2015年7月21日

【気象庁】伊豆大島火山防災連絡事務所

「火山防災」の担当で、大雨や台風、気象の防災担当ではございません、で通用するのか、気象庁職員?


島に常駐の気象庁職員、警戒情報知らず帰宅
< 2013年10月20日 12:14 > 日テレNEWS24

16日に台風による土砂崩れに見舞われた東京・伊豆大島で、島に駐在する気象庁職員に重要な気象情報が伝わっていなかったことが分かった。

伊豆大島・大島町の町役場内には、気象庁火山課の職員2人が駐在していて、三原山の火山観測などを行っている。通常、気象情報は、気象庁予報部から東京都や町に伝える仕組みになっているが、土砂災害が起きた前日、この職員2人は夕方に既に帰宅しており、その後、発表された土砂災害警戒情報などの重要な情報は伝わっていなかった。

気象庁「火山の専門職員にも気象情報を共有することを検討したい」としている。
http://news24.jp/articles/2013/10/20/07238679.html


あとのまつり…  命にかかわる肝心なときは役人をアテにしたら殺されちまうよ。

しっかし、気象庁の技官職員って、伝令(情報伝達係)の役にも立たないってことなのか。ゼークト流なら銃殺ものだな(笑)。

なんのための「特別警報」新規設定だったのだろう…。


気象庁 | 特別警報について
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/

~「特別警報」が発表されたら、ただちに命を守る行動をとってください。




現地駐在員ってやつの実態は、ずぶの素人の現地雇用で、「嘱託」「派遣」扱いの職員だったのかな? 

で、高給賃金はピンハネとか…(笑)。

それじゃあ、巷を騒がせてる「ブラック企業」となんも変わらん…。




(書きかけ)




「福島第一原発事故 原子力安全・保安院 原子力安全委員会」


平時の「安全」なときだけを担当してる役人組織であって、「安全」でない危険な状況の際の危機管理は私どもの担当ではございません、という看板らしい(笑)。

役人組織ってえやつは、いざというときはまったくアテにならんものらしい。結局、行政組織っつうのは、事後処理ばっかで、「予防原則」はお題目を掲げるときだけだ。

「危機管理」だの「防災」だのっては、てんで駄目だな。ま、本当に戦争になったらまるで能無しの「自衛隊」だしな。


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気象庁 | 温室効果ガス
http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/ghghp/info_ghg.html

地球温暖化による地球の環境の変化が、地球上の人類や生物にとって大きな問題となりつつあります。 この地球温暖化の原因となっているのが大気中の温室効果ガスの増加です。 このページでは、気象庁が世界中で観測された大気中の温室効果ガスの濃度をもとに作成した温室効果ガスの分布や変化を紹介するとともに、国内の観測所及び航空機による上空の温室効果ガス観測結果も掲載しています。


「温室効果ガスとは 基礎的な知識」 
温室効果ガスに関する一般的な知識を、二酸化炭素を中心に紹介します。
http://ds.data.jma.go.jp/ghg/kanshi/info_tour.html

展示室1 温室効果ガスに関する基礎知識
展示室2 二酸化炭素濃度の経年変化、季節変化、地域差
展示室3 次第に増加する二酸化炭素
展示室4 季節によって変化する二酸化炭素
展示室5 一様ではない二酸化炭素の分布
展示室6 それぞれの場所での二酸化炭素濃度の変化
展示室7 現在の二酸化炭素濃度の状況
展示室8 メタン濃度の経年変化、季節変化、地域差 



いつも思うんだけど、地球上で最大の温室効果ガスは「水蒸気」なんだけど、まるで無視しているかのよう?

それとさ、温室効果ガス濃度上昇で本当に温室効果があるんなら、「放射冷却」現象がもう少し起こりにくくなってもよいはずなんだけど…。

観測データ、ならびに、実験室の中でおこった都合のよいデータを寄せ集めて創作物語を紡いではいないかな?(笑)。



KAKEN研究者検索「二酸化炭素 温室効果
>検索結果: 159件



CO⊆増加の影響による熱帯大気大循環の変化に関する研究
研究課題番号:61030011
代表者
1986年度
住 明正
研究者番号:10179294
東大・理学部・助教授
kaken.nii.ac.jp/d/p/61030011.ja.html




ミレニアム・プロジェクト「地球温暖化」防止ミッション(笑)。


ミレニアム・プロジェクト評価・助言会議メンバー
http://www.kantei.go.jp/jp/mille/advice/index.html

>VI 地球温暖化防止のための次世代技術開発


温暖化防止が目的なのか、次世代技術開発(研究)が目的なのか、それが問題だ…(笑)。




(2013年10月20日)(追記10/21)

201 件のコメント:

  1. 【社会】伊豆大島警戒情報 気象庁現地職員知らず 発令前帰宅
    2013年10月20日 朝刊

     台風26号に伴う大規模な土砂崩れで大きな被害が出た伊豆大島(東京都大島町)で、町役場に常駐している気象庁の現地事務所の所長と職員が、同庁と都が十五日夕に発令した「土砂災害警戒情報」を約九時間後まで知らなかったことが、同事務所への取材で分かった。所長らが発令前に一時帰宅したためで、住民の避難につながる重要な情報を、現地の出先機関に伝えなかった気象庁の不手際が浮かび上がった。 (安藤恭子)

     土砂災害警戒情報をめぐっては、町役場の幹部や防災担当者らも一時帰宅し、情報を知らせるファクスに約六時間気付かなかったことが既に判明。またファクスを送った都が、町が情報を認知したかどうかを電話などで確認していなかったことも明らかになっている。人命を預かる行政の甘い対応が、次々に露呈している。

     大島町の役場内にあるのは、気象庁伊豆大島火山防災連絡事務所。活火山である伊豆大島火山の観測や、火山活動についての行政などへの情報提供、地震計や監視カメラの保守点検が主な任務。所長と職員の計二人態勢。大雨の監視など気象防災全般を常時、担ってきた大島測候所は四年前に廃止された。

     連絡事務所によると、所長らは台風の接近した十五日午後、風雨のピークが近づく翌日未明に出勤することを決め、午後五時半ごろに、いったん町役場から帰宅した。気象庁と都は、午後六時五分に土砂災害警戒情報を同町に発令したが、本庁などから所長の自宅や携帯電話などへ連絡はなかった。

     所長と職員は十六日午前三時前に町役場に出勤して初めて、警戒情報の発令を知った。既に猛烈な雨が降っており、町役場には住宅の倒壊や崖崩れの連絡が相次いでいた。所長らは、午前二時から非常配備態勢を敷いていた町幹部や防災担当者に降水量などの気象データを提供し、防災対策に加わった。

     加治屋秋実(あきみ)所長は取材に対し「本庁から発令情報が伝わるシステムになっていなかった。警戒情報は公開データなので、パソコンなどで調べれば分かったはずだが、それもしなかった。十六日未明まで把握していなかったことの是非は、一職員の立場では答えられない」と話している。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013102002000122.html
     

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    1. 【社説】伊豆大島災害 なぜ避難を促さなかったのか

       大惨事を防ぐ手だてはなかったのか。

       台風26号に伴う豪雨で伊豆大島の集落が土石流に襲われた。死者22人、行方不明者も多数に上っている。警視庁などは不明者の救出に全力を挙げてほしい。

       10年に1度とされる強い台風が日本の南海上を北上中の15日夕、気象庁は大雨警報と土砂災害警戒情報を東京都大島町に出した。

       土砂災害警戒情報は市町村が避難勧告や避難指示を発令する際の参考情報と位置付けられるが、町は発令しなかった。「夜間で大雨の中、被害者を増やす恐れがあった」というのが町長の説明だ。

       雨量は16日午前0時過ぎから急増した。未明の3時間雨量は国内統計史上2番目の数値を観測し、その頃、土石流が発生した。

       確かに、暴風雨の中での避難は難しかったろう。だが、警戒情報が出た前日のうちに避難を呼びかけることはできなかったのか。

       進路予想がある程度正確な台風の場合、津波や竜巻などに比べて事前の避難には時間的余裕があるだろう。町は危険を察知し、適切な対応を取るべきだった。

       町長と副町長が出張で不在だったことが、町の意思決定に影響を及ぼした可能性もある。

       伊豆大島では、1958年の狩野川台風で104棟が全半壊し、18人が死傷するなど、度々、土石流が発生している。過去の教訓が生かされなかったのは残念だ。

       気象庁は今回、最大級の危険に対して警戒を呼びかけるために導入した特別警報を発しなかった。府県のほぼ全域など、広い範囲で危険が迫っているという基準を満たさなかったからだ。

       この基準では、離島の災害は特別警報の対象から外れるケースが多くなる。局所的な危険に対し、同レベルの注意喚起ができるよう基準の見直しを検討すべきだ。

       土砂災害防止法上、都道府県は危険地域を警戒区域などに指定することになっている。指定されると、市町村は避難場所などを明示したハザードマップを作成・公表する責任を負う。

       しかし、都は島嶼(とうしょ)部での指定に着手しておらず、大島町は土砂災害を想定したハザードマップを作成していなかった。

       警戒区域などの指定は全国的にも遅れている。「指定されると不動産価値が下がる」といった住民の反対などが背景にある。各自治体は住民の理解を得るよう努めなければならない。

       伊豆大島の惨事は、災害列島に暮らす国民への警鐘でもある。

      2013年10月18日1時32分 読売新聞
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131017-118-OYT1T01345
      http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131017-OYT1T01345.htm

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  2. 土砂災害警戒情報、大島町職員が6時間も放置
    2013年10月20日21時7分 読売新聞

     伊豆大島が土石流に襲われる前日の15日夕に、東京都から大島町に送られた「土砂災害警戒情報」のファクスを、同町の担当職員が約6時間も放置していたことがわかった。

     気象庁の現地事務所の所長らも土石流が起きる直前まで情報を把握していなかったという。

     同町や都によると、町の防災係長は15日に、風雨のピークが近づく16日午前2時に非常態勢をとることを決めた後、午後5時半頃に一時帰宅し、他の町幹部も午後6時頃には帰宅した。防災係には午後6時5分、都から警戒情報のファクスが届いたが、ファクスが課内で仕切られたスペースにあったため、残っていた職員も気づかなかった。

     防災係長は、自宅でテレビのニュースを見て警戒情報発令に気づいたが、非常態勢に備えて16日午前1時半に役場に出勤するまで何もしなかったという。防災係長は取材に「警戒情報が出たといっても、大島のどの地域が対象になるのか分からず、対応のしようがなかった」と釈明した。

     一方、役場内にある気象庁の伊豆大島火山防災連絡事務所でも、所長ら2人が15日午後5時20分頃に帰宅。警戒情報発令に気づいたのは約9時間後の16日午前3時頃だった。同庁総務部の横山博参事官は「2人は火山観測業務を担う職員だが、現地に職員がいる以上、情報を共有する仕組みを考える必要がある」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131020-118-OYT1T00680
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131020-OYT1T00680.htm
     

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  3. 「伊豆大島」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E4%BC%8A%E8%B1%86%E5%A4%A7%E5%B3%B6

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  4. ★ニュース速報+ 12/06/11 20:33
    【原発問題】伊豆大島産のアシタバから規制値超セシウム
    YOMIURI ONLINE [読売新聞] Posted by 影の大門軍団φ
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1339414409/
     

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  5. 「特別警報」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%AD%A6%E5%A0%B1

    ★ニュース速報+ 13/10/17 13:02 1001res 40res/h ▽
    【台風26号】なぜ伊豆大島に特別警報が出なかったのか解説します
    FNN Posted by ちゅら猫ρ

    ★ニュース速報+ 13/10/16 13:41 1001res 14res/h ▽
    【台風26号】伊豆大島に、なぜ特別警報は出なかったか
    NHK Posted by おっ、おにぎりが欲しいんだなφ
     

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  6. ★ニュース速報+ 13/06/01 09:14 86res 0.7res/h ▽
    【社会】数十年に1度の危険「特別警報」新設…気象庁
    YOMIURI ONLINE [読売新聞] Posted by おばさんと呼ばれた日φ

    ★ニュース速報+ 13/01/22 20:03 29res 0.6res/h ▽
    【社会】気象庁、「特別警報」(仮称)新設へ…重大災害で
    47NEWS Posted by 胸のときめきφ
     

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  7. 「気象庁」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%BA%81

    テキトーなときに脅しをかけはすれども、こと肝心なときには何もせず…。
     

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  8. 京都浅田農産船井農場鳥インフルエンザ事件のときみたいに、ヤクザ記者どもがよってたかってつるし上げの記者会見やったら、首吊らなきゃいけないやつがでるかもな、気象庁…。
     

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  9. 特別警報 なぜ出なかったか
    10月16日 12時45分

    伊豆大島では24時間の雨量が800ミリを超える記録的な大雨になりましたが、大雨の「特別警報」は基準に該当しなかったため発表されませんでした。
    気象庁は、伊豆諸島に向けた情報を発表したり、町役場に直接、電話をかけたりして厳重な警戒を呼びかけていました。

    大雨の「特別警報」は▽3時間の雨量や▽48時間の雨量が数十年に1度しかないような値になった場合に発表され、府県程度の一定の広がりがある地域でこれらの値を超えることが発表の基準となっています。
    気象庁によりますと、伊豆大島では16日午前4時の解析で、▽5キロ四方に区切ったすべての地域で3時間の雨量が150ミリを超え、「数十年に1度」の値に達していたほか、▽ほとんどの地域で48時間の雨量も420ミリ以上となり、「数十年に1度」の値に達していました。
    しかし、伊豆諸島のほかの島や、同じ東京都内では同様の雨量となった地域がほとんどなかったため、気象庁は「特別警報に該当する地域的な広がりがない」として特別警報を発表しなかったということです。
    一方で、気象庁は伊豆大島に対象に▽15日午後5時半すぎに大雨警報を発表したほか、▽15日午後6時すぎには土砂災害警戒情報を発表しました。
    さらに、15日夜11時から16日朝6時までの間に東京都に対する気象情報を合わせて5回発表し、「伊豆大島では記録的な大雨になっている」などと厳重な警戒を呼びかけたほか、16日未明から明け方にかけて「記録的短時間大雨情報」を合わせて3回発表しました。
    このほか15日夜遅くから明け方にかけて、東京都の防災担当者に3度、大島町の担当者に1度、それぞれ直接電話をかけ、「伊豆大島では厳重な警戒が必要だ」として、防災上の対応を呼びかけたということです。
    これについて気象庁予報部業務課の田中省吾課長は「局地的な災害だったために特別警報の対象ではなかったが、強い危機感を持って繰り返し危険が迫っていることを伝えていた。ただ、自治体や住民にどの程度伝わっていたのか、情報の発表が適切だったかどうかは今後、検証したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015312591000.html
     

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  10. 結果責任にほっかむりするような「組織」は始末に負えない。

    こういう場合は、なんらかの処分があってしかりだ。上のほうからね…。

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  11. 江戸時代ならハラキリものだぞ。
     

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  12. 「公」の「仕事」に対する「責任感」のなさが、より大勢の民衆を悲劇に巻き込む…。

    間違った制度をいつまでも放置し、改めることを常に先延ばしするようなことも仕出かす。
     

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  13. 「特別警報」とは?

    気象庁の「特別警報」。運用開始は8月30日です。今までの警報と何が違うのか、発表されたときどう行動すればいいのか、皆さんはご存じでしょうか?「特別警報」について社会部・災害担当の村松あずさ記者が解説します。

    「特別警報」とは

    「特別警報」は、現在の警報の基準をはるかに超えるような、重大な災害の危険性が非常に高いときに、より強く警戒を呼びかけるため、発表されます。
    ひとことで言うと、多くの命に関わる非常事態になっていること、深刻な状態になる可能性が高いことを端的に伝えるための情報です。

    なぜ、今までの「警報」だけではだめなのか。その背景には、ここ数年の大きな災害の際に、「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」といった、既存の防災情報を繰り返し発表したにもかかわらず、避難や被害防止に結びつかなかったという教訓があります。特に、おととし紀伊半島を襲った台風12号による豪雨では、数日間の雨量が1000ミリから2000ミリという記録的な雨が降りましたが、地元の自治体からは、「雨量の数値だけを聞いてもどのくらい危険な状態なのかが分からなかった」という指摘が相次ぎました。
    気象庁は、強い危機感を分かりやすく伝え、身を守ってもらうために法律を改正して「特別警報」の新設を決めました。

    「特別警報」は災害の種類ごとに発表されます。気象分野では「大雨」と「大雪」、「暴風」、「暴風雪」、「波浪」、それに「高潮」の6種類です。「洪水」については、「氾濫危険情報」など、すでに河川ごとの情報があることなどを理由に導入が見送られました。
    一方、同様に重大な災害の危険性を伝える「大津波警報」や「噴火警報」、「緊急地震速報(震度6弱以上)」も、法律上は「特別警報」に位置づけられましたが、これらの「特別警報」は今後も従来どおりの名称で伝えられます。

    「50年に一度」で発表

    「特別警報」が発表される「重大な災害の危険性が非常に高い」とはどのような状況なのでしょうか。気象庁は、その地域にとって50年に一度あるかないかの現象が起きている場合、または発生が予想された場合に「特別警報」を発表することにしています。地域差はありますが、発表基準は、「50年に一度」の大雨、「50年に一度」の暴風、「50年に一度」の高潮、・・・ということになります。

    過去の災害に当てはめると、▽昭和34年に5000人以上が犠牲となった「伊勢湾台風」や、▽大雨による川の氾濫で住宅1万棟以上が浸水した平成16年7月の「福井豪雨」、▽おととしの「台風による紀伊半島の豪雨」、▽去年7月の「九州北部豪雨」、▽それに、ことしでは7月28日に山口県と島根県を襲った記録的な大雨が「特別警報」に該当します。いずれも、広範囲に甚大な被害が出ていますが、「特別警報」に該当する災害は、全国的に見ても、1年に一度、あるかないかの極めて“まれ”な現象であることが分かります。

    「特別警報」はすでに危険

    気象庁によりますと、「特別警報」が発表されるケースには、大きく分けて次の2つのパターンがあります。
    ▽1つは台風です。
    例えば中心気圧930hpa以下という「伊勢湾台風」級の猛烈な台風が日本列島に近づきつつある場合、進路に当たる地域に「特別警報」が発表される可能性があります。台風には進路予報がありますので、接近の前から「特別警報」を発表することができ、事前の避難や被害防止に役立てることができると期待されます。

    ▽問題はもう1つのパターン。
    7月28日の記録的な大雨や、去年の九州北部豪雨のように、予想を超える大雨などで急激に状況が悪化し、すでに避難することが難しい状況になってから発表されるケースです。
    実際、7月28日の中国地方の大雨で、気象庁は、特別警報に相当する「これまでに経験したことのないような大雨」という情報を午前11時20分ごろに発表し、午後0時半には記者会見も行いましたが、このときはすでに、各地で川の氾濫や浸水の被害が広がっていました。

    この大雨のあと自治体の関係者に取材したところ「事前予告のようにもっと早く情報が出るものだと思っていた」という声を数多く聞きました。「特別警報」も多くの場合、今回のように、状況が悪化したあとに発表されると考えられています。つまり「特別警報」が発表された段階では、すでに危険な状態に陥っている可能性が高く、今置かれている環境の中で「できるかぎり安全を確保する」ことが必要となります。

    ▽大雨で浸水が広がっている地域では、無理に外を歩くよりも建物の2階以上に上がる。
    ▽裏山が崩れる危険性がある地域では、近所の頑丈な建物に逃げるか、家の上の階のできるだけ斜面から離れた部屋に移る。

    「これで絶対に安全」とは言えないかもしれませんが、「特別警報」が出た地域では、できるかぎり安全なスペースを探して身を守ることが必要となります。そのためには、ふだんから、身の周りにある斜面や川などの危険性をよく知り、大雨が降った場合に家の中や近所でどこが最も安全なのか、事前に確認しておくことも重要です。

    結論:「警報」から行動を

    では、このような「極限状況」に追い込まれないためには、どうすればいいのか。気象の「特別警報」が発表される地域には、ほとんどの場合、事前に「警報」が出ているはずです。また、「警報」が出た段階で各市町村は、「避難勧告」や「避難指示」を発表しているかもしれません。
    これまでどおり、「警報」や「勧告・指示」が発表された段階から、早めに安全な場所に避難しておくことが身を守るうえで最も有効なのです。
    特にお年寄りや障害がある方が身近にいる場合は、より早めの行動が大切です。「特別警報」ができるからといって、これまでの警報が軽くなるわけではありません。「まだ『特別』じゃないから、大丈夫」という誤解は非常に危険です。
    命を守るために、警報が出るような状況になったら、これまでと同様、早めの避難や行動を心がけたいものです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/0830keiho/
     

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  14. 温室効果気体の変動と循環のダイナミクスに関する研究
    中澤 高清NAKAZAWA, Takakiyo
    研究期間 : 1998年度~2000年度
    研究分野:
    研究種目:
    特定領域研究(A)
    研究機関:
    東北大学
    キーワード : carbon dioxide / global warming / greenhouse gas / halocarbon / isotope / material cycle / methane / nitrous oxide / ハロカーボン / メタン / 一酸化ニ窒素 / 一酸化二窒素 / 二酸化炭素 / 同位体 / 地球温暖化 / 循環モデル / 温室効果気体 / 物質循環
    研究概要 : 地球表層における温室効果気体の変動と循環の実態を明らかにするために、系統的観測や循環モデルの開発を基にした広範にわたる研究を実施した。得られた結果を要約すると以下のようになる。 (1)CO_2、CH_4、N_2O,CO,HCFC,HFC、PFC,SF_6などの温室効果気体の濃度と同位体比を、日本上空、太平洋上、シベリア、南極昭和基地、北極スビッツベルゲン島などにおいて組織的に測定し、近年におけるこれらの時間的・空間的変動およびそれらの原因や支配プロセスを明らかにした。N_2Oについては同位体分子種の測定を世界に先駆けて行い、その結果を基にして発生・消滅過程の定量的解析を試みた。また、得られたCO_2濃度とδ^<13>Cの測定結果を同時解析することによって近年の人為起源CO_2の収支を推定する...
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/10144103.ja.html
     

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  15. 温室効果気体と気候変動研究
    青木 周司
    研究期間 : 1998年度~2000年度
    研究分野:
    研究種目:特定領域研究(B)
    研究機関:東北大学
    キーワード : ドームふじ / フィルン / メタン / モデル / 一酸化二窒素 / 一酸化炭素 / 二酸化炭素 / 同位体 / 氷床コア
    研究概要 : 本研究においては、ドームふし氷床コアから空気を抽出し分析することによって、主要な温室効果気体である二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素の過去34万年に及ぶ変動の実態を明らかにし、さらに各気体成分の変動と気候変動との関係を明らかにした。それによれば、二酸化炭素濃度やメタン濃度は、暖候期には高く、寒候期には低くなっており、気温変化に極めて良く対応して変化したことが明らかになった。特に、メタン濃度は氷期・間氷期といった大規模な気候変動や、氷期中の比較的大きな気温変動に対応して変化しているばかりではなく、間氷期においてもヤンガ-ドライアス期やわずかな気候の寒冷化にも敏感に対応して変化していた。このことから、二酸化炭素とメタンが気候変動に正のフィードバック作用を及ぼしていたことが確認された。一方、一酸化二...
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/10204203.ja.html
     

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  16. 【技官の】 気象庁その2 【受け皿】
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1380977938/97n-

    108 :非公開@個人情報保護のため:2013/10/20(日) 09:25:19.18
    本来業務外のことで中日新聞に叩かれてる火山連絡所長カワイソス

    115 :非公開@個人情報保護のため:2013/10/20(日) 21:49:46.97
    大島に出先機関なんかあったっけと散々悩んでたんだけど、火山連絡所のことかよw
    あそこが土砂警なんか知るわけないだろ。

    121 :非公開@個人情報保護のため:2013/10/20(日) 23:17:03.64
    こりゃ本格的に大気海洋庁と地震火山庁にわけた方がいいなwww
    こんなアホみたいな叩かれ方するならw

    122 :非公開@個人情報保護のため:2013/10/20(日) 23:33:35.83
    いや、これを機にさっさと撤収すればいいよ
    もともとそのつもりなんだし。

    125 :非公開@個人情報保護のため:2013/10/21(月) 00:39:06.15
    それにしても、酷過ぎる記事だな。「火山防災連絡事務所」なのに・・・。
    そもそも、採用からず~っと、地震火山畑だと、気象の知識が皆無の職員も居るのに。
    そんな職員が、「土砂災害警戒情報」を受け取ることに、どんだけ意味があるのか?
    大島の連絡事務所のお2人様、業務外のボランティア活動お疲れ様でございました。

    伊豆大島警戒情報 気象庁現地職員知らず 発令前帰宅
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013102002000122.html

    126 :非公開@個人情報保護のため:2013/10/21(月) 00:46:05.28
    この記者も文化部の人間に(突然)政治部の仕事させるようなもんだってわかってて記事書いてんだろうなw
    結局、縦割り行政のドンくささを無理やりあげつらって読者の共感得られればうめぇお仕事だよ

    127 :非公開@個人情報保護のため:2013/10/21(月) 02:49:03.37
    そうは言っても、気象庁という看板を背負ってるわけで、
    部署が違うんです、という説明は、職員には通じるだろうが、
    多くの人に納得されないと思うよ。

    情報発表でピロピロ言う官給携帯を、所長さんに渡しておけば良かった。
    それだけやってれば、今回の報道のような事態は避けられたはず。

    測候所の無人化と連絡事務所設置の際に、
    本来、企画課を中心にして、予報部業務課と地震火山部管理課で、
    そういった調整をやっておくべきだったんじゃないか。

    128 :非公開@個人情報保護のため:2013/10/21(月) 03:25:05.80
    一般人にしてみりゃ総務だろうが掃除のオッサンだろうが職員だから
    聞けばスラスラ予報がでると思ってるからね。
     

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  17. 【テレ朝メルマガ 報道ブーメラン第702号】裁判員裁判における『死刑』とは~“市民”と“プロ”の決断~
    2013.10.23.
    http://www.tv-asahi.co.jp/mailmagazine/

    ■02■編集後記

      最初、大島の上空からの映像を見ても正直ピンとはこなかった。
      死者と不明者の数が増え、現場からの報告が上がってくると、
      事の重大さを理解しようとした。が、どうしても頭がついてこなかった。
      何がどうなって、こんな大災害になったのかを、
      うまく呑み込むことができなかったからだ。

      あの夜から1週間たって、大島町元町地区の災害現場に入った。
      上空から茶色に思えた土石流は、現場では真っ黒に見え、
      流され引き裂かれた樹木が、所々で白い木肌をさらしていた。

      黄色い重機に先導されるように、迷彩服の自衛隊員の行列が続く。
      赤のユニフォームの消防隊員と、青色の警視庁の機動隊員が
      行き来する。その先を見上げると、緑の木々に覆われた三原山と
      崩落した山肌が、いくつもの茶色の筋をつくっていた。

      土石流の黒を基調とするが、様々な色が混じることはせず、
      それぞれが強烈な存在感を放つ現場だった。
      「山からの津波」という住民らの言葉にも納得し、
      ようやくこの災害の酷さを実感した。

      同じような光景を思い出した。
      7年前、フィリピンのレイテ島の地滑り現場。
      ひとつの町がすっぽりと巻き込まれ、死者・不明者で2000人近くに
      のぼった大災害。救出には、積もった土砂を数メートル掘らなければ
      できないほどの量。どこに行っても、ズブズブと体は沈んでいき、
      取材どころではなかった。おそらく大島でも発生当初は、
      そんな状況だったのだろう。

      今回の災害では、町役場から住民への情報伝達の拙さがやり玉に
      上がっている。鳴り物入りで登場した「特別警報」の意味も問われた。
      役人たちは制度を簡単につくるが、それを運用し魂を入れるのも、
      やはり役人だということを、改めて認識すべきだろう。

      週末の台風に備えて、住民に対し島外への避難が呼びかけられた。
      避難情報の伝達に失敗したことを教訓に、
      同じ轍は踏むまいと町側も必死である。
      ただ、1986年の三原山の噴火を経験したこの島では、
      島外避難の辛さを身に染みている人も多い。

      住民の意思を尊重しながら危険を回避する、それを説得するのは
      難しい作業だと思うが、それこそが役人の仕事であり、
      まさに勝負どころではないか。
      「究極のサービス業」。公務員の教科書に書いてある言葉を、
      我々国民はいつも信じ、頼りにしたいと思っているのだ。

                               (編集長 中村 直樹)

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  18. 「大土石流」死亡不明46名の悲劇は人災か 「赤旗」が書かなかった町長の不作為
    出張先で酔っていた伊豆大島「共産党町長」

    週刊新潮 2013年10月31日号
    http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20131024/
     

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  19. 【社会】警戒情報 空白の6時間 町・都・国に不手際
    2013年10月22日 朝刊

     行政は住民の安全を守るのが最大の使命だ。伊豆大島(東京都大島町)の土石流災害は、島民の命綱となる災害情報の取り扱いや判断をめぐる町、都、国の不手際が、被害を食い止める機会を奪った。災害大国の日本で「警鐘」を鳴らすはずの行政は責務を自覚しているのか。 (伊豆大島災害取材班)
     「一斉通報を受信しました。内容を確認の上、受信確認ボタンを押してください」
     台風が接近していた十五日午後六時五分。大島町役場二階の総務課に、土砂災害警戒情報の発令を知らせる機械音声が鳴り響いた。しかし、音声の指示通り、防災専用ファクスの受信確認ボタンを押した職員はいなかった。既に帰宅の途についていたからだ。
     機械音声は受信確認ボタンを押さないと止まらない仕組み。静かな庁内で五分間、繰り返し鳴り続けた。
     当時、町役場にはシルバー人材センターから派遣された男性警備員が一人残っていた。だが、待機していたのは地下一階の宿直室。音声やファクスに気付くはずもない。
     町が警戒情報を知ったのは、雨のピークに備え、幹部らが町役場に参集した十六日午前零時以降。しかし、既に雨は強まり、午前二時を過ぎるとがけ崩れなどの情報が次々に入電し始めた。
     都幹部は「誰もいなかったなんて考えられない」と絶句した。
        ■
     ところが、その都にも不作為があった。町が受信確認ボタンを押していないことを、総合防災部はシステム上でつかんでいた。にもかかわらず、町が警戒情報を認識したかどうか、電話などで確かめなかった。同部は「受信確認ボタンが押されないケースは、普段からよくある」と明かした。
     発令一時間後の午後七時ごろ、都は警戒にあたる職員態勢などを問い合わせるため、町に電話している。誰も出なかったため、都の出先機関である大島支庁に尋ねると、十六日午前一時半に職員が役場に集まると判明した。そこにも落とし穴があった。「警戒態勢を取ると聞き、町がファクスを見たと思い込んだ」(同部)
     都の防災計画では、警戒情報が発令されたら、ファクスを送るよう定められているだけ。電話確認はマニュアルになかった。
        ■
     警戒情報のもう一方の発令者である気象庁でも、問題が明らかになった。現地に常駐している伊豆大島火山防災連絡事務所の職員に伝わっていなかったのだ。警戒情報が出る約三十分前に帰宅していた所長は「本庁から発令情報が伝わるシステムになっていなかった」と打ち明ける。
     気象庁は二十一日になって「土砂災害警戒情報や特別警報などについては、携帯電話やメールなど何らかの形で現地職員に連絡し、情報が確実に市町村へ伝わったかどうか確認したい」と、運用を改める方針を示した。
     町の甘い態勢と、都や気象庁のしゃくし定規の対応。不手際の連鎖の結果、住民への避難勧告を出すタイミングが失われた。
     「危機管理の基本がなっていない」と批判するのは佐々淳行・初代内閣安全保障室長。「中身の正確さを期す上ではファクスが便利だが、確実に届かなければ意味がない情報は電話を使う。送ったことで良しとする『発信主義』ではなく、『到達主義』に基づくべきだ」と話している。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013102202000142.html

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  20. ファクス放置 担当者不在を東京都も認識
    < 2013年10月22日 2:32 >

     東京・伊豆大島の土砂災害で、土砂災害警戒情報の発表を知らせるファクスが大島町役場で約6時間放置されていた問題で、当時、役場に防災担当者がいなかったことを東京都も認識していたことがわかった。

     都によると、土砂崩れが起きる前日の15日夕方、大雨洪水警報が発表されたことを受け、都は大島町役場にファクスを送り、町の態勢を報告するよう求めた。15日午後6時過ぎには土砂災害警戒情報のファクスも町役場に送ったが、町から依然として報告がなかったため、午後7時過ぎ、役場に電話をかけ、警備員から、役場に防災担当者がいないことを聞いていたという。しかし、警備員から「(16日)午前1時半に大雨への態勢を取る」と聞いたことから、都は、大雨洪水警報や土砂災害警戒情報のファクスについては大島町も知っているものと思い込み、それ以上の確認はしなかったという。

     ファクスは、16日午前0時頃に大島町の防災担当職員が登庁するまで放置される結果となった。
    http://www.news24.jp/articles/2013/10/22/07238762.html
     

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  21. 特別警報級、気象庁が直接連絡へ 市町村幹部に対応促す
    2013.10.23 21:29

     気象庁は23日、特別警報が発表されにくい島嶼(とうしょ)部で記録的な大雨が降った場合、市町村の幹部に直接電話して「特別警報級の現象が起こる可能性がある」などと連絡し、危機的な状況を伝える方針を明らかにした。台風26号による伊豆大島(東京都大島町)の土石流被害で危機感が伝わらなかったことを教訓にした。

     台風27号の影響で大雨が予想される太平洋側の市町村を中心として事前に説明する準備を進めており、24日中に態勢を整える。

     気象庁によると、以前から担当者レベルで連絡していたが、新たに気象台の課長以上の幹部が、市町村の部長や課長らに連絡することを想定。早めに情報を伝え、対応を促す。

     大島町によると、台風27号で土砂災害警戒情報が発表された場合も、都のほか、気象庁からも直接連絡が入る態勢を取った。土石流発生前日の15日夕、情報が約6時間放置され、町は避難勧告や指示を出さなかった。

     気象庁予報部の田中省吾業務課長は「市町村長などに直接電話するのは、防災対応を確認し、住民に直ちに身を守る行動を取るよう呼び掛けてもらうためだ」と話している。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131023/dst13102321310022-n1.htm
     

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  22. ほとんどなんの役にも立たないナントカ防災の「出先機関」…

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  23. 今度はフィリピンで「トモダチ作戦」展開中…
    https://www.google.co.jp/search?num=30&hl=ja&gl=jp&authuser=0&tbm=nws&q=%E5%8F%B0%E9%A2%A830%E5%8F%B7+%E7%B1%B3%E8%BB%8D

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  24. 「大東亜共栄圏」の盟主たるニッポンがやれるようじゃないと、本当の盟主にはなれない、いつまでもナンチャッテ盟主のままなんだよな…

    満州派のカタガタはこういうときはダンマリなのかな?(笑)。
     
    やっぱり「銭ゲバ」が本性なのでしょうかね…
     

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  25. 比台風被害 国際的支援本格化へ
    11月12日 4時21分

    ことし発生した中で最も強い台風が直撃したフィリピンでは、これまでに1700人を超える犠牲者が出て被害はさらに増えることが予想されていて。
    日本を含む各国の援助隊が続々と現地入りして国際的な支援が本格化する見通しです。

    今月8日に台風30号が直撃したフィリピン中部では、レイテ島の主要都市タクロバンなど広い範囲が猛烈な暴風雨や高潮に襲われ、国家災害対策局はこれまでに1774人の死亡を確認しました。
    国連の担当者は日本時間の12日未明、フィリピン全土で犠牲者が1万人に上るおそれがあり、66万人が家を失って食料や水、医薬品を必要としていると発表しました。
    またフィリピンのアキノ大統領も11日にテレビ演説を行い、救援活動や人道支援に全力で取り組む考えを内外に示しています。
    しかし台風の直撃から4日たった今も被害の全容はつかめておらず、道路や通信網が寸断されていることから救援活動は難航しています。
    このため日本政府は医療支援などを行う国際緊急援助隊をタクロバンに派遣し、12日にも活動を始めることにしています。
    また、アメリカ軍はすでにヘリコプターを使った物資の輸送などを始め、ドイツは救援組織を現地に派遣したほか、オーストラリアも医療チームを派遣する予定で国際的な支援が本格化する見通しです。

    国連「死者は1万人以上」

    フィリピンの台風による被害状況について、国連の人道問題調整事務所のギング局長は11日、ニューヨークの国連本部で会見し、「過去100年の台風の中で最大級の被害をもたらし、980万人が被災した」と述べたうえで、これまでに1万人以上が死亡し、66万人が住まいを追われ、避難を余儀なくされているとの見方を示しました。
    また、被災地では飲料水などの物資が不足しているほか、衛生状況を悪化させないために犠牲者の遺体の処理が急務となっているものの、道路などのインフラが寸断され支援物資を届けるのが極めて困難な状況にある、としています。
    ギング局長はまた、国連で人道問題を統括するエイモス事務次長がまもなくフィリピンに入り、12日にも緊急のアピールを行って国際社会に支援を訴えるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015980721000.html
     

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  26. レイテ島西岸の町 90%の建物全半壊
    11月13日 12時5分

    台風の直撃で大きな被害を受けたフィリピン・レイテ島の西岸の町では、全体の90%の建物が猛烈な風で全壊もしくは半壊し、家を失った大勢の被災者が今も避難所での不自由な生活を強いられています。

    レイテ島西部の町、オルモック市の当局者によりますと、台風の猛烈な風で全壊した建物はおよそ6800棟、半壊はおよそ700棟に上り、これらを合わせると市内の90%を超える建物が被害を受けたということです。
    避難所の1つに指定されている高校では、家を失ったおよそ170の家族が不自由な避難生活を強いられています。
    子ども4人と共に避難している母親は、「過去に経験したことのないようなものすごい風だった。まるで洗濯機の中に放り込まれたようだった」と当時の様子を振り返っていました。
    また、子連れの別の母親は「子どもがおなかをすかせている。とにかく食料と水を支援してほしい」と話していました。
    オルモックでは、フィリピン政府や国際援助機関による支援や復旧はまだ本格化していません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013015731000.html
     

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  27. ほんとうに身銭を切って支援しなきゃならんときは、例の国際機関やNGOの連中はもっぱらダンマリをきめこんでんのかな?

    各国の支援金が動き出すころに、どこからともなくやってくる銀バエのごとくにブンブンやってくるのだろう。
     

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  28. カネのにおいにはすこぶる敏感だ。
     

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  29. 赤十字なんかも募金を集める体制(=支援チームが現地で活動できる体制)が整わないうちは動き出さないみたいなのね…

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  30. 伊豆大島 地形に合わせた防災対策を
    1月23日 23時6分

    去年10月、伊豆大島で発生した大規模な土砂災害について詳しい調査を行った専門家で作る合同調査団が東京で報告会を開き、今後の土砂災害の被害を軽減するため、地形に合わせた土砂災害の予報システムや砂防施設の整備などに取り組むよう提言しました。

    伊豆大島で発生した大規模な土砂災害について、土木や地盤などの専門家で作る合同の調査団は、発生の要因やメカニズムを詳しく調べ、23日、東京・文京区で調査結果の報告会を開きました。
    この中で専門家は、現場の斜面の中腹には「堆積工」と呼ばれる砂防施設が設けられていたため、下流地域の被害が軽減できたとする一方で、土砂が崩れ落ちた斜面は平らな溶岩層に覆われていたことから、土砂が堆積する「谷」となる部分が少なく、広範囲に被害が広がったと報告しました。
    そのうえで、今後の土砂災害の被害を軽減するため、伊豆大島に限らず溶岩層に覆われた地域では通常とは異なる基準で土砂災害に備える必要があり、地形に合わせた土砂災害の予報システムや砂防施設の整備、それにハザードマップ作りなどに取り組むよう提言しました。
    調査団の団長で、山梨大学の後藤聡准教授は、「今回の土砂災害で得られた教訓を今後の防災対策に生かしていきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014724481000.html
     

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  31. 気象庁「重大な危険 差し迫るおそれ」
    7月7日 19時25分

    気象庁の海老原智予報課長は、午後7時すぎから記者会見を行い、「早めに身を守るための行動をとってほしい」と呼びかけました。

    海老原予報課長は「沖縄県の宮古島地方に暴風と波浪の特別警報を発表し、今後さらに大雨と高潮の特別警報を発表する可能性がある。また、沖縄本島地方には7日夜のうちに波浪の特別警報を発表する予定だ」と述べました。
    そのうえで、「記録的な暴風や高波などで重大な危険が差し迫るおそれがある。外出を控え避難勧告や避難指示といった自治体の情報に従って猛烈な風が吹く前に避難を終えるなど早めに身を守るための行動をとってほしい」と呼びかけました。
    また、「台風は9日以降、非常に強い勢力のまま西日本に接近する可能性がある。台風から暖かく湿った空気が流れ込むために、台風が近づく前から雨が強まるおそれがあり、広い範囲で暴風や高潮、それに大雨に警戒してほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140707/k10015812851000.html

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  32. 気象庁が会見「厳重な警戒続けて」
    7月8日 17時35分

    気象庁の海老原智予報課長は、午後5時15分から記者会見を行い「沖縄県ではもうしばらく厳重な警戒が必要だ。外出や、危険な場所に近づく行動は控えてほしい」と呼びかけました。

    そのうえで「沖縄県の特別警報は、あすの朝にかけて注意報などに切り替えていく予定だが、特別警報が解除されたあともしばらくは強い風などに注意してほしい」と述べました。
    また、台風の今後の見通しについて海老原予報課長は「台風は強い勢力を保ったまま、あさって10日には九州に接近し、12日土曜日にかけて、日本列島に沿うように東に進む見込みだ。梅雨前線の近くや南に向いた斜面では雨量が多くなるとみられる。大雨には厳重な警戒が必要で、暴風、高波、高潮にも警戒が必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140708/k10015839901000.html

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  33. 気象庁「これまでに経験のない大雨」
    7月9日 8時04分

    気象庁によりますと、沖縄県ではこれまでに経験したことのないような大雨となっているところがあります。
    気象庁は、沖縄本島地方の中南部と北部に新たに大雨の特別警報を出して土砂災害や低い土地の浸水などに最大級の警戒を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015854911000.html

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  34. 気象庁「身を守るための行動を」
    7月9日 8時58分

    気象庁の海老原智予報課長は、午前8時45分から記者会見を行い、「沖縄県ではこれまでに経験のないような大雨となり、すでに重大な災害が発生しているおそれがあります。避難指示や避難勧告など地元の自治体の情報に従い、外出が危険な場合には住宅の2階に避難するなど、身を守るための行動をとってほしい。すでに避難をしている場合にも油断しないでほしい」と呼びかけました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140709/k10015855741000.html

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  35. 現場にいない、まったく別のぬくぬくとした安全地帯から発信される、まったくキショイ言葉の数々…

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  36. 気象庁会見「身を守るための行動を」
    8月9日 19時43分

    気象庁の海老原智予報課長は、午後6時半から記者会見を行い、「三重県ではこれまでに経験のないような大雨となり、すでに土砂崩れや浸水などの重大な災害が発生しているおそれがある。地元の自治体から出される避難指示や避難勧告などの情報に従うとともに、すぐに安全な場所に移動したり、外出が危険な場合には住宅の2階に避難するなど、身を守るための行動を取ってほしい」と呼びかけました。
    そのうえで、台風11号がこれから四国地方に接近し、上陸するおそれがあることから、「西日本では先週から雨が降り続き、特に四国地方では1000ミリを超える雨が降っており、土砂災害の危険性が高まっている場所では厳重な警戒が必要だ。広い範囲で雨が降り続いており、そのほかの地域でも早めに避難をしてほしい」と述べて、そのほかの地域でも大雨や土砂災害に厳重に警戒するよう求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013689931000.html

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  37. 「天変地異」の予報予測予知予言をやるお役所(笑)。

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  38. 気象庁の高精度予測システムに一時障害
    8月9日 18時39分

    7日から気象庁のホームページで公開が始まったばかりの雨雲の動きを詳しく表示するシステムに9日午前障害が発生し、4時間余り画面が表示されなくなりました。

    気象庁は、全国のレーダーや雨量の観測データを基に、雨の強さや30分先までの雨雲の動きを250メートル四方ごとに予測して地図上に表示する新たなシステムを開発し、7日からホームページで公開しています。
    このシステムは局地的な激しい雨の対策に役立つことを目的に作られたものですが、9日午前10時すぎから午後2時半ごろまで、4時間余りにわたって画面が表示されなくなりました。
    気象庁によりますと、データを処理したり画像を作成したりする複数のサーバーのうち1つに障害が発生していたということでサーバーを再起動させたところ復旧したということです。
    詳しい原因は現時点では分からないということですが、気象庁は「台風が近づいているなかで多くの人が予測システムを使えずに誠に申し訳ない。原因の究明を急ぎたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013688081000.html

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  39. 気象庁の新表示システムに障害
    8月9日 12時17分

    気象庁が7日からホームページで公開を始めた、雨の強さや雨雲の動きを詳細に表示するシステムに障害が発生して、最新の情報が表示できない状態となり、気象庁は復旧を急いでいます。

    気象庁は、全国のレーダーや雨量の観測データを基に、雨の強さや30分先までの雨雲の動きを250メートル四方ごとに予測して地図上に表示する新たなシステムを開発し、7日からホームページで公開しています。
    このシステムは、地図を拡大すると市区町村名などが表示され、雨雲の状況を詳しく確認できるため、大雨などへの備えに役立つと期待されていました。
    このシステムは5分おきにデータが更新されて最新の情報が表示されますが、9日午前10時5分の画面を最後に、最新の情報が表示できなくなっています。
    気象庁によりますと、データを処理するサーバーに障害が発生しているとみられ、原因の特定を進めていますが、今のところ復旧のめどは立っていないということです。気象庁は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。一刻も早く復旧できるよう作業を急ぎたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140809/k10013682161000.html

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  40. 高精度の雨雲予測システム公開へ 気象庁
    8月6日 17時15分

    現在の雨の強さや30分先までの雨雲の動きを、250メートル四方ごとに予測して地図上に表示する気象庁の新たなシステムが7日からホームページなどで公開されます。精度はこれまでの16倍に向上するということで、気象庁は「予測が難しい局地的に降る激しい雨への対策などに役立ててほしい」としています。

    気象庁は現在、全国に20か所あるレーダーによる観測やおよそ1300か所の雨量計のデータをもとに、現在の雨の強さや1時間先までの雨雲の予想をホームページで公開していますが、予測や表示は1キロ四方ごとで、激しい雨を降らせる急激に発達する雨雲を正確に予測できないなどの課題がありました。
    このため、国土交通省のレーダーや自治体などが設置しているおよそ9000か所の雨量計のデータなどを新たに活用し、システムを大幅に改良して7日からホームページで公開することになりました。
    新たなシステムは現在の16倍の精度で、現在降っている雨の強さや今後予想される雨雲の動きを250メートル四方ごとに地図上に表示します。
    さらに、システムでは、30分先までの5分ごとの雨雲の動きを250メートルごとに予測し、その結果を地図に表示することができます。
    地図を拡大すると市町村や区などの地名が表示され、発達した雨雲がどこにかかっているかや、今後どの方向へ移っていくと予想されるかをより詳しく確認することができ、事前の備えにつながると期待されています。
    気象庁によりますと、先月24日に東京都内などで急激に発達し、非常に激しい雨を降らせた雨雲について検証したところ、東京・世田谷区などのごく限られた範囲にかかっていた猛烈な雨を降らせるおそれのある発達した雨雲が、30分後には南東の方向へ移動する様子を予測できたということです。
    新たなシステムは、7日午後1時から気象庁のホームページやスマートフォンでも公開されるということで、スマートフォンではGPSの機能を使うと、自分がいる場所を地図上に表示することもできるということです。
    気象庁の西嶋信主任予報官は「このシステムを使うことで急激に発達する雨雲の動きを少しでも早くつかむことができる。さらにスマートフォンを使えば外出先でも確認できるので、安全を確保するために役立ててほしい」と話しています。

    猛烈な雨は増加傾向

    気象庁によりますと、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降る回数は増える傾向にあります。
    気象庁が全国の1000の観測地点当たりで、1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降った回数を調べたところ、1980年までの5年間では平均で1年間に12回でしたが、去年までの5年間では平均で1年間に18回と、この30年余りで1.5倍になりました。
    また、1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降った回数も、1980年までの5年間では、平均で1年間に183回だったのに対して、去年までの5年間では平均で234回と1.3倍に増えています。

    専門家「身を守る大きな武器」

    雨の強さや雨雲の動きを詳しく予測する気象庁の新しいシステムについて、豪雨災害に詳しい中央大学の山田正教授は「1キロから2キロ程度の狭い範囲で起こる大雨は従来のシステムでは捉えきれなかったが、新しいシステムは正確に雨の降っている範囲を示すことができる。このシステムを使うことで、低い土地や川などの危険な場所に近づかないといった対応ができるし、避難をする場合もどこに逃げるべきか判断する材料を得ることができる」と指摘しています。
    そのうえで山田教授は「将来的には局地的な雷雨が予測される場所にいる人に自動的に知らせるといった活用のしかたも考えられる。自分の身を自分で守るため、住民や自治体にとって大きな武器になると思う」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140806/k10013597851000.html

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  41. 気候の安定化に向けて直ちに行動を!
    - 科学者からの国民への緊急メッセージ -
    平成19年2月2日

    鈴木基之 中央環境審議会 会長
    近藤洋輝 海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター特任研究員
    須藤隆一 東北工業大学 環境情報工学科客員教授
    住 明正 東京大学 サステイナビリティ学連携研究機構地球持続戦略研究イニシアティブ統括ディレクター・教授
        (IPCC第1作業部会 第8章代表執筆者)
    高橋 潔 国立環境研究所 地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室 主任研究員
        (IPCC第2作業部会 第17章代表執筆者)
    武内和彦 東京大学大学院 農学生命科学研究科教授
    西岡秀三 国立環境研究所 理事
        (IPCC第2作業部会 第10章査読編集者)
    野尻幸宏 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
        (IPCC第1作業部会 第5章代表執筆者)
    橋本征二 国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究センター主任研究員
        (IPCC第3作業部会 第10章代表執筆者)
    原沢英夫 国立環境研究所 社会環境システム研究領域長
        (IPCC第2作業部会 第10章総括代表執筆者)
    松野太郎 海洋研究開発機構 地球環境フロンティア研究センター特任研究員
        (IPCC第1作業部会 第8章査読編集者)
    三村信男 茨城大学 地球変動適応科学研究機関 機関長・教授
        (IPCC第2作業部会 第16章総括代表執筆者)
    安岡善文 東京大学 生産技術研究所教授
    山本良一 東京大学 生産技術研究所教授
    渡辺正孝 慶應義塾大学 環境情報学部教授

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  42. 国民のみなさまへ

     気候が急激に変化している。この気候変化が人為的温室効果ガス排出によるものであることは、科学的に疑う余地がない。このままの排出が続けば、人類の生存基盤である地球環境に多大な影響を与えることも明白である。
     このようなことに、科学者はこれまでも強い懸念を示してきたし、気候の安定化に向けた行動を各界に呼びかけてきた。科学の検証プロセスには多くの知見の集積を必要とするため、科学者の警告は慎重であったし、「低炭素社会」への転換に向けた社会の変革もなかなか進んでいない。その間に、気候の変化は見えないところで進行し、近年になって、それが顕在化した。気候システムには慣性があり、さらに悪化してから手を打ったのでは安定化は極めて困難である。今回発表された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第4次評価報告書では、気候変化における人為的原因が再確認され、同時に、地球規模での雪氷圏における変化などは予想以上に速く進みつつあることが確認された。さらに、このままのペースで排出を続けると、人類はこれまで経験したことのない温暖化した時代に突入する。限りある自然の吸収力を考えると、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にまで削減しないと気候は安定化しない。
     気候変動による悪影響が危険なレベルを越えないためには、温室効果ガスの削減を直ちに開始せねばならない。科学の結果を直視し、気候の安定化に向けて、国民が一体となって「低炭素社会」の実現に向けて行動し、世界が共に行動を開始することをより強く呼びかけていくべき時が来ている。このことを、気候変化を研究する科学者として再び強く訴えたい。

    1. IPCC第4次評価報告書 第1作業部会報告書に基づく主要な科学的な認識

     パリにおいてIPCC第4次評価報告書第1作業部会が終了し、以下の科学的認識が共有された。

    1) 加速する温暖化と顕在化する影響
     今回発表されたIPCC第4次評価報告書で、過去100年での地上平均気温の上昇が、0.74℃であることが明らかにされた。1850年以降の温暖な年上位12年のうちの11年がここ12年に生じており、そのことから温暖化は年々加速していることがわかる。また、地球の貯熱量の増加は主として海水温度の上昇として認められ、海面水位は海水の膨張も原因となって20世紀中に約17cm上昇した。さらに、北極海の海氷面積は近年急速に減少し、永久凍土の融解も進んでいる。最近の詳細な観測によりグリーンランド氷床の融解が確認され、地球が温暖化していることには疑う余地がない。
     温暖化や大気中の水蒸気の増加とともに、集中豪雨が世界的に増加する一方、干ばつの影響を受ける地域も増加しつつある。そして、熱帯低気圧(特に北大西洋のハリケーン)の強度が増加していることが示唆されている。

    2) 人為的な影響は明らか
     第3次評価報告書以降、人間の活動が気候に与える影響についての理解が一層深まった。20世紀半ば以降に観測された地球温暖化は、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い。この50年の世界的な気候変化が、自然の変動だけで引き起こされた可能性は極めて低い。

    3) このままの排出の継続は危機的状況を生む
     温暖化が進行すると、地球の気候の不安定さが大きくなり、異常気象の頻度が増加する。IPCCで検討した将来予測のうち、引き続き化石燃料に依存しつつ、高い経済成長を目指す社会が続くならば、今世紀末には、平均気温の上昇は、4.0℃(2.4~6.4℃)に達すると予測されている。21世紀中に大規模かつ急激な変化が起こる可能性はかなり低いものの、温暖化の進行によって、大西洋の深層循環が弱まる可能性がかなり高い。さらに、多くの研究によると、気候変化がさらなる温室効果ガスの排出を招くという悪循環が生じることも示唆されている。また、このような温暖な気候が数千年続くと、グリーンランドの氷は最終的には消滅してしまい海面水位を7m上昇させるだろう。

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  43. 2.人類と地球の共存

     IPCCの報告書で示されたこのような知見を踏まえると、温暖化が人間社会に及ぼす影響は重大である。
     この100年間における0.74℃の気温上昇が全世界で様々な影響を与えたことに鑑みれば、現在と同レベルの排出を続けることの危険性は明らかであろう。地球上の各地の生態系は、こうした急激な変化に順応することができず、死滅のリスクにさらされる生物種が増える。大規模な水不足、農業への打撃、感染症の増加、自然災害の激化など様々な悪影響が複合的に生じるおそれが強い。このような事態は人類生存の危機であり、そうした未来を子どもたちに残してはいけない。
     なぜ、こうした事態が起こってしまったのか。それは、二酸化炭素の排出量が自然の吸収量を大きく越えているためである。人類が化石燃料の消費によって毎年排出する二酸化炭素の量は約70億炭素トンであり、今後さらに増加すると予測されている。一方、自然界が1年間に吸収できる二酸化炭素の量には限りがあり、人為的な排出量のうち約30億炭素トンにとどまると推定されている。気候を安定化させ、悪影響の拡大を防ぐには、人類全体が排出する温室効果ガスの量と吸収量をバランスさせる必要がある。さらに、温暖化が誘発する自然界からの追加的温室効果ガス放出の可能性まで考慮すると、それ以上の排出削減が必要となる。
     21世紀は「低炭素社会」への転換の時代にしなければならない。特に、途上国と比べると、現在1人当たり数倍の排出を行っている日本を含む先進国は、率先して現在の排出レベルを大幅に削減する必要がある。「低炭素社会」の実現には、国民の意識改革と経済・社会制度の大きな変革を必要とする。京都議定書で約束した6%の削減の達成は、「低炭素社会」の実現に向けたほんの最初の一歩である。
     また、削減には時間がかかり、当面温暖化の進行は不可避であるから(IPCCでは2030年まではシナリオによらず10年につき0.2℃の温度上昇を予測している。)、同時に、温暖化による悪影響の全てを防ぐことは難しいため、それに対する適応策についても、準備を開始すべきである。

    3.子どもたちの未来を守るため、今こそ行動を開始すべき時

     温暖化は、私たち市民の予想を遙かに超えるスピードで進行しつつある。その影響も顕在化しつつある。もはや根拠なく科学的な知見の不十分さを口実に対応を躊躇する時ではない。温室効果ガスの大幅な削減という大きな課題に向けて、直ちに行動を開始する必要がある。
     温暖化防止の鍵は、私たち自身が握っている。私たちは、消費者であり、生産者であり、教育者であり、納税者でもある。また、政策決定プロセスへの参加など、あらゆる場面で温暖化防止の意思表示を行うことができる。それらの集積が、産業や政府を動かし、「低炭素社会」へ向けて日本を変えていくのである。
     産業は、生産活動を通じて温室効果ガスを削減するだけではなく、製品やサービスの改善によって温室効果ガスの削減に貢献することができる。温室効果ガスの低減は重要な社会的使命であり、「低炭素社会」の実現のために長期的な視野に立った投資を行うべきである。
     政府は、「低炭素社会の実現」を国家目標として明確に位置づけ、さらなる削減に向けたリーダーシップをとり、温室効果ガスの削減の実効性をより高める政策措置を導入すべきである。そのため、できる限り早期に長期政策目標を樹立し、「低炭素社会の実現」に向けたロードマップを策定することを政府に求める。
     都道府県及び市町村も、「低炭素社会の実現」に向けて、同様に大きな責務があり、積極的な対応をすべきである。
     また、京都議定書の第1約束期間が終わる2013年以降の国際的な温暖化対策については、温室効果ガスの主要な排出国である米国をはじめ、中国、インド等も実質的に削減に参加する枠組ができるように、我が国がリーダーシップを発揮すべきである。併せて、国際的・国内的に公平な環境を確保し、温室効果ガスの削減に努力する企業が報われる社会・経済システムを構築すべきである。
     世界に先駆け「低炭素社会の実現」という目標を共有し、私たち国民ひとりひとりが、自分の生活を見直し、温室効果ガスの低減のために何ができるか考え行動することを改めて呼びかけたい。今、行動を開始すれば、子どもたちと人類の未来を守ることができる。
    http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/message_main.html

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  44. 「地球温暖化 科学者からの国民への緊急メッセージ」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8

    映画の役者のようなヒロイックな気分にでもひたっているのだろうか…

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  45. 死者39人行方不明26人に 広島土砂災害
    8月21日 17時40分

    広島市の土砂災害で、新たに19人が行方不明になっていることが分かり、これで死亡が確認されたのは39人、行方が分からない人は26人となりました。
    警察や自衛隊などがおよそ2500人の態勢で捜索を続けています。

    土砂災害で大きな被害が出ている広島市の安佐南区と安佐北区では、警察によりますと、新たに19人が行方不明になっていることが分かり、これで死亡が確認されたのは39人、行方が分からない人は26人となりました。
    警察や消防、自衛隊は、20日から夜を徹して、およそ850人の態勢で行方不明者の捜索を行ってきましたが、21日は態勢をおよそ2500人に増やして捜索を続けています。
    また、広島県によりますと、今回の豪雨で被害を受けた住宅は、これまでに確認できただけで、▽土砂災害で全半壊や一部損壊となっているのが46棟、▽浸水の被害を受けたのが139棟に上っています。
    県によりますと、被害を受けた住宅の調査はまだ十分に進んでいないということで、被害はさらに増える見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140821/k10013976421000.html

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  46. 土砂災害多発地、雨量100ミリ超の地点と一致
    2014年8月21日17時33分 読売新聞

     広島市北部で土砂災害が多発した地域は、20日未明の数時間に100ミリを超す雨が降った地点とぴったり重なっていたことが、国や自治体が設置した多数の雨量計の記録でわかった。

     局地的な豪雨が災害の引き金になったことが、データで裏付けられた。

     災害が集中した安佐北、安佐南両区には、気象庁や国土交通省、広島県、広島市が、気象観測や河川監視のため、計24か所に雨量計を設置している。

     これらの記録から、災害が多発した20日午前0時~6時のデータを見ると、総雨量が100ミリを超えたのは10か所で、その領域は北東―南西方向の帯状に、長さ約15キロにわたって広がっていた。これは大規模な土砂災害が起きた地域と重なっていた。

     特に雨量が多かったのは、安佐北区可部町上原(238ミリ)、同区三入(223・5ミリ)、同区可部町大林(217ミリ)などだった。

     気象庁の地域気象観測システム(アメダス)が、同区の1か所で200ミリ超の雨を記録したことがわかっていたが、アメダスは平均で20キロ四方にしか観測点がなく、雨量の詳細な地域分布は不明だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYT1T50097

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  47. 「世界平和」だの「地球温暖化防止」だのほざいてるうちに、灯台下暗し…

    足元の現実を見失っていたずらに犠牲者がでる事態に…

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  48. 50年100年の遠くをみつめて、「いま・ここ」のリアルを見失うの図…

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  49. 収束の期待うらはら、雲が湧いて…雨量分析誤る
    2014年8月21日11時12分 読売新聞

     広島市北部を襲った局地豪雨で、同市消防局の金山健三・危機管理部長は20日午後、記者団に対し、避難勧告の遅れを認めたうえで「今回は(雨量の)分析を誤った面があるのは間違いない」と語った。

     行政側は、どう対応したのか。時系列で追った。

     ◆ 雲が湧いている

     市内に8消防署、約1300人を擁する同市消防局は19日夜、338人という通常の当直態勢だった。事前に接近が予測できる台風などとは異なり、増員はしていなかったという。

     19日午後4時3分、広島地方気象台が大雨洪水注意報を発令。同9時26分、大雨洪水警報に切り替わった。消防局は、気象台や気象情報会社から提供された情報をもとに対応を進めた。

     日付が変わる頃には雨脚が弱まり、「収束してくれるかなという期待」(金山部長)もあったが、20日午前1時頃、状況は悪化した。消防局員が注視していた気象レーダーには、安佐北区付近に帯状の非常に強い雨雲が映り、一向に動かない。「雲がそこで湧いている」という状態だった。

     市は同1時35分、広島県などの土砂災害警戒情報を受けて市災害警戒本部を設置。同2時頃からは「家の中に水が入ってきた」などの119番が相次いだ。

     ◆ 発令基準

     警戒本部は同2時41分、市民ら約5万7000人が登録している防災情報メールで「危険を感じた場合には速やかに避難行動を」と知らせ、防災行政無線でも注意を呼びかけた。しかし、避難勧告を出したのは、それから1時間半たった4時15分だった。

     広島市内で20人が死亡した1999年の豪雨災害の際、避難勧告の明確な発令基準がなく、「勧告が遅れた」との批判を受けた。このため市は、累積雨量をもとにした「避難基準雨量」を新たに設定、この基準に将来の雨量予測も加味して検討したうえで避難勧告を出す仕組みを導入した。

     これに照らすと、安佐南区と安佐北区の雨量は、同3時の時点で避難基準雨量を大きく超えていた。

     同3時20分を過ぎると、「11歳と2歳の子どもが生き埋めになった」「土石流で女性が流された」など、人的被害を訴える119番が相次いだ。

      ◆想定を超える

     なぜ、3時の時点で勧告を出さなかったのか。金山部長は「雨がもう1時間続いた場合にどうだろうかと考えた」「(3時から4時の間には)1時間で100ミリ以上という、経験したことのない雨が降った」「1時間雨量というのは1時間後にわかるわけです」と語り、想定を超える豪雨で、結果的に雨量予測を誤った可能性を示唆した。

     夜間に避難勧告や指示を出し、住民らが屋外に出た場合には新たな危険も伴う。松井一実市長は「狭いエリアで集中的に降った場合、空振りになったとしても広い範囲に勧告を出すべきか、今後の教訓にしなければならない」と語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYT1T50036

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  50. 想定しなきゃいけないときに「想定外」にし、想定しなくてもよい「杞憂」はしっかり想定してしまい…

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  51. 39人死亡26人不明 広島土砂災害
    8月21日 19時19分

    広島市の土砂災害で、新たに19人が行方不明になっていることが分かり、これで死亡が確認されたのは39人、行方が分からない人は26人となりました。
    警察や自衛隊などがおよそ2500人の態勢で捜索を続けています。

    警察によりますと、広島市安佐南区の八木地区では、自営業の戸川博文さん(59)、立川洋二さん(81)、妻の立川サチコさん(82)、左官の鳥越勇司さん(46)、星野藤夫さん(79)、真鍋美千子さん(68)が死亡するなど、これまでに25人の死亡が確認されています。
    また、安佐南区の緑井地区では田中和子さん(75)、岡村健二さん(89)、澤本範子さん(77)、それに、広島市都市交通部長の竹内重喜さん(54)が死亡するなど合わせて8人が死亡しています。
    緑井地区では、住民から「10棟前後あった建物が無くなっている」という通報が入り、消防が現場で確認をしようとしたものの、2次災害のおそれがあり、近づけない場所もあったため、21日も捜索が行われています。
    安佐南区の山本地区では、住宅の裏山が崩れて、子ども2人の行方が分からなくなり、消防が捜索した結果、平野都翔ちゃん(2)と兄の平野※ハル大くん(11)(はるは「謡」の右部分にしんにょう)の兄弟の死亡が確認されました。
    さらに安佐北区の可部東地区では、安佐北消防署の消防司令補、政岡則義さん(53)が被害にあった住宅での救助活動中に死亡し、政岡さんが救助しようとした畑中和希ちゃん(3)も死亡するなど、合わせて3人の死亡が確認されました。
    安佐北区の可部町桐原では、1人が死亡しています。
    警察によりますと、これまでに死亡が確認された人は、39人、行方不明者は26人に上り、警察や消防などが確認を急いでいます。

    「優しいお兄さん」

    土砂災害は、弟思いの11歳の少年の命も奪いました。
    平野はる大くん(11)。
    3人兄弟の長男です。
    安佐南区山本にある自宅の1階の部屋で、一緒に居た下の弟の都翔ちゃん(2)と共に亡くなりました。
    9歳の上の弟と両親は、自宅の別の部屋にいて助かりました。
    弟たちの面倒をよく見る優しい兄だったというはる大くん。
    近所の人によると、登下校の際に顔を合わせると、元気よくあいさつをしていたということです。
    近所には同じくらいの年の子どもがたくさんいて、はる大くんは、一緒にバーベキューや花火をして楽しむこともあったということです。
    隣に住む村上正幸さんは、「ふだんからうちの子どもと仲よくさせてもらっていただけにつらいです。元気で活発な子という印象でした」と話していました。
    小学校の友だちとは、フライング・ディスクを投げる競技の大会に出たこともあったということです。
    一緒に大会に出た6年生の北野晴也くんは、「運動神経がよくて、積極的に動いて活躍していた。性格は明るくてみんなに好かれる子だった。もう遊べない、もう会えないと思うと悲しいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140821/k10013979841000.html

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  52. 避難訓練など防災対策生かせず
    8月21日 18時52分

    土砂災害警戒区域に指定されている地域に多くの世帯が含まれている広島市安佐北区の可部東地区では、地域で避難訓練を続けるなど防災に取り組んできましたが、住民の間からはこれまでの対策が十分に生かせなかったという声が聞かれました。

    1人暮らしの宮本和夫さん(79)は、夜中に大雨が降るなか、避難することは難しいと思い、雷や土砂が崩れるような音を聞きながら、不安な思いで朝を迎えたということです。
    宮本さんは「訓練では連絡網を使って避難を呼びかけることになっていたが、活用されることはなく、気付いたときには避難できる状況ではなくなっていた」と話します。
    宮本さんと同じように、この地区の複数の人が、今回の土砂災害では避難したくても避難できず、自宅に残っていたと取材に対して答えています。
    2年前、土砂災害警戒区域に指定された際に、地区の自治会長を務めていた林田利昭さん(68)は、当時、地域に呼びかけて避難訓練を始めました。
    林田さんは、「土砂災害警戒区域に指定されたことで訓練をするなど住民の意識は高まったと思っていたが、今回の被害は想定外のことがたくさんあった。自主防災の方法も見直す必要がある」と話していました。

    可部東地区とは

    15年前の平成11年に、広島県で31人が死亡した大雨・土砂災害を教訓に土砂災害防止法が制定され、災害の危険がある地域を、都道府県が「土砂災害警戒区域」に指定できるようになりました。
    土砂災害警戒区域に指定されると市町村は、▽土砂災害に関する情報の伝達や避難、救助などの警戒避難体制を作り、▽災害の危険がある場所を記したハザードマップを作成するなど、住民に必要な情報を知らせることが求められます。
    今回の土砂災害で被害が大きかった地域の中では、安佐北区可部東地区で、およそ2000世帯が含まれる範囲が、おととし11月に警戒区域に指定されていました。
    警戒区域への指定を受けて可部東地区では、土砂災害が起きたときの避難所などへの安全な経路を示した「避難経路図」をすべての世帯に配布し、住民を対象にした避難訓練を毎年行ってきました。
    また、一部の住宅に設置される防災行政無線の数が増やされ、広島市から出される災害に関する情報を周知する住民の間の連絡網も作られていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140821/k10013979331000.html

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  53. 広島 山沿いの住宅地に被害集中
    8月21日 19時27分

    広島市で発生した大規模な土砂災害について、20日撮影された航空写真を専門家が分析したところ、土石流などの被害が山沿いの住宅地に集中して起きていたことが分かりました。
    専門家は、土石流の起きやすい場所に住宅地が広がっていたことが被害の拡大につながった要因の1つになったと指摘しています。

    国土地理院は広島市の土砂災害が起きた現場について20日、上空から撮影した航空写真を21日公開しました。
    土砂災害に詳しい東京農工大学大学院の石川芳治教授が写真を分析したところ、土砂災害が相次いだ広島市安佐南区と安佐北区では、土石流などの被害が山沿いの住宅地に集中して起きていたことが分かりました。
    土石流などが確認された場所は少なくとも30か所に上り、流れ出した土砂などは扇形に広がって、住宅地の広い範囲に及んでいたということです。
    そのうえで、石川教授は、地形的にも土石流が起きやすい場所に住宅地が広がっていたことが、被害の拡大につながった要因の1つになったと指摘しています。石川教授は「特に日本は平地が少ないため、大都市の周辺では山沿いの地域で住宅の開発が進んでいる。自分が住んでいる場所にどのような災害の危険性があるのかを知っておく必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140821/n65842110000.html

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  54. 20日水曜日の明け方は、例のごとく咳止めの薬の効果がちょうどきれて目が覚め(午前4時前)、おもむろにラジオをつけたら(NHK総合)、天気予報でしきりに広島地方の大雨特別警報をくりかえしアナウンスしてた…

    けれどそのときはもうすでに…

    今にして思えば、とんだマヌケなラジオ放送であったなと…

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  55. 石ゴロゴロ・水ボコボコ…災害前、住民前兆察知
    2014年8月21日15時56分 読売新聞

     大きな被害をもたらした広島市の土砂災害が起きる前、地元住民らは、異常な音や強い土の臭いなど、普段とは異なる前兆を感じていた。

     気象情報や住民の行動を時系列で示した気象庁の指針と合わせ、迅速な避難など身を守る行動に役立てるよう、識者らは呼びかけている。

     20日未明に近くの山が崩れ、自宅に岩や木が流れ込んだ安佐南区の八木地区に住む主婦(67)は「土砂崩れの前に、家の外で石がゴロゴロ転がる音がし、下水管から水があふれる時のようなボコボコという音が聞こえた」と振り返る。

     同地区の別の主婦(38)は自宅の被害はなかったが、「当時、激しい雨と雷の中、土の臭いがあたりに立ちこめていた。初めての経験だった」という。

     政府広報オンラインのホームページでは、土砂災害の前兆を紹介。例えば、土石流が起きる前の特徴として、〈1〉山鳴りがする〈2〉木が裂ける音や石がぶつかり合う音が聞こえる〈3〉腐った土の臭いがする――などをあげている。

     これらの前兆に気付いた場合は、周囲の人にも伝え、いち早く安全な場所に避難するよう促している。

     檜垣大助・弘前大教授(砂防学)は「近くの裏山なら何らかの前兆がある。ただし今回のように未明の豪雨の場合は気付かないこともあるので、日頃から居住地が危険な場所かをチェックしておくことが重要だ。土砂崩れの危険がある地域に住んでいる人は、自宅の2階や、斜面とは反対側の部屋で寝泊まりすることも有効」と指摘する。

     気象庁は、気象情報に応じた住民の行動指針を示している。

     各地の気象台は、予想される雨の強さに応じて「大雨注意報」や「大雨警報」を出し、数年に一度の猛烈な雨が観測された場合は「記録的短時間大雨情報」で警戒を促す。

     指針によると、住民が取るべき行動として、注意報が出た場合、最新の気象情報をテレビやラジオ、インターネットで入手。警報では「避難の準備や、危険な場所に近寄らない」とし、さらに雨が激しくなれば「すぐに避難する」よう求めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYT1T50103

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  56. 死亡と行方不明 91人のおそれ
    8月22日 9時34分

    警察によりますと、広島市の土砂災害で新たに1人が行方不明になっていることが分かり、行方不明者は52人になるおそれが出ています。
    これまでに死者39人が確認されていて、これによって死者・行方不明者は合わせて91人になるおそれが出ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140822/k10013991151000.html

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  57. 変わり果てた古里 出身記者ルポ
    2014年8月21日15時0分 読売新聞

     今回の土砂災害で最大の被害が出たとみられる広島市安佐南区の八木地区に21日、入った。

     八木地区は、記者が高校を卒業するまで過ごした実家から、車でわずか10分ほどの場所。山を切り開いた住宅街は、斜面に一軒家や集合住宅が並ぶ。中高校生時代、近くに住む友人の家まで坂道を汗だくになって自転車をこいだ。実家付近と同じく、慣れ親しんだ街並みのはずだった。

     だが、街は茶色く染まり、変わり果てていた。

     目の前には、土砂で押し流されて潰れた家。駐車場では、十数台の車が、まるで無造作に置いたミニカーのようにひっくり返っている。広島市の気温は正午前に30度を超えた。日差しがきつい。むわっとする暑さの中、木と泥が混じった臭いが立ちこめている。

     道ばたに、中年の女性がしゃがみ込んでいた。

     「その先のアパートに住んでいた息子夫婦と連絡が取れないんです」

     女性はそう言うと、泣き崩れた。息子さんは湯浅康弘さん、29歳。今年7月に引っ越し、妻のおなかには、11月に生まれる予定の、初めての赤ちゃんがいるという。

     山からの土石流で一帯は押し流され、アパートがどこにあったのか、正確には分からない。周辺では、救助犬を連れた警察官ら数十人が捜索にあたっている。だが、重機は、流されてきた丸太や倒れた電柱に道をふさがれ、作業は思うように進んでいないようだ。

     捜索場所に近づいてみた。地面には泥にまみれた、別の家族のアルバムがあった。そこからはみ出した1枚の写真には、幼い子を抱える母親が写っていた。

     救助隊の無線からは「1人、取り残されている」と叫ぶ声が聞こえてきた。

     無事なのだろうか。みんな、無事であってほしい。そう強く願った。(宮原洋)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYTPT50364

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  58. 広島「警戒情報」生きず…気象庁発表 避難勧告つながらず
    2014年8月22日3時0分 読売新聞

     広島市で土砂災害の原因となった豪雨。気象庁は降雨量などをもとに、「土砂災害警戒情報」を出したが、避難勧告には活用されなかった。

     甚大な災害が都道府県レベルで起こる恐れがある場合、気象庁は特別警報を出すが、今回は局所的な豪雨であり、降水量も特別警報を出す基準には達していなかった。

     しかし、気象庁と広島県は、土砂災害が起こる前の20日午前1時15分には、広島市などを対象に「土砂災害警戒情報」を発表した。同情報は2~3時間後に土砂災害が発生する危険性が高まった場合に発表されるものだ。広島市は「土砂災害警戒情報が出たことを考慮し警戒本部を設置した」(市防災課)が、避難勧告を直ちに出さなかった。

     昨年10月に39人の死者・行方不明者を出した伊豆大島(東京都)の土砂災害などを教訓に、内閣府は今年4月、避難勧告などに関する指針案を発表した。同情報が発表された場合、避難勧告を出すことが例として示された。

     内閣府は「土砂災害警戒情報は、住民が土砂災害にあわないように自治体が避難勧告を出す重要な判断材料だ」と強調する。

     しかし、群馬大の若井明彦教授(地盤工学)は「土砂災害警戒情報はその内容が漠然としており、自治体としては参考情報のようなもの」と話す。

     このため、土砂災害警戒情報が出ても直ちに避難勧告を出す自治体は少ない。国土交通省が昨年3月にまとめた調査では、土砂災害警戒区域が指定されている全国の市町村のうち、地域防災計画で同情報が発表された時に避難勧告を出すことになっているのは4%だった。64%の市町村は、土砂災害の前兆現象の有無なども踏まえて総合的に判断するとしていた。

     若井教授は「大雨に関する特別警報が出てからでは、避難が間に合わないケースが多い。各自治体は、それ以前に発表される土砂災害警戒情報をどのように活用するのか事前に考えておく必要がある」と指摘する。

     ◆特別警報◆ 1時間に50ミリの雨が3時間以上続くといった、数十年に1度の災害が一定範囲以上で予想される場合に、気象庁が発表する。昨年10月の豪雨の際、伊豆大島への発表が見送られ、基準見直しの声が上がった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140822-118-OYTPT50123

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  59. [スキャナー]土砂災害  警戒区域 進まぬ指定…住民反対 資産価値が低下  予算不足 かさむ調査費用
    2014年8月22日3時0分 読売新聞

     広島市北部の土砂災害現場のほとんどは、土石流や地滑りなどが起きやすい場所と認識されながら、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」や「特別警戒区域」に指定されていなかった。指定地域に対し、自治体は住民の警戒・避難体制を整備し、場合によっては移転勧告もできるが、土地の資産価値下落に対する住民の懸念などもあり、指定作業は容易に進まないのが実情だ。(大阪社会部 藤原健作、科学部 石川千佳)

      ◆広島は37%

     「危険性を知らせてくれていたら、住む場所も、身を守る方法も考えたのに」

     広島市安佐南区八木の自宅から避難した会社員森本弘さん(59)は、こう言い、ため息をついた。

     2001年施行の土砂災害防止法では、都道府県が、災害発生の可能性が高い区域を「土砂災害警戒区域」に指定。中でも著しく危険な区域は「特別警戒区域」とする。

     法制定のきっかけは、同じ広島市を中心に1999年6月に死者・行方不明者32人を出した豪雨災害。県土の7割が山地の広島県は、土石流や地滑りの可能性がある「土砂災害危険箇所」が全国最多の3万1987に上るが、警戒・特別警戒区域の指定率は37%。今回の被災地区も大半が危険箇所だが、警戒区域は安佐北区可部東地区だけだった。

     県砂防課によると、指定は年間1000か所前後行っているが、過去に災害が起きた場所などを優先し、今回の被災地区は「順番待ち」の状態だった。「(被災地区を)指定していれば、住民の警戒心も高まっていたと思う。ただ、今のペースだと、指定し終わるのは約20年後」。担当者は、思うように進まぬ現状を嘆く。

      ◆何度も説明会

     指定が役立った実例はある。初の特別警報が出た昨年9月の台風18号で、土石流被害が起きた福井県小浜市忠野地区の元区長、坪田武夫さん(61)は近隣の住宅2軒に避難を呼びかけ、母親(88)を背負って約100メートル離れた親戚宅に避難。その5分後の土石流で2軒は全壊。坪田さん宅も1階天井まで土砂で埋まった。

     坪田さんは「指定で危機意識が高まり、どうやって避難するか常日頃から考えていた」と振り返る。

     それでも、全国的に指定が順調に進んでいるとは言えない。国土交通省によると、土砂災害危険箇所は全国で52万5307だが、7月末現在、指定済みの警戒・特別警戒区域は35万4769か所で、指定率は67・5%にとどまる。

     広島県の担当者は、指定前の住民説明会で、「自分の土地に規制がかかるのは嫌」「土地や住宅の資産価値が下がる」などと住民の反対の声が多く、説明会を繰り返していることが遅れの一因と言う。指定率11・9%と全国最低の北海道も、住民の理解を得るため、説明会を繰り返すと明かす。

     指定率14・9%(2266か所)の愛媛県は財政難を挙げる。指定に向けた基礎調査委託費は昨年度9800万円で、指定は290か所にとどまった。しかし全国的に土砂災害が相次ぐ現状を受け、今年度は1億3600万円に増額した。

      ◆被災で指定増も

     被災を機に、指定が進むケースもある。和歌山県は、2011年の台風12号による土砂災害などで50人以上が犠牲になって以降、指定が増加。06年からの5年間で1300か所だった指定は、土砂災害後3年間に約4300か所と急増した。

     21日、広島市安佐南区の現場を視察した太田国交相は、「時間がかかるなら、ただちに対応を取らないといけない」と述べ、指定手続きの簡素化などを検討する考えを示した。

    [Q]指定の手順や効果は…都道府県が調査 避難体制の整備・周知

     Q 土砂災害警戒区域や特別警戒区域を指定する手順は。

     A 国の基準に沿って地形図などから選定した「土砂災害危険箇所」について、都道府県が、地形や地質、土地の利用状況などを調べる。30度以上の勾配がある急傾斜地や、土石流発生の恐れがある渓流の下流など住民に危害が生じる恐れがある区域は「土砂災害警戒区域」に、特に危険性が高い場所を「特別警戒区域」に指定する。

     Q 指定されるとどうなるのか。

     A 市町村は、地域防災計画で警戒や避難の体制を整備し、区域内の住民にはハザードマップを配って危険性について周知する義務を負う。特別警戒区域で宅地を開発する場合は、崩落を防ぐために崖の補強工事を行うなどし、都道府県の許可を得る必要がある。

     Q 特別警戒区域に指定されても、住み続けることができるのか。

     A すぐ転居する必要はないが、住民が自宅を新築、増改築する場合は、山側の壁を厚くするなど建物が被害を防いだり、軽減したりするような構造であるよう、自治体の建築確認を受ける必要がある。また都道府県は、著しく危険と判断した場合には「移転勧告」を行うこともできる。この場合、住宅金融支援機構の融資を受けることができる。ただ、実際に勧告が出たケースはない。

     Q 指定区域の住民は、どんな心構えで防災に臨めばいいのか。

     A 広島市の被災地を視察した防災・危機管理アドバイザーの山村武彦さんは、「住民は、危険から目を背けないことが自分や家族の命を守る第一歩。明日は我が身と思って前兆現象に注意し、事情が許すなら転居も検討するべきだ」と話している。(社会部 松田晋一郎)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140822-118-OYTPT50172

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  60. 開発して売る阿呆に買う阿呆…

    津波のくる土地と同じなのさ…

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  61. 広島 不明51人…土砂災害死者39人 雨で捜索中断
    2014年8月22日3時0分 読売新聞

     広島市北部の豪雨に伴う土砂災害で、広島県警は21日、安否の確認が取れない人が51人に上ると発表した。同日現在、死者は39人で、死者と行方不明者は合わせて90人に達する可能性が高まった。生存者の救助・捜索は21日も続けられたが、午後9時頃から強い雨が降り、二次災害の恐れから中断された。広島地方気象台は、22日午後にかけて雷を伴う強い雨が降ると予想しており、警戒を呼びかけている。

     県警によると、安否が確認できない人はこれまで、110番などで寄せられた情報をもとに7人としてきたが、広島市が住民らから聞き取った人数と大きな開きがあった。21日朝から各避難所などに警察官を派遣して数を調べ直した結果、51人と判明したという。

     死者39人のうち31人の身元が判明し、8人の身元は確定していない。県警は、この8人と、安否確認ができていない51人が重複している可能性は低い、としている。広島市災害対策本部によると、負傷者は49人で、うち4人が重篤・重症という。

     21日午後の捜索態勢は、警察約1700人、陸上自衛隊約650人、消防・消防団約300人の計約2650人。

     陸上自衛隊は21日から、安佐南区八木、緑井などでパワーショベルを使った救助活動を本格的に始めた。

     一宮大介・第46普通科連隊長によると、現場にたまった大量の土砂やがれきをスコップで取り除く必要があり、重機を入れるのに時間がかかった。現場では、被災者のものとみられる写真アルバムなどが散乱しており、一宮連隊長は「一刻も早く行方不明者を救出したい」と話した。

     午後9時頃の雨に伴い、広島市は、安佐南区緑井地区の一部の避難勧告を避難指示に切り替えた。避難勧告と指示の対象は、安佐南区の7地区と安佐北区の15地区の計6万8813世帯、16万4108人に上り、385世帯887人が避難。両区などで少なくとも住宅81棟が損壊し、167か所でがけ崩れが確認された。両区の計約900戸で停電が続き、約2700戸で断水している。

     広島県は21日、広島市に被災者生活再建支援法を適用することを決めた。住宅が全半壊したり、長期間住めなくなったりした被災者に最高300万円が支給される。

    早期の救出 首相が指示

     政府は21日、広島市での土砂災害を受け、首相官邸で関係省庁による対策会議を開いた。安倍首相は「被災自治体とも緊密に連携し、政府一丸となって一刻も早い救命、救出に全力を尽くしていただきたい。二次災害や被害拡大の防止にも万全を期してほしい」と指示した。首相はこの日、夏休みを切り上げ、公務に復帰。滞在していた山梨県から首相官邸に戻り、広島市の土砂災害現場を視察した古屋防災相から報告を受けた。

     被害の拡大を受け、政府は21日、首相官邸の危機管理センターに設置した官邸連絡室を官邸対策室(室長・西村泰彦内閣危機管理監)に格上げした。

    土石流センサー設置へ 20か所

     国土交通省と広島県は、土石流で被害を受けた広島市北部地域に、土石流を検知して住民らに危険を知らせる「土石流センサー」を設置することを決めた。今後の雨で、再び土石流が起きる可能性が高いと判断した。安佐南区の八木地区と安佐北区の可部東地区を中心にそれぞれ10か所程度設置する予定。機材が調達でき次第、設置作業に入る。

     「ワイヤセンサー」と呼ばれる装置で、山中の谷筋に張ったワイヤが土石流で切断されると、山沿いの住宅地などに設置されたサイレンが鳴る仕組み。情報は国や県の出先機関にも無線で伝えられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140822-118-OYTPT50082

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  62. 不明51人・死者39人…土砂災害、捜索中断
    2014年8月22日8時44分 読売新聞

     広島市北部の豪雨に伴う土砂災害で、広島県警は21日、安否の確認が取れない人が51人に上ると発表した。

     同日現在、死者は39人で、死者と行方不明者は合わせて90人に達する可能性が高まった。生存者の救助・捜索は21日も続けられたが、午後9時頃から強い雨が降り、二次災害の恐れから中断された。広島地方気象台は、22日午後にかけて雷を伴う強い雨が降ると予想しており、警戒を呼びかけている。

     県警によると、安否が確認できない人はこれまで、110番などで寄せられた情報をもとに7人としてきたが、広島市が住民らから聞き取った人数と大きな開きがあった。21日朝から各避難所などに警察官を派遣して数を調べ直した結果、51人と判明したという。

     死者39人のうち31人の身元が判明し、8人の身元は確定していない。県警は、この8人と、安否確認ができていない51人が重複している可能性は低い、としている。広島市災害対策本部によると、負傷者は49人で、うち4人が重篤・重症という。

     21日午後の捜索態勢は、警察約1700人、陸上自衛隊約650人、消防・消防団約300人の計約2650人。

     陸上自衛隊は21日から、安佐南区八木、緑井などでパワーショベルを使った救助活動を本格的に始めた。

     一宮大介・第46普通科連隊長によると、現場にたまった大量の土砂やがれきをスコップで取り除く必要があり、重機を入れるのに時間がかかった。現場では、被災者のものとみられる写真アルバムなどが散乱しており、一宮連隊長は「一刻も早く行方不明者を救出したい」と話した。

     午後9時頃の雨に伴い、広島市は、安佐南区緑井地区の一部の避難勧告を避難指示に切り替えた。避難勧告と指示の対象は、安佐南区の7地区と安佐北区の15地区の計6万8813世帯、16万4108人に上り、385世帯887人が避難。両区などで少なくとも住宅81棟が損壊し、167か所でがけ崩れが確認された。両区の計約900戸で停電が続き、約2700戸で断水している。

     JR西日本は、運転を見合わせていた芸備線三次―広島間を22日の始発から再開する。可部線緑井―可部間は、線路が広範囲に冠水しており、復旧のめどは立っていないという。

     広島県は21日、広島市に被災者生活再建支援法を適用することを決めた。住宅が全半壊したり、長期間住めなくなったりした被災者に最高300万円が支給される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140821-118-OYT1T50120

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  63. 広島土砂災害 あすで1週間も1500人余が避難
    8月26日 12時36分

    広島市の大規模な土砂災害は、27日で発生から1週間となりますが、今も11の避難所に合わせて1500人余りの人が避難していて、避難生活の長期化による影響が懸念されます。

    土砂災害で大きな被害が出た安佐南区と安佐北区の11の避難所には、26日午前9時の時点で691世帯の合わせて1564人が避難しています。
    このうち、安佐南区では7か所の避難所に588世帯、1352人が、また安佐北区では4か所の避難所に103世帯、212人がそれぞれ避難しています。
    広島市によりますと、今後も雨の降り方によって避難所に戻る人が増える可能性もあるということです。
    土砂災害の発生から27日で1週間になりますが、避難者からは、体にたまった疲れやストレス、それに今後の生活の不安などを訴える声が相次いでいて、避難生活の長期化による影響が懸念されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014078311000.html

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  64. 広島市幹部「勧告の発表ちゅうちょした」
    9月10日 18時04分

    先月の広島市の土砂災害で大きな被害が出た安佐南区の幹部がNHKのインタビューに応じ、真夜中にどしゃ降りの雨が降る中で避難勧告を出せば、住民が逆に被害に遭うおそれがあるとして、勧告の発表をちゅうちょしたことを明らかにしました。

    先月20日の広島市の土砂災害では、避難勧告の発表が災害の発生に間に合いませんでした。広島市では、土砂災害が予想される場合、通常、各区の区長や副区長が避難勧告の判断をすることになっていて、今回、特に被害が大きかった安佐南区の倉石雅基副区長がNHKのインタビューに応じました。
    この中で、倉石副区長は、避難勧告の発表が災害発生後の午前4時半になったことについて、「どしゃ降りの雨が降り、真夜中で真っ暗な中、住民を避難させることに迷いと焦りがあった」と述べ、住民が逆に被害に遭う事態を恐れて避難勧告の発表をちゅうちょしたことを明らかにしました。また、倉石副区長は、避難勧告を発表した時点で、緊急に呼び出した区の職員の半数程度しか登庁していなかったことを明らかにしました。
    そのうえで、「大雨でタクシーが拾えなかったり、途中で身動きができなくなったりした職員もいたため集まるのが遅れた。職員の絶対数が足りなかったので避難所を開ける準備が十分できず、いろいろな面で影響はあった」と述べ、職員の登庁の遅れも避難勧告発表の遅れにつながったことを認めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014500801000.html

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  65. そこに自分の家族親類縁者がいたらどうしていたか…

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  66. 肝心な時に「逃げろ」という発声ができない行政…

    そして大津波のおしよせる中、最後まで逃げないで防災放送を続けた職員…

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  67. 気象庁|火山噴火予知連絡会
    http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/kaisetsu/CCPVE/CCPVE.html
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%BA%81+%E7%81%AB%E5%B1%B1+%E5%99%B4%E7%81%AB+%E4%BA%88%E7%9F%A5

    看板に偽りありだな…

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  68. 天気も噴火も津波も地震も、肝心なときはまったくダメダメなんだな…

    しかも「地球温暖化」詐欺組織だし…

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  69. 【社説】御嶽山噴火 見せつけられた予知の難しさ
    2014年9月28日1時29分 読売新聞

     火山の猛威を、まざまざと見せつけられた。

     長野県と岐阜県にまたがる標高3000メートル超の御嶽山が噴火した。

     紅葉シーズンの週末とあって、登山客が大勢いた。高温の火山灰などで多数の重傷者が出ている。山小屋に退避した人もいるが、噴火が続いているため、救援活動は時間を要している。

     政府は、首相官邸の危機管理センターに連絡室を設置し、被害の情報収集などを急いでいる。安倍首相は、被災者の救助や登山客の安全確保に全力を尽くすよう指示し、自衛隊を派遣した。

     負傷者の搬送、行方不明者の捜索・救難を急ぎ、被害を最小限に食い止めねばならない。

     噴火活動がいつ静まるのか、まったく予測はつかない。

     山頂付近から噴煙が高く舞い上がり、大量の火山灰が猛烈なスピードで山腹を流れ下った。噴石も広範囲に飛散している。

     引き続き火山活動の厳重な監視が必要だ。二次災害にも十分警戒してもらいたい。

     気象庁は、今後も同規模の噴火が起きる恐れがあるとして、警戒を呼びかけている。5段階ある噴火警戒レベルを平常時の1から入山規制を伴う3に引き上げた。

     活動性が極めて低い火山と考えられていた御嶽山は、1979年に突如噴火し、火山灰が広い地域に降った。91年と2007年にも小規模の噴火を起こしている。

     気象庁は、全国に110ある活火山のうち、活動が活発な23火山の一つに御嶽山を選び、監視体制の充実を目指していた。だが、噴火の予兆は捉えられなかった。

     噴火予知の難しさが浮き彫りになったと言えよう。

     気象庁は今月上旬から、やや活発な地震動を観測していたが、過去の噴火データが乏しく、噴火につながると判断できなかった。噴火の明確な前兆となる地殻変動なども探知されなかった。監視体制の再点検が求められる。

     日本は火山国なのに、監視に必要な予算や人材が不足しているとの指摘がある。充実した観測体制は、鹿児島県の桜島や長野・群馬県境の浅間山などに限られる。

     8月に鹿児島県の口永良部島で新岳が噴火した際には、前兆を察知できなかった。噴火活動が続く小笠原諸島の西之島は、常時の観測さえしていない。

     最近は、中高年の登山ブームもあり、登山客でにぎわう火山は多い。周辺には温泉など有名観光地もある。万一の事態があることも忘れてはならない。
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140928-OYT1T50006.html
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140928-118-OYT1T50006

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  70. [スキャナー]噴火 予知できず…気象庁 過去のデータ乏しく
    2014年9月28日3時0分 読売新聞

     7年ぶりに噴火した御嶽山(長野・岐阜県境)は、気象庁が24時間体制で監視し、最近、地震が急に増えていたにもかかわらず、噴火を予知することができなかった。過去に起きた噴火のデータが乏しく、地下のマグマの様子も正確に把握できていなかった。噴火予知の難しさを改めて示した形だ。(科学部 前村尚、石川千佳)

      ◆地震増加

     「全ての噴火が前もって分かるわけではない」。噴火から約2時間半後に東京・大手町の気象庁で開かれた記者会見で北川貞之・火山課長は苦しい表情で、今回の噴火を予知できなかったことを認めた。

     同庁などは御嶽山の噴火予知のため、周辺に地震計を12か所、地殻変動を観測する装置を5か所に設置。これらのデータを基に、同庁は地下の様子を24時間体制で監視している。

     御嶽山では、10日昼頃から地震が増加し、11日には85回まで増えた。しかし、地下からマグマが上昇してきていることを示す地殻変動は観測されず、気象庁は噴火警戒レベルを平常の「1」に据え置いた。12日以降は地震の発生回数も減少したため、警戒レベルを上げる判断には至らなかったという。

     ところが、27日午前11時41分、1分以上の揺れが続く「火山性微動」が始まった。火山性微動は噴火の前に観測されることがある。同庁が御嶽山周辺の観測カメラを注視していたところ、同53分に噴煙が上がるのを確認。すぐに火山課職員を非常招集し、午後0時36分に警戒レベルを、入山を規制する「3」に引き上げた。

     噴火を予知できなかった理由について、北川課長は「噴火の経験が少ない火山だった」と説明した。

     御嶽山の火山活動が始まったのは約80万年前。約1万年前には溶岩が流出し、約5000年前にも火砕流を伴う噴火が起きたことが、地質調査から分かっている。しかし、有史以降は1979年に噴火するまでは噴火の記録がなかった。79年の噴火を機に、地震計などの観測網が整備され、24時間体制で監視するようになった。

     御嶽山ではその後、91年と2007年に噴火が発生。07年の時は、約2か月前に地震が急増し、山の表面が膨張する現象も観測された。しかし、今回と同様に、噴火を予知することはできなかった。今回は、山の表面の膨張などの観測データに変化もなく、北川課長は「地震だけではとても(入山規制を)判断できなかった」と話す。

      ◆観測の「空白域」

     観測体制も十分だったとは言えない。現在の観測体制では、山頂の剣ヶ峰から5~10キロ・メートルの深さのマグマの動きしか分からない。それより浅い場所や深い場所は、観測の「空白域」となっている。

     御嶽山は地下にあるマグマだまりの位置が不明だ。今回の噴火はマグマが上昇して起きたかは分かっていない。ただ、信州大学の三宅康幸教授(火山地質学)は「いつマグマ噴火が起きてもおかしくない」と話す。

     気象庁によると、噴火の予知精度を上げるには、山頂付近の山の膨張を観測する装置を増やさなければならない。しかし、同庁の担当者は「増設するには電源や予算を確保する必要がある。観測装置を増やせたとしても、ゆっくりとした変化が起きた場合には予知は難しい」と話す。

    予知兆候の蓄積カギ…有珠山や浅間山で成功

     噴火予知はまだ研究途上とはいえ、観測体制の充実と、記録された前兆現象の積み重ねによって、一部の火山では、噴火前に住民の避難に成功したケースも出ている。

     火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長によると、その代表例は2000年の有珠山(北海道)の噴火だ。有珠山では過去の噴火事例から、噴火の数十時間前から1週間前に、有珠山直下で地震が発生することが経験的に知られていた。

     普段は体に感じる地震があまり発生しないため、地震活動が活発化したことを根拠に、室蘭地方気象台が噴火の2日前、「数日以内に噴火が発生する可能性が高い」とする緊急火山情報を発表。これを受けて、地元自治体が避難勧告を出し、最終的には周辺の住民約1万6000人を避難させることに成功した。

     09年の浅間山(長野、群馬県)の小規模噴火の際も予知に成功した。浅間山では、その5年前に起きた噴火をきっかけに観測体制を強化。噴火の際に地面が膨張する傾向があったため、「傾斜計」と呼ばれる地面の傾きを測る装置などのデータから、事前に噴火警報が出された。

     防災科学技術研究所の藤田英輔・主任研究員は「何週間も前から噴火を予測するのは難しいものの、桜島のように活動が継続している火山では、数時間から数日前なら、比較的高い精度で噴火予知ができる可能性が高い」と話す。

     藤井会長は「噴火前にどんな兆候があるかは火山によって異なる。それを前提に、観測体制を強化し、各火山に固有の兆候を経験的に蓄積していく必要がある」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140928-118-OYTPT50133

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  71. 予知連 藤井会長「現在の学問の限界」
    9月28日 21時21分

    御嶽山の噴火について、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は記者会見で「マグマ噴火と比べて今回のような水蒸気噴火を予知することは本来、非常に難しい。突発的に起こることが多く、事前に明確に把握することは困難で現在の学問の限界だ」と述べました。

    そのうえで、噴火の前に山頂付近で火山性の地震が増えていたことや、地下深くで火山活動を反映しているとみられる体に感じない低周波地震が起きていたことなどについて、「異常なことが起きているということを自治体や、場合によっては直接、登山客に知らせるなど、情報伝達に工夫があってもよかったのではないか」と指摘しました。
    また「比較的規模の小さな噴火でも人がいる場所では大きな災害につながる。一方で少しでも危険なら近づくなとなると、活火山にはすべて近づくなということになってしまう。前兆を把握するのは難しく、完全に安全と断定することはありえないので、丁寧な情報発信があってもいいかもしれない。今回の噴火を受けて、今後、噴火警戒レベルの上げ方なども改善の余地があると思う」と述べて、情報伝達や噴火警戒レベルの運用の在り方について、改めて検討すべきだという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/k10014945111000.html

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    1. 噴火予知連 藤井会長「目立った変化観測されず」
      9月27日 14時08分

      御嶽山の噴火について火山噴火予知連絡会の会長を務める東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「御嶽山では今月に入ってから山頂付近で火山性の地震が増加していたが、回数としてはさほど多くなく、きょうの噴火の直前にも地震活動などに目立った変化は観測されていなかった。今回の噴火の状況についてはまだよく分かっていないため、さらに詳しく調べる必要がある」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140927/k10014923931000.html

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    2. 重点監視火山も態勢強化が必要
      9月29日 6時34分

      今回の御嶽山の噴火を受けて、記者会見した火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、各地の活火山の監視態勢について、重点的な監視が必要とされる火山であっても現状では十分ではないとして、今後強化が必要だと指摘しました。

      今回の噴火では、噴火の前に山頂付近で火山性の地震が増えていたほか、地下での火山活動を反映しているとみられる体に感じない低周波地震が起きていました。
      28日開かれた火山噴火予知連絡会のあと、記者会見した藤井会長は「異常なことが起きているということを自治体や、場合によっては直接、登山客に知らせるなど、情報伝達の工夫はあってよかったのではないか」と述べました。
      そのうえで、全国の110の活火山のうち、重点的に監視や観測を行う必要があるとされる御嶽山を含めた47の火山の監視態勢について「地震計や、地盤の変化を調べる傾斜計が1か所ずつしかないところもあり、御嶽山にも傾斜計は1か所しかない。本来はすべての火山で監視態勢を充実すべきだが、コストがかかることなので優先順位を付けて進めるべきだ」と述べ、今後、監視態勢の強化が必要だとの考えを示しました。
      また、3年前の巨大地震との関係について「直接の関連を証明することは難しいが、巨大地震が発生したこと自体、日本の地下の状態が不安定になったことを示すもので、今後、どこかで火山活動が活発化することもあり得る」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014949861000.html

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    3. いくら人間センサーの数増やしても、炭鉱坑道のカナリアほどにも役立たずだろ…

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  72. 110の「活火山」観測態勢は
    9月28日 20時43分

    専門家や防災機関などで作る火山噴火予知連絡会は、おおむね過去1万年以内に噴火したり、現在、活発な噴気を上げたりしている全国の110の火山を「活火山」として認定しています。
    このうち47の火山については今後、100年程度の間に噴火が発生し、周辺に住む人や住宅に被害が起きるおそれがあり、重点的に監視や観測を行う必要があるとされ、御嶽山もそのうちの1つです。

    こうした火山について、気象庁は噴火の前兆や活動の変化を捉えるため、関係機関とともに地震計や傾斜計、それに監視カメラなどの観測機器を設置し、24時間態勢で火山活動の監視を続けています。御嶽山にも火口の周辺などに12か所の地震計や2台の監視カメラが設置されているほか、人工衛星を使って地殻の変動を観測するGPSの観測点が5か所、それに地盤の傾きを測って地盤の変化を捉える傾斜計も設置されています。一方で、活発な噴火活動が続く鹿児島市の桜島では、京都大学の研究者が常駐し、専門的な立場から噴火につながる兆候を24時間態勢で監視し、活動の変化を評価しています。
    しかし、こうした専門家による見解を得られる火山は、47の火山の中でも活発な活動を続けている火山などに限られているのが現状です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/k10014943821000.html

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  73. 噴火前に火山性地震が増加 低周波地震も
    9月28日 22時54分

    今回の御嶽山の噴火の前には、今月10日ごろから山頂付近を震源とする火山性地震が増えていたほか、地下での活動があることを示すとされる体に感じない低周波地震も起きていました。
    これについて気象庁は、「地殻変動を伴わなかったので噴火警戒レベルは変更しなかったが、対応については今後検討したい」としています。

    気象庁によりますと、御嶽山では今月9日に火山性の地震が10回に達し、10日には52回、11日は85回を観測しました。
    火山性の地震の回数が1日に80回を超えるのは前回の噴火の2007年以来で、その後も火山性の地震は噴火の前まで1日に数回から20回を超える状態が続いていました。
    また今月14日には、地下での活動があることを示すとされる体に感じない低周波地震も発生していました。
    これについて気象庁の北川貞之火山課長は、「地震活動が活発化したため、噴火警戒レベルの変更について検討をしたが、地殻変動を伴っていないため変更はしなかった。今後の対応についてはこれからの検討課題だと考えている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/k10014946671000.html

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    1. 御嶽山の火山性地震 今月に入って増加
      9月27日 18時23分

      気象庁によりますと、御嶽山では今月9日に火山性の地震が10回に達し、10日には52回、11日は85回の火山性の地震を観測しました。

      火山性の地震の回数が1日に80回を超えるのは、前回の噴火の2007年以来で、その後も火山性の地震は1日に7、8回から20回を超える状態が続きました。
      気象庁は今月11日と12日、それに16日の3回にわたって火山性の地震が増加しているとして「火山解説情報」を出して、火山活動の推移に注意するよう呼びかけました。
      27日も火山性微動が始まる午前11時41分までに、6回の火山性の地震が観測されていました。
      さらに噴火をきっかけに火山性の地震は急激に増加し、その後、午後5時までの間に313回の火山性の地震が観測されました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140927/k10014927661000.html

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  74. 予兆に対する頭の中のセンサーの感度に問題ありなのかもな…

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  75. いくら道具が立派でも、それを使いこなすだけの器量才能がなきゃ、ストラデバリもスタインウェイもただのガラクタ…

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  76. 「予知失敗」記事も…御嶽山噴火、各国で報道
    2014年9月29日16時4分 読売新聞

     【ソウル=中川孝之、ローマ=青木佐知子】世界の主要メディアは連日、御嶽山噴火のニュースを大きく伝えている。

     救助活動の様子を詳報するとともに、噴火を予知できなかった点に焦点をあてる記事も目立った。

     韓国の有力紙、朝鮮日報は29日、「噴火予知に失敗」との見出しで、1ページの特集記事を組んだ。同紙は、日本が「世界最高水準の噴火予知技術力を備えている」と評価した上で、気象庁が9月11日に85回の地震を観測したが、噴火を予知できなかったことから、「今回は完全な失敗だった」と指摘した。御嶽山の噴火によって、日本では富士山も噴火するのではとの不安感が、「急速に大きくなっている」と報じた。

     東亜日報は29日、長野県入りした東京特派員のルポ記事を掲載した。避難所で登山者にも取材し、降りしきる火山灰で息ができず、「地獄のようだった」との生々しい声を伝えた。

     中国の新聞では、29日付の中国青年報が、今回の噴火によって、原子力発電の安全への懸念が高まり、原発再稼働に反対する世論が強まるのは必至との分析を伝えた。その上で、年明けにも原発の再稼働を予定している安倍政権に「不利」になる可能性があると指摘した。

     また、東京の中国大使館は28日、日本を旅行する中国人に対し、安全に注意するようホームページなどで呼びかけた。中国では10月1日から国慶節(建国記念日)の長期休暇に入り、日本への旅行客の増加が見込まれている。

     欧州有数の火山国として知られるイタリアでも、噴火の状況が詳しく伝えられた。伊紙スタンパ(電子版)は28日、「紅葉で人気の景勝地の風景が一変した」と報じ、登山者が撮影したとみられる噴煙の画像を掲載。伊紙レプブリカ(同)は27日、「噴煙で空が暗くなり、地表は灰で覆われた」と説明した上で、救助活動が難航しているとした。

     米国では、NBCテレビが28日のニュース番組で、米国民の関心を集めるイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討作戦に続き、噴火のニュースを取り上げ、火山灰が登山者に迫る様子や、ヘリによる懸命の救助活動などを映像で伝えた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140929-118-OYT1T50056

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  77. ありもしないものは「クルクル」言いふらすくせに、ほんまもんの自然災害の予兆は見事にスルーしてしまうのは、日本の偏差値優等生学歴エリート君たちの組織の一種の才能なのかもしれない…

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  78. 気象庁 情報伝達在り方改善検討
    9月29日 18時44分

    今回の御嶽山の噴火を受けて、気象庁の関田康雄地震火山部長は「気象庁がとった手順がどうだったかしっかりと検証したうえで、情報の出し方などについて、改善できる点があれば適切に対応してきたい」と述べて、専門家などの意見を踏まえ、情報伝達の在り方などについて改善していく考えを示しました。

    今回の御嶽山の噴火の前には、今月10日ごろから山頂付近を震源とする火山性地震が増えていたほか、地下での活動があることを示すとされる、体に感じない低周波地震も起きていました。
    気象庁は、今月11日から3回にわたって火山性の地震が増加しているとして、「火山解説情報」を出して、火山活動の推移に注意するよう呼びかけましたが、噴火警戒レベルは平常を示す「レベル1」のままでした。
    気象庁の関田地震火山部長は、29日、NHKの取材に対して、「7年前の噴火の前には、火山性の地震が増えていたほか、火山性微動や地殻変動など多くの変化観測されていた。今回は地震の増加のみしか観測されず、事前の現象から噴火を予測することは難しかった」と説明しました。
    一方、28日、開かれた火山噴火予知連絡会で藤井敏嗣会長は、気象庁の情報の伝え方に工夫が必要だったのではないかと指摘しました。
    これについて、関田部長は「結果としてこれだけの被害を防げなかったことは残念だ。今回のような災害を2度と起こさないためにも、気象庁がとった手順がどうだったか、しっかり検証したうえで、情報の出し方など、改善できる点があれば、適切に対応していきたい」と述べて、専門家などの意見を踏まえ、情報伝達の在り方などについて改善していく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014970841000.html

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  79. 直径50センチ以上の噴石を確認
    9月29日 18時44分

    27日の正午前に発生した御嶽山の噴火では、火砕流が発生したほか、噴煙が一時、上空7000メートルまで上がりました。
    この噴火で、気象庁の上空からの観測の結果、火口から少なくとも1キロの範囲に直径50センチ以上の噴石が飛んでいたことが確認されたということです。

    また登山者が撮影した映像からも、頂上付近の山荘に噴石によって開いたとみられる穴が確認できます。
    また国土交通省によりますと、山頂付近では火山灰がおよそ50センチ積もっていたということです。
    今回の噴火は地下のマグマの熱で地下水が熱せられ、急激に水蒸気が発生して起きる「水蒸気噴火」で、専門家によりますと、火口近くでは噴煙の温度は100度前後に達している可能性があるということです。
    また噴煙には、火山灰や火山ガスなども含まれ、噴火の直後は大量の火山灰によって呼吸が難しくなるほか、火山灰や火山ガスなどによって一時的に空気中の酸素の割合が減ることがあるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014971121000.html

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  80. 御嶽山の火山性微動強まる…気象庁、現地に伝達
    2014年09月30日 11時13分 読売新聞

     気象庁は30日朝、御嶽山おんたけさん(岐阜、長野県境)で観測される火山性微動の振幅が大きくなっていると発表した。

     同庁火山課は「噴火した27日の夜と同程度の活発な状況」と判断し、現地の救助隊に電話で伝えた。

     火山性微動は、数十秒から数分以上にわたって続く揺れで、一般には地下のマグマや熱水などの移動が原因と考えられている。御嶽山では27日の噴火の約10分前から観測された。28日以降、微動の振幅は小さくなっていたが、29日午後7時20分頃から再び大きくなった。30日未明に一度弱まった後、午前6時過ぎから再び大きくなっている。同庁は「原因はわからない」と話している。

     東京大学地震研究所の中田節也教授(火山学)は「水蒸気爆発は普通、水蒸気の放出が進めば終息に向かう」と指摘。現在も火山性微動や火山灰の噴出が続いていることから、「マグマ噴火につながる恐れもある。火山灰の成分を継続して調べ、状況を注視する必要がある」と話している。
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20140930-OYT1T50088.html

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  81. [論点スペシャル]御嶽山噴火 専門家に聞く
    2014年9月30日3時0分 読売新聞

     登山客でにぎわう御嶽山おんたけさんの噴火は、多数の犠牲者を出す大惨事となった。世界有数の火山大国である日本。なぜ噴火を予知することができなかったのか。住民や登山者が、火山災害から身を守るためにすべきことは何か。行政が取り組むべきことは。3人の専門家に聞いた。

    ◆予知の難しさ 地元と協議 異変の段階から…石原 和弘氏

     火山がいつ噴火するか、予知するのは難しい。だが、地震よりも簡単だと思われがちだ。2000年に噴火した北海道・有珠山うすざんや伊豆諸島・三宅島では、事前に予知して住民の避難に役立てたからだろう。しかし、その4年ぐらい前から様々な噴火シナリオを考えており、その一つがあたったとも言える。

     難しい理由は、すごく長い時間にわたって地震などの兆候が表れ、変動するためだ。

     例えば、11年1月に鹿児島県と宮崎県の境にある新燃岳しんもえだけが52年ぶりに爆発的に噴火した。1968年頃から、地震が多発したり、小さな水蒸気爆発を起こしたり、などがずるずると続いた末のことだ。

     今年8月に34年ぶりに噴火した鹿児島県・口永良部島くちのえらぶじまの新岳も、2000年以降、地震や地殻変動など、いつ噴火が起きてもおかしくない、思わせぶりな様子が続いた。

     私は38年にわたって桜島を観測してきた。先輩たちの観測データや知識も蓄積されている。だが、単純明快な法則性を導き出すのは難しかった。

     火山の地殻変動を調べる傾斜計などのデータを見ていると、そろそろ噴火が起きそうだとわかる。でも確実にそうなるとは限らない。前兆の一つの地震も、確実な判断材料とはならない。噴火後に、あれが兆候だった、という後知恵になりがちだ。兆候とおぼしきものが出たら、地熱やガスなどを観測して危険度を確認する方法もある。だが、それができる人材が気象庁にも大学にも少ない。

     日本国内には110もの活火山がある。それぞれに個性があり、同じ火山でも噴火ごとに特徴が変わっていく。どの場所で噴火するかによって、災害の規模も変わる。ここに火山防災の難しさがある。こうした事情を踏まえると、噴火のリスクをどう伝えるかが、いかに重要なことかわかる。

     御嶽山について、気象庁は9月に入ってから地元に向けて火山解説を3回出したという。状況によっては、噴火警戒レベルを引き上げる合図だが、確信がもてないため最低レベルの1から上げなかった。

     「これまでとは違う」「何かおかしい」などと感じたら、気象庁は地元自治体や山小屋などの関係者と協議すべきだ。そして、とりあえず噴火の影響が及ぶ1キロ・メートル以内に入らないでおこう、などと決める。そんな仕組み作りが必要だ。

     もっとも、これが観光とのかねあいで難しい。79年に熊本県の阿蘇山で、6月頃から大きな火山性微動が起き、火口1キロ・メートル以内への立ち入りを禁じた。9月初めに、すとんと微動が減った。実はこれは阿蘇山噴火の前に表れる典型的な特徴だ。ところが規制内からロープウェーの駅を除外していた。9月6日に噴火が起き、死傷者が出た。

     登山口で警戒レベルを表示して登山者の注意を促す必要もあるだろう。(聞き手・編集委員 知野恵子)

     いしはら・かずひろ 火山噴火予知連絡会副会長、京大名誉教授。専門は火山物理学、火山噴火予知研究。京大防災研究所長などを歴任。鹿児島市の桜島を長年にわたって観測・研究。67歳。

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  82. ◆登山者の心得 自然の脅威 肝に銘じて…磯野 剛太氏

     登山愛好家の間では日本百名山への関心が高い。

     しかし、百名山の中には、今回の御嶽山のように、いつ噴火してもおかしくない山が実はたくさんある。

     例えば、富士山も、北アルプスの乗鞍岳や焼岳も、軽井沢の上にそびえ立つ浅間山も、会津の磐梯山や岩手山もみんなそうだ。

     多くの人が登っている有名な百名山だからと言って、必ずしも安全だとは限らない。自然の猛威に対して人間は弱く、もろい。そうした点は改めて肝に銘じるべきだろう。

     具体的には、どんな備えや心構えが必要なのか。火山に登る人たちにはいくつかのアドバイスがある。

     第一に、火山の状況を事前に確かめておくこと、火山にはどんな危険があるのかを認識しておくことが大切になる。

     火山は噴火だけでなく、火山性の有毒ガスも怖い。死に至るケースも結構あることは忘れない方がいい。

     第二に、用意しておくべき物がいくつかある。

     まず防じんマスクだ。これは街で安く売っている物でもいい。

     登山用語でレインギアやアウターシェルなどと呼ぶ雨具の上下は必ず持っていくべきだろう。そうすれば火山灰が降ってきても直接肌にあたらずにすむ。手袋も大事になる。

     ヘルメットもあった方がいいかもしれない。

     最近の登山では火山に限らず、ヘルメットをかぶる人が増えてきている。落石や転倒で頭に致命傷を負うのを防ぐためだ。登山用のヘルメットはとても軽いし、値段もずいぶん安くなってきている。また、スキー帽のような厚い帽子も頭を保護する効果がある。

     第三に、山小屋や噴火時の避難シェルターの場所など、いざという時に逃げ込める場所をたえず考えておくべきだ。

     山小屋やシェルターに避難できない場合は、リュックサックを頭に載せて噴石の被害を防ぐとか、岩陰などに隠れるとか、あらゆる手を尽くして身を守るしかない。ちょっとした対応の違いで生死が分かれてしまうこともある。

     噴火時は火山灰と熱風が一緒にやってきて呼吸が難しくなる。火山性の灰は熱いうえに、ガラス質をたくさん含んでいるので、目の表面が傷ついたり、のどに炎症を起こしたりする。マスクがない人は、タオルやパーカのフードで顔を覆うだけでもいい。もしかしたら、それだけで命拾いした人もいるのではないか。

     また、こうしたアドバイスの大前提として、私たちは自然の脅威や危険に対する感覚や感性を常日頃から養い、研ぎ澄ませていく必要があると思う。

     御嶽山は昔は1泊または2泊して登っていた山だった。今は交通の便もよくなり、名古屋あたりから日帰りのバスツアーでも行けるようになった。しかし、自然の怖さは何百年たとうが変わらない。

     山に登る皆さんは、人知を超えた怖さを持つ自然の中に行くんだ、という心構えを改めて持つべきだろう。(聞き手・企画委員 大塚隆一)

      いその・ごうた  公益社団法人日本山岳ガイド協会理事長。全国「山の日」協議会事務局長。東京生まれ。成蹊大学卒。60歳。

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  83. ◆ハザードマップ 避難時のイメージ 必要…荒牧 重雄氏

     火山学的に見ると、今回の噴火は規模こそ小さいが、秋晴れの週末で、紅葉を見に来た数多くの登山客が、火口付近にいたのが非常に不幸だった。時に、大量のマグマや噴出物を出す火山のエネルギーは、人間の活動とはケタが違う。小さな噴火でも、タイミングによって大きな人的な被害が出る。そのことを改めて思い知らされた。

     噴火は、地下水がマグマに熱せられて岩石を吹き飛ばす「水蒸気噴火」、マグマ自体が噴き出す「マグマ噴火」に大別される。火山災害にも、マグマが流れ出す溶岩流、爆発に伴う噴石、火山灰や岩石、ガスが高速で山を流れ下る火砕流など、様々なタイプがある。どのように危険かはそれぞれ違うし、規模にも左右される。

     大切なのは、活火山の近くにいるのならば、万が一、噴火して避難するときのイメージを持つことだ。

     登山者や活火山の周辺に住む住民にとって、噴火のイメージ作りの目安になるのが、ハザードマップ(災害予測図)だ。ハザードマップは、過去の噴火の地質データ、災害記録などを参考に、噴石や火山泥流など、噴火時に想定される災害予測や、避難ルートなどを地図上に示したものだ。2000年の北海道・有珠山噴火では、住民や観光客が実際に、マップに従って避難した。富士山のハザードマップも04年に作成された。

     いざという時にあわてないよう、マップを見てイメージトレーニングをしてほしい。ハザードマップは自治体や国が作成した際、地域住民に全戸配布される。登山者にもわかりやすく掲示して、活用を図るべきだ。

     問題は、火山のリスクに対し一般国民も行政担当者も認識がまだまだ浅いことだ。大きな人的被害が起きると注目を浴びるが、時間がたつと忘れられがちだ。

     背景には火山災害の特殊性がある。台風や地震に比べて、火山の噴火を体験したことのある国民は非常に少ない。危機感を共有しにくく、観光地などではかつて、噴火を想定したマップの作成に反対する住民も多かった。

     火山災害への防災意識を高める最良の方法は、火山への理解を深めることだ。国内外で研究していて感じるのは、火山や地学教育への日本人の関心の薄さだ。

     地学は、地球の成り立ちを解きほぐし、火山や地震のメカニズムに迫り、古生物の歴史にも分け入る。物理、化学、生物への理解を前提に成り立つ学問だが、高校教育でその重要性が認識されていないようだ。

     東日本大震災を経験し、想定外という言葉に、科学者も行政も逃げることはできなくなった。44人が火砕流で亡くなった雲仙普賢岳の噴火などを経て、火山防災の取り組みも徐々に進んでいる。大規模な噴火への備えを改めて点検する必要がある。(聞き手・編集委員 阿部文彦)

      あらまき・しげお  東大名誉教授。群馬・長野県境の浅間山をはじめ、国内外の数多くの火山を研究。日本火山学会、国際火山学会の会長を歴任。富士山ハザードマップ検討委員会の委員長も務めた。84歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140929-118-OYTPT50502

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  84. 山を信仰の対象にして女人禁制にしたり、女子供はいるべからずの掟をつくったりしたいにしえの先人たちの知恵にも一理あるということなのかな…ただの迷信と斬り捨てるんじゃなくて…

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  85. そもそも山にかぎらず海や川や湖も、自然は畏怖の対象であった、そういう心の原点を見失いがちになる今なのかもしれない…

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  86. 「ひとごとではない」…5つの活火山抱える県
    2014年9月29日14時57分 読売新聞

     長野、岐阜両県境の御嶽山おんたけさんが噴火した。

     前橋地方気象台によると、28日午後8時現在、群馬県内で降灰などの影響は確認されていない。

     噴火警戒レベル「1(平常)」としていた御嶽山が噴火したことから、五つの活火山を抱える群馬でも、関係者から「ひとごとではない。噴火の兆候を把握するのは難しいが、登山者には細心の注意を払ってほしい」という声が上がっている。

     気象庁によると、県内の活火山は、草津白根山と浅間山、日光白根山、赤城山、榛名山の五つ。このうち浅間山は、噴火前の御嶽山と同じ「レベル1」、草津白根山は、火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生しているか、発生が予想される「レベル2(火口周辺規制)」となっている。

     また、浅間山、草津白根山、日光白根山の三つは、気象庁が指定する「常時観測火山」(全国47火山)に選ばれており、地震計や遠望カメラなどで24時間の観測態勢がとられている。

     特に活発な動きを見せているのが草津白根山。直近では1983年に噴火し、今年5月頃から火口直下の温度が上昇するなどの兆候が見られたため、6月上旬に警戒レベルが引き上げられたばかりだ。

     現在も、火口から半径1キロ・メートル以内の立ち入りが禁止されている。浅間山でも、噴煙が度々観測されている。同庁火山課は、「万が一に備え、事前に避難ルートを確認するなど、個人でも十分に気をつけてほしい」と呼びかける。

     県山岳連盟の八木原国明会長(67)は「登山ブームもあり、警戒レベル1くらいでは当たり前のように登っているのが現状」と指摘。どんなに注意を払っても、突発的な噴火を避けるすべはなく、「これから紅葉シーズンでにぎわうが、安全のためには『火山には登らないように』と呼びかけるしかない」と困り顔だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140929-118-OYT1T50031

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  87. かつて、磐梯山とか岩手山とかも…

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  88. 300年500年1000年に一回とかのスケールでものを考えなくちゃいけなくなるな…(笑)。

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  89. 運が悪かった、で済ませなきゃいけない場合もある。

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  90. 明治以降の大規模火山災害
    9月29日 14時59分

    気象庁によりますと、火山活動によって10人以上の死者や行方不明者が出たのは明治以降でも全国で相次いでいます。

    このうち▽明治21年7月には福島県の磐梯山で、噴火によって山体崩壊が起こり、ふもとの集落が埋まって死者は400人以上に上るとされています。
    また▽明治33年7月には同じ福島県の安達太良山で、水蒸気噴火が起きて火口付近の硫黄採掘所が全壊し、72人が死亡しました。
    ▽明治35年の8月には伊豆諸島の伊豆鳥島で、水蒸気爆発が起き、125人の島民全員が死亡しました。
    ▽鹿児島県の桜島で、大正3年1月12日に起きた「大正大噴火」では、噴火に伴う地震などで死者、行方不明者は58人に上りました。
    ▽大正15年には北海道の十勝岳で、噴火によって雪が溶け、泥流となって流れ下る「融雪型火山泥流」が発生し、死者、行方不明者は144人に上りました。
    昭和に入ってからは▽昭和15年7月に伊豆諸島の三宅島で、マグマ噴火が起きて溶岩流や火山弾によって11人が死亡したほか、▽昭和27年9月には、伊豆諸島の岩礁「ベヨネース列岩」で、海底噴火が発生し、調査中の観測船の乗組員31人全員が死亡しました。
    さらに▽昭和33年6月に起きた熊本県の阿蘇山の噴火では、12人が死亡したほか、▽平成3年の長崎県の雲仙普賢岳の噴火では、火砕流によって死者、行方不明者は報道関係者や消防団など43人に上っています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140929/k10014961611000.html

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  91. 御嶽山 47人死亡 戦後最悪の火山災害
    10月1日 20時32分

    御嶽山の噴火で、これまでに山頂付近で心肺停止の状態で見つかり、ふもとに搬送された47人全員の死亡が確認されました。
    火砕流によって43人が犠牲になった平成3年の長崎県・雲仙普賢岳の噴火を上回り、火山災害としては戦後最悪の被害となりました。

    御嶽山の噴火では、自衛隊や警察、消防が1日朝から1000人余りの態勢で山頂や登山道での捜索を再開し、新たに11人が心肺停止の状態で見つかりました。
    自衛隊や警察などは、これまで搬送されていなかった人たちを含めた合わせて35人をヘリコプターなどでふもとに搬送し、死亡を確認しました。
    これで、今回の噴火でふもとに搬送された47人全員の死亡が確認されたことになります。
    これは火砕流によって43人が犠牲になった平成3年の長崎県・雲仙普賢岳の噴火を上回り、火山災害としては戦後最悪の被害となりました。
    一方、死亡した人のうち、1日、新たに3人の身元が判明しました。
    判明したのは、▽神奈川県小田原市の会社員、佐野秋乃さん(36)、▽長野県池田町の会社員、野口泉水さん(59)、▽愛知県豊田市の会社員、堀孝弘さん(51)です。
    これで身元が判明したのは15人となりました。
    自衛隊などは2日も山頂付近で取り残された人がいないか捜索を続けることにしています。
    一方、御嶽山の噴火で死亡した人について、警察は1日夕方、48人と発表しましたが、実際には47人だったと訂正しました。
    警察は現場の混乱の中で間違いが生じたと説明しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141001/t10015036461000.html

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  92. 御嶽山噴火、死者47人…戦後最悪の火山災害に
    2014年10月1日23時52分 読売新聞

     長野、岐阜両県にまたがる御嶽山おんたけさん(3067メートル)の噴火で、長野県警などは1日、約40時間ぶりに捜索を再開、心肺停止状態で倒れていた遭難者35人を搬送し、全員の死亡を確認したと発表した。

     今回の噴火による死者は47人となり、火山災害の死者数としては、1991年と93年に計44人の死者・行方不明者を出した雲仙・普賢岳(長崎県)の火砕流被害を超え、戦後最悪の惨事となった。地元消防には、亡くなった47人を上回る数の行方不明者情報が寄せられており、捜索は2日もほぼ同じ態勢で継続する。

     1日午後10時45分現在、新たに14人の身元が判明し、身元が確認されたのは計26人となった。

     長野、岐阜両県警や陸上自衛隊、消防などの合同救助隊は同日早朝から、山頂の剣ヶ峰付近を中心に救助・捜索活動を約1000人態勢で再開。陸自の大型輸送ヘリ「CH47」2機が初めて投入された。

     長野県などによると、剣ヶ峰周辺で見つかった遭難者はCH47や中型ヘリで麓に運ばれ、登山口「王滝口」から入った地上部隊も、剣ヶ峰近くの登山道「八丁ダルミ」付近に倒れていた遭難者を陸路で搬送した。

     山頂付近での活動は、火山ガスの濃度上昇や火山性微動の活発化のため、9月29日午後2時以降、中断していた。

     一方、長野県警は1日、9月30日までに死亡が確認された12人の死因が、噴石が直撃したことなどによる「損傷死」(多発性外傷など)だったと発表した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141001-118-OYT1T50118

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  93. 「空振りでも情報を早く」 松本市長=長野
    2014年10月3日5時0分 読売新聞

     松本市の菅谷昭市長は2日、定例記者会見で御嶽山の噴火について、「(地震の)回数が増えていた。結果論だが危険度のレベル(噴火警戒レベル)を上げることが出来なかったか」と危機管理面での疑問を呈した。

     松本市は御嶽山と同じく24時間監視対象の活火山である焼岳と乗鞍岳を持つ。

     菅谷市長は「自然災害は『うちは大丈夫』と思うことが落とし穴になる。前兆などがあれば、(危険度を)過大(より深刻に)評価し、例え空振りでも情報を早く出すべきだ」と述べ、監視体制強化を訴えた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141002-119-OYTNT50182

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  94. 気温測定施設移転「東京」の平均0.9℃↓
    (東京都)

     気象庁は「東京」の気温などを測る施設を12月から移転する。これにあわせて東京の平均気温が0.9℃下がる。  気象庁は、現在、東京・大手町で行っている気温や雨量の観測の発表を、12月2日から皇居外苑の北の丸公園の観測データを使って発表する。気象庁は3年前から北の丸公園に観測施設の「アメダス」を設置して試験運用を続けていた。  この移転にあわせて「東京」の平年値も更新され、年平均気温は16.3℃から0.9℃下がって15.4℃に、最低気温の年平均は13度から11.6℃と1.4℃も低下する。  北の丸公園の観測地点は周りに樹木が多く、気温が低く出る傾向があるが、気象庁は過去の記録などの修正は行わず、平均値だけを修正して運用することにしている。
    [ 10/4 1:33 NEWS24]
    http://www.news24.jp/nnn/news89089026.html

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  95. 気象庁、火山観測体制を強化へ…予兆を早期発見
    2014年10月10日 13時23分

     気象庁は10日、国内にある110の火山について、常時監視する対象の見直しや火口付近の観測機器の増設など観測体制を強化すると発表した。

     同庁の火山噴火予知連絡会(会長=藤井敏嗣・東京大名誉教授)の検討会で協議し、11月中に緊急提言を取りまとめる。

     同庁によると、検討会では、御嶽おんたけ山の噴火で課題となった水蒸気噴火の予兆を早期発見する手法のほか、火山活動に変化があった場合の登山者への情報提供のあり方などを話し合う。同庁は今年度末までにまとまる最終報告を受け、必要な予算措置などに取り組む。

     また、同庁は10日午後から、火山の情報を分かりやすく提供するため、ホームページ上に火山登山者向けの特設ページを開設する。
    http://www.yomiuri.co.jp/science/20141010-OYT1T50061.html

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  96. 火山の観測強化と情報提供を討議 予知連、気象庁はHP開設

     気象庁は10日、御嶽山の噴火を受けた各地の観測態勢強化や火山情報提供の在り方を、火山噴火予知連絡会(会長・藤井敏嗣東大名誉教授)内の検討会で協議することが決まったと発表した。

     気象庁のホームページ上には、火山への登山者に向け、個々の山ごとに活動状況や警戒事項、噴火警戒レベル、防災マップなどの関連項目をまとめた情報提供用のページを新たに開設した。提供は10日午後5時から。

    2014/10/10 12:20 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101001001378.html

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  97. 御嶽山噴火、水蒸気爆発の研究に科研費3千万円
    2014年10月17日17時23分 読売新聞

     下村文部科学相は17日の閣議後の記者会見で、御嶽山噴火の原因となった水蒸気爆発などの研究に科研費(特別研究促進費)を交付すると発表した。

     御嶽山の観測強化の一環で、名古屋大など15研究機関に計3000万円を交付する。

     研究では、無人航空機を御嶽山の山頂付近に飛ばし、火山性ガスや灰を採取して成分を分析する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141017-118-OYT1T50038

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  98. 【社会】御嶽山噴火、水蒸気爆発の研究に科研費3千万円
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413540973/

    「科研費」関連ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%A7%91%E7%A0%94%E8%B2%BB

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  99. 御嶽山 活動低下も噴火可能性
    10月23日 21時56分

    先月噴火した御嶽山について、火山噴火予知連絡会は「火山活動は低下傾向がみられるものの、噴気活動や地震活動などが活発化する場合には、火口周辺に大きな噴石を飛散させ火砕流を伴うような噴火が発生する可能性がある」という検討結果をまとめました。

    専門家などで作る火山噴火予知連絡会は23日、気象庁で定例の会合を開き、観測データを基に御嶽山の活動について検討しました。
    それによりますと、御嶽山では噴火直前から続いていた火山性微動が今月7日以降、検知できない程度の大きさになり、火山性地震も1日に数回程度と、減少傾向にあるということです。
    また火口からの噴煙も、今月11日以降は火山灰を含む有色の噴煙は観測されず、放出される二酸化硫黄の量も100トンから500トンと少ない状態となっています。
    このため火山噴火予知連絡会は、「火山活動は低下傾向がみられるものの、今後、噴気活動や地震活動などが活発化する場合には、火口周辺に大きな噴石を飛散させ、火砕流を伴うような噴火が発生する可能性があり、引き続き警戒が必要だ」という検討結果をまとめました。
    一方、御嶽山の東側の山麓(さんろく)では、平成18年から去年にかけて隆起が観測されていましたが、今月の調査では沈降したことが確認されました。
    火山噴火予知連絡会は新たに大学や研究機関などによる「総合観測班」を設け、観測態勢を強化することになりました。
    火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は、「地震活動は低調だが、いつまでも低いのか、再び活発化するのか見極めるためのデータは今はない。数か月くらいは推移をみる必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015651521000.html

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  100. まだ「予知」の看板おろしてないのか…恥知らずどもめが…

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  101. 噴火予知連 蔵王山 十分注意を
    10月23日 22時20分

    山形県と宮城県にまたがる蔵王山について、火山噴火予知連絡会は「地震活動の高まりがみられ、山に近づく際には、火山ガスの噴出などに十分な注意が必要だ」とする検討結果をまとめました。

    専門家などで作る火山噴火予知連絡会は23日、気象庁で定例の会合を開き、各地の火山活動について検討しました。
    このうち、蔵王山では、ことし8月から今月にかけて、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示す「火山性微動」が合わせて9回発生し、8月には火山性地震がやや多い状況になりました。
    また、「火山性微動」に伴って、地盤の変動を捉える傾斜計のデータに、山側がわずかに上がる変化が観測されたということです。
    また、今月8日と19日には、「御釜」と呼ばれる火口湖の湖面のごく一部が白く濁る現象が、一時確認されました。
    こうしたことから、火山噴火予知連絡会は「蔵王山では地震活動の高まりがみられ、突発的に火山ガスや泥が噴出する可能性がある。観光や登山で山に近づく際には十分な注意が必要だ」とする検討結果をまとめました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015651611000.html

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  102. 桜島「引き続き噴石など警戒を」
    10月23日 22時43分

    鹿児島市の桜島について、火山噴火予知連絡会は「引き続き活発な噴火活動が続くと考えられ、火口周辺では噴石などに警戒が必要だ」という検討結果をまとめました。

    専門家などで作る火山噴火予知連絡会は23日、気象庁で定例の会合を開き、各地の火山活動について検討しました。
    このうち桜島は、昭和火口での爆発的な噴火の回数がことし8月下旬から増加し、先月は99回と、ことしに入って最も多くなりました。
    また、観測データを基に解析した火山灰の噴出量は、ことし5月から先月まで1か月当たり10万トンから60万トンで推移しているということです。
    地盤の変化を捉える傾斜計のデータでは、ことし1月からは山が膨張する傾向がみられていましたが、ことし7月中旬ごろからは山が縮む傾向になっています。
    一方、火山灰の放出量や地盤の変化から分析すると桜島直下へのマグマの供給は続いているということです。
    このため、火山噴火予知連絡会は、「引き続き活発な噴火活動が続くと考えられ、火口から2キロ程度の範囲では大きな噴石や火砕流に警戒が必要だ」という検討結果をまとめました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015651781000.html

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  103. 「火山学会は夜も寝ずに頑張れ」田中氏が不快感
    2014年11月5日21時50分 読売新聞

     原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会(委員長=石原和弘・京都大学名誉教授)に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。

     規制委は昨年6月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリング(継続監視)し、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発(鹿児島県)の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。

     しかし、検討チーム委員でもある石原氏は2日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。 これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141105-118-OYT1T50192

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  104. 地震も火山噴火も、いつまでもいかがわしい「予知」なんていう看板ぶらさげてるから紛らわしい勘違いを起こさせてるんだよ…

    さっさとインチキな看板はおろせよ。

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  105. 高性能気象レーダーで豪雨予測へ
    11月20日 5時09分

    近年相次いでいる急な豪雨による災害を防ごうと、神戸市は、高性能の気象レーダーで急な豪雨を10分程度前に予測し、危険性を住民に知らせる仕組みの実用化に全国で初めて取り組むことになりました。

    神戸市には、独立行政法人・情報通信研究機構の研究所があり、「フェーズドアレイ気象レーダー」と呼ばれる研究用の高性能レーダーが設置されています。
    このレーダーは、雲の中で雨粒が大量に発生し雨雲が発達する様子を30秒ごとの観測できめ細かく捉えることができ、急な豪雨を10分程度前に予測できる可能性があります。
    ことし8月、兵庫県丹波市で860棟余りの住宅が水につかった豪雨災害でも雨雲が発達していく様子が捉えられていました。
    神戸市は、この研究を活用して急な豪雨による災害を防ごうと、レーダーを運用している情報通信研究機構から観測データの提供を受ける覚書を年内にも交わすことになりました。
    このレーダーを急な豪雨の予測に活用するのは全国で初めてだということで、神戸市は観測データを基に豪雨が予想される付近にいる人の携帯電話に一斉メールを送るなど、危険性をこれまでより早く住民に知らせる仕組みの実用化に取り組むことにしています。

    6年前の教訓を生かす
    神戸市が研究機関と連携し急な豪雨の予測の実用化に取り組む背景には、6年前、市内の都賀川で発生した水害があります。
    平成20年7月28日、神戸市灘区を流れる都賀川は、上流で発生した局地的な大雨で僅か10分ほどの間に水位が1メートル以上上昇し、川辺にいた小学生や幼児合わせて5人が流されて死亡しました。
    このため従来の雨が降って水位が上昇してから川に近づかないよう呼びかける仕組みでは間に合わないとして、対策を検討してきました。
    神戸市が活用しようとしているフェーズドアレイ気象レーダーは、地表付近まで落ちてきた雨粒を捉えるこれまでのレーダーと異なり、雲の中で雨粒が大量に発生し雨雲が発達する様子をきめ細かく捉えることができます。
    上空の雲の中で捉えることで、雨粒が地表付近に落ちてくるまでにかかるおよそ10分程度は、これまでより早く急な豪雨を予測できる可能性があります。
    水害をきっかけに、都賀川では大雨を知らせる回転灯や避難用のはしごを取り付けるなどの対策が行われていますが、神戸市は急な豪雨を10分程度前に予測し、危険性を住民に知らせることができれば、災害を防ぐことにつながるとしています。
    市では今後、防災無線や携帯電話のエリアメールなど、さまざまな方法を検討することにしています。

    「アニメーションのように分かりやすい」
    豪雨災害が専門で京都大学防災研究所の中北英一教授は、高性能の気象レーダーを活用する取り組みについて、「大きな雨粒が地上に落ちてくるまでの経過がアニメーションのように一般の方でも分かりやすく見ることができるため、自治体が避難の情報を出すうえで大いに活用することが期待される」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013341491000.html

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  106. 蔵王山で火山性微動が発生
    11月20日 11時19分

    宮城県と山形県にまたがる蔵王山で、19日夜、比較的振幅の大きい火山性微動が発生し、地盤の変動を捉える傾斜計のデータに僅かな変化が観測されました。
    気象庁は、蔵王山ではことし8月から活動の高まりが見られるとして、登山などで火口に近づく際には注意するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、蔵王山で19日夜、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すと考えられる火山性微動が3回発生し、このうち19日午後10時前には、これまでに観測された中では比較的振幅の大きい微動が7分余りにわたって継続したということです。
    また、この火山性微動に伴って、地盤の変動を捉える傾斜計のデータに山側が僅かに上がる変化が観測されたということです。
    一方、GPSによる地殻変動の観測では特段の変化はないということです。
    蔵王山ではことし8月から火山性微動が発生し、先月には、火口湖の湖面のごく一部が白く濁る現象も確認され、宮城県は、登山者や観光客に向けた注意を呼びかける看板を設置しました。
    気象庁は、蔵王山では8月以降地震活動の高まりが見られ、過去には噴気孔ができたり火山ガスが噴出したりしていることから、登山などで火口に近づく際は注意するよう呼びかけています。

    「地下の熱水やマグマの活動が活発化の可能性」
    蔵王山の火山活動に詳しい東北大学の三浦哲教授は、「これまでも火山性微動は時々起きているので、急激に活動が高まっているわけではないが、比較的規模が大きな火山性微動が発生したということは、地下の熱水やマグマの活動がこれまでより活発化している可能性があり、今後も注意深く見守っていく必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013347831000.html

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  107. 米東部などで記録的大雪 7人死亡
    11月20日 15時00分

    11月としては異例の寒波に見舞われているアメリカでは、東部などで記録的な大雪となっていて、車に閉じ込められた人などこれまでに7人が死亡しています。

    アメリカでは18日朝、温暖な気候で知られるハワイを含め、50の州すべてで最低気温が氷点下を記録し、国土の半分以上が雪に覆われました。
    このうち東部ニューヨーク州のバファローでは、19日、積雪が多い所で1メートル65センチに達しました。
    この大雪でニューヨーク州では、車の中に閉じ込められたり、除雪作業をしていた住民が心臓発作を起こしたりして、これまでに7人が死亡しました。
    バファローでは、道路が通行止めになったり鉄道の運行が見合わされたりするなど交通網がまひしていて、妊婦を乗せた救急車が病院にたどり着けず、消防署で出産するという出来事も伝えられています。
    気象当局によりますと、バファローではこれから20日夜にかけてさらに60センチから90センチの積雪が予想され、1週間で年間平均の降雪量に達するおそれがあるということです。
    このほか、ミシガン州やバーモント州でも、今後、大雪のおそれがあるということで、当局が警戒を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013354981000.html

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  108. 気象庁 火山監視態勢強化へ 人材育成も
    1月3日 16時05分

    去年9月の御嶽山の噴火を受けて、気象庁はことしから、全国の火山の火口周辺に観測機器を増設するなど監視態勢の強化を進めることにしています。
    また、課題となっている人材の育成についても、専門家の検討会による議論を踏まえながら対策を進めていきたいとしています。

    死者、行方不明者が63人に上った去年9月の御嶽山の噴火を受けて、専門家で作る火山噴火予知連絡会の検討会は、去年11月、「水蒸気噴火」の可能性がある全国の火山の火口の周辺に高性能の地震計や監視カメラの設置が必要だなどとする緊急の提言をまとめました。
    これを受けて、気象庁は、ことしから観測機器の設置など監視態勢の強化を進めることにしています。具体的には、御嶽山のほか、専門家の提言を受けて、新たに24時間態勢で監視を行う予定の▽青森県の八甲田山や▽青森と秋田の県境にある十和田、それに、▽富山県の弥陀ヶ原の3つを含めた全国の火山について選定を進め、予算のめどがつきしだい、早ければことし春ごろから工事を始めたいとしています。
    また、現在の噴火警戒レベル1の「平常」という表現については、専門家による検討会の緊急の提言を受けて、今後、見直しを含めた検討を進めるとともに、課題となっている、観測されたデータを適切に評価できる人材の育成についても、専門家の検討会による議論を踏まえながら対策を進めていきたいとしています。
    火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「観測装置の整備と同時に、データをきちんと解析して評価できることが重要で、そのためにも、今後、データを見て判断できる人材を気象庁に置いたり、そうした人材を大学などで早急に育成したりしていく必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150103/k10014406401000.html

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  109. 48の火山 新たな観測機器を設置へ
    1月10日 10時40分

    去年9月の御嶽山の噴火を受けて、気象庁は、24時間態勢で監視を行っている火山など全国の48の火山について、来年3月末までに火口周辺などに新たな観測機器を設置し、監視態勢を強化することになりました。

    死者、行方不明者が63人に上った去年9月の御嶽山の噴火を受けて、専門家で作る火山噴火予知連絡会の検討会は、全国の火山の火口周辺に観測機器を設置すべきだなどとする緊急の提言をまとめました。
    これを受けて検討を進めてきた気象庁は、御嶽山で起きたような「水蒸気噴火」の兆候を捉えるため、全国の48の火山の火口周辺に高性能の地震計や傾斜計、それに監視カメラなどを設置することになりました。
    対象となるのは、気象庁が24時間態勢で監視を行っている全国の47の火山のうち、火口周辺に近づけない鹿児島県の桜島と口永良部島を除く45の火山と、新たに24時間態勢で監視を行う予定の青森県の八甲田山と、青森と秋田の県境にある十和田、それに富山県の弥陀ヶ原の3つの火山です。
    また、これとは別に、御嶽山については、火山ガスの成分や濃度を測定する機器や、地下の熱の変化を観測する機器などを新たに設置する計画で、今年度の補正予算案におよそ65億円が盛り込まれました。
    気象庁では、来年3月末までに48すべての火山について観測機器の整備を進めたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150110/t10014589281000.html

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  110. 桜島 多くの火山灰噴出の可能性
    3月9日 20時59分

    鹿児島県の桜島について、気象庁は、噴火活動が活発な状態が続き、ことし1月からの山が膨張する地殻変動も続いていることなどから、今後、多くの火山灰を噴出する噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、火口からおおむね2キロの範囲では噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
    気象庁が9日、発表した火山活動の概況によりますと、桜島では先月、昭和火口で爆発的な噴火が88回発生し、噴煙は最大で火口から3500メートルの高さに達したほか、噴火に伴って大きな噴石が3合目付近まで飛ぶなど、依然として活発な噴火活動が続いています。
    放出される二酸化硫黄の量は、1日当たり1600トンから2800トンとおおむね多い状態で、先月10日の上空からの観測では、昭和火口の中に溶岩が蓄積されているのが確認されました。
    地殻変動の観測では、先月1日ごろから山の膨張を示すと考えられる変化が続いているほか、長期的には鹿児島湾奥部の「姶良カルデラ」の膨張を示すと考えられる変化が続いているということです。
    気象庁は、噴煙が火口から5000メートルの高さに達したおととし8月の噴火と同じ規模か、それ以上の多くの火山灰を噴出する噴火が発生する可能性があるとして、引き続き昭和火口と南岳山頂火口から2キロ程度の範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するとともに、火山灰や噴火に伴う空振にも注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009541000.html

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    1. 草津白根山 小規模な噴火のおそれ
      3月9日 20時59分

      群馬県の草津白根山について、気象庁は、先月も火山性地震が一時的に増加するなど火山活動が活発化しており、今後、小規模な噴火のおそれがあるとして、引き続き、火口からおよそ1キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
      気象庁が9日に発表した火山活動の概況によりますと、草津白根山では、先月23日に火山性地震が69回発生するなど、一時的に火山性地震が増加しました。
      1日の地震回数が50回を超えたのは、去年8月以来です。
      草津白根山では、去年4月ごろから山の膨張を示すと考えられる地殻変動が続いているほか、湯釜火口周辺に設置されている傾斜計でも、火口付近が膨張していることを示すと考えられる変化が続いています。
      また、去年5月ごろからは、過去の噴火の前にも見られた火山ガスに含まれる硫化水素の濃度が低下する状態が続いているということです。
      気象庁は、草津白根山では火山活動が活発化しており、今後、小規模な噴火が起こる可能性があるとして、引き続き火口周辺警報を出して湯釜火口からおおむね1キロの範囲では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009471000.html

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    2. 阿蘇山 活発な噴火継続
      3月9日 20時59分

      熊本県の阿蘇山について、気象庁は、去年11月の噴火以降、活発な噴火が続いているとして、引き続き火口周辺では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
      気象庁が9日、発表した火山活動の概況によりますと、阿蘇山の中岳第一火口では、去年11月にマグマ噴火が起きて以降、活発な噴火活動が続いていて、先月3日と26日に、噴煙の火口から高さがおよそ1000メートルに達しました。
      先月20日の現地調査では、火口から南に400メートルほど離れた場所で、火山灰や、溶岩が固まってできた「スコリア」と呼ばれる石などが積もり、厚さはところによって26センチに達していることが確認されました。
      熊本大学の観測によると、去年11月の噴火から先月2日までに噴出した火山灰の量は、およそ150万トンと推定されるということです。
      また、先月9日に調査した放出される二酸化硫黄の量は、1日当たり1500トンで多い状態が続いています。
      去年の夏以降、観測されている火口の西側の山麓(さんろく)の地盤が僅かに伸びる変化は、先月も続いていて、気象庁は、地下にある「マグマだまり」にマグマの蓄積が続いている可能性があるとしています。
      気象庁は、阿蘇山では活発な噴火活動が続いているとして、引き続き火口からおよそ1キロの範囲では噴石に警戒するとともに、強風が吹いている場合には、風下側では火口から1キロを超えて小さな噴石が飛ぶおそれがあるとして注意を呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009531000.html

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    3. 口永良部島 爆発力強い噴火などの可能性も
      3月9日 20時59分

      去年8月に噴火した鹿児島県の口永良部島について、気象庁は、放出される火山ガスの量が多い状態となっているなど、今後、爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火に移る可能性もあるとして、噴石や火砕流などに警戒するとともに、火山活動の変化に十分注意するよう呼びかけています。
      気象庁が9日に発表した火山活動の概況によりますと、口永良部島では、去年8月の噴火以降、新たな噴火は確認されていないものの、噴煙はやや活発な状態が続いています。
      放出される二酸化硫黄の量は、噴火前までは数十トンから数百トン程度でしたが、噴火以降は増える傾向にあり、先月の調査では、1日当たり400トンから2700トンと多い状態になっています。
      去年8月の噴火によって火口周辺の観測機器は壊れ、使えない状態が続いていますが、ふもとに設置された観測機器では、去年12月ごろから島の一部が僅かに膨張していることを示すと考えられる地殻変動が続いているということです。
      気象庁は、今後、爆発力の強い噴火や規模の大きな噴火に移る可能性があるとして、引き続き、火口からおよそ2キロの範囲では噴火に伴う噴石や火砕流に警戒するとともに、今後の火山活動の変化に十分注意するよう呼びかけています。
      気象庁火山課の菅野智之評価解析官は「放出される二酸化硫黄の量は、桜島などの噴火活動が活発な火山と同じ水準となっている。今後、さらに二酸化硫黄の量が増えたり地震が増加するようなことがあれば、噴火警戒レベルの引き上げや避難を視野に入れた対応も必要になる。住民や島を訪れる人は、気象庁などから発表される最新の情報に注意してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009521000.html

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    4. 吾妻山 小規模な噴火の可能性
      3月9日 21時00分

      福島県と山形県にまたがる吾妻山について、気象庁は、先月も火山活動がやや活発な状態が続いていて、今後、小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、火口の周辺では噴石などに警戒するよう呼びかけています。
      気象庁が9日に発表した火山活動の概況によりますと、先月、吾妻山で観測された火山性地震の回数は165回で、前の月よりは減少したものの、引き続きやや多い状態が続いています。
      先月14日には、地下のマグマやガスなどの動きを示すと考えられる火山性微動が、およそ9分近くにわたって続き、一時的に火口側が下がる地殻変動が観測されたということです。
      大穴火口から1キロほど離れた場所に設置された傾斜計では、去年4月ごろから緩やかに火口側が上がる変化が観測されていて、ことし1月26日からはその傾向が強まっているということです。
      気象庁は、吾妻山では火山活動がやや活発な状態が続いていて、今後、小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き「火口周辺警報」を発表し、大穴火口からおおむね500メートルの範囲では、小規模な噴火に伴って噴石が飛ぶおそれがあるとして警戒するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009511000.html

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    5. 御嶽山 小規模な噴火のおそれ
      3月9日 21時00分

      去年9月に噴火した御嶽山について、気象庁は、火山活動は引き続き低下してきているものの、今後も小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き、火口からおおむね3キロの範囲では噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
      気象庁が9日、発表した火山活動の概況によりますと、御嶽山では引き続き火山活動が低下してきていて、山麓(さんろく)で観測している二酸化硫黄の放出量は、1日当たりおよそ100トンから200トンと、やや少ない状態が続いています。
      地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる火山性微動は、去年11月以降は観測されていません。
      一方、先月の火山性地震の回数は114回に上り、先月14日には1日で22回観測されるなど、去年9月の噴火以降、減少傾向にあるものの、依然として地震活動が続いています。
      気象庁は、御嶽山では、火山活動は低下してきているものの、今後も小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き、火口からおおむね3キロの範囲では、噴火に伴う噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009491000.html

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  111. 蔵王山に初の火口周辺警報
    4月13日 14時29分

    宮城県と山形県の県境にある蔵王山では、今月7日から火山性地震の回数が増えるなど、火山活動がやや活発な状態が続いています。
    気象庁は、今後、小規模な噴火が起きる可能性があるとして蔵王山に火口周辺警報を発表し、「御釜」と呼ばれる火口湖から2キロから3キロ程度の範囲では噴火に伴う噴石などに警戒するよう呼びかけています。

    気象庁によりますと、蔵王山では、今月7日から「御釜」付近が震源とみられる火山性地震が多い状態が続いていて、9日には35回、12日は38回の地震を観測しました。
    さらに、13日は午後1時までに25回に上っています。
    蔵王山では、去年8月以降、ほぼ毎月、地下のマグマやガスの動きを示すと考えられる火山性微動が観測されていて、今月9日の午後にも1分20秒ほどにわたって火山性微動が観測されました。
    地殻変動のデータや監視カメラによる映像には特段の変化は見られないということです。
    気象庁は、蔵王山では火山活動がやや活発な状態が続いていて、今後、小規模な噴火が起きる可能性があるとして、13日午後、火口周辺警報を発表しました。
    気象庁は噴火が起きるおそれがあると想定される「馬の背カルデラ」から1.2キロ程度の範囲、「御釜」からは半径2キロ程度、東には3キロ程度の範囲では噴火に伴う噴石などに警戒するよう呼びかけています。
    蔵王山に火口周辺警報が発表されるのは、今回が初めてです。
             
    専門家「御嶽山と同じ規模の噴火可能性も」

    蔵王山の火山活動について研究している東北大学大学院地震・噴火予知研究観測センターの三浦哲教授は、「蔵王山は、去年9月に噴火した御嶽山と同じように、過去に水蒸気噴火を繰り返してきた火山であり、御嶽山と同じような規模で噴火が起きることも考えられる」と指摘しています。
    また、今後の活動について「過去の噴火の記録からは蔵王山では火山活動に周期性がみられない。御釜周辺の想定される火口から1.2キロの範囲は、水蒸気噴火が起きると噴石が飛ぶ可能性が高い」と説明しました。また、御釜周辺では冬場閉鎖されている観光道路が開通すると、観光客が近づくことができることから、三浦教授は、「これからの季節は登山客に限らず一般の人も軽装のまま御釜を訪れる人も増えてくる。今後の気象庁が発表する情報に基づいて、登山を控えるなど、責任をもった行動をしてほしい」と話しています。

    蔵王山とは

    蔵王山は、宮城と山形の県境にある複数の山からなる活火山で、最も高い熊野岳は標高が1841メートルです。過去にも水蒸気噴火や、蒸気や火山ガスの噴出を繰り返し、昭和15年には水蒸気噴火が発生したほか、昭和24年や昭和37年には噴気孔から活発に噴気を噴き出す活動が確認されています。
    蔵王山では、去年8月に火山性地震が増加したあと、今月7日から再び多くなり9日には35回、12日は38回観測していました。また、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すとされる「火山性微動」も去年8月以降、ほぼ毎月発生し、最も長い微動は8分間にわたって続きました。今月9日にもおよそ1分20秒にわたって火山性微動が観測されていました。
    また、去年の10月には「御釜」と呼ばれる火口湖の一部が、一時的に白く濁る変化が見られました。一方、これまでのところ、地殻変動のデータや監視カメラによる映像には特段の変化は見られないということです。
    蔵王山について、火山の専門家などで作る火山噴火予知連絡会は、ことし2月、「蔵王山では地震活動の高まりが見られ、突発的に火山ガスや泥が噴出する可能性がある。観光や登山で山に近づく際には十分な注意が必要だ」とする検討結果をまとめていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150413/k10010046811000.html

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    1. 【地球科学/火山学】御嶽山 昨年9月の噴火 1カ月ほど前から地殻変動 - 気象庁
      http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1428594722/

      「気象庁」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%B0%97%E8%B1%A1%E5%BA%81
      「蔵王」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E8%94%B5%E7%8E%8B

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  112. 有料道路無料で蔵王温泉に観光客を
    4月29日 13時17分

    山形県と宮城県にまたがる蔵王山に火口周辺警報が発表されて以降、宿泊客のキャンセルが出るなど影響が続いている山形市の蔵王温泉への観光客を増やそうと、温泉街に通じる有料道路が29日から無料になりました。

    無料化されたのは、山形自動車道の山形蔵王インターチェンジ方面から蔵王温泉に抜ける西蔵王有料道路です。
    蔵王温泉は、蔵王山に今月13日、火口周辺警報が発表されて以降、宿泊客のキャンセルが相次ぐなど観光への影響が出ています。
    このため、山形県の吉村知事は、今月27日に蔵王温泉で記者会見を開いて「蔵王温泉は御釜から離れ、火口周辺警報の区域にも入っておらず安全だ」と訴え、観光への影響の対策として、山形県が管理する西蔵王有料道路の通行料金を無料にすると述べました。
    そして、29日、料金所の前に無料を伝える看板が立てられて普通車で310円の通行料金が無料になり、山形県ナンバーや宮城県ナンバーの車が通行していました。
    山形市から母親と山菜採りに訪れた20代の女性は、「無料だと聞いたので初めて利用しました。無料化で観光客が増えればいいなと思います」と話していました。
    西蔵王有料道路の無料化は、来月31日までの予定です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010064911000.html

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    1. わざわざ「蔵王」めがけていくかなあ…

      温泉なんてほかにもいろいろあるし…

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    2. 蔵王山頂で1~2センチ隆起 火山活動か、観測継続

       噴火警報(火口周辺危険)が出ている蔵王山(宮城、山形県)の山頂周辺で、今年に入り1~2センチの隆起が確認されたことが12日、東北大地震・噴火予知研究観測センターへの取材で分かった。

       センターの三浦哲教授によると、火山活動による山体の隆起かはまだ分かっておらず「継続して観測し、どのように変化していくか見極める必要がある」としている。

       山頂付近の火口「御釜」周辺にある衛星利用測位システム(GPS)の観測点4カ所で、今年1月から3カ月間の変化を捉えた。東北大がGPSの観測を始めた2013年度以降、複数の観測点で同時期に隆起を確認したのは初めてという。

      2015/05/12 12:34 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051201001457.html

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  113. 箱根山で地震回数が増加 注意呼びかけ
    5月3日 18時22分

    神奈川県の箱根山では、先月下旬から山の浅い場所での地震回数が増え、温泉の蒸気が勢いを増すなどの変化が観測されています。
    気象庁は、今後、大涌谷付近では規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとして、自治体などの指示に従って、危険な地域には立ち入らないよう注意を呼びかけています。

    気象庁によりますと、箱根山では先月26日の午後から、大涌谷から神山付近の地下の浅い場所を震源とする規模の小さな火山性の地震が増えていて、先月28日には1日の地震の回数が146回に達し、3日も午後5時までに69回と、回数の多い状態が続いています。
    また、地震の増加に伴って、山の膨張を示すと考えられる僅かな変化が観測されているほか、大涌谷の温泉施設では蒸気が勢いよく噴き出しているのが確認されたということです。
    箱根山では、過去にも群発地震や噴気が多くなるなどの状態が数年に1度繰り返し起きています。
    気象庁は、地下の浅い場所で熱水が不安定な状態になっていて今後、大涌谷付近では規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとして、自治体などの指示に従って、危険な地域には立ち入らないよう注意を呼びかけています。
    神奈川県温泉地学研究所の竹中潤研究課長は、「震源の位置や深さは過去の群発地震と似ているが、まだ1週間程度なので詳しい判断はできない。群発地震は、1、2か月から半年程度続くこともあり、今後しばらくは活動の状況に十分注意してほしい」と話しています。

    箱根山の過去の火山活動

    神奈川県の箱根山は、複数の溶岩ドームからなるカルデラ火山で、最も高い神山は、標高が1438メートルあります。気象庁によりますと、13世紀ごろに水蒸気爆発が起きて以降は、噴火の記録はありませんが、これまでにも、群発地震や噴気活動などが活発になる状態が繰り返し起きています。
    14年前の平成13年には、2か月余りの間に体に感じない地震を含めて1万4000回近くの地震が発生し、山が膨らむ地殻変動が観測されたほか、温泉水が吹き出したり、火山ガスが増えたりしたため、周辺の観光施設が、一時的に営業を中止するなどの影響が出ました。
    また、4年前の東日本大震災を引き起こした巨大地震の直後には、大涌谷付近で、一時的に地震活動が活発になりました。

    大涌谷は箱根を代表する観光スポット

    大涌谷は、箱根山で最も高い標高1438メートルの「神山」の北側の斜面に位置します。
    独特の景観や車やロープウエーで手軽に行けるアクセスのよさなどから、海外からも大勢の観光客が訪れる箱根を代表する観光スポットになっています。
    地元の箱根町や神奈川県などは御嶽山の噴火を教訓に、ことし3月、箱根山の噴火を想定した観光客の避難誘導マニュアルをまとめ、先月には、現地で観光客に避難を呼びかける訓練も行われました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010069111000.html

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    1. 大涌谷周辺のハイキングコース 立ち入り禁止へ
      5月3日 22時09分

      観光地として知られる神奈川県の箱根山の大涌谷付近で今後、規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとされたことを受け、地元の箱根町は、4日の早朝から大涌谷周辺にあるハイキングコースへの立ち入りを禁止することを決めました。

      気象庁によりますと箱根山では先月26日から山の浅い場所での地震の回数が増えているほか、観光地と知られる大涌谷で温泉の蒸気が勢いを増すなどの変化が観測され、今後、大涌谷付近で規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるということです。
      これを受けて箱根町は、4日午前5時から、大涌谷周辺の半径およそ3キロの範囲にあるハイキングコースや散策路への立ち入りを禁止することを決めました。
      今後、地震の回数など一連の変化が収まるまではこの措置を続けるとしています。
      大涌谷は箱根を代表する観光地でこの大型連休の期間中も連日、大勢の観光客が訪れていました。
      箱根町総務防災課の對木雄一課長は「大涌谷は本来、訪れる人に火山活動の息吹を感じてもらうための観光地だが、危険を避けるため立ち入り禁止の措置を取った」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010069271000.html

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    2. 箱根山・大涌谷で噴気活発化…火山性地震も増加
      2015年5月3日20時27分

       気象庁は3日、神奈川・静岡県境にある箱根山について、大涌谷付近で高温の水蒸気が勢いよく噴き出す「噴気活動」が活発化していると発表した。

       同庁火山課は「噴火に関する兆候は今のところない。周辺の温泉地まで危険が及ぶと考えていない」と話す。

       気象庁によると、箱根山では4月26日以降に火山性地震が増加しているほか、わずかな山の膨張を示す地殻変動がみられている。3日午前には、大涌谷で水蒸気が勢いよく噴き出しているのを確認したという。

       ただし、マグマや熱水の動きを示すような観測データは得られていない。箱根山では2001年以降、数年おきに火山性地震の一時的な増加が確認されているが、噴火に至らず沈静化している。

       同庁火山課は「山の膨張や熱水などの動きを引き続き、注視したい」と説明している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150503-118-OYT1T50102

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    3. 箱根・大涌谷周辺、噴火に備え避難マニュアル
      2015年3月28日10時28分

       箱根山の噴火に備えた避難対策を進める「箱根火山防災協議会」(会長・山口昇士・神奈川県箱根町長)が、観光客らの避難誘導マニュアルを作成した。

       昨年9月の御嶽山の噴火で、噴石の直撃を受けて死傷した登山者が多数出たことなどを教訓に、まずは近くにある鉄筋コンクリートの建物内に退避してもらい、その後、より安全な場所へと導く2段階誘導を行うよう定めている。

       協議会は環境省や気象庁、県などが昨年7月に結成。御嶽山噴火直後からマニュアル策定に取り組んできた。

       マニュアルは、現在も噴煙を上げている大涌谷周辺での突発的な噴火を想定。一時避難で、噴煙口から300~500メートル付近にあるレストランなど5か所の屋内に退避し、様子を見ながら、さらに安全な場所へ各施設の従業員らが観光客を誘導すると規定した。大涌谷周辺の観光客の滞留者はピーク時で約2800人といい、5か所で全員を収容できるとしている。

       避難指示は、噴火レベルに合わせて各機関の間で情報を伝達・共有。防災無線や携帯電話のエリアメールなどで観光客らへ周知する。当面は日本語と英語を想定しているが、多言語化も見据えている。マニュアルは今後も、現地で訓練を行いながら改善していくという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150328-118-OYT1T50023

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    4. 大涌谷周辺ハイキングコース 立ち入り禁止
      5月4日 5時00分

      神奈川県の箱根山の大涌谷付近で今後、規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとされたことを受け、地元の箱根町は、半径およそ3キロの範囲にあるハイキングコースへの立ち入りを禁止するとともに、気象庁の担当者が4日、現地の状況などを詳しく調べることにしています。

      気象庁によりますと、箱根山では先月26日から山の浅い場所での地震の回数が増えているほか、観光地と知られる大涌谷で温泉の蒸気が勢いを増すなどの変化が観測され、今後、大涌谷付近で規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるということです。
      これを受けて箱根町は、4日午前5時から、大涌谷周辺の半径およそ3キロの範囲にあるハイキングコースや散策路への立ち入りを禁止しています。
      また、気象庁は4日、担当者を現地に派遣し、大涌谷周辺の地熱の温度や噴気などを確認し、火山活動の状況を詳しく調べることにしています。
      大涌谷はこの大型連休の期間中も大勢の観光客が訪れていましたが、箱根町は今後、地震の回数などの変化が収まるまで一部の地域の立ち入り禁止を続けることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010069301000.html

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    5. 箱根山・大涌谷 気象庁が現地調査
      5月4日 11時52分

      神奈川県の箱根山で、先月下旬から山の浅い場所での地震の回数が増えていることなどを受け、気象庁は、規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとされる大涌谷で現地調査を行いました。

      箱根山の北側の斜面にある大涌谷には、4日朝、気象庁の職員などが到着しました。気象庁によりますと、箱根山では先月26日から、山の浅い場所での地震の回数が増えているほか、温泉の蒸気が勢いを増すなどの変化が観測され、今後、大涌谷付近で規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるということです。職員らは、温泉の蒸気の噴き出し具合や温度を確認して、火山活動の状況を詳しく調べていました。
      気象庁地震火山部火山課の鳥巣啓多火山機動観測班長は「蒸気の温度は特段高いところはなかったが、噴き出し方が1か所、ふだんよりも強いところがあった。今後も調査を続け、地震のデータと照らし合わせるなどして対応を検討したい」と話していました。
      一方、大涌谷を見渡せる観光施設には4日も大勢の観光客が訪れてきますが、周辺の半径およそ3キロの範囲にあるハイキングコースや散策路への入り口は4日午前5時から閉鎖され、立ち入りが禁止されています。大阪から訪れた男性は「毎年、箱根に来ていますが、立ち入りができないと聞いて残念です。また来年も来たいと思います」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010069631000.html

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    6. 大涌谷 観光施設はふだんどおり営業
      5月4日 16時18分

      箱根山の大涌谷では、周辺のハイキングコースへの立ち入りが4日朝から禁止されていますが、ロープウエーなどの観光施設はふだんどおり営業を続け、大勢の観光客が訪れていました。

      大涌谷では4日午前5時から、周辺の半径およそ3キロの範囲にあるハイキングコースや散策路への立ち入りが禁止されています。この散策路の途中には、卵を温泉でゆであげた名物の「黒たまご」を製造販売する茶屋もありますが、こちらにも立ち入ることができないため、販売できない状態になっています。観光客の中には、ハイキングコースなどに入れず、残念そうに引き返す人もいました。大阪から訪れた男性は「毎年、箱根に来ていますが、立ち入りができないと聞いて残念です。また来年も来たいと思います」と話していました。
      一方、大湧谷の周辺の土産物店や近くを通るロープウエーは平常どおり営業を続け、4日も大勢の観光客が訪れていました。土産物店の従業員の女性は「観光客が来なくなってしまうのではないかと、とても心配しましたが、安心しました。いつもどおり営業していますので、多くの方に来ていただきたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150504/k10010069791000.html

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    7. 箱根山 有感地震も観測 引き続き注意を
      5月5日 11時10分

      神奈川県の箱根山では5日朝、震度1の揺れを伴う地震が2回発生するなど火山活動がやや高まっている状態が続いています。気象庁は大涌谷付近では規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとして引き続き、自治体などの指示に従って危険な地域には立ち入らないよう注意を呼びかけています。

      気象庁によりますと箱根山では先月26日から、大涌谷から神山付近の地下の浅い場所を震源とする規模の小さな火山性の地震が増えています。
      5日午前6時台には箱根山付近を震源とする地震が2回あり、いずれも神奈川県箱根町湯本で震度1の揺れを観測しました。一連の地震活動で震度1以上の揺れを観測したのは、今回が初めてです。
      また、神奈川県温泉地学研究所の観測では体に揺れを感じない地震を含め、4日は129回、5日は午前11時までに136回と多い状態が続いています。
      気象庁などが4日行った現地調査では、温泉施設の1か所で蒸気が勢いよく噴き出している状態が続いていることが確認されたほか、地震の増加に伴って、山の膨張を示すと考えられる、わずかな変化が引き続き観測されています。
      気象庁は箱根山では火山活動がやや高まった状態が続いていて、今後、大涌谷付近では規模の小さな噴気などが突発的に噴出する可能性があるとして引き続き、自治体などの指示に従って危険な地域には立ち入らないよう注意を呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150505/k10010070341000.html

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    8. 箱根山に火口周辺警報 警戒レベル引き上げ
      5月6日 6時07分

      神奈川県の箱根山では、5日夜も震度1の揺れを伴う地震が発生するなど、火山性地震の多い状態が続いています。気象庁は、箱根山では火山活動がさらに高まっていると考えられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、午前6時に火口周辺警報を発表し、大涌谷の周辺には立ち入らないよう呼びかけています。

      気象庁の観測によりますと、箱根山では先月26日以降、大涌谷から神山付近の地下の浅い場所を震源とする規模の小さな火山性の地震が増えています。5日の朝には箱根山付近を震源とする2回の地震で、いずれも神奈川県箱根町湯本で震度1の揺れを観測したほか、5日午後9時すぎにも再び箱根町湯本で震度1の揺れを観測する地震がありました。
      また、箱根山周辺に設置されている傾斜計では、先月下旬から、地震の増加に伴って、山が膨らむ傾向を示す僅かな地殻変動が観測されているほか、5日の現地調査で、大涌谷にある温泉施設の1か所で蒸気が勢いよく噴き出している状態が確認されています。
      気象庁は、箱根山では火山活動がさらに高まっているとみられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、6日午前6時に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「レベル1」から火口周辺の立ち入り規制を呼びかける「レベル2」に引き上げました。
      箱根山に火口周辺警報が発表されるのは今回が初めてで、気象庁は、大涌谷周辺には立ち入らないよう呼びかけています。箱根山については、4日から地元の箱根町が大涌谷周辺の半径およそ3キロの範囲にあるハイキングコースや散策路への立ち入りを禁止しています。

      箱根山 過去の活動と地震

      箱根山は複数の溶岩ドームからなるカルデラ火山で、最も高い神山は標高が1438メートルあります。気象庁によりますと、13世紀ごろに水蒸気爆発が起きて以降は噴火の記録はありませんが、これまでにも群発地震や噴気活動などが活発になる状態が繰り返し起きています。
      14年前の平成13年には、2か月余りの間に体に感じない地震を含めて1万4000回近くの地震が発生し、山が膨らむ地殻変動が観測されたほか、温泉水が吹き出したり火山ガスが増えたりしたため、周辺の観光施設が一時的に営業を中止するなどの影響が出ました。また、4年前の東日本大震災を引き起こした巨大地震の直後には、大涌谷付近で一時的に地震活動が活発になりました。
      箱根山では、先月26日の午後から大涌谷から神山付近の地下の浅い場所を震源とする、規模の小さな火山性の地震が増えています。神奈川県温泉地学研究所の観測では、体に感じない地震を含めて、先月26日に102回、27日に84回、28日には146回に達しました。その後、先月29日は59回、30日は23回、今月1日は34回でしたが、今月2日は100回、3日は98回、4日は140回に増加しました。5日は火山性地震が200回近くに達し、一連の地震活動で最も多くなったほか、気象庁の観測では、箱根町湯本などで一連の活動で初めて震度1の揺れを感じる地震が、午前6時台に2回、午後9時すぎに1回発生しました。6日は午前6時すぎまでに20回余りの火山性地震が発生し、一連の活動で観測された地震の回数は1000回を超えています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150506/k10010071031000.html

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    9. 「箱根ロープウェイ」全線で運休
      5月6日 8時42分

      気象庁は、箱根山では火山活動がさらに高まっていると考えられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、6日午前6時に火口周辺警報を発表し、大涌谷の周辺には立ち入らないよう呼びかけています。
      箱根山周辺では、大涌谷周辺を通る「箱根ロープウェイ」が運行されていますが、火口周辺警報を受け、6日は終日、全線で運休することを決めました。

      一方、箱根山の南西にある芦ノ湖では遊覧船が運航されていますが、船を運航する会社によりますと、6日も通常どおり運航するということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150506/k10010071091000.html

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    10. 気象庁「これまでと違うことが起きている可能性」
      5月6日 8時46分

      気象庁は、神奈川県の箱根山では火山活動がさらに高まっていると考えられ、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、6日午前6時に火口周辺警報を発表し、大涌谷の周辺には立ち入らないよう呼びかけています。気象庁火山課の北川貞之課長は、6日午前8時から記者会見しました。

      この中で北川課長は「これまでは比較的浅い場所を震源とする地震がほとんどだったが、昨夜9時すぎに起きたマグニチュード2を超える地震は、一連の地震活動の中では規模が大きく、震源の深さが5キロぐらいと、これまでよりも深い場所で起きた。より高温の火山ガスなどが上がってきているなど、これまでとは違うことが地下深くで起きている可能性があると考え、火口周辺警報を発表した」と説明しました。
      そのうえで、今後の注意点について、「これまでのところ、規模の大きな噴火につながるような兆候は見られないが、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があり、それに伴って周辺では大きな噴石の飛散するおそれがあるので、警戒してほしい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150506/k10010071101000.html

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    11. 箱根山・大涌谷周辺に避難指示
      5月6日 9時02分

      箱根山に火口周辺警報が発表されたことを受けて、地元の箱根町が午前8時半から記者会見を開きました。この中で箱根町は、6日午前6時すぎ、大涌谷周辺に避難指示を出すとともに、午前6時半から、大涌谷に続く県道734号線を大涌谷三差路で通行止めにしたほか、「箱根ロープウェイ」の全線での運休、さらに、自然探勝歩道を閉鎖したことを明らかにしました。

      大涌谷周辺では、4日から、周辺の半径およそ3キロの範囲にあるハイキングコースや散策路の立ち入りが、すでに禁止されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150506/k10010071111000.html

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    12. 箱根山 きょうも火山性地震観測 警戒継続を
      5月7日 4時01分

      火山活動が活発になっているとして、6日、火口周辺警報が発表された神奈川県の箱根山では、7日も火山性地震が観測されています。気象庁は大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、箱根山では先月26日以降、大涌谷付近から神山付近の地下の浅いところを震源とする規模の小さな火山性地震が増え、5日の夜には震源がこれまでよりやや深いところで地震が発生しました。
      気象庁は、これまでと異なる現象が起きている可能性があり、今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が起きるおそれがあるとして、6日、箱根山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「レベル1」から「レベル2」に引き上げました。
      神奈川県温泉地学研究所によりますと、7日も火山性地震が観測されていて、一連の活動による地震の回数は体に感じない地震を含めて1000回を超えています。
      6日午後に行われた上空からの観測では、大涌谷にある温泉用の設備の1か所で、引き続き、蒸気が勢いよく噴き出している様子が確認されたほか、箱根山の周辺に設置されている傾斜計では、先月下旬から、地震活動に伴って、山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
      気象庁は、大涌谷周辺では小規模な噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な場所に立ち入らないよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010071721000.html

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    13. 箱根山 火山性地震続く 引き続き警戒を
      5月7日 11時51分

      6日、火口周辺警報が発表された神奈川県の箱根山では、7日も火山性の地震が観測されています。気象庁は、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、箱根山では先月26日以降、大涌谷付近から神山付近の地下の浅いところを震源とする火山性地震が増えるなど火山活動が活発になり、気象庁は6日、火口周辺警報を発表して噴火警戒レベルを「レベル1」から「レベル2」に引き上げました。
      気象庁や神奈川県温泉地学研究所によりますと、7日は震度1以上の揺れを観測する地震は発生していませんが、午前11時までの地震の回数は14回に上り、一連の活動による地震の回数は、体に感じない地震を含めて1000回を超えています。
      また、箱根山の周辺に設置されている傾斜計では、先月下旬以降、地震活動に伴って山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
      気象庁は引き続き、箱根山の大涌谷周辺では小規模な噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示にしたがって危険な場所に立ち入らないよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010071961000.html

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    14. 箱根町 的確な情報提供で不安解消へ
      5月7日 12時10分

      神奈川県の箱根山で6日火口周辺警報が発表されたことを受けて、箱根町は7日、地元のホテルや旅館の組合と今後の対応を協議し、気象庁などの情報を観光客に的確に提供して不安を解消していくことを確認しました。

      気象庁が6日、箱根山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「レベル1」から「レベル2」に引き上げたことを受けて、箱根町では基幹産業の観光業への影響を懸念する声が出ています。
      このため町は7日、ホテルや旅館で作る「箱根温泉旅館協同組合」の代表者らと会合を開き、今後の対応について協議しました。この中で山口昇士町長が「今後、火山活動がどう影響するかが心配で、対策について意見交換したい」と述べました。
      会合では町と組合が協力して気象庁や県が発表するデータなどの情報を観光客に的確に提供することで、不安を解消していくことを確認したということです。会合のあと山口町長は「火口周辺警報の範囲は町のごく一部で、住民も普通の生活をしていることを訴えながら、今後予想される風評被害を払拭(ふっしょく)していきたい」と話していました。

      【正確な情報発信したい】

      「箱根温泉旅館協同組合」は記者会見を行い、鈴木茂男理事長は「早く元どおりに戻ってほしい。お客様からの問い合わせが相次いでいるので、町や関係機関と共に正確な情報を発信していきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072021000.html

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    15. 箱根山 火山活動活発な状態続く
      5月7日 18時52分

      6日、火口周辺警報が発表された神奈川県の箱根山では、7日も火山性の地震が多い状態が続いています。気象庁は大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生する可能性があるとして、引き続き警戒するよう呼びかけています。

      気象庁によりますと、6日、火口周辺警報が出された箱根山では、7日も大涌谷付近から神山付近の地下の浅いところを震源とする規模の小さな火山性地震が多い状態が続いています。
      気象庁や神奈川県温泉地学研究所によりますと、7日午後6時までの地震の回数は24回となっています。5日と比べて地震の回数は減っているものの、一連の活動の前と比べると多い状態が続いていて、気象庁は現時点で火山活動が活発な状況に変化はないとしています。大涌谷の温泉の設備からは、引き続き蒸気が勢いよく噴き出しているほか、箱根山の周辺に設置されている傾斜計では、先月下旬以降、地震活動に伴って、山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
      現在、箱根山には噴火警戒レベル2が出ていて、気象庁は大涌谷周辺では引き続き、小規模な噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示にしたがって、危険な場所に立ち入らないよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072261000.html

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    16. 箱根山 火山性地震続く
      5月8日 12時01分

      神奈川県の箱根山では、8日も火山性地震が観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いています。気象庁は、引き続き箱根山に火口周辺警報を出して、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして警戒を呼びかけています。

      気象庁によりますと、6日、火口周辺警報が出された箱根山では、8日も火山性地震が観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いています。
      気象庁は8日午前から、火口周辺警報の発表後初めて、立ち入りが規制されている大涌谷周辺に入り、温泉の設備から噴き出している蒸気の勢いや、周辺の地面の温度などに変化がないかどうか現地調査を行っています。
      神奈川県温泉地学研究所の観測では、箱根山周辺の地下の浅いところを震源とする規模の小さな火山性地震は、8日は午前11時までに51回に発生しています。また、箱根山の周辺に設置されている傾斜計では地震活動に伴って、山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
      箱根山には引き続き噴火警戒レベル2が出ていて、気象庁は大涌谷周辺では小規模な噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な場所に立ち入らないよう呼びかけています。

      冷静に行動を

      菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府としては、引き続き、気象庁を中心に、関係自治体、火山専門家と連携しながら、箱根山の活動を注意深く監視するとともに、正確な情報を国民に提供していきたい」と述べました。
      そのうえで「噴火の影響は大涌谷周辺であり、箱根全体ではなく、部分的に影響があるということで警報を出している。しっかりと安全措置は講じられているので国民の皆さんには、政府・自治体からの情報に注視してもらい、冷静に行動していただければと思う」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010072971000.html

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    17. 箱根山の規制区域情報 外国人に英語のチラシ
      5月8日 17時17分

      火山活動が活発な状態となっている神奈川県の箱根山で、箱根町と観光協会は外国人の観光客にも立ち入り規制のエリアが限られていることなど、正しい情報を知ってほしいと英語のチラシを作成し、8日から配布を始めました。

      6日に火口周辺警報が出された箱根山では、大涌谷周辺への立ち入りが規制されていますが、町では大涌谷から離れた箱根湯本や仙石原などの温泉街、芦ノ湖周辺など主要な観光地の安全は確保されているとしています。
      箱根には、外国人の宿泊客も年間17万人近くが訪れ、増加傾向にあることから、町と観光協会は正しい情報を知ってほしいと新たに英語のチラシを作成し、8日から箱根湯本の駅前にある観光案内所で配布を始めました。
      チラシには、立ち入りが規制されている区域が狭い範囲に限られていることや、大涌谷の周辺以外では通常どおり観光が楽しめることなどが記されていて、案内所のスタッフがチラシを手に外国人の観光客に説明していました。
      オーストラリアから訪れた36歳の男性は、「火山の情報は知っていましたが、旅行は続けたいと思います。日本は行政の安全対策がしっかりしているので、心配していません」と話していました。
      今後、中国語や韓国語のチラシも作るということで、観光協会の譲原清彦事務局長は「箱根は外国人観光客に人気の場所なので、英語のチラシと地図で情報を提供し、安全・安心に観光を楽しんでもらいたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010073001000.html

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    18. 箱根山 専門家が火山ガスの現地調査
      5月8日 16時14分

      神奈川県の箱根山の大涌谷周辺で8日、専門家が行った現地調査で、火山ガスに含まれる二酸化炭素の割合が、地震活動が活発になる前と比べ、増えていることが確認されました。
      専門家は、地下から上昇する火山ガスの量が増えて、地下の浅い部分の圧力が高まっていることを示していると指摘しています。

      東海大学の大場武教授は、箱根山の大涌谷周辺で火山ガスの分析を継続的に行っていて、8日午前、箱根町の許可を得て、大涌谷周辺の岩場から噴き出している火山ガスを採取して分析を行いました。
      それによりますと、現場から噴き出している火山ガスに含まれる二酸化炭素の割合が、地震活動が活発になる前の先月下旬に行った前回の調査と比べて、増えていることが確認されたということです。
      大場教授によりますと、地下から上昇する高温の火山ガスの量が増えていることを示す変化とみられ、地下の浅い部分では圧力が高まっていることを示していると指摘しています。
      また、大涌谷の斜面では、二酸化硫黄の臭いがふだんよりもやや強く感じられたほか、これまでの調査で、水がたまっているのが確認されていた斜面のくぼ地で水がなくなり、底から蒸気が噴き出していることが確認されたということです。
      大場教授は「二酸化硫黄の臭いが強く感じられたため、マグマから出る火山性のガスが増えているのではないかと感じた。今後、詳しい分析を行うとともに、観測を続けてどのような変化が見られるか注意していきたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010073041000.html

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    19. 大涌谷半径約100mで地殻変動
      5月8日 16時48分

      火山活動が活発になっている神奈川県の箱根山の大涌谷について、国土地理院が衛星によるレーダー解析を行った結果、最近になって大涌谷周辺の半径100メートル程度の範囲で地面が隆起し、中央付近では最大で6センチほど隆起しているとみられることが分かりました。

      国土地理院は、火山活動が活発になっている箱根山の大涌谷周辺の地面に変化がないか、地球観測衛星「だいち2号」がレーダーで観測した去年10月と今月7日のデータを比較し、解析しました。
      その結果、大涌谷の斜面では、半径100メートルほどの範囲で地面が隆起し、中央付近では最大で6センチほど隆起しているとみられることが分かりました。
      隆起したとみられる場所は、大涌谷の観光施設や駐車場がある場所から東へ100メートルから300メートルほど離れていて、現在、立ち入りが規制されているエリアの中にあるということです。
      国土地理院によりますと、先月17日のデータによる解析では、こうした変化は見られず、地面の隆起はそれ以降、最近になって起きたとみられるということです。
      解析に当たった国土地理院宇宙測地課の和田弘人課長は「今回の解析結果は局所的に地下の浅い部分で起きた膨張をとらえている可能性がある。今後は隆起が確認された範囲にさらに場所を絞って地上で詳しい観測を行いたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010073351000.html

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    20. 箱根町 温泉供給施設への立入禁止に
      5月8日 21時16分

      神奈川県箱根町は、大涌谷にある温泉供給施設のメンテナンスを行うため7日から管理会社の立ち入りを特別に許可していましたが、8日、国土地理院による解析の結果を受けて安全が確保できないと判断し、当面、10日までの間、立ち入りを認めないことを決めました。

      避難指示が出されている箱根山の大涌谷にある温泉供給施設は、毎日、メンテナンスを行う必要があるため、箱根町は7日から8日の午前中まで、管理会社の立ち入りを特別に許可していました。しかし、8日、国土地理院による解析の結果を受けて、町では安全が確保できないと判断し、当面、10日までの間立ち入りを認めない措置を取ることを決め、週明けの11日以降、改めて専門機関の観測データを見て判断することになりました。
      この施設からは、仙石原や強羅にある旅館や住宅などおよそ400軒に温泉が供給されていますが、町では「このままの状態が長引けば温泉の供給に影響が出るおそれもあるが、安全確保が第一なので、しかたない措置だと考えている」としています。また、施設を管理している箱根温泉供給株式会社は「供給先の旅館などには安定的に温泉を供給できなくなる可能性があると連絡しました。どの程度影響が出るのか予想がつかないが、早く立ち入りができるようになることを願うしかありません」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150508/k10010073581000.html

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    21. 箱根山 活発な火山活動 引き続き警戒を
      5月9日 5時17分

      神奈川県の箱根山では、9日も火山性地震が観測されるなど、火山活動が活発な状態が続いています。気象庁は引き続き、箱根山に火口周辺警報を出して、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして警戒を呼びかけています。

      気象庁によりますと、火口周辺警報が出されている箱根山では、8日、気象庁が行った現地調査で大涌谷の温泉の設備から蒸気が勢いよく噴き出しているのが引き続き確認されるなど、火山活動が活発な状態が続いています。
      神奈川県温泉地学研究所の観測では、箱根山周辺の地下の浅いところを震源とする規模の小さな火山性地震が、9日も観測されています。また、箱根山の周辺に設置されている傾斜計などでは、山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
      気象庁は立ち入りが規制されている大涌谷の状況を24時間態勢で把握するため、近く監視カメラや噴火に伴う空気の振動を捉える観測機器を設置することにしています。
      箱根山には引き続き噴火警戒レベル2が出ていて、気象庁は大涌谷周辺では小規模な噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な場所に立ち入らないよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010073781000.html

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    22. 神奈川 箱根山 活発な火山活動続く 警戒を
      5月9日 11時40分

      神奈川県の箱根山では、9日は、午前中だけで100回を超える火山性地震が観測されるなど、活発な火山活動が続いています。気象庁は大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な噴火が発生するおそれがあるとして引き続き、警戒を呼びかけています。

      気象庁によりますと、箱根山では8日の現地調査で大涌谷の温泉設備から蒸気が勢いよく噴き出しているのが確認されるなど、引き続き、活発な火山活動が続いています。
      山の周辺では今月6日以降、体に揺れを感じる地震は観測されていませんが、神奈川県温泉地学研究所の観測では地下の浅いところを震源とする規模の小さな火山性地震が9日は午前11時までに120回発生しています。
      また、周辺に設置されている傾斜計などでは大涌谷付近を中心に山が膨らむ傾向を示す地殻変動が観測されています。
      気象庁は大涌谷周辺の監視態勢を強化するため、監視カメラや、噴火による空気の振動を捉える空振計を近く、増設することにしています。
      気象庁は今後、大涌谷周辺に影響を及ぼす小規模な水蒸気噴火が発生するおそれがあるとして引き続き、箱根山に噴火警戒レベル2の火口周辺警報を出し、噴火に伴う噴石などに警戒するとともに、自治体などの指示に従って危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010074071000.html

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    23. 箱根山 警戒レベル引き上げ後初の週末
      5月9日 11時58分

      神奈川県の箱根山の噴火警戒レベルが「レベル2」に引き上げられて初めての週末となった9日、箱根町を訪れた観光客からは「不安はあるが、規制は一部だと聞いているので観光を楽しみたい」などといった声が聞かれました。町では引き続き、観光客に不安を与えないようホームページなどで正確な情報の発信に努めることにしています。

      箱根山の噴火警戒レベルは今月6日に「レベル2」に引き上げられ、大涌谷周辺への立ち入りが今も規制されています。
      警戒レベルが引き上げられてから初めての週末を迎えた9日、箱根湯本の駅の周辺には午前中から観光客が訪れていました。
      東京・新宿区から訪れた21歳の女性は、「箱根山については不安な点もありますが、旅館に問い合わせたら『規制は一部だ』と話していたので、観光を楽しみたいです」と話していました。
      また、東京・板橋区から夫婦で訪れた76歳の男性は、「箱根には何度も来ているので不安はありませんでした。きれいな景色を見ながら、ゆっくりしたいです」と話していました。
      一方、駅前の老舗温泉まんじゅう店の従業員の男性は、「ふだんの週末は朝から多くの人が行き交っていますが、きょうは少なく感じます。早く元どおりの状態に戻ってほしい」と話していました。
      箱根町では大涌谷以外の観光地は安全が確保されているとして、観光客に不安を与えないよう引き続き、ホームページなどで正確な情報発信に努めることにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150509/k10010074121000.html

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    24. 箱根の旅館組合 キャンセルなど影響調査へ
      5月9日 4時34分

      神奈川県箱根町で大涌谷周辺の立ち入り規制が続き、町全体の観光への影響が懸念されるなか、温泉旅館などで作る組合が町内の旅館やホテルを対象に宿泊客のキャンセルの状況など影響がどの程度広がっているのか調査することになりました。

      箱根温泉旅館協同組合によりますと、旅館の経営者などからは、立ち入り規制が続く大涌谷に近い地区を中心にキャンセルが出始めているという報告が寄せられているほか、規制が一部にもかかわらず箱根全体が危ないというイメージが観光客に浸透してしまわないか心配だといった意見が出ているということで