2018年5月22日

【国際貢献】「エイズ・結核・マラリア」世界基金【支援・援助】

わざわざ自分からむしられにいく馬鹿… 俗に言う「飛んで火にいる夏の虫」ってやつだな。

外務省: 世界エイズ・結核・マラリア対策基金
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kansen/kikin/index.html

保健基金構想について(田中外務大臣談話 平成13年5月16日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/13/dtn_0516.html


言いだしっぺは日本政府…外務省のマッチポンプ、自縄自縛(自乗自爆)マター(笑)。


外務省: ODAとは? 援助政策 ミレニアム開発目標(MDGs)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html


大東亜共栄圏構想の夢よふたたび(笑)。


日中韓三国間協力ビジョン」

「東アジア低炭素成長パートナーシップ」

「世界低炭素成長ビジョン」


外務省ってとこはきっと、組織まるごと何かの狂信的宗教団体(カルト)に乗っ取られてしまってんだろう(笑)。

あの戦争にのめりこんだ「革新官僚」たちのように…。




(書きかけ)




マラリア撲滅対策とDDT規制の香ばしい関係


こんなに悲しいグラフがあるんだ-DDTについて考える-
(中西準子HP)
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak386_390.html#388-A

環境保全運動のシンボルだったDDT




「政治の道具にされた科学が危険なのはなぜか」
(マイクル・クライトン『恐怖の存在』付録1)


-----------------



「保健と開発」に関するイニシアティブ及び保健MDGs達成に向けた我が国の新たな貢献策の発表について
平成19年10月 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hoken/mdgs/kokensaku.html






(2013年10月10日)(追記10/22)(追記6/27 2014)

166 件のコメント:

  1. [論点]エイズ・結核・マラリア基金 病撲滅へ日本の資金を
    2013年10月9日3時2分 読売新聞

    ピーター・ピオット氏 ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院長。第2回野口英世アフリカ賞受賞。UNAIDS事務局長などを歴任。64歳。

     安倍首相は9月26日に開かれた国連総会の一般討論演説で、エイズなどの感染症対策に取り組む「世界エイズ・結核・マラリア基金」(世界基金)への支援に言及した。首相は「日本は基金の生みの親でもあり、ふさわしい貢献をしていきたい」として、継続的支援の重要性を強調した。

     発展途上国にとって、エイズ・結核・マラリアはいまも最大の阻害要因である。国連合同エイズ計画(UNAIDS)と世界保健機関(WHO)の統計によると、これら3大感染症によって毎年400万人以上の生命が奪われ、世界の総人口の約4割がマラリアの脅威にさらされている。

     この疾病対策を資金面で支援する重要な役割を果たしているのが、2002年に設立された「世界基金」である。設立の契機となったのは、00年の主要8か国(G8)の九州・沖縄サミットだった。日本が議長国となり、3大疾病の撲滅に向けてG8の取り組みを強めることで合意したのが始まりである。

     それ以来、過去10年間で推定900万人の命が救われた。諸機関とも協力して、新規のHIV(エイズウイルス)感染者数は20%以上減少し、アフリカにおけるマラリア死亡者数は3分の1に減り、全世界の結核死亡者数も40%以上減るなど、目覚ましい成果を上げている。

     また、発展途上国の保健医療システムが構築された点も特筆すべきである。

     日本は、世界基金創設の契機となったサミット開催国の立場を超え、出資国として重要な役割を果たしてきた。02年以降、約17・5億米ドルを拠出し、米・仏・英に次いで第4位の資金供給国である。日本企業もマラリア予防対策に多大な貢献をしてきた。

     日系製薬企業5社と日本政府とのパートナーシップで誕生した「グローバルヘルス技術振興基金」は、感染症の新薬、ワクチンや診断薬等の開発を推進している。いずれも日本が誇りうる偉大な功績である。

     しかし、ここで立ち止まるわけにはいかない。これらの疾病対策をめぐる状況は、重要な局面を迎えている。結核やマラリアでは、これまでの薬が効きにくくなる新たな「薬剤耐性」が出現しているのである。せっかくここまで感染者数が下降傾向を見せてきたのに、いま、援助の手を緩めてしまって感染者数が再び上昇傾向に転じてしまえば、この10年間の努力と投資が無に帰してしまう。

     今回の国連総会の直前に英国が新たに10億ポンドを拠出すると発表した。米国のオバマ大統領も14年度に向け、約16億米ドルを拠出すると表明した。10億米ドルの献金があれば、49万人が抗レトロウイルス治療を受けられ、70万人の結核治療ができる。また、2100万張の蚊帳も提供できる。

     私は医師であり、政治家ではない。資金調達が容易でないことは理解している。しかし、当初からこの問題の熱心な支持国であった日本が、今こそ国際社会に対し、「世界基金」へさらなる資金が投じられるようリーダーシップを発揮していくよう求めたい。 
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131008-118-OYTPT01094
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_7217.html?showComment=1381395978123#c6585989143598608371
     

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  2. 「病撲滅」(笑)。

    永久に終わらないミッション…。
     

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  3. ほとんど政府不在のところにいくら金注いだって水泡に帰すだけだろ…。

    おこがましい大きなお世話は無駄骨に終わるだけさ。

    「国際貢献」だの「支援」だのを語る前にやっておかなくちゃいけないことがあるだろう。
     
    なんかね、テイのよい、インチキな大義名分を掲げた拠出金クスネにしかみえないな。
     

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  4. 東アジアサミット 10日に開催へ
    10月10日 4時35分

    ASEAN=東南アジア諸国連合の一連の首脳会議で、焦点となっている南シナ海の島々の領有権問題を巡り、紛争を防止するためのルール作りを早期に進めることに中国が改めて慎重な姿勢を示すなか、日本やアメリカなども加わる10日の東アジアサミットでの議論の行方が注目されます。

    ブルネイで開かれているASEANの一連の首脳会議は10日、日本や中国、それにアメリカやロシアなども加わって東アジアサミットが開かれます。会議では、中国が海洋進出の動きを強めるなか、南シナ海の島々の領有権問題を巡る対応が焦点の一つになっており、9日もASEAN各国と中国が、この問題について議論を交わしました。
    関係者によりますと、この場でフィリピンのアキノ大統領が、問題の解決に向け紛争を防止する法的拘束力を持つルールとなる「行動規範」の策定を急ぐべきだと主張したのに対し、中国の李克強首相は「徐々に進めるべきだ」と述べて反論し、意見の隔たりが浮き彫りになったということです。
    日本やアメリカは「行動規範」の早期の策定を促したい考えですが、中国が海洋権益の確保の足かせとなりかねないルールづくりを早期に進めることに改めて慎重な姿勢を示したことで、東アジアサミットでの議論の行方が注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015169961000.html
     

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  5. 放漫経営をやめられないとまらないアベノミクス異次元おカルト国家ニッポン…

    「成長戦略」と称して、夢というどぶに金をじゃぶじゃぶ注ぐ癖が抜けない。
     

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  6. 東アジア会議 海洋安定へ秩序作りが急務だ

     今年も中国の強引な海洋進出に多くの批判が出た。船舶が自由に行き交う平和で安定した海洋の秩序作りが急務だ。

     日米韓中露などと東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国計18か国による東アジア首脳会議が、ブルネイで開かれた。

     安倍首相が、海洋は国際公共財であり、「航行の自由」などの原則が尊重されるべきだと強調したのはもっともだ。ケリー米国務長官も「航行の自由は太平洋の安全保障の要」と歩調を合わせた。

     計11か国の首脳らが、南シナ海問題や同海域での行動を法的に拘束する中国とASEAN間の「行動規範」に言及したという。南沙諸島問題などで揺れる南シナ海の安定には、ルールが不可欠という認識は確実に広がっている。

     これに対し、中国の李克強首相は南シナ海について、「航行の自由は問題でなかったし、将来も問題にならない」とはねつけた。行動規範策定については、協議に応じているものの、具体的な策定日程には触れなかった。

     中国が、海洋での勢力圏拡大を依然として狙っているのは、間違いないだろう。

     習近平政権発足後、中国は表面的にはASEANに対して融和的な姿勢を示すようになった。領有権問題では譲歩しないまま、経済協力拡大や善隣友好条約締結を呼びかけ、経済力に裏打ちされた微笑外交を展開している。

     ASEAN諸国の警戒心を解き、日米への接近を防ぐ狙いだろう。行動規範の問題などで、中国と真っ向から対立するのをためらう国も出てきている。

     ブルネイとバリ島で行われた一連の国際首脳会議で、安倍首相と、習近平国家主席または李首相の中国首脳との会談は、結局、実現しなかった。日中関係改善のめどは立っていない。

     中国には依然、日本と真摯しんしに向き合う姿勢が見られない。

     崔天凱・駐米大使は米国での講演で、日本の一部の政治家は、第2次大戦の敗因は米国の原爆投下だと思っており、「米国の反発さえ買わなければ何をやってもよいと信じている」と述べた。事実を歪曲わいきょくした、的外れな発言だ。

     菅官房長官が「自国の立場だけに立ったプロパガンダで、論評するに値しない」と切り捨てたのは当然だ。日本も中国の宣伝戦に手をこまねいてはいられまい。

     中国が、戦後日本の平和国家としての歩みや国際貢献を無視し、何ら根拠のない主張を重ねているのは看過できない。

    2013年10月11日1時38分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131010-118-OYT1T01458
     

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  7. 東大ゆったら「ルーピー」の代名詞みたいなものになってしまったなあ…

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  8. 原子力損害賠償機構 委員長に元検事総長
    10月10日 23時50分

    政府が出資する原子力損害賠償支援機構の新しい運営委員長に、元検事総長の原田明夫氏が就任することが内定しました。

    原子力損害賠償支援機構の運営委員は、任期満了のため運営委員長を務めていた川端和治氏らが今月2日付けで退任しました。
    機構の発表によりますと、政府の認可を受けて任命された後任の運営委員のうち、元検事総長の原田明夫氏が新しい委員長に内定したということです。
    原田氏は73歳。
    昭和40年に検事に任官し、法務省の事務次官や検事総長などを務め、現在は住友商事の社外取締役などを務めています。
    原子力損害賠償支援機構は、政府が出資して2年前に設立された組織で、東京電力が行う福島第一原子力発電所の事故の賠償を資金面で援助しているほか、東京電力の経営合理化策などを盛り込んだ総合特別事業計画の策定に関わりました。
    新しい運営委員には、このほか元総務大臣で東京大学公共政策大学院の増田寛也客員教授や、西武ホールディングスの後藤高志社長らが任命されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131010/k10015199291000.html
     

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  9. 腐っちまったもんの「再生」は無理だからなあ…

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  10. 「三大感染症」対策支援訴える
    10月19日 20時18分

    「三大感染症」と呼ばれ、発展途上国を中心に多くの人が命を落としている、エイズ、結核、マラリアの感染状況に関するシンポジウムが東京で開かれ、日本が主導して設立された基金の担当者が、治療や予防の拡大には各国のさらなる資金援助が必要だと訴えました。

    このシンポジウムは、発展途上国を中心に年間400万人が命を落としているエイズ、結核、マラリアの「三大感染症」について理解を深めてもらおうと開かれました。
    初めに、2000年の九州・沖縄サミットで日本が提唱して設立された「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」の國井修さんが「去年までの10年間で2兆6000億円を投入したことで対策が進み、死亡率が下がってきている」と説明し、活動の拡充にはさらに資金援助が必要だと訴えました。
    また、4種類以上の薬に耐性を持ち、治療が極めて難しい種類の結核を長い闘病の末に克服したフィリピンの女性は「基金の支援のおかげで完治しました。この先も多くの人の命が救われることを願います」と述べました。
    この基金では、来年からの3年間の活動には1兆4600億円余りが必要だとして、各国から援助を集めるための会議を12月にアメリカで開くことにしており、今後も深刻な感染状況への理解を求めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015405851000.html
     

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  11. こんな連中、干しちゃっていいんだよ…(笑)。
     

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  12. 「マラリア ワクチン」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&e=

    ★科学ニュース+ 13/10/22 08:21 16res 5.2res/h ▽
    【感染症】世界初マラリア・ワクチンの承認申請へ /英グラクソ・スミスクライン 画像あり
    ★科学ニュース+ 13/09/13 21:58 17res 0.0res/h ▽
    【免疫】寄生虫のヘムに対する必要性を利用して新しいワクチンを作る
    ★科学ニュース+ 13/08/10 01:49 16res 0.0res/h ▽
    【感染症】熱帯感染症のマラリアに対して高い予防効果を持つワクチンを開発 米チームが臨床試験/米国立アレルギー感染症研究所
    ★科学ニュース+ 13/05/30 01:25 34res 0.0res/h ▽
    【感染症】「熱帯熱マラリア」の発症予防に、高い効果があるワクチンを開発/大阪大微生物病研究所
    ★ニュース速報+ 12/11/11 07:15 65res 0.9res/h ▽
    【科学】マラリアワクチン効果期待はずれ 英製薬大手など発表
    ★科学ニュース+ 11/10/19 23:16 48res 0.0res/h ▽
    【感染症】世界初のマラリアワクチンまであと一歩、フェーズ3治験で有望な結果 GSK
     

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  13. KAKEN検索[キーワード:マラリア ワクチン]

    研究課題検索結果: 84件
    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&c=100&o=2

    研究者検索結果: 134件
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%20%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3&c=100&o=4

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  14. KAKEN - 堀井 俊宏(80142305)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/80142305.ja.html

    1999年度~2013年度 : 大阪大学 / 微生物病研究所 / 教授
    1999年度~2000年度 : 大阪大学 / 微生物病研究所・分子原虫学 / 教授
    1991年度~1999年度 : 大阪大学 / 微生物病研究所 / 助教授
    1998年度 : 大阪大学微生物病研究所 / 助教授
    1997年度 : 大阪大学 / 微生物研究所 / 助教授
    1988年度~1990年度 : 大阪大学 / 理学部 / 助手
     

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  15. >配分額合計:多い順

    感染の成立と宿主応答の分子基盤
    永井 美之NAGAI, Yoshiyuki
    研究期間:2001年度~2006年度
    研究機関:名古屋大学→富山県衛生研究所→独立行政法人理化学研究所

    マラリア原虫における寄生適応の分子生物学的解析
    堀井 俊宏HORII, Toshihiro
    研究期間 : 1996年度~1999年度
    研究機関:大阪大学

    マラリア原虫の増殖と病原性に関わる遺伝的多様性
    堀井 俊宏HORII, Toshihiro
    研究期間 : 2006年度~2010年度
    研究機関:大阪大学

    感染現象のマトリックス
    野本 明男NOMOTO, Akio
    研究期間 : 2006年度~2011年度
    研究機関:東京大学→(財)微生物化学研究会→財団法人微生物化学研究会→(財)微生物化学研究会→公益財団法人微生物化学研究会

    レコンビナントSERAによるマラリアワクチン開発の基礎研究
    堀井 敏宏HORII, Toshihiro
    研究期間 : 2001年度~2005年度
    研究機関:大阪大学
     

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  16. 感染の成立と宿主応答の分子基盤
    Molecular Bases underlying Microbial Infections and the Host Responses
    研究課題番号:13225001

    代表者
    2001年度~2006年度
    永井 美之
    NAGAI, Yoshiyuki
    研究者番号:20022874
    独立行政法人理化学研究所・免役・アレルギー科学総合センター・上級研究員

    研究分担者

    柳 雄介
    YANAGI, Yusuke
    研究者番号:40182365
    九州大学・大学院医学系研究院・教授

    菅村 和夫
    SUGAMURA, Kazuo
    研究者番号:20117360
    東北大学・大学院医学系研究科・教授

    審良 静男
    AKIRA, Shizuo
    研究者番号:50192919
    大阪大学・微生物病研究所・教授

    吉開 泰信
    YOSHIKAI, Yasunobu
    研究者番号:90158402
    九州大学・大学院医学系研究院・教授

    堀井 俊宏
    HORII, Toshihiro
    研究者番号:80142305
    大阪大学・微生物病研究所・教授

    光山 正雄
    研究者番号:10117260
    京都大学・医学系研究科・教授

    山本 直樹
    研究者番号:00094053
    国立感染症研究所・エイズ研究センター・所長

    配分額 総額:535000千円
    2002年度:131000千円 (直接経費:131000千円)
    2003年度:121400千円 (直接経費:121400千円)
    2004年度:132700千円 (直接経費:132700千円)
    2005年度:146900千円 (直接経費:146900千円)
    2006年度:3000千円 (直接経費:3000千円)

    研究概要(最新報告)

    本特定領域は感染と宿主応答の分子論的な最高度の基礎研究を推進し、感染症制御のための技術を開発することを目的とする。総括班は本特定領域研究の目的を厳正かつ遅滞なく達成するために組織された。総括班は班員に理論的、実質的なガイドラインを提示し、且つ、彼らの成果を評価したが、単に研究の質を問うのみではなく、微生物学と免疫学のように異なる研究分野の研究者間の共同研究を支援してきた。そのため、総括班は毎年全体班会議を開催した。会議では各班員が各年度の研究成果を報告し、その評価を受けた。さらに、総括班は、遺伝子操作マウスの作成、霊長類を用いた研究の支援を行うとともに、若手研究者を育成するために、沖縄フォーラムをはじめとする種々の会議を主催した。

    平成16年、17年度は顕著な研究成果を上げつつある45研究課題を計画研究とし、公募研究課題は100課題を採択した。研究期間中に審査制度のある国際的学術雑誌に3,993編の掲載または掲載確定の論文が公表された。特にImpact Factor (IF)が高いとされるNatureに27編、Scienceには17編が掲載または掲載確定された。その他、IF 10.000以上の一般学術誌では、EMBOに35編、JEMに101編、PNASに87編が掲載または掲載が確定された。これらの研究業績には微生物学者と免疫学者の共同研究による優れた業績も少なからず含まれている。また、これらの業績は総括班が共催する「あわじしま感染症・免疫学国際フォーラム」(平成14年、15年)において発表された。平成17年度には国際シンポジウム「Molecular Bases Underlying Microbial Infections and the Host Responses」を開催し、5年間の成果を発信した。

    さらに、基礎研究の成果を社会に還元するため、抗マラリア薬N86化合物とDNA/センダイベクター骨格のAIDSワクチンの前臨床試験及び、SE36マラリアワクチンと抗エイズ薬CCR5阻害剤(AK602)の第I相臨床試験を実施した。
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/13225001.ja.html
     

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  17. KAKEN - 永井 美之(20022874)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/20022874.ja.html

    2006年度 : 独立行政法人理化学研究所 / 免役・アレルギー科学総合センター / 上級研究員
    2006年度 : 独立行政法人理化学研究所 / 免疫・アレルギー科学総合研究センター / 上級研究員
    2003年度~2006年度 : 富山県衛生研究所
    2003年度~2005年度 : 富山県衛生研究所 / 所長
    2002年度 : 名古屋大学 / 大学院・医学系研究科 / 名誉教授
    2001年度~2002年度 : 名古屋大学 / 名誉教授
    2001年度 : 富山県衛生研究所 / センター長
    1999年度~2000年度 : 国立感染症研究所 / エイズセンター / センター長
    1999年度 : 国立感染症研究所 / エイズ研究センター / センター長
    1993年度~1999年度 : 東京大学 / 医科学研究所 / 教授
    1993年度~1994年度 : 医科学研究所 / 教授
    1986年度~1992年度 : 名古屋大学 / 医学部 / 教授
     

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  18. エイズの病態と制御に関する基礎研究
    Pathogenesis and Control of AIDS
    研究課題番号:07277101
    代表者
    1995年度~1998年度
    永井 美之
    NAGAI, Yoshiyuki
    研究者番号:20022874
    東京大学・医科学研究所・教授
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/07277101.ja.html

    エイズの病態と制御に関する基礎研究 柱2.病態のウイルス学的基盤
    研究課題番号:07277102
    代表者
    1995年度~1997年度
    永井 美之
    研究者番号:20022874
    東京大学・医科学研究所・教授
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/07277102.ja.html

    エイズ制御のための基礎研究 柱1.HIVの複製における宿主因子
    Basic Research for AIDS control A01 ; Host factors necessary for HIV-1 replication
    研究課題番号:10180101
    代表者
    1998年度~1999年度
    永井 美之
    研究者番号:20022874
    東京大学・医科学研究所・教授
    2000年度~2001年度
    小柳 義夫
    KOYANAGI, Yoshio
    研究者番号:80215417
    東北大学・医学系研究科・教授
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/10180101.ja.html

    エイズ制御のための基礎研究
    Basic Research for AIDS control
    研究課題番号:10180103
    代表者
    1998年度~2002年度
    内山 卓
    UCHIYAMA, Takashi
    研究者番号:80151900
    京都大学・医学研究科・教授
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/10180103.ja.html
     

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  19. 研究のために病気はつくられる…
     

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  20. ★科学ニュース+ 13/05/30 01:25 34res 0.0res/h ▽
    【感染症】「熱帯熱マラリア」の発症予防に、高い効果があるワクチンを開発/大阪大微生物病研究所
    MSN産経ニュース Posted by 白夜φ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1369844714/

    ★科学ニュース+ 12/11/19 22:00 9res 0.0res/h ▽
    【感染症】マラリア感染における免疫反応強化の機構を解明/阪大
    マイナビニュース Posted by 一般人φ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1353330024/
     
    「マラリア 阪大」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2+%E9%98%AA%E5%A4%A7&e=
     

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  21. >1999年にマラリア感染の防御が胸腺外分化T細胞によって行われることを発見…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AE%89%E4%BF%9D%E5%BE%B9+%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%81%AE%E9%98%B2%E5%BE%A1
     

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  22. Essential Role of Extrathymic T Cells in Protection Against Malaria

    M. Kaiissar Mannoor, Ramesh C. Halder, Sufi Reza M. Morshed, Anoja Ariyasinghe, Hanaa Y. Bakir, Hiroki Kawamura, Hisami Watanabe, Hiroho Sekikawa and Toru Abo

    The Journal of Immunology
    July 1, 2002
    vol. 169 no. 1 301-306

    http://www.jimmunol.org/content/169/1/301.short
    http://scholar.google.co.jp/scholar?q=T+Abo+malaria

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  23. 日本では下らない学閥論理が優先されて、科学的に確からしい識見が意図的に無視される傾向があるらしい…。
     
    オーソリティな階層ほどその傾向が強まって依怙地になるらしい(笑)。

    「脚気菌」森林太郎(鴎外)・緒方正規のように…。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%84%9A%E6%B0%97%E8%8F%8C+%E6%A3%AE%E6%9E%97%E5%A4%AA%E9%83%8E+%E7%B7%92%E6%96%B9%E6%AD%A3%E8%A6%8F

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  24. 永井美之:「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」 の恒久化
    http://scholar.google.co.jp/scholar?q=%E6%96%B0%E8%88%88%E3%83%BB%E5%86%8D%E8%88%88%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6+%E6%B0%B8%E4%BA%95%E7%BE%8E%E4%B9%8B

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  25. 持続可能性だの恒久化だのという根拠のないお題目を掲げてしまうから「事業」が歪んでおかしなことになってしまうのさ…。

    ネタを創り出し続けなきゃいけないことになって。
     

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  26. 木原大臣政務官に対する 國井・世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)戦略投資効果局長の表敬
    平成25年10月18日

    18日、木原誠二外務大臣政務官は、國井修・世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)戦略投資効果局長の表敬を受けたところ、概要は以下の通りです。

    國井局長より、世界基金は2000年のG8九州・沖縄サミットで、感染症対策がG8サミットのテーマとして初めて議題に取り上げられたことが契機となって発足した機関であることを紹介しました。そして、世界基金の支援で、これまでに530万人がエイズ治療薬を、1100万人が結核治療を受け、3.4億帳のマラリア予防用蚊帳が配布され、多くの人命が救われてきたことに言及しつつ、今後とも、日本からの寛大な支援を期待している旨を述べました。

    これに対して、木原政務官から、日本はかねてより感染症対策を重要分野として取り組んできており、安倍総理が9月の国連総会一般演説で述べたとおり、来る第4次増資会合においては、世界基金設立の提唱者である日本として、ふさわしい貢献を行いたいと考える旨述べました。

    この他、世界基金と国際協力機構(JICA)の連携の促進や、日本が打ち出したユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の取組と世界基金の協力の可能性について、意見交換を行いました。

    (参考)世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)
    エイズ・結核・マラリアの三大感染症対策のため、政府・国際機関・民間セクター・NGO・市民社会が一体となってパートナーシップを組み、疾病予防、治療、ケア・サポートのための資金支援を行う機関。2002年設立。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/page22_000560.html

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  27. 外務省:世界エイズ・結核・マラリア対策基金
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kansen/kikin/index.html

    MDGsフォローアップ会合世界基金サイドイベント「保健関連MDGs 達成に向けた保健システムの改善」(平成23年6月3日)(世界基金支援日本委員会作成レポート)他のサイトヘ
    カザチュキン世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)事務局長による伴野外務副大臣表敬(平成23年6月3日)
    伴野外務副大臣の世界エイズ・結核・マラリア対策基金第3次増資会合への出席(平成22年10月6日)
    世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)第3次増資会合(概要と評価)(平成22年10月6日)
    世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対する追加拠出(平成22年10月6日)
    伴野外務副大臣の世界エイズ・結核・マラリア対策基金第3次増資会合への出席(平成22年10月4日)
    クリストフ・ベン世界エイズ・結核・マラリア対策基金渉外局長による藤村外務副大臣への表敬(平成22年6月22日)
    福山外務副大臣とミシェル・カザチュキン世界エイズ・結核・マラリア対策基金事務局長との意見交換(平成22年3月1日)
    世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)人事ミッションの訪日(概要と評価)(平成21年10月20日)
    「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」パブリックセミナー及び個別面談の開催(概要と評価)(平成21年6月26日)
    「外交最前線:感染症に立ち向かう世界基金」(「中央公論」平成20年6月号より転載)
    「国際シンポジウム―沖縄から洞爺湖へ―『人間の安全保障』から見た三大感染症への新たなビジョン」福田総理大臣演説(日本語版・英語版)(平成20年5月23日)
    三大感染症の東アジアにおける地域的対応(九州・沖縄G8サミット世界基金構想五周年記念特別シンポジウムにおける小泉総理大臣挨拶)(平成17年6月30日)
    「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に対する増額拠出について(平成17年6月30日)

    保健基金構想について(田中外務大臣談話 平成13年5月16日)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/13/dtn_0516.html

     

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  28. 結局、言いだしっぺは日本政府…。
     

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  29. >で、中国や北朝鮮同様の反日国家たる韓国はどのような扱いになるんでしょうか?(爆w
    http://tokumei10.blogspot.jp/2013/10/blog-post_6811.html


    「日中韓三国間協力ビジョン」(笑)。
     

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  30. 2013.10.27 13:33
    エリート外務官僚に多いModerate fanatics(穏健な狂信家)
    http://www.iza.ne.jp/izablog/island2/3212128/
     

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  31. 温和なキチガイ…

    人柄のよさげなおカルトさん…

    善意で敷きつめた道をこさえるヒトビト…
     

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  32. 中東の子どもにポリオ予防接種
    11月9日 15時44分

    内戦が続くシリアで先月、感染症のポリオの流行が確認されたことを受けて、WHO=世界保健機関などは難民の移動などによる感染の拡大を防ぐため、シリアや周辺の国と地域で2000万人以上の子どもを対象に予防接種を始めました。

    シリアでは先月、東部の地域で10人の子どもがポリオウイルスに感染していることが分かり、14年ぶりの感染の確認となりました。
    これを受けて、WHOとユニセフ=国連児童基金は8日、共同で声明を発表し、難民の移動などによって感染が拡大することを防ぐため、シリアのほか、隣接するレバノンなど中東の7つの国と地域で、2000万人以上の子どもを対象に予防接種を行うことを明らかにしました。
    予防接種は一部の国ですでに始まっており、レバノンにある難民キャンプでは8日、ワクチンの接種を待つ子どもたちの長い列ができていました。
    ユニセフによりますと、シリアでは以前、9割以上の子どもがポリオの予防接種を受けていましたが、内戦によって6割程度にまで下がっています。
    このままシリアから難民の移動が続けば、さらなる感染の拡大が懸念されており、ユニセフの担当官は「シリアでのポリオの流行は子どもにとっての悲劇というだけではなく、緊急の対応が必要なものだ」と述べ、周辺国などに警戒を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131109/k10015930571000.html
     

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  33. ★科学ニュース+ 13/11/15 00:05
    【生命科学】「ヘバリン」がマラリア原虫の侵入を阻害する仕組みを解明/東大、帯広畜産大学の共同研究 画像あり
    マイナビニュース Posted by 修羅の国から2013 ~朝勃ち~ ρ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1384441517/

    「マラリア」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2
     

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  34. >東大、帯広畜産大学の共同研究…
     

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  35. 厚生労働相 日中韓保健大臣会合へ
    11月23日 12時47分

    田村厚生労働大臣は、日本・中国・韓国の3か国の保健大臣会合に出席するため、23日、ソウルに向けて出発し、新型インフルエンザが発生した場合の対応など、保健・衛生分野での3か国の連携の重要性を確認したい考えです。

    田村厚生労働大臣は、24日に開かれる日本・中国・韓国の3か国の保健大臣会合に出席するため、23日昼前、羽田空港からソウルに向けて出発しました。
    日中韓3か国の保健大臣会合で、田村大臣は、▽新型インフルエンザが発生した場合や、▽中東などで広がっている「MERSコロナウイルス」の感染が、東アジアに拡大した場合の対応や情報共有などを確認することにしています。また、高齢化や生活習慣病への取り組みなど、各国に共通する課題を巡っても意見を交わすことにしています。
    日中韓3か国の保健大臣会合は、平成19年から毎年開かれ、去年は11月に日本で開催される予定でしたが、沖縄県の尖閣諸島が国有化されたあと、中国側から「参加できなくなった」という連絡があり、開催が見送られました。
    田村大臣としては、日中・日韓関係が冷え込むなか、今回の会合で、保健・衛生分野での3か国の連携の重要性を確認したい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013283951000.html

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  36. 日中韓保健大臣の会合に出席し連携確認を
    11月22日 11時13分

    田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、24日、韓国のソウルで開かれる日本・中国・韓国の保健大臣会合に出席することを明らかにしたうえで、医療・健康分野で3か国の連携を確認したいという考えを示しました。

    この中で、田村厚生労働大臣は、23日から韓国のソウルを訪問し、24日開かれる日本・中国・韓国の保健大臣会合に出席することを明らかにしました。
    そのうえで、田村大臣は「医療・健康分野では、新型インフルエンザが発生した時の対応や、生活習慣病、高齢化への対応など、3か国に共通する課題もある」と述べました。
    そして、田村大臣は「3か国の間ではいろいろなことがあろうかと思うが、しっかり協力していくことが重要だ。これからどのような形で協力できるかを議論することは有意義だ」と述べ、日本と中国、韓国との関係が冷え込むなか、医療・健康分野で3か国の連携を確認したいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013256171000.html

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  37. 「日中韓投資協定」参院本会議で承認
    11月22日 14時18分

    日本、中国、韓国の3か国の間の投資を促すため、企業や投資家の権利や資産を保護する法的な枠組みを定めた「日中韓投資協定」が、22日の参議院本会議で全会一致で承認されました。

    この協定は、日本、中国、韓国の3か国の間の投資を促すため、去年5月の日中韓首脳会談で署名されたもので、22日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で承認されました。
    協定では、それぞれの国で、企業や投資家が税制面などで、国内企業と比較して著しく不利な待遇を受けないよう保護するとしているほか、政策の変更などがあった場合、正当な補償をしないまま、企業などの資産が収用されないよう定めています。
    政府は、沖縄県の尖閣諸島や歴史認識を巡る問題などで、中国、韓国との政治的な関係が冷え込むなか、この投資協定を早期に発効させることで、日本企業の活動が円滑に進むようにしたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013261381000.html

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  38. 昔「大東亜共栄圏構想」、今「東アジア(特定アジア、特亜)共同体構想」…
     

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  39. 政府高官に多額現金 契約停止
    11月23日 10時2分

    感染症のマラリアの予防のため、カンボジア政府が国際的な基金からの援助を得て行った蚊帳の調達を巡り、住友化学のシンガポールにある現地法人が地元政府高官に多額の現金を渡していたとして、基金の事務局がこの現地法人との契約を停止したと発表しました。

    これは、マラリアや結核など感染症の予防のために各国政府や民間などからの拠出金で設立された「世界基金」の調査で明らかになりました。
    それによりますと、カンボジア政府が世界基金の援助を受けて、殺虫剤処理された蚊帳を調達する事業を巡って、2006年から11年にかけて住友化学シンガポールの当時の社員が、政府高官2人に契約を結ぶ見返りとして25万6400ドル(日本円でおよそ2600万円)の現金を渡していたということです。
    現金は架空のコンサルタントや仲介業者などを通して支払われ、隠蔽工作が行われていたということです。
    世界基金では「このような倫理に反する行いはいかなる場合であっても見過ごせない」として、住友化学シンガポールとの契約を停止したと発表しました。
    世界基金によりますと、カンボジアへの援助は2010年までに合わせて2億2000万ドルに上り、このうちの7200万ドル(日本円で73億円)がマラリア対策のための援助だったということです。

    住友化学「厳粛に受け止める」

    住友化学によりますと、問題の社員は日本人ではなく、現金を渡したことを認めたため、すでに解雇したということです。
    住友化学では「現地法人の元社員が不正行為を起こしたことを厳粛に受け止めている。当社グループでは、社員によるいかなる不正行為に対しても厳格に臨んでおり、贈収賄防止についての詳細なガイドラインを策定するなど再発防止に取り組んでいく」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281631000.html
     

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  40. 新型インフルエンザと新型肺炎…

    脳内妄想のなかで戯れる幽霊との戦い…
     

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  41. 日中韓 保健・衛生分野で連携強化
    11月24日 12時59分

    韓国を訪れている田村厚生労働大臣は、日本・中国・韓国の保健大臣会合に出席し、新型インフルエンザが発生した場合の情報共有など、保健・衛生分野で3か国の連携を強化していくことを確認しました。

    韓国ソウルで開かれた日中韓3か国の保健大臣会合には、田村厚生労働大臣、中国の李斌国家衛生計画出産委員会主任、韓国のイ・ヨンチャン保健福祉省次官が出席しました。
    この中で田村大臣は、「日中韓3か国で、保健・衛生分野での基盤強化に向けた協力を推進し、東アジア地域、世界全体の保健衛生の向上に貢献したい」と3か国の連携を呼びかけました。
    これに対し、中国は「3か国の協力の発展に向けて内容を深めていきたい」と述べたほか、韓国も「3か国の間で人やものの交流が拡大するなか、交流の活性化のためにも協力は欠かせない」と応じ、保健・衛生分野で3か国の連携を強化していくことを確認しました。そして会合では、新型インフルエンザが発生した場合や、中東などで広がっている「MERSコロナウイルス」の感染が、東アジアに拡大した場合の情報共有などで、連携を強化することを盛り込んだ共同声明が採択されました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/k10013295961000.html
     

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  42. 「目的と手段の倒錯」あるいはスリカエ…
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_400.html
     

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  43. 役人どもは頭がいかれきってる…
     

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  44. 「法」をまともに運用できるわけがない。

    「らい予防法」の轍を踏みっぱなしだ。
     

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  45. [わかるサイエンス]HIV 進む予防、治療法…発見30年 免疫の維持可能に
    2013年12月1日3時1分 読売新聞

     エイズウイルス(HIV)が発見されて今年で30年。国内の感染者とエイズ患者は累計で2万人を超えた。研究が進む感染者の治療の現在と課題を探った。(木村達矢、山田聡)

     ◆酵素狙い撃つ薬

     「AIDS Is Going To Lose(エイズは敗勢にある)」

     東京都新宿区で11月15日に開かれたエイズの国際シンポジウム。熊本大学の満屋裕明教授は、講演冒頭のスライドにそう記した。

     HIVは、体を病原体から守る免疫細胞に潜伏し、感染して10~15年してから急速に増えて免疫を破壊する。フランスのパスツール研究所がHIVを見つけた30年前、「トロイの木馬」のような攻撃に、薬ができる展望は見えなかった。

     1987年、満屋教授が開発した世界初の抗HIV薬「AZT」が、日本でも認可された。HIVが増えるのに不可欠の酵素を狙い撃ちにした薬だ。2000年代に入ると、異なる標的を狙い撃つ薬が次々と登場し、薬の改良も進んだ。

     現在は、複数の薬を同時に使う治療で、感染者の血液のHIVを検出できない量まで減らし、免疫を維持する治療が可能になった。薬で早く治療を始めれば、性交渉による感染を96%防ぎ、感染の拡大を防げることもわかった。

     しかしHIVを体から完全に消す治療は確立しておらず、副作用や高価な薬代などの課題は残る。満屋教授は「HIVを追いつめ、新感染者を出さない世界にすべきだ」と力説する。

     ◆感染者の高齢化

     「これほど早く生活習慣病が問題になるとは予想しなかった」。感染者と患者の治療に27年間携わった国立国際医療研究センターの岡慎一・エイズ治療・研究開発センター長は話す。

     現在、同センターで診療を受けるHIV感染者の4人に1人が50歳以上で、10年前の約1・5倍だ。

     感染者が長く生きられる時代になった一方、感染期間が長くなると血管に炎症が起きやすく、非感染者に比べて心筋梗塞や脳梗塞の割合が高いことがわかってきた。認知症の割合も高く、認知症で薬を飲み忘れ、血中のウイルスが増えてしまった例もあるという。

     生活習慣病は、今後も感染者の高齢化と共に増える見込みだ。岡センター長は、「高齢の感染者が安心して治療や介護を受けられる医療、福祉の態勢を整える時期だ」と指摘する。

     ◆母子感染予防

     HIVは、感染しているお母さんから、生まれる子どもに感染する可能性がある。しかし妊婦に薬を使い、帝王切開で出産し、子どもを母乳以外の授乳で育てるなどの対策で、母子感染を予防する対策が飛躍的に進んだ。

     岩手医科大学の吉野直人准教授(感染免疫学)は「お母さんと子どもの健康状態をきちんと管理すれば、感染率は1%未満だ」と話す。国内の妊婦のHIV検査率は99・8%に達し、安心して出産できる態勢が整いつつある。奈良県立奈良病院の喜多恒和産婦人科部長らの調査によると、国内でHIVに感染して妊娠した女性は、12年末時点で累計803人になった。

     それでも母子感染は、完全にはなくならない。出産時に初めて母親の感染がわかる例もある。喜多部長は「検査率を100%に近づけることが大事。国民全体へのHIV教育や啓発がさらに必要だ」と話す。

     ◆国産ワクチン

     国立感染症研究所や東京大医科学研究所などは、HIVの持つたんぱく質を作るよう改変した別の無害のウイルスを、鼻に吹きつけるエイズ予防ワクチンを開発した。国産ワクチン初となる臨床試験は、25か国の政府や財団などの支援で運営する非営利組織「国際エイズワクチン推進構想」が進める。

     今年4月からアフリカのルワンダなど3か国で安全性を確かめる試験が始まった。順調なら15年以降に数千人に接種して効果を調べ、20年以降の実用化をめざす。感染研の俣野哲朗・エイズ研究センター長は「エイズの制圧に日本の技術を貢献させたい」と期待する。

     熊本大学の滝口雅文教授らのチームは、エイズを発症する前の日本人感染者約400人の免疫のしくみを研究。HIVの潜む白血球を免疫が見つけて攻撃する時、有力な目印となる13種類の構造を発見したと、11月に熊本市で開かれた日本エイズ学会で発表した。

     HIVに対する免疫の反応は、地域や人種差がある。滝口教授は、新しいワクチンや薬の開発に「日本人のデータが生かせる可能性がある」と話す。


    アジア・アフリカ、薬の供給 継続カギ…先進国の協調 新規感染に歯止め

     国連合同エイズ計画によると、2012年に世界で新たにHIVに感染した人は推定230万人で、01年の3分の2だ。エイズによる死者は04~06年の各年で230万人だったのをピークに減ったが、12年に160万人が死亡している。

     1990年代までは、低・中所得国に集中する感染者は治療の機会が限られ、感染者の急増は止められないという見方が強かった。

     しかし貧困の撲滅やエイズの拡大阻止などを提唱した2000年の「国連ミレニアム宣言」を機に、先進国が世界のエイズ制圧に協調すると、数百万~数千万人の感染者が生活するサハラ砂漠以南のアフリカやアジアに、薬が届き始めた。

     薬はエイズによる死者を減らしただけでなく、感染者の体のウイルス量を減らし、感染が世界に加速度的に広がるのを抑えた。しかし、こうした国では感染者を支援する医療や福祉の基盤が弱く、薬も10年以上前に開発されたものが多い。

     世界の援助が減って薬の供給が滞ると、治療を中断した感染者から薬が効かないHIVが出現する可能性もあり、油断はできない。

     世界のHIV・エイズの現状に詳しい特定非営利活動法人「アフリカ日本協議会」の稲場雅紀理事は「エイズ対策は世界の協力で一定の効果を発揮した。対策を緩めず、さらに強化する必要がある」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131130-118-OYTPT00874
     

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  46. [論点]世界エイズデー 感染者減らない日本…木村哲氏
    2013年11月29日3時1分 読売新聞

    きむら・さとし エイズ予防財団理事長、東京医療保健大学長。国立国際医療センターエイズ治療・研究開発センター長など歴任。72歳。

     12月1日は「世界エイズデー」だ。エイズ(後天性免疫不全症候群)のまん延防止と、患者・感染者に対する差別や偏見の解消など、国際的な啓発活動に取り組む日である。

     しかし、WHO(世界保健機関)がこの日を制定した1988年と比べ、日本ではエイズに対する危機感が薄くなっている。改めて警鐘を鳴らしたい。

     エイズの存在が知られたのは81年。当時は原因不明の奇病であったが、83年に仏パスツール研究所のモンタニエ博士とバレシヌシ博士が「ヒト免疫不全ウイルス(HIV)」を発見し、原因を突き止めた。それからちょうど30年になる。

     HIVの感染は、日本ではかつて非加熱血液凝固因子製剤による感染被害が多発したが、その後の新規感染はほとんどが性行為によるもので、感染予防にはリスク行為の回避やコンドームの使用が有効だ。

     治療法については、米国国立衛生研究所の満屋裕明博士(現・熊本大学教授)により最初の抗HIV薬アジドチミジンが発見され、87年に実用化された。複数の薬によって長期的にHIVの増殖を抑えられることが明らかとなり、治療法は劇的に進んだ。

     現在では1日1回1錠服用するだけで良い配合剤も開発されている。HIVに感染してもきちんと服用していればエイズを発症することはなく、通常の生活ができるようになった。

     問題は、感染予防法が分かっており、感染してもエイズ発症が抑えられるにもかかわらず、日本では新たな感染者と発症者がいっこうに減らないことだ。

     厚生労働省のエイズ動向委員会によると、今年4~6月の3か月間に新たに確認されたエイズ患者・感染者の合計は440人で、過去最多だった。

     患者数の最も多いアフリカ諸国など世界では啓発活動が進み、抗HIV薬も行き渡り始めて新たな感染者や発症者は確実に減少しているのに、日本は世界の趨勢すうせいとは逆行している。医療環境に恵まれているはずなのになぜなのだろう。

     原因は、感染リスクのある行為に心当たりがあっても、一部の人しか検査を受けないことにある。

     感染しているかどうかは抗体検査を受けてみないとわからない。残念なことに全国の検査件数は2008年をピークにその後減少し、いまだに停滞している。自分だけは大丈夫と考えている人、あるいは検査結果が怖くて躊躇ちゅうちょしている人が多いためではないか。

     治療は生涯続ける必要があるので、もちろん楽なことではない。感染予防が第一ではあるが、リスク行為の自覚がある人は、自分と周りの人たちを救うために検査と治療開始は早い方が良い。治療がパートナーへの感染を96%も減少させることも示されている。

     全国のほとんどの保健所で、無料・匿名で検査を受けることができる。エイズ予防財団の電話相談(0120・177・812)などサポート体制も準備されている。早期に相談し、検査を受けてほしい。検査の代わりに献血することは絶対にやめてもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131128-118-OYTPT01152
     

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  47. キムさんか…

    後ろ向いたら、ペロっと舌を出してそうなやつ…
     

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  48. 結核、アフリカ睡眠病の100円診断キットを開発
    平成25年12月12日

    北海道大学
    Tel:011-706-2610(総務企画部 広報課)

    科学技術振興機構(JST)
    Tel:03-5214-8404(広報課)

    国際協力機構(JICA)
    Tel:03-5226-9780(報道課)

    研究成果のポイント

    安価な遺伝子診断キットを開発。
    結核やアフリカ睡眠病の早期診断が可能。
    開発途上国に実装可能。


    研究成果の概要

    独立行政法人 科学技術振興機構(JST)と独立行政法人 国際協力機構(JICA)が連携して実施する地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)注1)の一環として、北海道大学 人獣共通感染症リサーチセンターの鈴木 定彦 教授らは、開発途上国に実装可能な安価で操作が簡便な結核注2)ならびにアフリカ睡眠病注3)の迅速診断法を開発し、ザンビア共和国の研究・検査従事者が自国で独自に実施できるように技術導入を行いました。

    従来からの結核確定検査は喀痰(かくたん)中の結核菌の培養によるものでしたが、操作が煩雑であること、実験室感染のリスクが伴うこと、結果の判定までに約1ヵ月と長時間を要することから簡便、安価で迅速な確定診断法の開発が望まれていました。一方、アフリカ睡眠病の従来検査は、血液中のトリパノソーマ原虫を顕微鏡下で見つけることでしたが、感度が低く早期発見ができないことから、高感度で迅速な診断法の開発が望まれていました。

    本研究グループは、試験管内等温遺伝子増幅法であるLAMP法注4)を応用することにより、1検体あたり約100円で迅速に臨床検体中の結核菌あるいはトリパノソーマ原虫の遺伝子を検出する技術の開発に成功しました。

    本技術により、結核ならびにアフリカ睡眠病の安価な早期診断が可能となり、適切な治療が発病早期から開始されるようになります。これにより、治療率が向上し、当該感染症による死亡者数の低減につながるとともに患者数の大幅な低減にも貢献します。

    本研究は、ザンビア共和国 保健省 大学研究教育病院ならびにザンビア大学 獣医学部とのSATREPS共同プロジェクトとして、北海道大学 人獣共通感染症リサーチセンターの梶野 喜一 准教授ならびに鳥取大学の松葉 隆司 講師らをメンバーとするグループにより実施したものです。

    プロジェクトの概要

    本成果は、以下の事業・研究領域・研究課題によって得られました。

    地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)
    研究領域 「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」
    研究課題名 「結核及びトリパノソーマ症の診断法と治療薬開発」
    研究代表者 鈴木 定彦(北海道大学 人獣共通感染症リサーチセンター 教授)
    研究期間 平成20年10月~平成26年3月

    上記研究課題では、結核およびトリパノソーマ症の迅速診断法ならびに結核の迅速薬剤感受性試験法を開発し、ザンビア共和国において同国由来検体を用いて性能を評価しました。また、トリパノソーマ症の治療薬候補物質を合成し、トリパノソーマ培養系を用いた有効性評価により開発候補物質を選定しました。
     

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  49. 研究成果の概要

    (研究の背景と経緯)

    近年、結核、伝達性ウシ海綿状脳症、SARS、ニパウイルス、ハンタウイルス、ヘンドラウイルスおよび新型インフルエンザウイルス感染症、エボラ出血熱、肺ペスト、レプトスピラ病などの新興・再興感染症が世界各地で人類を脅かしています。

    なかでも結核は人類の3分の1が感染し、年間約900万人の新規登録患者と約140万人の死者を出している疾患であり、その対策が切望されています。特にアジア、アフリカ諸国では数多くの患者が見られ、全世界の結核患者の4分の3がアジア、アフリカ諸国に集中していると言われています。アフリカ睡眠病は、サハラ砂漠以南のアフリカに見られる疾病で、年間の死亡者は約5万人と推定されています。高頻度にマラリアなどの他の熱性疾患と誤診され、結果として不適切な治療による重篤化につながる例が少なくないため、早期の鑑別診断が重要となっています。

    このような状況下では、安価で簡便な診断法の開発と普及による診断結果をもとにした適切な治療が不可欠であり、急を要していました。しかしながら、従来からの結核確定検査は喀痰中の結核菌の培養によるものでしたが、操作が煩雑であること、実験室感染のリスクが伴うこと、結果の判定までに約1ヵ月と長時間を要するために簡便、安価で迅速な確定診断法の開発が望まれていました。一方、アフリカ睡眠病の従来検査は血液中のトリパノソーマ原虫を顕微鏡下で見つけることでしたが、感度が低いため早期発見ができず、高感度で迅速な診断法の開発が望まれていました。

    (研究の内容)

    本研究グループでは、開発途上国でも実装可能な、安価、簡便かつ高感度で迅速な診断法の開発を目指して研究を進めた結果、以下の成果を得ました。

    1)試験管内等温遺伝子増幅法であるLAMP法を応用することにより、簡便、安価で迅速に臨床検体中の結核菌あるいはトリパノソーマ原虫の遺伝子を検出する技術を開発しました。

    2)低温流通体系(コールドチェーン)が完備されていない開発途上国においても実装を可能とするための全ての試薬を乾燥状態にした診断キットを1検体あたり約100円の低コストで開発しました。

    3)検査結果の判別をより鮮明にするための低コスト小型蛍光検出器(約3,000円)を開発しました。

    (今後の展開)

    本技術により、結核ならびにアフリカ睡眠病の早期診断が可能となり、適切な治療が早期に開始されることになります。早期治療が可能となれば、当該感染症による死亡者数の低減につながるとともに患者数の大幅な低減にも貢献します。

    現在アフリカ睡眠病診断法は、実際に患者の診断に活用され始めています。一方、結核診断法はザンビア共和国での公定法としての承認を受けるため、同国政府保健省主導のもと大学研究教育病院を中心としたチームによる評価試験の段階に入っています。ザンビア共和国の関連団体より注目され、問い合わせもあり、今後、WHO、企業などとも連携していく予定です。


    <お問い合わせ先>

    <研究の内容に関すること>
    北海道大学 人獣共通感染症リサーチセンター
    教授 鈴木 定彦(すずき やすひこ)
    Tel:011-706-9503 Fax:011-706-7310
    E-mail:

    <JSTの事業に関すること>
    科学技術振興機構 国際科学技術部 地球規模課題国際協力室
    Tel:03-5214-8085 Fax:03-5214-7379
    E-mail:

    <JICAの事業に関すること>
    国際協力機構 広報室 報道課
    Tel:03-5226-9780 Fax:03-5226-6396
    E-mail:

    http://www.jst.go.jp/pr/announce/20131212/index.html
     

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  50. 注4)LAMP法
    Loop mediated isothermal amplification法。栄研化学株式会社が開発した等温で遺伝子断片を大量に増幅する方法。


    「栄研化学」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%A0%84%E7%A0%94%E5%8C%96%E5%AD%A6
     

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  51. >本研究は、ザンビア共和国 保健省 大学研究教育病院ならびにザンビア大学 獣医学部とのSATREPS共同プロジェクトとして、北海道大学 人獣共通感染症リサーチセンターの梶野 喜一 准教授ならびに鳥取大学の松葉 隆司 講師らをメンバーとするグループにより実施したものです。
     

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  52. 感染症研究国際ネットワーク推進プログラム(J-GRID)
    ザンビア共和国・北海道大学拠点 - 基本情報 - 新興・再興感染症研究 ...
    https://www.google.co.jp/search?q=j-grid+%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%83%93%E3%82%A2
     

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  53. 「国際貢献」という、ひとをまやかしにかける呪文のことば…
     

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  54. hokudai.ac.jp @Sapporo

    訪問時間 2014年1月5日 13:51:14
    サービスプロバイダー Hokkaido University
    Yahoo!JAPAN 北海道新聞 鈴木定彦 で検索

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  55. 首相 難民支援に12億円拠出表明
    1月14日 5時4分

    エチオピアを訪れている安倍総理大臣はハイレマリアム首相と会談し、テロや紛争が続く南スーダンやソマリアなどの難民支援として、日本が国際機関を通じて日本円にしておよそ12億円を拠出する考えを伝えました。

    中東・アフリカ諸国を歴訪中の安倍総理大臣は日本時間の13日夜、最後の訪問国エチオピアで、ハイレマリアム首相と会談しました。
    この中で、安倍総理大臣はテロや紛争が続く南スーダンやソマリアの情勢について、「エチオピアが政治対話の促進を通じ、周辺地域の平和と安定に貢献していることを高く評価する。南スーダンでは当事者間の敵対行為の継続と人道状況の悪化を懸念している」と述べました。
    これに対し、ハイレマリアム首相は「今後とも日本と密に連携していきたい」と述べ、自衛隊が南スーダンでの国連のPKO=平和維持活動や、ソマリア沖の海賊対策で果たしている役割を評価しました。
    そして、安倍総理大臣は南スーダンやソマリアなどの難民支援として、国際機関を通じて日本円にしておよそ12億円を拠出する考えを伝えました。
    また、安倍総理大臣は日本企業の生産性のノウハウをアフリカの企業経営者や技術者に教えるため、アフリカに10か所設立する計画の「産業人材育成センター」をエチオピアに初めて設けることを伝えました。
    一方、会談に合わせて両政府は、日本とエチオピアを結ぶ直行便の就航を目指す交換公文に署名しました。
    安倍総理大臣は会談のあとの共同記者会見で、「安倍政権は最もアフリカを重視している政権だということを理解してもらえたのではないか。今回の訪問を契機に両国関係を一層強化発展させたい」と述べました。
    また、ハイレマリアム首相は、「エチオピアの経済成長を加速化するため、日本には技術協力やインフラ整備などで貢献してもらい、経済を変革したい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014458611000.html

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  56. [関連ニュース]
    ・ 首相 モザンビークからエチオピアへ (1月13日 17時20分)
    ・ 首相 西アフリカの開発支援表明 (1月11日 11時55分)
    ・ 首相 中東・アフリカ4か国訪問へ (1月9日 5時5分)
     

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  57. 首相 アフリカ連合に5億円余の支援表明
    1月14日 21時40分

    安倍総理大臣は、訪問先のエチオピアで、AU=アフリカ連合のズマ委員長と会談し、紛争が続く南スーダンや中央アフリカの安定化に向けて、AUに対して新たに500万ドル(日本円にして5億円余り)の支援を行う方針を伝えました。

    安倍総理大臣は、日本時間の14日夕方、エチオピアの首都アディスアベバにあるAU=アフリカ連合の本部でズマ委員長と会談しました。
    この中で、安倍総理大臣は、AUに対し、紛争が続く南スーダンや中央アフリカの安定化に向けて密接に連携するとともに、新たに500万ドル(日本円にして5億円余り)の支援を行う方針を伝えるとともに、みずからが掲げる積極的平和主義の立場から世界の平和と安定に貢献していく考えを示しました。
    これに対し、ズマ委員長は、日本による南スーダンや中央アフリカへの支援に謝意を伝えたうえで、人材育成や農業分野などで引き続き日本と協力していきたいという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014484071000.html
     

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  58. 首相 アフリカ支援倍増を表明
    1月14日 17時38分

    安倍総理大臣は、訪問先のエチオピアにあるAU=アフリカ連合の本部で演説し、開発支援として民間向けの円借款を20億ドルに倍増する方針を表明したうえで、日本企業の進出で人材育成や技術移転が進み、自立的な経済成長が促されるとして、関係強化を呼びかけました。

    安倍総理大臣は、エチオピアの首都アディスアベバにあるAU=アフリカ連合の本部で、アフリカ諸国の大使らを前に演説しました。
    この中で安倍総理大臣は、アフリカの開発支援として、おととしから実施している民間向けの円借款を、これまでの10億ドルから20億ドルに倍増する方針を表明しました。
    そのうえで安倍総理大臣は「『一人一人』を大切にする日本企業がアフリカに来ると、本当の意味で『ウィン・ウィン』の関係が出来る。日本企業と深くつきあってくだされば、アフリカが備える力をてこに伸びていくことが容易になる」と述べ、日本企業の進出で人材育成や技術移転が進み、自立的な経済成長が促されるとして、関係強化を呼びかけました。
    また安倍総理大臣は「女性に知識を与え、潜在能力を開花させ、地位を向上させることは、アフリカの社会や産業の発展・高度化につながる道だ」と述べたうえで、「アフリカの輝かしい未来に向けた努力を力強く支援するため、必要なら何度でもアフリカを訪れたい」と締めくくりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014477621000.html
     

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  59. 五輪開催国採決の票を金のチカラで集めたみたいな感じなのかな…
     

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  60. 5億円とか20億円とかは円表記だけど、10億ドルから20億ドルにODA支援倍増ってのは、なぜかしらドル表記なのね…
     

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  61. 外務省/報道発表
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/index.html
     

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  62. 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)第5回総会議長国への日本の指名(1月20日)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000517.html

    1 19日(現地時間同日),アラブ首長国連邦のアブダビで行われた国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の第4回総会において,日本が2015年1月に開催される第5回総会の議長国に指名されました。

    2 我が国としては,本件議長職を通じて,IRENAとの協力関係を一層強化するとともに,再生可能エネルギーの普及及び持続可能な利用促進に向けて積極的な貢献をしていく考えです。

    3 総会は,同機関の最高意思決定機関として,年1回アブダビで開催され,予算・活動計画,理事国の選出等の重要事項を議論・採択し,我が国からは,外務省ハイレベルをヘッドとする代表団が出席しています。

                           
    (参考)国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の概要

    1 IRENAは,再生可能エネルギーの普及及び持続可能な利用促進を目的として,2011年4月に正式発足した国際機関であり,再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化,政策上の助言の提供,加盟国の能力開発支援等の活動を行う。

    2 2013年1月現在,122カ国とEUが加盟。主要加盟国は,日本,米国,アラブ首長国連邦,ドイツ,フランス,スペイン,メキシコ,インド,韓国,豪州,スイス,デンマークなど。事務局本部はアブダビ(アラブ首長国連邦)に所在。

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  63. 外務省: 気候変動:世界低炭素成長ビジョン-日本の提言
    平成23年11月29日

    本29日(火曜日),地球温暖化問題に関する閣僚委員会が開催され,11月28日(月曜日)から南アフリカ・ダーバンで開催されているCOP17に向けた我が国のイニシアティブとして「世界低炭素成長ビジョン-日本の提言」を表明することが了承されました。

    このビジョンは,地球温暖化対策に効果的に取り組むためには包括的な国際枠組みの構築に加え,先進国,途上国が連携しつつ世界全体で低炭素成長を進めていくべきであるとの我が国の考え方を示したものです。

    具体的には,(1)更なる排出削減に向けた技術革新への取組,(2)低炭素技術の普及・促進,新たな市場メカニズムの構築,(3)脆弱国への配慮,の3つのアプローチにより,関連施策を率先して実施するとともに,国際社会全体でも同様の取組を進めるよう,働きかけていくこととしています。我が国としては,技術,市場,資金を総動員し,世界全体を低炭素成長に導くべく,引き続き積極的に貢献していきます。

    世界低炭素成長ビジョン-日本の提言(PDF)PDF
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/pdfs/1129_02_01.pdf

    第17回 気候変動枠組条約締約国会議(COP17)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop17/index.html

    気候変動問題
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/index.html

    国際協力局 気候変動課
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/keikyo.html#b

    http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/11/1129_02.html
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E6%88%90%E9%95%B7%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3

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  64. 糞な害夢症なんちゃって役人仕事…
     

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  65. 【国際】岸田外相、シリア人道支援に1億2千万ドル(約125億円) 国連・アラブ特別代表と会談
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390373933/

    「シリア 支援」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2+%E6%94%AF%E6%8F%B4&e=

    蠢く「人道支援」利権マフィア衆…
     

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  66. 「ODA大綱」11年ぶりに見直しへ
    2月3日 4時18分

    途上国に対して行っているODA=政府開発援助について、経済界などから、日本の経済成長にもつながるよう活用すべきだという意見が強まっているため、政府はODAの理念や指針を定めた「大綱」を11年ぶりに見直す方向で検討に入りました。

    政府はODAの理念や指針を定めた「政府開発援助大綱」を基に、途上国に対し貧困対策などの支援を行っています。
    この大綱について経済界などからは、途上国の安定や発展への貢献に加えて、日本の経済成長につながるようなODAの活用についても明記すべきという意見が強まっているため、政府は11年ぶりに見直す方向で検討に入りました。
    今月にも有識者による会議を立ち上げ、大綱に、民間投資の呼び水となるようなODAの活用や、海外進出を検討する中小企業への支援を盛り込むことなどを検討することにしています。
    ODAの積極的な活用は、去年12月に決まった「国家安全保障戦略」にも盛り込まれており、政府は年末の閣議決定を目指し、新たな大綱の策定に向けた議論を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140203/k10014963281000.html
     

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  67. インド、ポリオ制圧を宣言 過去3年感染例なく

     【ニューデリー共同】インド政府は11日、国内でかつて深刻化したポリオ(小児まひ)の感染例が過去3年間なく、世界保健機関(WHO)が定める根絶認定の主要条件を満たしたとして、式典を開いて制圧を宣言した。

     政府は「3月末のWHOによる認定に道筋を付けた」(保健・家族福祉省)としている。

     インド政府によると、同国ではかつて年間20万人以上のポリオ患者が確認され、2009年にはインドの症例が世界の症例の半数近くを占めた。しかし、11年1月を最後に症例報告がなくなり、WHOは12年、インドをポリオウイルスが流行する国のリストから外した。

    2014/02/11 22:08 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021101002139.html


    「ポリオ」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%AA
     

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  68. パキスタンのポリオ対策を支援
    3月8日 4時47分

    日本政府は世界でポリオが撲滅されていない3か国のうちの一つ、パキスタンで、新たに1300万人分のワクチンなどを提供することになりました。

    日本は1996年から毎年パキスタンでのポリオの予防接種のための協力を続けていて、今回新たに1300万人分のワクチンや、保管のための設備、合わせて3億8900万円相当の支援を無償で行うことになりました。
    7日、首都イスラマバードで式典が行われ、パキスタンに駐在する猪俣弘司大使と、ポリオのワクチン接種を行っているユニセフ=国連児童基金パキスタン事務所のローマン代表が出席し、支援についての合意文書に署名しました。
    ローマン代表が「日本の人たちの支援に感謝します」と述べたのに対し猪俣大使は「若い世代のためにポリオ撲滅の努力を弱めてはなりません」と述べ、今後も支援を続けていく考えを示しました。
    ポリオは幼い子どもが感染しやすく、手足のまひなどの後遺症が伴う病気で、日本など多くの国では撲滅されましたが、パキスタンやアフガニスタンなど3か国では感染が続いています。
    特にパキスタンではイスラム過激派がワクチン接種を妨害していて、ことしはすでに去年の同じ時期より大幅に多い、26件の感染の報告があり、ワクチンをどう行き渡らせるかが課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140308/k10015814561000.html
     

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  69. 「ポリオ撲滅」学派(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%AA+%E6%92%B2%E6%BB%85

    KAKEN - 野外株の遺伝子解析によるポリオウイルスの生態学(08041188)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/08041188.ja.html

    代表者
    1996年度~1997年度
    宮村 達男
    MIYAMURA, Tatsuo
    研究者番号:90100099
    国立感染症研究所・ウイルス第二部・部長

    研究分担者

    Delpeyroux F
    パストゥール研究所・腸内ウイルス分子疫学部・研究員

    Crainic Radu
    パストゥール研究所・腸内ウイルス分子疫学部・部長

    武田 直和
    研究者番号:90132894
    国立感染症研究所・ウイルス第二部・室長

    吉田 弘
    YOSHIDA, Hiromu
    研究者番号:30270656
    国立感染症研究所・ウイルス第二部・研究員

    清水 博之
    SHIMIZU, Hiroyuki
    研究者番号:90270644
    国立感染症研究所・ウイルス第二部・研究員

    米山 徹夫
    YONEYAMA, Tetsuo
    研究者番号:90100106
    国立感染症研究所・ウイルス第二部・主任研究官

    萩原 昭夫
    HAGIWARA, Akio
    研究者番号:10100091
    国立感染症研究所・ウイルス第二部・室長

    松浦 善治
    研究者番号:50157252
    国立感染症研究所・ウイルス第二部・室長

    Radu Crainic
    パストゥール研究所・腸内ウイルス分子疫学部・部長

    Phan Van Tu
    ベトナム・パストゥール研究所・腸内ウイルス研究部・部長

    PHAN, Van Tu

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  70. 研究概要(最新報告)

    ポリオウイルスは代表的なエンテロウイルスであり、経口感染によりヒトからヒトへと伝播する。そしてヒトのみが唯一の感受性自然宿主である。糞口感染が日常的におこらないような衛生状態が恒常的に保たれれば、ポリオの伝播は次第に絶ち切られ、ポリオという疾患は消滅するはずである。一気にポリオを根絶する為には、更に強力な免疫計画とサーベイランスが必要であり、この目的をもって世界レベルの根絶計画がWHOの強力な指導のもとにスタートした。

    我が国の属する西太平洋地域では野生株ポリオウイルスは激減しているが、本研究は最後までウイルスが残っているベトナムをその対象領域として、野生株ポリオウイルスが弱毒性ワクチン株に置き換えられてゆく最後の過程を検証することにある。1997年、ベトナムでは1例、隣国のカンボジアでは8例の野生株が分離された。これらは現地で急性弛緩性マヒ(Acute Flaccid Paralysis:AFP)を生じた小児の糞便検体が当研究室に送付され、ウイルス分離、同定、型内鑑別が行われたものである。そしてこれらの分離株のVP-1領域の塩基配列を決定し、これまで周囲で分離されていた野生株と比較した。その結果、インドシナ半島で複数存在していた株のうちの一つのみが残っていることがわかった。北ベトナムでAFP例から分離されたウイルスは、ここ2年間、すべてワクチン由来株であったが、この1年はワクチン株の分離も減少している。一方、南ベトナムの国家ラボで得られた成績と日本のラボでの成績には、一部不一致がみられた。その問題点を解決する手段として、野本らにより樹立されたポリオウイルスのレセプターを発現しているマウス細胞株(Lα細胞)を用いた、ポリオウイルス選択的なウイルス分離が提唱され、実行されつつある。

    かくして、1997年3月19日のカンボジアの1例を最後として、野生株は分離されておらず、これが最後の例となるか、更なる強力な監視が必要である。
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/08041188.ja.html
     

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  71. >糞口感染が日常的におこらないような衛生状態が恒常的に保たれれば、ポリオの伝播は次第に絶ち切られ、ポリオという疾患は消滅するはずである。

    >一気にポリオを根絶する為には、更に強力な免疫計画とサーベイランスが必要であり、この目的をもって世界レベルの根絶計画がWHOの強力な指導のもとにスタートした。

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  72. WHO「インドでポリオ根絶された」
    3月28日 8時22分

    WHO=世界保健機関は、感染症「ポリオ」がインドで根絶されたと宣言し、世界の80%の人々がポリオのない地域で暮らせるようになったとしています。

    幼い子どもが感染しやすく、手足がまひするなどの後遺症が残る「ポリオ」は、多くの国で根絶されましたが、インド、パキスタン、アフガニスタンそれにナイジェリアの4か国では感染が続いていました。
    しかし、インドでは感染者が5年前には世界全体のおよそ半数いたものの、この3年間は新たな感染者が報告されず、WHOは27日、インドでポリオが根絶されたと宣言しました。
    首都ニューデリーで開かれた式典で、WHOのシン南東アジア事務局長は「公衆衛生の最大の偉業の1つだ」と述べ、ワクチン接種を大規模に進めたインド政府の取り組みをたたえました。
    WHOは声明で、インドでポリオが根絶されたことを受けて、世界の80%の人々がポリオのない地域で暮らせるようになったとしています。
    しかし隣国のパキスタンでは、治安の悪化やイスラム過激派の妨害でワクチン接種ができずに感染が続いており、WHOは2018年までに世界中からポリオを撲滅したいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140328/k10013306661000.html

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  73. 主なウイルス感染症における顕性感染の頻度
    (ウイルス感染症  顕性感染の頻度)

    ポリオ(小児麻痺) 0.1~1%(小児) ~10%(成人)
    日本脳炎   0.1~4%
    A型肝炎   ~5%(乳幼児) 10~15%(学童) 35~50%(成人)
    B型肝炎  1~数%(小児) 30~40%(成人)
    EBウイルス  1%(乳幼児) ~10%(学童)
    流行性嘔吐下痢症  約50%
    アデノウイルス下痢症  約50%
    ロタウイルス下痢症  約80%(乳幼児) <1%(新生児・成人)
    風疹   約50%
    インフルエンザ 50~60%
    ライノウイルス   約80%
    流行性耳下腺炎(ムンプス、おたふく風邪)  約70%
    水痘(みずぼうそう) 95~99%
    麻疹(はしか)  95~99%
    狂犬病   ほぼ100%
    AIDS   ほぼ100%

    『微生物学』 畑中正一・嶋田甚五郎(編) 文光堂 p.454 
    A.ウイルス総論 3.ウイルスの病原性
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%BE%AE%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%AD%A6+%E7%95%91%E4%B8%AD%E6%AD%A3%E4%B8%80%E3%83%BB%E5%B6%8B%E7%94%B0%E7%94%9A%E4%BA%94%E9%83%8E

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  74. 「子供のうちにかかっておくほうがよいと思われる感染症」
    1 はしか
    2 みずぼうそう
    3 おたふくかぜ
    4 風疹
    5 EBウイルス感染症
    6 A型肝炎
    (藤田紘一郎 『清潔はビョーキだ』 より)
    http://www.amazon.co.jp/dp/4022613211
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_1901.html

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  75. ウイルス感染症で問題になるのは、あくまでも「初度」感染時…

    この紛れもない生物生体生態の事実が、存外ないがしろにされたり、頭からすっぽぬかされたりしている…

    そして嘘と騙しが何食わぬ顔で紛れ込む…

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  76. 一番確実な「ワクチン」は、生まれてからできるだけ早期の段階で、(雑多な)ウイルス感染を上手に重篤化させずに「経験しておく」こと。

    隔離して大事大事に育てた個体は一生の脆弱性を背負わされてしまうのである。行き過ぎた公衆衛生観念は害悪ですらあるということ。

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  77. 都内のエイズ患者 去年は過去最多に
    4月8日 4時19分

    去年1年間に東京都内で新たに報告されたエイズ患者は110人と統計を取り始めて以来過去最多となったことが分かり、東京都は保健所などで検査を受けるよう呼びかけています。

    東京都によりますと、去年1年間に都内で新たに「エイズを発症した」と報告された患者は110人で前の年より18人増え、統計を取り始めた平成元年以降過去最多となりました。
    またエイズ患者と、発症はしていないもののエイズウイルスの感染が報告された人を合わせた数は去年1年間で469人に上り、その98%にあたる460人が男性だったということです。
    推定される感染経路は男性どうしの性的な接触によって感染したケースが全体の75%を占めていて、同じケースが66%となっている全国の傾向を上回っています。
    東京都は「エイズウイルスは自覚症状がほとんどないため発見が遅れ、発症を抑えることが難しくなっている。感染に心当たりがある人は、各地の保健所などで匿名で受けることができる無料の検査を利用して欲しい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140408/k10013573331000.html

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  78. エイズ診断HIV検査って…
    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=AIDS%20HIV&c=200&o=2
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=AIDS%20HIV%20%E8%A8%BA%E6%96%AD&c=50&o=4

    site:kaken.nii.ac.jp エイズの総合的基礎研究
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA%E3%81%AE%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%9A%84%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%A0%94%E7%A9%B6

    「kaken.nii.ac.jp エイズ 五條堀孝」
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%82%BA+%E4%BA%94%E6%A2%9D%E5%A0%80%E5%AD%9D

    高久とか根路銘とか…
     

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  79. WHO「耐性菌感染 世界で広がっている」
    2014年5月1日 5時24分 NHKニュース

    WHO=世界保健機関は、主要な抗生物質が効かず治療が困難な耐性菌の感染について報告書を発表し、世界のすべての地域で感染が広がっているとして、国際社会が一致して対策を取ることが必要だと強調しました。

    WHOは耐性菌の世界的な感染状況を調べるため、114の加盟国から提供されたデータを基に、黄色ブドウ球菌など7つの細菌について、従来は効果が見られた特定の抗生物質が効かなかった例を報告書としてまとめ、30日、発表しました。
    それによりますと、黄色ブドウ球菌の場合、アフリカや南北アメリカの一部の国で、抗生物質のメチシリンを投与しても80%から90%の患者に効かなかったということです。
    また、肺炎などを引き起こす肺炎かん菌でも、アフリカを中心に多くの国で50%以上の患者に抗生物質を投与しても効かなかったと報告されるなど、世界中で耐性菌の感染が広がっているとしています。
    報告書は、このままでは将来、抗生物質が役に立たなくなる可能性があると警告したうえで、感染情報の調査方法を統一して世界全体で情報を共有することや、新たな治療方法の開発に力を入れることなど、国際社会による一致した対応の必要性を提言しています。
    ジュネーブのWHO本部で記者会見したフクダ事務局長補は、「耐性菌の感染は、一部の地域や途上国の問題ではなく世界全体の問題だ」と強調しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014146941000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/02/blog-post_6.html?showComment=1399001278378#c5616059622171455400

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  80. ポリオ感染者が倍増 WHO「緊急事態」
    5月6日 6時41分

    WHO=世界保健機関は5日、パキスタンやシリアなど10か国でポリオの感染者が増え、ほかの国に感染が広がるおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、各国に警戒を呼びかけています。

    ポリオは幼い子どもが感染しやすく手足のまひなどの後遺症が残る感染症で、WHOによりますと、根絶に向けた取り組みを進めた結果、感染が続いている国はパキスタンやアフガニスタン、それにナイジェリアの3か国にまで減っていました。
    しかし、シリアやカメルーンなど7か国でも新たに感染者が確認されたり増えたりしていて、ことしに入ってからの感染者は74人と去年の同じ時期に比べ2倍以上に上っています。
    このためWHOは5日、声明を発表し、ポリオの感染が広がるおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、各国に警戒を呼びかけ、予防接種などの対策を迅速に取るよう求めています。
    声明でWHOは、シリアのような内戦や紛争が続く地域では、いったんは、ポリオを根絶しても予防接種が行われずに再び流行するリスクが高いと指摘しています。
    WHOが感染症のリスクに対して「緊急事態」を宣言したのは、豚インフルエンザが流行した2009年4月以来、5年ぶりです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140506/k10014237691000.html

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  81. 人のあいだで感染流行した「豚インフルエンザ」(笑)。

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  82. [論点]途上国にワクチン支援  ポリオ根絶 あと一歩…細川 佳代子氏
    2014年7月11日3時0分 読売新聞

    ほそかわ・かよこ 世界の子どもにワクチンを日本委員会理事長。スペシャルオリンピックス日本名誉会長。夫は細川護煕元首相。71歳。

     20年前、初めてポリオ全国一斉予防接種が行われたインドを訪れた。宣伝車が街を走り、お祭り騒ぎとなる中、会場ではお土産のおもちゃ欲しさに何度も列に並ぶ子もいた。路上生活や遊牧生活を送る子どもも多く、「達成は最も困難」と言われたこの国で今年、ポリオが根絶された。

     ポリオは主に幼い子どもが感染し、四肢にまひが残る病気。有効な治療法はなく、ワクチンだけが感染を防ぐ唯一の方法だ。インドは住宅街やバス停、駅のホーム、電車の中などあらゆる場所で徹底的に予防接種を進めた。妊婦や新生児の把握に努め、接種後の子どもの爪にはマーカーで色を塗って区別した。成功の裏には官民を挙げた協力、多くの市民の貢献があった。

     世界的なポリオ根絶計画が始まった1988年当時、自然界のポリオウイルスが常在する国は125か国以上あった。今はパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの3か国。年間約35万人もいた感染者数は、昨年は416人で99%減少。天然痘に続き、人類がポリオを根絶する日まで、あと一歩に迫っている。

     ただ、最近、シリアやイラクなど一度ポリオを根絶した国での感染が確認され、世界保健機関(WHO)は今年5月に緊急事態を宣言。海外渡航者に予防接種を呼びかけている。

     日本でもポリオが猛威を振るった時期があった。60年には患者数が年間5000人を超えて大流行となったが、旧ソ連の緊急支援を受け、生ワクチンを輸入することで収束できた。定期予防接種が定着し、80年を最後に、自然感染はない。

     私は93年、子どもワクチン世界会議(京都)に参加し、ポリオなどワクチンさえあれば助かる病気で、毎日世界で約8000人(当時)の子どもが命を落としていることを知り、翌年、支援団体を設立した。

     ポリオの生ワクチンは1回約20円。独自の目標を決めて寄付する「僕のルール」キャンペーンや、全国の協力団体から寄せられる、ペットボトルのふたや古本などの資源回収の売却益により、ポリオなどのワクチン支援に20年間で10億円以上が集まった。国連児童基金(ユニセフ)と連携し、集めた寄付は支援国へのワクチン調達などに充てる。

     だが、調達できても、子どもの元に届けるのは容易ではない。ワクチンは熱に弱く、低温で保管、輸送しなければ効果がなくなるため、各地の冷蔵施設を経由し、電気のないところでは小さな保冷箱に入れて運搬する。日本では想像し難いが、場所によってはロバが道なき道を運ぶ。

     紛争地では、迷信やうわさが原因で、保健スタッフが攻撃の標的にされる危険がある。ワクチンに対する親の理解が不十分で、子どもの予防接種を拒否するケースもある。解決策は、相手の身になって対話を続け、ワクチンへの不安を取り除き、信頼を築くことだ。

     ワクチンはすべての子どもたちの健やかな未来のためにある。ポリオ根絶の先駆者である日本は今、政府と民間が連携して世界のポリオ根絶への努力を加速させていく必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140710-118-OYTPT50489

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  83. 「ポリオ根絶」という「完了しないミッション」…

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  84. WHO | ポリオ撲滅に向けて最後の一押し
    http://www.who.int/kobe_centre/mediacentre/news/end_polio/ja/
    https://www.google.co.jp/search?q=WHO+%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%AA+%E6%92%B2%E6%BB%85

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  85. 赤ちゃんを破傷風から守ろう 募金呼びかけ
    7月18日 15時56分

    アフリカやアジアなどの衛生管理が十分でない地域で生まれ、破傷風に感染してしまう赤ちゃんをなくそうと、国際的なボランティア団体が千葉市美浜区の街頭を行進して、ワクチン接種に必要な募金などを呼びかけました。

    呼びかけは、国際的なボランティア団体、「キワニスクラブ」が、千葉市美浜区で開いている国際大会に合わせて行いました。
    会合に出席するため世界各国から訪れているおよそ300人が、破傷風のワクチン接種に必要な募金などを呼びかけるプラカードを掲げて1キロ余りを行進しました。破傷風は、土の中にいる菌が傷口から体の中に入り呼吸困難などを引き起こす感染症で、アジアやアフリカなどの衛生管理が十分でない一部の地域では、出産時にへその緒を切った時に赤ちゃんが感染し、死亡してしまうケースが相次いでいます。
    キワニスクラブでは、ユニセフ=国連児童基金と共同で出産前の母親などにワクチンを接種する活動を世界24か国で進めているということです。
    キワニスクラブの北里光司郎さんは「破傷風で生まれてすぐ命を失ってしまう赤ちゃんがいることを知ってもらいたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013112001000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_1901.html?showComment=1405670372977#c4247170813340516584

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  86. 「マラリア」
    http://www.2nn.jp/word/%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2

    【医療】薬剤耐性マラリアの原虫、東南アジアで急速に拡大 英研究
    AFP BB News
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406806985/

    【生物工学】マラリア対策で蚊を遺伝子操作、子孫の95%雄に…実験では6世代以内に全滅 英研究
    AFP BB News
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1402453530/

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  87. AFPは、さんざんなホラをめいっぱいまきちらして、いったいぜんたい何をどうしたいんだ?

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  88. ncgm.go.jp @Bunkyo

    >国立国際医療研究センター
    https://www.google.co.jp/search?q=ncgm.go.jp

    ホスト名natsume.ncgm.go.jp
    サービスプロバイダーNational Institute of Informatics
    組織INTERNATIONAL MEDICAL CENTER OF JAPAN
    Google「堀井敏宏」 で検索

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  89. 【社説】結核の予防 早期治療で感染拡大を防ごう
    2014年9月22日 読売新聞

     結核を「過去の病気」と侮ってはならない。

     結核予防週間が24日から始まるのを機に、早期発見・治療の重要性を再認識したい。

     世界保健機関(WHO)によると、世界では2012年に860万人が結核に罹患りかんし、130万人が死亡した。日本でも毎年、約2万人が発病し、2000人以上が亡くなっている。

     結核菌は肺に炎症を引き起こし、せきやくしゃみで人から人に感染する。日本ではかつて「亡国病」と恐れられ、戦後間もない1950年は12万人が死亡した。

     治療薬の開発や衛生状態の向上とともに、脅威は薄れた。それでも、2013年時点の人口10万人に対する新規患者数(罹患率)は16人で、米国の5倍に上る。

     厚生労働省や結核予防会などは7月に行動計画を策定し、20年までに罹患率を10人以下に抑えるという目標を掲げた。

     その達成のために、まず必要なのは、高齢者対策の拡充だ。若い頃に感染し、休眠状態にあった結核菌が、免疫力の衰えや糖尿病などにより活発化し、発病する患者が増えている。高齢者施設での集団感染も起きている。

     高齢者は、せきやたんなどの典型的な症状が表れないケースも多い。発見の遅れは、重症化や感染の拡大につながる。体重減少や微熱も結核の兆候だ。

     早期に胸部エックス線検査などを受けることが大切である。

     生活困窮者の発病も多い。大阪市は、ホームレスの人を対象に、無料検診や看護師による訪問服薬支援を重点的に実施し、罹患率を10年間でほぼ半減させた。

     インターネットカフェに長期滞在していた患者から、若者に感染が広がった例もある。身近な場所にも感染の危険は潜んでいる。

     結核の流行国から来日した外国人の患者も増えている。米英では入国前の検査を実施している。日本でも今後の検討課題だろう。

     懸念されるのは、多剤耐性結核の患者の増加だ。通常の治療薬が効かず、死亡率が高い。世界で45万人が罹患している。

     日本では、結核患者の1%未満にとどまっているが、海外との往来の活発化により、感染拡大の危険性は常にある。

     耐性菌に効く日本製の新薬が今年、欧州と国内で承認された。世界の結核対策に役立てたい。

     乳児用の予防ワクチンとして、BCGが普及しているが、効果は10~15年で失われる。成人用ワクチンの開発も急ぐ必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140921-118-OYT1T50103
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140921-OYT1T50103.html

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  90. まだまだ発展途上国クオリティ、もしくは「1940年体制」のまんまの役所組織…

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  91. 平成26年10月14日
    農林水産省/「口蹄疫防疫に関する日中韓等東アジア地域シンポジウム」の開催及び参加者の募集について

    農林水産省は、平成26年11月13日(木曜日)にイイノカンファレンスセンターにおいて「口蹄疫防疫に関する日中韓等東アジア地域シンポジウム」を開催します。

    本シンポジウムは公開でカメラ撮影も可能です。また、英語及び日本語で同時通訳されます。

    1.概要

    口蹄疫は、国境を越えて拡大する家畜伝染病であり、本病が国内に侵入すると、甚大な被害を与えることから、国際的に大きな脅威となっています。本病の拡大を防止するためには、各国が連携して対処することが重要であり、平成22年5月の第3回日中韓サミットにおいて発表された「日中韓三国間協力ビジョン2020」*においても、本病に対処するため、日中韓三国の協力を強化することとされています。

    これを具体化する取組みとして、平成23年より日中韓三国の持ち回りで毎年口蹄疫防疫に関するシンポジウムが開催されています。

    本年は東京において国内外からの専門家の方々をお招きし、東アジア地域における本病の防疫対策等について情報交換する機会として「口蹄疫防疫に関する日中韓等東アジア地域シンポジウム」を開催します。

    *参考「日中韓三国間協力ビジョン2020」について
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/jck/summit2010/vision2020.html

    2.開催日時及び場所
    日時:平成26年11月13日(木曜日)10時00分~17時00分
    会場:イイノカンファレンスセンター(飯野ビル4FルームA)
    所在地:東京都 千代田区 内幸町2-1-1
    (会場への交通アクセスについては、以下のURLページで御覧になれます。)
    http://www.iino.co.jp/hall/access/

    言語:日英同時通訳

    3.プログラム(予定)

    開催挨拶
    基調講演:テランス ウィルソン 博士(国立大学法人 宮崎大学 客員教授)、坂本 研一 博士(独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 動物衛生研究所 国際重要伝染病研究領域長)
    各国からの発表:日本、中国、韓国及びモンゴルの専門家
    全体質疑
    閉会挨拶

    4.参加可能人数
    200名程度

    5.参加申込要領
    参加を希望される方は、平成26年10月31日(金曜日)までに、下記サイトから御登録ください。また、FAXでも登録が可能です。FAXでの登録を御希望の方は、氏名(ふりがな)、所属(組織・会社名、部署など)、連絡先を記載の上、下記の宛先にお申込みください。

    参加申込み

    インターネットによるお申込み:https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/ae12.html

    FAX送付先:03-3502-3385

    定員は200名です。申込みが定員を上回った場合には、抽選を行います。

    参加の可否については、電子メール又はFAXにより連絡いたします。参加できる旨の通知を受け取った方は、シンポジウム当日、当方から送付した電子メール又はFAXを印刷したものを御持参ください。

    参加の可否の御連絡が平成26年11月10日(月曜日)までに届かない場合、お手数ですが、下記の問い合わせ先まで御連絡ください。

    6.報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される方は、事前に以下の「お問い合わせ先」まで御連絡をお願いします。
    取材に際しては、現地担当者の指示に従ってください。
    また、都合により予定が変更になることがありますので、あらかじめ御承知ください。

    お問い合わせ先
    消費・安全局動物衛生課国際衛生対策室
    担当者:古田、鴨川
    代表:03-3502-8111(内線4584)
    ダイヤルイン:03-3502-8295
    FAX:03-3502-3385

    http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/141014.html

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  92. 暴走と泥沼の異次元「東亜新秩序建設」再生復興スキーム…

    この道はいつか来た道…

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  93. 日米外相 エボラ拡大防止で連携
    10月15日 21時15分

    岸田外務大臣は15日夕方、アメリカのケリー国務長官と電話で会談し、感染が拡大している「エボラ出血熱は国際社会共通の危機である」として、感染の拡大防止に向けて、引き続き日米両国が緊密に連携していくことを確認しました。

    エボラ出血熱を巡っては、WHO=世界保健機関が「12月上旬ごろには、1週間当たりの新たな感染者数が現在の10倍に当たる1万人に急増するおそれもある」と警告しており、感染の拡大防止が国際社会の大きな課題になっています。
    こうしたなか、日米両政府は15日朝、安倍総理大臣がオバマ大統領と電話で会談したのに続き、15日夕方、岸田外務大臣がケリー国務長官とおよそ20分間、電話で会談しました。
    この中で、岸田大臣は、日本としてすでに表明している4000万ドル相当の新たな追加支援のうち、すでに2200万ドルをWHOなどを通じて支援する手続きに入っていることなどを説明したうえで、「日本として、今後もあらゆる支援を加速していく」と述べました。これに対し、ケリー長官は、日本の支援に感謝する意向を示し、両外相は「エボラ出血熱は国際社会共通の危機である」として、感染拡大の防止に向けて、引き続き日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015429811000.html

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  94. 「パンデミック詐欺」日米同盟(笑)。

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  95. 西アフリカ 別の感染症も拡大の恐れ
    10月15日 21時15分

    感染症対策に取り組む「世界基金」=「グローバルファンド」の代表がNHKのインタビューに応じ、エボラウイルスの感染が広がっている西アフリカで、マラリアなどの別の感染症も拡大するおそれがあると強い懸念を示したうえで、現地で医療従事者を対象に感染を防ぐための訓練の支援を強化していく方針を明らかにしました。

    エイズ、結核、そしてマラリアの撲滅に向けて感染症対策を支援している「グローバルファンド」のマーク・ダイブル事務局長は15日、都内でNHKのインタビューに応じました。
    このなかでダイブル事務局長は、エボラウイルスの感染が拡大している西アフリカの現状について、「エボラウイルスへの感染を恐れて、医療関係者が職場に来ないなどの大きな影響が出ている」と述べ、危機感をあらわにしました。そのうえで、西アフリカではマラリアやエイズなどの別の感染症も課題となっているが、こうした患者が治療を受けられていないと指摘して、エボラ出血熱以外の感染症も拡大するおそれがあると強い懸念を示しました。
    そしてダイブル事務局長は、西アフリカでの感染症の拡大を防ぐために、現地の医療機関に対して防護服の提供などを支援してきたと説明するとともに、今後は現地で医療従事者を対象に政府やNGOが行っている感染を防ぐための訓練の支援を強化していく方針を明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015429801000.html

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  96. マラリアの死亡率は世界で半減 WHO
    12月9日 22時17分

    WHO=世界保健機関は、マラリアに関して治療や予防の取り組みが進んだため、世界全体の死亡率は2000年に比べて半減したものの、アフリカではエボラ出血熱の影響でマラリアの治療が十分にできなくなっている地域もあると指摘しています。

    WHOは9日、マラリアについての年次報告を発表しました。
    それによりますと、去年1年間のマラリア感染は世界全体で1億9800万件で、死者の数は58万4000人と推測されます。
    これを2000年と比べますと、死亡率は47%も下がっており、死者数も3割近く減っていて、WHOは治療や予防の取り組みが成果を挙げているとして、「われわれはマラリアとの戦いに勝利できる」と評価しています。
    とりわけ、アフリカの中でマラリアの感染者が多い地域で、虫よけ効果のある蚊帳を、2004年には人口の3%の人たちしか使えなかったのに比べ、去年は半数近くの人が使えるようになったことが死亡率の低下につながったとみられます。
    一方で、東南アジアのメコン川流域では、治療薬への耐性を持つマラリアウイルスの脅威が高まっているほか、エボラ出血熱の感染が拡大しているアフリカの国々では、混乱によって医療施設が閉鎖され、そのためにマラリアの治療も十分にできなくなっている地域もあると指摘しており、今後も国際社会の支援が必要だと訴えています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/k10013850931000.html

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  97. >治療薬への耐性を持つマラリアウイルスの脅威…

    「マラリア ウイルス」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

    いつのまにか「マラリア」は、ウイルスの感染が原因の病気になっているらしい…

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  98. 東大、北京大が全面提携 日中の教育協力後押し

     【北京共同】東京大と中国の北京大が学部や研究科の垣根を越えた全学規模の交流を促進する「戦略的パートナーシップ」の締結で合意したことが7日、分かった。先端分野における研究の緊密化を図るほか、双方の大学生が夏の1カ月間「同じ釜の飯」を食べながら学ぶ研修なども検討している。

     提携は国際化を進める東大が昨年末、北京大に打診。昨年11月の日中首脳会談を受けて徐々に関係改善が進む中、1月中旬に合意に達した。詳細を詰め、双方の学長が3月上旬、東京で覚書に調印する予定で、日中のトップ大学同士の全面提携は、教育分野での協力拡大を後押ししそうだ。

    2015/02/08 05:30 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020701001698.html

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  99. 日本、ワクチン支援表明せず G7で唯一

     貧しい国に暮らす子ども向けワクチン調達のため、各国政府などが出資する国際組織「GAVIアライアンス」が募る2016~20年の活動資金に対して、先進7カ国(G7)で日本が唯一、拠出を表明していないことが1日、分かった。

     今年は、各国首脳が秋に米ニューヨークに集まり貧困や飢餓の撲滅を目指した「国連ミレニアム開発目標」の後継目標を決める重要な年。貧困対策に非協力的だとして、国際社会から非難の声が上がりかねない事態だ。

     外務省国際保健政策室は、拠出をやめるわけではないが、1年ごとに予算を組む日本の現行ルールでは、14年度の時点で明確に応じられないと理由を説明。

    2015/03/01 18:26 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030101001647.html

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  100. マラリア防御の仕組み解明=ワクチン開発に期待-群馬大

     体内に侵入したウイルスなどを攻撃する「キラーT細胞」がマラリアの感染を防ぐ仕組みが分かったと、群馬大大学院の久枝一教授らの研究グループが11日発表した。マウスによる実験の成果で、ワクチンの開発に応用が期待できるという。

     マラリアは、ハマダラカがマラリア原虫を媒介する感染症で、乳幼児を中心に世界で年間約60万人が死亡している。予防・治療薬はあるが、有効なワクチンはない。

     キラーT細胞は、がん細胞やウイルスに感染した細胞の表面に出てくるたんぱく質を見分け、直接殺す。だが、マラリア原虫が感染する赤血球は目印のたんぱく質を持っておらず、キラーT細胞の関与が不明だった。

     研究グループはマウスの実験で、キラーT細胞とマラリア原虫が感染した赤血球の前段階の細胞の表面に、それぞれ別のたんぱく質が出現することを確認。たんぱく質を介して細胞同士が接触すると、感染細胞の表面に、通常は細胞膜の内側にある物質が出てきた。この物質を目印に、免疫細胞「マクロファージ」が感染細胞を死んだ細胞と認識し、取り込んでいたという。(2015/03/11-23:54)
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2015031100965

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    1. KAKEN - マラリアワクチン開発の基礎的研究(14770109)
      http://kaken.nii.ac.jp/d/p/14770109

      http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_979.html?showComment=1381293644662#c4838927754858291477

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    2. RBM特別代表のアストリッド・ベルギー王女、世界マラリア・デーを前に東京を訪問(国際連合広報センター):
      プレスリリース 13-015-J 2013年04月22日
      http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/4288/

      ロールバック・マラリア(国連広報センター):
      https://ja-jp.facebook.com/UN.Japan/posts/514068195337693

      マラリア・ノーモア・ジャパン:
      http://www.mnmj.asia/

      国連。
      そして、新世界秩序...。

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    3. H7N9(ぐぐるニュース):
      https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=H7N9&tbm=nws

      エボラからこっちにシフトチェンジなんでしょうか?

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    4. すべてはパンデミック神話の幻惑線上で演じられる同時進行のインチキ医科様劇場…

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  101. 「マラリア 子どもの治療対策に資金を」ユニセフ
    4月25日 10時40分

    ユニセフ=国連児童基金は、世界で年間58万人に上るマラリアによる死者のうち、5歳未満の子どもがおよそ8割を占めているとして、各国の政府などに対し、蚊帳や予防薬などを行き渡らせるために資金を充てるよう呼びかけています。

    マラリアは蚊を媒介して広がる感染症で、WHO=世界保健機関は、2013年にマラリアで死亡した人がアフリカやアジアなどで58万4000人に上ったと推定しています。
    25日の「世界マラリア・デー」にあわせてユニセフが声明を発表し、全体のおよそ8割に当たる45万6000人が5歳未満の子どもと推定され、妊婦の死者は毎年およそ1万人に上っていると指摘しました。
    ユニセフは「マラリアによる死は防ぐことができる。住んでいる場所や貧しさに関係なく、効果的な治療や予防を受けられるようにしなくてはならない」として、各国の政府や国際社会に対し、マラリアの感染を防ぐ対策として、蚊帳や予防薬などを行き渡らせるために資金を充てるよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150425/k10010060581000.html

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    1. >蚊を媒介して広がる感染症…

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    2. 蚊媒介デング熱ウイルス
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%9A%8A%E5%AA%92%E4%BB%8B%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B0%E7%86%B1%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

      ダニ媒介SFTSウイルス
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%80%E3%83%8B%E5%AA%92%E4%BB%8B%EF%BC%B3%EF%BC%A6%EF%BC%B4%EF%BC%B3%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

      鶏豚媒介新型インフルエンザウイルス(笑)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%B3%A5%E8%B1%9A%E5%AA%92%E4%BB%8B%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

      「牛肉媒介BSE狂牛病プリオンたんぱく質」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%9B%E8%82%89%E5%AA%92%E4%BB%8B%EF%BC%A2%EF%BC%B3%EF%BC%A5%E7%8B%82%E7%89%9B%E7%97%85%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%81%9F%E3%82%93%E3%81%B1%E3%81%8F%E8%B3%AA

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    3. ここまでくると完全なでっち上げ捏造だとわかってもよさそうなのだが… 世の中は大方無関心…

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    4. 所詮は、公的な予算をめがけたアサリタカリボッタクリスキーム…

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  102. 大気汚染対策で日中韓が会合
    4月29日 19時04分

    日本と中国、韓国の環境大臣会合が29日から中国で始まりました。
    望月環境大臣は中国の陳吉寧環境保護相と会談し、中国で深刻化し、日本への影響が懸念されている大気汚染物質PM2.5などの対策に向けて、日中の自治体の間の都市間連携を強化していくことで一致しました。
    日本と中国、韓国の環境大臣会合は、環境問題の分野での3か国の協力関係を強化するため平成11年から毎年開かれ、ことしは中国・上海で29日から2日間の日程で始まりました。

    3か国での会合を前に、望月環境大臣は29日午後、韓国のユン・ソンギュ(尹成奎)環境相と、中国から閣僚として3年ぶりに参加した陳吉寧環境保護相とそれぞれ会談しました。
    環境省によりますと、会談では、中国で深刻化し、日本への影響が懸念されているPM2.5などの対策について意見が交わされました。
    そして、高度経済成長期に起きた大気汚染の公害を克服した経験などを持つ日本の自治体と中国の自治体との間で、過去に日本が行った対策のノウハウの共有や、PM2.5の発生源の解析などに向けた共同研究を進めるなど、都市間連携を強化していくことで一致しました。
    環境大臣会合では、30日に今後5年間で3か国が連携して取り組む共同行動計画の採択を予定しています。

    注目される日中の都市間連携

    大気汚染対策を巡って注目されているのが、日中の都市間の連携です。
    高度経済成長を支えた日本の工業地帯の都市などには、現場で、大気汚染などの公害を克服してきた経験やノウハウが蓄積されています。
    環境省は、昨年度から日中の都市間の連携を資金面などで支援する事業を始め、三重県四日市市や川崎市など10の自治体が参加しています。
    このうち北九州市は、今回の会談が行われている上海市など、4つの自治体との間で、環境担当の職員や技術者の研修を受け入れたり、専門家を現地に派遣したりして連携を進めています。
    昭和30年代から40年代にかけて、北九州市では工場からの排ガスによる大気汚染などの公害が深刻化し、このころ、ぜんそくなどの健康被害も相次ぎしました。
    こうした事態を受けて、北九州市は大気汚染の状況について独自の調査と実験を行い、環境基準の達成にはどれだけ排ガスの削減が必要か、市内の企業に具体的なデータを示し理解を求めました。
    そして企業との間で、国の基準よりも厳しく排ガスを規制する公害防止協定を結ぶなど、企業の理解を得ながら環境を改善させてきました。
    北九州市によりますと、中国側は、企業をどのように規制しルールを守らせるか課題を抱えていて、企業と協力して規制を進めてきた経緯について、関心が高いということです。
    また中国側は日本の最新の技術にも関心を寄せていて、北九州市ではPM2.5の原因物質の測定機器を搭載した車両を使って、国土の広い中国で機動的に発生源を突き止めるシステムについて、地元企業の協力を得て、上海市などと共同研究することを検討しています。
    北九州市の内藤英夫日中大気汚染対策担当部長は、「北九州の空をきれいにしていくうえで、中国大陸の大気汚染物質の発生源をどうやって少なくしていくか、お互いに協力して改善していきたい。今回の会談が後押しとなって、都市間協力が、さらに発展することを期待している」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150429/k10010065071000.html

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    1. 昔「東亜新秩序」、今「特亜協力ビジョン」…

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    2. 日中韓 大気汚染対策で共同行動計画を採択
      4月30日 16時42分

      中国で開かれている日本と中国、韓国の環境大臣会合は、最終日の30日、大気汚染対策を中心に今後5年間で連携して取り組む共同行動計画を採択し、新たに技術協力や共同研究の分野で、実務者レベルの作業部会を設置することなどが盛り込まれました。

      中国・上海で開かれている日本と中国、韓国の環境大臣会合では、最終日の30日、3か国の大臣の会談が行われ、PM2.5などの大気汚染対策を中心に、今後5年間で連携して取り組む共同行動計画を採択しました。
      共同行動計画には、実効性のある対策を協議するため、大気汚染物質の観測や予測技術などについて情報交換する技術協力や、大気汚染物質の排出量の測定や推計などの共同研究の分野で、新たに3か国の実務者レベルの作業部会を設置することなどが盛り込まれました。
      作業部会の初会合は、ことし中に中国と韓国で開かれ、具体的な協議を進める方針です。
      望月環境大臣は会談のあとの共同記者会見で、「作業部会の設置は、3か国の共通の課題である大気汚染対策に一層緊密に連携して取り組むというメッセージで、大きな成果だと考えている。日本としてはPM2.5の発生源の解明などの課題に取り組み、3か国の対策に反映させていきたい」と述べました。
      今回の会合では、29日、3年ぶりに日中の環境大臣会談が実現し、PM2.5などの対策に向けて、都市間連携を強化していくことで一致しました。来年の3か国の環境大臣会合は日本で開かれます。

      中国環境保護相「共通認識得た」

      日本と中国、韓国の環境大臣会合の後、3か国の大臣らは共同で記者会見し、中国の陳吉寧環境保護相は、今後5年間の共同行動計画を採択したことを「今後5年間、3か国で環境分野で協力していくための共通認識を得ることができた」と評価しました。
      各国の記者から相次いだ大気汚染についての質問に対しては陳環境保護相は、まず中国の主要な74の都市で去年、PM2.5の平均濃度が前の年と比べて11.1%下がったと指摘し、対策に一定の成果が上がっていると強調しました。
      その一方で、「発展途上国の中国は経済構造が偏っているうえ、エネルギー構造も石炭を中心としていて、大気汚染の問題を根本的に改善させるには、さらに長期的な努力が必要だ」と述べ、問題の解決には相当な時間がかかるという認識を示しました。
      そのうえで、「中国の環境問題は、主に経済発展の段階における問題で、日本や韓国も同じような経験をしてきたと思う。解決のためには中国自身の努力だけでなく各国の成功した経験を参考にすることが必要で日本、韓国と協力を深めていきたい」と述べました。
      また、韓国のユン・ソンギュ(尹成奎)環境相は「PM2.5の問題に加えて中国を発生源とする黄砂への対応についても3か国で議論を行った。今回の会合を契機に3か国の環境協力がさらに拡大し確固なものになることを期待している」などと述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010066041000.html

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  103. 医療分野でODA拡大=岸田氏、キューバ外相に表明へ-企業進出へ官民会議も

     【ハバナ時事】キューバを訪問中の岸田文雄外相は2日午前(日本時間同日夜)、ハバナで同国のロドリゲス外相と会談する。岸田氏は同国への政府開発援助(ODA)に関し、医療分野で無償資金協力を大幅に拡充する方針を表明。日本企業のキューバ進出を後押しするため、ビジネス環境整備に向けた官民合同会議の設置も提案する。
     両外相の会談は2013年11月に東京で行って以来3回目。岸田氏は、昨年12月以降のキューバの対米関係改善は日本にも有益だと歓迎し、経済交流加速を通じた2国間関係の強化を目指す。
     岸田氏は、キューバ人の死因で最も多いがん対策の支援で本格的な無償資協力の開始を表明し、医療機器供与に向けた調査を秋ごろに行うと伝達。原則1000万円以下の「草の根無償」が中心だった対キューバ援助の規模が拡充されることになる。
     将来の対キューバ投資の拡大を視野に岸田氏は、ビジネス環境整備の重要性も強調。官民合同会議の設置は、日本企業側にある雇用制度や税制への懸念を踏まえた構想で、こうした場を通じて課題解決を図りたい考えだ。
     両外相は核軍縮、不拡散での両国の連携についても協議。岸田氏は、キューバと緊密な関係にある北朝鮮にも言及し、拉致問題解決への協力を求める。(2015/05/02-15:20)
    http://www.jiji.com/jc/c?k=2015050200198

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  104. 日中両国が母子保健分野で協力を確認
    6月29日 17時48分

    日中両国の保健当局の担当者が、東京都内で会合を開き、全国共通の母子健康手帳の導入を目指す中国政府が、日本の制度や手帳の内容を参考にしながら導入を進めるなど、母子保健の分野で両国が協力していくことを確認しました。

    この会合は乳幼児期の子どもの発育状況などを記録する「母子健康手帳」を、海外で普及させようと取り組んでいる、「親子健康手帳普及協会」が開いたもので、日本側は厚生労働省やJICA=国際協力機構の担当者が、中国側は国家衛生計画出産委員会の担当者が出席しました。
    冒頭、協会の顧問を務める、福田元総理大臣の夫人の貴代子さんが「日本と中国が、お互いの母子保健手帳について学び合う機会としたい」とあいさつしました。そして日本側が、母子健康手帳は妊娠を届け出た人に必ず交付することが、法律で定められていることなどを説明しました。
    これに対し、中国側は、日中両国のプロジェクトにより、1997年から母子健康手帳の制度が始まったとする一方で、地域ごとに内容にばらつきがあるため、現在、全国共通の手帳の導入を目指していると説明しました。そのうえで新たな手帳の導入にあたっては、日本の制度や手帳の内容を参考にしながら進めるなど、母子保健の分野で両国が協力していくことを確認しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150629/k10010131861000.html

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    1. 「母子手帳 利権」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AF%8D%E5%AD%90%E6%89%8B%E5%B8%B3+%E5%88%A9%E6%A8%A9

      目くらましネタをふりまくヒトビト…

      母子健康手帳について |厚生労働省
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AF%8D%E5%AD%90%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%89%8B%E5%B8%B3

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    2. 「母子健康手帳 外務省 社団法人親子健康手帳普及協会 博報堂」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AF%8D%E5%AD%90%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%89%8B%E5%B8%B3+%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81+%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%A6%AA%E5%AD%90%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%89%8B%E5%B8%B3%E6%99%AE%E5%8F%8A%E5%8D%94%E4%BC%9A+%E5%8D%9A%E5%A0%B1%E5%A0%82

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  105. 途上国の医療保健支援の方針決定
    9月11日 19時21分

    政府は、健康・医療戦略推進本部を開き、エボラ出血熱の感染が拡大したアフリカ西部など途上国に対して医療や保健分野で国際協力を推進するための方針を決めました。

    安倍総理大臣とすべての閣僚による健康・医療戦略推進本部は、11日、総理大臣官邸で開かれ、途上国の医療や保健体制を支援する「平和と健康のための基本方針」を決めました。
    この基本方針は、エボラ出血熱の感染が拡大したアフリカ西部や、MERSコロナウイルスが流行した中東など、途上国に対して医療や保健分野で国際協力を推進するためのものです。
    この中で政府は、医師などの人材の育成や病院の建設、それに医療機材の提供のほか、難民や貧困層向けの保健サービスの向上などで、日本の経験や技術をいかしていくとしています。
    安倍総理大臣は「発展途上国でのエボラ出血熱の流行をはじめ、世界の保健分野にはさまざまな課題があり、日本は国際保健分野に大きく貢献する可能性を秘めている。今こそわが国の経験と知見を総動員して国際社会でリーダシップを発揮するときだ」と述べました。
    そのうえで、安倍総理大臣は、「今後、平和と健康のための基本方針に基づいて具体的検討を行い、世界の保健課題の取り組みに一層貢献していきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010230281000.html

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    1. どこのだれに利益誘導、我田引水・漁夫の利をたくらんでんだか…

      アベチッチは、たんなる傀儡でしかないしな…

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    2. 感染症対策強化の基本方針を決定
      9月11日 18時52分

      政府は、感染症対策に関する関係閣僚会議を開き、感染症が発生した国に医療関係者などを迅速に派遣するための新たな仕組みの検討や、国内での検査体制の整備など、感染症対策の強化に向けた基本方針を決定しました。

      それによりますと、去年、西アフリカを中心にエボラ出血熱の感染が拡大したことなどを踏まえ、「国際的に脅威となる感染症への国内外の対策を、政府一体となって強化していく」としています。
      具体的には、感染症が発生した国などに対し、より積極的に対応する必要があるとして、発生国に、医療関係者などを迅速に派遣するための新たな仕組みを検討するとしています。
      また、国内の危機管理体制を強化するため、危険性の高い病原体を取り扱う国立感染症研究所の検査体制の整備のほか、大学など研究機関の基礎研究能力の向上や人材育成などに重点的に取り組むとしてます。
      会議に出席した安倍総理大臣は、「エボラ出血熱やMERSといった感染症への対策の強化は急務であり、政府一丸となって取り組んでほしい」と指示しました。
      政府は、今回の基本方針をもとに、具体的な施策やスケジュールなどを定めた基本計画を、ことし中に策定することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010230201000.html

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    3. 信仰最高パンデミック利権の創生ミッション…

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  106. 鳥インフル対策で一致へ 日中韓、3年ぶり農相会合
    2015/09/12 22:53 【共同通信】

     日本と中国、韓国の農相会合が、鳥インフルエンザなど家畜伝染病の対策に関し、ワクチンの研究開発での協力や定期的な事務レベル協議の実施で一致する見通しとなったことが12日、分かった。農相会合は同日に東京都内で開幕し、13日に共同声明をまとめる方針だ。
     農相会合の開催は、中韓との外交関係の悪化を背景に中断しており、3年5カ月ぶりになる。停滞していたこの地域の農林水産分野での協力促進を目指す。
     家畜伝染病をめぐっては、アジアでは鳥インフルに加え、口蹄疫などの発生が相次いでいる。日本でも昨冬に鳥インフルが九州や中国地方で確認された。
    http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091201001901.html

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    1. 林農相 汚染水理由の輸入規制撤廃を
      9月13日 12時47分

      林農林水産大臣は、日本を訪れている中国と韓国の農業担当の閣僚と相次いで会談し、両政府が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題などを理由に行っている水産物や食品の輸入規制を撤廃するよう求めました。

      林農林水産大臣は、12日から東京で開かれている日本、中国、韓国の農業担当の閣僚会合に合わせて13日午前、両政府の閣僚と相次いで会談しました。
      このうち、韓国のイ・ドンピル(李桐弼)農林畜産食品相との会談では、韓国政府が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題などを理由に、おととし9月から福島県など8つの県の水産物を対象に輸入を禁止している措置について、林大臣は措置の撤廃を求めました。
      このあと行われた中国農業省の陳暁華次官との会談でも、林大臣は、中国政府が10の都県のすべての食品を対象に輸入を禁止している措置について撤廃するよう求めましたが、今回の一連の会談では、中国や韓国から具体的な言及はなかったということです。
      この問題を巡っては、日本政府は、国際的な貿易ルールに違反しているとして、先月、韓国政府を相手取ってWTO=世界貿易機関に提訴しています。
      会談後、林大臣は記者団に対し、「韓国についてはWTO提訴の結論を待つことなく早期に撤廃されるよう働きかけを行った。日本としては引き続き、両政府に輸入規制の解決を求めていきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010232321000.html

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    2. 無理やり相手の口をこじ開けて食べ物つめこむようなマネはヤメレ…

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  107. 難民支援 4億8000万円の無償資金協力へ
    9月25日 14時43分

    外務省は、内戦が続くシリアなどからの難民が急増している問題を受けて、多くの難民を受け入れているレバノンなどに、国際機関を通じて合わせて4億8000万円の緊急無償資金協力を行うことを発表しました。

    内戦が続くシリアをはじめ、中東からヨーロッパに大勢の難民や移民が押し寄せている問題では、中東にとどまる難民や移動ルート上にある国々への支援も、国際社会の大きな課題となっています。
    これを受けて外務省は、100万人以上の難民を受け入れているレバノンなどに対し、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所などの国際機関を通じて、合わせて400万ドル(日本円にして4億8000万円)の緊急無償資金協力を行うことを発表しました。
    具体的には、レバノンに難民の自立を支援したり、食料生産を増やすため、かんがい施設を建設したりする費用として、およそ2億4000万円を支援するとしています。
    また、中東からヨーロッパへの難民や移民の通過点となっている、旧ユーゴスラビアのセルビアやマケドニアなどに対しても、難民や移民の受け入れ施設の整備や、食料や医療面での支援を行うために、およそ2億4000万円を拠出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010247551000.html

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  108. 政府、感染症基金に拠出へ WHO新設、10億円前後
    2015年11月5日15時0分

     政府は5日、エボラ出血熱などの感染症対策として、世界保健機関(WHO)が新設する緊急対応基金に拠出金を出す方針を決めた。10億円前後を軸に今年度補正予算案に盛り込むことを検討している。世界銀行による発生国などへの緊急資金提供の枠組みにも参加し、感染症対策での国際貢献を進める。

      世銀枠組みにも参加

     ジュネーブで5、6日に開かれるWHOの会合で、日本政府として基金への拠出を表明する。

     WHOは2014年のエボラ流行時、財政面などで機動的に対応できなかったとの批判を受けたことから、今年5月、1億ドル(約120億円)の基金創設を決定した。

     エボラや新型インフルエンザなどの発生初期に初動対応の費用として充てる考えで、これまでに英国が1000万ドル(約12億円)、中国が200万ドル(約2・4億円)の拠出を表明している。日本としては、英国の拠出額も参考に、基金に貢献する考えだ。

     一方、世銀の枠組みは、民間の損保会社を活用するもので、各国から保険料を集め、感染拡大期に医薬品調達などの費用として被害が出ている国に保険金を支払う仕組みとなっている。事前に世銀と合意した国際機関や非政府組織(NGO)など支援する機関にも配分される。

     支払いの基準は今後、世銀とWHOが協議して設定する。

     日本が感染症対策の国際的な枠組みに積極的に参加するのは、パンデミック(国際的大流行)の場合、国内への感染症侵入を防ぐ水際対策だけでは十分ではなく、被害が出た国での封じ込めが重要になってくるためだ。

     日本は、議長国を務める来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議題に挙げ、日本の貢献をアピールするとともに、取り組みをリードしたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151105-118-OYTPT50312

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    1. 政府、感染症基金に拠出へ…10億円前後検討
      2015年11月5日14時30分

       政府は5日、エボラ出血熱などの感染症対策として、世界保健機関(WHO)が新設する緊急対応基金に拠出金を出す方針を決めた。

       10億円前後を軸に今年度補正予算案に盛り込むことを検討している。世界銀行による発生国などへの緊急資金提供の枠組みにも参加し、感染症対策での国際貢献を進める。

       ジュネーブで5、6日に開かれるWHOの会合で、日本政府として基金への拠出を表明する。

       WHOは2014年のエボラ流行時、財政面などで機動的に対応できなかったとの批判を受けたことから、今年5月、1億ドル(約120億円)の基金創設を決定した。

       エボラや新型インフルエンザなどの発生初期に初動対応の費用として充てる考えで、これまでに英国が1000万ドル(約12億円)、中国が200万ドル(約2・4億円)の拠出を表明している。日本としては、英国の拠出額も参考に、基金に貢献する考えだ。

       一方、世銀の枠組みは、民間の損保会社を活用するもので、各国から保険料を集め、感染拡大期に医薬品調達などの費用として被害が出ている国に保険金を支払う仕組みとなっている。事前に世銀と合意した国際機関や非政府組織(NGO)など支援する機関にも配分される。

       支払いの基準は今後、世銀とWHOが協議して設定する。

       日本が感染症対策の国際的な枠組みに積極的に参加するのは、パンデミック(国際的大流行)の場合、国内への感染症侵入を防ぐ水際対策だけでは十分ではなく、被害が出た国での封じ込めが重要になってくるためだ。

       日本は、議長国を務める来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議題に挙げ、日本の貢献をアピールするとともに、取り組みをリードしたい考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151105-118-OYT1T50066

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  109. 日中韓 感染症対策などで連携強化へ
    11月29日 15時03分

    日本・中国・韓国の3か国の保健大臣会合が京都市で開かれ、感染症に関する情報共有をさらに強化することや、ウイルスなどに薬剤が効かなくなる「薬剤耐性」への対応を話し合うアジア太平洋地域の閣僚レベルの会合を、来年開くことを確認しました。

    京都市で開かれた日中韓3か国の保健大臣会合には塩崎厚生労働大臣と、中国の李斌国家衛生計画出産委員会主任、韓国のチョン・ジンヨプ保健福祉省長官が出席し、共同声明を採択しました。
    それによりますと、ことし韓国で「MERSコロナウイルス」の感染が広がったことについて、「3か国が協力して流行の拡大に対処し、患者に関する情報が円滑に伝達された」としたうえで、今後の感染症対策では「コミュニケーションと情報共有をさらに強化し、より緊密な協力が必要なことを再確認した」としています。
    また会合では、ウイルスなどに薬剤が効かなくなる「薬剤耐性」が国際的な脅威になってきているとして、来年4月にアジア太平洋地域の閣僚レベルの会合を開き、対応を協議することを確認しました。このあと、塩崎大臣は、記者団に対し「薬剤耐性の問題は今後さらに深刻化するとみられ、政府を挙げて取り組まなければならない。日中韓ともに、重要性を深く認識している」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323331000.html

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  110. マラリアワクチン開発中 堀井俊宏・阪大教授ら
    2015年12月10日15時0分

     世界で年60万人が亡くなるマラリアのワクチン開発を、大阪大微生物病研究所の堀井俊宏教授(62)=写真=らが進めている。最もマラリアの感染率が高いアフリカ西部のブルキナファソで今夏から臨床試験を行っている。

     マラリアは年約2億人が感染し、エイズ、結核と並ぶ3大感染症と言われる。今年のノーベル生理学・医学賞は、大村智・北里大特別栄誉教授とともに、マラリアの薬を開発した中国人の屠●●氏が選ばれた。(●はいずれも口へんに幼)

     マラリアは蚊が媒介するマラリア原虫が引き起こす。原虫には、煙幕を張るようにおとりとなるたんぱく質を作って人間の免疫をかわす特徴がある。このため、ワクチンの開発は難航を極めてきた。

     堀井教授は原虫の遺伝子を調べあげ、免疫のターゲットとなる物質を18年前に発見。この物質をワクチンにして免疫を活性化させてマラリア原虫を攻撃することで、7割の高率で感染予防が期待できるという。

     堀井教授は「登山でいえば8合目」と5年以内の実用化を目指す。課題は数十億円に上る開発研究費で、「大勢の命を救えば日本が世界で尊敬される。最高の国際貢献になる」と支援を呼びかける。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151210-118-OYTPT50220

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  111. [教えて!ヨミドクター]グローバルヘルス…世界中の人々の命守る
    2016年1月24日3時0分

     政府は、今年5月に日本で開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で地球全体の人々の健康を守るグローバルヘルスを議題の一つとして取り上げる方針だ。主に発展途上国に向けた取り組みだが、国境を越えて広がる感染症対策は先進国の課題でもある。日本も、感染症や保健医療の分野で、これまでの経験や技術を生かして、問題解決に取り組んでいる。

      感染症対策

     「2年前に日本で広がったデング熱のワクチン研究も進んでいます」

     「グローバルヘルス技術振興基金(GHITファンド)」(東京)の玉村文平さんはこう説明する。

     西アフリカのエボラ出血熱など感染症の流行は世界的な脅威にもなりえるが、発展途上国向けの薬やワクチンは利益が見込めず、日本では開発が遅れていた。日本の創薬技術を海外貢献に生かすため、2013年に設立されたのが同基金だ。国内の製薬企業や日本政府などが資金を出し合い、途上国向けの薬の開発を行う大学や製薬企業に投資している。

     これまでに43件に約54億円を投資し、うち6件は実用化に向けて臨床試験を行う段階にまで進んでいる。玉村さんは「開発する製薬企業にとって少なくとも損失は出ない仕組み。良いものができれば安価でも大量に購入してくれる国際機関がある。良い循環を作りたい」と話す。

         ◇

     大量に購入した薬を途上国に届けているのが、02年に設立された「世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)」(本部・スイス)だ。00年の沖縄サミットでの提案を機に発足。14年末までに810万人がエイズの治療を、1320万人が結核の治療を受けた。蚊が媒介するマラリア予防の蚊帳の配布なども行い、推計1700万人の命が救われたとしている。

     薬の配布だけではなく、診断、治療体制の整備や流行拡大を防ぐための教育活動などを支援している。世界約50か国の政府や企業、「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」などの民間財団が資金を出し合い、途上国が作ったプログラムを審査した上で資金を提供する。日本政府の累計拠出額は米仏英独に次いで第5位の約23億ドル(約2700億円)だ。グローバルファンド日本委員会の伊藤聡子事務局長は「運営に途上国の政府や民間組織、患者団体も参加して、現場の声が反映されることが、高い効果を生んでいます」と話す。

      妊婦健診

     国際協力NGO「ジョイセフ」(本部・東京)は、日本が培ったノウハウを海外で展開する。地域の妊婦の相談にのるため1968年に国内で始まった母子保健推進員制度を途上国に紹介して、妊産婦の命を守っている。

     農村部の住民の中からボランティアの母子保健推進員を養成。助産師がいる保健センターで妊婦健診を受けるよう、呼びかけてもらう。健診でリスクが高いとわかれば急変時の対応がしやすい病院を紹介する。それ以外は保健センターで助産師の介助のもとで出産する。住居が散在する国では、センターの横に出産前の妊婦が滞在するマタニティーハウスも建設した。

     既に東南アジアのミャンマーやアフリカのザンビアなどで実績を上げている。「住民の意識が変わり、制度が根付くように努力している」と鈴木良一事務局長。ジョイセフではホームページ( https://www.joicfp.or.jp )で一般からの寄付も受け付けている。

         ◇

     政府は、日本の医療保険制度を広めることなども検討している。渋谷健司・東京大教授(国際保健政策学)は「途上国でも生活習慣病や高齢化など日本と同様の問題が起こりつつある。世界の健康危機管理という点で日本ができることは多い」と話す。(館林牧子)

     ◆グローバルヘルス◆ 地球規模で人々の健康に影響を与え、解決に国際的な連携が必要な課題のこと。感染症対策や乳幼児、妊産婦死亡率の低減、保健医療制度の構築などがある。テーマは時代と共に変化している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160123-118-OYTPT50427

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    1. 「世界健康安全保障イニシアティブ(Global Health Security Initiative ; GHSI)」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%81%A5%E5%BA%B7%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%82%A4%E3%83%8B%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96

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  112. 解剖の医師らも結核感染、保健所に届けず
    2016年04月13日 08時26分

     警視庁渋谷署員19人が結核に集団感染した問題で、同署に留置中に肺結核で死亡した男性を解剖した東京都内の大学病院の医師ら7人も結核に感染したことが、同病院を管轄する文京区への取材で分かった。

     感染者は計26人となった。

     同署によると、男性は昨年2月、留置場で体調を崩して死亡した。大学病院の医師が解剖を行い、死因を肺結核とする報告書が同8月に同署に届いた。

     区によると、今年1月に署員の感染が判明したのを受け、男性を解剖した病院関係者らの検査を行ったところ、解剖した医師ら7人の感染が判明した。発症者はいないという。

     結核と診断した場合、医師は直ちに保健所に届け出る義務があるが、大学病院の医師は届け出ておらず、区が経緯を調べている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160413-OYT1T50024.html

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  113. 日中韓3か国の環境大臣会合始まる
    4月26日 20時36分

    日本と中国、韓国の環境大臣会合が静岡市で始まり、初日の26日は、中国で深刻化する大気汚染の防止や地球温暖化対策などをテーマに議論が交わされました。

    静岡市で26日から始まった会合では、日本の丸川環境大臣が中国の陳吉寧環境保護部長と会談しました。
    この中では、双方とも大気汚染が日中両国に共通する極めて重大な問題だという認識で一致し、日本や韓国が持つ技術を中国で活用してもらうためのネットワークを作って連携を強めることで合意したということです。また、丸川大臣は、韓国のユン・ソンギュ(尹成奎)環境部長官とも会談し、大気汚染や地球温暖化対策などについて議論を交わしました。
    3か国の環境大臣会合は環境分野での連携を強化するため17年前から毎年開かれ、去年は日中関係の改善を機に中国の閣僚が3年ぶりに参加して、向こう5年間の共同行動計画が採択されています。日本が議長国を務めることしは、中国で深刻化しているPM2.5などによる大気汚染対策が主要なテーマで、27日共同声明を取りまとめて閉幕します。
    会談のあと、丸川大臣は「中国が環境問題に対して強い意欲を持っていることが分かった。今回の会合を一層協力を強化する新たなスタートにしたい」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160426/k10010499261000.html

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    1. 日中韓で環境技術共有のネットワーク構築へ
      4月27日 16時06分

      日本と中国、韓国3か国の環境大臣会合が27日に閉幕し、中国で深刻化する大気汚染の防止に向けて技術を共有するネットワークを構築することを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。

      日中韓3か国の環境大臣会合は、環境分野での連携を強化するため毎年開かれています。
      ことしは静岡市で開かれ、最終日の27日は、中国で深刻化するPM2.5などによる大気汚染対策を中心に、各国の取り組みが紹介されました。このあと、日本や韓国が持つ大気汚染防止などの技術を中国で活用してもらうためのネットワークの設立などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕しました。
      このネットワークでは、技術情報のデータベースを作り、インターネット上で公開するほか、日本企業の技術を紹介する展示会などを行っていくということです。
      共同記者会見で丸川大臣は「PM2.5の対策では議論から実践へという新しいステージに入った。この会合を起点により一層の対策を実施する基盤をまとめることができた」と話しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160427/k10010500531000.html

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  114. 2016.5.24 12:10 産経ニュース
    結核が世界で猛威、エイズ抜き死者150万人 感染症で最多 インド、中国で耐性菌拡大 

     日本では「過去の病気」と見られがちな結核が、世界で猛威を振るっている。2014年の死者は150万人でエイズを上回り、全ての感染症の中で最多。年間新規患者数の37%に当たる約360万人が治療を受けられずにいるとみられる一方、不適切な治療により主な薬が効かなくなる多剤耐性結核がインドや中国などで拡大し、深刻な問題となっている。

     世界保健機関(WHO)は今月12日、多剤耐性結核の発見と治療を短期間で安価に行える新たな手法を利用するよう奨励する声明を発表、危機感をにじませた。

     「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(世界基金)の国井修戦略投資効果局長は「結核は、これまで考えられてきた以上に深刻との認識が世界的に高まっている。アフリカなどで多剤耐性結核の発生を防ぎながら治療を普及させていく必要がある」と話している。(共同)
    http://www.sankei.com/life/news/160524/lif1605240011-n1.html

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  115. エイズ患者と感染者 2年連続減少も依然高水準に
    5月26日 5時20分

    去年、国内で新たに報告されたエイズの患者とエイズウイルスの感染者は合わせて1434人で、2年連続で減少しているものの依然として高い水準にあり、専門家は「感染の拡大を防ぐためにも一度は検査を受けてほしい」と話しています。

    厚生労働省によりますと、去年1年間に国内の医療機関や保健所などからエイズを発症したと報告された患者は428人、エイズウイルスへの感染が報告された人は1006人で、患者と感染者を合わせて1434人になりました。
    過去最多は平成25年の1590人で、2年連続で減少していますが、依然として高い水準が続いています。
    感染経路では、同性間の性的接触が最も多く7割近くを占めたほか、異性間の性的接触も2割に上っています。年代別では20代から30代が全体の半数以上を占めました。
    厚生労働省のエイズ動向委員会の岩本愛吉委員長は「患者や感染者は減ってはいるものの、まだ予断を許さない状況だ。検査で感染に気付けば治療につながるほか、感染の拡大を防ぐためにも一度は検査を受けてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160526/k10010535301000.html

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    1. 岩本愛吉・厚生労働省エイズ動向委員会委員長
      「患者や感染者は減ってはいるものの、まだ予断を許さない状況だ。検査で感染に気付けば治療につながるほか、感染の拡大を防ぐためにも一度は検査を受けてほしい」

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    2. 読売社説「感染予防には、日頃の心がけが何より重要だ」
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/blog-post_20.html

      「感染予防」という「大義名分」大本営発表…

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  116. アフリカ開発会議 日本の存在感示す考え
    8月16日 6時43分

    政府は、今月27日からケニアで開かれるTICAD=アフリカ開発会議で、アフリカでの影響力を拡大する中国を念頭に、日本の技術を生かして質の高いインフラの整備を支援することなどを打ち出し、日本の存在感を示したい考えです。

    TICAD=アフリカ開発会議は、アフリカへの支援の在り方を話し合うため、日本がアフリカ各国の首脳らを招いて開いてきた国際会議で、6回目となる今回は、アフリカ諸国の意向を踏まえて、初めてアフリカで開催することになりました。
    安倍総理大臣も出席して今月27日にケニアで開幕する、今回のTICADでは、アフリカの高い経済成長を考慮して貿易の活発化や投資の拡大などについて議論が行われるほか、イスラム過激派組織によるテロの未然防止も重要な議題となる見通しです。そして最終日の28日には、議論の成果を盛り込んだ「ナイロビ宣言」が採択されることになっています。
    政府としては、アフリカで、中国が大規模なインフラ整備などを通じて影響力を拡大していることも念頭に、今回のTICADで、日本の技術を生かして質の高いインフラの整備を支援することなどを打ち出し、日本の存在感を示したい考えです。
    また今回は、多くの日本企業の関係者も参加することになっていることから、政府は各国との関係を強化し、日本企業による投資の拡大にもつなげたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160816/k10010637331000.html

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  117. 11月25日 よみうり寸評
    2016年11月25日15時0分

     ある国会議員がアフリカの大使とマラリア対策を話し合った際、不意に議員の口から「蚊取り線香」という言葉が漏れたそうだ◆その場で通訳をしていた袖川裕美さんは瞬時に何と訳していいか分からなかった。とりあえず英語で「蚊対策のための円」といった意味のことを言い、手でくるくると渦を描いて見せ、大使に理解してもらったという◆<通訳はあらゆる単語を知っているわけではないのでどうしてもこういうことが起きる>(『同時通訳はやめられない』平凡社新書)◆東京地裁の「ジャカルタ事件」裁判で、200か所もの誤訳が判明したという。あなたが被告の指紋を採取した時の服装は? 「警察の服です」(誤)→「私服です」(正)。ほう、インドネシアの鑑識捜査官は自前の衣服で現場に入るらしい。それはそれとして通訳者が「私服」を言えなかったとは思えない◆全国の裁判所には61言語3840人の法廷通訳人が登録する。一人一人に「蚊取り線香」級の試験をしてみたい。たぶん誠意が分かる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161125-118-OYTPT50292

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  118. 政府 感染症対策や難民支援などに1000億円拠出へ
    12月22日 13時01分

    政府は22日、国連が定めた世界の貧困の撲滅や格差の解消などの目標達成ための日本としての指針を決めるとともに、感染症対策や難民支援などに総額1000億円を拠出することを公表しました。

    22日に総理大臣官邸で開かれた会合では、去年9月、国連が世界の貧困の撲滅や格差の解消などに向け、2030年までの「持続可能な開発目標」を採択したことを受けて、日本としての指針を決めました。

    指針では、途上国などへのインフラの輸出や地球温暖化対策などの8つの課題に優先的に取り組むとしていて、3年後の2019年をめどに実施状況を確認することにしています。

    あわせて政府は、結核やマラリアといった感染症対策や難民支援などに取り組む国際機関に、ODA=政府開発援助で日本円で総額1000億円を拠出することも決めました。

    会議の中で安倍総理大臣は「今回決めた指針で世界に範を示し、持続可能な社会に向け国際社会をリードしたい。各閣僚が緊密に連携して政府一丸で取り組むよう願いたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010816271000.html

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  119. 「エイズ」という「新型ウイルス」幻惑、
    「結核」という「耐性菌」幻惑、
    「マラリア」という「ワクチン」幻惑…

    すべては造作捏造に便乗して我田引水と漁夫の利をたくらむ「世界基金」スキーム…

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    1. 患者を仕立て上げ、それを治すふりで、莫大な資金を生み出す錬金術…

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  120. [言葉のアルバム]リーダーとしての覚悟…前ユネスコ事務局長 松浦晃一郎さん
    2017年3月10日15時0分

     「ユネスコ(国連教育・科学・文化機関)の事務局長選挙に立候補してほしい」

     1997年秋。順風満帆だった外交官人生が一変したのは、外務省からの打診がきっかけだった。

     当時外務省は、「顔の見えない国」の汚名を返上しようと、「顔の見える日本人」作りに躍起だった。世界遺産の登録や保護を通じ、世界的な知名度を誇るユネスコのトップは、格好のポストだった。

     中学時代からの友人だった故・小渕恵三外相からの要請もあり、出馬を決意。99年に行われた選挙は、11人が立候補する混戦となった。首相になっていた小渕氏が、「君は学校の成績は良かったけど、選挙は俺が上」と陣頭指揮を執り、3回の投票の末に第8代事務局長の座を射止めた。

     だが、待っていたのはいばらの道だった。当時のユネスコは、分担金の最大拠出国だった米国が脱退中。長年の放漫財政などもたたり、存続の危機に立たされていた。

     本部があるパリも、アジア人初の事務局長に冷ややかだった。地元紙には「(文化に理解がない)日本人が大勢乗り込んでくれば、ユネスコはおしまい」という記事が載った。日本の外務省からスタッフを同行させるのをあきらめ、単身本部に乗り込んだ。11月の就任日の朝、「パリは刺すような寒さだった」という。

     孤独と不安の中、駆け出しの頃に先輩外交官から受けた薫陶に、活路を求めた。

     「責任から逃げるな」

     2001年9月の米同時テロ直後、予定されていたユネスコ総会の開催を巡り、事務局の意見は分かれた。「こんな時だからこそ、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念を掲げるユネスコは、活動すべきだ」と考え、安全対策を強化しつつ決行した。部下には、万一の事態が起きた時の「覚悟」を伝えていた。

     最大のショックは、幹部による支出絡みの不祥事だった。「自分は関知していない」と主張することもできたが、執行委員会で「結果責任を負う」と謝罪し、逆に加盟国からの信頼は深まった。

     スタッフに繰り返し組織改革の必要性を訴え、監査機能強化による人事と会計の透明化や、在外事務所の統廃合を進めた。03年には米国が復帰、運営は安定した。批判記事を書いた仏紙も、評価を変えた。

     09年9月、退任前最後の執行委員会は、「松浦改革」への賛辞に包まれた。「直接関知しない不祥事にも責任を負おうとするミスター・マツウラの態度は新鮮だった」という言葉に、「温かいものがこみあげた」。

     リーダーとして組織で起きたことの責任を取らずして、人はついてこない。民間の立場でアフリカとの交流などに携わる今も、胸に刻んでいる。(政治部 比嘉清太)

     まつうら・こういちろう 1937年、山口県生まれ。59年、東大法学部を中退し、外務省に入省。61年、ハバフォード大経済学部卒。外務省では北米局長、駐仏大使などを歴任した。99年から2009年まで、ユネスコ事務局長。13年6月から日本とアフリカの交流を促進する一般社団法人「アフリカ協会」会長を務める。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170310-118-OYTPT50214

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    1. 「国際機関」を支える日本の役人…

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    2. >検索キーワード「ユネスコ」
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  121. イエメン コレラの感染が拡大 471人死亡
    5月30日 8時56分

    内戦が続く中東のイエメンでは、衛生状態の悪化からコレラの感染が急速に拡大していて、WHO=世界保健機関によりますと、この1か月間で感染した疑いのある人は5万人を超え、このうち471人が死亡しました。

    イエメンでは、政権側と反体制派の衝突に加え、隣国サウジアラビアを中心とした連合軍が介入して、反体制派への空爆も行われています。

    長引く内戦で浄水施設が破壊されるなど衛生状態が悪化していることから、コレラの感染が急速に拡大していて、WHOによりますと、今月27日までの1か月間で感染が確認された人や感染の疑いがある人は5万2000人余りに上り、このうち471人が死亡しました。

    報告された患者数は、直近の1週間では1日平均2500人余りと、前の週を500人ほど下回りましたが、現地で調査や分析を担当するWHOの医師はNHKの取材に対し、「日によって報告数が増減しており、感染の勢いが鈍ったと判断するには時期尚早だ」と話しています。

    現地では多くの医療施設も破壊されて、医師や看護師、それに、薬などの不足が深刻になっていて、国連や国際的なNGOは各国や紛争の当事者に対し、治療拠点の設置や医療品の調達に必要な資金を投入するほか、戦闘が続く地域に医療関係者が安全に立ち入ることができる措置をとるよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10010999841000.html

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  122. エイズウイルス潜在感染者、3830人と推計
    2017年5月29日19時51分

     エイズウイルス(HIV)に感染していることを知らない潜在的感染者が3830人いるとする推計値を、東大の岩本愛吉名誉教授らの研究グループがまとめた。

     これまで信頼できる推計値はなく、感染者の実態把握に役立てる。

     研究では、2011~15年に初めて献血した人の血液からHIVが見つかった件数から、15年時点の感染者数を推計した。

     その結果によると、潜在的感染者は男性3740人、女性90人だった。5歳ごとの年齢別では、男性が40~44歳の885人、女性が25~29歳の69人がそれぞれ最多となった。

     グループは、国への報告などで把握されている感染者は2万2840人と算出。今回の推計値を合計した全感染者数から、診断や治療に進んだ割合を出した。HIV感染やエイズの診断を受けた人は86%、そのうち治療を受けた人は83%。さらに治療薬が効いてウイルスが抑制された人は99%だった。

     国連のエイズ計画では、これら三つの割合をそれぞれ90%以上とすることを目標としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170529-118-OYT1T50071

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  123. 中東・アフリカでコレラ猛威
    子供ら30万人超感染、国連警告
    2017/7/5 15:47

    【ニューヨーク共同】国連児童基金(ユニセフ)は4日、中東のイエメン、アフリカの南スーダンとソマリアの3カ国でコレラが猛威を振るい、子供に多くの犠牲者が出ていると発表した。感染者や感染が疑われる人は計30万人を超えたが、食料不足もあり、流行が終息する気配はみえないと警告した。

     3カ国は干ばつや内戦などで食料や医薬品不足に陥っており、栄養失調の子供にコレラ流行が追い打ちをかけている。ユニセフは国際社会に改めて支援強化を求めた。

     ユニセフによると、事態が最も深刻なのは内戦下のイエメンで、感染が疑われる人は26万人以上、死者は1600人を超えた。
    https://this.kiji.is/255223743357075465

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    1. 公衆衛生環境のインフラ整備をしないかぎりどうにもならん…

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    2. 今のままならば、支援なんぞ「焼け石に水」…

      どこぞのピンハネ組織の笑いが止まらない「持続可能性」が担保されるだけ。

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  124. 内戦続くイエメンでコレラ大流行 90万人超の推計
    7月26日 17時38分

    内戦が続くアラビア半島のイエメンでは大規模なコレラの流行が起きていて、北海道大学のグループは感染が疑われる人の数は流行の終息までに最大で91万人ほどに上るおそれがあるとする推計をまとめ、国際的な支援の継続が必要だとしています。

    WHO=世界保健機関などによりますとイエメンでは長引く内戦の影響で衛生状態が悪化していて、ことし4月からコレラの流行が拡大し、感染の疑いのある人の数は、7月19日現在で、36万2000人余りに上っています。

    これについて、感染症の拡大を解析している北海道大学の西浦博教授のグループは発症者の集計にかかる時間なども考慮した最新の解析モデルを作って、感染が疑われる人や死亡者数のデータを週ごとに分析した結果、ピークは過ぎたものの、流行は12月まで続く可能性があることがわかりました。

    このため、感染が疑われる人の数は現在よりも2倍以上の、最大で91万人にまで増加するおそれがあるということです。
    グループでは、コレラの流行としては世界的に見ても最悪の規模だとしていて、医師の派遣など、国際的な支援を継続する必要があるとしています。

    西浦博教授は「こうした分析を使って、今、流行の状況がどの段階にあるのかを確認し、適切な対策を行っていくことが重要だ。医療スタッフの派遣や、清潔な飲料水の提供などの国際的な支援を続けることが大切だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075361000.html

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    1. 内戦続くイエメン コレラ感染の疑い 60万人以上のおそれ
      7月24日 0時10分

      内戦が続くアラビア半島のイエメンではコレラの感染拡大が続いており、ICRC=赤十字国際委員会は、コレラ感染の疑いのある人がことし中に60万人以上に達するおそれがあると警告し、国際社会に支援を呼びかけました。

      イエメンではサウジアラビアなどが支援するハディ政権と、首都サヌアを掌握している反体制派による内戦が2年以上にわたって続いており、国内避難民は200万人以上となっています。

      こうした中、国内ではコレラの感染がほぼ全土で拡大しており、感染の疑いのある人の数は37万人に上っています。

      現地で支援活動を行っているICRC=赤十字国際委員会は23日、コレラ感染の疑いのある人の数は、イエメン国内でことし中に60万人以上に達するとの見通しを明らかにしました。

      現地では、長引く内戦の影響で半数以上の医療機関が機能していないことに加えて、ゴミや下水処理も十分ではなく衛生状態が悪化しており、コレラの感染がさらに拡大する原因になっています。

      NHKが今月取材した、首都サヌアの病院では、国内の各地から多くの患者が押し寄せていますが、病室が足りず患者は廊下での治療を余儀なくされていました。

      ICRCのペーター・マウラー総裁は、声明で「コレラの感染拡大は、人が生み出した人道危機だ。世界はさらなる悲劇を見ないふりをするつもりか」と述べ、コレラの感染拡大を食い止めるために、国際社会にさらなる支援を求めました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170723/k10011070741000.html

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  125. イエメン コレラ患者85万人に達するおそれ
    9月14日 14時44分

    内戦が続く中東のイエメンでコレラの感染が広がり続け、死者が2000人を超える中、ICRC=赤十字国際委員会はこのままでは患者が年内に85万人に達するおそれがあるとして、国際社会に対応の強化を呼びかけています。

    イエメンではハディ政権と反体制派の対立に、政権側を支援するサウジアラビアなども加わって激しい内戦が続いていて、衛生状況の悪化からコレラの感染が拡大し、WHO=世界保健機関によりますと、これまでに2071人が死亡しています。

    現地で支援にあたっているICRCは13日、このままでは最悪の場合、年内に85万人がコレラに感染するおそれがあるという見通しを明らかにしました。
    ICRCはことし7月、患者が年内に60万人に達するおそれがあると警告していましたが、今月12日の時点ですでに患者は65万人をこえ、感染は予想をこえるペースで拡大しています。

    イエメンでは戦闘で破壊されるなどして国内の医療施設の半分が機能していないうえ、医療関係者は給料が支払われないまま疲弊しており、必要な薬なども十分に届いていないということです。

    ICRCは「予防が可能な病気としては近代で最悪の危機だ」として、国際社会にさらなる対応の強化を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011138901000.html

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  126. 政府の機能しない場所、国家が国家としての役割を果たせない場所…

    「救済」をミッションとするヒトビトの無力…

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  127. イエメン コレラ感染100万人に達するおそれ
    9月29日 21時48分

    内戦が続く中東のイエメンで、コレラの感染拡大に歯止めがかからず、ICRC=赤十字国際委員会は感染の疑いがある人の数が年内に100万人に達するおそれがあるとして国際社会に一層の支援を呼びかけています。

    イエメンでは隣国サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、首都サヌアを掌握する反体制派による内戦が2年以上にわたって続いており、衛生状態の悪化からコレラの感染がほぼ全土に拡大していて、コレラによる死者の数はこれまでに2100人を超えています。

    こうした中、現地で支援にあたってるICRC=赤十字国際委員会は29日、コレラ感染の疑いがある人の数が年内に100万人に達するおそれがあるとの見通しを明らかにしました。ICRCは今月13日、患者が年内に85万人に達するおそれがあると警告したばかりで、感染拡大が急速に進んでいることをうかがわせています。

    イエメンでは内戦の影響でゴミや下水の処理が十分に行われなくなって衛生状態が悪化しているほか、半数以上の医療機関が機能せず、必要な薬なども十分に届いていません。

    ICRCは「イエメンの人道状況は破滅的だ」と危機感を示し、国際社会に一層の支援を呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162461000.html

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  128. 厚労相 日中韓保健相会合出席へ 感染症対策など協議
    11月11日 5時00分

    加藤厚生労働大臣は11日から中国を訪問し、日本、中国、韓国の3か国の保健大臣会合に出席して、新型インフルエンザをはじめとする感染症拡大の防止策や、医療・介護分野などでの情報技術の活用をめぐり意見を交わすことにしています。

    加藤厚生労働大臣は11日から2日間の日程で中国の山東省・済南を訪問し、今回で10回目となる日本、中国、韓国の3か国の保健大臣会合に出席します。

    会合では、新型インフルエンザや鳥インフルエンザなどの感染症拡大の防止策をめぐって意見が交わされ、加藤大臣は検疫体制の強化などに向け、3か国が連携してアジアのほかの国々への支援を進めていく必要があるという考えを示すことにしています。

    また、医療・介護分野などでの情報技術の活用も話し合われる見通しで、加藤大臣は、国民の医療や介護のデータを一元化して介護予防や健康増進策の研究などへの活用を目指す日本の取り組みを説明することにしています。

    会合では、議論の結果をまとめた共同声明が採択されることになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011219611000.html

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  129. 感染症最多の死者数「結核」撲滅へ日本が調整役 国連
    2月27日 14時18分

    国連は感染症の中で最も死者数が多い結核の撲滅に向けてことし9月に開催する首脳会合で、医療分野の国際協力で実績のある日本に各国との調整役を委ねることになりました。

    国連は貧困の解消や教育の普及など持続可能な開発目標を定めていて、医療分野では感染症で死因の上位を占める結核やエイズ、マラリアの流行を2030年までに防ぐことを掲げています。

    これについて、日本の別所国連大使は、26日開いた記者会見で「ことしの国連総会で結核に関するハイレベル会合が開かれるが、総会の議長から調整役をやってほしいと要請があった」と述べ、ことし9月の国連総会に合わせて開催される結核に関する首脳会合で、各国間の調整役を委ねられたことを明らかにしました。

    日本は今後、各国政府、NGO、国会議員などさまざまなレベルの会合の議論を集約して首脳会合での議題を設定するほか、成果文書の取りまとめなどにも関わるということです。

    WHO=世界保健機関によりますと結核による死者数は世界で年間170万人と感染症の中で最多となっています。

    日本が調整役となったのは医療分野の国際協力での実績が評価されたものといえ、別所大使は「日本は国内で保健医療に力を入れて結核をかなり抑え込んだ。その経験を生かしたい」と意欲を示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344771000.html

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  130. 入国前に結核検査を アジア6か国からの長期滞在予定者が対象
    2月28日 5時02分

    外国人の結核患者が国内で増えていることから、厚生労働省はフィリピンなど特に患者が多い国からの入国者に対し、事前に結核の検査を受けるよう求めていくことになりました。

    厚生労働省によりますと、国内の結核患者は年々減少傾向にありますが日本に入国した外国人の患者は増え続けていて、おととしの新規患者は過去最多の1338人に上りました。

    外国人の結核患者は法律で日本に入国できないことになっていますが、感染に気付かずに入国しその後、発病が確認されるケースが後を絶たないため、厚生労働省は特に患者が多い国からの入国者に対し、事前に結核の検査を受けるよう求めていくことになりました。

    対象となるのはフィリピンや中国などアジア6か国からの入国者のうち90日を超える長期滞在を予定している人たちです。入国前に日本政府が指定した医療機関で検査を受け、結核を発病していないことやすでに治癒していることが証明されれば、ビザを発行します。

    ビザの発行要件に結核の事前検査を加えるのは初めてで、厚生労働省は今後、対象の国と交渉を進め、合意できた国から順次、実施していく方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011345581000.html

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    1. なんちゃって「清浄国」国境政策(笑)。

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  131. エイズに誤ったイメージ 正しい知識浸透図る 厚労省
    3月2日 17時00分

    内閣府の世論調査でエイズの印象を聞いたところ、「死に至る病」と答えた人が最も多く半数を超えました。厚生労働省は誤ったイメージを持っている人が多いとして、エイズに関する正しい知識の浸透を図りたいとしています。

    エイズに関する予防指針が1月に改正されたのにあわせて、内閣府は同じ月に、全国の18歳以上の男女3000人を対象に、エイズに関する世論調査を行い、55.7%に当たる1671人から回答を得ました。

    それによりますと、エイズの印象を複数回答で聞いたところ、「死に至る病」と答えた人が52.1%で最も多く、次いで「原因不明で治療法がない」が33.6%、「特定の人たちにだけ関係のある病気」が19.9%などとなっています。

    また、全国の保健所でエイズの原因となるHIV=ヒト免疫不全ウイルスの検査を名乗らずに無料で受けられることを知っているか尋ねたところ、「知っている」が52%、「知らない」が48%でした。

    厚生労働省は「エイズに対する誤ったイメージを持っている人が多いことが浮き彫りになった。薬の服用を続けることで症状を抑えられるなど、正しい知識の浸透を図りたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349401000.html

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    1. エイズ「死に至る病」と半数誤り
      内閣府の世論調査
      2018/3/2 17:17
      ©一般社団法人共同通信社

       エイズウイルス(HIV)に感染しても、発症前に治療を開始すれば健康な人と同じように過ごせる。だが52%の人がエイズを「死に至る病」と回答するなど、いまだに誤った認識を持つ人が多いことが、内閣府が2日に公表した世論調査で明らかになった。

       エイズを完治する薬はないが、1日少量の服薬でウイルスの増殖を抑えられる。しかし「原因不明で治療法がない」(34%)、「特定の人だけ関係のある病気」(20%)などの誤答が目立った。

       感染原因については、無防備な性行為(85%)、注射器の回し打ち(74%)など正しい回答がある一方、蚊の媒介(25%)といった誤った回答もあった。
      https://this.kiji.is/342219606865445985

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    2. 現代によみがえった「脚気菌感染症」案件かもしれんなあ…

      「免疫不全症」現象と、「HIV」というだれも目にしたことがない「ウイルス」という物体と、ほんとうに因果関係があるのかどうなのか…

      それの専門家有識者学者研究者たちが口裏合わせてなんかうまいボロいことやってんじゃないのかと(笑)。

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    3. エイズは「死に至る病」52・1%、過半数誤解
      2018年3月2日19時47分

       エイズを「死に至る病」と誤解している人が過半数に上ることが、2日に発表された内閣府の世論調査結果で明らかになった。

       エイズは治療薬の開発などで症状の進行を抑えられるようになっており、政府は正しい知識の普及に努める。

       調査結果によると、エイズの印象(複数回答)は「死に至る病」が52・1%でトップ。「原因不明で治療法がない」が33・6%で続き、いずれも誤解に基づく回答が上位2位を占めた。エイズを正しく理解したうえで「不治の特別な病ではない」を選んだのは、15・7%にとどまった。

       保健所で匿名のHIV(エイズウイルス)検査を無料で受けられることは、約半数の48%が「知らない」と答えた。

       調査は今年1月、全国18歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で行い、1671人が回答した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-118-OYT1T50111

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