したが、鎌田総長は「論文にこれだけ(問題が多いとの)指摘があり、(大学の規則に)根拠がある博士号取り消しだけではなく、審査のやり直し、論文取り下げなども考えられる。最終的な権限を持つのは総長なので、報告書を踏まえて最善の解決策を検討したい」と述べた。

     調査委が指摘した論文指導や審査の問題については、「極めて重く受け止める。博士号の質の保証、審査体制について改革を検討したい」と述べた。【大場あい】
    http://mainichi.jp/select/news/20140718k0000m040141000c.html

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  32. 早大教員有志「博士学位取り消さず」に異議表明
    7月25日 4時14分

    理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、3年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会が「内容の信ぴょう性が低い」などとしながら「博士の学位の取り消しにはあたらない」と判断したのに対し、大学の教員の有志が異議を表明し、大学に文書で提出しました。

    小保方リーダーが早稲田大学に提出した博士論文を巡っては、文章や写真を盗用した疑いなどが指摘されたのに対し、大学の調査委員会は「内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い」としながらも、誤って下書きの論文を提出したもので、博士の学位取り消しにはあたらないと結論づけました。
    これに対し、小保方リーダーが博士の学位を取得した先進理工学研究科の教員の有志は24日、「違和感と困惑を覚えざるをえない」とする異議を表明し、大学側に文書で提出しました。
    この中では、問題の論文のうちの20ページがアメリカの国立衛生研究所のホームページの文章とほぼ同じだったことを挙げ「学位授与がなされることはありえない」と厳しく非難しています。
    その一方で教員側の責任にも触れ「このような論文に学位を授与してしまった責任は極めて重大で重く受け止める」としています。
    今回の調査結果を巡っては、専門家からも「何の責任も問わないのであれば早稲田大学は教育機関としての責任を放棄している」といった声が上がっていて、小保方リーダーの学位の取り扱いについての今後の大学側の判断が注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140725/k10013275011000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/06/stapstap.html?showComment=1406272320132#c6892581379656414771

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  33. 教職員10年で3万人余確保を計画
    8月25日 4時59分

    授業の質の向上や教育格差の問題などに対応するため、文部科学省は来年度から10年かけて教職員を3万人余り確保する計画をまとめ必要な法改正を目指すことが分かりました。

    公立の小中学校の教職員の数は子どもの人数などに応じて法律で定められていて、少子化に伴って今後10年でおよそ4万人減ると見込まれています。
    これに対して文部科学省は、授業の質の向上が求められているうえ、教育格差の解消や特別支援教育など学校に期待される役割が広がっているとして、教職員を新たに採用するなど10年で3万1800人確保する計画をまとめました。
    具体的には、子どもが主体的に学ぶ課題解決型の授業を行うために1万500人、多忙な教員を支える管理職や事務職員の配置に6950人、特別支援教育の充実に3100人、それに家庭環境や地域による教育格差を解消するため経済的に苦しい子どもの割合が高い学校で学習支援を充実させるのに2000人確保することなどが盛り込まれています。
    この計画を基に来年度の予算案の概算要求には2760人を確保する費用を盛り込む方針です。
    文部科学省は今年度の予算でも教職員の確保を要求しましたが、少子化などを理由に教職員の数は削減されており、今回は計画を実現するため必要な法改正を目指すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014049591000.html

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  34. 道徳を特別教科に 意見まとめる
    8月25日 14時57分

    小中学校で行われている道徳を「特別の教科」とすることについて、中教審=中央教育審議会は、検定教科書を導入し、数値ではなく記述式で評価するという意見をまとめました。

    道徳の授業は現在、小中学校で週に1回程度、教科とは別の枠組みで行われていますが、いじめが相次いだことなどをきっかけに道徳教育の充実が検討されるようになり、中教審が道徳を「特別の教科」とすることについて議論してきました。
    25日開かれた専門部会では、充実した教材が必要だとして、検定教科書を導入することや、数値による評価はなじまないとして、それぞれの児童生徒の成長ぶりを記述式で評価することなど、意見をまとめました。
    出席した委員からは「教員が恣意的(しいてき)に評価しないよう、評価の基準をつくっていくべきだ」といった指摘が出ていました。
    中教審の専門部会は今後、広く一般からも意見を募ったうえで、最終的な報告をまとめることにしていて、文部科学省は早ければ平成30年度から道徳を「特別の教科」にすることを目指しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014058041000.html

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  35. 「兵は優秀、下士官良好、将校凡庸、指揮官愚劣」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%84%AA%E7%A7%80+%E6%99%AE%E9%80%9A+%E6%84%9A%E5%8A%A3

    第一章はコレだな…

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  36. 【社説】道徳の教科化 思いやりの心を培う授業に
    2014年8月28日1時30分 読売新聞

     教科化を契機に、道徳教育を充実させることが大切である。

     中央教育審議会の専門部会が、小中学校の「道徳の時間」を「特別の教科」とするよう求める報告案を大筋で了承した。検定教科書を導入する一方で、点数による評価はしない新たな教科である。

     文部科学省は、学習指導要領の改定や検定基準の作成を行った上で、早ければ2018年度からの実施を目指す。

     現在、道徳は正規の教科でないため、学校によっては、国語や算数・数学の授業に振り替えるなど、軽視するケースも見られる。教科化はこうした状況を改善するのが狙いである。

     将来を担う子供たちが、社会のルールを学び、思いやりの心を培う意義は大きい。道徳の教科化には、「特定の価値観の押しつけにつながる」といった批判もあるが、的外れと言うほかない。

     報告案は、学校でのいじめが深刻さを増していることを踏まえ、「人間の弱さ」や「困難に立ち向かう強さ」を、取り上げるテーマとして例示した。ネットを利用する際の情報モラルなど、今日的な課題も扱うよう提案している。

     問題は授業の質をいかに向上させるかだ。教師が教科書を読み上げるだけの授業では、子供たちの心には響くまい。

     いじめやトラブルの場面を設定し、子供たちに役割を割り振って、とるべき行動を考えさせる。一つの課題を徹底的に討論させる。そうした工夫の必要性を報告案が指摘したのはうなずける。

     教師の力量が問われるが、現状は心もとない。大学の教員養成課程では道徳に関する講義の時間が少なく、指導方法に自信を持てない教師が多いからだ。

     道徳の授業は、児童・生徒と身近に接する学級担任が担当する。担任任せにして、独り善がりの授業が行われるような事態を招いてはならない。各校の校長には、責任ある対応が求められる。

     今後の焦点は、教科書検定基準と、子供の評価方法の検討だ。

     読み応えのある内容にするため、民間の教科書会社の創意工夫を生かすのは大事だが、政治的中立性など記述のバランスに目配りした基準作りは欠かせない。

     内面的資質を育てる道徳には、一般の教科のような点数評価はそぐわない。報告案が示したように、授業に取り組む姿勢や成果を文章で記述する方式が適切だろう。文科省は現場の参考になる具体的な指針を示してもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140827-118-OYT1T50144

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  37. 「知育 徳育 体育」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%9F%A5%E8%82%B2+%E5%BE%B3%E8%82%B2+%E4%BD%93%E8%82%B2

    >徳育の意義・普遍性:文部科学省

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  38. 大学など中退約8万人 経済的理由が最多
    9月25日 17時14分

    大学や短大などを中退した若者は1年間に7万9000人余りに上り、「経済的理由」で中退する人が最も多くなっていることが、文部科学省が5年ぶりに行った調査で分かりました。

    この調査は、文部科学省が全国すべての大学や短大、それに高等専門学校、合わせて1191校を対象に5年ぶりに行ったもので、98%に当たる1163校が回答しました。
    それによりますと、平成24年度1年間に中退した若者は7万9311人で、学生全体の2.65%となり、5年前の調査に比べ0.24ポイント増加しました。
    中退した理由としては「経済的理由」が最も多く、20.4%と5年前より6.4ポイント増加したほか、「学業不振」も1.8ポイント増加して14.5%となりました。
    また、授業料の減免制度や奨学金など経済的支援に関する学生からの相談が増加していると答えたところは7割を超えました。
    文部科学省の渡辺正実学生・留学生課長は、「家庭の経済状況の厳しさだけでなく、将来の返済への不安から奨学金の利用をためらっている様子もうかがえる。無利子の奨学金や収入に応じて返済額が変わる『出世払い型』のほか、返済しなくてもよい給付型の奨学金も検討して、学生が学業を全うできるようにしたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140925/k10014873121000.html

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  39. 経済的理由の大学中退増加=2割超、格差など影響か―文科省
    時事通信 9月25日(木)17時7分配信

     大学や短大の中途退学や休学の原因として、学費を払えないなど「経済的理由」を挙げる学生が増え、2割を超えたことが25日、文部科学省の調査で分かった。同省は「景気低迷や親の収入格差などで、学費を支払う余裕のある家庭が減っているのでは」と分析しており、無利子奨学金の拡充や、奨学金の返済方法の柔軟化を進める方針。
     全国の国公私立の大学、短大、高専1191校のうち1163校が調査に回答。2013年度の在籍学生約299万人のうち、中退者は7万9311人(2.7%)、休学者は6万7654人(2.4%)で、ともに07年度の前回調査より割合が増加。授業料滞納者も1万人を超えた。
     中退の原因は、経済的理由が前回から6.4ポイント増の20.4%と最多に。私立では22.6%に上った。休学理由でも15.5%と最も多く、7割以上の学校が、授業料減免や分納などを相談する学生が増加していると回答した。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140925-00000126-jij-pol

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  40. 学生への経済的支援の在り方に関する検討会
    文部科学省
    http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/057/index.htm

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  41. 世界と競える37大学選定 「スーパーグローバル大」 研究重視型と国際化先導型
    2014年9月27日3時0分 読売新聞

     日本の大学の国際競争力を高めるため、文部科学省が重点的に支援する「スーパーグローバル大学」に、37の国公私立大学が選ばれた。今後10年間の事業で、今年度予算は総額77億円。採択された大学からは「世界から選ばれ、評価される大学になりたい」などの声が上がった。

     世界の大学ランキングトップ100入りを目指し、海外の大学との連携などを進める「トップ型」には、海外大との共同研究などで実績のある東大や京大など13大学。英語での授業や留学生の受け入れを進め、日本の国際化に貢献する「グローバル化けん引型」には、東京芸術大や千葉大など24大学が選ばれた。国からの補助は、トップ型が年間4億2000万円、グローバル型は1億7200万円が目安となる見通しだ。

     論文の引用や留学生の受け入れ数などをもとに、2013年に発表された大学の世界ランキング「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」では、東大が23位で、京大が52位だった。

     今回、トップ型に選ばれた九州大は、国際的な評価を高めるため、研究や教育の成果を戦略的に海外に情報発信する部署を設ける。

     けん引型では、東京芸術大がパリやロンドンの芸術系大学の教員らを招き、世界に通用するアーティストの育成を掲げる。岡山大は国際的な大学入学資格「国際バカロレア」を持つ受験生を対象とした入試を全学で実施するなど、留学生の受け入れを進める。また、立命館アジア太平洋大も、アフリカや中南米など幅広い国や地域から留学生を受け入れ、多様性のあるキャンパスの実現を目指す。

     文科省によると、選出された37大学の学生数は、全国の大学生の2割にあたる約55万人。教職員は約8万人に上る。26日の閣議後記者会見で、下村文科相は「この規模で国際化と大学改革が進めば、非常に大きなインパクトを持つ取り組みになるのでは」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140927-118-OYTPT50057

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  42. 「大学」という名の金クレクレ乞食組織…

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  43. スーパーグローバル大学等事業:文部科学省
    http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/sekaitenkai/1319596.htm
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81+%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E5%A4%A7%E5%AD%A6

    「文部科学省 スーパーグローバル大学」
    https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&q=%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81+%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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  44. 平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」採択構想の決定について
    平成26年9月26日

     平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」について、採択構想を決定しましたので、お知らせします。

    1. 事業の概要

     「スーパーグローバル大学創成支援」は、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や、先導的試行に挑戦し我が国の大学の国際化を牽引する大学など、徹底した国際化と大学改革を断行する大学を重点支援することにより、我が国の高等教育の国際競争力を強化することを目的としています。

    ○タイプA(トップ型)
     世界ランキングトップ100を目指す力のある大学を支援

    ○タイプB(グローバル化牽引型)
     これまでの取組実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽引する大学を支援

    2. 採択までの経緯

     平成26年4月15日に各国公私立大学長宛に公募の通知を行い、5月30日に公募を締め切ったところ、104校から109件の申請を受領しました。その後、スーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会(委員長:木村 孟 東京都教育委員会委員長)において審査を行い、これを踏まえて、別添のとおり、37件〔37校〕を採択いたしました。
    ○ 申請・採択状況一覧
    ○ 採択構想一覧
    ○ 事業概要

    申請・採択状況一覧及び採択構想一覧(※独立行政法人日本学術振興会ウェブサイトへリンク)
    http://www.jsps.go.jp/j-sgu/kekka.html
    スーパーグローバル大学創成支援 事業概要 (PDF:125KB)
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/09/__icsFiles/afieldfile/2014/09/26/1352218_01.pdf

    お問合せ先

    高等教育局高等教育企画課国際企画室調整係
    電話番号:03-6734-3352
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/09/1352218.htm

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  45. 【聖教新聞】創価大学が文科省「スーパーグローバル大学」に選定
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411798614/

    「超(スーパー)大学」(笑)。
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC+%E5%A4%A7%E5%AD%A6&e=

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  46. 小保方氏の博士号、「取り消し」は保留…早大
    2014年10月7日21時3分 読売新聞

     理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが2011年に早稲田大に提出した博士論文に、盗用などの不正が見つかった問題で、早大の鎌田薫総長は7日、記者会見し、「小保方氏の博士の学位を取り消す」と発表した。

     しかし、「大学側の審査にも重大な不備があった」として取り消しを1年間猶予し、それまでに論文の再提出を求めるという。

     小保方氏の博士論文については外部の有識者を含む調査委が7月、6か所の不正を認定したものの「学位の取り消しに該当しない」と大学側に報告していた。

     早大は今回「誤った論文が提出された」として学位を取り消すべきだと判断。ただ、気付かなかった大学側も問題があったとして猶予を設けることにした。

     鎌田総長は「深く反省し、全力で信頼回復に努める」と述べた。小保方氏は代理人の弁護士を通じて「総長の判断に従う」とコメントを発表した。論文を修正して再提出するという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141007-118-OYT1T50083

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  47. 小保方氏指導の早大教授を停職…総長も手当返上
    2014年10月8日11時4分 読売新聞

     理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが2011年に早稲田大に提出した博士論文に、盗用などの不正が見つかった問題で、早大は7日、「指導・審査体制に不備があった」として、小保方氏の指導教員の常田聡教授を停職1か月の懲戒処分にすると発表した。

     早大によると、常田教授は、小保方氏の博士論文を審査した責任者だったが、小保方氏の博士論文の最終確認を怠ったため、不備のある論文が受理されたと判断した。このほかに審査に関わった別の早大教授は、補助役だったため懲戒処分ではない訓戒とした。処分はいずれも3日付。

     鎌田薫総長は役職手当の20%を5か月分、小保方氏が所属した研究科の当時の研究科長は、役職手当の20%を3か月分、それぞれ自主的に返上する。

     また早大は、大学院のすべての研究科で今年3月から、06年以降の博士論文の内容を自主調査していることを公表した。全体の約3割にあたる700本程度の論文の調査を終え、これまでに不備のある論文が複数見つかった。博士の学位の取り消しに該当する論文はないという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141008-118-OYT1T50084

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  48. 小保方氏の博士号 論文再提出なければ取り消し
    10月7日 16時16分

    理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、早稲田大学に提出した博士論文に複数の不正が認定された問題で、早稲田大学は7日、小保方リーダーがおおむね1年以内に論文を再提出し、博士号にふさわしいものになったと判断されない場合博士号を取り消す決定をしたと発表しました。

    小保方リーダーが早稲田大学に提出した博士論文を巡っては、アメリカのNIH=国立衛生研究所のホームページの文章とほぼ同じものが全体の5分の1に当たるおよそ20ページにわたって見つかるなど文章や画像を盗用した疑いが複数、指摘されました。
    これを受け、大学の調査委員会はことし7月、「誤って下書き段階の論文を提出した」なとどする小保方リーダーの主張を認めたうえで、完成した論文にも不正が6か所あったと認定しましたが、博士号の取り消しには当たらないと判断していました。
    これについて7日会見した早稲田大学は、小保方リーダーが一定の期間内に論文を訂正し再提出しない場合、博士号を取り消す決定をしたと発表しました。
    早稲田大学は大学側の論文の指導や審査の過程に重大な不備や欠陥があったとしておおむね1年の猶予期間を設け、この間に小保方リーダーが論文の指導と研究倫理の教育を受けて再提出された論文が、博士号の論文としてふさわしいものと判断された場合には学位を取り消すことなく維持するとしています。
    また早稲田大学は、小保方リーダーの論文作成を指導し、論文審査の主査も務めた先進理工学研究科の常田聡教授を停職1か月などの処分にしたほか、鎌田薫総長は管理責任を取り役職手当の20%について5か月分を自主的に返上することにしたということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015198921000.html

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  49. 「早大の判断は適切」=小保方氏博士号で下村文科相

     下村博文文部科学相は10日の閣議後記者会見で、早稲田大学が小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーの博士号を「猶予付き取り消し」とした処分について「大学側の指導体制に問題もあり、適切な判断だと思う」と述べた。

     早大は7日、博士論文に不正があったとする一方で、小保方氏への指導や論文の審査過程に重大な不備があったと指摘。1年以内をめどに小保方氏が論文を訂正し、適切な博士論文になれば、取り消さないとした。(2014/10/10-10:59)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101000258

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  50. 早大:小保方氏博士論文 鎌田薫総長と報道陣との一問一答 「学位審査に重大な手落ち」 
    2014年10月07日 毎日新聞

     小保方晴子・理研研究ユニットリーダーの博士論文について7日、記者会見した早稲田大の鎌田薫総長と、報道陣との主なやり取りは次の通り。

    −−小保方さんに大学側の結論は伝えたのか。

    ◆伝えた。

    −−誰に。

    ◆弁護士に。昨日(6日)、大学としての最終結論が出たので昨日(伝えた)。

    −−返事は。

    ◆ない。

    −−大学として、(学位論文副査の)バカンティ氏へのヒアリングはしたか?

    ◆していない。

    −−なぜ早稲田の名誉をかけて調査しないのか。

    ◆バカンティ氏に調査依頼をしたが断られた。強制調査の手段を持っていないので。

    −−なぜ一見しておかしな博士論文が学位審査を通ったのか。

    ◆研究の中身についての審査はしている。だが重大な手落ちがあった。学位審査はパワーポイント(概要をまとめた発表用スライド)を使うが、それに関する注意が多く、論文に関しての審査を怠った。

    −−早稲田大は他人の著作物をコピーして論文を出しても(学位が取れる)、と周囲から思われるのでは。

    ◆指摘を受けるような論文を出させないようにする。

    −−猶予期間について。なぜ1年間という長さになったのか。

    ◆短い、長い(という判断)にはいろんな考えがある。体調の問題、理研での作業もある。それらを考慮した。

    −−小保方氏は「(提出した論文は誤りで)ちゃんとした論文がある」と言っている。であれば(1年待たなくても)すぐ提出できるのでは。

    ◆出てきた論文を確認しないといけない。すでに(正しいものが)書かれていれば1年待たなくてもいい。
    http://mainichi.jp/feature/news/20141007mog00m040003000c.html

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  51. 中教審 新しい大学入試平成32年度から実施を
    12月22日 16時38分

    文部科学省の中教審=中央教育審議会は、暗記に偏りがちな現在の大学入試を転換させる必要があるとして、大学入試センター試験に代わる新たなテストを平成32年度から実施し、複数の教科にまたがる問題や記述式で答える問題も導入するよう、下村文部科学大臣に答申しました。

    中教審は、去年11月から大学入試の在り方について検討し、22日の総会で下村文部科学大臣に答申しました。
    答申では、現在の大学入試は暗記に偏りがちで1点刻みの選抜となっているとして、知識や技能を総合的に評価するものに転換する必要があるとしています。
    そのうえで、現在の大学入試センター試験を廃止して、新しく「大学入学希望者学力評価テスト」を実施し、複数の教科にまたがる問題や、マークシート方式だけでなく記述式で答える問題も導入するほか、英語については「聞く・話す・読む・書く」の4つの技能を測るため外部の試験を活用するとしています。
    新たなテストは、6年後の平成32年度から年に複数回行い、成績は1点刻みではなく段階別に示すとしています。また、各大学に対して、筆記試験だけでなく小論文や面接などでも評価し、多様な学生を確保するよう求めています。
    さらに、高校在学中に学習の到達度を測るため、「高等学校基礎学力テスト」を新設し、高校2年と3年の希望者が年に複数回受験して、進学や就職の際の学力証明として活用できるようにするとしています。
    下村文部科学大臣は「21世紀の子どもたちが世界で活躍するために重要な答申だと理解している。これが『絵に描いた餅』にならないよう徹底してやり尽くすのが今後の文部科学省の使命だ」と述べました。
    文部科学省は、今後、専門家会議を設置し、1年後をめどにテストの具体的な内容をまとめる方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014191461000.html

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  52. 【社説】小中一貫校 導入の効果と課題見極めたい
    2014年12月30日1時12分 読売新聞

     義務教育の9年間を、「6年・3年」にとらわれずに教える小中一貫校が制度化される。

     中央教育審議会の答申を受けた文部科学省は、来年の通常国会に学校教育法などの改正案を提出する。2016年度からの導入を目指している。

     新たな仕組みを教育の質向上につなげられるかが問われよう。

     各市町村の判断で、9年間を「4・3・2」や「5・4」に区切ったり、小学校で中学の内容を先取りして教えたりできるのが、小中一貫校のポイントだ。

     答申は、2種類の形態を提案した。一つは、1人の校長が運営する「小中一体型」、もう一つは、校長や教職員組織は別々のまま、小中が協力して一貫教育を行う「校舎分離型」だ。

     小中一貫校は、校舎の集約など施設整備に費用がかかるのが障害とされる。既存の学校施設を活用し、費用負担を抑える校舎分離型も選択肢に加えたことで、普及を促す狙いがあるのだろう。

     一貫校の制度化を通じて、中学になじめず、不登校などが増える「中1ギャップ」の解消が期待される。子供の理解力に応じて、弾力的なカリキュラムを組めるようにする意義は小さくない。

     文科省の調査では、政府の特例校制度などにより、既に小中一貫教育を行っている学校のうち、9割が成果を認めている。

     例えば、学習内容が難しくなる小学校高学年から、中学のように教科専門の教師が教える「教科担任制」を採用した結果、学力テストの成績向上や子供の学習意欲の高まりが見られたという。

     一方、課題を挙げた学校も9割に上る。9年間を同じ環境で過ごすことによる人間関係の固定化を心配する声は根強い。

     既存の公立の小中学校と指導方法や学習進度が違いすぎると、転出入する児童・生徒が戸惑うケースも懸念される。

     各自治体は効果と課題をしっかりと見極めることが、まずは重要だ。導入する際には、転校生へのきめ細かな指導など対応策を講じることが欠かせない。

     私立中学を受験する子供が多い地域や、既に公立の中高一貫校が設置されているところもある。自治体はこうした実情にも十分配慮して検討する必要がある。

     小中一貫教育で、9年間の指導方針を明確にすることも大切だ。新たに住む地域を決める際、公立校の教育状況を参考にする保護者は多い。自治体は情報発信の充実に努めてもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141229-118-OYT1T50103
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141229-OYT1T50103.html

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  53. 英語教員はTOEIC受験を 和歌山の公立中学・高校
    1月22日 15時59分

    和歌山県教育委員会は、英語の教員の指導力を高めるため、公立の中学校と高校で英語を担当するすべての教員に国際的な検定試験、「TOEIC」を受験するよう求める全国でも珍しい取り組みを始めることになりました。

    この取り組みは、和歌山県教育委員会が教員の指導力を高めようと始めます。
    公立の中学校と高校で英語を教える合わせておよそ300人の教員全員に対し、国際的な英語検定試験、「TOEIC」をこの春からの4年の間に1回、受験するよう求めるということです。
    受験料は和歌山県が負担し、英語力を高めるための研修も行うということです。
    県教育委員会によりますと、和歌山県は英検=実用英語技能検定で準1級程度の英語力を持つ教員の割合が全国平均を大きく下回り、教員のレベルアップが課題となっています。
    英語を担当する教員全員がTOEICを受験する取り組みは全国でも珍しいということで、県教育委員会は、「児童や生徒の学力アップには教員の努力が不可欠で、指導力を高めるためのきっかけにしてほしい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014883911000.html

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    1. 各教科担当教員はセンター試験受験を 全国の公立中学・高校
      1月23日 12時30分 犬H系異次元ニュース

      政府の教育再生実現会議は、各教科の担当教員の指導力を高めるため、公立の中学校と高校で教科を担当するすべての教員に基礎的な総合学力試験、「大学入試センター試験」を受験するよう求める日本で初めての新しい取り組みを始める検討にはいりました。

      この取り組みは、政府の教育再生実現会議が各教育科目担当教員の指導力を高めようと始めます。
      公立の中学校と高校で教科を教える合わせておよそ38万人の教員全員に対し、基礎的な総合学力試験、「大学入試センター試験」を来年度からの4年の間に1回、受験するよう求めるということです。
      受験料は各都道府県が負担し、指導力を高めるための合宿研修も行うということです。
      教育再生実現会議の政府担当者によりますと、今般、全国の国公立中学高校教員は長い間つづいたいわゆる「ゆとり教育」をうけた教員の割合が全国的に大きくなってきており、さらなる教員のレベルアップが課題となっています。
      各教育科目を担当する教員全員がセンター試験を受験する取り組みは全国でも初めてということで、教育再生実現会議は、「児童や生徒の学力アップには教員の努力が不可欠で、指導力を高めるためのきっかけにしてほしい」としています。
      http://www8.ihk.or.jp/news/html/20150123/k10014883911000.html

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  54. 【グローバル人材育成】『大学入試センター試験』、廃止へ--文科省、複数回の新テスト検討
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370475055/

    【人材育成】『スーパー・グローバル』な高校や大学を重点支援、『理工系人材育成戦略』策定--政府『教育再生実行会議』が提言
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1369613570/

    「グローバル 人材」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB+%E4%BA%BA%E6%9D%90&e=

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    1. グローバル人材育成推進事業 - 日本学術振興会
      http://www.jsps.go.jp/j-gjinzai/
      >※「グローバル人材育成推進事業(平成24年度採択)」を組み替えたもの。

      グローバル人材育成推進事業:文部科学省
      http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/09/attach/1326084.htm
      >【趣旨】 「グローバル人材育成推進事業」は、若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図るべく、大学教育のグローバル化を目的とした体制整備を推進する事業に対して重点的に財政支援することを目的としています。

      「グローバル人材育成推進事業」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E4%BA%BA%E6%9D%90%E8%82%B2%E6%88%90%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD

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    2. 首相官邸/グローバル人材育成推進会議
      http://www.kantei.go.jp/jp/singi/global/

      「グローバル人材育成推進会議」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E4%BA%BA%E6%9D%90%E8%82%B2%E6%88%90%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BC%9A%E8%AD%B0

      ほとんど効果のない、大学教育機関へのただのバラマキで終わったらしいな…

      それと役人組織のやったふりの予算事業をつくっただけ…

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  55. 職業教育へ専門大学…文科省の有識者会議 新設求め素案
    2015年3月10日3時0分 読売新聞

     文部科学省の有識者会議は、実践的な職業教育を行う大学・短大と同レベルの「専門職業大学」を新たに作るべきだとの素案をまとめた。専門高校卒業生やスキルアップを目指す社会人らを対象とし、卒業生には学位を授与して社会的な認知度を向上させる。

     素案では、新しい教育機関の名称を「専門職業大学」や「専門職大学」などとし、修業年限を2~4年とした。年限に応じて、大学卒業者に与えられる「学士」や短大卒業者に与えられる「短期大学士」と同様の学位を授与する。新設のほか、既存の大学や短大などによる併設も認める。

     企業での職業訓練の機会が減少する中、仕事に必要な高度化、複雑化した知識や技術を身につけた人材が求められている実態に対応するには、大学レベルの職業教育を行う機関が必要と判断した。

     教育方法は、講義よりも実習や実技、実験などを重視し、課題解決型の学習を取り入れる。企業への長期就業体験の参加も積極的に行うよう求めた。教員については、最先端の実務内容を指導できる人材の確保が望ましいと指摘した。

     今後、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会で議論し、学校教育法の改正を目指す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150310-118-OYTPT50101

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    1. これ以上、学校という職場を増やしてどうするつもりなのかね?

      ばかじゃねーの?

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  56. 東京女子医大は補助金10%減額 14年度、医療事故など

     日本私立学校振興・共済事業団は12日、私立の大学や短大、高等専門学校(高専)に交付する2014年度の経常費補助金の総額が前年度より約8億7千万円増の約3213億4千万円になると発表した。

     大学病院で男児が死亡する医療事故があり、当時の学長が解任された東京女子医大(東京都新宿区)が、学内での混乱が続くなど管理運営が不適正だとして10%(約3億4千万円)減額の約30億5千万円となったほか、広島女学院大(広島市)が寄付金の不適切な経理で25%減額になるなど、計3校が減額となった。

     また、募集停止や未完成、申請自体がなかったなどの理由で計62校が不交付だった。

    2015/03/12 18:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031201001716.html

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  57. 大学を生涯教育の場に…教育再生会議が提言
    2015年3月4日21時49分

     政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は4日、全ての人が生涯学び続けられる社会の実現に向け、社会人や子育て中の女性向けに大学などでの教育プログラムを充実させるよう提言した。

     社会に出た後も、知識や技術を習得する重要性を訴えている。

     鎌田座長から提言を受け取った安倍首相は「日本の将来を見据えた抜本的な改革を提言いただいた」と述べ、関係機関が連携して実行するよう指示した。

     今回は第6次の提言。「大学や専修学校などは、若者中心から全世代の学びの場に転換が求められる」と強調。社会人や企業のニーズに応じた実践的な教育プログラムを提供し、単位を取得しやすくすることや、受講する際の経済的支援、放送大学がオンラインでの授業を開設し、スマートフォンでも視聴できるようにすることなどをあげている。

     子育て中の女性らが学べるよう、大学に保育所を設置するといった環境整備も求めた。全公立学校で地域住民や保護者が参加する「コミュニティ・スクール」(地域運営学校)を導入することを目指すことも提案した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150304-118-OYT1T50175

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    1. あれやこれやの持続可能性の模索…

      雇用対策「職場確保」のための…

      本末転倒、目的と手段との倒錯錯誤の…

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  58. 地方創生中高生が国際連携 OECDと開発 復興教育、全国で活用
    2015年4月11日15時0分

     東日本大震災後、福島大学が経済協力開発機構(OECD)などと開発した復興教育プログラムが、地域の活性化を進めるための学びとして全国に広がることになった。地方の中高生が人口減少や環境・再生エネルギーなど2030年の地域課題を考え、同じような課題に直面する海外の生徒たちと協力して解決を目指す。学習を支援する大学、自治体、企業によるネットワークが14日始動する。

     新しい教育プログラムは「OECD地方創生イノベーションスクール2030」。テーマごとに、中高生のチーム、大学、自治体、企業、NGOなどでグループを結成。生徒チームは毎月、大学や自治体と情報交換したり、海外の生徒とインターネットを通じたテレビ電話「スカイプ」で議論したりする。

     今回の学習は、震災後、復興の担い手の育成を目指して実施された「OECD東北スクール」がモデル。

     同スクールでは、被災3県の中高生約100人が昨年8月、パリで被災地の実情を発信する復興イベントを自力で開催。その過程で古里の伝統や産業と向き合い、地域振興策として特産の柿などを使ったゼリーの開発を提案、商品化につなげた例もあった。

     学習のネットワークには、福島県、宮城県のほか、和歌山県、広島県や国立高等専門学校機構がすでに参加を表明。海外からは、現時点でドイツが再生エネルギー関連で福島県との連携を希望し、漁業再生でノルウェーと宮城県との協力も考えられている。8月には海外との連携を始め、17年8月の参加生徒による国際会議での発表を目指す。

     責任者の1人となる三浦浩喜・福島大副学長は、「切迫した状況で、子供たちは実社会からいろいろなことを学ぶのが分かった。それぞれの地域で学校改革にもつなげたい」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150411-118-OYTPT50285

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    1. 偽善欺瞞を教育システムにしてどうすんのよ…

      負をプラスにしようともがいてもますます暗黒面におちていくだけ…

      大人の偽善にいたいけな子供たちをまきこむべきではない。

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  59. [論点]過酷な学生バイト根絶急務 大内裕和氏
    2015年4月23日3時0分

    おおうち・ひろかず 中京大学教授。専門は教育学・教育社会学。奨学金問題対策全国会議共同代表。47歳。

     大学教員になって18年目に入った。この間に著しく進行したのが、大学生の貧困化である。

     大学の入学金・授業料が国公立でも初年度に80万円を超すなど、昔に比べてはるかに高額になった一方、学生を経済的に支える親の所得は急速に減少した。国税庁の調査では、民間企業労働者の平均年収は1997年の467万円から、2013年は414万円に低下している。

     このため、多くの大学生がアルバイトに追われ、奨学金の利用者が急増している。近年はアルバイトのために、試験を受けられず単位を落とす学生や、就職試験の面接を断念せざるを得ない学生までいる。

     「このままでは大学教育ができない」と考え、13年6~7月にアルバイトについての調査を実施した。そこで驚くべき実態を知ることになった。

     学業に差し支える長時間の労働、未払い賃金、サービス残業、ノルマを達成できないときに自分で商品を買い取る「自爆営業」、本人の事情を無視したシフト(勤務予定)の設定、辞める時の罰金請求、パワハラ、セクハラ……。違法行為や劣悪な働かせ方が横行していた。

     私はこれを「ブラックバイト」と名づけた。定義は「学生であることを尊重しないアルバイト」である。

     また、大学生の奨学金利用者の割合は、90年代の20%台から、12年には52・5%に上昇した。かつて奨学金は低所得層の家庭出身者が利用する傾向が強かったが、現在では大学生の半数以上が利用している。

     大学生の奨学金の約8割は、日本学生支援機構(旧日本育英会)の奨学金である。もともと無利子中心だったこの奨学金は、有利子中心にされてしまった。98年度は無利子奨学金が約75%だったのが、12年度は有利子が約75%を占めている。奨学金の返還年数は最大で20年間である。若くして抱えた何百万円もの借金は、結婚や出産、子育てを妨げ、少子化・人口減少を加速させる危険性が高い。

     大学時代は、社会に本格的に出る前に、さまざまな学びや経験によって自らのものの見方を広げ、深めていく貴重な時間である。その時間に蓄えた知識や経験が、社会に出た後で大きな力を発揮する。

     しかし、ブラックバイトと、奨学金という名の借金に苦しむ学生たちは、その機会を大幅に奪われている。優秀な学生でも、大学院進学などの進路が経済的理由で制約されている。

     この状況が続けば、労働力の質は低下する。技術革新、高い品質、斬新なアイデア、感性などで支えるべき日本の今後の産業が立ちゆかなくなる。社会の仕組みを維持・発展させる人材の力量も低下しかねない。そのことは人口減少と相まって、経済と社会に甚大な悪影響を与える。

     日本の将来のためにも、ブラックバイトの根絶を含めた若年層の雇用・労働の改善と、高すぎる学費負担の軽減、「本人所得に応じた奨学金返還の猶予・減額・免除」「給付型奨学金の導入」など奨学金制度の改善が急務である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150422-118-OYTPT50498

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  60. 小中一貫校設置しやすく 改正学校教育法成立
    6月17日 13時20分

    子どもの発達に応じた教育の充実に向けて、小学校から中学校までの9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を設置しやすくするための改正学校教育法が参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

    改正学校教育法では、子どもの発達に応じた教育の充実に向けて、小学校から中学校までの9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を設置しやすくするため、来年度から新たな学校の種類として位置づけるとしています。
    そのうえで、公立の義務教育学校の教職員の給与や校舎の新増築などの費用は、公立の小学校や中学校と同様、国が一部を負担するとしているほか、義務教育学校の教員は原則として、小学校と中学校の教員の免許状を持っていなければならないとしています。
    また、改正法には、高校卒業後、より専門的な知識を学ぶことができる高校の専攻科で2年以上学んだ生徒は、大学に編入学することができる制度の創設も盛り込まれています。
    改正学校教育法は、17日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党や維新の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117621000.html

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    1. 「義務教育」という制度が法規制と利権化でガチガチになっている…

      なにはともあれ硬直化が諸悪の根源…

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    2. >義務教育学校の教員は原則として、小学校と中学校の教員の免許状を持っていなければならない

      免状スキーム強化策…

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  61. 早大 ウイルス感染し個人情報流出 半年気付かず
    6月22日 18時12分

    早稲田大学の事務用のパソコンがいわゆる「標的型」メールによってウイルスに感染し、2300人余りの学生や教職員の個人情報が流出していたことが分かりました。
    大学は、感染に半年間、気付かなかったということで、ほかに感染がないか調べています。

    早稲田大学によりますと、今月5日、外部の専門家から、「大学のパソコンがウイルスに感染している疑いがある」という連絡があり、調べたところ、去年12月に事務用のパソコン1台がウイルスに感染し、その後、複数のパソコンから個人情報が流出していたことが分かったということです。
    流出したのは、学生と教職員、合わせて2300人余りの名前や学籍番号などで、今のところ、不正に使われた形跡などはないということです。
    感染は、大学の職員が医療費の通知を装ういわゆる「標的型メール」に添付されたファイルを開いたことで起きたということで、大学では、今月19日からすべての事務用のパソコンの接続を制限したうえで、ほかに感染がないか調べています。
    早稲田大学では、今回のウイルスの感染に半年間気付かなかったうえ、今月に入って学内のサーバーが不正にアクセスされ、データが改ざんされる事態も起きているということで、「重大で、深刻に受け止めている。関係の皆様におわびし、セキュリティー対策の強化に取り組んでいく」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123691000.html

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  62. 早大 小保方氏の博士号取り消しへ
    10月30日 11時28分

    STAP細胞を巡る問題で、早稲田大学が、小保方晴子元理化学研究所研究員の博士号を取り消す方針を固めたことが分かりました。

    小保方晴子元研究員が早稲田大学に提出した博士論文を巡っては、文章や画像を盗用した疑いが複数指摘され、調査が行われましたが、大学側は指導や審査の過程にも重大な不備や欠陥があったとして、おおむね1年の猶予期間を設け、小保方元研究員が論文を訂正・再提出し、博士号にふさわしいものになったと判断された場合は、博士号を取り消すことなく維持するとしていました。
    小保方元研究員が所属していた早稲田大学先進理工学研究科の複数の関係者によりますと、29日に開かれた会合で、小保方元研究員の博士号について取り消す方針を固めたということです。早稲田大学は、30日にも詳しい結果について明らかにすることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010287961000.html

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    1. 早大、小保方氏の学位取り消しへ 博士論文不正で
      2015/10/30 11:04 【共同通信】

       早稲田大は30日までに、STAP細胞を発見したと主張した理化学研究所の元研究者、小保方晴子氏の博士号を取り消す方針を固めた。昨年10月、早大は1年間の猶予期間中に不正な博士論文を修正しなければ取り消すと発表していた。
       方針は学内の委員会でまとめた。小保方氏側に伝え、近く公表する。小保方氏側は猶予期間の延長を求めたが、認められなかったという。
       小保方氏は早大での幹細胞研究を米ハーバード大や理化学研究所で発展させ、理研のユニットリーダーだった昨年1月、STAP細胞の作製を英科学誌ネイチャーに論文発表した。しかし捏造や改ざんが見つかり、論文は撤回された。
      http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015103001001385.html

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    2. 2015.10.30 10:49
      【STAP細胞問題】
      早稲田大、小保方晴子氏の学位取り消しへ 博士論文不正で 

       早稲田大は30日までに、STAP細胞を発見したと主張した理化学研究所の元研究者、小保方晴子氏の博士号を取り消す方針を固めた。昨年10月、早大は1年間の猶予期間中に不正な博士論文を修正しなければ取り消すと発表していた。

       方針は学内の委員会でまとめた。小保方氏側に伝え、近く公表する。小保方氏側は猶予期間の延長を求めたが、認められなかったという。

       小保方氏は早大での幹細胞研究を米ハーバード大や理化学研究所で発展させ、理研のユニットリーダーだった昨年1月、STAP細胞の作製を英科学誌ネイチャーに論文発表した。しかし捏造や改ざんが見つかり、論文は撤回された。この過程で小保方氏が2011年に提出した博士論文にも疑惑が持ち上がり、調査で文章や画像の流用が認定された。ただ、早大は論文指導や審査にも重大な欠陥があったと認定。指導教員らを処分した上で、小保方氏にもう一度、論文指導や研究倫理の教育を受ける機会を与えていた。
      http://www.sankei.com/affairs/news/151030/afr1510300016-n1.html

      削除
    3. 小保方氏の博士号 取り消しへ
      2015年10月30日(金) 10時30分掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6179191

      削除
    4. 捏造の構造分析:7 撤回論文から見る捏造の構造
      西川伸一(2015年10月24日)
      http://bylines.news.yahoo.co.jp/nishikawashinichi/20151024-00050776/

      よくもまあぬけぬけと…

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    5. STAP細胞の小保方氏、早大博士号取り消しへ
      2015年10月30日13時31分

       STAPスタップ細胞の論文不正問題で、早稲田大が小保方晴子・元理化学研究所研究員の博士号を取り消す方針を固めたことが30日、わかった。

       同大の複数の関係者が取材に対し、29日の学内の会議で結論を出したことを認めた。総長ら幹部が正式決定し、近く発表する。

       小保方氏は2011年に早大に博士論文を提出し、博士号を授与された。しかし、昨年、博士論文に文章や画像の盗用などの不正が見つかったため、早大は昨年10月、「不正な方法で学位の授与を受けた」として「博士号取り消しに該当」と発表した。

       一方、大学側の博士論文審査にも重大な不備があったことから、小保方氏に論文の訂正と再提出の機会を与え、博士号の取り消しを1年間猶予していた。

       小保方氏の代理人を務める三木秀夫弁護士は30日、取材に対し、「早大の再審査の過程には、だいぶ問題があるようだ」と語り、早大が博士号取り消しの結論を正式に発表した場合は、小保方氏のコメントを出す準備があることを明らかにした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151030-118-OYT1T50067

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    6. 読売新聞と理研「STAP細胞」騒動…
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/02/stap.html

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    7. そもそも、そんな粗雑な論文もどきを通してしまう「審査」が形骸化してる風がある…

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    8. 何回も担当教官教授が目を通していただろうに…

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    9. 早稲田大 小保方元研究員の博士号取り消し
      11月2日 18時37分

      STAP細胞を巡る問題で、早稲田大学は2日午後6時半から会見し、小保方晴子元理化学研究所研究員の博士論文について、1年の猶予期間が過ぎたものの審査を行う完成度に達しなかったと述べ、小保方元研究員の博士号の取り消しが確定したと発表しました。

      これは、早稲田大学の鎌田薫総長らが午後6時半から記者会見し、発表したものです。
      小保方元研究員が早稲田大学に提出した博士論文を巡っては、文章や画像を盗用した疑いが指摘され、調査を行った結果、複数の不正があったと認定されました。
      しかし大学側は、指導や審査の過程にも重大な不備や欠陥があったとして、おおむね1年の猶予期間を設け、小保方元研究員が論文を訂正・再提出し、博士号にふさわしいものになったと判断された場合は、博士号を取り消すことなく維持するとしていました。
      2日午後6時半から会見した早稲田大学は、去年11月から指導教官を選び、体調不良のため大学に来られない小保方元研究員の元を複数回訪れるなどして指導を行ったことを説明しました。
      しかし、1年の猶予期間が過ぎても、小保方元研究員から提出された論文は必要な訂正が行われておらず、審査を行う完成度に達しなかったとして、小保方元研究員の博士号の取り消しが確定したということです。
      また、早稲田大学では、小保方元研究員以外の博士論文2800本近くについても調査を行い、博士号取り消しの対象となるような論文は見つからなかったものの、89本について引用の不備など訂正が必要な部分が見つかり、訂正作業を進めていることを明らかにしました。

      鎌田総長「論文ない状態で放置できない」

      会見した鎌田総長は、博士号取り消しの確定について、「学問の府として不適切な論文を放置しない、教育の場としての責任を放棄しないということで、1年間の間、再提出を認めるという例外的な措置をこれまで取ってきたが、期間内になされるべき訂正が終了しなかった。小保方元研究員は審査期間の延長を求めていたが、学位論文がない状態でこれ以上放置できないと判断し、延長は認められないと結論した。今後、全力で信頼回復に努めたい」と話しました。

      小保方元研究員がコメント

      早稲田大学の発表について、小保方元研究員は、「今回の決定には失望しています」「入院中、加療中での修正作業となり、思考力・集中力などが低下しており、博士論文に能力を発揮できる健康状態ではないとの診断書を大学に提出しておりましたが、配慮などは一切なされず、むしろそれが不合格の理由にも採用されました」などとするコメントを出しました。

      専門家「学位剥奪は当然の結果」

      博士号取り消しについて、研究不正の問題に詳しい大阪大学の中村征樹准教授は「今回、学位の剥奪に至ったということは当然の結論だと思う。博士号を取得するまでにふさわしい研究者としての能力が十分についていなかったということだ。そもそも、1年の猶予期間を設けたことは、指導責任を重く受け止めた大学側の異例の対応だった」と述べたうえで、「この論文が提出された時点で、論文に対する適切な評価や指導ができていれば、その後のSTAP細胞のような問題も起きなかったと思われる。これは早稲田大学だけの問題ではない。博士号の研究者として必要な知識や能力を持たずに、世の中に出ている研究者がいないかどうか考える必要があり、大学は、もう一度原点に戻り、質の伴った研究者を養成していかなければ、社会からの信頼を取り戻すことはできない」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151102/k10010292141000.html

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    10. 担当教官や論文審査を担当した教授等の処分はどうするんだろ?

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    11. 早大博士号取り消し、小保方氏「失望している」
      2015年11月2日19時27分

       早稲田大は2日、STAPスタップ細胞論文の不正が認定された小保方晴子・元理化学研究所研究員(32)の博士号を取り消したと発表した。

       1年間の猶予期間中に小保方氏が博士論文の修正を終えられなかったためで、記者会見した鎌田薫総長は「博士論文にふさわしいものが提出されず、審査ができなかった」と述べた。

       小保方氏は同日、「今回の決定に失望している。指摘された問題点をすべて修正して論文を再提出した。学術的な理由ではなく、社会風潮を重視した結論だ」とのコメントを発表。今年度中をめどに、修正した博士論文を独自に公表する方針を明らかにした。

       小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は取材に「決定の取り消しを求めて、早大を提訴することも視野に入れている」と述べた。

       小保方氏は早大大学院に在学していた2011年、早大に博士論文を提出して審査を受け、博士(工学)の学位を授与された。しかし、STAP論文の不正の調査に伴い、博士論文の文章や画像にも盗用が発覚。早大は昨年10月、小保方氏が「不正な方法で学位の授与を受けた」と認定した。

       下書き段階の論文を合格とするなど、大学側の審査にも重大な不備があったことから、早大は博士号の取り消しを1年間猶予。小保方氏に論文の修正と再提出の機会を与えていた。

       小保方氏以外にも、早大は06年度から昨年9月までに博士号を授与した博士論文2789本について、不正がないか調査した。その結果、89本に引用文献の記述の不備などが見つかったが、いずれも博士号の取り消しには該当しないという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151102-118-OYT1T50121

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  63. 小保方氏 早大博士号取り消し…科学的検証 踏み込まず 「中途半端」批判も
    2015年11月8日3時0分

     新たな万能細胞とされたSTAPスタップ細胞をめぐる一連の論文不正問題で、早稲田大が2日、小保方晴子・元理化学研究所研究員(32)に2011年に授与した博士号の取り消しを発表した。だが、博士論文の中身については、早大は科学的な検証を見送った。(森井雄一、前村尚)

     「残念ながら期間内に訂正作業が終了しなかった。博士論文がないまま学位は維持できない」。早大の鎌田薫総長は、記者会見でそう語った。

     小保方氏の博士論文は、新たな万能細胞の可能性を示す内容で、STAP細胞の発想の原点ともいえる。しかし、全体の約20%が米国のホームページからの丸写しで、画像の不正流用も発覚した。

     早大は昨年10月、小保方氏の博士号取り消しをいったん決めたが、大学側の指導や審査にも不備があったとして、1年間の猶予期間を設けた。小保方氏がこの間に博士論文を適切に改訂すれば、学位は維持されるとしていた。

     早大によると、小保方氏から最初に連絡があったのは今年5月。通常は学生が大学に来て指導を受けるが、小保方氏の体調を考慮し、教員が小保方氏を3回訪ねたという。メールのやり取りは20通以上。博士論文は8月までに4回改訂され、不正と指摘された部分などを修正していった。

     実験手法や結果の科学的根拠の説明が不足していたため、指導教員が追加の修正を求めた。小保方氏は猶予期間の延長を要望したが、早大は認めず、時間切れとなった。

     博士号取り消しを受け、小保方氏は2日、「学術的な理由でなく、社会風潮を重視した結果で不公正」とのコメントを発表。これに対し早大は4日、「揺るぎない基準で評価した結果。社会風潮を重視するのであれば、1年前に取り消した」と反論した。

          ◇

     小保方氏の博士論文は、10年に米国の専門誌に投稿して審査を受け、採用された学術論文がもとになっている。この学術論文にも多くの疑義が出ているが、早大は研究の中身の科学的な検証には踏み込まなかった。

     早大はその理由として、「博士論文の完成稿は提出されていないので、研究の実態や、その内容が正しいかどうかという判断には至らなかった」(橋本周司副総長)と述べた。学術論文の疑義については「論文のコミュニティーの中で判断されるべきこと。早大がどうこういうものではない」(同)と主張した。

     研究不正に詳しい山崎茂明・愛知淑徳大教授は「言い逃れの感は否めない。早大が11年に博士号を授与した際の審査報告書など、判断材料はあったはず。内容に真摯しんしに向かい合うことなく、中途半端に検証を終えた印象だ」と批判している。

      ◆STAP論文不正問題の経緯  小保方氏が筆頭著者のSTAP細胞論文が、英科学誌「ネイチャー」に掲載されたのは2014年1月。ネット上などで疑義が相次ぎ、理化学研究所は4月、論文中の画像に改ざんがあると発表。7月にはネイチャー誌が論文を撤回した。

     理研の外部調査委員会は12月、データの一部を捏造ねつぞうと認定し、「STAP細胞はほぼES細胞(胚性幹細胞)」とする報告書を公表。今年9月には、理研の遺伝子解析の結果、STAP細胞はいずれもES細胞由来だったことが確定、ネイチャー誌に論文が掲載された。

     理研のほか、米国や中国、イスラエルなど複数の研究室がSTAP細胞の作製に挑んだが、いずれも失敗に終わった。小保方氏自身も再現できなかった。

     STAP問題の推移を詳しく見てきた京都大学iPS細胞研究所の八代嘉美准教授は、「不正は起きるもの、と覚悟することが重要だと再認識した。STAP細胞の研究体制は、一部の研究者による閉鎖的なものだった。多くの研究者が意見を出し合うなど透明性を確保すれば、不正は減るのでは」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151107-118-OYTPT50437

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    1. パンとサーカス(見世物)…

      女狐ピエロ(トリックスター)役を存分に発揮した立ち居振る舞いは見事なもの…

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    2. STAP捏造ミテミテ劇場で観客はイチコロさ、ほかのインチキいかさまが視界から消し飛んでしまう…

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  64. 首相 教育再生会議提言の政策項目検証を指示
    12月15日 21時08分

    安倍総理大臣は政府の教育再生実行会議で、これまでの実行会議による提言のうち、選挙権年齢が引き下げられることに伴う教育現場の対応など、5つの政策項目を中心に進捗(しんちょく)状況を検証するよう指示しました。

    政府の教育再生実行会議は、おととし1月に設置されて以降、道徳教育の教科化やいじめ対策の基本的な理念や体制を整備する法律の制定など、8次にわたる提言を取りまとめていて、15日、総理大臣官邸でこれらの実施状況を検証する初めての会合を開きました。
    この中で、安倍総理大臣は「8つの提言を受け、関係法律の改正など、スピード感をもって改革を進めてきた。教育再生は実行こそが鍵であり、提言の内容をしっかりとフォローアップすることが極めて重要だ」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は、来年の参議院選挙から選挙権年齢が引き下げられて18歳以上になることに伴う教育現場の対応や、教育財源の確保など、実行会議が提言した5つの政策項目を挙げて、「これらの課題を中心に進捗状況をしっかりと点検し、不十分な点があれば厳しく指摘をしてほしい」と指示しました。
    実行会議は来年春をめどに、検証結果を取りまとめることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151215/k10010342151000.html

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  65. 新連載
    小保方晴子日記
    「あの日」からの記録

    婦人公論 2017年1月24日号(1月6日発売)
    http://www.fujinkoron.jp/newest_issue/index.html
    http://www.fujinkoron.jp/backnumber/index.html

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  66. 地方私立大 公立へ衣替え進む
    2/5(日) 0:32 掲載
    http://news.yahoo.co.jp/pickup/6229216

    地方私立大、進む公立への衣替え 少子化で経営厳しく

     地方の私立大が公立大に衣替えする動きが進んでいる。朝日新聞の調べでは7大学が公立化し、少なくとも6私大が今後、その予定か構想がある。少子化が進み、私大経営が厳しさを増すことが主な要因だが、将来、国や引き受けた自治体の財政上の負担が増えかねないとの指摘もある。(朝日新聞デジタル)

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    1. 市場における「スクラップ・アンド・ビルド」が適正に働かない…

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  67. 国立大付属校「脱エリートを」…学力より抽選で
    2017年8月27日8時46分

     国立大学の付属校の入学者は学力で選ぶべきか、抽選で決めるべきか――。

     文部科学省の有識者会議でこんな議論が交わされている。「エリート校化し、公立校の教育に貢献する役割を果たしていない」との批判から、近くまとめる報告書に、抽選で選抜するなどして様々な子供を入学させるよう求める提言が盛り込まれる見通しだが、困惑する声も聞かれる。

     ◆東大合格102人

     「ツクコマ」の愛称で知られる筑波大付属駒場高校。今春、102人の東大合格者を出した屈指の進学校だ。付属校を担当する筑波大の宮本信也副学長は、有識者会議の議論に「抽選で合否を決めれば生徒の学力に幅が出て、教育の質を保てなくなる」と戸惑う。「科学に秀でた人材育成を目指しており、国の目的と合うはずだ」と強調した。

     東京学芸大付属高を担当する同大の太田伸也副学長も「受験教育に力を入れているのではない」と語る。多くの国立大付属校は、小学校などに入学すれば、併設の中学や高校へ優先的に進めるだけに、“お受験”にも熱が入る。

     ◆保護者も高学歴

     幼稚園・小学校受験向けの塾「伸芽しんが会」(東京)によると、付属校を目指す保護者の多くは高学歴で、子供の有名大合格を目指しているという。長男を同会に通わせる都内の男性(42)は「国によるエリート教育はあってもいい」と話す。

     文科省によると、国立大付属校の役割は大学の教育に関する研究への協力や教育実習の場となることなどで、受験エリートの養成は本来の目的ではない。

     一部の付属校に優秀な子供が集中する現状に、有識者会議は「公立校の実態とかけ離れている」などと指摘。入学者は抽選で選ぶか、選考に占める学力テストの割合を下げることなどを検討すべきだ、とする報告書の素案を今月、公表した。

     ◆多様な子供を

     議論の背景には、少子化で教員の新規採用数の激減が見込まれ、文科省が国立教員養成大・学部の縮小と、質の高い教員の養成を模索していることがある。教育実習や一般教員の研修の場として機能するためには、付属校にも公立校のように、学習や家庭環境に困難を抱えるなど多様な子供がいるべきだ、との考え方から入試の見直しが浮上した。

     早稲田大の菊地栄治教授(教育社会学)は「付属校には、多様な子供を受け入れて特色ある研究に取り組み、公立校の教育に生かせる成果を発信する努力が求められる」と話している。

     ◆国立大学の付属校=東京学芸大など教員養成単科大や教員養成学部のある総合大44大学と、筑波大など教員養成学部のない12大学が計258校を置いている。学校種別では、小学校72校、中学校73校、高校15校など。児童生徒数は約9万人。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170827-118-OYT1T50007

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    1. 国立大付属校に脱エリート要求 文科省有識者会議提言へ 「入試、学力より抽選で」
      2017年8月27日5時0分

       国立大学の付属校の入学者は学力で選ぶべきか、抽選で決めるべきか――。文部科学省の有識者会議でこんな議論が交わされている。「エリート校化し、公立校の教育に貢献する役割を果たしていない」との批判から、近くまとめる報告書に、抽選で選抜するなどして様々な子供を入学させるよう求める提言が盛り込まれる見通しだが、困惑する声も聞かれる。

       

      学校側困惑 「教育の質保てぬ」

       ■東大合格102人

       「ツクコマ」の愛称で知られる筑波大付属駒場高校。今春、102人の東大合格者を出した屈指の進学校だ。付属校を担当する筑波大の宮本信也副学長は、有識者会議の議論に「抽選で合否を決めれば生徒の学力に幅が出て、教育の質を保てなくなる」と戸惑う。「科学に秀でた人材育成を目指しており、国の目的と合うはずだ」と強調した。

       東京学芸大付属高を担当する同大の太田伸也副学長も「受験教育に力を入れているのではない」と語る。多くの国立大付属校は、小学校などに入学すれば、併設の中学や高校へ優先的に進めるだけに、“お受験”にも熱が入る。

       ■保護者も高学歴

       幼稚園・小学校受験向けの塾「伸芽しんが会」(東京)によると、付属校を目指す保護者の多くは高学歴で、子供の有名大合格を目指しているという。長男を同会に通わせる都内の男性(42)は「国によるエリート教育はあってもいい」と話す。

       文科省によると、国立大付属校の役割は大学の教育に関する研究への協力や教育実習の場となることなどで、受験エリートの養成は本来の目的ではない。

       一部の付属校に優秀な子供が集中する現状に、有識者会議は「公立校の実態とかけ離れている」などと指摘。入学者は抽選で選ぶか、選考に占める学力テストの割合を下げることなどを検討すべきだ、とする報告書の素案を今月、公表した。

       ■多様な子供を

       議論の背景には、少子化で教員の新規採用数の激減が見込まれ、文科省が国立教員養成大・学部の縮小と、質の高い教員の養成を模索していることがある。教育実習や一般教員の研修の場として機能するためには、付属校にも公立校のように、学習や家庭環境に困難を抱えるなど多様な子供がいるべきだ、との考え方から入試の見直しが浮上した。

       早稲田大の菊地栄治教授(教育社会学)は「付属校には、多様な子供を受け入れて特色ある研究に取り組み、公立校の教育に生かせる成果を発信する努力が求められる」と話している。

        国立大学の付属校  東京学芸大など教員養成単科大や教員養成学部のある総合大44大学と、筑波大など教員養成学部のない12大学が計258校を置いている。学校種別では、小学校72校、中学校73校、高校15校など。児童生徒数は約9万人。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170827-118-OYTPT50126

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  68. [追悼抄]激動の時代 温和さ貫く…元早稲田大総長 清水司つかささん
    2018年1月20日15時0分

      ◆2017年10月21日、肺炎で死去。92歳

     温厚な人柄で調整力にたけ、早稲田大総長や中央教育審議会会長、都教育委員会委員長などの要職を歴任した。

     両親は東京・神田で洋服店を営んでいた。家業を手伝いながら都内の商業高校の定時制に通い、技術者を目指して早大理工学部に進学。研究者への道を踏み出した。

     大学ではマイクロ波など無線通信の研究に取り組む傍ら、教務も担当した。学生運動の嵐が吹き荒れていた1960年代後半、キャンパスではデモやストライキが連日起きていたが、左翼学生との対話を大切にした。教え子の加藤勇・早大名誉教授(73)は「学生の相手をしつつ、時間を見つけては熱心に研究の話をした。研究が息抜きになっていたのでは」と推し量る。

     創立100周年を4年後に控えた78年、早大総長に就任すると、大きなスキャンダルに見舞われた。商学部の入試問題を盗んだとして80年、職員らが逮捕されたのだ。職員らは問題のコピーを受験生の保護者らに渡し、報酬を得ていた。職員への聞き取りやマスコミ対策などで大学に泊まり込む日もあったが、決して声を荒らげることはなかった。理事などとして仕えた西原春夫元総長(89)は「責任を受け止めて『ウミを出し切って生まれ変わろう』と前を向いていた」と振り返る。

     89年、中教審会長に就任すると、難関大の合格者が特定の進学校出身者に占められていることが議題となった。中間報告で受験戦争を「世界に例のない悲喜劇」などと表現し、一つの高校から難関大に入学できる生徒数を制限することを打ち出すと、「刺激的」「型破り」と報じられた。

     文部省(当時)で中教審の庶務を担当していた藤野公之ただゆきサイバーセキュリティ・政策評価審議官(56)によると、文言を巡って審議はしばしば紛糾したが、清水さんは「各委員の意見を我慢強く聞いていた」という。

     最終的な答申では、物議を醸した表現はトーンが抑えられ、入学者数の制限は削除された。藤野さんは「表現が過激になると、インパクトはあってもパフォーマンスと受け取られてしまうと、バランスを重視した。器の大きな方だった」と悼んだ。

     その後は東京家政大の学長や理事長を23年にわたり務めたが、1年半ほど前に都内の病院に入院。病床でも枕元に手帳や書類を置き、最後まで仕事のことを気にかけていたという。次男の春司はるじさん(65)は「頼まれたことは何事も無条件で引き受け、誰にでも尽くす人だった」と語った。(教育部 佐藤寛之)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50265

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  69. 社説
    大学の再編 経営改善で教育の質確保を
    2018年5月9日6時3分

     少子化が進む中、全国に780校ある大学の維持は、より難しくなる。地域のニーズを踏まえ、教育の質向上につながる再編を目指したい。

     文部科学省が大学の連携、再編を進める改革案を打ち出した。中央教育審議会の部会が議論を進め、近く中間報告をまとめる。

     横ばいだった18歳人口は、減少局面に転じている。2040年度の大学進学者数は今より約2割減り、入学定員の充足率は84%にまで落ち込むと推計される。

     地方の多くの私立大では、既に定員割れが深刻化し、経営の悪化が懸念されている。教育の質を確保する上で、大学の再編は避けて通れないだろう。

     国立大について、文科省は一つの大学法人が1大学しか運営できない仕組みを見直す方向だ。

     国の財政事情で、国立大への運営費交付金は削減されている。複数の大学を運営できるようにすることで、業務の効率化や施設の共有などが可能になる。

     新制度を視野に、名古屋大と岐阜大は先月、法人統合に向けた協議を始めた。新たに設ける法人の傘下に両大学が入る方式で、20年度の実現を目指す。両大学の持ち味を生かして、授業や研究を充実させてもらいたい。

     私立大については、別の私大への学部単位の譲渡を可能にする案を示している。大学全体の統合よりも手続きが簡略になり、再編を促す効果は期待できる。

     ただ、経営が苦しい大学が譲渡先を探すのは容易ではない。学生や教員の移行も課題となる。

     文科省は今回、国公私立の枠を超えた統合の可能性も検討していた。自治体による私立大の公立化は近年、広がっているが、国立化についてはハードルが高い。

     財政上、国立大の定員増が難しいためだ。私立大には建学の理念があり、国立への移行がなじまないケースも少なくない。

     文科省は新たに、国公私立大を地域や分野ごとにグループ化した新法人設立の方針を掲げた。大学間のより緩やかな連携で、再編を促進するのが狙いだろう。

     将来的には、重複学部の統合なども検討する。一つの大学が破綻した際、グループ内の大学が学生や教員の受け皿になるという。

     大切なのは、各地域の大学が特色を生かし、機能や役割の分担を明確にすることである。グループ化を経営基盤の強化に結び付ける工夫も求められる。

     学生にとって有益な再編にする。その視点が欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180508-118-OYT1T50116

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    1. その実は、大学という職場の雇用安定政策を図るということでしかない、まことにもって「大人の都合」だわな。将来の学生のことは二の次三の次、眼中にはない。

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  70. 帯広畜産大など3国立大、運営法人の統合検討
    2018年5月24日21時3分

     北海道の帯広畜産大(帯広市)、小樽商科大(小樽市)、北見工業大(北見市)の3国立大学が、運営法人の統合を検討していることが24日、文部科学省への取材でわかった。

     3大学は29日に記者会見を開いて今後の検討の進め方について説明する。

     文科省は昨年10月、大学の連携、再編を進めるため、国立大については一つの大学法人が複数の大学を運営できるようにする新制度の案を公表している。法改正をへて、早ければ2020年度からの実施を目指している。

     3大学はこの制度の活用を視野に、経営統合に向け協議を進めていくという。畜産、商業、工業と各大学の強みを結集し、競争力を強化するのが狙いとみられる。

     国立大の法人統合を巡っては、名古屋大と岐阜大が4月から協議を始めているほか、静岡大と浜松医科大も可能性の検討に入っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180524-118-OYT1T50106

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    1. 小樽、帯広、北見の国立3大学が経営統合 =北海道
      2018年5月30日5時7分

      法人創設し効率化…22年4月

       小樽商科大学(小樽市)と帯広畜産大学(帯広市)、北見工業大学(北見市)は29日、3大学を運営する国立大学法人「北海道連合大学機構」(仮称)を2022年4月に創設すると発表した。少子化で大学の経営環境が厳しさを増す中、3大学法人を統合し、効率化を進める狙い。大学の名称に変更はないという。

      校名は変えず

       和田健夫・小樽商大学長、奥田潔・帯畜大学長、鈴木聡一郎・北見工大学長が同日、札幌市内で経営改革の推進に関する合意書を締結した。合意書では、少子化が進む中、北海道経済・産業の課題解決と発展に貢献するため、商、農、工の「実学」を担う3大学の経営改革を推進するとしている。新たに運営母体をつくるが、3大学はそのまま残り、教員・職員の整理削減は行わない。入学試験は統合後も個別に実施する。

       文部科学省は、一つの国立大学法人が複数の国立大学を運営したり、地域ごとに複数大学が新法人をつくって一体的に経営したりする新しい制度案を中央教育審議会に示しており、秋にも答申がまとまる見通しだ。3大学の経営統合はこの流れに合わせたものだ。

       大学機構は3大学の真ん中にある帯広市に設置される予定だ。札幌一極集中に抗することも意識したという。大学機構は3大学で始動するが、他大学の参加も歓迎する。

      経費削減、連携事業に期待

       3大学の学長は記者会見して経営統合の利点や課題について語った。

       帯畜大の奥田学長は「地域から要望の高いビジネス感覚を持った人材の育成を、小樽商大などの力を借りてやっていける」と相乗効果の創出に期待を込めた。具体的には、帯畜大が生産した和牛の海外市場調査を小樽商大が実施したり、北見工大が得意とする冬季スポーツ研究と帯畜大の機能性食品研究を組み合わせたりするなど、連携事業が進められるという。

       国からの運営費交付金の減少も統合を後押しした一因だ。2016年度の交付金は小樽商大が約13億円、帯畜大が約28億円、北見工大が約23億円でいずれも前年度を下回った。小樽商大の和田学長は「交付金が今後どうなるかわからない。経営統合で大学役員も減り、経費の削減や資源の節約もできる」と話した。

       一方、北見工大の鈴木学長は3大学が遠く離れていることを挙げ、「遠隔授業システムはあるが一方向になりがち。新たなシステム構築が必要だ」と克服すべき課題を述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180530-119-OYTNT50034

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    2. 3国立大学、経営統合へ…小樽・帯広・北見
      2018年5月30日9時7分

       小樽商科大学(小樽市)と帯広畜産大学(帯広市)、北見工業大学(北見市)は29日、3大学を運営する国立大学法人「北海道連合大学機構」(仮称)を2022年4月に創設すると発表した。

       少子化で大学の経営環境が厳しさを増す中、3大学法人を統合し、効率化を進める狙い。大学の名称に変更はないという。

       和田健夫・小樽商大学長、奥田潔・帯畜大学長、鈴木聡一郎・北見工大学長が同日、札幌市内で経営改革の推進に関する合意書を締結した。合意書では、少子化が進む中、北海道経済・産業の課題解決と発展に貢献するため、商、農、工の「実学」を担う3大学の経営改革を推進するとしている。

       新たに運営母体をつくるが、3大学はそのまま残り、教員・職員の整理削減は行わない。入学試験は統合後も個別に実施する。

       文部科学省は、一つの国立大学法人が複数の国立大学を運営したり、地域ごとに複数大学が新法人をつくって一体的に経営したりする新しい制度案を中央教育審議会に示しており、秋にも答申がまとまる見通しだ。3大学の経営統合はこの流れに合わせたものだ。

       大学機構は3大学の真ん中にある帯広市に設置される予定だ。札幌一極集中に抗することも意識したという。大学機構は3大学で始動するが、他大学の参加も歓迎する。

       ◆経費削減、連携事業に期待

       3大学の学長は記者会見して経営統合の利点や課題について語った。

       帯畜大の奥田学長は「地域から要望の高いビジネス感覚を持った人材の育成を、小樽商大などの力を借りてやっていける」と相乗効果の創出に期待を込めた。具体的には、帯畜大が生産した和牛の海外市場調査を小樽商大が実施したり、北見工大が得意とする冬季スポーツ研究と帯畜大の機能性食品研究を組み合わせたりするなど、連携事業が進められるという。

       国からの運営費交付金の減少も統合を後押しした一因だ。2016年度の交付金は小樽商大が約13億円、帯畜大が約28億円、北見工大が約23億円でいずれも前年度を下回った。小樽商大の和田学長は「交付金が今後どうなるかわからない。経営統合で大学役員も減り、経費の削減や資源の節約もできる」と話した。

       一方、北見工大の鈴木学長は3大学が遠く離れていることを挙げ、「遠隔授業システムはあるが一方向になりがち。新たなシステム構築が必要だ」と克服すべき課題を述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180530-118-OYT1T50023

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  71. 年収380万円未満世帯 高等教育支援へ
    5月26日 11時49分

    低所得世帯を対象とする高等教育の無償化をめぐって、文部科学省は、住民税の非課税世帯の子どもへの支援に加え、年収380万円未満の世帯を対象に、段階的に授業料や生活費を支援する方針を固めました。

    高等教育の無償化をめぐり、政府は去年12月に閣議決定した政策パッケージで、住民税の非課税世帯の子どもを対象に、国立大学の場合は授業料を免除、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を行い、生活費についても、返済のいらない給付型奨学金を支払うとしました。

    これに加え、非課税世帯に準ずる低所得世帯の子どもにも段階的に支援を行うとしていて、文部科学省は専門家会議を設け、対象となる世帯の要件や支援の在り方を検討してきました。

    その結果、夫婦と子ども2人の4人家族で、子ども1人が大学生の場合、年収300万円未満の世帯の子どもは非課税世帯の3分の2、年収380万円未満の世帯では3分の1に当たる費用を、それぞれ支援する方向で調整を進めています。

    一方で、所得が少なくても、一定の資産がある場合は、支援の対象から除外するとしています。

    文部科学省は、こうした方針を近く専門家会議で決定し、政府の「骨太の方針」に盛り込む方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180526/k10011453821000.html

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    1. 「学歴エリートの用いる戦法の肝」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D+%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD+%E6%8E%9B%E8%B0%B7%E8%8B%B1%E7%B4%80

      低所得世帯をカモにする「学校業界」雇用安定政策(笑)。

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  72. 早大総長選、過半数得票者なく2氏で再選挙へ
    2018年6月14日22時48分

     早稲田大学は14日、11月4日付で任期満了となる鎌田薫総長の後任を決める選挙を行った。島田陽一法学学術院教授、田中愛治政治経済学術院教授、藁谷友紀教育・総合科学学術院教授の3人が立候補していたが、いずれも得票が当選に必要な過半数に達しなかったため、再選挙となった。再選挙は28日、得票の多かった島田、田中両氏で争われる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYT1T50125

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  73. [1000字でわかる大学の大衆化]<1>ダメ大学生論 進学率上昇、資質の変化
    2018年7月23日5時0分

     私が「大学の大衆化」という言葉をはじめて耳にしたのは、大学入学直後。60年安保の翌年1961年5月頃の講義。教室の後ろのほうが私語で騒がしくなった。30歳代の助教授は、「大学が大衆化されてしまって」と雷を落とした。このときの大学(短大含む)進学率は12%。今からみれば大衆化にはほど遠い。なにゆえこのような発言がなされたのだろうか。

     そもそも20世紀の大学は量的拡大=大衆化の歴史だった。なかでも日本の高等教育の量的拡大のスピードはすさまじかった。それは、大正時代の原敬内閣のときの高等教育増設・拡張計画からはじまった。それまで大学は五つの帝国大学に限られていたが、大正末には私大を含め大学は37校になった。専門学校なども増えた。1930年には、人口あたりの高等教育就学率で、ドイツ、フランス、イタリアを抜きアメリカにつぐにいたった。これを初期的大衆化として、戦後の学制改革により本格的な大学の大衆化の時代がはじまる。

     師範学校や専門学校が新制大学として格上げされた。評論家大宅壮一によって新制大学は「駅弁大学」(駅弁がある市や町には必ず大学がある)といわれた。こんな調子で大学数や学生数が増加すれば、10年前だったら大学進学しなかったような者が進学するから、大学入学者の資質は大きく変わってくる。

     冒頭の助教授は戦後初期の新制大学卒である。旧制大学出身の教師や先輩から(大衆化した)新制大学生は質が落ちたといわれたはず。しかし、そう言われた彼が大学教員となって十数年後の大学生をみれば、彼の時代に比べ進学率は格段に上がっていた。大衆化が進んだとみえただろう。こうして低学力・低意欲などのダメ大学生論が世代間でたらい回しされていく。

     こうしたダメ大学生論を伴走させながらも経済の高度成長と若者人口増大の追い風によって、大衆化の勢いは加速する。64年には大学・短大進学率は20%となる。しかし、大学人は大衆化にむきあってカリキュラムや教授方法を改革するという受け止めかたをしたとはいえない。当時は自分たちの間尺にあわない学生を大衆化のせいにして、困った分子扱いをしがちだった。そうすることで旧来の教授本位大学を温存した。大衆化によって学部増設や大学創設などがなされ、大学教員市場が拡大し、大学産業は大きな恩恵を受けたはずなのにである。そういう手前勝手さが許されたのは、進学需要が大きく、大学側が圧倒的に優位に立っていたからである。しかし、そんなことがいつまでも続くはずがなかった。(教育社会学者)

    (次回は30日掲載の予定です)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180722-118-OYTPT50255

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    1. [1000字でわかる大学の大衆化]<2>大学の空洞化…学生運動嵐の後の「シラケ」
      2018年7月30日5時0分

       ◇竹内洋・関西大学東京センター長

       1960年代にスチューデント・パワーと呼ばれた学生運動の嵐が先進国を席巻する。大学生人口の爆発と連動していた。1950年から60年代半ばまでに欧米の大学生人口は2~3倍にふえた。日本は4倍に急増している。社会にはすでに大卒人口が多くなり、旧来の大学が想定していた卒業後の将来(エリート)と現実の見込み(ノン・エリート)の落差があらわになってくる。

       大学生は大学教員(知識階級)を同じ仲間とみなしにくくなる。大学教員は旧来の大学像の上にあぐらをかいた特権階級としてみられる。「へん。ベートーベンなんか聞きながら、学問しやがって」という糾弾の言葉が発せられた所以ゆえんである。大学紛争はアンシャン・レジーム(旧体制)に居座る特権大学教授に対する大衆大学生の反乱であり、階級闘争だった。

       こうした大学紛争を契機に、大衆化した大学に向きあう大学改革案が大学内部からも出てくる。既存の学問体系にそった科目以外に学際的な科目の導入や少人数の演習クラスの増設、大学運営への学生参加などいくらかの改革は実現された。しかし、喉元すぎれば熱さを忘れる。紛争から時間がたつと改革熱はさめていく。改革案の多くはお蔵入りとなり、教授本位大学や経営本位大学にもどった。大学教育市場はあいかわらず売り手市場だったからである。

       紛争後の「シラケ」世代といわれた大学生は独特な大学適応を編み出した。4年間大学にいなければならないとしたら、軋轢あつれきをおこさず、最小限の努力で最大の満足を得ようというもの。大学は煩うるさいことはいわず単位を出して、卒業させてくれ。そうすればオレたちは大学に文句をいわないという暗黙の取引がなされた。全共闘世代が「家庭(大学)内暴力」世代だったとしたら、シラケ世代は、「家庭(大学)内別居」世代ということになる。こうして80年代はレジャーランド大学といわれるようになる。

       レジャーランド大学が可能だったのは、好景気が続き、就職に困らない時代だったからである。再び教授本位と経営本位大学が生き延びた。しかし、ここまでくると教授本位は研究も教育も手抜きが許される大衆大学教授天国に、経営本位は「マスプロ」(大量生産)といわれるようなST比(教員1人当たりの学生数)の高い利益至上主義の極みになる。大衆化に向きあわないだけではない。大学の教育そのものが空洞化し、研究業績の生産も停滞する。海外からは日本の初等・中等教育は範とすべきものだが、日本の高等教育はジョークとまでいわれるようになる。大学・短大進学率は45%(1995年)になっていた。(教育社会学者)

      (次回は8月6日掲載の予定です)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180729-118-OYTPT50174

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    2. [1000字でわかる大学の大衆化]<3>過剰対応 18歳減少で改革ブーム
      2018年8月6日5時0分

      ◇竹内洋・関西大学東京センター長

       大学が大衆化に真摯しんしに向き合うようになったのは、1990年代に入ってからである。91年の大学審議会の答申「大学教育の改善について」がその口火を切った。カリキュラムや教育組織の弾力化によって特色のあるものにすること、社会人入学への取り組み、大学の自己点検・自己評価などが提案される。

       大学はそれまでの重い腰を上げ、大学改革ブームがはじまる。折しも、93年から18歳人口の減少がはじまり、大学教育市場が売り手市場から買い手市場にかわることが目に見えてきていたからである。職業教育に特化した実用的学部や学際的な「4文字以上学部」への改組や増設に拍車がかかる。シラバス(講義要項)やFD(大学教員の教育力開発)、(学生による)授業評価などの大学改革用語が飛び交い始める。

       99年には、大学・短大進学率は49%になる。大衆(マス)化というよりその完成形態である万人(ユニバーサル)化のはじまりとなった。大学進学は、「決断」(エリート段階)でも「強制」(マス段階)でもなく、「当たり前」(ユニバーサル段階)になりはじめた。21世紀に入ると、大学新入生は「高校4年生」だといわれる。高校生の学校文化が大学キャンパスを塗り替えているとされる。たしかに大学生は自分たちのことを「生徒」といい、大学を「学校」といいはじめた。このような大学生の高校生化論はこれまで大衆化が進むたびにいわれてきたダメ大学生論の新バージョンである。

       しかし、大学生の高校生化や生徒化をユニバーサル段階の大学生のせいだけにすべきではない。新入生への手取り足取りの「合宿」ガイダンスにはじまる大学側の学生サービス競争と手を携えて生じたものである。

       たしかに、大学教育改革によって、かつての大学生に比べて授業出席率は格段に上昇した。その反面、自宅学習時間は著しく減少している。皆無という者さえ少なくない。自宅学習時間の減少は、入学難易度による大学ランクと無関係におきているともいわれている。近年は、アクティブ・ラーニング(能動的学習)が提唱されているが、裏返せば、学生がいかに受動的になってしまっているか、あるいは大学側が学生を受動的だときめつけてしまっているか、ということも示されている。

       かつての日本の大学問題は、大衆化への過少対応だったが、そうした対応不全を補うかのような過剰対応の弊が大学サバイバル競争と重なっておこっている。(教育社会学者)

      (次回は8月20日掲載の予定です)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180805-118-OYTPT50169

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    3. [1000字でわかる大学の大衆化]<4>ツケへの対応
      2018年8月20日5時0分

       ◇万人化へ需要掘り起こしを

       大学進学人口増大の受け皿は、日本では主として私学がになった。受け皿の拡大を国公立大学でやれば、国や地方公共団体の支出が膨大になる。そこで大半を私学に託し、授業料のほとんどを親負担にした。それができたのは、大学大衆化の日本型「遺産」による。戦前の高等教育の初期的大衆化でも受け皿となった私立大学や私立専門学校が既に多数存在していたからである。また、高い進学需要が親に授業料負担を納得させてきたからでもある。

       戦後の本格的な大衆化の波に対応するために、文部省は私学の学部増設や定員増加、敷地面積などに関する規制を大幅に緩和した。そのかわり私学への財政的支援を最少にする。リトル・コントロール、リトル・サポートの私学政策だった。政府支出を少なくして進学需要の拡大に対応することに成功した。その反面、私学の水増し入学(入学定員超過)は当たり前になり、教育の質が劣化し、私大株式会社とまでいわれた。

       こうした大学政策も少子化や教育の質の重視によって見直さざるをえなくなった。しかし、他方では新自由主義路線に押されてか、文部省・文部科学省は、大学も市場競争で淘汰とうたされることがよいことだとばかりに、学部増設や大学増設を認めてきた。定員割れの私大は39・4%、私立短大は67・1%にもなっている(2017年度)。大衆化の受け皿づくりのツケとして倒産する大学が出てくることは必至になった。在校生の行き場を確保するには、大学の合併・吸収しかないが、在校生に混乱をまねき、卒業生には母校の消失という喪失感をもたらす。このような事態が予測されていたにもかかわらず、大学や学部の新設を認可し続けてきた文部省・文科省の責任は大きい。

       18歳人口は2021年からさらなる減少傾向に入る。大学・短大進学率は08年の55・3%から今年度の57・9%(速報値)まで微増にとどまっている。近年の調査によれば、子どもを大学に進学させたいという親は全体で65%前後。所得や学歴の低い層では30%前後である。家計支出に占める教育費負担が大きくなりすぎたことも原因のひとつであろう。それもあって大学授業料無償化案が浮上している。しかし、大学進学の壁は経済的要因だけではない。大学進学を拒否する意識や価値観など、非経済的要因の解明もおこなわなければならない。

       社会人入学も含めて、ユニバーサル化(万人化)推進のための進学需要の掘り起こしが焦眉の課題である。それは大学の生き残りに資するが、なによりも高専・専門学校を含めての高等教育のユニバーサル化は、経済を強くし、社会生活を豊かにする社会的収益や格差社会是正をもたらすものであるからだ。(教育社会学者)

      (「大学の大衆化」は今回でおわりです。次回から川北稔氏の「覇権国家」が始まります)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180819-118-OYTPT50185

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  74. 「早稲田大学」のニュース
    https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A9%E7%A8%B2%E7%94%B0%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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    1. 【社会】早稲田大学セクハラ事件、教員32人が共同声明
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532530335/

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    2. 「教え子にセクハラやパワハラ」早大教授を解任
      2018年7月27日19時31分

       文芸評論家で早稲田大学文学学術院の渡部直己なおみ教授(66)からセクハラやパワハラを受けたとして、教え子だった元大学院生の女性(27)が被害を申し立てた問題で、早大は27日、渡部教授を解任した。ハラスメント行為があったと認め、「教員としての適格性を欠き、改善を期待できない」と判断した。

       女性によると、2016年に文学学術院のコースに入学。渡部教授が指導教官になり、精神的な苦痛を受けたとして今年3月に退学した。早大の発表などによると、渡部教授は女性と食事をした際、「俺の女にしてやる」などと言って苦痛を与えたほか、他の学生にもハラスメント行為をするなどしていたという。渡部教授は読売新聞の取材に「自分が行ったことについて謝罪はきちんとする。ただ誤解に基づく部分もあり、自分の見解もいずれ明らかにしたい」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180727-118-OYT1T50116

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    3. 文芸評論家の早大教授 渡部直己氏がセクハラ行為で解雇
      2018年7月27日 21時56分

      文芸評論家として知られる、早稲田大学の渡部直己教授が担当していた女子学生にセクハラ行為を繰り返したとして27日、大学に解雇されました。

      渡部直己氏は文芸評論家として知られ、早稲田大学文学学術院の教授を務めていましたが、大学によりますと、教え子の女性に対して、頭など体に触ったり、食事に連れて行き、「俺の女にしてやる」などと声をかけたりするなどの行為を繰り返したということです。

      大学はことし6月、被害をうけた女性からの申し立てをうけて、調査委員会を設置して調べた結果、これらの行為はセクハラにあたると認定し、27日、渡部教授を解雇しました。

      早稲田大学は「深刻なハラスメント行為が発生したことは誠に遺憾でありご迷惑をおかけした女性には深くおわび申し上げます」というコメントを発表しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552441000.html

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    4. 「セクハラ問題」
      https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000586.html

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    5. 財務省 不祥事相次ぎ 新会議立ち上げ組織改革へ
      2018年7月27日 4時11分

      決裁文書の改ざんや事務次官のセクハラ行為など不祥事が相次いだ財務省は、職員のコンプライアンスの徹底などを図るため、新たな会議を省内に立ち上げます。省を挙げて組織改革に取り組む姿勢を示す狙いがありますが、失った信頼を取り戻せるのか厳しく問われることになります。

      財務省では、決裁文書の改ざん問題で、ことし3月、佐川前国税庁長官が辞任したのに続いて、4月には福田前事務次官がセクハラ行為で辞任し、2人の事務方のトップがいずれも空席という異例の状態が3か月にわたって続いています。

      財務省は27日、新しい事務次官に予算編成を担当する岡本薫明主計局長を充てる人事を発表し、新たな体制のもとで組織の立て直しを図ることにしています。

      これに合わせて、財務省は、コンプライアンスの徹底を図るため、省内に新たな会議を立ち上げ、省を挙げて組織改革や職員の意識改革に取り組む姿勢を示すことにしています。

      また、セクハラ問題の対応で「世間の常識とかけ離れている」と批判されたことから、企業再生に取り組んだ経験を持つ「ボストンコンサルティンググループ」の秋池玲子氏を参与に任命し、組織の立て直しに外部の視点を生かしたいとしています。

      財務省は、一連の取り組みを通して組織の再生を図りたい考えですが、相次ぐ不祥事で失った信頼を取り戻せるのか、厳しく問われることになります。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011550821000.html

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  75. 「東京都立大学」の名前が復活 「首都大学東京」が名称変更へ
    2018年8月24日 17時58分

    東京都が設置する公立大学「首都大学東京」は、再来年4月から大学の名称を、大学の統合前に使われていた「東京都立大学」に変更することを決めました。学生を中心に名称の変更を求める声が上がっていたためです。

    これは、東京都の小池知事が記者会見で明らかにしました。
    それによりますと、首都大学東京を運営する法人は再来年4月から、大学の名称を東京都立大学に変更することを決めました。

    都が設置する首都大学東京は、昭和24年に設立された東京都立大学や、東京都立科学技術大学など4つの大学が平成17年に統合して誕生しました。

    大学の名称は、当時の石原知事のもとで、一般から公募した名称を踏まえて決まりました。

    ところが、大学が去年秋に学生を対象に行った調査で、「大学に改善してほしいこと」について、回答した学生の半数近い46.1%が「大学名・知名度」と答えたということです。

    調査では、学生の間から「企業が大学名を知らず、就職活動で不利だ」などという意見も出されたということです。

    大学の名称をめぐっては、小池知事もことし7月、「都立の大学だとシンプルかつ明確に表現するため、東京都立大学も1つの選択肢ではないか」と述べていて、大学を運営する法人は名称の変更を検討していました。

    首都・東京を象徴する大学として名付けられた首都大学東京は、10年余りでかつての東京都立大学の名称が復活することになります。

    小池知事は記者会見で「都立の大学であることをわかりやすく発信していくことで、教育研究の成果を都民や都政に還元するという大学の存在意義が、これまで以上に明確になると期待している。名称が単に元に戻るのではなく、さらに新しくステップアップしていく」と述べました。

    学生からは歓迎の声

    首都大学東京の名称が、再来年から「東京都立大学」と変更されることについて、東京・八王子市のキャンパスでは学生たちから歓迎する声が多く聞かれました。

    このうち、2年生の女子学生は「首都大学東京の知名度が低く、東京都立の大学とわかってもらえないことが多くありました。変えたほうがいいと思っていたのでよかったです」と話していました。

    また、3年生の男子学生は「多くの学生が喜んでいると思います。特に自分たちより上の世代には、『首都大学』より『都立大学』と言ったほうがわかってもらえることが多かったので、これから就職活動をするうえでもいい効果があると思います」と話していました。

    一方、別の3年生の男子学生は「『首都大学』が定着してきた印象もあるので、あまり何度も名前を変えないほうがいいと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592681000.html

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    1. 通名つかいのお作法に右倣えのご時世なのかもしれん…

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    2. 「都立大」に戻します…「首都大学東京」20年4月
      2018年8月25日5時0分

       公立大学法人「首都大学東京」は24日、首都大学東京(本部・東京都八王子市)の名称を2020年4月から東京都立大学に変更すると発表した。11年3月に首都大に統合される形で閉学した「都立大」の名称が復活する。

       首都大は05年4月、当時の都立大など、都が設置する4大学・短期大学を統合して発足。名称は04年2月に当時の石原慎太郎都知事が公募案などを参考に決定した。しかし、大学の教育力や研究力に比べて知名度が低く、学生からは「就職活動で不利だ」といった意見が上がっていた。

       小池百合子都知事は7月12日の都政改革に関する会議で、「大学名を変えるくらいの大胆な改革に取り組む必要がある。『都立大学』も一つの考え」などと発言。これを受けて、法人が名称変更を検討していた。

       都は名称変更に必要な定款変更などを行うため、来年2月の都議会定例会に関連議案を提出する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYTPT50069

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    3. 「知名度低く就活で不利」…都立大の名称復活へ
      2018年8月24日18時3分

       公立大学法人「首都大学東京」は24日、首都大学東京(本部・東京都八王子市)の名称を2020年4月から東京都立大学に変更すると発表した。11年3月に首都大に統合される形で閉学した「都立大」の名称が復活する。

       首都大は05年4月、当時の都立大など、都が設置する4大学・短期大学を統合して発足。名称は04年2月に当時の石原慎太郎都知事が公募案などを参考に決定した。しかし、大学の教育力や研究力に比べて知名度が低く、学生からは「就職活動で不利だ」といった意見が上がっていた。

       小池百合子都知事は7月12日の都政改革に関する会議で、「大学名を変えるくらいの大胆な改革に取り組む必要がある。『都立大学』も一つの考え」などと発言。これを受けて、法人が名称変更を検討していた。

       大学名の変更に伴い、法人も「東京都公立大学法人」に名称を変更する。都は名称変更に必要な定款変更などを行うため、来年2月の都議会定例会に関連議案を提出する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180824-118-OYT1T50089

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  76. キャンパス統合・定員削減…私大が「スリム化」
    2018年8月25日16時48分

     18歳人口が減少期に入る「2018年問題」で、キャンパスの統合や定員削減などのスリム化に踏み切る私立大が目立ってきた。大学はこれまで学部を新設するなど拡大を続けてきたが、縮小に路線を転換することで生き残りを図る狙いがある。

     大阪府南部で2キャンパスを展開する帝塚山学院大は狭山キャンパス(大阪狭山市)を売却し、約2キロ西の泉ヶ丘キャンパス(堺市南区)に2021年春から集約する方針を決めた。狭山で学ぶリベラルアーツ学部などの1年生は、4年生で泉ヶ丘に移る。同学部1年林侑樹さん(19)は「緑が多い狭山が気に入っているが、様々な分野の学生が集まれば面白くなるのでは」と話した。

     運営する学校法人「帝塚山学院」によると、1966年に大学を開設し、学部を増やした98年に2キャンパスにした。往復するバスの運行や事務組織の重複でかかる年約1億円を節減し、教育に充てるという。

     2011年度以降は定員割れしており、2学部の定員計520人を来年度は450人に減らす。将来さらに約1割の削減を検討している。津田謹輔きんすけ学長は「高校から少人数教育で評価されている。丁寧な指導体制をより強化する」と語る。

     広島県内の3キャンパスに医療関連の8学部を置く広島国際大は20年、JR広島駅近くの広島キャンパスを閉鎖する。東広島市と呉市の両キャンパスの設備を充実させるといい、運営する学校法人「常翔学園」の久禮くれ哲郎理事長は「これからはチーム医療の時代。二つのキャンパスの結びつきを強める」と強調する。

     また、プール学院短期大(堺市南区)は20年度の学生募集をせず、3年後をめどに廃止となることが決まった。4年制大学は今春、教育学部などが桃山学院教育大に引き継がれ、短大の存続が課題だった。中学や高校も運営する学校法人「プール学院」の桜井和之事務局長は「苦渋の決断だが、中高に経営努力を集中する」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYT1T50077

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    1. 私大苦境…4割定員割れ、78法人が破綻の恐れ
      2018年8月25日16時58分

       私立大は現状でも約4割が定員割れで、先行きは厳しい。日本私立学校振興・共済事業団の17年度の調査では、私立大を運営する555法人のうち、13法人が20年度末までに破綻の恐れがあり、65法人が21年度以降に破綻の恐れがあった。

       こうした中、文部科学省は私立大学間での学部の譲渡や、国公私立大の枠を超えたグループ化など大学再編の制度作りを進めている。

       大学の将来構想に関する中央教育審議会部会で委員を務める有信睦弘・東京大副学長は「経営的な観点だけで規模を縮小・拡大するのではなく、大学の将来像を議論し、力を注ぐ分野や果たすべき役割を考えてほしい。留学生や社会人を受け入れるための教育改革や、目的を明確に示して寄付を募るなど、収入源の多様化を工夫することが重要だ」と指摘した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180825-118-OYT1T50079

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    2. ビジネスとして考えたとき、実際、大学というお店の、売り物は何なのかな?

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  77. 政府 高等教育の在り方検討する新たな会議 設置の方針
    2021年9月17日 5時53分

    政府は教育改革の提言を行ってきた教育再生実行会議を廃止し、生涯学習の充実や国家戦略を支える人材の育成を図るため、大学などの高等教育の在り方を検討する新たな会議を設ける方針を固めました。

    政府の教育再生実行会議は8年余りにわたって大学入試改革や幼児教育の無償化について提言を行ってきましたが、萩生田文部科学大臣は「提言の振り返りが行われて一区切りがついた」と述べ、新たな対応が必要だという認識を示していました。

    こうした中、政府は教育再生実行会議を廃止し、大学などの高等教育の在り方を検討するため総理大臣や文部科学大臣をメンバーとする新たな会議を設ける方針を固めました。

    会議では誰もが生涯にわたって学び続けることができるリカレント教育の充実のほか、グリーン社会の実現やデジタル化の推進など国家戦略を支える人材の育成について検討することにしています。

    政府は近く教育再生実行会議の廃止や新たな会議の開催を閣議決定する方針で、新しい政権の発足後、来年夏までに提言をまとめ「骨太の方針」などに反映させたいとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013263581000.html

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